岐阜市議会 2015-09-01
平成27年第4回(9月)定例会（第1日目） 本文
（平成２７年３月出納事務）
検査の期間 平成２７年５月２０日～平成２７年７月１６日
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（平成２７年４月、５月出納事務）
検査の期間 平成２７年６月１９日～平成２７年７月２９日
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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検査の種類 例月現金出納検査
検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（平成２７年６月出納事務）
検査の期間 平成２７年７月２７日～平成２７年８月１０日
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であるこ
とを認めた。
２ 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確である
ことを認めた。
３ その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認めた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 中央卸売市場
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年５月２９日～平成２７年７月１０日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 空き店舗等の解消について
平成２７年３月末現在、仲卸店舗、関連店舗、場内駐車場は、それぞれ２２店舗、４
３．５店舗、２５６台が未利用であり、その利用率は、それぞれ７１．４％、７１．４
％、７２．３％で、近年は、減少傾向にある。
今後とも、空き店舗等の解消を図り、収益改善に努められたい。
２ 未収金の回収について
未収金のうち、施設使用料等の過年度未収金は、平成２７年３月末現在で６，４６０，
２５９円である。その内訳は、面積割使用料が１４２件、５，３５４，４３７円、電気
料が９３件、１，１０５，８２２円であり、前年度末と比較して３３５，６０９円の増
となっている。
今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、早期
回収に努力されたい。
３ 適正な債権管理について
中央卸売市場関係事業者から使用実績に応じて徴収する電気料債権は、私法上の債権
に当たることから、消滅時効等により不納欠損処分を行った後においても、債務者が時
効を援用しない限り、債権は消滅しないものとして取り扱われている。
平成２３年４月から、市の債権管理の適正化を図ることを目的に、岐阜市債権管理条
例が施行され、平成２６年度においては、３件、３４，１５８円の債権が放棄されてい
る。
今後とも、債権放棄については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 市民病院
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年６月５日～平成２７年７月１０日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
１ 未収金の回収について
未収金のうち、入院収益等の過年度未収金は、前年度末と比較して１０，５３９，６
８６円の増であり、平成２７年３月末現在で１２３，５７３，１２９円である。
今後とも、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、早期
回収に努力されたい。
２ 不納欠損処分の取扱いについて
平成２６年度の入院収益等の不納欠損処分は、前年度と比較すると、件数では５６３
件、金額では１５，５２８，６４９円それぞれ減少し、６０３件、１８，３７２，４３
４円となっている。
今後とも、不納欠損処分については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。
３ 適正な債権管理について
入院収益等については、私法上の債権に当たることから、消滅時効等により不納欠損
処分を行った後においても、債務者が時効を援用しない限り、債権は消滅しないものと
して取り扱われている。
平成２３年４月から、市の債権管理の適正化を図ることを目的に、岐阜市債権管理条
例が施行され、平成２６年度においては、２，３３１件、４９，０３０，２３４円の債
権が放棄されている。
今後とも、債権放棄については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。
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監査の種類 定期監査及び行政監査
監査の対象 上下水道事業部
（平成２６年度分 必要に応じて平成２７年度分）
監査の期間 平成２７年５月２９日～平成２７年７月１６日
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理されて
いるものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善に努め
られたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
（水道事業）
［指摘事項］
１ 未収金の回収について
未収金のうち、水道料金の過年度未収金は、前年度末と比較して８，３０９，１３７円
の減となっているものの、平成２７年３月末現在で５６，２５５，８３０円である。
今後とも、収納事務委託先と協力し、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現
年度分についても、早期回収に努力されたい。
２ 不納欠損処分の取扱いについて
平成２６年度の水道料金の不納欠損処分は、前年度と比較すると、件数では９５３件、
金額では６，５５５，９５６円それぞれ減少し、４，４２７件、３１，４６９，５３６円
となっている。
今後とも、不納欠損処分については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。
３ 適正な債権管理について
水道料金については、私法上の債権に当たることから、消滅時効等により不納欠損処分
を行った後においても、債務者が時効を援用しない限り、債権は消滅しないものとして取
り扱われている。
平成２３年４月から、市の債権管理の適正化を図ることを目的に、岐阜市債権管理条例
が施行され、平成２６年度においては、４，２８９件、２０，０３３，６６６円の債権が
放棄されている。
今後とも、債権放棄については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。
（下水道事業）
［指摘事項］
１ 未収金の回収について
未収金のうち、下水料金等の過年度未収金は、前年度末と比較して１９，０５１，１１
０円の減となっているものの、平成２７年３月末現在で２９１，９３２，８２５円である。
今後とも、収納事務委託先と協力し、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現
年度分についても、早期回収に努力されたい。
２ 不納欠損処分の取扱いについて
平成２６年度の下水料金等の不納欠損処分は、前年度と比較すると、件数では１，６１
１件、金額では６，９２０，２９３円それぞれ減少し、６，９３６件、４５，２９０，４
４９円となっている。
今後とも、不納欠損処分については、慎重かつ適正な取扱いをされたい。
（上下水道事業部）
［指摘事項］
１ 交通事故の防止について
平成２６年４月から平成２７年３月までの間に、公用自動車による事故が６件発生した。
再発防止策を検討し、職員の交通安全意識の高揚を図るとともに、一層の指導徹底に努
められたい。
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│岐阜市教育委員会の権限に属する│
│ 事務の管理及び執行状況報告書│
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（平成26年度評価）
平成27年9月
岐阜市教育委員会
目次
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1・P2
２ 平成25年度事務に関する学識経験者の意見への対応状況・・・・P3～P6
３ 平成26年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・P7～P50
（１）基本的方向性1
グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成 （P7～P21）
（２）基本的方向性2
学びや育ちのセーフティネットの構築 （P22～P31）
（３）基本的方向性3
地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用 （P32～P37）
（４）基本的方向性4
「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった！」と
実感できる生涯学習・スポーツの振興 （P38～P50）
1 はじめに
