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1. 岐阜市議会 2015-09-04
   平成27年第4回(9月)定例会（第4日目）　本文

   
   取得元: 岐阜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成27年第4回(9月)定例会（第4日目）　本文 2015-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（竹市　勲君） 1452頁 選択 2 : ◯議長（竹市　勲君） 1452頁 選択 3 : ◯議長（竹市　勲君） 1452頁 選択 4 : ◯議長（竹市　勲君） 1452頁 選択 5 : ◯３１番（柳原　覚君） 1452頁 選択 6 : ◯議長（竹市　勲君） 1455頁 選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 1456頁 選択 8 : ◯議長（竹市　勲君） 1456頁 選択 9 : ◯基盤整備部長（吉村清則君） 1457頁 選択 10 : ◯議長（竹市　勲君） 1458頁 選択 11 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1458頁 選択 12 : ◯議長（竹市　勲君） 1459頁 選択 13 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1459頁 選択 14 : ◯議長（竹市　勲君） 1460頁 選択 15 : ◯都市建設部長（後藤和弘君） 1460頁 選択 16 : ◯議長（竹市　勲君） 1460頁 選択 17 : ◯３１番（柳原　覚君） 1460頁 選択 18 : ◯議長（竹市　勲君） 1466頁 選択 19 : ◯副市長（今岡和也君） 1466頁 選択 20 : ◯議長（竹市　勲君） 1466頁 選択 21 : ◯副市長（浅井文彦君） 1466頁 選択 22 : ◯議長（竹市　勲君） 1466頁 選択 23 : ◯３１番（柳原　覚君） 1467頁 選択 24 : ◯議長（竹市　勲君） 1467頁 選択 25 : ◯１８番（西垣信康君） 1467頁 選択 26 : ◯議長（竹市　勲君） 1469頁 選択 27 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1469頁 選択 28 : ◯議長（竹市　勲君） 1471頁 選択 29 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1471頁 選択 30 : ◯議長（竹市　勲君） 1472頁 選択 31 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 1472頁 選択 32 : ◯議長（竹市　勲君） 1473頁 選択 33 : ◯１８番（西垣信康君） 1473頁 選択 34 : ◯議長（竹市　勲君） 1475頁 選択 35 : ◯副議長（松原和生君） 1475頁 選択 36 : ◯３５番（服部勝弘君） 1475頁 選択 37 : ◯副議長（松原和生君） 1478頁 選択 38 : ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 1478頁 選択 39 : ◯副議長（松原和生君） 1478頁 選択 40 : ◯市民参画部長（松久　丘君） 1478頁 選択 41 : ◯副議長（松原和生君） 1479頁 選択 42 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1479頁 選択 43 : ◯副議長（松原和生君） 1480頁 選択 44 : ◯健康部長（兼山鉄郎君） 1480頁 選択 45 : ◯副議長（松原和生君） 1481頁 選択 46 : ◯福祉部長（松原隆行君） 1481頁 選択 47 : ◯副議長（松原和生君） 1482頁 選択 48 : ◯行政部長（松野正仁君） 1482頁 選択 49 : ◯副議長（松原和生君） 1482頁 選択 50 : ◯市民生活部長（島塚英之君） 1482頁 選択 51 : ◯副議長（松原和生君） 1483頁 選択 52 : ◯３５番（服部勝弘君） 1483頁 選択 53 : ◯副議長（松原和生君） 1487頁 選択 54 : ◯市民参画部長（松久　丘君） 1487頁 選択 55 : ◯副議長（松原和生君） 1488頁 選択 56 : ◯３５番（服部勝弘君） 1488頁 選択 57 : ◯副議長（松原和生君） 1489頁 選択 58 : ◯６番（石川宗一郎君） 1489頁 選択 59 : ◯副議長（松原和生君） 1491頁 選択 60 : ◯商工観光部長（上松武彦君） 1491頁 選択 61 : ◯副議長（松原和生君） 1491頁 選択 62 : ◯防災監兼都市防災部長（神山　奨君） 1491頁 選択 63 : ◯副議長（松原和生君） 1492頁 選択 64 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1492頁 選択 65 : ◯副議長（松原和生君） 1493頁 選択 66 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1493頁 選択 67 : ◯副議長（松原和生君） 1493頁 選択 68 : ◯６番（石川宗一郎君） 1493頁 選択 69 : ◯副議長（松原和生君） 1494頁 選択 70 : ◯副議長（松原和生君） 1494頁 選択 71 : ◯３８番（堀田信夫君） 1495頁 選択 72 : ◯副議長（松原和生君） 1499頁 選択 73 : ◯議長（竹市　勲君） 1499頁 選択 74 : ◯市長（細江茂光君） 1500頁 選択 75 : ◯議長（竹市　勲君） 1501頁 選択 76 : ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君） 1501頁 選択 77 : ◯議長（竹市　勲君） 1501頁 選択 78 : ◯行政部長（松野正仁君） 1501頁 選択 79 : ◯議長（竹市　勲君） 1502頁 選択 80 : ◯基盤整備部長（吉村清則君） 1502頁 選択 81 : ◯議長（竹市　勲君） 1503頁 選択 82 : ◯３８番（堀田信夫君） 1503頁 選択 83 : ◯議長（竹市　勲君） 1507頁 選択 84 : ◯市長（細江茂光君） 1507頁 選択 85 : ◯市長（細江茂光君） 1509頁 選択 86 : ◯議長（竹市　勲君） 1509頁 選択 87 : ◯行政部長（松野正仁君） 1509頁 選択 88 : ◯議長（竹市　勲君） 1510頁 選択 89 : ◯３８番（堀田信夫君） 1510頁 選択 90 : ◯議長（竹市　勲君） 1510頁 選択 91 : ◯議長（竹市　勲君） 1510頁 選択 92 : ◯市長（細江茂光君） 1510頁 選択 93 : ◯市長（細江茂光君） 1510頁 選択 94 : ◯議長（竹市　勲君） 1510頁 選択 95 : ◯１１番（鷲見守昭君） 1510頁 選択 96 : ◯議長（竹市　勲君） 1514頁 選択 97 : ◯子ども未来部長（坂口　正君） 1514頁 選択 98 : ◯議長（竹市　勲君） 1517頁 選択 99 : ◯市民参画部長（松久　丘君） 1517頁 選択 100 : ◯議長（竹市　勲君） 1517頁 選択 101 : ◯健康部長（兼山鉄郎君） 1517頁 選択 102 : ◯議長（竹市　勲君） 1518頁 選択 103 : ◯消防長（伊藤　進君） 1518頁 選択 104 : ◯議長（竹市　勲君） 1519頁 選択 105 : ◯議長（竹市　勲君） 1519頁 選択 106 : ◯１１番（鷲見守昭君） 1519頁 選択 107 : ◯議長（竹市　勲君） 1520頁 選択 108 : ◯子ども未来部長（坂口　正君） 1520頁 選択 109 : ◯議長（竹市　勲君） 1520頁 選択 110 : ◯１１番（鷲見守昭君） 1520頁 選択 111 : ◯議長（竹市　勲君） 1521頁 選択 112 : ◯議長（竹市　勲君） 1521頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開　　議 　午前１０時２分　開　　議 ◯議長（竹市　勲君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（竹市　勲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２２番浅野裕司君、２３番丸山慎一君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　第８７号議案から第３２　第１１７号議案まで及び第３３　一般質問 3: ◯議長（竹市　勲君）　日程第２、第８７号議案から日程第３２、第１１７号議案まで、以上３１件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（竹市　勲君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第３３、一般質問を行います。 　順次発言を許します。３１番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕（拍手） 5: ◯３１番（柳原　覚君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　昨晩あたりから大変国会がざわついて、今もテレビを見てたんですが、まあ、ああいう状況を見てるとですね、民主主義ってのは難しいかなあというふうに思ってるんですけど、私ども岐阜市議会はやっぱり市民のためにですね、しっかりとした質疑をして、その答弁をいただきたいというふうに思ってます。なるべく冷静にやりたいというふうに思いますが、半分気持ちも高揚してますので、多少突っ走るところがあるかもわかりませんが、お許しを願いたいというふうに思います。
   　それと、質問の、──発言通告の質問の順番をですね、若干順序を変えますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　１つ目の項目です。 　１級河川境川の早急な防災対策についてお尋ねをいたします。 　境川は、各務原市の北東部を源に、岐阜市、岐南町、笠松町、羽島市を経て長良川に合流する１級河川であります。まあ歴史的に木曽川の枝分かれの跡を細々と流れる川となったために、浅くて川幅が狭く、蛇行の多い河川となり、大雨が降ると氾濫しやすく、住民はたびたび洪水に悩まされていたようであります。１９３０年に各務原市蘇原付近で境川放水路、いわゆる新境川がつくられ、その結果、水を木曽川に流すことが可能になり、各務原一帯の洪水は軽減されたようになったということであります。 　現在、県による総合治水対策特定河川事業が昭和６３年から実施されていますが、工事完了までには相当長い年数を要するということで、県の計画によると、整備予定は何と平成５０年という気が遠くなるような状況であります。この結果として、毎年同じ地域で浸水被害が繰り返し発生しており、流域住民にとっては非常に深刻な問題であります。当然ながら本市としても、その状況や事態の緊急性は認識をされ、努力をされてるというふうに思いますが、ことしも８月２８日から２９日にかけて大量の降雨により河川水位が上昇し、長森南地区と厚見地区の一部地域住民に対し避難準備情報が発令され、避難所設置が行われました。 　市長も今議会の議案説明時には、「県に対し、一刻も早い河川改修を要望してまいります。」と言っておられますが、確かに昨年の９月議会での大野議員の質問に対して、基盤整備部長は、「整備促進を河川管理者である県に対し、一層強く働きかけてまいります。」と答弁をされております。しかしながら、最近の異常気象により想定外の災害を引き起こす不安は日々高まっていると言っても言い過ぎではないかというふうに思います。従来の整備速度では、流域住民の不安は拭い去ることはできません。県への要望の方法や、岐阜市として何が可能なのか、取り組むべき手法はないのか、早急に点検、検討が必要ではないかというふうに思います。 　この問題は、基盤整備部という枠を超えて全庁一体となった体制をつくるべきと考えますが、まず、ハード整備で御努力をされている基盤整備部長の決意をお尋ねいたします。 　２項目めです。 　岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例制定についてであります。 　地域公共交通の基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、本市の持続可能な地域公共交通の実現を図ることを目的とした本条例の制定は大変意義深く、賛同したいものだというふうに思いますが、条例制定が理念だけで終わることなく、実効性あるものとして機能することを切に願う立場から、以下、何点かにわたりお尋ねをしたいというふうに思います。 　本条例案は、市の責務と同時に市民、事業者、そして、交通事業者の役割を明確にすることが掲げられています。 　そこで、１点目、市民や事業者に条例内容を広報し、理解を求め、協力を仰ぐために、具体的には、どのような取り組みを実施していく予定なのか、お尋ねをします。 　２点目です。 　公共交通事業者の役割は、さらに踏み込んで、第７条では「市民の意見を十分に聴き、その運営に反映させるよう努めるもの」と明記してありますが、各交通事業者の受け入れ体制をどのように整備していくのか。本市が中心となって、まあ一定の公共交通関連事業者協議会──仮称ですが、──的なものを設置していくのかどうか、お尋ねをいたします。 　３点目、地域公共交通の基本施策は岐阜市のほかの計画、例えば、総合計画や都市計画マスタープラン等の中でしっかりと位置づけをしていくものだというふうに考えますが、この考え方に相違はありませんでしょうか。 　以上、３点、企画部長にお尋ねをいたします。 　３項目めです。セカンドライフ起業、いわゆる創業支援についてであります。 　少子・高齢化が進む中、シニア世代の豊富な経験や技術、幅広い人脈等を生かして、本市でも地域経済の活性化を図っていくことは大変重要なことではないかというふうに考えます。最近は、熟年世代で自分ならではのビジネスを立ち上げるシニア起業が年々増加しているということであります。 　中小企業白書等によると、創業時における創業者の年齢は５０歳以上が最も多く、全体の約４割を占めているというふうに言っておりますし、シニア起業の武器は経験や知識、そして、長年培った人脈だというふうに言われています。 　さて、岐阜市ではこれまでにも創業支援については、平成１５年に開設した岐阜市創業支援ルーム、いわゆるインキュベーションルームや創業支援セミナー、資金補助等の創業支援施策が行われていることは承知をしておりますが、それが大きな成果につながっているかどうかという現実もあるように思います。 　そこで、岐阜市の創業支援に対する考え方、施策メニュー、そして、成果に対する自己評価についてお尋ねをいたします。 　また、これまでに私が提唱するような、シニア世代に特化した起業支援策はなかったんではないかというふうに思いますが、全国的な流れの中、早急に取り組むべき事柄ではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねします。 　以上、商工観光部長にお答え願います。 　４点目であります。 　岐阜市都市計画マスタープランと立地適正化計画についてお尋ねをいたします。 　岐阜市のまちづくりの方針は、総合的、体系的に示すものとして策定された岐阜市都市計画マスタープラン、これは土地利用を初め、道路、公園、下水道等の都市施設、町並み、景観といった都市を構成するさまざまな要素に関して、岐阜市が目指すべき取り組みの方向性を明確にし、実現していくことを目的に策定されていることは、まあ議場の皆さんも既に御案内のことと思います。マスタープランの位置づけはぎふ躍動プラン・２１、いわゆる岐阜市の総合計画に即し、また、他の分野別計画との整合性を図り、岐阜市の今後の都市計画の決定、変更はこの都市計画マスタープランに即して実施されていくということになっています。 　岐阜市では、平成１３年に岐阜市都市計画マスタープランが策定され、その後、都市を取り巻く環境の変化や都市計画法の改正、総合計画ぎふ躍動プラン・２１などの上位関連計画の策定を受けて平成２０年に見直しがなされ、今日に至っています。また、平成２２年には、全体構想を受け、市内を１３の地域区分にした地区別構想が策定されています。 　ところで、平成２６年８月、国では、多くの地方都市における人口減少と高齢化が進む中で、低密度な市街地が拡散し、居住者の生活を支えるサービス提供が将来困難になりかねないという状況を憂慮し、医療・福祉・商業施設や住居がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスしやすくなるようコンパクトシティーに向けた取り組みを推進するため、都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画制度が創設されました。 　そのあらましについて、私どもの代表である西川議員が初日に都市建設部長にお尋ねをしたところでありますが、まあ、この立地適正化計画制度の最大目的は、公共交通と連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方でまちづくりを支援するというところが非常に重要な点で、私は今後作成されるであろう岐阜市の計画案の内容に大変注視をしているというところでありますが、従来の都市計画マスタープランから一歩前進、高度化したものにすべきではないかというふうに思いますが、計画策定の前段で何点かこれまでの反省も踏まえてお尋ねをしたいことがありますので、今のところ取りまとめの事務局になっております都市建設部長にお尋ねをいたします。 　１点目、岐阜市が新たな都市計画マスタープランを策定する際に、何が一番大切だと都市建設部長はお考えか。 　２点目、現在の都市計画マスタープランは岐阜市総合計画に的確に即したものとなっているのかどうか。 　３点目、立地適正化計画の素案づくりを今年度中とした理由についてお尋ねをいたします。 　最後に、市長に、関連してですね、まあピンポイントで質問をしたいというふうに思います。 　立地適正化計画の重要なポイントである公共交通を軸とするまちづくりは、今後の本市の視点で欠かせないところだというふうに思います。その意味でも、鉄道駅の一定の整備は、鉄道事業者の協力のもと、岐阜市にとっても大変重要なことだというふうに思います。 　そこで、ＪＲ高山本線で市内唯一の長森駅及び周辺整備について、本市の考え方についてお尋ねいたします。 　現状の駅舎は岐阜駅管理の無人駅で、建てられた駅舎も簡易なもので、プラットホームの屋根は入り口付近一部しかなく、トイレも設置をされていません。また、北側には簡易な駐輪場は、粘り強い議会質問により設置をされていますが、車の駐停車場など、いわゆる駅前広場的な設備は未整備の状態です。 　これまでにも駅周辺整備に関して質問をしましたが、当該地が市街化調整区域だということで、全く進捗がない状況であります。ＪＲ東海道本線の利便性が高まり、ＪＲ岐阜駅まで１駅ということで利用客も増加しており、通勤時間帯には１時間に３本の列車が停車をし、地域のコミュニティバスも停車場として接続をしています。 　岐阜市の総合交通戦略では、地域住民の交通拠点としてのさまざまなアクセスが受容可能なトランジットセンター機能の必要性が明記されています。当然ながら当該地区、当駅は公共交通の利便性の高い地域であると都市計画マスタープランや岐阜市総合計画でも示している以上、現状のままで放置することはあり得ないというふうに思いますが、市長の見解を求めます。 　以上で１回目の質問といたします。（拍手） 6: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　どうもおはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　季節の変わり目で風邪を引く人たちもおられるようなので、議員の皆様方にも健康にはぜひ御留意を（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 いただきたいと、こういうふうに思います。 　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 　都市計画マスタープラン──まあ都市マスと言われますが、──や、あるいは総合交通戦略での乗り継ぎ拠点候補地に位置づけるなど、長森駅周辺につきましては、交通利便性の高い地域というふうに我々も考えておりまして、そういう観点からのまちづくりを方針として掲げております。 　プロジェクトチーム、平成１８年に庁内の関係各課で２つのチームから成る長森駅の周辺整備検討チームを結成いたしまして、検討を開始しました。平成１８年ですから、今から約１０年前ということであります。で、平成１９年、先ほどおっしゃいましたように、高山本線の唯一の岐阜市内における駅ということでありまして、平成１９年からＪＲとの協議も行いまして、その結果、平成２０年には駅の北側に駐輪場、約１５０台分でありますが、また、平成２１年には南側にコミュニティバスのバス停などを設置するということなどで、交通利便性の向上にいろいろと努力をしてるところであります。 　このように、総合計画において交通利便性を生かしたまちづくりということをうたっておりますので、今後ともですね、この地域について市街化区域への編入や駅周辺地域の整備にはかなりいろいろ困難があるというふうに思いますが、地域の交通利便性の向上に向けてさらに努力をしていきたいと思います。 　今申し上げましたように、当該地域につきましては、歴史的なさまざまな経緯でありますとか、あるいは農業従事者が多いなどの産業構造の観点から見た課題でありますとか、あるいは地政学的な制約などもいろいろあるわけでありますが、交通結節機能の優位性というものを生かして、この地域をどうやって発展させていくことが可能であるかということについて、地域の皆様の知恵やお考えを伺いながら、さらに研究をするように指示をしてまいりたいと思っています。 　たまさかきょうの新聞等で、全国各地の公示地価の発表がありました。日本で一番地価の上がったところは金沢駅だったそうでありまして、北陸新幹線によってですね、金沢、富山の地価が上昇し、さらには、まだ新幹線が走っていない、これから行くであろう福井市もですね、地価が上がったってことが書いてありました。このように、交通利便性がですね、極めて地域の発展に大きな効果を発揮するというのも事実でありますから、それをどういうふうに生かしていけるのか研究をするように指示をしてまいりたいと思っております。 8: ◯議長（竹市　勲君）　基盤整備部長、吉村清則君。 　　　〔吉村清則君登壇〕 9: ◯基盤整備部長（吉村清則君）　１級河川境川の早急な防災対策に関する御質問にお答えいたします。 　岐阜市南部を流れる、岐阜県が管理する１級河川の境川の流域では、近年、急速な都市化に伴い、保水機能が低下していることに加え、短時間で局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨の増加などにより、境川と境川の支流である三井川とが合流する長森南の高田地区などで、近年、頻繁に浸水被害が発生しているところでございます。 　その境川の改修につきましては、県において昭和６３年度から、総合治水対策特定河川事業として計画的に下流から整備が進められてきているところでございます。現在まで、おおむね中流部の名鉄名古屋本線との交差部までの区間におきまして、護岸整備、河道拡幅、また、狭窄部となっている橋梁の県、市によるかけかえなどが行われ、緊急対策として県による三井川との合流部の導流堤築造が進められてきたところでございます。現在、引き続き名鉄名古屋本線からさらに上流の国道１５６号下流部にあります新橋までの区間の境川本川の改修に向けて準備が進められております。 　県への要望につきましては、境川の改修事業の促進を図るため、本市を含めた沿川の５市町で構成する境川改修促進期成同盟会や市内の自治会代表で組織されます岐阜治水会などで、県を初め、関係機関に対し毎年継続的に要望活動を実施しているところでございます。また、平成２５年度には、市内の沿川自治会などの皆様と一緒になって県へ早期改修などの要望活動を実施いたしました。こうした境川流域住民の皆様の生の声を河川管理者である県に直接伝える機会を設けることは、一層の事業促進を図る上で大切であると考えております。 　さらに、今月中には、境川の河川管理者である岐阜県と流域の各務原市、そして、本市との３者で、高田地区を含む境川流域の上流部における浸水被害の防止または軽減を目的としまして、境川の河川改修の現状やその流域の特性を考慮した緊急的で暫定的な対策も含めまして総合的な治水対策を早急に点検、検討するため、新たに境川上流部浸水対策検討会の設置を行うこととしております。 　一方、本市としましても、高田地区のハード対策としまして、平成２４年度から高田東排水路等の整備を進めているほか、排水路整備にあわせまして内水排除のための排水ポンプの設置、三井川からの越水を防ぐために、境川との合流部から上流に右岸堤のかさ上げなどを実施しております。今年度は、三井川の現況流下能力を確保するために、川のしゅんせつを予定しているほか、来年度以降にも右岸堤のかさ上げのさらなる延伸や高田地区で地盤が低い箇所への排水ポンプの追加なども検討してまいりたいと考えております。 　また、一方、ソフト対策としましては、本年６月に、近隣住民が自宅への浸水を防ぐことができるよう、土のうを自由に利用できるように土のうステーションを市内でいち早く、境川と三井川の合流部に設置したところでございます。さらに、早期に境川や三井川の水位情報を把握し、地域の皆様にわかりやすく情報伝達を行い、河川の増水時には速やかに避難や水防活動につなげていくため、防災の観点から進められる河川情報カメラの設置についても、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。 　加えて、効果的で効率的な内水対策の検討を目的として、今年度、高田地区を含む過去３カ年の床上・床下浸水実績を有する市内５２カ所を対象としまして、河川水路の改修状況等の調査を行いまして、内水対策整備計画の策定に向け現在業務を進めているところでございます。 　具体的な検討内容としましては、集水機能の強化を目的としまして、例えば、側溝グレーチングぶたの増設、側溝狭窄部の改良、また、雨水流出抑制を目的としまして校庭や公園等での貯留施設の整備など、各浸水箇所の状況に応じた適切な内水対策を計画的に講じてまいりたいと考えております。 　今後も境川流域住民の皆様の水への不安を少しでも軽減を図るために、境川本川の改修事業を進めている県、流域の内水対策を進めている本市、そして、各務原市、さらには、流域住民の皆様とが今以上に連携して、ハード対策やソフト対策に積極的に取り組んでまいります。 10: ◯議長（竹市　勲君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。 　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 11: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例に関する３点の御質問についてお答えをいたします。 　地域公共交通は、市民の皆様方の日常生活や社会生活の移動を支える基盤となっておりますが、本格的な人口減少や急速な少子・高齢化の進展により利用者が減少していることから、その維持が困難となることが懸念をされております。一方で、岐阜市は平成１５年に策定をいたしました総合計画におきまして、「多様な地域核のある都市」を掲げ、早くからコンパクトシティ・プラス・ネットワークに取り組んでおり、そのネットワークの中心的な役割を果たす地域公共交通はますます重要となってまいります。 　