本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下この報
告書において「地教行法」と表記します。）第26条の規定に基づき、平成26年度の岐阜市教育委
員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、岐阜市教育委員会が実施した点検
及び評価の結果を記したものです。
（1）目的
この点検及び評価は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たす
趣旨から行うこととされており、点検及び評価の結果に関する報告書は、議会に提出し、公表する
こと、点検及び評価にあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることと規定
されています。
今回の点検及び評価に際しては、岐阜市教育委員会事務点検評価委員会委員（以下この報告
書において「事務点検評価委員」と表記します。）である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎忠准
教授、朝日大学教職課程センター・服部哲明教授、岐阜大学教職大学院・田村知子准教授の3氏
から助言をいただきました。
（2）教育振興基本計画との関係
岐阜市教育委員会は、平成24年度末に策定した、平成25年度から平成29年度までの5年を計
画期間とする岐阜市教育振興基本計画に基づき、様々な事務事業を実施しています。今回の点
検及び評価を、この計画記載の体系に沿って実施することにより、計画を継続的に検証することが
可能となります。
点検及び評価にあたっては、客観的な測定・分析を行い、もって事務の企画立案やそれに基づ
く事務の的確な実施を目指すものとして、「企画立案（Plan）・実施（Do）・評価（Check）・企画立案
への反映（Act）」を要素とする政策のマネジメント・サイクル中、「評価（Check）」及び「企画立案へ
の反映（Act）」に位置付けています。
（3）点検及び評価の単位
点検及び評価の単位は、平成26年度の事務となります。その対象範囲は、学校での学習指導・
生徒指導に関することや社会教育に関することなど、地教行法第21条で「教育委員会の職務権限」
として規定されている事務となりますが、そのまとめ方については教育振興基本計画の体系に沿っ
て、点検及び評価の実施体制・業務量等を勘案しつつ、教育委員会が行っている主な事務を選
定する方法によっています。
（4）重点事務の選定
市政運営上の基本方針（重点政策の基本方針等）を参考としつつ、教育委員会において重点
的に取組むこととした事務については、注力して点検及び評価を行うものとして、重点事務としてい
ます（それぞれの事務名の冒頭に「重点事務」と記載。）。
重点事務については、特にその見直しや改善に資する見地から、中長期的な目標となる「目指
す姿」を設定し、次回以降の点検及び評価において、これに対する実績の分析を行います。
こうした点検及び評価の実施の過程を通じて知見を蓄積し、今後の事務の改善や次期教育振
興基本計画策定の参考として活用していきます。
（5）「目指す姿」
重点事務については、あらかじめ子どもたちを含む市民や教育環境などがどのようになることを
目指すかを定性的に示す中長期的な目標として、次の特徴を持つ「目指す姿」を設定しています。
事務の目標をあらかじめ設定することで、自分たちが今どの位置にいるのかを把握し、目指すべき
方向性を認識しながら事務の継続的な改善を図っていきます。
┌…………………………………………………………………………………………………………┐
：【「目指す姿」に求められる4つの要素】 ：
：1) イメージできる・・・・未来がどのようになるのかが示されている。 ：
：2) 実現が期待される・・・関係者の期待に応えている。 ：
：3) 方向を示す・・・・・・意思決定を行う際に役立つ。 ：
：4) 柔軟である・・・・・・変化の激しい時代に対応できるようプロセスの
選択において ：
： 様々な可能性を含んでいる。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………┘
2 平成25年度事務に関する学識経験者の意見への対応状況
昨年度実施した、平成25年度の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に際しては、2名
の学識経験者（龍崎 忠氏、今井 亜湖氏）からご意見をいただきました。全体として、熱心な取組
みがなされていると評価をいただくととともに、他の先行事例を参考にして更なる事務の中身の充
実を図るよう、具体的なご助言を頂戴しました。教育委員会所管の各施設については、利用者が
減りつつある状況のもとで、利用者の変化に合わせた利用形態を模索していく必要があるとのご指
摘をいただきました。
以下、前年度の点検及び評価において2名の学識経験者から言及のあった項目の平成26年度
対応状況について、教育振興基本計画の体系に沿って順に示します。
┌─────────────────────┐
│確かな学びの力を身に付けるための教育の推進│
└─────────────────────┘
ICT（情報通信機器）活用
ICTの利用に関する教員間の情報の共有について、学校内や学校間で、教科横断的に教員同
士で研修できる場を設けることで効果的な活用方法が広がるとのご提案をいただきました。また、
具体的に、ICTに慣れているが指導の力量が不足している若手教員と、ICTは苦手だが指導に定
評のあるベテラン教員とを組み合わせて授業を行う手法のご提案を頂きました。
平成26年度の教職員研修のテーマを「一人一人の指導力と校内の組織力を高める研修の
充実」とし、情報主任を核に、各校でICT活用に関する研修を行い、情報共有と活用力
向上を図りました。
幼保小連携・小中一貫教育
現在国において小中一貫教育を制度化する動きがあるため、4・3・2制や5・4制、英語教育、
STEM教育への注力など、岐阜市の特色として政策を打ち出すことをご助言いただきました。具体
的には、例えば、小中一貫校の方針を「STEM教育に注力する」とし、地域の団体と協働して問題
解決型の学習を行い、9年間で高いレベルに育て上げるなど、教育委員会の重点事務として挑戦
できる内容にするとよいとのご助言をいただきました。
中学校区で一貫した教育の取組みを実施し、英語教育に関しては、小中一貫英語教育事
業のモデル校を設置し、小中一貫を基本とした特色ある英語教育の推進に努めました。
平成27年度から藍川小学校・藍川北中学校、長良西小学校・長良中学校、厚見小学校・
厚見中学校を小中一貫校として研究・実践を進め、拡大していきます。
┌────────────────┐
│才能を見出し個を伸ばす教育の推進│
└────────────────┘
岐阜発「英語でふるさと自慢」・ALT派遣
学んだことを発信し、実際に外国人と意思疎通することで成果を実感できるため、国際
遠隔授業のモデル校を設けて交流するなど子どもたちの成果を発信できる場を設けるとよ
いとのご提案をいただきました。
生きたコミュニケーションを行える場を提供する団体の情報や具体的な取組みの例を、
小中学校の英語教育担当者が集まる研修の場等で周知するよう努めました。
STEM教育
技術や工学には理科や算数・数学の知識が必要とされ、これらを組み合わせて新しい問
題を解決する必要性からSTEM教育が始まったことを踏まえ、科学館の体験学習と学校の
理科や算数・数学の知識の取得の関係を有機的に整理し、現在の理数教育中心の政策を発
展させることをご提案頂きました。また、総合的な学習の時間に理科と数学の知識を融合
させた課題に取組むモデル校を設けること、施策立案において幅広く情報収集し、岐阜市
が持つ予算・場所・人との均衡点を見つけ、どこに焦点を当てて取組むかを考えることを
ご助言いただきました。
ご助言をいただいた内容を踏まえ、STEM教育のあり方についてさらに検討を進めてい
きます。
┌─────────────────┐
│子どもの豊かな心、健やかな体の育成│
└─────────────────┘
食育
・食育の基礎となるものは給食の献立であり、献立を通じて子どもたちに食べることの意
義、栄養バランスについて学ばせることは非常に良いとのご意見をいただきました。また、
地産地消を家庭で行うことは困難になりつつあるので、そうした取組みを学校で行うこと
もよいとのご提案を頂きました。
学校給食が食に関する指導の生きた教材となるため、献立作成委員会を中心に献立を検
討し、今後も内容の充実を図っていくとともに、子どもたちへの指導の充実を図ってい
きます。
・成長段階における食事は大切であるため、バランスよく食べる意味を小学生からしっか
りと教えていく必要があり、そのために食育を小学校でいかに展開していくかを検討し、
深めるとよいとのご助言をいただきました。
給食主任会、栄養教諭等の研修会での実践交流を通して、学校における食に関する指導
の充実に努めており、今後も継続して取組んでいきます。
小児生活習慣病予防
・食育と一体のものと捉え、養護教諭と栄養教諭が連携して、プランを立てて取組む方法
により、更に充実した内容になるとのご助言をいただきました。
「学校保健全体計画」や「食に関する指導の全体計画」をもとに、養護教諭研修会や栄
養教諭研修会で交流し、先進的な取組みを紹介するなど、学校における指導の充実を図
るよう努めました。
・子どもの食生活には保護者の影響が大きいため、保護者に向けた啓発も大切にするよう
ご助言を頂きました。
「食育だより」を作成するほか、学校においても「保健だより」を作成し、保護者に対
して啓発を行いました。今後も継続して取組んでいきます。
┌─────────────────┐
│青少年が自ら「志」を育むための支援│
└─────────────────┘
「キャリアチャレンジ」職場体験学習
自分が何かをやった結果が人の役に立っていると理解できる経験が重要であり、他の人
の役に立つことで自分の活かし方があると気づくことができる取組みになると良いとのご
助言を頂きました。
職場体験学習を通して、自分自身を見つめる時間を充分に確保し、指導するように教員
に対し周知しました。
┌────────────────────────────┐
│子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取組み│
└────────────────────────────┘
授業・評価改善
授業・評価改善委員が優秀な若手教員を指導しながら、研修を兼ねて「指導と評価の計
画」や「補助資料」の一部を作成または作成を補助させる方法をご提案頂きました。経験
が少ない若手教員の中には、将来の評価改善委員の候補者となる優秀な方がいるため、そうした
候補者の成長が、そのまま市の学力向上につながるとのご助言をいただきました。
「指導と評価の計画」の目的の1つに、授業づくりに役立てることで児童一人ひとりの
学力向上を図ることがあります。若手教員に対して、「指導と評価の計画」を活用し、
自ら授業改善していくことで、指導力を向上させていくように指導を行っています。ま
た、授業・評価改善委員は、各学校の授業推進の中核を担っており、「指導と評価の計
画」や「補助資料」を活用した指導案の作成等の校内研修を充実させ、若手教員の指導
力の向上を図るよう努めています。
┌─────────────────────────────────┐
│子どもが将来遭遇するであろう危機や危険に対処する力を培う教育の推進│
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サイバーパトロール
大人の視点だけで考えることなく、どのソフトウェアが小中学生に浸透しているのかを把握し、適
切な利用方法、危険な利用方法を承知していない子どもに対して、どういう対応が一番効果的かを
探る必要があるとご助言を頂きました。
小中学生が多く利用しているSNS等の実態を把握し、適切な利用方法について指導ができるよ
うに保護者、教員向けに情報モラル出前講座を継続的に実施しています。今後も工夫し
て実施していきます。
┌────────────────────────────────┐
│障がいのある子ども一人ひとりの自立と社会参加を支援する教育の推進│
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ハートフルサポーター
配慮を要する児童生徒中には、複数の困難がある子どもがいるため、経験が浅いハートフルサ
ポーターでは、多くの事例を経験しないと見極めが難しく、どういった場面で見極めをしたのかとい
う事例集を整理蓄積し、情報を共有できるようにした方がよいとのご助言をいただきました。
年間5回の研修会において、経験の長い者と短い者を組み合わせた少人数のグループで
実践交流を実施しました。研修会においては、具体的な事例を取り上げており、今後も
ハートフルサポーター同士が交流しながら、対応力を高めていけるよう努めていきます。
┌───────────────────────────┐
│子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり│
└───────────────────────────┘
コミュニティ・スクール
地域でサポートする体制ができており、優秀事例だけでなく、課題の共有が学校間で図
れるとよいとのご助言をいただきました。
平成27年度に全小中学校、特別支援学校において導入することから、各校の課題や成果
を集約し、学校教育公表会などの機会において、情報の共有を図るよう努めていきます。
┌──────────────────┐
│質の高い文化、本物に触れる機会の提供│
└──────────────────┘
公民館
利用者数の減少については、多様な利用形態を模索していくことが重要とのご助言をい
ただきました。
公民館利用者数は、平成21年度と25年度を比較すると13,950人減少していますが、平成
24年度と25年度を比較すると逆に1,911人増加しています。近年、公民館には、社会教育
施設としての役割に加えて、防災拠点や地域活動の拠点としての役割も求められるよう
になっています。今後ともこうした社会的ニーズに的確に対応できるように柔軟性のあ
る公民館の運用に努めていきます。
図書館
利用者数が減少しているという課題はありますが、多様な利用形態を模索していくこと
が重要とのご助言を頂きました。
図書利用を促進するための様々な取組みを継続して進めました。今後、中央図書館の開
館に合わせて、市民の図書館への興味に結び付く魅力的な事業の検討を進めて行きます。
┌…………………………………………………………………………………………………………………………………………┐
：┌──────┐ ：
：│事業の検討案│ ※5～6人のグループでそれぞれが好きな本を持ち寄って、本を紹介し合う「知的書評合戦」。：
：└──────┘ ：
：・参加型事業の開催（小説づくりのワークショップ、ビブリオバトル（※）、 ：
： レファレンス
ツール活用講座） ：
：・図書館と読書サークル等の市民団体との共催事業の実施による活性化 ：
：・学校連携室の設置 ：
： （学校との連携を図るため、中央図書館に学校連携室を設け、学校図書館や子ども ：
： たちに向けた図書館サービスの提供、学校向け貸出図書の充実、図書館を活用し ：
： た調べ学習の支援、図書館来館時・訪問時の活動メニューの作成など） ：
└…………………………………………………………………………………………………………………………………………┘
科学館
保護者に科学の素養があると、子どもへの教育効果が大きくなるため、科学館のユニー
クな取組みをアピールすると良いとのご助言をいただきました。
科学館では、サイエンスフェスティバルやスターウオッチング、出前講座等の科学館外
での活動を実施しています。これらの活動をより周知するため、広報や新聞、情報誌等、
様々な広報媒体の活用や児童生徒へのチラシ配布等により、継続して積極的にアピール
していきます。
3 平成26年度事務の点検及び評価
（1）基本的方向性1 グローバル社会で活躍できる人材の基礎的能力の育成
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（基本施策1 確かな学びの力を身に付けるための教育の推進）
学力向上ぎふプラン・習熟度別少人数学習
［学力向上ぎふプラン］
学力向上ぎふプランの目的は、岐阜市立小中学校の児童生徒の算数・数学、国語の学力・学
習状況の実態分析をもとに、指導法の改善について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児
童生徒の「学習習慣」「思考力」「表現力」「読解力」等を育てることです。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：【具体的内容】 ：
：学習支援ソフトの活用：全小中学校に導入した学習支援ソフト（問題演習ソフト）を活用し、：
：学習習慣等の育成と基礎学力の定着のための朝学習や、授業で個別の指導援助を、放課 ：
：後や家庭学習での活用を行っています。 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
［習熟度別少人数学習］
理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施する際には、上記の学習支援ソフトを活用すると
ともに、特に成績下位10％の児童生徒に対するきめ細かな指導に力を入れています。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○実施は難しいですが、岐阜市が行っている学力向上ぎふプランが子どもたちの学力にどの │
│ ような成果をあげたのかを調査できると良いと思います。また、習熟度別少人数学習におい│
│ ても、習熟度別に家庭学習時間などを調査し、分析することで、より細やかに政策に反映で│
│ きるのではないかと思います。 │
│○成績下位層だけでなく、成績上位層のさらなる学力向上にも取組み、教育立市としての岐阜│
│ 市の特徴が出せると良いと思います。 │
│○自分の夢を実現しようとする気持ちは、学力向上に欠かせません。学習意欲を高めるために│
│ は、個々の子どもたちに志を持たせることが必要ですので、施策の上で大切にしていただき│
│ たいと思います。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌────┐
│重点事務│ICT（情報通信機器）活用
└────┘
平成25年度に、全小中学校、岐阜特別支援学校、岐阜商業高等学校において、50型デジタル
テレビ1,935台の電子黒板化を実施するとともに、全小中学校において、国語、社会、算数・数学、
理科、英語のデジタル教科書を導入しました。活用状況は下記のとおりです。
┌……………………………………………………………………………………………………………………………┐
：【電子黒板・デジタル教科書の活用に関わる調査（H26.2 岐阜市）】 ：