本条例は、これまで岐阜市が行っております公共交通の利便性、効率性の向上施策を一層推進するとともに、地域公共交通は市民の皆様のものであり、これを担っていただくのは市民皆様方であることの理解を深めていただき、市民の皆様方や公共交通事業者が一体となって、将来にわたり地域公共交通が持続可能となるよう連携して取り組んでいくことを目的としております。 　第１点目の、条例の広報と協力を仰ぐための具体的な取り組みについての御質問についてお答えをいたします。 　本条例におきましては、市の責務とあわせ、市民、企業などの事業者、交通事業者の役割を条例で明らかにさせていただくことにより、市民を含む多様な関係者との連携により地域公共交通の持続性を高めることを目指しております。 　本条例の広報につきましては、本議会後速やかに広報等で市民の皆様方に周知をさせていただくとともに、社会学、交通計画の専門家と市内の主な企業や大学などで構成をいたしますぎふ交通行動転換推進協議会を通じ、企業などへの周知を図るほか、さまざまなイベントなどの機会を捉え、市民の皆様方の条例への理解を深めていただけるよう努めてまいります。 　第２点目の、各公共交通事業者の受け入れ体制の整理に関する御質問でございます。 　鉄道やバスなどの公共交通は、事業ごと、さらには、路線ごとに置かれている状況が大きく異なると考えられます。特に岐阜市域を中心とし路線全体の６割が赤字となっている路線バス事業者と、他都市を含めた広域性を持つ鉄道事業者とでは、本市における地域公共交通に対する考え方は異なるものと考えております。バス事業者につきましては、地域公共交通のマスタープランでもある地域公共交通網形成計画の実現に向けた地域公共交通再編実施計画の策定に当たり、意見交換を重ねております。一方、鉄道事業者各社とは、周辺市町とも連携を図りながら地域公共交通についての意見を聞くことなどの検討をしてまいりたいと考えております。その上で、議員御提案のような組織につきましては、こうしていただいた意見を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。 　最後の、地域公共交通の基本施策の他計画への位置づけについてでございますが、地域公共交通施策につきましては、総合計画などの上位計画や総合交通戦略などに位置づけており、本市の目指しております「多様な地域核のある都市」の実現に向け、地域公共交通は今後も重要なものと考えております。 　いずれにいたしましても、本条例が目指しております地域公共交通の持続性の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 12: ◯議長（竹市　勲君）　商工観光部長、上松武彦君。 　　　〔上松武彦君登壇〕 13: ◯商工観光部長（上松武彦君）　セカンドライフ起業支援についての御質問にお答えをいたします。 　本市におきましては、平成１５年度から、将来の地域経済の牽引役となる創業者や企業の発掘、育成を行うため創業支援事業を実施してまいりました。施策のメニューといたしましては、岐阜市創業支援ルームを初め、創業支援セミナー、新規事業開発補助金、岐阜市ビジネススクールなどであります。これらの実績から、平成２６年３月には産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の第１回の認定を経済産業省及び総務省から受けたところであります。さらに、８月から「みんなの森　ぎふメディアコスモス」内の中央図書館において、創業から経営に至るさまざまな問題に対応するため、ビジネスチャレンジ支援相談窓口を毎週木曜日に開設しており、１日平均６件の相談があります。 　創業支援の成果に対する自己評価につきましては、平成１５年度からの１２年間で岐阜市創業支援ルームの入居企業２６社のうち１３社が自立し、残りの１３社は残念ながら事業の縮小または廃業をされておられます。開業率が４％台の我が国において、創業支援ルームの出身企業の半数が現在も活動されていることは評価いただけるものと考えております。また、セミナー等におきましても、定員を超す申し込みとなっていることから、一定の成果につながっているものと思っております。しかし、創業の夢を持ちながらも行動をためらっておられる、いわゆる潜在的創業者をいかに見つけ育成していくかという課題につきましては、他都市の事例等も踏まえ、効果的な創業支援事業の実現に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、議員御提案のシニア世代に特化した創業支援につきましては、少子・高齢化が急速に進行し、労働人口の減少が社会問題化される中で、技術や経験を生かしたシニア世代や女性の創業は経済成長を促進する上でも重要な位置づけにあると考えており、シニア世代の新規創業件数が年々増加していることからも、創業に対する意識が高まってきているものと認識しております。 　今後につきましては、創業に対する社会的動向を注視し、シニア世代に特化したセミナーなどニーズに沿った支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。 14: ◯議長（竹市　勲君）　都市建設部長、後藤和弘君。 　　　〔後藤和弘君登壇〕 15: ◯都市建設部長（後藤和弘君）　都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、都市計画マスタープランで策定に当たり何が一番大切なのかということでございますが、都市計画マスタープランとは、都市計画法第１８条の２に定める市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、都市の長期的なまちづくりの方針を総合的、体系的に示すものでございます。岐阜市都市計画マスタープランは、これからのまちづくりの方針として、土地利用を初め、道路、公園、下水道など都市施設、町並み、風景といった都市を構築するさまざまな要素に関して、本市が目指すべき取り組みの方向性を明確にし、実現していくことを目的として策定するものでございます。 　２点目の、都市計画マスタープランは総合計画に即したものになっているかについてでございますが、都市計画マスタープランは本市が定めるぎふ躍動プラン・２１、──岐阜市総合計画でございますが、──また、岐阜県が定める岐阜都市計画マスタープランに即し、他の分野別計画との整合を図りながら定めております。また、本市における今後の都市計画の決定、変更につきましては、この都市計画マスタープランに即して実施しております。 　３点目の、立地適正化計画の策定の時期についての御質問でございますが、現在、人口減少や超高齢化など社会構造が大変激変している状況がございます。また、最近は東北や関東地方で甚大な火災、──失礼しました。──河川災害が多発しており、より安全、安心なまちづくりが求められているところでございます。このような中で、時代に対応した都市を早く構築するために、本計画を計画的に粛々と策定してまいりたいと考えております。 　また、立地適正化計画を策定することにより、それらを推進するために計画に基づいた国からの支援も多く用意されており、活用することが可能となります。したがいまして、なるべく早い時期に立地適正化計画を策定してまいりたいと考えておりますので、今年度素案を策定することとしたものでございます。 　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（竹市　勲君）　３１番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕 17: ◯３１番（柳原　覚君）　答弁が結構長かったので、私の持ち時間はまだ２６分あるんですが、（笑声）できる限り１時間に近づけて質問をしたいというふうに思います。 　まず、境川の河川改修の防災対策ですが、まあ基盤整備部長に答えていただく範疇ではないこともたくさんあるんですけど、今お答えいただいた答えはですね、できる範囲の中で岐阜市でやってくという的確な具体事例もいただいたので、まあ大変ありがたいなというふうに思ってるんですけど、実は、県の境川圏域の河川整備計画って、実はこんだけあるんですね。ここん中で、例えば、境川の我々のとこに関係するのってほんの数ページでありますが、確かにその河川というのは下からやっていかなきゃならないって基本原則はあります。しかし、通常のサイクルで進めると、御案内のとおり、毎年こう水が出ると警戒をしなきゃならないというようなところが岐阜市内に存在すること自体がやっぱ問題だというふうに思うので、ぜひとも実効あるやっぱりその対策をですね、基盤整備部のみならず、これはもう財政伴って金も必要な話ですから、財政部長、きちっと出動してください、どっちが大事かということで。 　これは強く要望しときます。 　当然ながら、まあ市長も現場へ行かれて御認識だと思いますが、ことし初めて、６月の末にですね、地域の連合自治会が市長にお願いに上がりました。県の仕事だということは十分わかりながら、とにかく岐阜市にも力をかしてくれよということでお願いに上がりましたが、必要とあらば毎年でも、県に対してでもですね、一緒に地域住民の皆さんが、流域住民の皆さんが要望に上がると言っておりますので、ぜひとも地域一体となった取り組みはやっていきたいと思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、公共交通条例ですが、先ほど言いましたように大変意義深いということで、私も指針となるものは欲しいなあというふうに思ってたところでありますが、ただハードルが非常に高い。とりわけ交通事業者、まあバスは１社体制ですが、鉄道、とりわけＪＲさんのですね、協力体制がいささか不安視をするところで。まあ笑い話ではありませんが、例えば、乗降客のデータ１つもですね、なかなか公開にならないというところで、私どもも非常に困ってるんですけど、ぜひともこれを機会にですね、交通事業者の役割って決めたわけですから、しっかりとやっぱり行政がリードをして、市民のためになる公共交通の発展、堅持のためにですね、御努力をいただきたいというふうに思います。 　セカンドライフ起業支援でありますが、私ども、そういう年代になりまして、ふと思ったときに、これから自分のライフワークの中で何かやりたいことあるんじゃないかというふうに思ってるんですが、自問自答してるんですが、なかなかまあ仕組みもわからなければ、制度もなかなかわからないというところで、困ったなあという相談があるのは事実であります。ぜひともそういう世代も含めてですね、どこがシニアってのは実は規定がないので、県によってはとか、地域によっては６０歳からだとか、５５だとか、いやいや６５からとか、５０だとかといろいろあるんですけど、いわゆるセカンドライフというところに着目をしてですね、第二創業、そういう人たち、そういう施策をですね、つくっていくということをぜひ心がけ願いたいというふうに思います。 　さて、一番最後に回しましたが、都市計画マスタープランと立地適正化計画の関係であります。
   　市長、記憶にあるかどうかわかりませんが、平成１４年にですね、実は市長就任後半年、１２月の議会で市長に、この地域の現状を含めて質問させていただきました。そのときの市長の答弁は、ようわかっとると、現状を。どこまでようわかったかはようわかりませんが、（笑声）おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされとるというふうにお答えになってるわけです。御案内のとおり、市長は就任されてもう１２年ですよね。１２年たっても何も変わらないのはなぜか。これは明らかに、都市計画の進め方が間違ってるというふうに私は思います。 　市街化と市街化調整区域の線引き、岐阜市の場合は昭和４６年３月に区分を行ってます。その後５回、区域変更が行われてるんですが、この当該地区ってのは、先ほどいろいろ言ったように、農振農用地であるだとか、境川の流域地帯の遊水地帯であるだとか、まあ、いろいろ幾つもの課題があって、実は放置状態であったわけですね。しかし、私なりにも言う以上ですね、１０年前から変わってるよということを示さなきゃならないので、例えば、農振農用地であるという今の現状、市街化区域の中の農地は、まあ１０％、１割ぐらい減ってるんですね。要は宅地化になってるわけですよ、市街化の中は割合と比較的にしやすいから。ただし、調整区域はもちろん御案内のとおり、ほとんど建たない。しかし、まあ沿道サービスだとか、福祉施設だとかということで、これも減ってます。 　現状、そういう意味でいうと、地域ニーズってのは１４年前からもっと声が上がっているんですが、残念ながらこの間、地域の声を拾うということはありませんでした。 　　　〔私語する者あり〕 　その後、例えば、都市計画でですね、平成１４年に都市計画提案制度というのができまして、まあ一定の、例えば、条件があるんですが、まちづくりＮＰＯ法人等の民間事業者含めてですね、一定規模の、一定以上の一団の土地について、まあ地権者の同意は必要なんですが、都市計画の決定の変更や提案をすることができるという制度もできました。 　人口もですね、市民生活部に調査をお願いをしたら、いろいろ減少する、──市内中心部が減少する中で微増傾向であります。もうこれ以上、例えば、市街地の中で、今ある市街地の中で住宅をふやしていくのは困難だという結果ではないかというふうに思います。いろいろとるるもっと細かいことをここで言いたいんですが、これはデータを示す必要があるので、今一般的にざっと調べたデータでお話をした次第であります。 　今度出てきたのが、そういう意味でいうと、立地適正化計画であります。これはね、もう平成１５年にできた総合計画の中で岐阜市も言ってるんですよ。コンパクトシティーと公共交通を基軸としたまちづくりを進める、そういう多様な地域核があるやつを大事にしましょうって総合計画は言ってるんですよ。で、総合計画は御案内のとおり、ぎふ躍動プラン・２１が２０１７年に終わります。まあ恐らく来年度あたりから、この総合計画についての審議が始まります。マスタープランは、先ほど言ったようにもう平成２０年のときから改正がなされていません。もう時代に即してないわけです。 　先ほど、市長は平成１８年にプロジェクトチームを編成して、早急に研究するように言いましたと。平成１４年当時も「引き続き検討していくように指示してまいりたいと考えております。」と、答弁は一緒なんですよ。だけど、動かないのはなぜか。面倒くさいから先送りなんですよ。 　　　〔私語する者あり〕 だから、都市戦略が全くなっていない。都市計画１つの問題ではないというふうに思いますが、今回はとりわけ公共交通を大きな目玉にしてるわけであります。岐阜市も公共交通条例をつくるわけですよ。だから、私が言ったように、理念条例でなく実効性を高めるというふうにおいたら、まあ私が地元っちゅうか地域だから言ってるわけじゃないですよ。長森駅ってのはどういう戦略を立てるべきだということは必然的にわかるはずなんですよ。だから、市街化をですね、全域に広げよって、そのエリアは１９０ヘクタールあるんですが、それ言ってるわけじゃないんですよね。まず、長森駅を何とかしたらどうやと言ってるわけです。 　手法はいろいろある。さっきの方法もありますし。市長は、駐輪場もつくりました。これ、平成１９年に英副市長がいるときにですね、まあ今回今岡さん来てますから、私またお願いしますけど、英さんが、あんた国から来とるんやで、ＪＲにかけ合って駐輪場をつくってくれよっていう話をしたら、やっと基盤整備部が中心になって動いたという経緯でできたわけです。しかし、それでも青天（あおてん）ですよ。高校生たちは雨降ったら困るのやけど、青天の、青空のもとですね、駐輪場を使ってる。南側に至っては全く、さっきコミバス、市長、通っとるって言われたけど、現場見てくださいよ。地域の皆さんが何とか長森駅を活用したいということでコミバスの停車ルートにしたんですが、残念ながら駅すぐ近くに寄れない。何でいったら、駅広そのものがないわけだからですよ。 　　　〔私語する者あり〕 　こういう実情を考えたときに、真剣にこの地域のことを考えとるのかと、私はあえて今回質問したわけですよ。だから、立地適正化計画は確かに都市計画区域内につくるという国土交通省の指針はありますが、しかし、岐阜市でつくる計画です。そういう意味でいうと、一方で、国土交通省はですね、確かに立地適正化計画をですね、都市計画区域対象とするんですが、都市計画区域外の生活拠点や市街化調整区域の生活拠点も明確に位置づけて、これらの拠点についても検討していくことが重要であると。マスタープラン等を活用して、これらの拠点の考え方を整理し、これを踏まえて立地適正化計画を策定することが望ましいって言ってるんですよ。だから、そういう視点に立てない都市建設部に、この立地適正化計画は任せられませんよ。 　西川さんの質問からいただいた資料によると、窓口は都市建設部になってます。 　今岡副市長、ここでお尋ねします。 　あなたの専門は公共交通でしたね、前任を含めて。公共交通という視点から、あなたが責任者としてこの立地適正化計画の素案づくりに携わる、これから。まだ都市計画審議会も１回始まっただけですから。いかがですか。決意をお尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　いわゆるね、市長の言われる横串なんですよ。この計画ってのはね、非常に多岐にわたってて、 　　　〔私語する者あり〕 このマスタープラン。で、これに基づいて総合計画つくられてるんですが、先ほど言いましたように調整区域のエリアはぽっかりとあいて、しかも、なおかつ総合計画では重要な居住地域の一帯だって言ってるわけですよ。この不整合さっていうのは全く理解ができませんし、本当に岐阜市の将来にわたってまちづくりを進めてく意図があるのか。 　いみじくも市長、県内の地価言いましたよね。 　　　〔私語する者あり〕 新聞によると、ＪＲ岐阜駅、西岐阜駅が岐阜市内の場合に地価上昇の顕著な場所だって言ってるわけですよ。だから明白に、鉄道の駅周辺ていうのは、そういう意味でいうと、利用も含めて、岐阜市の都市戦略において必要な場所ってのはわかり切っててそれを努力しない。で、庁内の検討分野は、先ほど言いましたように各部局と都市建設部が内部調整するってわけですよ、適正化計画の作成に当たってね。しかし、分野別計画の整合っていうのは、公共交通網の形成計画だとか、公共施設等総合管理計画だとか、中心市街地活性化基本計画など、それと高齢者福祉計画だとか、もう多岐にわたるわけですから、これを内部調整で都市建設部が仕切るなんてのはほとんど無理ですから、できたら市長、先頭に立ってやっていただきたいと言うんですが、市長も御多忙のことでしょうから、そこまで僕は無理なことは言いません。したがって、公共交通のスペシャリストであられる今岡副市長に、その先頭に立ってほしいという私の思いは無理なのかどうか。 　　　〔私語する者あり〕 まあ庁内で調整が必要ですから、今岡副市長がここで今答弁しようっていうのはもう無理かもわかりませんが、少なくともあなたはナンバーツーでありますから、 　　　〔私語する者あり〕 私が責任を持ってこの立地適正化計画については取り組んでいきたいというふうには思ってますと、あとはまあ市長決裁ですから市長に聞いたほうがええのかな。 　　　〔私語する者あり〕 市長も一旦、そらここで答えた以上なかなか庁内調整とれてない前に答えづらいだろうというふうに思いますが、まあ今岡副市長の決意を、まず、お尋ねをしていきたいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　まあ、いずれにしても、先ほど言いましたような、都市計画審議会はまだ１回始まったばかりで、私どもの西川議員もですね、しっかりとポストにありますので、 　　　〔私語する者あり〕 この問題は、私どもの会派を含めてですね、 　　　〔私語する者あり〕 まず、的確に都市計画審議会の中で話をしていきますが、その前提となる計画素案がですね、全く今までと同じような中身であったら、これは全く絵に描いた餅で、計画つくるだけで終わってしまう。 　　　〔私語する者あり〕 だからピンポイントで、どこが問題でどこが課題なのかということを的確に把握できる、しかるべき責任のある方、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 　それから、あわせて浅井副市長にお尋ねします。 　議会質問をですね、どういうふうに皆さん思ってみえるかわかりませんが、まあ新たな方もみえます。私のように平成１４年ちゅうと、実は議事録で調べてもなかなか出てこないんですけど、自分が確信を持ってした質問については、その後どうなってるかってのはよく理解をしてるんですよ。で、今回ぴんときたのは、立地適正化計画が出てきたときに、明らかにもう今まで言っとったことじゃなくて、新たな計画案として、今までの計画よりさらに高度にいくという話だったから、ここのことはその市街化にするしない以前の問題として何とかしてくれるんかなって話をしたら、都市建設部から出てきた言葉は、１２年前と変わらないっていうか、もっと、もっと違うな。現状をあんまりにも認識してない話だったので、情けないというふうに思った次第でございます。 　議場の皆さんも、私が地域エゴで言ってるんかどうかよく御理解いただけるというふうに思うんですが、各務原インターも近くにある。それから、国道２１号、南部横断ハイウェイもこれからできようという、で、国道１５６号。しかし、市長は国道２２号の一宮からの２階建てで期成同盟会もつくってるわけですよ。そういう中にあって、このままこのエリアだけ白地でほかっておくとかということは、まあ、あり得ないというふうに思います。そういう大局に立ってまちづくりを進めていくというのがこれから必要ではないかなと思います。 　ちなみに、地域の声はそういう意味でいうと、先ほどのコミバスではありませんが、何とか活用できないかということで、まあ厳しい環境の中で、乗降客にとっては非常にありがたい話ではないんですが、ルートの中に入れた。それはそういう長期戦略をにらんだ形で設置をしてあるので、市長もそのことをしっかり御認識いただいてですね、作業も口で指示したんじゃなくて、もう市長の総仕上げ、１２年ですから。大体、人は何期もやるとですね、まあ大体自分が言ったときから比べて成長するもんですよ。 　だから、まあ、ぜひともそこんところは市長、 　　　〔私語する者あり〕 ここの答弁でね、都市建設部を信頼されるのはいいんですけど、自分の目で防災も見に行ってわかったわけですから、現場を見ていただいて、あの駅の現状を見ていただきたいというふうに思います。 　以上、お二人に御答弁を願います。 　浅井さん、済いません、副市長、その途中で切れたけど、議会の答弁のあり方について、きちっと、皆さん方はね、途中でかわったりするんだわ。議員の任期は４年に一遍ですから、４年間はかわらないという前提であるんですが、部長は下手すると１年、２年でかわっていってまう。下の人間にしても、すぐかわってってまうやん。その議場で答弁した中身がずっと継続されて、これは課題として残っとるという話ならいいんやろうけど、まあ同じような質問をですね、こんだけ繰り返ししなきゃならないという現状をですね、ぜひとも改善する仕組みづくりが可能かどうか。 　　　〔私語する者あり〕 　部署によってはいろいろあるんやよ。一生懸命やっとるとこもある。だから、今回基盤整備部でもですね、かなり基盤整備部の範疇を超えたような答弁をいただきましたよ。これは、私の言ってることがしっかり理解いただけたなというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　そういう仕組みづくりをぜひとも浅井副市長、つくっていただけるかどうか、以上、お尋ねをいたします。 18: ◯議長（竹市　勲君）　副市長、今岡和也君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔今岡和也君登壇〕 19: ◯副市長（今岡和也君）　ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。 　ただいま、過分な御紹介をいただきまして恐縮であります。（笑声） 　コンパクト・アンド・ネットワークということでございますけれども、これは岐阜市の総合計画には早くから位置づけられてるとこでございますけれども、その趣旨はですね、人口がこれから横ばいから減少に向かうという局面の中で、都市全体がどう持続的にあるかという全体的なですね、視点からの社会構造対策をこう求められると、こういう観点からその手法を考えた結果、コンパクト・アンド・ネットワークという言葉に集約されるような制度が必要ではないかということで、国のほうでも都市再生法というのを改正され、このような立地適正化計画というのを生み出されたんではないかというふうに理解しております。 　これにつきましては、多様な観点からですね、つまり多様な分野の連携というのが大事だということは国でも言われておりますし、私どももそのように思っておりまして、既に８月にですね、庁内の横断的な検討プロジェクトチームも立ち上げております。その中で、現在基礎的な整理を進めてるとこでございますけども、そういった関連分野の連携というのは大事だということは私も認識しておりますので、副市長としてですね、各分野をまとめる立場という任務を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 20: ◯議長（竹市　勲君）　副市長、浅井文彦君。 　　　〔浅井文彦君登壇〕 21: ◯副市長（浅井文彦君）　議会答弁の引き継ぎについてでございますが、本会議におきまして質問項目に係る対応を検討する等の答弁を行った事項につきましては、その後の進展状況を所管部局において整理をした上、定期的に行政経営会議において報告し、庁内での情報共有を図るとともに、その進展状況に応じ当該議員さんに説明を行うなどの対応をとることとしております。 　　　〔私語する者あり〕 　議員御指摘のとおり、過去の経緯を正確に引き継ぎ、行政の連続性を確保することは大変重要でありますので、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（竹市　勲君）　３１番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕 23: ◯３１番（柳原　覚君）　まあ釈迦に説法ですから、余りくどく言いません。 　今度つくられる立地適正化計画も含めて、とりわけこれから手がけるだろう都市計画のマスタープランも含めて、総合計画も含めてですね、法令に定められた公聴会や計画案の縦覧といった従来の都市計画手法から一歩踏み出して民意を反映する工夫を、ぜひともこれからの総合計画を含めて確立をしていただきたいというふうに思います。まあ、さっき言った都市計画提案制度もその１つかなというふうには思うんですが、もっともっと考えられることがあります。本当に住民参加をですね、地域の声を聞いてください。 　よろしくお願いをして、まだ７分もあるけど終わります。 　以上です。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 24: ◯議長（竹市　勲君）　１８番、西垣信康君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔西垣信康君登壇〕（拍手） 25: ◯１８番（西垣信康君）　それでは、大きく分けて２項目質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、本市における地方版総合戦略策定状況についてお伺いをいたします。 　少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、昨年、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。