： 1)電子黒板、デジタル教科書の操作を身に付けている教員：100％ ：
： 2)電子黒板、デジタル教科書を授業で活用していると答えた教員：93.3％ ：
： ※残り6.7％にデジタル教科書のない実技系教科の教員や、自主教材などの具体物を使って電子黒板に ：
： 頼らず授業を進めている教員が含まれています。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………………………┘
これらの媒体の利用による効果は下記のとおりです。
┌………………………………………………………………………………………………………┐
：【ICT活用の効果】 ：
：1)国語の音読、英語のネイティブ発音、体育の実技の確認などの際に、音声や動画を ：
： 活用することにより、正しい理解と実践が可能となります。 ：
：2)子どもの注目すべきポイントを直接電子黒板の画面に書き込め、教員の手元を拡大 ：
： することができるため、着眼点を明確に示し、一層理解を深めることができます。 ：
：3)画面への書き込みを保存し、呼び出すことができるため、前回の授業の復習が容易 ：
： になり、授業の連続性が生まれます。 ：
└………………………………………………………………………………………………………┘
平成26年度は、タブレットパソコン96台（児童生徒用40台×2、小学校教員用6台、中学校教員
用10台）を小中学校各1校に試験的に導入し、独りでの学び、プレゼンテーションなど、タブレット
パソコンの学校での活用可能性について実証研究を進めました。情報主任を中心に、グループや
ペアでの協働学習において、タブレットパソコンが活用されています。今後は、文部科学省が求め
る「一斉学習」や「協働学習」の実践を重ね、さらに「個別学習」による個々の能力や特性に応じた
学びに取組んでいきます。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 教員の指導にICT活用が組み込まれ、指導のねらいや児童生徒の実態に応じて、題材 ：
：や素材（映像や音声）など、学習内容がわかりやすく適切に示されることで、子どもたちが ：
：興味や関心を持って授業に臨むことができ、学力を向上させるとともに、子どもたちがICT ：
：を利用して情報を収集・
選択したり、文章や図・表にまとめて表現したりするなどの情報活 ：
：用能力を向上させている。 ：
：【平成26年度の状況】 ：
： 子どもたちはタブレットパソコンを難なく使用しており、自分の考えを書き込んだり、書き込：
：んだ画面を電子黒板に映し出し発表したりして活用している。児童生徒の97％がタブレット ：
：を活用した授業は楽しいと回答している。今後、効果的に活用する授業場面の研究や、個 ：
：別学習での活用について検証していく。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○平成26年度からタブレットパソコンを導入した学校において、子どもたちのほか、教員に対す│
│ るアンケートを実施し、その結果を活用方法などに反映させると良いと思います。 │
│○電子黒板やインターネット環境を活用し、ALTとともに英語圏の国と様々なテーマで話し合う │
│ などの授業展開も可能だと思います。ICT機器や他国の文化、英語がより身近になると思い │
│ ます。 │
└───────────────────────────────────────────┘
幼保小連携・小中一貫教育
［幼保小連携］
幼稚園・保育所と小学校の間を円滑に接続し、小1プロブレム（小学校入学後の児童が学校生
活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題のこと。）を防止・解消することを
目指して、幼稚園・保育所、小学校の教職員で構成する連携協議会を設置し、幼児と児童の交流
を行うとともに、保育士や教職員による子ども情報の共有を図り、教職員間で各発達段階の理解を
深める取組みを実施しています。
平成26年度は、小学校を核とする幼保小連携推進計画に基づき、幼稚園・保育所や学校の実
態に合わせて実施した子ども同士の交流、幼児とその保護者を対象とした体験活動等について、
実践・成果・課題をまとめ、各学校と情報の共有を行いました。
［小中一貫教育］
平成26年度は、各学校の小中一貫教育の実践内容や成果、課題を明確にし、その内容を各教
職員が共有できるよう努めました。また、小中一貫校の設置については、小中一貫校の学校運営
体制の構築や教育課程の編成、教職員人事のあり方について、先進的に取組んでいる教育委員
会や学校を調査し、研究を進めました。平成27年度からは、藍川小学校・藍川北中学校、長良西
小学校・長良中学校、厚見小学校・厚見中学校を小中一貫モデル校に指定し、教育目標統合や
カリキュラム一貫化の検討を進めています。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○小学校に入学してすぐの子どもたちにとって、45分間の授業の全てを集中して聴くことは難│
│ しいと思います。授業時間を弾力的に変更するなどの試みを考えてみてはどうでしょうか。│
│○小中一貫教育について、教員が単に行き来する連携ではなく、カリキュラムの一貫化を進め│
│ ている点が非常に良いと思います。施設一体型の小中一貫校は、人材や施設の有効活用 │
│ の面で効果的ですが、離れた学校でもカリキュラムの一貫化は可能です。それぞれの学校 │
│ の特徴に合わせて、小中一貫の良さを生かすよう進めていけると良いと思います。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策2 才能を見出し個を伸ばす教育の推進）
┌────┐
│重点事務│小中英語教育の推進
└────┘
［岐阜発「英語でふるさと自慢」］
岐阜発「英語でふるさと自慢」事業は、小学校卒業段階で英語を使って簡単な会話やふるさと
自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をEF（英語活動指導協力員）として市内全
小学校に派遣し、児童の英語の授業のサポートを行わせています。
［ALT（外国語指導助手）派遣］
平成25年9月から、市内全中学校においてALTを増員し、年間53時間（週1.0時間→週1.5時間）
以上の指導を受けることができる環境を整えると同時に、市内全小学校第5、6学年に、同一校区
の中学校で勤務するALTの派遣（年間18時間）を開始しました。小中学校の連携を密にし、指導の
工夫改善をより一層進めていきます。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 子どもたちが、中学校卒業段階で、挨拶や対応、身近な暮らしに関わる話題などにつ ：
：いて、英語でコミュニケーションができる能力を身に付けており、外国人に出会っても物怖 ：
：じしたりせず、進んで会話をすることができている。 ：
：【平成26年度の状況】 ：
： 平成26年度、小学校第1～4学年にはEF（英語指導協力員）を全学級に年間18時間、 ：
：小学校第5、6学年及び中学校にはALT（外国語指導助手）を全学級に年間53時間程度、 ：
：それぞれ派遣した。これにより、児童生徒は英語を介して外国人とコミュニケーションを図 ：
：ることに十分慣れ親しむとともに、英語をさらに学習しようとする意欲をもつことができた。：
： 今後は、児童生徒の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4つの技能を確実に高めるための ：
：EF、ALTの有効な活用法を追究し、それを各教師に伝えながら実践を促していく。 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○子どもたちが英語を身に付けていくためには、生活にかかわることや話したい相手がいると │
│ いった英語を話す・使う必然性のある環境が重要です。高校では、グローバルキャンプでア │
│ ジアの各国の人たちとグループを作り、その中で、例えば、ベトナムの環境問題について話 │
│ し合うといったプログラムがあります。あるテーマにおいて、様々な人と一緒に作り上げていく│
│ ことができるプログラムがあると良いと思います。 │
└────────────────────────────────────────────┘
STEM教育 （前年度重点事務）
「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増
進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進しています（STEMは
Science,Technology,Engineering,Mathematics（科学、技術、工学、数学）の略称です。）。
平成26年度は、STEM教員25名（理科教員OB等）を雇用し、市内全小学校において、理科の実
験（熱気球を上げたり、気圧でドラム缶を潰したりなど、専任ならではの、科学への探究心を喚起す
る面白い実験）、理数系クラブの指導、科学作品展の指導など、専門性を生かした指導に取組ん
でいます。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】 ：
：○実践交流会や学校現場での実践研修会及び専門機関による研修会などを実施し、STEM ：
： 教育の充実やSTEM教員の資質向上に努めます。 ：