これとともに策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、中・長期展望として、２０６０年に人口１億人程度を確保すること、年間１０万人程度の転入超過が続いている東京圏への一極集中の是正、労働力人口の減少を補う上での生産性の向上が示されており、これに沿って各自治体において市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる通称地方版総合戦略の策定に努めることが定められております。 　地方創生については、私自身ことしの３月議会で取り上げさせていただいておりますが、今後５年間の政策目標や施策を策定する地方版総合戦略を今年度中に策定する大切な時期でもありますので、過去の質疑を踏まえ、今回は少し具体的に企画部長にお伺いをしたいと思います。 　さて、このような地方創生の取り組みでありますが、実はとりたてて新しい取り組みではなく、過去に何度か同様の施策が国の主導において行われてきたことでもあります。特に１９８０年代においては、地域特性を生かした個性豊かな地域づくりを進める必要があるとして、ふるさと創生と銘打ち、各自治体が競ってリゾート開発など、地域に即した自治体独自の事業を行ったものの、多くの事業が計画どおりにいかず、かえって財政難を招いてしまったという事例もあることから、こうした従来の反省の上に立ち、今回、国は地方版総合戦略の策定に立ち、ＰＤＣＡサイクルの確立、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定を求めていることから、この点を中心に以下、お尋ねをいたします。 　１点目、今回、国は地方自治体が地方版総合戦略を策定する際の情報支援ツールとして、ことしの４月から地域経済分析システム、いわゆる通称ＲＥＳＡＳの提供を開始しております。 　ＲＥＳＡＳとは、各都道府県・市町村が客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を立案することが重要であることから、ビッグデータを活用した各都市の産業、観光、人口の分析データを提供するものであります。 　本市はこのＲＥＳＡＳをどのように活用され、本市の強み、弱みをどのように分析されたのでしょうか。 　２点目、内閣府の「地方版総合戦略策定のための手引き」によると、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要ですとあり、具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標を基準に実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを繰り返すこととあります。 　現在、本市では、計画に際しては岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略民間懇談会という場を設けて議論をしていただいておりますが、このＰＤＣＡサイクルという観点では検証も含め、どのようにサイクルを回していくお考えでしょうか。 　３点目、ＰＤＣＡに関してもう一点です。 　手引では、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要とあります。岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略民間懇談会では、私たち議員の代表も出席していただいておりますが、ＰＤＣＡを回す上で議会との兼ね合いはどのようにお考えでしょうか。 　４点目、ＰＤＣＡを回す上でも重要になるのが重要業績評価指標・ＫＰＩの設定でありますが、さきに紹介しました手引によりますと、ＫＰＩであっても、アウトプットよりアウトカムのＫＰＩが望ましいとあります。 　既に本市では地方版総合戦略の骨子が公表されており、過去市長の御答弁でも地方創生の柱として、教育・子育て環境の充実による定住人口増が掲げられておりますが、例えば、こうした点においてＫＰＩはどのようなものになるのか、本市におけるＫＰＩの考え方についてお尋ねをいたします。 　５点目、他都市との連携についてであります。 　既に本市では岐阜地域広域圏など地域連携の推進を進められておりますが、それ以外に岐阜県との連携についてお聞きします。 　岐阜県は「清流の国ぎふ」創生総合戦略（案）をこの８月に発表しておりますが、この岐阜県との連携について、岐阜県の総合戦略の内容を踏まえた本市の考えをお伺いをいたしたいと思います。 　最後に、６点目であります。 　地方創生に関連して、２０１４年度補正予算に盛り込まれた自治体向けの地方創生先行型交付金についてお伺いをいたします。地方創生に絡み、雇用創出や観光資源開発など、他の自治体のモデルになるとして選定された事業に対し３，０００万円から５，０００万円を目安に国が配分するもので、８月末までに自治体から提案を受け付けていたものであります。 　本市においても、かねてからこうした分野で独自の取り組みをされていることから、ぜひ提案していただきたいと要望させていただいておりましたが、今回提案されたかどうか、その事業内容も含めてお伺いをさせていただきます。 　２点目であります。 　続いて、市役所窓口業務に関するワンストップサービスの改善について、現庁舎及び新庁舎の構想についてお伺いをいたしたいと思います。 　岐阜市新庁舎建設基本計画には、新庁舎に求められる機能として、窓口業務を低層階へ集約配置し、ワンストップサービスを導入と明記されております。現状分散している市役所の庁舎が１カ所に集約されるだけにとどまらず、低層階へ集約し、市民の利便性を向上させる構想については重要なファクターであると考え、私も他都市の新庁舎をいろいろ視察させていただいているところであります。 　一言でワンストップサービスといっても、その都市の実情に応じたさまざまなサービスの提供方法があります。例えば、本市の新庁舎基本計画にあるようなライフイベントに関する各種手続業務を低層階に集中させるといったことだけでなく、ワンフロアに全て集約させている自治体、さらには、もっと集約を進めて、ライフイベントに関する窓口を総合窓口として１つの窓口で完結できるようにしている自治体もあります。 　一例を挙げますと、最近新庁舎が建設されました、隣の愛知県にあります一宮市役所では市民課の総合窓口化を進めており、新庁舎建設前からでも通常の市民課の業務以外に、小中学校の転入手続、国民健康保険の異動、交付に関する手続、子ども医療費受給者証の交付、母子健康手帳などの交付が市民課の窓口で全て手続ができるようになっており、さらに、新庁舎建設後はこれに加え、市民課の窓口で福祉医療受給者証の受け付け、回収、介護保険認定の受け付けや障害者手帳の回収、各種税証明の発行まで全て市民課でできるようになっているとのことでありました。
   　このように大きくワンストップといっても、一宮市役所のような総合窓口化が市民の利便性向上から考えても望ましいと考えますが、新庁舎に対して現時点でワンストップについてどのようなお考えをお持ちか、また、現状、本市の市民課ではどこまでの業務をワンストップで行われているのかとあわせてお尋ねをいたします。 　現状については市民生活部長に、新庁舎に関連しては行財政改革を所管する財政部長にお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 26: ◯議長（竹市　勲君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。 　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 27: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　地方版総合戦略に関して、６点の御質問にお答えをいたします。 　初めに、多様な意見を踏まえた岐阜市らしいまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するための取り組み状況について申し上げます。 　これまでに、地域の企業団体や大学、金融機関、住民、労働団体や岐阜市議会の代表者で構成をされます岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略民間懇談会を２回開催するほか、７月には市民、企業、団体からの意見募集や市政モニターへのアンケートを実施してまいりました。 　また、岐阜市内の大学生への就職に関するアンケートや市外へ転出をされた２０歳から３０歳代の若い世代への転出理由のアンケートを実施し、さらには、携帯通信会社を活用した岐阜地域広域圏や愛知県、名古屋市の方々などからの意向調査などを行ってきたところであります。 　これらの調査結果は民間懇談会でお示しした後、いただいた御意見とあわせてホームページに掲載をするとともに、庁内各課と情報共有と施策の検討の参考とさせていただいております。 　また、人口ビジョン及び総合戦略の骨子案につきましては、第１回目の民間懇談会でお示ししながら、ホームページにも公表しているところであります。 　これまでの民間懇談会におきましていただいた御意見は、例えば、ひとの創生につきましては、合計特殊出生率の向上には第３子以降の経済的支援が必要との御意見や、子育てしやすい環境として、中小企業における福利厚生の支援の必要性について御意見をいただいたところであります。 　また、しごとの創生に関しましては、市内に数多くある優良企業の情報について、就職を希望する学生に発信していくことなどのマッチングの課題や、第３次産業が中心である岐阜市におきまして、サービス産業の生産性向上のほか、中小企業の事業承継の必要性などについて御指摘をいただいたところです。 　さらに、まちの創生に関しましては、岐阜市は名古屋に近く、医療や教育水準が高く豊かな自然にも恵まれていることについてアピールをしていくことや、東京や大阪、愛知などにおいて、金融機関の店舗を活用したＰＲなどについて御提案をいただいておりまして、総合戦略の策定の参考として検討をしているところであります。 　そこで、１点目の、国の経済分析システム・ＲＥＳＡＳの活用についてでございますが、第２回目の民間懇談会におきまして、仕事に関する議論をいただく際に、岐阜市の産業の現状について分析した情報をシステムから取り出し、会議資料として提出をしたところであります。 　この分析によりますと、岐阜市の産業構造は第３次産業が中心で、平成２４年の企業の数は１万７，２９５と全国で３３位でありますが、黒字企業比率は７９．２％と全国平均の８２．５％をやや下回るほか、平成２１年から２４年の創業比率は１．５７と全国の１．４７を上回ることなど、全国平均や県内平均との比較により大まかな特徴を捉えることができたものと考えております。 　次に、総合戦略に係るＰＤＣＡサイクルを回すことや、市議会との関係と重要業績評価指標について、現時点における考え方をまとめて申し上げます。 　総合戦略につきましては、現在、戦略を計画するために、冒頭述べましたように、さまざまなデータを集めて現状を把握し、多様な意見をお聞きし、戦略の方向性をどうするのか、あるいはデータの分析から必要と考える施策について検討をしているところであります。これについては、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部が検討及び推進体制となり、施策を立案し、予算が認められれば事業を実施していくことになります。 　実施した施策を評価していくためには、目的に対する進捗を把握するための重要業績評価指標の設定が必要となります。例えば、ある目的に対してイベントを行えば、参加者数やイベントによる認知度が高まったことなどが指標になるものと考えますが、今のところ、国の「地方版総合戦略策定のための手引き」を参考として、施策単位で重要業績評価指標を設定することとし、客観的に数値を捉える成果指標と市民意識調査による主観的な指標の２つで設定をしたいと考えております。 　また、一方では、既に岐阜市総合計画や各部の基本計画などにおいて定めております目標数値もございますことから、これらの目標との整合性も勘案した上で、毎年度把握が可能な重要業績評価指標を設定してまいりたいと考えております。 　さらに、評価指標を基本とした総合戦略の検証についてですが、国の地方創生に対する交付金に関する評価の考え方がその時々で少し変わってきていることもありますが、市議会の代表に入っていただいております岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略民間懇談会のような組織を念頭に置きながら、今後の国の通知や他都市の状況なども把握しながら評価の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の、県との連携についてでありますが、国では地方創生先行型交付金の活用に当たり、都道府県と市町村に期待する役割分担として、例えば、若者を大都市からＵターン、Ｉターン、Ｊターンを促すため、仕事情報や生活情報を一元的に収集、提供するしごと支援センター事業は都道府県の役割としており、一方で、市町村の有力企業の育成については市町村の役割とすることが示されております。 　このような役割分担を踏まえながら、例えば、県が東京や名古屋で行う移住、交流にかかわる施策については、これまでに県との情報共有や連携を図ってきておりますが、今後さらなる連携について求めていきたいと考えております。また、観光関連事業など、県と連携することで効果が高まると考えられることについては進めていく必要があると考えております。 　最後に、６点目の、国の地方創生の上乗せ交付金の申請施策についてですが、若年層が転出超過となっている分析から、岐阜市に行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいを基本的な考え方といたしまして、愛知県名古屋市などへのシティプロモーションを行うとともに、本市のブランドを生かした観光施策や農業振興のほか、若年層を引きつける教育施策の充実の２施策を提案したところであります。国の民間機関の審査を受けた後、交付決定をいただければ、１１月議会の補正予算に計上していきたいと考えております。 　なお、岐阜市の地方版総合戦略の策定に向けましては、３回目の民間懇談会を１０月２日に開催し、広域連携やひと・しごと・まちの創生について、さらなる意見を伺う予定であります。その後、総合戦略案を取りまとめまして、１１月中旬ごろからパブリックコメントを行い、広く御意見もいただく中で年内の策定を目指してまいります。 28: ◯議長（竹市　勲君）　市民生活部長、島塚英之君。 　　　〔島塚英之君登壇〕 29: ◯市民生活部長（島塚英之君）　市民課窓口のワンストップサービスの現状についてお答え申し上げます。 　市民課の窓口は、市民の皆様が最も身近に行政と接する場として、市民課固有の業務にとどまらず、他部署の業務一部代行やお客様チェックリストにより、転入転出などに伴い手続が必要となります関係部署を御案内するなど、可能な限りワンストップサービスに努めております。 　市民課固有の業務といたしましては、出生、死亡、婚姻等の戸籍関係、転入転出等の住民票関係や印鑑登録などの申請、届け出、各種証明書の交付のほか、パスポートの発給、埋火葬許可など年間の取扱件数は約３０万件となっております。 　また、他部署の一部代行業務としましては、複写式の住民異動の届け出用紙を使いまして、国民健康保険や介護保険、国民年金の異動届、さらに、小中学校の転入手続なども行い、お客様の利便性の向上に努めております。 　しかしながら、議員も御承知のとおり、本庁舎低層部１階の市民課のフロアは大変手狭で、年度末、年度初めや月末、月初め、さらに、月曜日や大安などの混雑時にはお客様が待合スペースに入れず、市民課の外まで並んでおられるような状況が起きております。 　このため混雑時における他部署の代行業務につきましては、直接関係する窓口に行っていただいて手続をされたほうが早い場合もありますため、担当の部署を御案内することもございますが、お客様が集中いたします年度末、年度初めには混雑を解消するため市民課に案内係、いわゆるコンシェルジュを配置しまして、書類の書き方や受付窓口を御案内するほか、さらに、年度末、年度初めの休日の開庁日には国保・年金課や子ども支援課、学校指導課などの担当者が市民課の窓口に来て直接手続を受け付けるなど、現状においては可能な限りワンストップサービスに努めているところでございます。 30: ◯議長（竹市　勲君）　理事兼財政部長、丹治克行君。 　　　〔丹治克行君登壇〕 31: ◯理事兼財政部長（丹治克行君）　新庁舎に向けてのワンストップサービスの考え方に関する御質問にお答えいたします。 　来庁されます市民の皆様の利便性向上や移動負担の軽減を図るため、窓口業務を低層階に集約して配置する、あるいは１つの総合受付窓口で他部署にまたがる複数の事務処理を行う、いわゆるワンストップサービスを導入する自治体がふえてまいりました。近年、このような取り組みは抜本的なハードの整備が可能となる新庁舎の建設を契機に進められることが多く、例を挙げますと、ことし５月に新庁舎で業務を開始した東京都の豊島区や、平成２５年５月に新庁舎で業務を開始しました山梨県甲府市におきましても、住民異動の届け出とそれに伴います国民健康保険、介護保険等の申請受け付けなど、従来別々の窓口で行ってきた事務手続について縦割りを廃止して、原則１カ所の窓口で行うワンストップサービスが導入されております。 　本市の現状を申しますと、現庁舎は手狭なため、その関連する窓口業務を一体的、効率的に配置することが困難であり、また、待合スペースも十分に確保できない状況にあります。先ほどの市民生活部長の答弁にもありましたが、他部署の業務を一部代行するほか、案内用紙を使って関連する他部署への移動をサポートするなど、窓口サービスの円滑化に努めているのが現状でございます。 　こうした中、議員御案内のとおり、昨年１２月に策定の新庁舎建設基本計画におきまして、窓口業務の集約配置、それから、ワンストップサービスの導入を掲げ、現在、庁舎整備検討会議とその下部組織であります窓口機能部会において検討を進めているところでございます。 　その検討状況でございますが、まず、現在分散している窓口業務を集約配置することにつきましては、業務の関連性や取扱件数をもとに、利便性や効率性の高い庁舎という観点から、また、窓口にお越しになられる方について、障がい者、高齢者、乳幼児連れの方など、どのような方が多くお越しになる窓口なのかといった来庁者にやさしい庁舎という観点も踏まえまして、低層階に配置する窓口業務を選定しているところでございます。さらには、窓口の近くに相談のためのブースや個室といったプライバシーに配慮したスペースを拡充して配置するなど、現在の手狭な庁舎では実現できなかったさまざまな課題も同時に解消したいというふうに考えております。 　次に、ワンストップサービスの検討状況についてであります。 　ＩＣＴを活用することによりまして、住民異動届や戸籍届け出の際、関連した多部署にまたがる手続を１カ所で取り扱う総合受付窓口を設置する方向で検討を進めております。窓口に来られた方にとりましては、複数の申請書類を一括して作成し、関連する部署へ一斉にそのデータを送信して手続が処理されますため、何度も書類を書く必要がなくなる、庁内を移動する距離が短くなる、そして、待ち時間が短縮されるといった効果が期待できるところでございます。 　このように総合受付窓口の設置は窓口サービスの水準を向上させるというふうに考えますが、一方で、その取扱業務の範囲を広げ過ぎますと、窓口が混雑して待ち時間が長くなるといった他都市の事例も見受けられますことから、このワンストップサービスを導入した他都市の状況などについて、さらに調査研究していく必要があるというふうに考えております。さらには、加えまして、社会保障・税番号制度が導入されていきますので、その影響も踏まえなければなりません。今後もさらなる情報収集に努めますとともに、これらに対応できる人員体制やシステム導入などの費用対効果についても検討を重ねてまいります。 　いずれにいたしましても、新庁舎の建設は岐阜市百年の大計と言える大変重要な事業でございます。来庁された市民の皆様にとって利便性が高く、また、将来にわたって市民に親しまれ、愛される新庁舎となりますよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（竹市　勲君）　１８番、西垣信康君。 　　　〔西垣信康君登壇〕 33: ◯１８番（西垣信康君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　意見、要望のみを述べさせていただきたいと思います。 　まず、地方版総合戦略の策定状況についてであります。 　今年度の地方創生先行型交付金における上乗せ交付金についてでありますけれども、８月末の期限までに申請されたとのことで、本市の地方創生における積極的な姿勢については評価をいたしたいと思います。 　また、本市の地方版総合戦略について、今回はＰＤＣＡ、ＫＰＩ、都市間連携を中心に確認をさせていただきましたけれども、これらをしっかりと踏まえて、現在、鋭意検討中とのことであり、本市の特徴を生かした戦略を策定されることを期待しております。とりわけ、さきにも申し上げましたが、本市の地方創生の柱は、教育・子育て環境の充実等々掲げられておりますけれども、まあＫＰＩの設定、特に短期の設定が難しいのではないかと心配しております。どのようなＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡを回されるのか、この点に注目しながら戦略策定の進捗を見守らせていただきたいと思っております。 　一方、政府はこの８月に地方創生の柱として、新年度に創設する新型交付金を１，０００億円規模にする基本方針を決定したようであります。いわゆる地方創生担当大臣からの概算要求が１，０００億円だったということでありますけれども、この予算規模は昨年度補正予算で先行計上した１，７００億円と比べるとかなり下回っていると、まあ、こういう状況であります。 　これから本予算を組んでいくわけですけれども、担当大臣のほうからは交付税の配慮を検討したいとかですね、まあ自治体負担分を加えると総事業費で２，０００億円とかいうふうに言われておりますけれども、既存の交付税、交付金から名前をつけかえただけではですね、一生懸命地方版の総合戦略を策定してもですね、なかなか効果が出ないというふうに思っておりますので、地方からも十分な予算の確保を要望していきたいと考えておりますけれども、いずれにせよ、この交付金の対象は地方版総合戦略を策定した自治体となっており、その上で官民連携、都市間連携の仕組みをどうしっかりつくるかが、その先駆性とともに重要視されるようですので、こうした点からも本市の特徴を生かした独自性のある総合戦略の策定を重ねて要望させていただきたいと思います。 　ワンストップサービスの導入についてであります。 　市民課におかれましては、いろいろ制限がある中でできる限りの御努力をされていることに感謝申し上げます。今後は市民への細かな周知をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　だから、住民票の異動とともに、例えば、介護保険の手続が必要な場合は市民課で代行手続ができると。介護保険単独の手続の場合は介護保険課へ行かなくちゃいけないということのようでありますので、まあ、こういった点はですね、対象となる方に市民課の窓口でですね、適切に案内がなければ市民にはわかりづらいと思いますので、ぜひ丁寧な御案内をよろしくお願い申し上げます。 　窓口業務のワンストップ化の検討については、新庁舎建設を契機に総合受付窓口を設置する方向で検討いただいているとのことでした。ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　冒頭申し上げましたとおり、市役所窓口のワンストップ化といってもさまざまな形態があり、利用者数、人口規模等それぞれの自治体の状況に合わせたワンストップ化の工夫をされております。最初に例として挙げた一宮市にとどまらず、新潟県長岡市では、窓口間を市民が移動するのではなく、１つの窓口で相談に合わせて職員が入れかわる総合窓口、ほかにも市民が書類を書くのではなく、職員が聞き取りで書類を作成し、市民は最終確認のサインをするだけの窓口などなど、多種多様な窓口があるようですので、本市においても新庁舎建設を契機に本市の実情に即した総合窓口の創設をぜひよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 34: ◯議長（竹市　勲君）　この際、しばらく休憩します。 　午前１１時３３分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後　１時　２分　開　　議 35: ◯副議長（松原和生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。３５番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 36: ◯３５番（服部勝弘君）　それでは、無所属クラブの２番手として順次質問を行います。 　時節柄、まあ省エネ質問に努めますので、ぜひ簡潔な答弁を求めたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　まず最初に、平成２６年度決算に関連して理事兼 　　　〔私語する者あり〕 財政部長にお尋ねをいたします。 　平成２６年度決算については、まあ多くの問題点がありますが、時間の制約もありますので、今回は以下の４点についてお尋ねをいたします。 　１点、平成２６年度決算において不納欠損として処理された件数と金額について、どれほどあったか。 　２点目、同じく債権を放棄した件数と金額についてどれほどあるか。 　３点目、同じく不用額となった金額の総額についてお尋ねをいたします。 　さらに、４点目として、予算計上をしたが、何らかの理由で事業が実施できず中止され、１円も執行されなかった件数と予算総額はどれだけあったか。 　以上、４点についてお尋ねをいたします。 　続いて、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」工事瑕疵箇所の点検及び補修について市民参画部長にお尋ねします。 　私ども無所属クラブは、去る６月２６日、細江市長に対し、メディアコスモスの不良工事の改善を求める申し入れ書を提出いたしました。これに対して説明や回答は、３カ月ほど経過しましたが、今日まで一切ございません。ところが、私どもに対する説明や回答をないがしろにした一方で、昨日の須田議員の質問項目にない質問に対して答えるという方法で対応し答弁されたことは、まことに唖然といたしました。（笑声）こうした無所属クラブの申し入れ書を愚弄し、ないがしろにした当局のこそくな対応について、まことに遺憾であると申し述べて強く抗議をします。 　そこで、なぜこのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 　次に、 　　　〔私語する者あり〕 うん。設計者伊東豊雄氏は、メディアコスモスの工事の打ち合わせに 　　　〔私語する者あり〕 関して、何回岐阜へ来られたか。また、延べ何時間伊東氏と打ち合わせをされたか、お尋ねをいたします。 　ちなみに、伊東事務所との委託契約、請負額は合計３億７，４６４万円となっております。 　次に、屋根の鋼板の至るところに傷を補修したテープが張ってありますが、これは何カ所ありますか。さらに、また、このテープを張ったところは鋼板に傷があった、あるいはあるので、それを保護するために張られたとの説明であります。そうだとすると、最初から傷のついた材料を使用したのか、それとも何らかの影響で傷がついて、それをあえて使用したのか。これについてどのような点検をされたか、お尋ねをいたします。 　次に、屋根の水たまり箇所は現在何カ所あるか。さらに、鋼板が至るところに浮き上がっています。まあ７月の調査時点より拡大しておりますが、６月の議会で工事の瑕疵箇所が何カ所かあるということを指摘しましたが、その後どのような工事検査をされたか、お尋ねします。 　次に、屋根に水たまりのできた原因と鋼板が浮き上がった原因についてどのように検証されたか。さらに、方立、木製の材料が使ってありますが、この材料は何であるか。さらに、風雨にさらされて朽ちてしまう、既にひび割れしているところもあり、やがて取りかえなければならない。なぜ風雪にさらされる部分にあえてこのような木材を使用したのか、耐用年数についてどのように見ておるのか、お答えをいただきたいと思います。 　さらに、屋根の構造についてであります。 　デザインに重点を置いたドーム型の屋根について、施工上に無理があるのではないかと思います。まあ古くなると至るところで雨漏りして大修理を要することになりかねません。 　いずれにしても、この建物は維持管理費が高くつく構造であることは確かであります。 　また、外部の壁に使用している方立、──先ほど申しました方立は木製でありますが、どうもこれはヒノキの材料だという説明もありましたので、まあヒノキが使われているということでありますが、これはもう本当に木ですので、ある年数がたちますと一斉に朽ちて大変なことになります。そのときには膨大な修理費がかかることになりますが、それをあえて、あえてこういう場所に木材を使用したことは納得できません。 　これについて、設計、施工の段階でどのような協議をされたか、お尋ねをいたします。 　続いて、現庁舎の跡地利用と公共施設の配置計画について企画部長にお尋ねします。 　細江市長は新庁舎建設に向けて、いわゆる箱物行政の推進に躍起になっておられます。新庁舎は平成３２年度までに完成するというスケジュールで、初めに建設ありきのゴールを決めた計画で、その手法にはいろいろと多くの問題を抱えております。これについては、また別の機会に問題点を指摘したいと思います。 　そこで、今回は、現庁舎を司町に移転後の跡地利用と公共施設の配置計画について質問をいたします。