：○STEM教員の活躍の場として、科学作品展の相談員、科学くふう展の審査員など、より多く ：
： の児童生徒に専門性を活かした指導ができる機会を与えます。また、サイエンスフェスティ：
： バル、科学の祭典などの科学体験をする場に積極的に参加し、ブースを設置して楽しい科 ：
： 学実験を提供します。 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 児童生徒の科学的創造・工夫の芽が存分に育まれる人的・物的環境が整備されていると ：
：ともに、STEM教員の専門性に裏付けられた指導力が、児童生徒の科学への好奇心や意 ：
：欲を喚起し、理数科が好きな児童生徒が増えている。 ：
：【平成26年度の状況】 ：
： STEM教員の実践交流や専門機関による研修会、サイエンスフェスティバルにおけるブ ：
：ース出展や科学作品展の相談員（8名）、科学くふう展の審査員（6名）などの活動を通じ、：
：指導力の向上に努めた。今後は、さらに学校現場での実践研修会を重ね、児童生徒が意 ：
：欲的に学べるよう教員の資質向上に努める。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○STEM教員の活躍は、教員の補助として役割のみならず、若い教員の指導力向上への動機 │
│ 付けにもなります。専門性を生かした教員への資質向上にも取組んでもらいたいと思いま │
│ す。 │
│○アンケート調査の結果、素晴らしい授業が行われ、理科好きの生徒が増えていますので、大│
│ 変良いことだと思います。今後は、学んだ教科をいかに生徒の日常生活や将来への志につ │
│ なげていくかが課題となります。 │
│○理科の実験では、グループに1つの器具よりも個々に1つあった方がよいと思います。例えば│
│ 科学館を拠点にして学校間での器具の貸し借りなどができる仕組みがあるとよいと思いま │
│ す。 │
└──────────────────────────────────────────┘
┌────┐
│重点事務│土曜日等の教育活動推進
└────┘
平成14年度に学校が完全週5日制になりました。以来、社会全体が土曜日も子どもを受け入れ
る仕組みを作ってきました。その一方で学力低下が叫ばれ、土曜日等を有意義に過ごすか否かが、
子どもの教育に大きく影響を与えるという考えから、教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等
に教育活動を実施できる制度が定められたことを受け、岐阜市では土曜日等の教育活動を年間10
回実施しています。
子どもたちの土曜日等における教育活動を推進するため、大学教員等に教育コーディネーター
を、大学生等に授業サポーターを依頼し、土曜日等に小中学校へ、年間5回、のべ15時間程度、
派遣しています。
平成26年度は、市内小学校3校（黒野小学校、三輪南小学校、三輪北小学校）、市内中学校2
校（岐阜西中学校、三輪中学校）に教育コーディネーター2名、大学生のべ124名を派遣し、授業
を補助してもらいました。大学生による授業は、子どもたちの楽しみとなり、明るく活動する姿が見ら
れるとともに、全国学力・学習状況調査の調査結果において、平均正答率等の向上が見られまし
た。
平成27年度は、授業サポーターの派遣を継続するとともに、「土曜日等の才能開花教育」を実施
しています。多様な可能性を秘めている生徒に対し、学校教育だけではフォローできない才能を
開花させるきっかけ作りになることを願い、全中学校1名～2名を対象に、年間10回、発展的な内容、
芸術・体育等の分野について、生徒の隠れた才能を開花させるきっかけを作る授業を展開してい
きます。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 社会全体で子どもたちを育てるために、学校、家庭、地域の三者が役割を認識し、各学校 ：
：の実情に応じた特色ある教育活動が実施できている。子どもたちが土曜日の教育活動に楽 ：
：しみながら参加でき、様々な人とのかかわりや体験を通して、自身の可能性に気付くことがで：
：きるきっかけとなっている。 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○才能開花教育は、とても面白い取組みだと思います。学校では出会えない高度な内容や興 │
│ 味関心のあるものに触れる様々な機会があることは、子どもたちの成長の上でも、人間関係 │
│ 形成の上でも重要です。保護者も参加できる仕組みがあるとより良いと思います。 │
│○子どもたちには、興味関心に基づく自由
選択のもと、様々な経験をして、学びへのきっかけ │
│ づくりになるよう取組んでいただきたいと思います。志を持ち、主体的に学んでいく子が岐阜│
│ 市から多く生まれると良いと思います。 │
└───────────────────────────────────────────┘
ゴールデンジュニアスポーツプラン
ジュニア期のスポーツのきっかけづくり、競技人口の拡大、競技力の向上を目指し、市内の小中
学生を対象に、体育施設等を利用して、専門的な指導者によるスポーツクラブを開催しています。
平成26年度は、多くの種目で、定員数を超える申込みがあり、定員を超えて実施するなど柔軟
に対応しました。市民のスポーツ振興の機運と各クラブの需要の高まりが感じられ、広報等による
一定の効果があったものと考えられます。平成27年度は、大幅に定員を上回る申し込みのあった
一部の種目について指導員及び定員の増加を行い、より多くの市民がスポーツに親しめるよう努
めました。
本事業の過去の受講生が日本記録を達成するなど、着実に成果をあげていますが、定員を大
幅に超える申込みが続いていることから、指導者の増員や需要に合わせた定数の見直しが課題と
なっています。
┌………………………………………………………………………………………………………………………┐
：【具体的内容】 ：
： 1)ジュニアスポーツクラブ ⇒ 卓球、バドミントン、ソフトテニス、陸上、柔道、体操、剣道、：
： （年間15回） サッカー、社会人野球チームによる野球教室（中学生対象） ：
： ：
： 2)アビリティアップクラブ ⇒ ホッケー、自転車、レスリング、フェンシング、相撲、 ：
： （年間35回） ビームライフル、硬式テニス ：
： （市内の高校で実績のあるマイナー種目） ：
└………………………………………………………………………………………………………………………┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○この取組みは、高校の部活動に繋がっていく大切な取組みであり、継続していただきたい。│
│○平成26年度から平成27年度はいずれも増加傾向にありますので、岐阜市の生涯学習の一 │
│ つとして、楽しみ、親しめるスポーツクラブとして続けてください。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策3 子どもの豊かな心、健やかな体の育成）
スポーツ少年団
スポーツ少年団の運営支援として、指導者の研修、運営の助成等を行っています。平成26年度
の団員数は、平成21年度比で25.7％減少していますが、これは、他のクラブチームへの参加、生
活の多様化、家庭の事情による団加入見合わせが増えてきたものによるものと思われます。
┌─────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○団員数が毎年逓減しています。クラブチームに移っているのか、保護者の負担の影響なの│
│ か、現状を調査し、分析して対策の検討を進めてください。 │
└─────────────────────────────────────────┘
食育・小児生活習慣病予防対策
［食育］
児童生徒の食に関する自己管理能力を高めるために、夏休み等に五感を通した「食の体験教
室」を実施しています。具体的には、栄養教諭や栄養職員が中心となって、子どもとその保護者を
対象にした調理教室を行います。親子がともに家庭の食生活を見つめ、改善するきっかけとなるこ
とが期待されます。平成26年度は7校・2園で11回実施しました。実施により、食に対する意識が高
まり、食事内容についての理解が高まったといった成果が学校から報告されていますので、今後に
おいても継続した取組みを進めていきます。
［小児生活習慣病予防対策］
児童の健康改善を目的に、生活習慣病の予防啓発（対象は児童とその保護者）、総コレステロ
ール、中性脂肪、尿酸の血液検査（対象は小学校5年生の希望者）を実施しています。
血液検査の結果が要注意・要管理の児童については、養護教諭・学校医による生活指導を実
施しています。生活習慣改善には家庭の協力が不可欠であるため、平成26年度は、予防啓発の
対象を、従来の5年生に加えて、低学年まで拡充し、生活リズムチェック表の活用を推進するなど、
意識向上の啓発に努めました。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○非常に丁寧に食育を推進していると思います。食育においては、子どもたちに自己管理能 │
│ 力を身に付けさせることが重要です。そのためには、保護者の協力が欠かせませんので、例 │
│ えば、子どもたちが親に対して料理を作るといった、保護者と一緒にできて、子どもの自信に│
│ つながる取組みがあると良いです。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（基本施策4 青少年が自ら「志」を育むための支援）
岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確保
を目的に設置されました。平成26年度は、3年生 158名のうち106人（67.1％）が進学しました。
中卒者の進路については、ほとんどが進学、数十名が就職・未就職という状況です。平成26年
度には、子ども・若者総合支援センターを開設し、未就職者に対する支援を行っています。
「キャリアチャレンジ」職場体験学習 （前年度重点事務）
中学校において職場体験学習を実施しています。職場体験学習に際しては、事前・事後指導と
して、職業調査、適性検査受験、事業所訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講話、
職場体験学習のまとめ・交流等を実施しています。学習の機会を増やすため、複数日の職場体験
を企画するなどの工夫に努めています。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【平成26年度の実践例】 ：
：1) 藍川東中学校では、漁業体験学習において、岐阜県にはない海での仕事について理解 ：
： を深めました。また、職場体験の事前学習として、外部講師を招いてマナーアップ講座を行 ：
： い、ビジネスマナーのポイントについて演習を通して学びました。 ：
：2) 島中学校では、キャリアスクールとして、地域の方を講師として招き、18の職業について、：
： 具体的な仕事の内容や資格について学びました。また、実際に使用している制服を見たり、 ：
： 道具に触れたりすることで、仕事への憧れをもつきっかけになっています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌……………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 児童生徒の発達段階に応じて、自分を見つめながら夢を育て、志を高める取組みの充 ：
：実により、子どもたちが可能性を伸ばしていくための環境が整っている。子どもたちは、そ：
：れぞれの教科や特別活動、地域を教育の場とする善意の大人の人生に出会うこと等によ ：
：り、将来生きるためのスキルが磨かれると同時に、継続的に自らの成長を確認している。 ：
：【平成26年度の状況】 ：
： 職場体験学習の複数日実施校は18校あり、年々増加している。また、事前学習により多 ：
：くの職種の方から話を聞く機会を設ける取組みも行われている。職場体験学習を、キャリ ：
：ア教育としてその前後の教育活動とどのように結び付けるか、さらに実践を積み重ね、検 ：
：討していく。 ：
└……………………………………………………………………………………………………………┘
1/2成人式・立志の集い
10歳（全ての小学校4年生）で成人の2分の1にあたる「1/2成人式」を、14歳（全ての中学校2年
生）で「立志の集い」を実施しています。
「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇りと支えてくれた人への感謝の
気持ちを育み、将来の自分に希望を持つ楽しさを教える取組みであり、「立志の集い」は、職場体
験や社会人の講演会等を通して、将来の具体的な生き方を考えさせて「志」を育む取組みです。
市岐商デパート
岐阜商業高等学校の生徒が、学校授業の一環（「総合的な学習の時間」）として、各500円出資
して株主となり、仕入れから販売までを行うデパート事業を実施しています。授業で学んだことの実
践だけでなく、接客態度の重要性や、一人一人が各業務に責任を持つことの大切さを再確認でき
る機会となっています。
平成26年度は、柳ヶ瀬本通りで開催する初の試みを行いました。販売後、計画通りにいかなか
った事項の改善を来年に向けて考えました。
平成26年度は、岐阜特産品のいちご「濃姫」や枝豆を使ったオリジナル商品を開発・販売すると
ともに、東日本大震災復興支援として、東北の物産を取扱い、利益の一部を東北復興支援として
寄付しました（平成26年度来客数は約9,700人）。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○岐阜市には、どのような中小企業があり、どのような技術があるのかを子どもたちは知りませ│
│ ん。岐阜市で活躍してもらうためにも、知識として教えてはいかがでしょうか。 │
│○体験をいかに学習につなげていくかが重要です。例えば、職業体験において、岐阜市にあ │
│ る産業的な課題を見出し、総合的な学習の時間で、地域貢献を考えるといったことや、職業 │
│ 体験先を生徒自身が探し出し、交渉するというように、子ども自身がいかに主体的に動いて │
│ いくかが重要です。 │
│○外部講師を招いてマナーアップ講座をすることも良いですが、職業体験を行った生徒が次 │
│ に体験する生徒にマナー講座を行うことで学びにつなげていくことができます。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（基本施策5 一人ひとりのよさと可能性を伸ばす幼児教育の推進）
幼児教育の振興
┌…………………………………………………………………………………┐
：【平成26年度：市立幼稚園児数】 ：
： 加納幼稚園：99人 岐阜東幼稚園：68人 ：
：【平成25年度：市立幼稚園児数】 ：
： 加納幼稚園：112人 岐阜東幼稚園：62人 大洞幼稚園：17人 ：
└…………………………………………………………………………………┘
岐阜市は、平成25年度中、幼稚園3園を設置運営していましたが、そのうち大洞幼稚園は平成
26年4月に廃止となりました。残り2園（加納、岐阜東幼稚園）は、市幼児教育の拠点として、1)研究
実践、2)子育て支援、3)発達支援機能を強化した取組みを実施しました。平成26年度からは、3)
発達支援機能の一部については、子ども・若者総合支援センターの幼児支援教室が担っています。
（基本施策6 子どもの「生きる力」を育成する教職員の資質向上への取組み）
┌…………………………………………………………………………………………………………┐
：【平成26年度：教職員数】 ：
：小学校1,621人 中学校793人 商業高等学校45人 特別支援学校110人 市立幼稚園16人 ：
：【平成25年度：教職員数】 ：
：小学校1,632人 中学校805人 商業高等学校46人 特別支援学校108人 市立幼稚園41人 ：
└…………………………………………………………………………………………………………┘
授業・評価改善
どの市立小中学校の児童生徒も等しく高い水準の授業を受けられるようにすること、また教職経
験の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を「評価改
善委員」に任命し、教科指導・評価の手引きである「指導と評価の計画」を作成して、全教員の資
質向上を図る取組みです。現存する「指導と評価の計画」は、小中学校合わせて計17冊、6,886ペ
ージの大作となっており、岐阜市立小中学校の高い教育水準の礎となっています。
平成26年度は、中学校の全教員に「指導と評価の計画」「補助資料」のデータが入ったDVDを
提供して、岐阜市の教科指導・評価メソッドの普及を図りました。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○「指導と評価の計画」を作成しない教育委員会がありますが、岐阜市は非常に充実していま │
│ す。「指導と評価の計画」は、教員が授業の参考に使用できるとともに、作成する際に、その│
│ 教科の研修となり、自信につながりますので、引き続き進めてください。 │
└───────────────────────────────────────────┘
研修講座
教育研究所において、教職員の資質向上・指導力向上を目的とした研修を実施しています。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：【平成26年度：実施状況】 │
：1) 指定研修：経験年数に応じた研修「初任者研修」「12年目研修」等や、職務に応じた「教頭│
： 研修」「教務主任研修」等46講座（165回、受講のべ5,400人） │
：2) 希望研修：教職員の要望に応じ、夏季休業中に実施35講座（36回、受講のべ621人） │
：3) 校内研修を支援する出前講座4講座（14回、受講のべ447人） │
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
今後も増加が予想される若手教職員に対して、効果的な育成方法を検討しています。
┌──────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○研修内容の充実が図られています。 │
│○組み合せ研修として同じ学校から教頭と新任教員を出席させ、互いに授業スキーム│
│ を検証するのも面白い取組みだと思います。 │
└──────────────────────────────────────┘
（基本施策7 安全・安心な教育環境の整備）
エアコン設備
夏の猛暑から子どもたちの健康を守り、学びに集中できる快適な教育環境を整えるため、平成25
年度・平成26年度の2か年計画で、岐阜市立の全小中学校、特別支援学校、幼稚園、岐阜商業高
等学校においてエアコン整備を進めました。
平成25年度に着工した中学校22校と小学校4校については、平成26年度中に整備が完了し、