   　本来ならば、市庁舎を司町に移転する前に、市庁舎を含めた岐阜市の公共施設の全体の配置計画を立てるべきであるが、市はいまだ全体計画を立てておりません。そこで、同じ敷地内に図書館を建て、その南側に日陰となる２０階建ての市庁舎を建てる予定であるというちぐはぐな対応となっているのは、皆さん御承知のとおりであります。一般常識では、とてもこんなことは考えられません。これでは泥縄の建設計画というそしりは免れないと思うわけであります。 　いずれにいたしましても、市庁舎を司町に建設、移転するということでありますから、そこで、現庁舎の跡地利用とあわせて市の公共施設全体の配置計画をどのように考えておられるか、具体的な計画とそのスケジュールについて企画部長にお尋ねします。 　続きまして、薬局での糖尿病検査について健康部長にお尋ねします。 　糖尿病は、今や国民病とも言われております。そこで、糖尿病の予防と早期発見、早期治療を推進し、患者数の減少と医療費の抑制を目指す、これは行政課題であります。 　こうしたことから、埼玉県行田市では平成２７年４月から、薬局で手軽に糖尿病の簡易検査ができる取り組みを始めました。検査方法は、指先から採取した少量の血液を測定装置に入れて、糖尿病と密接な関係にある血中のヘモグロビン値を測定する。まあ約３分で測定結果が判明し、罹患するリスクが高い人や治療が必要と思われる人については、薬剤師が医療機関へ受診を勧めたり、生活習慣の改善をするというものであります。費用は、個人負担は１回当たり５００円で、市が半額の５００円を補助し、年間何回でも測定できるという制度であります。まあ行田市は、平成２６年度補正予算に１，０００人分の検査に対する補助と検査装置の購入補助費など３８０万円を計上したということであります。 　ここで、健康都市を掲げる岐阜市においても、糖尿病の早期発見につなげる、薬局で手軽に糖尿病検査を受けられる制度の導入をしてはどうかと思いますが、健康部長にその対応についてお尋ねをいたします。 　続いて、介護施設等における高齢者への身体の拘束と虐待について福祉部長にお尋ねします。 　　　〔私語する者あり〕 　介護施設、病院等の施設に入所、入院している高齢者に対して、介護する職員による身体の拘束や虐待をする事犯が頻発し、今日、社会問題となっております。まあ、しかし、表面化するのはごく一部で、いわば氷山の一角にすぎないと思います。 　そこで、岐阜市における介護施設等における高齢者の身体の拘束と虐待の実態についてどのように当局は把握しておられるか。また、こうした行為について市は関係者に対してどのような行政指導を行っているか、福祉部長にお尋ねをいたします。 　続いて、マイナンバー制度の問題点について、行政部長並びに市民生活部長にお尋ねします。 　国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の番号通知が迫ってまいりました。情報漏えいに対する多くの国民の不安を置き去りにしたままスタートするこの制度には多くの問題点があります。 　そこで、以下の質問をいたします。 　１点は、マイナンバーの情報管理についてであります。 　情報漏えいに対する市民の不安に対し、市はどのような対策を考えておられるか。また、情報が漏えいした場合の責任について誰がどのような形で負うのか。 　２、カードを紛失した場合の対応と再発行の手続についてどのように対応されるか。 　３、住基カードはこの場合どのように扱われるのか。 　４、カードを不正使用されたときの対応について、どのように対処したらよいか。 　５、ナンバーの変更はできるかどうか。さらに、通知の拒否はできるかどうか、あわせてお尋ねをし、第１回の質問といたします。（拍手） 37: ◯副議長（松原和生君）　理事兼財政部長、丹治克行君。 　　　〔丹治克行君登壇〕 38: ◯理事兼財政部長（丹治克行君）　平成２６年度決算に関連する御質問にお答えします。 　初めに、平成２６年度の不納欠損額は、市全体で約１０万４００件、約１４億４，０００万円であります。そのうち一般会計におきましては、約１万９，３００件、金額にして約４億４，０００万円、一般会計以外につきましては、約８万１，１００件、約１０億円であります。前年度に比べて、市全体で約２億１，８００万円の減となっております。 　次に、市全体の債権放棄額につきましては、６，９７０件、約７，６００万円であります。内訳としましては、一般会計については３０７件で約７００万円、一般会計以外については６，６６３件で約６，９００万円であります。 　続いて、３点目の、歳出不用額についてでありますが、これにつきましては、一般会計の総額で申し上げます。 　予算額が１，６６４億円に対し、決算額が１，５４３億円でありましたので、翌年度繰越額の約２９億円を除きますと、不用額としては約９２億円であります。 　最後に、４点目の、予算執行がなされなかったものについてでありますが、これは制度はあるものの、その利用が全くなかった事業など、一般会計におきまして計１５件、額にして約１，７００万円となっております。 39: ◯副議長（松原和生君）　市民参画部長、松久　丘君。 　　　〔松久　丘君登壇〕 40: ◯市民参画部長（松久　丘君）　幾つかの御質問をいただきました。 　まず最初に、無所属クラブさんのほうから申し入れ書が出ている中で、まあ多少、どういうことかというようなことでございました。 　まず、議員からも御紹介がございましたが、６月２６日付で「岐阜市は早急にメディアコスモス工事の全面再点検を行い、瑕疵担保期間中に不良箇所の改修を行うこと。」「不良箇所発見が遅れることにより、改修費として新たに税金が投入される事がないようにすること。」という申し入れ書は確かに受け取っております。その間、先ほど御指摘もございましたが、状況等の報告に至らなかったことについては反省をさせていただきたいと思います。ただし、昨日の議会の答弁につきましては、御質問をいただいて答弁をさせていただいたということでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、次に、伊東先生の打ち合わせ、 　　　〔私語する者あり〕 伊東さんが何回来られたのかということでございます。 　株式会社伊東建築設計事務所とは、基本・実施設計及び工事監理業務を委託しております。設計期間中については、８回にわたり来岐をされております。工事施工期間中につきましては、入院をですね、お体を悪くされて四、五カ月入院をなさっておみえになりましたが、都合７回、現場のほうにお越しになっておられます。 　それから、当初の傷は何カ所か。その原因は何かという御質問だったと思います。 　当然ですが、施工中はですね、細心の注意を払って施工しておられると思いますけれども、この傷につきましては、鋼板を施工した後、その後の工事施工中に生じたものということを聞いております。箇所につきましては、施工者による自主検査と我々の立会検査を含めまして３４カ所ございまして、それは全て修復をしております。なお、これは蛇足かもわかりませんけれども、３月の初旬に起きました雨漏りの箇所とは異なっております。 　次に、浮きの原因と沈みの原因ですかね。浮きの原因につきましては、修復のときに断面を切開をしまして確認をしておるんですが、当初屋根面のですね、鋼板と防水シート、それから、それ以降の断熱材等の木毛板、そういう構成になっておるんですが、ちょうど断熱材までの膨張率とそれ以降の膨張率がちょうど違っていたというところが原因だということを聞いております。 　それと、たわみのほうの原因ですが、これはきのうの御質問でも一部お答えをさせていただいておりますが、まあ、ラミナーという木材をですね、こう積層させてつくっておるわけですが、その木材の温湿度の変化による伸縮の違い、それから、屋根面へ一定の荷重が作用したときのたわみの状況及び屋根の施工精度等複合的な要因があるということを今でも施工者と設計者は協議をしております。 　それから、方立というのは一体何を使ってるのかということだったと思いますが、杉材を使っております。ただ、熱処理加工を施しておりまして、耐久性、耐候性の向上が図られたものを使用して、たしか耐用年数もお尋ねだったと思いますが、一応耐用年数は２１年から４２年ということで、メーカー等の行った各種試験から推察した数値を伺っております。 　あとは、こういった木がですね、将来腐食したり何とかというようなことで、どうしてそういうものを使ったのかを協議したのかといったことだったと思いますが、恐らく使われたのは全体のデザイン的な木を使用するという、全体的な統一デザインの考え方によるものだと思います。当然、当時、建築の、私どもの担当者も、施工段階で協議はさせていただいております。 　以上、漏れがございましたら、また後で御指摘をいただければと思います。 41: ◯副議長（松原和生君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。 　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 42: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　これからの人口減少社会、少子・高齢化が進展する中で、今後は人口構造の変化を踏まえ、市民のニーズに適合した公共施設の提供を進めるとともに、公共施設のあり方や施設総量の適正化を図っていかなければならないと考えており、それに基づき今後の計画を考えていきたいというふうに思っております。 　それで、新庁舎への移転に伴う現本庁舎や南庁舎などの跡地活用につきましては、移転後の取り壊し後、平成３５年度ごろのスタートに向けて、まずは平成２９年度末までの跡地活用の基本構想の策定を目指し検討を進めているところでございます。 　今年度は跡地活用に必要な基礎調査を実施する計画であり、８月には調査業務について委託契約を締結し、現在基礎調査に取り組んでいるところであります。１０月には、庁舎跡地活用への市民のニーズや意向を把握するため、１６歳以上の方を対象に市民アンケートを実施するほか、市民参加のワークショップを実施し、幅広く市民の皆様の御意見をいただくとともに、いただいた御意見を分析をしてまいりたいと考えております。 　また、来年度・平成２８年度は基本構想案の策定に取りかかる計画であり、市民ワークショップを継続開催するほか、学識経験者や各種団体の方々から成る外部委員会を設置し、基本構想案について専門的な見地から御検討をいただくことを予定をしております。 　いずれにいたしましても、庁舎跡地の活用はこれまでにもなく大変重要なものと考えております。中心市街地におけるにぎわいの創出にとって重要なプロジェクトであり、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすプロジェクトであると考えておりますので、全体計画、市民の声を聞いて進めていきたいと考えております。 43: ◯副議長（松原和生君）　健康部長、兼山鉄郎君。 　　　〔兼山鉄郎君登壇〕 44: ◯健康部長（兼山鉄郎君）　薬局での糖尿病検査についての御質問にお答えいたします。 　生活習慣病である糖尿病は、初期には自覚症状がないため、発病に気づかず、治療をせずに放置しておくと、腎臓障害、神経障害、視覚障害などの合併症を引き起こしてしまう病気で、進行すると腎不全から血液透析が必要となるなど重篤な状態に陥ることがあります。また、厚生労働省が公表しております平成２５年の国民健康・栄養調査の推計値によりますと、糖尿病が強く疑われる人の割合は全国で男性が１６．２％、女性が９．２％でありました。 　こうした中、本市では、ウオーキングや食育を推進することで、糖尿病を初めとした生活習慣病の予防に努めてまいりました。特に平成１９年度から、生活習慣改善プログラム推進事業として、市民の皆様と地域ごとの健康課題を共有し、一人一人が主体的に健康づくりに取り組んでいただけるよう医師などによる糖尿病予防を中心とした講演会を開催するなど、生活習慣の改善を推進しております。 　また、糖尿病などの生活習慣病を早期発見、早期治療するため、岐阜市国保の特定健診では、１人でも多くの方に受診していただけるよう受診勧奨や健診項目の充実を図るとともに、メタボリックシンドローム該当者や予備群の方を対象とした特定保健指導では、糖尿病を初めとする生活習慣病の発症予防及び重症化予防のため、個人に合った適切な運動指導や食事指導などを行っております。 　御質問の、薬局での糖尿病検査についてでございますが、「臨床検査技師等に関する法律」の規定が見直され、平成２６年４月から、国への届け出を行うことにより、新たに薬局でも簡易な検査が実施できるようになりました。このため議員に御紹介いただきました行田市でも薬局で糖尿病検査ができるようになったわけでございます。 　しかし、この検査は、国民の健康の確保の一助になると期待される一方で、医師の判断を伴わない簡易な検査の結果のみをもって利用者が、健康である、あるいは軽度の異常であると誤解して医療機関を受診しない可能性があったり、採血は受検者本人が行うことから、出血や感染症などのリスクがあることから、厚生労働省は利用者への対応の際の留意点や適切な衛生管理、精度管理のあり方を示した検体測定室に関するガイドラインを発出して注意を促しております。したがいまして、薬局での簡易な検査の実施に当たっては、薬剤師会はもとより、連携を必要とする関係団体とも十分な協議が必要であると考えておりますが、行田市以外にも実施されておられる自治体もあるようですので、それらの実態を調査の上、今後とも糖尿病を初めとした生活習慣病予防と生活習慣の改善を推進し、健康寿命の延伸に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 45: ◯副議長（松原和生君）　福祉部長、松原隆行君。 　　　〔松原隆行君登壇〕 46: ◯福祉部長（松原隆行君）　介護施設等における高齢者への身体拘束と虐待についての御質問にお答えいたします。 　身体拘束については、厚生労働省の有識者会議により作成された「身体拘束ゼロへの手引き」により指導しております。この手引によりますと、身体拘束が緊急やむを得ないと認められるには、利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い切迫性、身体拘束等の行動制限を行う以外の方法がない非代替性、行動制限が一時的なものである一時性の３つの要件を満たし、かつ担当職員の独断とならないよう施設の管理者や介護支援専門員等の複数の職種により検討した上で、本人や家族に対し身体拘束の内容、理由、期間等をできる限り詳細に説明をし、理解を得てから拘束を行うといった手続を踏み、拘束中の様子の記録を残すこととされております。 　本市では、介護保険施設等に対し状況を把握するために２年から３年に一度、実地指導を行っております。その際に、利用者や各居室、フロア等の様子を初め、サービス提供記録等から身体拘束が行われていないか、また、その疑いがないかを確認しております。これまでの実地指導では、虐待と捉えるべき身体拘束は確認しておりません。また、身体拘束を含む虐待が行われている、もしくはその疑いがあるといった通報があった場合には、速やかに現地確認や施設に対し聞き取りを行っております。さらに、必要に応じて警察との情報共有や同行などの連携ができるようにしております。 　介護保険施設の指導権限が県から移譲された平成２４年度以降においては２件の通報がございましたが、いずれも先ほどの手続がとられており、虐待ではないと判断しております。なお、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」によれば、高齢者虐待とは身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待が挙げられております。今後も高齢者の権利を守り、それぞれの方が尊厳を保持しながら安定した生活を送っていただけるようにするため、必要に応じて関係機関と連携し、虐待を防止してまいります。 47: ◯副議長（松原和生君）　行政部長、松野正仁君。 　　　〔松野正仁君登壇〕 48: ◯行政部長（松野正仁君）　社会保障・税番号制度に関する２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、情報漏えい等への市民の不安に対する対応についてでございますが、社会保障・税番号制度における個人情報の漏えい等に対する対策につきましては、国が制度、システムの両面からさまざまな安全措置を講じており、本市におきましても、国のガイドライン等に基づき、マイナンバーの取り扱いに係る安全対策を進めているところでございます。 　なお、国、市の対応策の内容につきましては、昨日御答弁させていただいたところでございます。 　本市といたしましては、番号法にのっとり適正な運用に努めるとともに、市民に対して情報漏えい等に対するセキュリティー対策について市のホームページなどで周知を図るなどをして、市民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　２点目の、情報漏えいした場合の責任についてでございますが、情報が漏えいした場合の状況や内容等に応じてそれぞれの場合に応じた者が、番号法や刑法、国家賠償法など関係法令の規定に基づいて責任を追及されることになると認識しております。 49: ◯副議長（松原和生君）　市民生活部長、島塚英之君。 　　　〔島塚英之君登壇〕 50: ◯市民生活部長（島塚英之君）　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関する５点の御質問にお答えします。 　御質問の順番とお答えが前後するかもしれませんが、お許しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　１点目の、個人番号を拒否することはできるかという御質問でございますが、番号法により、日本国内の住民票がある全ての住民に対し、個人の意思に関係なく個人番号が付番され、来年１月からは社会保障、税、災害対策の３分野の行政手続において利用が開始されるため、個人番号を拒否することはできないものでございます。 　２点目の、個人番号は変更できるかということでございますが、個人番号は名前や住所が変わりましても原則変更することはできませんが、番号法では例外として、個人番号が漏えいし、不正に用いられるおそれがある場合に限り、念のため変更することも可能とされております。 　３点目の、通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合の対応でございますが、通知カード、マイナンバーカードともに紛失した場合は、これも番号法の規定によりまして、住所地の市町村に届けることとされております。しかしながら、身分証や公的個人認証としても利用ができるマイナンバーカードにつきましては、紛失された場合は速やかにその機能を一時停止するため、総務省が関係しております地方公共団体情報システム機構がこの１０月１日から新たに開設します２４時間３６５日対応のマイナンバーコールセンターに電話連絡することとされております。その後、カードが見つからない場合は必要に応じて再交付申請を行っていただくことになります。 　４点目の、マイナンバーカードの不正使用への対応でございますが、マイナンバーカードはさまざまなセキュリティー対策が施され、顔写真の張りかえやコピー機での複写による偽造が困難なこと、また、窓口で利用する際は本人確認が必要なこと、さらに、公的個人認証を使う場合は事前に設定した暗証番号が必要となることなどにより、マイナンバーカードは不正使用ができないよう、さまざまな対策がとられております。しかしながら、紛失などにより不正使用の危険性を感じられる場合には、先ほど申し上げましたマイナンバーコールセンターに連絡しまして、その機能を一時停止することも可能とされております。 　最後に、５点目の、住民基本台帳カードの取り扱いでございますが、この住民基本台帳カードは平成１５年８月に導入後、マイナンバーカードと同様に身分証や公的個人認証機能を持ったカードとして利用されてまいりましたが、マイナンバーカードと比較しまして、利用範囲が限られていることなどから、ことしの１２月末をもって新規の交付は終了することになります。また、住民基本台帳カードとマイナンバーカードは重複して持つことはできないこととされているため、マイナンバーカード交付時には回収いたしますが、マイナンバーカードを希望されない場合は、住民基本台帳カードの有効期限である発行日から１０年間は使用していただくことができます。 　いずれにいたしましても、通知カード、マイナンバーカードの利用方法や交付申請の手続などについて、市民の皆様の混乱を招かないよう広報ぎふや市のホームページ、ラジオ放送など、さまざまな広報媒体を活用し、引き続き市民の皆様にわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長（松原和生君）　３５番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 52: ◯３５番（服部勝弘君）　はい。それでは、再質問します。 　まず、順不同でありますが、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の工事箇所に関連した質問であります。 　これは御承知のように、オープン前から屋根に水がたまるという、まあ前代未聞、あってはならない工事箇所があったわけであります。まあ我々は一般的に見ると、屋根っていうのは雨水を防ぐためにある。その屋根に、初めから雨水がたまっとる。ほんなずさんな工事は、僕は 　　　〔私語する者あり〕 聞いたこともない、見たことない。それが、はやそのころには全部工事費も払ってまったるんだよね。民間やったら大変なことになるね、これは本当に。あの金返せとか、まあ値引きせよとかいうことになるけど。まあ気前よう払ってまわれたわけですが。まあ、そこで、いずれにしても、悪いところは直さなあかんということで瑕疵担保契約ということもあるわけですから、この場合は４年ということでちょっと若干期間がありますが。前にも僕、この議場で指摘しましたあの鵜飼伝承館、あのときは２年しかないということで、僕は外壁のペンキが剥がれたときに、あれ、６００万円ぐらいの予算を組まれて、「こら何や」ということを言ったら、「そんなことは業者の責任でやらなあかんやないか」と言ったら、まあ２年しかその期間がないもんで、瑕疵担保期間。結局、皆さんの貴重な税金を持ち出してペンキを塗り直したという経緯があります。 　オープン前にこんな瑕疵があるということは、やっぱり僕は業者に対して厳しくもっと指導せなあかんのやないかと。いろいろこの質問に先立って打ち合わせしとると、もうどっち向いて仕事やっとるんやなあと、非常に疑問に思うようなことがあるんですねえ。何か奥歯に物の挟まったような話で、あんな形で業者に厳しく指導できるか、指導したか疑問はあります。 　そこでですね、まあ、この、さらに聞きます。水がたまった原因はどこにあるか。この工事の瑕疵の責任、誰の責任か、責任は誰にあるか、この点について再質問します。 　さらに、こういったことについて今までどのような検証をされたか。６月議会で私ども指摘した以後何も報告もないもんで、先ほど申し上げたように。どうなっとるわからん。ほかってあるんやないかという、そういう疑念さえあるわけであります。この点についてお答えいただきたいと思います。 　それから、設計者の伊東豊雄氏、代表者との打ち合わせについて、まあ８回ほど来られたということでありますが、延べ何時間打ち合わせされましたかっていう質問に対してはお答えがなかったので、何時間打ち合わせをやられましたか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、屋根の鋼板の傷を補修しとるところが、たしか３４カ所と。まあ、そういうとこへ、この帯テープというのは、ちょっと見本を持ってこなかったんで申しわけない、帯テープが張ったる、至るところに張ったる。 　これは、今の説明ですと、工事後に、施工後に生じた傷やと言われる。施工後であろうと、施工前であろうと、傷した材料を使って、はい、これで完成しましたということ、これも私、まあ以前申し上げましたように、建築の仕事に携わった経験から、一般の場合ですとね、まあ仮にそういうものを張ったとすると、張る前に施主さん、建築主に僕、説明するんですよ。「Ａさん、これ、傷ついてまったけどのう、このままではまずいもんで、例えば、テープを張りたい」と。「ほんでもこんな状態やでええかな」と。「まあテープ張っても大丈夫やで張らせてまいたいと思うけど、だめだと言われたら材料を取りかえますがいかが」、そう諮ってから工事やるんですけど。 　現場監督の方もみえたと思いますが、そういう打ち合わせやそういう指導や監督されたか、これについてもお答えをいただきたい。 　大事なことですよ、これ。６０億円もかけたような工事でねえ、設計費がさっきも言いましたように、伊東事務所に３億７，０００万円。こんな工事で、公共事業で市民の貴重な税金を使ってやられる工事で、傷のある材料を使ってそんでよしとしたのか、それを認めたのか、これは重要なことですので、はっきり答えて。 　そして、水たまり箇所ですね。これ、実際何カ所あるんですか。 　　　〔私語する者あり〕
   　ねえ。そして、水たまっとる面積はどのぐらいあるか、これもお尋ねします。 　そして、鋼板が浮き上がってるわけですが、６月に上って僕が調べたときより、この間また四、五日前に市の職員２人と一緒に屋根に上りました。そしたら、６月の時点より新たなとこがまたぼこぼこ浮いとるんですよ。びっくりしましたね。一部は、さっき言われたように補修した部分もあるけど、まあ、こら全く本当の目先の手直しだけということで、至るところ。恐らくこれは、まあ、いろいろ言われ、膨張して上がったとか、何か説明されたわけですが、やっぱりしっかりくぎづけしてないもんで、取りつけしてないもんでそういう形があるんですね。図面見るとね、要するに重ねたるだけ。重ねた上に帯テープ張ったる。そら、ずれてまいますし、浮きますわ。普通の常識ですと、鋼板、──まあトタンというか、鋼板と鋼板はこういうふうにかぎの手でやってつないでく。そうすると、ここは遊びがあるもんで、遊びがあるで、まあ多少の伸び縮みでもそういうことはないし、万が一かぶせてある帯テープが剥がれても、いきなり水が、──こっちが下が上向いてここにかぎの手になっとるもんで、水がすぐしみるということはないけど、合わせたるだけですから、テープがめくれたらこのすき間からすぐ水が伝います。 　ほんで私は、ほんならそういうふうで、そうだとすると、僕は本当は確かめたかったもんで、６月の質問のとき見せてくれと。ほんで現地で確かめて自分の目で見て問題提起して質問したいで。一切これも、それ以後どうのこうの、ちっとも何とも見してもらえなんだ。で、想像でしか言えん部分があるんやけど。このつないだ鋼板と鋼板のこの間、恐らくコーキングテープ、──ああ、パテがやってないと思うんですね。そうしますと、テープが剥がれたらすぐ水が伝います。それについても、まあ僕は確かめてないんですけど、間違いなくそういうコーキングしてないですよね。どうですか。確認の意味で、それもお尋ねします。 　そして、方立の問題。時間の関係もあるもんで、方立。 　これはね、杉板が使ったるということやけど、今話で言うと、２０年から４０年ぐらいもつというような、そういう答弁やなかったですか。いいですか、これ、議事録に残してって。２０年、３０年、２０年から４０年先は僕はいないでわからんですけど、本当にそんだけもちますか。私は、そんだけもつと考えられん。というのはね、この間行ったときも写真撮ってきました。屋上のこんな雨ざらしのとこも木が使ってあるんです。常識で考えられません。まあ近づいて、ちょっと危ないもんで、この間は風が強かったんで見られんですけど、もうひび割れしてね。まあ、まだ半年しかたってないけどひび割れしてます。こんな状態で２０年、３０年もつとは、私は考えられない。ほんでもそういうことを言われたんですが、念のために、大事なことですから質問を通じた議事録ということをここに残しておきたい。２０年、３０年もつというんでしたら、そんだけの品質保証はされておるんですか。これもお尋ねします。 　それから、屋根の構造、デザイン。これはねえ、もう図面上は幾らでも曲がったやつでもどうふうでも描けれるんですけど、施工が大変ですよ、そういう変形の工事をやるというのは。鉄骨とか、木材とか、さっき言った鋼板を曲げる場合、加工するのに非常に。で、無理に加工するとそこにひび割れしたり、そこが劣化して早く傷んで故障の原因になる。だから、伊東さんはそういう奇抜なアイデアを描かれて、まあ話題にはなったでしょうねえ。話題にはなった、そらいいことかもわからんですが、問題は、私は別にけちつけるわけやない。こんな立派なものができたということで。これは何ですか、「新建築」という、ある業界の雑誌にもいろいろ書いてある。まあ宣伝にはなりますけど、何年か後に今指摘したような部分で、さらに建物が傷んだ場合、莫大な修理費がかかるんですよ。これは間違いない。僕は断言しときます。それを懸念するんですねえ。結局、４年以後のそういう補修に対しては瑕疵担保期間がないので、残念ながら税金でやらなきゃならない。そういうことを思うと、今、今、瑕疵担保期間のあるうちにしっかりして、打ち合わせして、僕が指摘したような部分をよく点検して、耐え得るような修理をしていただきたい。そういうことを要望して、今申し上げた点について再質問をいたしますので、お答え願いたいと思います。 　まあ、いろいろあとの項目についてもお聞きしたいこともありますが、時間も迫ってます。まあ、まだ質問時間は１８分ほどあるんですが、答弁が長かったもんで、このままいくと１時間超してまいますので、ちょっと絞って再質問と要望を申し上げたいと思います。 　そうですね、欠損の関連ですと、まあ相当の金額が不納欠損処理されたり、債権放棄されたり、不用額になったり、また、不執行事業などもあります。まあ、これはあくまでも一般会計ですが、例えば、債権放棄された金額を、他の企業会計である病院を見てみますとね、昨年度、病院だけでも４，９００万円ほど、これ、債権が放棄される。同じく企業会計であります水道料金、これも、これは件数１５件で約１，７００万円ぐらいが放棄されたということであります。まあ、こういった企業会計にもそういう状態があるわけです。まあ先ほどの一般会計、さらに、また、特別会計というのもありますが、そういう部分でも不納欠損、かなり処理されてます。 　まあ何らかの事情で納められんとか、いろいろ、例えば、保険料であると高いで払えんとかいうことがあるにしても、真面目に一生懸命納めておられる人との整合性を考えた場合は、安易な不納欠損は避けるべきだと思います。まあ、これからも精いっぱい努力していただいて、こういう数字が願わくばゼロに近いようなそういう行政としての努力もしていただきたい。と同時に、それぞれの事情がある、例えば、保険料やなんかで基本的には高いで払えんわけですから。そういう場合はケース・バイ・ケースでやっぱりその能力に応じて負担の軽減を図るようなそういう、行政としてはやっぱり血の通ったことも必要ではないかと思います。 　まあ、いずれにしましても、貴重な市民の税金で役所は運営されるわけでありますから、めり張りをつけてしっかりやっていただきたい。これは要望をいたしときます。 　まあ、あとまだ答弁をいただかなきゃならないので、時間の関係もありますので、あといろいろありますが、まあ、それぞれしっかりやっていただきたいと。 　あと、まあマイナンバーなんですが、これは職員の皆さん、大変だと思いますね。最初にスタートがこう決められてまって、どんどんどんどんやってかなきゃならん。準備不足っていうか、本当に暗中模索の中一生懸命やっておられると思うんですが。そういう点で、もっと詳しく知りたい方はというようなことで、内閣官房のホームページということをちょっといただいて、マイナンバーのコールセンターへ先日僕は、市民生活部長の前の席でかけた。ちっとも通じへん。そうすると、２０秒で待っとってくださいと言ってる。要は２０秒で１０円かかる。まあ、しびれ切らかいて５分ぐらいああやっとったけど通じやへんであれやけど。まあ、どうも全国からそういう問い合わせがあって、まあ各市町村の窓口も本当に混乱しておられるようにお伺いしております。 　御苦労さまですが、まあ、これがスタートした暁には非常に想定外の、いわゆるまあトラブルというかね、そういう被害が今から予想されております。これは、幾ら、幾らセーフティーネットでそういう対策を考えても、その上前をはねる犯罪というのはあるんですね。まあ、ある雑誌には『いよいよ、あと１カ月　あなたの「マイナンバー」が狙われている　詐欺グループのマニュアルを入手！』として、いろいろ書いてあります。手口がいろいろ書いてありますけど。 　まあ、これは対象がね、約１億３，０００万人の方ですから、本当にそういうことのないようにやっていただきたいということと同時に、まだちょっとスタートが早過ぎるし、このマイナンバーは管理するほうは都合ええけど、管理されるほうに対しては本当に不安だらけで問題が多い。むしろ率直に言えば、この制度を見直し、ちょっと待てということを言いたいなということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間のあれが少なくなったので、以上で２回目の質問を終わります。 53: ◯副議長（松原和生君）　市民参画部長、松久　丘君。 　　　〔松久　丘君登壇〕 54: ◯市民参画部長（松久　丘君）　再質問にお答えをさせていただきます。 　最初はですね、水回りの原因とか、瑕疵の責任とかは一体どういうふうに検証してきたのかといったお尋ねだったと思います。 　まず、後ほどの御質問の中にも、水回りの原因は何かと再度確認をしたいというお話もございましたので、そちらのほうから。 　まあ、さきにも御答弁させていただきましたが、ラミナーという構成材を何層かこうつないで、木造の格子屋根として形成しておりますので、その表面から下の下層部分のところの違いになると思いますが、木材の温湿度の変化による伸縮の違いと、屋根面へ一定の荷重がこう作用したときにですね、柱とか、横の外壁とか、その支持面でのそのたわみの状況とか、それから、屋根の施工精度が今、設計者と施工者と協議を、どういう原因かということを今協議をしているところです。原因も、恐らく１つではなく、本当に複合的な要因だろうと。 　瑕疵の責任関係もですね、今両者で協議をしております。ただ、瑕疵がどうあろうが、瑕疵がどういうふうに整理されようが、今回のこの水たまりに関する是正措置は施工者と設計者協議のもと行うということになっております。 　次に、伊東先生が、──まあ伊東さんが７回、８回来たが時間はどうかということですが、時間までは、申しわけないんですが、記録はしておりません。ただ、当然東京から来られるので、滞在し得る時間、一生懸命協議をなさっていただいたと思っております。 　施工の傷、屋根の傷ですね、屋根の傷はちゃんと打ち合わせがなされたのかということでございますが、当然そういった補修をしておるわけですから、施主の了解のもと、了解のもとでやっておるわけでございまして、多分無断でやることはございませんので、協議はしております。で、新たな水漏れを、まあ全面的に再施工するということが多少リスクを負うということも含めて、十分だということで補修を行っております。 　それから、水たまりの箇所数と面積ですかね。屋根全面にですね、ドレンの箇所が２３カ所。ドレン、──まあ排水のドレンの箇所が２３カ所ございまして、そのうちの１９カ所の部分に影響があるということです。ただ、面積までは、済いません、把握はしておりません。 　それから、方立の耐用年数ですが、これはメーカー公表です。保証書があるかどうかはちょっと確認をしておりませんが、メーカーの保証で２１年から４２年とされておりますので、議事録に載っても、公表されたことですんで構わないと思います。 　そうですね、最後に、御要望として御心配をいただいておりますが、まあ昨日の質問者にもお答えしましたけれども、非常に多くの利用者の方々がですね、お使いいただいている施設ということも当然ございますので、本当に我々も一生懸命、維持管理には努めたいと思います。また、運営に関してもさまざま御意見もいただいておりますので、そういった側面も含めまして管理、修正、補修等努めてまいりたいと思います。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長（松原和生君）　３５番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 56: ◯３５番（服部勝弘君）　まあ私の質問の持ち時間はまだ十分あるんですが、全体になるべく、答弁が長かったもんで１時間ちょっと超えそうなんですけど、まあ、おさまるように努力したいと思います。 　あのね、まあ、くどいようになるかもわからんですけど、本当に、どうもいろいろこういうトラブルのときに僕、質問しようとすると、担当者が答弁のために私のとこ来られる。そのときはわあわあ聞いて、ほんでいろいろ指示したことに対して、先ほど、ねえ、この問題でも６月に質問して３カ月何とも報告もしやへん。 　　　〔私語する者あり〕 だから、私も不安になるし、やっとるんかやっとらんかという、そういう疑問がある。と同時に、相手の設計者や施工業者に対して、果たして対で市民の立場に立って物を言っとるか。どうもそういう姿が感じられんですね。何か、さっきも言ったように、おどおどしとるように。 　やっぱり、ほいで僕は実は、何やったら僕の名前を出いて、こういうことが、こういう議員が議会で質問してかっか怒っとると、僕を悪者にしてでもええで、ほいで僕ら叱られとるでしっかりやってもらわなあかんということを出いてもらってでもええで、そういう名前出してもらってでもええでしっかり、あるいは議会の議事録を見せてでもええで、しっかり言うように、しっかり工事をやるようにやりなさいということを僕は言っとるんですね。決して、質問するときに担当の職員を怒るわけやない。一緒になってそういう不良、瑕疵があるような仕事をやった業者に対して、むしろ監督する立場、あなたたちが怒らなきゃならない。 　　　〔私語する者あり〕 そうでしょう。こうしてまたかっか言うと、僕があたかも職員を怒っとるような。まだ怒っとらへん。そういうずさんな仕事をやった業者に対して厳しく対応する、厳しい姿勢を求めとるんです。一緒になってやりましょう、こういうことに対してねえ。 　ということを申し上げまして、まだ質問持ち時間はありますけど、（笑声）一応質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 57: ◯副議長（松原和生君）　６番、石川宗一郎君。 　　　〔石川宗一郎君登壇〕（拍手） 58: ◯６番（石川宗一郎君）　お許しをいただきましたので、順次通告に従い質問させていただきます。 　まず最初に、ＧＰＳの位置情報データを活用した取り組みについて３点を、商工観光部長、防災監兼都市防災部長、そして、企画部長にそれぞれお尋ねをいたします。 　ＧＰＳとは、御存じのとおり、Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍの略で、アメリカ合衆国で運用される衛星測位システムの略でありますが、我々の生活環境の中でＧＰＳの位置情報を使ったさまざまなサービスが一般的になっております。カーナビを初め、携帯電話やスマートフォン、タブレット、パソコンや時計など、生活に密着した電化製品がそうした位置情報データを活用しています。例えば、カーナビでは目的地との距離や時間をはかったり、デジタルカメラではどこで写真を撮ったかというデータが写真データに追加もされます。現在誰もが持つようになった携帯電話、特に最近利用者が激増しているスマートフォン、通称スマホでは、ＧＰＳの位置情報を活用したさまざまなアプリにより利用者の利便性を高めております。 　グーグル内のスタートアップでことし８月に独立したナイアンティックラボが開発、運営しているイングレスというＧＰＳの位置情報を活用するゲームアプリは、全世界で１，０００万回以上とも１，１００万回以上とも言われておりますが、そうしたダウンロードをされており、日本でも昨年の第１８回文化庁メディア芸術祭にてエンターテインメント部門の最高賞である大賞を受賞するなど注目を集め、人気を博しています。 　このイングレスとは、実際の現実世界を舞台にＧＰＳの位置情報データを使った陣取り合戦を行うゲームアプリです。プレーヤーは２つの勢力に分かれ、ポータルという拠点を自勢力の所有とし、そのポータルを３点つないだコントロールフィールドと呼ばれる自陣の面積の広さを競うというものでありますが、このゲームのおもしろいところは、普通、ゲームといえばテレビやゲーム機の画面の中で遊ぶものと思われてきましたが、このイングレスでは陣取りの対象であるポータルという拠点が現実世界に実在する建物やモニュメント、神社仏閣などに設定されており、実際にそこまで足を運ばなければならないという点がこれまでのゲームと違う点になっております。 　この岐阜市においても大変たくさんのその拠点、ポータルと言われるところがたくさんありまして、例えば、岐阜駅の黄金の信長像であったり、岐阜城ももちろんポータルになっておりますが、この市役所周辺でも、この市役所の東側にあるですね、市民憲章の碑であったり、あと、その隣にあるピラミッド型のモニュメント、あと鵜のモニュメントと、あとライオン像もポータルになっております。 　そのような、そのあたりの新しさ、まあ、おもしろさに着眼し、日本各地の自治体でも、岩手県、陸前高田市、滝沢市、一関市、茨城県、東京都中野区、神奈川県、横須賀市、大和市、徳島県などが観光政策などに取り入れ、そのほかの自治体でも研究を始められていると聞き、私も関心を寄せている一人であります。 　イングレスというのはあるゲームの１つでありますが、このようにＧＰＳによる位置情報データを活用すれば、岐阜市民にとってさまざまな有益な施策も考えることができる、そうした可能性が広がっていると私は考えております。 　そのような観点から１点目に、商工観光部長にお尋ねをいたします。 　国の観光庁でも、ＧＰＳを利用した観光行動の調査を行ったり、さきにも紹介したように、観光政策にＧＰＳの位置情報データを活用したスマホのアプリゲームを取り入れているような、そうした先進的な自治体もありますが、岐阜市においてＧＰＳの位置情報データを活用した岐阜市の観光行政の可能性について教えてください。 　続いて、そうしたＧＰＳの位置情報データが防災に関しても有効ではないかと思うところでありますが、そうした観点から防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。 　先般、８月３１日に東京の渋谷区で行われた一般社団法人防災ガールという団体が主催する世界初と銘打たれたＧＰＳの位置情報データを活用した次世代版避難訓練に、全国から抽選で選ばれた１００人のうちの一人として私自身も参加をしてまいりましたが、この朝の７時から９時までを震度６以上の地震に見舞われたという想定で、実際にそうしたスマートフォンのアプリを使って、土地勘のない場所でそういったときにどのような動きができるかというようなことを、そうしたアプリ、ＧＰＳの位置情報データを使ったアプリを使って、また、楽しみながらその避難訓練を行うという、そうしたものでありました。 　震災以降さまざまな研究も進められているこの分野において、岐阜市の防災においてＧＰＳの位置情報データを活用していく取り組みの状況や、また、今後の予定はあるのか、その可能性などについて教えてください。 　最後に、現在計画が進められている信長公４５０プロジェクトにおいても有効に感じるところですが、そのような観点から企画部長にお尋ねをいたします。 　現在、先ほど紹介したスマートフォンアプリ、イングレスを活用して、岐阜市と信長公をコラボさせて岐阜を盛り上げようという民間有志のグループも立ち上がり、来月の信長まつりでも新しいイベント、企画を考えておられます。現在実行委員会が立ち上げられ、今後具体的に計画を進めていく信長公４５０プロジェクトにも、既存の手法に加え、このような新しい技術を活用したイベントを、先進的な技術を取り入れることによって活躍した信長公をモチーフにした４５０プロジェクトなだけに期待したいと思うところでありますが、１点目に、既にそうした取り組みをスタートさせている民間のグループとの連携や協力について。 　２点目に、ＧＰＳの位置情報データを活用した信長公４５０プロジェクトの可能性について、企画部長、お答えをいただきたいと思います。 　続きまして、三里北団地の跡地利用についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。 　私の住む三里校区において、長年にわたり市営住宅として活用されてきた三里北団地は入居者がなくなり、全ての古い木造市営住宅も取り壊され、広大な更地となっております。三里地域は人口増加の顕著な地域であり、岐阜市の中でも人口も常に上位をキープしております。 　現在、三里地域では私が数度議会の中でも取り上げてきた狭い小学校の運動場問題を初め、人口と公共施設の配置のバランスがとれていない部分が多いと感じている住民の方が多いのが現状であります。 　今回このような、これからの使用目的がまだはっきりしていない大きな市の所有地が出てきたことは、日ごろからいざというときの避難所としての場所の確保や子育て環境の改善など、日ごろから考えておられる地元地域の方々からも注目を受けております。ぜひ三里地域の住民の一人としても、地元自治会連合会を初め、地域の声をしっかりと聞きながら、この土地の活用を考えていただきたいところでありますが、そのような観点からまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。 　三里北団地の跡地利用の計画と進め方について教えてください。 　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） 59: ◯副議長（松原和生君）　商工観光部長、上松武彦君。 　　　〔上松武彦君登壇〕 60: ◯商工観光部長（上松武彦君）　ＧＰＳの位置情報データを活用した取り組みの本市の観光行政の可能性についての御質問にお答えをいたします。 　近年、スマートフォンなどの多機能型携帯端末が急速に普及し、観光施策にもこれらを活用した取り組みがふえてまいりました。議員御紹介のスマホアプリを活用した事例は、アプリの利用者への情報発信や携帯端末が持つ機能を積極的に活用したものであり、観光振興策として可能性があるものと認識しております。 　商工観光部におきましても、岐阜城でのFree Wi-Fiの提供開始を記念して、あすからですね、来年１月１１日までの期間限定でオリジナルアプリの配信を行います。これは、岐阜城から半径５００メートルの範囲で長良川鵜飼マスコットキャラクターの「うーたん」との記念撮影が行われるもので、ＧＰＳの位置情報データを活用した観光振興策の１つと考えております。 　今後におきましても、今回の取り組み結果を検証しながら先進事例等を参考にして、観光振興におけるＧＰＳの位置情報データの効果的な活用について研究してまいります。 61: ◯副議長（松原和生君）　防災監兼都市防災部長、神山　奨君。 　　　〔神山　奨君登壇〕 62: ◯防災監兼都市防災部長（神山　奨君）　ＧＰＳの位置情報データを活用した状況と可能性についてお答えをいたします。 　現在、スマートフォン、いわゆるスマホやタブレット端末などは急速な普及に伴いまして、若者から高齢の方まで多くの方が利用されております。その中において、スマートフォン等で利用できます防災に関するアプリといたしましては、避難勧告などの避難情報や緊急地震速報、また、雨雲レーダーの閲覧や避難所の位置情報など、さまざまなものが提供をされています。 　そこで、本市の状況でございますが、本市では平成２４年度にヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結をいたしました。これによりまして、同社が提供しております防災アプリを使用して、豪雨予報や河川の水位情報、避難勧告などの避難情報、避難場所や避難所の位置情報などの防災情報を提供をしております。また、このアプリはＧＰＳの位置情報を利用して、避難者を近くの避難場所に道案内する機能も持ち合わせております。 　今後、ＧＰＳの位置情報データを活用した取り組みにつきましては、他都市の動向や防災アプリの進展状況に注視し、防災対策に有効活用できる方策を研究してまいりたいと考えております。 63: ◯副議長（松原和生君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。 　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 64: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　岐阜市信長公４５０プロジェクトに関する２点の質問にお答えをいたします。 　まず１点目の、スマートフォンアプリ、イングレスを活用した取り組みを実施する市内民間グループとの連携についてであります。 　本市では、２０１７年の織田信長公岐阜入城・命名４５０年に向け、去る７月２９日に経済団体や民間団体などによる官民一体となった実施組織として岐阜市信長公４５０プロジェクト実行委員会を設立し、周年事業の実施に向け本格的なスタートを実施したところであります。現在はその実行委員会の下部組織である幹事会や３つの部会において、周年事業実施計画、誘客プロモーション計画、資金計画の策定に向け検討を進めているところであります。 　周年事業期間は２０１７年１月１日から１２月３１日までの１年間実施することとし、実行委員会が主体となる事業としては、一定期間長期に開催する周年事業の目玉となるメーン事業、単発的に実施をする記念事業、民間企業等とコラボレーションにより実施するタイアップ事業の大きく３つの構成で考えております。また、実施期間が１年間という長期にわたるため、イベント等の実施をできる限り切れ目なく、かつ、さまざまな方々が参画し、市全体で周年期間を盛り上げていく必要性から、先ほどの３つの事業にあわせ、それぞれの団体等が実施する協賛事業や冠事業も周年事業の１つとして含め、１２月までに全体計画として取りまとめる予定であります。 　協賛事業につきましては、ことしの５月から８月末まで提案募集を行い、議員から御提案のありましたスマートフォンアプリ、イングレスを活用した信長関連事業も応募があったところであります。当事業は多くのユーザーに直接情報を投げかけることができ、かつ誘客にも期待できることから、実行委員会と一緒になって盛り上げていただけることは大変ありがたいことでありますので、今後、幹事会等で一定のルールは策定をしていきますが、協賛事業の１つとして実施に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。 　また、これに限らず、信長公をキーワードとしたさまざまなジャンルの切り口において、さまざまな企業や団体に参画していただくため、１０月以降に協賛事業の再募集や新たに冠事業の募集をする予定でありますので、そのほかの団体等からも多くの事業参加をいただけるよう取り組んでまいります。 　続きまして、２点目の、ＧＰＳの位置情報データを活用した信長公４５０プロジェクトの可能性についての御質問でございます。 　ＧＰＳ機能の活用により具体的にどのようなことが実施でき、それがこのプロジェクトにとって効果的なものかどうか、今のところ現時点ではわかりませんが、例えば、位置情報を利用したガイドツアーなど、先進的な技術を利用した企画など、いろいろな提案をいただきながら幹事会等で検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、岐阜市信長公４５０プロジェクトの大きな目的は、信長公といえば岐阜市としてのブランドの確立と、周年事業を通した観光誘客の拡大による本市の活性化であります。このプロジェクトが一過性ではなく持続可能な活性化につながっていくためには、市民団体の皆様や民間企業の皆様が積極的に一緒になって盛り上げていただくことが重要な鍵となってまいります。多くの方々が自分のこと、自分事として参加していただけますよう積極的に働きかけ、オール岐阜市による参加型の周年事業の構築を目指し取り組んでまいります。 65: ◯副議長（松原和生君）　まちづくり推進部長、佐野嘉信君。 　　　〔佐野嘉信君登壇〕 66: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君）　三里北団地の跡地利用についての御質問にお答えいたします。 　市営三里北団地は、昭和２５年度に敷地面積約３，３００平方メートルの土地に木造平屋建ての住宅３５戸を建設いたしました。その後、２０年の耐用年数が過ぎ、昭和５２年１１月に新たな入居を停止いたしました。翌年から、退去され空き家となった住宅を順次解体してきており、昨年度、最後まで入居されておられた２戸の方が退去されましたので、全ての解体が終了したところでございます。 　今後は、平成２２年度策定いたしました岐阜市住宅マスタープランに記載していますように、総合計画、都市計画における当該跡地及び周辺の位置づけや地域住民のニーズを勘案した上、公共公益施設の整備、民間への売却など、多様な選択肢から最適なものを選定し、跡地の有効活用を図ってまいります。そのため来年度境界確定を行うとともに、庁内各部署へ利活用についての意向調査を行ってまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 67: ◯副議長（松原和生君）　６番、石川宗一郎君。 　　　〔石川宗一郎君登壇〕 68: ◯６番（石川宗一郎君）　それぞれに答弁ありがとうございました。 　再質問はいたしませんが、意見、要望を述べさせていただきます。 　ＧＰＳの位置情報データを活用した岐阜市の取り組みについて、それぞれ御答弁ありがとうございました。 　先進的な、もう既に取り組みをされている自治体などの様子を見ますと、職員さんの中から有志が集まって研究会をつくられ、その方々が中心となって、また、その市なり県なりのその政策にもなっているというような事例が多いことを学ばせていただいたんですけれども、岐阜市においてもこうした既にあるものを使って、また、お金のかからないようなものでありますので、ぜひそうした動きができるようなその仕組みづくりというか、そうした風土をつくっていただけるとありがたいなあと思います。 　商工観光部におきましても、あしたから新たなアプリが配信を行われるということでありまして、その状況なんかも注意して見させてもらいながら、また、いろんな面で進めていただきたいと思います。 　また、防災におきましても、ヤフー株式会社と平成２４年度から協定を結ばれ、アプリも活用されているということだとお聞きしました。これも使ってこそ何ぼだというところがあると思います。市民の方にも啓発や、また、使用方法など、そうした啓発にも力を入れていただきたいと思います。