平成27年6月からは全ての岐阜市立学校（園）で使用を開始しました。エアコンの稼働に当たって
は、運用指針を策定し、各学校で環境に配慮しながらエアコンを利用していきます。
小中学校の適正規模化・適正配置
一学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することによって、児童生徒に集団の中での切磋
琢磨を通じて社会性を育ませ、一定の水準に達した義務教育を実施することが可能となります。学
校の児童生徒数の規模を適正に維持するため、児童生徒数が減少した地域において、地元と協
議しながら学校統合を進めています。
教育委員会では、平成26年3月に、徹明小学校・木之本小学校の「統合に関する方針」を決定
し、両校統合に向けた準備を進めています。
安全な通学路の確保
他の自治体の児童生徒が通学途上で交通事故に遭遇する報道が相次ぐ中、文部科学省・国土
交通省・警察庁から、通学路の緊急合同点検が通知されたことを受けて、岐阜市の全小学校にお
いて、保護者、地域住民、道路担当課、警察とともに通学路の安全点検を行っています。
平成25年度は、道路管理者により、路肩の設置・拡幅や車線分離標、注意喚起看板の設置など、
点検結果に基づき立案された対策が着実に実施されましたが、子どもたちを取り巻く道路環境も
日々変化していくため、引き続き、通学路の安全確保に向けた取組みを行っています。
平成26年度は、関係機関の連携体制を構築し、「岐阜市通学路交通安全プログラム」を策定し
ました。同プログラムに基づき、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるように通学路
の安全確保を図っていきます。
また、教育委員会が報告を受けた児童生徒の交通事故では、約8割が帰宅後や休日に発生し
ていること、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、今後においても施設整備だ
けでなく、地域の大人による見守り支援や交通安全教室などを推進し、安全対策に努めていきま
す。
耐震補強
阪神淡路大震災、東日本大震災を契機として、学校校舎、体育館（災害時に市民の防災拠点と
して重要な役割を担います。）、幼稚園について、平成23年度までに耐震診断を実施しました。岐
阜市立の全学校（園）で耐震補強を必要とする校舎については、平成26年度に耐震補強工
事が完了し、体育館についても平成27年度の完了に向け、着実に進めています。
太陽光発電設備
地球温暖化を防止し、自然エネルギーを活用すること、環境教育の実例とすること、災害時の非
常用電源とすることを目的として、太陽光発電設備の整備を進めています。
平成26年度に太陽光発電設備を設置した学校や教育機関はありませんでした。平成27年度に
小学校2校に設置できるよう進めています。
校（園）庭芝生化モデル事業
近年、校（園）庭の芝生化が注目を集めています。芝生化により、子どもたちの転倒時の怪我防
止、健康面の効果、砂塵の飛散防止などの効果が得られます。岐阜市では土や大地に親しむ子
どもたちの成長を願い、校（園）庭の芝生化モデル事業を実施しています。
平成22年度は小学校2校と幼稚園1園で、平成23年度は小学校2校で、平成25・26年度は小学
校2校で整備を行いました。平成27年度は2校で整備を行い、今後の更なる普及に向けて、教育的
効果の検証や、学校運営の負担とならない芝刈りや水やりなど維持管理の研究を続けていきます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○「岐阜市にはこんな設備があるから移り住みたい」と思う人が増えるよう環境整備を進めてい│
│ けると良いと思います。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（2）基本的方向性2 学びや育ちのセーフティネットの構築
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（基本施策1 子どもが将来遭遇するであろう
危機や危険に対処する力を培う教育の推進）
「危険から自分を守ろう」事業
各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、児童自らが、保護者や地域の方々
の協力を得て地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」
を作成する取組みを進めています。
このほか、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審者対応教
室を実施しています（全小学校で年間1回以上）。
┌……………………………………………………………………………………………………………………┐
：子どもたちが危険を感じた時などに駆け込める「子ども110番の家」 登録数：およそ3,000か所：
└……………………………………………………………………………………………………………………┘
情報化社会への対応（サイバーパトロール）
情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する
こととともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。児童生徒に対してイ
ンターネットの適切な利用方法を普及啓発し、いわゆる裏掲示板や裏サイトなどの監視を行ってい
ます。平成26年度は、裏掲示板や裏サイトなどの監視については、23件の削除要請を行いま
した。インターネットの適切な利用方法については、平成26年度から保護者、教員向けに
情報モラル出前講座を実施しています。また、各学校においても情報モラル教育ができる
ように教育イントラネットの「学びの扉」に研修資料を掲載し、活用を促しています。
┌─────────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○スマートフォンの普及により、インターネット上に簡単に投稿することができますので、しっかり│
│ とチェックし、問題のあるものについては、削除を依頼したり、学校へ連絡したりするなど適切 │
│ に対処してください。チェックにあたっては、子どもたちからも情報収集すると、より機能的に │
│ なるかと思います。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
（基本施策2 障がいのある子ども一人ひとり
の自立と社会参加を支援する教育の推進）
特別支援教育スーパーバイザー
平成26年度、市立小中学生 32,323人のうち、障がいのある又は障がいの疑いのある児童生徒
は、1,300人余（4％弱）でした。障がいのある児童生徒の増加や障がいの重複、多様化に対応する
ため、専門的な知識や経験を有する特別支援教育スーパーバイザーを配置しています。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○学校現場では、ハートフルサポーターがより求められています。特別支援教育スーパーバイ │
│ ザーが、ハートフルサポーターなどと情報交換を行い、互いに助け合いながら進められると │
│ 良いと思います。また、専門性を生かし、ハートフルサポーターの指導力を高められるよう進│
│ めていけると良いと思います。 │
└───────────────────────────────────────────┘
ハートフルサポーター
教員免許状の有資格者をハートフルサポーターとして各小中学校に配置し、通常学級に在籍
する、学習と生活に配慮を要する児童生徒に対して、きめ細やか指導を行い、学校生活の安定と
確かな学力の定着を図っています。平成26年度は、ハートフルサポーターの複数配置校（小学校
26校、中学校6校）を増やして、児童生徒に合わせたよりきめ細やかな対応を進めました。また、ハ
ートフルサポーターに対し、年間5回程度研修を行い、豊富な経験を有するハートフルサポーター
の指導手法や各学校における状況の共有を図るなど、ハートフルサポーターの指導力向上を図り
ました。今後も、ハートフルサポーターの指導力の向上や情報共有を進めていくとともに、課題であ
る配置数の改善に向け、取組みを推進していきます。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○配置する際に、ベテランのハートフルサポーターと若手の教員という組合せや、逆の組合せ│
│ を行うことにより、互いの資質向上を図ることができます。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策3 経済的な困難を有する子どもへの就学支援）
要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金
岐阜大学教育学部附属小中学校、市立小中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保護
者を対象に、学用品費、給食費等を助成しています。
「要保護」とは、生活保護法に規定する、保護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保
護に準ずる程度に困窮しており、就学困難な状況をいいます。要保護の児童生徒については国が
支給額の1/2を負担しています。
平成25年8月から3年間かけて、国において、生活扶助基準額を段階的に引き下げることが決定
されましたが、この制度改正によって、これまで要保護、準要保護として助成を受けてこられた方が、