   　信長公４５０プロジェクトについても、御答弁ありがとうございました。 　既にそうした民間の方々で、信長公と岐阜市を一緒にコラボして盛り上げていこうというような動きに対して、岐阜市のほうとしても連携しながら取り組んでいかれるというような御答弁もいただきました。また、こうした新たなさまざまな手法もあるかと思います。そうした知恵もまた民間の方からいただきながら、この２年後の信長公４５０プロジェクトが成功できるよう私も応援する立場として、楽しみにしている立場として、今後の動向も見させていただきたいと思います。 　最後に、三里北団地の跡地利用につきましては、了解をさせていただきました。 　ただ、今後これから庁内に利用を図っていくということでありますけれども、それよりもまず地元に対して、しっかりと地元の要望を聞いていただく耳を、まず地元から先ではないかなあというふうに、答弁を聞かせてもらいながら思わせていただきました。 　しっかりと地元のニーズも地域のニーズも捉えながら、この活用を考えていかれるということでありますけれども、まずは地元の声をしっかり聞いていただきながら有効な活用を考えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 69: ◯副議長（松原和生君）　この際、申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕 発言通告書を提出されております和田直也君は、本日の本会議を欠席されております。よって、会議規則第５０条第４項の規定により、同君の発言通告は、その効力を失ったものとして取り扱います。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 70: ◯副議長（松原和生君）　次の発言通告者を指名します。 　　　〔私語する者多し〕 　３８番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 71: ◯３８番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。しばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。 　まず最初に、葬儀場の案内看板についてであります。 　葬儀会館が市内にあちらこちら建設が目立ってきました。これに比例するように通夜や告別式などの案内看板が数多く目立ってきています。こうした看板を頼りに会場に訪れる方もあるでしょうが、しかし、率直な感想は、いかにも多過ぎるんではないかというところです。取りつけてある案内看板の位置、本来の案内の役目を果たしているとは思えないような路地に立ててあったりするケースもございます。 　岐阜市には屋外広告物条例がございます。ここの第９条、第１１条、第１２条には、それぞれ屋外の広告物についての規制の定めがあります。この地域、この場所、そして、許可に当たっての手続のこと、そして、出してはならない規制の地区の指定もここにあります。 　加えて、第１５条第３項第５号では、冠婚葬祭、臨時に表示する場合には適用の除外とされています。つまり、通夜から告別式までの間、冠婚葬祭で臨時的に案内看板を出すんですよという場合には適用除外になってるんです。 　適用除外なんですけれども、第８条ではどういうことが言われているかというと、第８条では幾つかあるんですが、第３号、第８条の第３号、倒壊または落下のおそれのある広告物、第５号、道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物はだめですよというものであったり、第１０条、禁止物件の中には街路樹、そして、信号機、電柱、こういったものに立てかけてはいけないよと、禁止の物件の指定があります。 　そして、第２条では、広告物のあり方で、良好な景観もしくは風致を害し、または公衆に対する危害を及ぼすおそれのないものでなければならないと、あり方についても規定があります。 　問題は、現状で私も体験したことですけども、車を運転していてわずかなあの幅の看板なんですけども、視界が遮られて、今横断歩道に出ようとする歩行者が確認できずに危ない思いをしたことがあります。さらに、立てかけてある看板が風にあおられて斜めにこう傾いて、歩道上の自転車や歩行者の通行の妨げになるケースもありました。中には、通夜や告別式の案内ではなくて、会館の宣伝そのものの看板もありました。 　何々の通夜とか、告別式とか、何々家じゃないんですよ。葬儀相談会、相談会。これ、電柱にもうしっかり巻きつけてある。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 　これは、道路はどこかなあ。 　　　〔私語する者あり〕 横にデニーズが写っとるんやけども、まあ幹線道路ですね。 　それから、もう一つはさらに、これは違反です。臨時の看板じゃないんですから、営業用の看板ですから、これは違反なんですよ。もう一つ、今申し上げたように、電柱、街路樹にくくってある。今申し上げたのはこれは電柱ですけど、もう横っちょに、これはまた別なところで、どこの道路かなと思うんですが、ある葬祭屋さんの看板です。これは川北の島のほうやね。何々家、何々家とあるんですけども、街路樹にしっかりくくりつけてある。街路樹にくくりつけることも違反ですから。これはプラタナスかなと思うんですけども。 　全体として景観を損ねているっていうこともあわせて指摘しておきますが、そこで、２点お尋ねいたします。 　条例違反の状況が確認できています。市も黙認しているわけではございませんが、条例に基づいた対応もされているようです。事態をいかに認識し、どう対処されてきてるのか、お答えください。 　第２点、葬儀会館の建設は、及び宣伝はこの先ますます過熱すると思われます。抜本対策が求められるところですが、どのようにこの先の対応を考えておられるか、お答えください。 　次に、岐阜市が保有している遊休の土地、遊んでいる土地、遊んでいる建物の管理についてお伺いします。 　先ほどの質問は、自然、景観、自然のほうやったね、はい、部長さん。 　　　〔「まちづくり推進部」と呼ぶ者あり〕 　まちづくり推進部やね。失礼しました。（笑声） 　ちょうど私の直前に質問していただいた方がわかりやすく質問していただいたんで、後の質問をやりやすいです。 　　　〔私語する者あり〕 　行政サービスが、この目的を終えて次の活用方針が定まっていない土地、所管は行政部で、普通財産であったり、そのまま事業部、例えば、まちづくり推進部でいえば住宅課が、役目を終えたけれども行政財産として持っているケースもあったりします。 　いわゆる未利用地ということなんですが、平成２６年度末の未利用地報告書をつくっていただきました。全体で６５件、１万９，９４８平方メートルなんですが、この中には、先ほどの質問と関連しますけども、住宅課が市営の加野団地、役目を終えて更地になって長年放置され、──放置と言うとちょっと語弊がありますが、管理はしているんですから、──この用地は４，９８６平方メートルです。恐らく先ほどの答弁と同じように各部に、住宅はもう役目は終わった。そして、住宅を建てる考えはない。他の部局、誰か使う予定ないですかと照会かけたんでしょう。ところが、どこも手を挙げるとこはなかったんで、今現在は処分の方向。ところが、売りに出してもなかなかこれ売れないで、現在持ちあぐねているという状況なんです。４，９８６平方メートル、大変な土地ですよ。 　そのほかに商工観光部も松山町に、宅地で３２３平方メートルだから約１００坪持っています。基盤整備部も長良西野町に３１６平方メートルでおよそ１００坪。さらに、福祉部、鷺山で宅地で１，２３５平方メートル、これは多分保育所の隣かなあと思うんですが、こういう土地がある。これは普通財産で、もう福祉部としてはそこで保育所をやるわけじゃないんですから、福祉部が持っていたって、管理していたって方針出し様子がない。ほかの部局に恐らく照会して、誰か使う人いないって言ったんだけども、誰も手を挙げなんだんで今抱えている状況。じゃ、ここで一体どうするのかっということなんですが、こういった土地がこの先まだまだふえてくると思われます。 　そこで、大きく２点お尋ねいたします。 　普通財産として、普通財産として、普通財産というのはもう行政目的を終えた財産のことです。そして、休んでいる土地。で、これが行政部が管理しているものもあるけれども、普通財産であるのに従前の事業部が管理しているものも相当あります。申し上げたように、事業部がその事業目的を終えた資産を持っていても、そのほかに転用する方針をその事業部が打ち出せるはずがないと、私は思うんです。今の仕事が手いっぱいなんですから、この土地を住宅課以外のものに何か使おうという判断を住宅課がするはずがない。 　こうした遊休地について、その立地、位置を考慮して、全市的な見地、総合計画や都市計画マスタープランの見地に立って、そして、何よりも都市内分権構想まで打ち出しているわけですから、そういったことも視野に活用方針を横断的に検討する場を設ける必要があるんではないかと思いますが、これが第１点。 　２つ目に、当該休んでいる土地の校区、地域住民とともに、この土地はこれまでも住宅であったり、福祉であったり、さまざまな住民サービスを提供してきたところなんだけれども、役目を終えた。この先は地域の皆さんと一緒に活用方法を考えてみたい。先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。市の総合計画を参考に皆さんの意見を聞かせてくださいよ、方針が大きく固まるまでの間、地域住民が管理するよ。こんなふうに使うよ。避難所で使うよ。芝生を広めて、芝生にして、犬の散歩で放し飼いにして、ちょっと囲ったところでドッグランができるようなスペースにするよというような、いろんな地域住民が管理するということも視野に入れたやり方があるんではないかと思うんです。 　そういう方針が固まるまでの間、今だからこそ意見交換の場を持っていくべきではないかと思いますが、そのおつもりがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。 　３点目に、調整池、調整池（ちょうせいいけ）ですけども、団地開発などの宅地造成によって設置されたりした調整池、あるいは水処理施設の関係で調整池が設けられた施設の管理についてであります。 　調整池は、申し上げるまでもなく、水量を調整して川に一遍に水が出ていかないように、その団地の中開発した、木が減って水の逃げ場がない、一時的に水を蓄えて川に次第次第に流してこうという、なくてはならない施設です。 　ところが、苦になってならないのがこの景観です。環境問題。大きな堀になっていて、そして、放置しておくと草、灌木が生い茂る。フェンスも、危ないですので囲ってありますが、ここにツタ科の植物がはう。さらには、ごみがたまる。見るにたえない状況があります。 　大洞緑団地の集中浄化槽の、まず、調整池でありますが、この調整池のことについて、実はもう９年前、２００６年の３月１５日、平成１８年の第１回の定例会で私は問題提起をしております。大変ひどい状況も、市長には写真でお見せしたことがあります。緊急、短期の対応として、しゅんせつ、灌木の処理、ごみの処理などしていただきましたが、今日またもとのもくあみです。私が当時提案したのは、こういう施設であっても一定の水量をもって、水生の植物が生えていたり、魚が泳いでいたりというような観賞にたえるような機能を持たせることができないのかと問題提起したものです。 　今、９年前に問題提起したことをなぜ私がということですけども、最近市内各地で、おやおややればできるじゃないのと思うところがあったんです。 　まず、その１つは上加納の斎場の駐車場の横にある調整池です。あそこはできた当時、空っからの、見るも無残な観賞にたえないものだったんですが、そこにそこそこ水を引き込んで、一定の水深を保って、なおかつ嘱託職員が時間を割いては一生懸命草を引いたり、また、手入れを随分熱心にやっておられます。最近お邪魔して見たのは、そこにハスの花が生えていました。ぱっと開いてるんです。斎場に池があってハスの花。（笑声）これは絵になるんです。絵になるんです。ここにもっと魚がおったらいいなって私は言ったんですけど、さすがに魚は、いわゆる天敵がおって、くわえていってしまったそうです。けれども、やっぱり緑豊かでハスの花、いいなと。 　また、ちょっと違うんですけども、岩田坂をこちらから国道１５６号、──まあ、かつての国道１５６号をずっと行きますと、峠のところを越えて右側のところにかんがい用の池があります。そこにも最近、これはひとり生えなんですが、余りよろしくないそうですけども、わずか隅のほうにハスの花が咲いています。 　もう一つは、岐阜公園の御手洗の池が今、空っからです。いっときこの問題も、本会議場ではないんですけど問題提起して、あそこはロマンあふれる池なんですよ。岐阜城におった女中さんたちっていうのか、お腰の皆さんが身投げをした。けども、この浅いところ、低い、こんだけのところで自殺できるの、飛び込んだのって言うんですけども、あそこに水が張ってあると何となく歴史ロマンを感じるというので、忠節用水の水をくみ上げて池に張ってもらっておりました。そうすると、何となく池の底は見えないし、ああ、戦国時代どうだったのかなというロマンに駆り立てられることがあるんですが、今は空っからです。何でかっていったら、ポンプが故障した、まあ、そんだけのことらしいんですけども、いろいろ工夫があるんじゃないかなと思っていたとこです。 　ですから、ぜひこの調整池、その後１０年余になりますけども、研究の成果を御報告いただけたらと思うところです。よろしくお願いします。 　最後に、高島屋南地区の再開発についてであります。 　再開発の事業に対しては、税金で国、そして、県、市の補助金が発生することになります。その高島屋南地区の再開発に係る補助対象というものは、調査設計関係で建築設計費、そして、土地の整備費、共同施設としての公開空地の整備ですね、それから、給排水、ガスなど、それから、共通の廊下、エレベーター等があります。 　およそこれは、市からいただいた資料によると、国プラス地方の補助金は通常、全体事業の１割から２割、１０％から２０％程度と書いた資料をいただいております。現在、現在の高島屋南地区再開発事業の事業規模は１２０億円と言われておりますが、加えて、この柳ケ瀬の高島屋南地区再開発については、事業の１割から２割が国、県、市の補助の対象になるであろう。加えて、加えて、中心市街地の活性化法に基づいてやる場合には補助金が２割増しになります。調整といいまして、全国市街地再開発協会が発行している「再開発必携」というものがありますと、それを見ますと係数で１．２というので、補助金が２割増しということになるんです。申し上げたように、国、県、市の負担割合は、そのうち国が３分の１、県、市で３分の１、事業者、組合が３分の１ということなんです。 　まあ、そのことを頭に置いといてですね、国３分の１、県、市、県と市で３分の１、事業者３分の１。この県、市の場合には補助金が２割増し、補助金が２割増しということを頭の中に置いといてもらっといてですね、実は最近、岐阜市、県下の市長会が県に対して要請をしておられる内容をいただきました。 　中心市街地活性化基本計画に位置づけられた市街地再開発事業は、計画容積率に応じて補助対象事業費が割り増し──今申し上げた１．２ということです。──となるが、割増補助に係る地方負担分は全て都市自治体で賄っているため、県も割り増し分を負担することという要望をしておられます。つまり、割り増し分を岐阜県は払わないと言っているわけです。 　この要望に対して、岐阜県は何と言っているのか。また、その理由は一体、出せない理由は何なのか、お答えいただきたいと思います。 　市長、再開発の問題でたびたび質問しておりますけども、議論する場だということと、そして、議論を通じて市長の立場と私の立場と一致点がないのかなという思いもあるということを御理解いただいて、（笑声）御答弁いただきたいと思います。 　それから、２つ目。（笑声）敷地は１．４倍に、──ああ、失礼しました。──再開発区域のエリアは、さきの議会でも申し上げてましたが、１．４倍になります。それで、けれども、いまだ建物全体の敷地面積、容積がどうなるのかということについては明らかにされておりません。一体どんな規模、そして、敷地面積、容積はどうなのか。私どもには知る由もありませんけども、市長であるならば御存じではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。 　３点目、その高島屋南地区の再開発の中で、３階、４階のフロアを岐阜市が購入することになります。購入するという方針です。その購入する面積が４，０００平方メートルということですけども、敷地面積、容積が全体として膨らんだときに、それでも岐阜市は４，０００平方メートルで動かない、この面積を買うんですよということか、明確にお答えいただきたいと思います。 　以上で第１回目の質問を終わります。 　　　〔私語する者多し〕 72: ◯副議長（松原和生君）　この際、しばらく休憩します。 　午後２時４９分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２２分　開　　議 73: ◯議長（竹市　勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。堀田信夫君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 74: ◯市長（細江茂光君）　先ほどの御質問にお答えをしたいというふうに思います。 　まず、再開発補助金のうちの割り増し部分について、県が出さないのではないかという御質問であります。 　高島屋南地区を初めとしました市街地再開発事業への補助金につきましては、区域の拡大の有無にかかわらず、まずはその事業内容を確認をいたしまして、国及び県並びに市がそれぞれ定めておりますそれぞれの補助金等の交付規則に基づいて決定をしていかれるものであります。県において、この本件割り増し補助金についての対応について、まだ御結論は出しておられないようでありますが、我々といたしましては、ぜひ国、県、市合わせてですね、この割り増し補助金の支払いに対して御協力をいただけるようにこれからも鋭意交渉をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。 　それから、区域拡大後の計画についてでありますが、高島屋南地区は昨年の１０月に長年の悲願でありました再開発組合が設立をされたわけでありまして、その後でありますが、隣接した方々から参加をしたいという旨の申し出がありまして、それを受けてことしの３月に入りましてその組合の臨時総会において、それらの申し入れを受け入れ、施行区域を拡大するという方針を決定されています。 　現在、組合におきましては、事業の中核を担います特定業務代行者並びに参加組合員を８月２７日までで募集を行われまして、現在はその審議、学識経験者を含めました委員会や組合におきまして、選考のための提案内容の審議を行っておられるところであります。 　今後、組合におかれましては、特定業務代行者と参加組合員からいただいた提案をもとにされまして都市計画の変更、また、事業計画変更の手続に入るということになります。その中で、区域を拡大した場合の新しい建築計画や事業費等の概要が明らかになってくると思います。なお、この補助金につきましては、組合から示されました建築計画の中で、補助対象事業費に対しまして補助金交付規則に基づいて交付をするということになるわけであります。 　公共施設の面積についての御質問にお答えをいたします。 　前回の６月議会でも同様の御質問があり、その際にも答弁をさせていただいておりますが、かいつまんで御説明を申し上げたいと思います。 　公共施設につきましては、岐阜市の附属機関設置条例に基づきまして、学識経験者、あるいは商店街の方々、自治会の人たち、あるいは市民の代表から構成をされます高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会におきまして、公共施設の施設内容について基本計画を現在検討されているところであります。 　施設の内容につきましては、先立ちまして多くの市民の皆様方が利用でき、集客が見込まれる施設を目指そうということで、各種パブリックインボルブメントなどを実施をいたしまして、その結果、少子・高齢化に向けた子育て環境の整備、あるいは高齢化時代の健康志向の高まりという市民の皆様方の意向を受けた施設を現在考えているということであります。 　そこで、施設の規模についてでありますが、子育て支援施設並びに健康・運動施設に導入する機能から、区域が拡大をいたしたとしましても、公共施設に必要となる規模に特に大きな変更はないと考えておりますが、必要となる規模につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、基本計画策定委員会で検討をしている状況にあるということであります。 75: ◯議長（竹市　勲君）　まちづくり推進部長、佐野嘉信君。 　　　〔佐野嘉信君登壇〕 76: ◯まちづくり推進部長（佐野嘉信君）　葬儀場の案内看板についての２点の御質問にお答えいたします。 　本市では、良好な景観の形成や風致の維持、加えて、公衆に対する危害の防止を目的とし、岐阜市屋外広告物条例に基づき屋外広告物の適正な規制に取り組んでいるところでございます。屋外広告物のうち、葬儀場の案内看板につきましては、弔問される方を葬儀会場へ円滑に案内するために臨時的に短期間設置されるものでありますことから、許可申請の適用の除外となっております。しかしながら、道路上におきましては、臨時的に設置される葬儀場の案内看板に対しましても、議員御案内のとおり、道路交通の安全を妨げる場所への設置や、信号機や道路標識などその効用を妨げるような場所への設置などにつきましては、屋外広告物条例により禁止しているところでございます。 　１点目の、葬儀場の案内看板に対するこれまでの対応についてでございます。 　これまでも道路上に長期にわたり設置されるものや道路交通の安全を妨げるものなどについて、所轄の警察署や道路管理者などと連携しながら個別の看板ごとに是正指導を行ってきたところでございます。加えて、この８月には、弔問される方を円滑に誘導するという案内看板本来の目的を考慮しつつ、適正な看板の設置を徹底するため、市内及び周辺地域に立地する３４の葬儀会場に対しまして、法令を遵守し、適正に掲出されるよう要請する文書を直接お渡しし、丁寧に説明したところでございます。 　　　〔私語する者あり〕 その結果、おおむね御理解をいただけたものと認識しております。 　２点目の、今後の取り組みについてでございますが、市域における葬儀場の案内看板の設置状況を十分把握した上で、設置者に対し、岐阜市屋外広告物条例等に基づき適正な掲出がなされるよう道路法や道路交通法などを所管する関係機関とも連携し、粘り強く指導してまいりたいと考えております。 77: ◯議長（竹市　勲君）　行政部長、松野正仁君。 　　　〔松野正仁君登壇〕 78: ◯行政部長（松野正仁君）　本市の遊休地及び遊休建物の管理に関しての御質問に順次お答えいたします。 　まず、活用していない土地についてでございますが、具体的には、将来にわたり公用または公共用に供する計画がなく、かつ事務事業上特に保有し、または運用する必要がないものなどを未利用地としております。これら未利用地の取り扱いにつきましては、岐阜市未利用地等の運用に関する要領に基づき、管財課が庁内の未利用地の情報を集約しております。 　具体的には、年１回各部が所管する遊休地の報告を求め、この一覧を市の他の部局、国及び県に提供し、他の部局で利用計画がある場合は所管がえを行うなど庁内の利活用の可能性を調査するとともに、公共目的での利活用を募るなど、最も効率的となる財産の運用を図っております。こうした調査を経て、最終的に公共目的では不用と判断した場合で売却可能な未利用地については、境界の確定を行い売却することを原則としております。 　次に、活用していない建物の取り扱いでございますが、行政施設として役目を終えた建物は老朽化に伴い廃止する場合が多く、今後の使用に耐えないことから、建物を解体することが一般的でございます。また、継続して使用可能な建物については、財産所管部局において未利用地と同様に他部局での利用要望の調査などを経て、公共目的では不用と判断し、かつ市場価値が見込まれる場合は売却することを原則としております。
   　次に、それ以外の場合となりますが、公共的団体から未利用地等に利用申し入れがあった場合につきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等の規定に基づき適宜対応してるところでございます。 　議員のお話にございました、自治会等の地域ニーズを活用した財産管理方法につきましては、売却に支障が生じない範囲内であることが条件となりますが、維持管理費が生じないというメリットが考えられますことから、一度研究してみたいというふうに考えております。 　　　〔私語する者あり〕 79: ◯議長（竹市　勲君）　基盤整備部長、吉村清則君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔吉村清則君登壇〕 80: ◯基盤整備部長（吉村清則君）　調整池の管理に関する御質問にお答えいたします。 　調整池は、土地区画整理事業や民間企業による開発に伴う雨水の流出を抑制し、下流域の河川などへの影響を軽減する役割でつくられた、洪水を一時的にためることを目的としたコンクリート構造などの人工の池でございます。これら大規模な開発行為によって設置されました調整池は、施工後においても公共施設として適正に管理がなされるべきものであるため、これらは開発の事前協議のもと、完成後に本市に帰属され、基盤整備部が管理しているものでございます。また、そのほかに他部局で管理する調整池もございます。 　現在、基盤整備部が管理する調整池は、粟野台などの民間宅地開発により設置されたものが１１カ所、正木土地区画整理事業などにより設置されたものが１７カ所、合計２８カ所ございます。その規模は、大きいものは約３万５，０００立米で、いわゆる２５メートルプール１１０杯程度から、小さいものは１６０立米までございまして、各調整池ごとにその位置、設置された年、その規模、形状などを整理しました施設台帳を整備しまして、日々適正な管理に努めているところでございます。 　その調整池の管理につきましては、降雨時に濁水──いわゆる濁った水です。──が流入することから、土砂、泥などが堆積しまして、そこから草などが生えることもございます。雨水の流出を抑制する機能を損なわないように維持管理業務としてパトロールを実施して、必要に応じしゅんせつや除草を行っておるところでございます。また、調整池はある程度の深さを有しておりまして、深いものは３メートル以上にもなりまして、落下や水難事故を防ぐために柵などで囲む安全対策が施されているところでございます。さらに安全を確保するために注意を喚起する看板を設置するとともに、環境面においては、ごみの流入が多く見られるところはその流入を防ぐため、スクリーンなどが設置されているところでございます。 　議員御案内の、調整池の環境に配慮した対応についてでございます。 　環境に配慮した施策等は、市民生活に大切であると認識するところでございます。こうした環境に配慮した施設につきましては、例えば、私ども基盤整備部におきましては、さきの５月２８日に梶川で都市計画道路の完成式典を行いました。そのときにも岐阜大仏前でせせらぎ水路ということで水路からポンプアップしまして、市民の皆様に憩いの水辺を創出するということでつくらせていただきました。あるいは、ちょっと前になりますが、市民の皆様にはもう大分なじみ深いと思いますが、ＪＲの岐阜駅の南口では、清水川の鮎の駅、これは春にはアユを放流したり、秋にはアマゴを放流したりする池でございますが、そうした設置をして環境等に配慮した施設を築造しておるといったところでございます。 　そこで、調整池についての対応というところでございますが、本来の雨水排水の必要調整容量の確保はもちろんでございます。この環境に配慮した調整池ということは、環境上はやっぱりポイントとなりますのは、水の循環機能が大きなポイントかと思います。この水の循環機能について申しますと、やはりそれを満たすにはその水をどうやって確保するのか、あるいはそのときに、先ほど申し上げましたようなポンプですと電気設備が要りますので、電気施設をどうするのかとか、もちろんコストはどうなるのかなど、さまざまな課題が生じるかと思います。 　こうした課題を念頭に、環境に配慮した調整池につきましては、議員からも御案内がありました、本市に既に築造されておる既存の環境上の考えられた施設なども参考として、また、他都市の事例なども十分に調査してまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕 81: ◯議長（竹市　勲君）　３８番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕 82: ◯３８番（堀田信夫君）　ありがとうございました。 　要望と、そして、再質問をさせていただきますが、まず、葬儀場の案内看板の関係ですが、伺えば、３４の葬儀会館に対して文書をもってこれを送りつけるんではなくって、直接訪れて丁寧に説明したということでした。おおむね理解をいただけたということですけれども、今回この話を私、伺って、担当職員の方が文書をつくってぴゅっと、やれファクスやの、文書を郵便で送るっていうんじゃなくて、一軒一軒訪ねていって、法律あるいは条例等を丁寧に説明して対応されたということに、大変私はその姿勢に立派だなあと思ったところです。こういう姿勢はやっぱり全庁的にもっともっと貫いていただけるといいかなあと思いますし、相手の受けとめ方も違うと思うんですね。この姿勢はぜひこれからも貫いていただきたいということを申し上げておきます。 　加えて、抜本的に考えていくとですね、団塊の世代が高齢化してきて、なおこれから会館及び会館の宣伝というのは過熱を帯びてくると私は思います。まあ、それで粘り強くというところですけども、他の都市では、この近く、特に目立っているようですけども、愛知県では名古屋市が一昨年、葬儀案内よりも葬儀社の社名表示が目立ち、都市景観を損ねているということから、禁止ということを決めております。さらに、豊橋市、豊田市など、さらに踏み込んだ取り組みもありますけれども、ぜひそういったことも視野に置きながら、それこそ市長の言葉ではありませんが、事前の一策という観点で、事態が起きてからというんではなくって、この先の葬儀会館の対応を見きわめながら的確な対応をしていただくことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　いや本当に、職員が一軒一軒訪ねていかれたっていうことを、私は敬意を表したいと思います。 　ああ、それから、なお、この件では、もう議場におられる幾人かの議員さんからもう常日ごろから思っていたことで、そして、理事者にも何かと意見を言ってきたことだったということも伺っております。 　市の遊休の土地、遊休の建物についてでありますが、現在まで、例えば、住宅であったり、保育所であったり、それぞれ事業部が持っていた土地がお休みになって、もう目的は、その先はない、別なことというときに、おっしゃってたように庁内的に照会をかける、年に２回ほどやられるのかなということですけども、やっぱり誰か使うところないかないかっていうんじゃなくて、岐阜市には上位となる総合計画、あるいは都市計画マスタープランであるとか、都市内分権だとか、そういった一定の方向性があると思うんです。それに照らして、この遊休の土地がどういう役割を果たすのかというような観点を、どこかきちっとした方針を持ってやらないと、使う人ないか、使う人ないかって言っとるだけでは進まんのじゃないかなと思うんです。 　そして、行政と住民、それから、住民との間でのコミュニケーションというか協働の取り組み、これを今、岐阜市も追求していこうということが都市内分権の構想の中でも強く言われています。住民自治基本条例の前のこの総合計画でですね、総合計画の中では、都市内分権を展望し、市民相互の協働、市民間相互の協働、市民と行政の協働ということをうたい、住民自治の基本条例では、市民みずからがまちづくりの主権者として力を合わせていくこと、ここに住民自治の原点があるってことを言って、人と人との触れ合いの多様な個性に満ちた地域を大切にする、市民に参画してもらう、市民活動を通じて協働のまちづくりを進めていくと、こう言っていて、さらに、都市内分権では、地域のことは自分たちが決め、その責任も負う社会の構築によって地域の個性を生かし、課題を解決して住民満足度の高い地域づくりを住民みずからの手で進めていくことができる具体的な仕組みということを目指すと言っているわけです。 　さらに、今度の都市内分権構想の中では、そういうこの地域の分権を追求していく上でも一定の核となる施設は必要でしょう。その場合に、その場合に、既存の社会資本等のストックの状況を考えて、地域住民の生活にかかわる機能の配置を見きわめつつ、都市計画マスタープランの考え方を基本にして、地域生活拠点というものを整理しなさいよって言ってるわけですよ。岐阜市全体を俯瞰、高いところから見おろしたときに、この地域にどういうストックされている社会的な資本があるのか。余っている遊休地があるんじゃないの、そういうことを追求しなさいよってみずから定めている。で、住民同士で、住民と行政との間で信頼関係と協働の取り組みを進めましょって言ってるわけです。 　こういう取り組みってのは、大上段に構えると大変しんどいものがある。けれども、既に先進的な経験が、私は、地域の中にあると思っています。 　その二、三を紹介しますと、まず１つは、これは公共の土地ですけども、アダプトプログラムで、私たちの地域の高齢者が──住宅課がかつて開発して団地をつくったそののり面、大変危険な斜面なんですが、これまで地域住民が年に１回草刈りをやってました。これを草刈り隊というのができ上がって、高齢者ばっかりでびーんとやってくれます。これ、ボランティアです。市の土地の草刈りやってんです。で、保険代を市が持つということなんですが。 　さらに、公共の用地でいくとグラウンド。私も草野球で汗流してますが、溝口のグラウンドなんかの場合に、わざわざその団体が、これからシーズン、１シーズンこのグラウンドでお世話になるというので半日借り上げて、「きょうはキャッチボールやランニングやそういうことをしない、１日草刈り。」と言って草を刈る。さらには、ライト線、レフト線、それでそこも耕運機で起こして、固めて、ラインを引いてもちゃんと石灰がはねないように、そこまで整備やって１年間頑張りましょう、こういう取り組みは高齢者の人たち、まあ野球の好きな人たちが集まって借りた上でなおかつ「きょうは試合をやらん。けどもボランティアや」って言ってやるんですね。 　もう一つのグラウンドでは、スポーツ少年団と老人クラブの人たちが一緒になって、やっぱり同じようにシーズン始まる前に、ほぼ１日かけて草刈りとトンボかけやら。そのトンボの材料も、地域の住民が鉄骨の材料を集めてきて、そして、溶接してつないだやつ。「これ、市のやなしに私んたのやつや」と言うんですね。そうやって、自分たちが使うグラウンドを愛している。 　さらに、そういう野球場は民間の野球場でもありますね。私の近所ですけども。岡本さんとこの球場なんかはスポーツ少年団と老人会がもう草刈りとならし、頻繁にやってます。 　それから、民有地の関係でいくと、大洞の里山整備。市民参画部、教育委員会も御存じだと思うんですけども、みんなボランティアで山の中に入って間伐と枝打ちやってます。そして、きれいな林道を整備し、湧き水も再現をして、おいしい水が飲めます。今はハス田をつくる取り組みをやってますけども、ボランティアです。 　そして、三田洞団地では環境税を活用して、小山台ってところが生い茂って、民有地やら公の道路に襲いかかってくる樹木を伐採する取り組みなんかもやってます。これもみんなボランティアです。 　で、私の団地の中にある緑団地の集中浄化槽の浄化槽の前の建物が建ってたところは相当な面積があるんですけども、草ぼうぼうでほったらかしです。地域の人が、「俺んたに任せてくれたら草刈りやったる。そのかわり、ここでゲートボールぐらいやらせてほしいなあ」、そういうことだと思うんです。 　けども、ほかっといたら結局、五、六年に１回業者に委託してばっさり切り落とすか、草刈りなんかやる、金のかかる話なんです。地域住民に管理も任せ、整備も任せ、そして、使ってもらって、将来的な計画が決まったときにはどうぞとお返ししていただくというような、そういうことってあるんじゃないかと私は思うんです。 　活用方針を２点お尋ねしてます。庁内的に、そういう遊休地について、この先の総合計画の検討を前に、今の段階から、今の段階から臨機応変に庁内の横断的な検討をする、さらにそれを進めていく用意があるかどうかが１つ。 　それから、もう一点は、申し上げた、住民とともに考えていく。この遊んでいる土地を、こんな使い方しますよ、こうやってやっていきますよというような意見があれば、方針が固まってしまう前にそのことを受け入れていく用意が、──先ほどはあるような雰囲気やったね。まあ、そうであれば、それでいいんです。市民の意見を、方針が固まってしまう前、今の段階で私は進めてもらいたい。要は、都市内分権だとか、総合計画でこの地域はこんなまちにしたいといって上から言っても、なかなかそれは受け入れがたいものもあったりする。しかし、この岐阜市が持っていた土地をみんなでこうやって使っていこうということで進んでいけば、そういうものを積み重ねて、積み重ねて住民間、そして、行政との距離がもっともっと縮まっていくんじゃないかと私は思うんです。 　うまずたゆまずの草の根の取り組みへの支援、これをしていただきたいということは、まあ、どうも答弁は前向きだったようなので、いいです。やっていただけるということだな。 　首を縦に振らんで。ほなら、庁内的な検討をやるか否か。 　それから、２つ目は、今の段階でも大きな方針が固まる前に、目の前にある遊休地、住民が使う、こうやって使ったらいい、皆さんどうやって使ったらいいと思いますかという、そういう意見を聞く用意があるかどうか、この２つ答えて。 　　　〔私語する者あり〕 　調整池ですけども、基盤整備部、大変そちらに振りかけて申しわけなかったと思います。前回は住宅の関係でお尋ねしました。随分前ですけども。それで、その後、都市建設部、都市建設部からまちづくり推進部に変わって、しかし、当時の部長が、全庁的にほかにもこういうものがあるんでということで調査研究しましょうということで、およそ研究の成果も伺えたとこですので了解いたしますが、前回、これは２００６年３月１５日の答弁ですけども、当時の部長が、「本来の調整機能を損なうことなく、自然の浄化作用に頼った環境緑化に配慮した調整池にできないか、他都市の事例等を参考にして研究」ということを言ってます。ですから、引き続きこの点は、私は、やってやれないことはないという思いがありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。要請をしておきます。要望しておきます。 　最後に、高島屋南の再開発ですが、県に協力いただけるようにということですが、実は、簡単に申し上げると、全体事業費は、今現在の計画で全体事業費は１２０億円。これが、補助対象が１０％から２０％ですので真ん中をとって１５％で設定すると、１８億円が補助金。このうち３分の１が国、３分の１が、県費、市は３分の１ということになるんですけども、実は県はこの補助金について、もとより３分の１の半分こだったのが、昭和６２年に１割削減方針によって１６％から１５％にし、なお、さらに、これを平成２１年から、１５％であったものを１１％にカットしたんです。さらに、今度、割り増し分についても出さないって言ってます。 　これが予定どおり、もしもいったとすると、本来、岐阜市の補助金に対する負担割合は４億円でいいものが、私の試算ですと５億円になる。１億円余分なお金を市が負担することになります。この点は、他の中核市も同じように、割り増しについて県が市町村に対して負担してないのかどうか、県のような横着な態度を他の中核市でもとってるんかどうか、調べていただいてるかどうか、お答えいただきたいと思います。 　それから、もう時間がありませんけども、市が乗り出す関係ですが、私は今回の基本計画、岐阜市が入る分ですけども、この中で、基本計画で絵本の読み聞かせということが高島屋南の再開発の中でもあります。絵本の読み聞かせ、メディアコスモスでもう始まっとる。何で５００メートルそこそこのところで、ビルの中で絵本の読み聞かせが必要なのか。遊び場で創造力を、って言います。高島屋南のビルの中、数百メートル、二、三百メートルのドリームシアター岐阜で同じようなことをやってます。５００メートルそこそこの範囲内にどうして競合施設が必要なのか。 　一言で申し上げれば、メディアコスモス、ドリームシアター岐阜に訪れる子どもさん、付き添うお父さんやお母さんの皆さんの動向を見きわめて、今この段階では少し落ちついて、高島屋南の中に本当に子どもの広場は必要なのかどうか、冷静に考えるときだと思います。 　改めて市民の意見を聞く用意があるかどうか、お答えいただきたいと思います。 　そして、最後にもう一言だけ。 　岐阜市とこの再開発の関係ですが、どういう関係なのか。資料によると、「監修」ってある。主催は高島屋南市街地再開発組合ですが、「監修」、岐阜市の立場は。これ、「監修」って何なの。辞書で調べると、「監督」やって書いてある。 　監督する立場、そういう自覚が市長、あるかどうか、お答えください。 83: ◯議長（竹市　勲君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 84: ◯市長（細江茂光君）　まず、県の割り増し補助金に対する姿勢、あるいは再開発事業に対する県の補助に対する姿勢の問題についてでありますが、まあ御指摘のように岐阜シティ・タワー４３、あるいは岐阜スカイウイング３７あたりまでは、──まず、補助金はですね、補助金対象費のうちの補助金割合をですね、国が３分の１で、県、市で３分の１で、事業者が３分の１ということになっていまして、県、市３分の１をですね、それまでは半分ずつしてましたから、それがだから６分の１ずつだったわけですが、 　　　〔私語する者あり〕 御存じのとおり、まあ県がですね、少しお金がないという時期があってですね、いろいろな改革をされて、その中で県の負担割合をですね、５０、５０ではなくて２対１だと。基礎自治体である岐阜市が２を負担し、１を県が負担するという話になっていて、現在そういう状況で来ています。 　その後の県の財政状況等もいろいろと改善もされてきておられますから、そこらについても、いろいろとまたこれからお願いもしていかなければいけないと思いますが、今御指摘の割り増し補助金につきましては、国、県、市でですね、負担をするというときに、その割り増し補助をするかしないかについては国の判断、市の判断、県の判断ってことになるわけですね。まあ万が一、県がされないとですね、国や市の割り増しがなくなるのか、あるいは市がその県の割り増し部分を持たなきゃいけないのかという議論もありますが、まあ今のところ調べてる限りではですね、万が一、県が割り増し補助金に賛同されないとしても、国及び市はそれぞれの負担割合の分担で割り増しはできるというふうなことを一応聞いております。 　まあ、しかし、先ほどもちょっと議員も御指摘があったようにですね、これは国、県、市連携してですね、同じ歩調でやっていくことがいいんではないかと、まあこういうふうに思うわけですから、これからもですね、今も現在担当部局で県のほうとも交渉していただいておりますが、さらに交渉をしっかりとしていきたいと、こういうふうに思っています。 　　　〔私語する者あり〕 　他の同格市の実績はですね、最近は２２地区で、再開発の実績があるそうですが、２２地区のうちで２１地区で割り増しをしているということです。まあ、いずれもですね、残念ながら県の負担はなしでやっている。これはちょっと聞かれるとよくないですが、 　　　〔私語する者あり〕（笑声） だそうですが、まあこれは岐阜市としては今現在、岐阜県にですね、割り増しについても歩調をそろえていただきたいということでお願いをしているということです。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、子育て広場のあり方、今御指摘のようにですね、大変メディアコスモスの図書館、まあ子どもたち、特にですね、若い人たちに大変好評を博しておりまして、まあ夏休みだったってこともあるわけですが、一方で、少し図書館がにぎやか過ぎないかっていう御意見なども、まあ少し耳にするわけです。 　子どもたちに愛される図書館ってのは、大変私もうれしいわけで、これからもぜひ多くの子どもたち、あるいは親子連れの皆さんに使っていただきたいと、こういうふうに思っていますが、まあ今の少子化時代においてこの子育て環境をですね、整備していくっていうことは大変重要でありますから、まあ今の方向でいいんではないかとは思っておりますが、まあ改めて市民の声を聞く用意があるのかどうかという御質問ですが、まあ改めてと言わず常にですね、市民の皆さんの御意見を承りながら進めていきたいと思っていますし、現在審議会で議論もしていただいてますので、いろいろ御意見があれば、都度 　　　〔私語する者あり〕 御連絡をいただければいろいろの検討対象にしていけると、こういうふうに思います。 　それから、監修というのはですね、何かアドバイスをする立場だということだそうで、（笑声）これは特に責任がある意味合いではないんだね、監修ってのは。 　　　〔私語する者あり〕 そのアドバイスをするという立場だそうです。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君降壇後再登壇〕 85: ◯市長（細江茂光君）　（続）　ああ、失礼しました。県負担なしってのは、先ほどはですね、２１地区全部だって言いましたが、まあ正確に言うとですね、先ほど２１地区と申し上げましたが、上乗せ補助を実施しているのは１８地区だそうです。失礼しました。そのうちの、１８地区のうちの８地区については、上乗せ部分について県と市が負担していると。失礼しました。それで、１０地区がですね、県は負担をしていないということだそうです。 　失礼いたしました。 　　　〔「よくわかりました」と呼ぶ者あり〕（笑声） 　はい。 　　　〔私語する者多し〕 86: ◯議長（竹市　勲君）　行政部長、松野正仁君。 　　　〔松野正仁君登壇〕 87: ◯行政部長（松野正仁君）　遊休地、遊休建物の管理についての再質問にお答えいたします。 　遊休地でございますが、基本的に各部の事業については各部で事業計画を持ってるっていうことになります。その中で必要な部分については行政財産として使用していく。で、普通財産から行政財産に切りかえてというようなことになるというふうに考えております。それにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、遊休地、未利用地について各部が持ってるものについて一覧表をつくって、それについて各部に周知することによって、必要な、使いたい、各部の計画に合った部分については使っていくという話になっていくというふうに理解しております。一応、そのような形で調整を行ってるというふうの現状でございます。 　それで、基本として、先ほど答弁でお話しさせていただきましたが、普通財産、未利用地につきましては、基本的にそういうふうで行政財産として使う予定のないものについては、最終的には売却ということで行うというのが方針でございます。ただ、先ほど答弁の中でもお話ししましたが、それ以外の方法として、財産の交換とか、譲与とか、無償貸し付け等という、──に関する条例がございまして、ほんで基本的に公共的団体から利用の申し出等があった場合については、この条例の基準等に照らしながら考えていくというのが現在のルールというふうに理解しております。 　ただ、議員がおっしゃられた中で、これから市民参画等をどうしていくのかというような部分について、今後どのようなあり方があるかについてはこれからそのあり方について考えていく中で、普通財産を行政、──そのときには行政財産に変わっていくというふうに考えますので、そういう部分についてどのように考えるかということになると思います。 　それで、先ほどお答えさせていただいた中で、研究させていただきますということで答弁した部分につきましては、それは基本的に普通財産、売り払うまでの期間について、市が持ってると維持管理費がかかる部分がございます。そういう部分について、地元の方にもしそこの部分でちょっと管理していただいて、それについて縮減できるならば、売却に支障のない範囲であるならば、それについては研究してみたいということでございます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔「議長、３８番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長（竹市　勲君）　３８番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕 89: ◯３８番（堀田信夫君）　跡地の関係については、この本庁舎の跡地の問題が随分議論になってるけども、全市的に見渡して跡地の問題はここだけではないという認識を持って当たってもらいたいということを１つ申し上げておきます。 　そして、高島屋南の関係ですが、策定委員会はですね、ことしの６月３０日に委員の任期を終わっとるけれども、これでも今でも意見を聞くということになるんかどうか、お答えください。 　　　〔私語する者多し〕 90: ◯議長（竹市　勲君）　市長でよかったですか。 　　　〔私語する者あり〕 91: ◯議長（竹市　勲君）　答弁者。はい、じゃあ市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 92: ◯市長（細江茂光君）　御指摘のようにですね、今は任期は切れておりますが、近々再任をした上で審議を継続するということになってるそうであります。 　　　〔「ああ、なるほど。今、任期はないわけや」と呼ぶ者あり〕 93: ◯市長（細江茂光君）　そうです。現在ありません。（笑声） 94: ◯議長（竹市　勲君）　１１番、鷲見守昭君。 　　　〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）
   95: ◯１１番（鷲見守昭君）　お許しをいただきましたので、質問に入っていきたいと思いますが、ただいま参議院では混乱が続いている模様でございますが、この岐阜市議会のように慎重に審議を行っていただきたいというふうに思っております。 　　　〔私語する者多し〕 　まず、子ども・子育ての取り組みにつきまして、日本では（笑声）古来より 　　　〔私語する者あり〕 高齢化、──まあ高齢・少子化というふうに言われてますが、高齢化というものは還暦、古希、喜寿、米寿、白寿など、ことほぐと呼ばれて喜ばれてきたものです。 　　　〔私語する者あり〕 　それに反して少子化というもの、そして、その未来は危険な恐ろしい状況が待っているというふうに思っております。 　日本の人口ピラミッドを見たとき、高齢者が多く、生まれてくる子どもたちがいかに少ないかがわかります。危機感とともに恐ろしさを感じております。生産年齢人口というのは１５歳から６５歳未満、その人口を人口ピラミッドから切り取ったもんです。統計学上、２０年や３０年先、もっと先まで生産年齢人口はふえません。それに伴い、日本の内需拡大も思うようにはいかないと思われます。 　そこで、日本人をふやしていかなきゃいけないと思いますが、日本には血統を大事にしている国籍法というのがございます。一部の帰化を除いて、日本人の父母から生まれた子どもでなければ日本人になれません。ちなみに、アメリカ合衆国は、アメリカで生まれればアメリカ人ですと。日本の人口をふやすためには子どもたちをふやしていかなければなりませんし、子どもたちがたくさん生まれるためには、若者の出会いの場をつくり、安心して子どもを生み、育て、教育していく社会環境が必要となります。 　民主党政権下のときに、子ども・子育て３法の基本がつくられました。地域の基本的組織に岐阜市子育て支援会議が設けられております。子ども未来部ができる前から活動しているわけであります。この岐阜市子育て支援会議は現在までの基本となっているはずです。はい。 　それで、先日、新生児のお母さんに保育の現状を聞かれました。岐阜市では、待機児童はゼロのはずですが、岐阜市南部ではただいま満員の状態で、お待ちいただいている現状がございます。岐阜市の説明では、岐阜市内の待機児童ゼロ、これは定員に余裕のあるとこに回っていただくと待機児童はゼロになるというお話ですが、お母さんたちが遠くの保育所へ行き、子どもを預けられるとは限りません。また、職場復帰をするためには早期に保育所での確約をいただき、会社に連絡をする必要のある、そういった事業所がございます。そのため出産後の母親が安心して職場復帰するために、保育所への入所を早期に確実に保障する必要があるというふうに思われます。 　このような状況を解決するために、以前、保育園の部屋のひさしの下を拡張して定員の増加をお願いをしたことがございました。こうした面積と人員の拡張で１人でも定数、定員をふやしていけば、お母さんたちの要求に応えることができるというふうに思います。 　そこで、子ども未来部長にお尋ねいたします。 　まず１番目、岐阜市子育て支援会議という組織がございますが、現在その取り組み状況がどういうふうになってるか、お聞かせ願いたいと思います。 　２番目、保育所の待機児童の解消のために、この施策をお聞きしたいというふうに思います。 　３番、保育所入所の確約を早期にできる方法があるか、お聞きしたいというふうに思います。 　次に、結婚支援体制について。 　以前、岐阜市には結婚相談所が独立して存在していました。市民会館の西側に結婚式場があり、そこに結婚相談所も併設されておりました。結婚式場が耐震強度不足のために取り壊しになり、それ以後結婚相談所は市役所内の市民相談室の中にあります。ただいま週１回の開催で、担当者は２人ということでございます。これを知らずに、結婚相談所がなくなっとるのではないかと思われた方がいらっしゃいました。 　調べてみますと、建物の閉鎖に伴い市役所に移転してからは、この成婚組数に相当にばらつきがある。成婚組数はばらつきがあるものの、やっぱり右肩下がりになっております。その結婚相談所にいらっしゃった延べ来所者数、これは勘定の仕方がちょっと違いますけれど、やはり結婚相談所があった当時に比べると約半数になっております。 　数年前に岐阜県と岐阜市が共同で婚活イベントを実施をしたときですね、これ、申込者が予定の人数を大きく上回ったので倍にふやしたことがございました。その後、婚活イベントは岐阜市としては行われておりません。たしか岐阜県のほうの予算の関係というふうにも伺ったことがあるんですけど、もうそれ以後予定はないというふうに聞いております。ところが、岐阜県が近ごろは婚活イベントを開催をしておるということです。 　その後、少子化はどんどん進んでおり、今や危機的な状況とも思われますが、民間の婚活はあちらこちらで行われておりますが、公の行事であれば民間よりも信頼性が高く、多くの参加者が見込まれると思われ、岐阜市でも今後、婚活の推進は必要なことと考えております。現在の少子化社会において、結婚支援体制の充実と出会いの場の確保が必要になっていると考えます。 　そこで、市民参画部長にお尋ねをいたします。 　結婚相談所の充実の予定がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、子ども未来部長にお尋ねをいたします。 　婚活イベントの推進をお考えか、お聞きしたいと思います。 　次に、ＡＥＤの問題について。 　先日、私のところの地域の防災訓練がございました。消火訓練、起震車、煙体験、折り畳みリヤカーの組み立て等貴重な体験をさせていただきました。そのとき、地域の担当者が、「ＡＥＤはどこに置いてありますか」、──まあ去年の質問なんですけどね、「どこに置いてありますか」という質問に対して間違ったことを発表したということで訂正があったんです。去年は「コンビニに置いてありますよ」という回答でありましたが、これは誤りです。置いてありません。現在、コンビニには置いていないところがほとんどでありまして、よく考えれば２４時間営業している近くのコンビニに設置してあれば、公共施設のように日曜、祝日、夜間等使用できないということがなく、使用するときにわかりやすく便利だと思われます。他都市ではコンビニ設置をしておるところもございます。岐阜市でもコンビニ設置を行えば、一般の方々にもわかりやすく、利用しやすいというふうに思います。 　ＡＥＤの使用方法で、これは民主党の県連職員と各種議員が岐阜中消防署で教えていただく機会がありました。そのときに、ＡＥＤの使用方法を体験させていただきました。倒れてる人に近づいて、「大丈夫ですか、大丈夫ですか」と声をかけ、近くの人に「救急車を呼んできてください」、そして、「ＡＥＤを持ってきてください」というふうに声をかけますが、「はい、救急車を呼んできます」は誰でもできますが、「ＡＥＤを持ってきてください」と言われて「済いません、ＡＥＤのありかがわかりません」、これでは訓練になりません。 　ある都市では、消防副士長の知人男性が昼食中に倒れ、家族が近くの公民館にＡＥＤをとりに走ったが休館で入れず、男性は帰らぬ人となってしまった。ＡＥＤさえあればと、そういう思いがコンビニへの設置につながっていったと。その都市ではコンビニ設置がされているわけでございます。 　中核市で、岐阜市とほぼ同じ人口の枚方市では、コンビニエンスストアと契約をして設置をさせていただいているという現状がございます。現在、救急車は、到着時間ですね、岐阜市内では平均６分２４秒ということで、６分２４秒で到着可能ということでありますが、人命救助は１分１秒が大事だと言われてます。皆さんがすぐわかる近くのコンビニエンスストアにＡＥＤが設置してあると、より多くの人命救助に役立つのではないかというふうに考えます。 　岐阜市のホームページでは２６９台が各地に配置してあるというふうに、設置してあるとありますが、スマートフォンの幾つかのところにもアプリがいろいろありました。そのスマートフォンのアプリが何種類かあります。そして、そうしたところでは現在使用できないようなとこも載せているところもあります。重複しているとこも数カ所ございます。そうしたところの数カ所のアプリ等を全部足して、そして、重複してるのを全部削って計算をしましたら、私の計算では、前年９月時点、６７０カ所の設置を確認をしております。岐阜市では２６９カ所というふうにおっしゃってました。 　ほいで、これを聞いてちょっと事前にお話をしましたところ、健康部では７４０カ所近く把握をされているという話でございました。ちょっとこれは私と話が違うので、 　　　〔私語する者あり〕 しっかりダブルチェックもしてあるかなという思いもありますけれど、まあ相当数把握をされておるわけです。 　それで、その把握されているので調べてみましたけれど、岐阜市には、岐阜市のホームページには、新しいところに新規登録をされる方は連絡してくださいとホームページにありました。そのような方法で、新規、ああ登録しなきゃいけないなと思って、ほかの全員の方が登録していただけるとはとても思われません。きちんとあなたのとこにありますかと聞いて確認をして、それを調べなければ本当の登録にはならないというふうに思っております。 　そこで、岐阜市役所のホームページにあるＡＥＤマップを７月２９日更新で調べてみました。私のとこの近くにあります青柳町の医師会館、看護学校、そこに記載が載っておりませんでした。これは、医師会館、看護学校が移転をした前の梅ケ枝町のところに載っていた。つまりは、７月２９日時点で更新がされていないということであります。 　また、もっと重大なことがありました。救急救命士の資格などを行っておられる一般財団法人日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ、これが一番大きい、まあしっかりしてると思われますけど、そこでは岐阜市役所の場所に、何と岐阜市役所にあるという記載がございませんでした。柳津地域振興事務所のマークがありましたかな。まあ調べていただいたらわかると思いますけれど、これはどうしたことかと思ってちょっと調べてみました。調べてみますと、この一般財団法人日本救急医療財団のところで、毎年更新してくださいよと書いてあります。そして、実際、厚生労働省からの通知というのが何度も出されておりますが、きちんと更新をされていない。 　毎年更新してるところは精度Ａと書いてあります。岐阜県の施設、例えば、岐阜県の図書館でありますとか、そういうとこは精度Ａになっておりました。ところが、その次、点検担当者ありで２年から４年を経過したところは精度Ｂになっております。で、点検担当者なしというとこは精度Ｃであります。つまりは、消えているということは精度Ｃ以下ということで、これは地図から抹消されているんではないかというふうに思いました。岐阜市のＡＥＤの配置の把握状況をしっかりお知らせ願いたいというふうに思っております。 　そこで、健康部長にお尋ねをいたします。 　岐阜市内のＡＥＤ設置場所の把握状況をお知らせ願いたいと思います。 　それと、２番目、岐阜市でのコンビニエンスストアに設置する予定があるか、お聞きしたいというふうに思います。 　次に、消防長にお尋ねをいたします。 　消防署は多くの場所でＡＥＤの使用等の研修がされているというふうに聞いておりますが、新たな計画があるか、お聞きをしたいと思います。 　これで１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） 96: ◯議長（竹市　勲君）　子ども未来部長、坂口　正君。 　　　〔坂口　正君登壇〕 97: ◯子ども未来部長（坂口　正君）　まず、子ども・子育て支援の取り組みについてお答えいたします。 　１番目の御質問、岐阜市子育て支援会議の取り組み状況についてでございます。 　本会議は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される社会の形成に資することを目的としまして、平成１５年に成立しました次世代育成支援対策推進法に基づき、岐阜市次世代育成支援対策行動計画策定委員会として平成１５年に設置したものが始まりでございます。その後、平成２４年８月には、議員の御指摘のとおり、保育や幼児教育、地域の子育て支援の充実を目的とした子ども・子育て関連３法が公布され、この中で、各市町村が幼児期の学校教育・保育及び地域の子ども・子育て支援事業の需要に対する確保方策等を定める子ども・子育て支援事業計画を策定することと、子ども・子育てに関する諸施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況などの調査、審議を行う合議制機関の設置が規定されたところでございます。 　これらを受けまして、子どもに関する施策の推進について一元的に御審議いただく組織として、さきに創設いたしておりました岐阜市次世代育成支援対策行動計画策定委員会を平成２５年度に岐阜市子育て支援会議に改組したところでございます。本年３月には、本会議の審議を経て、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の本市の保育ニーズの見込みやそれに伴う供給確保策などを定めました岐阜市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、待機児童ゼロの継続に向けて取り組んでいるところでございます。 　今年度の主な審議事項でございますが、平成１７年２月に策定いたしました岐阜市次世代育成支援対策行動計画というのがございまして、今年度末で計画期間が満了するということでございまして、継続して子どもや子育て家庭を支える施策を推進するため、平成２８年度から３２年度までを計画期間とする第２期の岐阜市次世代育成支援対策行動計画を年度内に本会議において策定することとしておりまして、計４回の会議を予定しているところでございます。去る８月６日に１回目の会議を開催し、２回目は１１月中旬、あとその後２回開催する予定ということになっております。 　次に、保育所の待機児童対策についてお答えいたします。 　本市はこれまで、待機児童ゼロを継続するということでございまして、入所児童が増加傾向にある地域におきまして、保育所の増改築等を行うとともに、それによる定員見直しにより対応してきたところでございます。さらに、今年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、３歳未満児を対象にした定員６人から１９人以下の小規模保育事業を４施設で実施することにしましたし、幼稚園の一部が新たに認定こども園に移行したことにより、保育の供給量を確保したところでございます。 　ここ数年来、３歳以上児は横ばいでございますが、３歳未満児の入所児童の増加傾向が続いているということもありまして、今後も、さきに申しましたように、保育所の改修等による定員増、小規模保育事業の実施箇所の増加、幼稚園の認定こども園への移行などによりまして、保育の供給体制を確保してまいりたいというふうに考えております。 　次に、３番目の、保育所への入所の早期確約についての御質問にお答えいたします。 　新年度、つまり４月からの新規入所につきましては、１０月１日から１０月末までの１カ月間を入所申し込みを受け付ける期間として行っております。入所要件を満たしているかなどの書類審査を行った上、定員を超える申し込みがあった場合、入所の選考を行うということになります。すなわち保育の必要性の高い方から優先して入所を決め、さらに、優先順位が同じ場合は抽選により入所決定をしているというところでございます。そのため入所手続に一定期間を費やしまして、入所が確約される入所の承諾書を発送する時期は、おおむね毎年、翌年の２月中旬というふうになっております。 　このように入所の決定に一定期間を要する状況はございますが、例えば、今年度の４月からの入所の実績を見てみますと、保護者の方が入所を希望する保育所を第１希望から第３希望まで申し込んでいただきますと、育児休業明けで職場復帰する場合も含めまして、ほとんどの方がその第１希望から第３希望までの保育所へ入所できているっていう状況にございます。 　議員の御指摘のとおり、育児休業明けの方は保育所の入所が確約されるまで職場復帰できるかどうかの判断をすることができないということでございまして、過去にもそういった御意見を伺ってると聞いておりますので、安心して職場復帰ができるように今後事務手続を見直しまして、従来、今までは２月中旬ごろに発送していたものを、今年度からそれを早めまして、１月中に発送できるように対応してまいりたいというふうに考えております。 　次に、２つ目の御質問の、結婚支援体制についての２番目、婚活イベントの推進についてにお答えいたします。 　少子・高齢化が進行し人口減少社会が到来する中、若者のライフスタイルが多様化し、非婚化、晩婚化が進行しております。その一方で、独身の男女が結婚に向けて活動する、いわゆる婚活も盛んでありまして、岐阜県を初め、岐阜県内の各市においても支援の取り組みを行っている市があるということは承知しているところでございます。 　さて、議員御指摘の婚活イベントはですね、平成２０年度に県が主催しましたぎふ結婚ハッピープログラムのことと思われますが、その後、県は、平成２３年度には婚活サポートプロジェクトを発足させ、平成２６年度にはコンサポ・ぎふサポートセンターを開設しまして、結婚支援に乗り出しているところでございます。また、岐阜市におきましても、柳ケ瀬商店街で、いわゆる街コンと呼ばれますヤナコンが市の後援を受けて開催されているところでございます。 　本市の結婚支援につきましては、本年７月に開催いたしました第２回岐阜市教育・子育て創造会議や８月に開催いたしました第１回岐阜市子育て支援会議において、各委員から今後の方向性等につきまして御意見をいただいたところでございますが、まだ婚活イベントにつきましては、賛否両論がございました。 　また、本市が昨年９月に少子化対策に関するアンケート調査として市内在住の２０歳代の男女３，０００人を対象に、結婚、出産、子育てへの意識、必要な支援などについて調査を実施いたしましたところ、二十代の中で結婚していない男女がいるわけですが、その理由としては、男性が１番には「経済力がない」が５３．０％、２番目には「適当な相手にめぐりあわない」が４４．９％。一方、女性は、１番目が「適当な相手にめぐりあわない」が３８．４％、次いで「結婚するにはまだ若すぎる」が３２．６％という結果でございました。男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」という回答がそれぞれ２番、１番というふうになっておりますことから、そういった機会の場を提供することは結婚支援の１つの有効な取り組みであるというふうには考えております。 　しかしながら、婚活・お見合いパーティーなどそういった相手とめぐり会う機会の場の提供は、多くの民間企業で既に行っておりますということ、もう一つ、当該アンケート調査では、「交際相手と出会うために、今後行いたいことは」という質問に対して、この回答の１つに、「地方自治体等の結婚支援事業を利用するか」という問いをしたところ、男性が３．８％、女性が４．１％という結果でございました。このようにアンケート調査結果等、そういう結果を見ますと、結婚する、しないといったことは個人のライフスタイルまたは価値観にかかわる問題でございまして、自治体が、岐阜市がどこまで踏み込むべきなのかっていうことに関しては、いろんな議論があるということで、ある意味悩んでるところということでございます。 　本市としましては、少子化対策の観点から、結婚を望む人が結婚しやすい環境をつくるということは必要であると考えております。また、本年３月に国が策定しました少子化社会対策大綱では、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備することを掲げておりまして、結婚に対する取り組み支援にも言及されておりますので、婚活イベントについては他市の動向等も踏まえまして、先ほど申しました県がいろいろ設置をしておりますコンサポ・ぎふサポートセンターなどとの連携も含め、そういったことを視野に入れ検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 98: ◯議長（竹市　勲君）　市民参画部長、松久　丘君。 　　　〔松久　丘君登壇〕 99: ◯市民参画部長（松久　丘君）　結婚相談の充実に係る御質問についてお答えをいたします。 　本市の結婚相談は、御質問の中で御紹介もいただきましたとおり、従前市民会館の事業として当館で行っていましたものを、平成２年度に相談場所は従前のままで市民部の市民相談室に移管しております。その後、平成１５年度に市民相談業務が市民参画部に移管し、平成１８年度において相談場所も市庁舎内に移り、おおむね１０年になろうとしております。 　この間の来所件数等の推移比較を申し上げますと、市民会館のとき、平成１７年度の来所件数は２，０３３件、昨年度・平成２６年度の来所件数は１，１３６件となっておりまして、議員御指摘のとおり相談業務は減少しております。しかし、平成２６年度の１，１３６件というこの数値は、他の相談業務でも非常に人気の高い法律相談１，０６０件を超える数値でございまして、これは場所等の変遷があったものの一定の周知が図られているものと理解しております。また、民間においてサービスが行われている中で、相談業務としてはですね、公共が行うことに対するニーズがあるものと考えているところでございます。加えまして、お見合いの件数及び成婚組数を見てみますと、平成１７年度の見合い件数が１５７件、成婚組数が２件。平成２６年度はそれぞれ１７９件、５件となっており、それなりの水準は今でも維持されているものと考えます。 　一方で、相談者からの要望として、相談日等をふやしてほしいという声が寄せられているのも事実でございます。したがいまして、結婚相談の充実という点につきましては、民間サービスもある中で、来所者のニーズ、いわゆる実際の声に応える形で進めていきたいと考えます。具体的には、相談体制の充実も含め、相談時間及び相談日の拡充を検討してまいりたいと存じます。 100: ◯議長（竹市　勲君）　健康部長、兼山鉄郎君。 　　　〔兼山鉄郎君登壇〕 101: ◯健康部長（兼山鉄郎君）　ＡＥＤの有効活用についての２点の御質問にお答えいたします。 　厚生労働省が平成２５年９月に公表しております自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、ＡＥＤの設置が推奨される施設とＡＥＤの設置が考慮される施設が具体的に例示されております。設置が推奨される施設としては、駅や空港、スポーツ関連施設、大規模商業施設、公共施設、介護福祉施設、学校、遊興施設などが例示されております。設置が考慮される施設として、郵便局やコンビニなど地域のランドマークとなる施設と集合住宅が示されております。 　１点目の、ＡＥＤの設置場所についての御質問ですが、本市では平成１７年から市の公共施設を中心にＡＥＤの整備をしており、本年８月末時点で、小中学校、公民館、コミュニティセンターなどに計２６９台設置しております。本市が設置したＡＥＤ以外で、市民の利用可能な１１２台を加えました計３８１台について、ＡＥＤ設置箇所一覧と岐阜市ＡＥＤ設置マップを岐阜市のホームページで公開しております。 　岐阜市ＡＥＤ設置マップの情報については、消防への通報の際、状況に応じてＡＥＤ設置場所の案内に活用されており、救命講習などの機会にＡＥＤ設置者に対してマップの掲載を働きかけているところでございます。 　今後とも消防本部と連携して、議員に御指摘いただきましたことがないよう岐阜市ＡＥＤ設置マップの精度を一層高めてまいりたいと思います。 　２点目の、ＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置についての御質問でございますが、中核市４５市の中で自治体がコンビニエンスストアにＡＥＤを設置しておりますのは、那覇市、枚方市、船橋市、柏市の４市で、購入またはリースによって約７０台から２００台のＡＥＤを設置しておられます。いずれも休日や夜間など公共施設が閉館している際に利用できるよう、誰もが利用できて２４時間営業しているコンビニエンスストアの全てに設置を依頼しているとのことでございます。 　本市におきましては、こうした夜間や閉館日の対応として、小中学校や公民館などに設置しております９３台を屋外への設置に変更しましたほか、健康部では休日などのイベントの際に御利用いただけるよう貸し出し用として４台を備えております。しかしながら、さきの４市と比べると必ずしも十分とは言えず、中心市街地など夜間多くの人が集まる地域への対応などが課題であることは認識しておりますので、今後、市の救急搬送の現状を踏まえながら、さきのガイドラインに従い、コンビニエンスストアの活用を含めたＡＥＤの有効かつ適正な配置について検討してまいりたいと考えております。 102: ◯議長（竹市　勲君）　消防長、伊藤　進君。 　　　〔伊藤　進君登壇〕 103: ◯消防長（伊藤　進君）　ＡＥＤの使用方法の研修についてお答えいたします。 　救急車が現場に到着する前の応急手当て、特にＡＥＤによる除細動を行うことで生存率、社会復帰率が高くなることは申し上げるまでもなく、バイスタンダーによる早い段階からの応急手当てが望まれます。このことから、消防本部といたしましては、積極的に応急手当ての普及啓発に努めているところでございます。 　議員御質問の、ＡＥＤの使用方法の研修についてでございますが、ＡＥＤの使用方法は救命講習の中で学習、習得することができます。消防本部では、市民の皆さんを対象とする救命講習を、３時間コースとなります日曜救命講習と９０分コースとなります夜間救命講習を合わせまして、年間延べで９６回開催することとしています。どなたでも受講できますが、受講を希望されます各種団体、事業所等につきましては、職員を派遣するなどして救命講習を実施しています。また、ホームページから救命講習の一部を受講できるｅ－ラーニングによる講習も取り入れ、受講しやすい環境の整備に努めています。 　さらに、昨年度からは、岐阜市立の全中学校と希望されております私立の中学校などで短時間の救命講習を行うなど、若い世代への応急手当ての普及啓発にも取り組んでいます。その結果といたしまして、昨年は２万４，２５６人の皆さんに救命講習を受講していただきました。 　今年度からは、新たな取り組みといたしまして、３日間のコースとなりますが、応急手当普及員の講習を開催しています。この応急手当普及員は、自身が所属します事業所や防災組織等の団体におきまして、従業員または構成員に対して行う救命講習の指導に従事することができる資格を有する者ということでございまして、これによりまして、応急手当ての普及が、──失礼しました。──応急手当ての裾野が広がることを期待しているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも１人でも多くの命を救うため、ＡＥＤの使用方法を初めとする応急手当ての普及啓発活動を推進してまいります。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一　会議時間の延長 104: ◯議長（竹市　勲君）　本日の会議時間は、これを延長します。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長（竹市　勲君）　１１番、鷲見守昭君。 　　　〔鷲見守昭君登壇〕 106: ◯１１番（鷲見守昭君）　再質問、要望をしたいというふうに思っております。 　岐阜市子育て支援会議の取り組みにつきましては、岐阜市子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童ゼロの継続に向けて取り組んでるという御返答がありました。また、２番目の質問にもありますけれど、実際には満員で入れない保育所が市内中心部には多く実在しているのが事実であります。保育所の定員をふやす、周りの全てのお母さん方が安心して子育てに励めるようにお願いをいたしたいというふうに思います。 　そして、再質問でありますけど、小規模保育事業を４施設で実施とお答えがありましたけれど、保育事業としてはどのような認可なのか、保育所、保育園とどう違うのかと、また、何名ぐらいどの場所でふえたのか、お聞きいたしたいと思います。 　その上に、認定こども園も場所と定員増はどれくらいかをお聞かせ願いたいと思います。
   　それと、保育所の入所の約束につきましては、４月からの入所を会社復帰のためにできるだけ早く連絡することが望ましいと思われますので、できるだけ早く発送できるよう要望いたしたいと思います。 　結婚相談所につきましては、体制の充実と拡大をしていただけるというお答えをいただきました。拡充、拡大に努めていただきたいと、また、相談員の増員もしていただきたいと要望いたします。 　婚活イベントは、結婚支援の有効な取り組みと思われております。民間との連絡をとり、公的な色合いを持ったイベントが開かれることを要望いたします。 　また、ＡＥＤの設置場所のことで、岐阜市がＡＥＤの設置場所を把握するために教えてください、伝えてくださいと言いながら、岐阜市が一般財団法人のほうにしっかりこれは伝えていないということは、ちょっといかがなものかというふうに思われてますので、しっかりと把握して、そして、また、一般財団法人日本救急医療財団のほうに連絡をとって、精度Ａをとっていただくというふうに要望いたします。 　そして、また、ＡＥＤのコンビニ設置でありますけれど、救急車以外のＡＥＤで助かった人は本当に多いと聞いております。ＡＥＤの空白の地域を中心として、コンビニエンスストアの活用も含めて、有効な配置を要望するところであります。救急車到着前のＡＥＤ使用の有効性を厚生労働省は訴えております。それに応える形で、ＡＥＤを取り扱える人数、これをふやしていき、また、応急手当普及員ということの増加は、介護、福祉の施設での普及活動をぜひともお願いしたいをしたいというふうに思います。 　以上、二度目の質問を終わります。 107: ◯議長（竹市　勲君）　子ども未来部長、坂口　正君。 　　　〔坂口　正君登壇〕 108: ◯子ども未来部長（坂口　正君）　再質問にお答えします。 　まず、小規模保育事業っていうものでございますが、定員が６人から１９人まででございまして、いわゆる今ある一般的な保育所・園よりは基準が緩いという形、そのかわり定員が少ないということでございまして、この４月からは４カ所でございまして、具体的には、名前もいいと思いますが、島のちびっこランドしま園、鷺山のかぐや第二幼稚園、長森東の太陽の子幼稚舎、厚見のひまわり共同保育所でございます。その４つで、１９人まででございますが、１つが１８人定員ですので、７５人の３歳未満児の受け入れがふえたということでございます。なお、そこには９月１日現在の入所者数は、その４施設で５３人でございます。 　もう一つは、幼稚園の認定こども園への移行ということでございまして、それはこの４月からは２カ所ございまして、具体的には、芽含認定こども園と清流認定こども園でございます。それぞれ芽含認定こども園は６人、清流認定こども園は２４人の合計で３０人の定員がふえたということでございます。それに、先ほど申しました保育園の増築による定員増が１４名ございますので、合計、この４月から昨年度に比べて１１９人の未満児の認定を、──ああ、ごめんなさい。──未満児の定員をふやして対応しているということでございます。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 109: ◯議長（竹市　勲君）　１１番、鷲見守昭君。 　　　〔鷲見守昭君登壇〕 110: ◯１１番（鷲見守昭君）　はい。お答えありがとうございました。 　３歳未満の入所児童の増加の傾向があるというふうに聞いておりました。そして、これは岐阜市の流入人口が流出人口を上回ったと。つまり、高校生が大学に行く、または大学生が就職するというときに、岐阜市を離れていく人よりも、こうして新たに新しい空き家が空き地になって、そこにすぐ建っている。特に真砂町通りより西では顕著だというふうに思います。そういったところに来ていただける人、若い人たちが子どもを連れてこの岐阜に住んでいただく人がふえている。だからこそ、この岐阜の人口をもっとふやしていくためにも、そういった若い人たちが、ああ、岐阜はいいなと、そういうふうに思っていただけるためにも、ぜひとも岐阜に家を新しく建てて住んでいただきたいという思いがございます。そういう人がたくさんふえていただけるために、配慮をお願いいたしたいと思います。 　以上です。 　　　〔私語する者多し〕 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 111: ◯議長（竹市　勲君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長（竹市　勲君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　午後４時５４分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　竹　市　　　勲 　岐阜市議会副議長　　　　　松　原　和　生 　岐阜市議会議員　　　　　　浅　野　裕　司 　岐阜市議会議員　　　　　　丸　山　慎　一 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...