準要保護又は対象外とされるおそれがありました。平成25年度は、文部科学省の通知のとおり、当
初に要保護として認定された方については、引き続き要保護として認定し、準要保護児童生徒のう
ち、生活扶助基準額を用いて認定を行う方については、引き下げ前の基準額を用いて認定を行い
ました。平成26年度も、引き続き、引き下げ前の基準額にて認定を行うとともに、クラブ活動費、生
徒会費、ＰＴＡ会費についても助成の対象といたしました。
平成27年度以降については、児童生徒への影響が最小限になるように、国からの情報収集に
努めながら、県、中核市、近隣自治体と連携を密にして、対応してまいります。
特別支援教育就学奨励費補助金
特別支援学級等に就学する児童生徒の保護者を対象に、学用品費、給食費等を助成していま
す。
（基本施策4 不登校やいじめなど学習や生活に困難を有する青少年への支援）
ほほえみ相談員
ほほえみ相談員（教育免許状取得者もしくは心理学学位取得者から任命）を全中学校区に1人
ずつ配置（22人）し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通して、学校復
帰を支援するほか、学校内において、いじめ問題等の早期発見、早期対応に当たらせています。
ほほえみ相談員は、年間20回をめどに、「ほほえみ相談員研修会」を行っています。現在の各小
中学校の不登校児童生徒に関する情報交換を行いながら、対応を考えるとともに、実際の事例に
基づいて「事例研修」を行っています。
学校やほほえみ相談員、スクールカウンセラー等による様々な対応により、不登校の改善につ
ながった児童生徒も多くみられますが、小・中学校における不登校出現率は、増加傾向にあります。
保護者の姿勢や、養育力、精神健康度の低下が、児童生徒に大きく影響していると考えられます。
児童生徒への支援はもちろん、保護者など児童生徒を取り巻く環境への支援も必要です。
┌…………………………………………………………┐
：【平成26年度の活動状況】 ：
： 1)不登校児童生徒への家庭訪問：のべ2,387回 ：
： 2)相談室で対応した回数：のべ10,002回 ：
： 3)自立支援教室で対応した回数：のべ429回 ：
└…………………………………………………………┘
┌─────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○不登校の児童生徒数が増加傾向にありますので、原因の変化や特徴を分析し、ほほえみ相│
│ 談員と連携しながら早期に対応できるよう進めてください。 │
└─────────────────────────────────────────┘
いじめ防止等対策推進条例
大津市中学生がいじめにより自殺した事件を受けて、平成25年6月にいじめ防止対策推進法
（平成25年法律第71号）が公布され、同年9月に施行されました。
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身
の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命・身体に重大な危険を
生じさせるおそれがあることから、いじめの防止、早期発見、対処のための対策を総合的、効果的
に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体等の
責務を明らかにして、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定める
とともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めるものです。
また、法律は、国に対し、いじめ防止基本方針の策定を求めるとともに、地方公共団体に対して、
いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じた、地域いじめ防止基本方針の策定に努
めるよう求め、学校に対しては、いじめ防止基本方針、地域いじめ防止基本方針を参酌して、その
学校の実情に応じた、学校いじめ基本方針の策定を求めています。さらに、学校の設置者、その
設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、重大事態への対処等についても規定
しています。
法律の規定を受けて、岐阜市では、平成26年3月に、岐阜市におけるいじめの防止等のための
対策を総合的、効果的に推進するための基本方針である、いじめ防止等対策推進条例（平成26
年岐阜市条例第39号）を制定し、下記の事項を定めました。
(1) いじめの防止、早期発見、対処にかかる基本理念
(2) 市、学校、教職員の責務
(3) いじめ防止等対策のための組織の設置
1) いじめ問題対策連絡協議会（警察・児童相談所など、いじめ問題解決の際に連携すべき
関係機関の連携強化を目的とする。）
2) いじめ問題対策委員会（岐阜市の一般的ないじめ防止等施策について諮るとともに、重
大事態に際して、教育委員会の諮問に応じ調査を行うことを目的とする。）
3) 学校いじめ防止等対策推進会議（学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的
に行うことを目的とする。）
4) いじめ問題調査委員会（重大事態に際しての首長の調査を行うことを目的とする。）
平成26年度は、いじめ問題対策連絡協議会を年2回（7月、2月）開催し、いじめ防止に関わる関
係機関の取組みについて理解、連携を図りました。また、いじめ問題対策委員会を年2回（9月、2
月）開催し、重大事態発生時の市教育委員会主体の調査等に備えて、情報を共有し、万が一の事
態に備える体制の構築を進めました。
学校に対しては、岐阜市いじめ防止等対策推進条例の子ども版を作成し、各学校で児童生徒
に配布され、内容の周知が図られました。
今後も、関係機関との連携をさらに深めるとともに、いじめの未然防止等に注力してまいります。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○いじめには必ずサインがあります。教員は子どもたちが活動しているときにその様子をよく観│
│ 察し、サインを見逃がさないようにしていただきたい。 │
└───────────────────────────────────────────┘
補導業務
平成26年度より、組織・業務の再編に伴い補導業務は、子ども・若者総合支援センターの事務
（街頭補導・相談業務）と青少年教育課の事務（地域補導）に分かれました。
地域補導（中学校区ごとに地域補導委員会を設置し、委嘱した地域住民が地域行事や祭礼の
場での声かけ巡回や情報支援を行うもの）、公募市民によるボランティア補導を実施しました。
（基本施策5 放課後に子どもが安全で健やかに活動できる居場所の確保）
放課後チャイルドコミュニティ
※平成27年度に「留守家庭児童会」から名称変更
┌───┬──────────────┬──────────────┬──────────────┐
│ │ 放課後子ども教室 │ 放課後学びの部屋 │ 放課後児童クラブ※ │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │地域住民の協力を得て、子 │図書室を利用し、子ども自ら │共働き家庭など留守家庭 │
│概要 │どもに体験・交流・遊びの場 │の意思で読書や学習ができ │児童を対象に、生活の場を │
│ │を提供 │る場を提供 │提供 │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │校区コーディネーター、放課 │放課後学びの部屋教育活動 │ │
│指導員│後子ども教室教育活動サポ │サポーター（教員OB、図書整 │専任支援員、補助員 │
│ │ーター、ボランティア（地域住│理員等） │ │
│ │民） │ │ │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │週1～2回 │週1～5回 │月曜日～金曜日、 │
│時間 │授業終了～下校時間頃まで │授業終了～下校時間頃まで │土曜授業日 │
│ │ │ │授業終了～18時（19時） │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│場所 │学校体育館、運動場など │原則として学校図書室 │主に学校教室 │
├───┼──────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │全学年の児童のうち希望者 │全学年の児童のうち希望者 │留守家庭児童1～3年生（定 │
│対象 │（学校の実情に合わせた参 │（学校の実情に合わせた参 │員に余裕があれば4年生も可） │
│ │加） │加） │※別途入会条件あり │
├───┼──────────────┴──────────────┼──────────────┤
│帰宅 │全校一斉帰宅、集団帰宅（同学年、同時刻または同地域）、ボラ│保護者の迎え、集団による │
│ │ンティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロール等 │帰宅等 │
└───┴─────────────────────────────┴──────────────┘
放課後子ども教室については、指導員の高齢化が進むとともに、大変な労力を必要とすることか
ら、指導員の確保が困難な状況にあること、また、放課後学びの部屋については、同様の理由で
指導員の確保が困難な状況にあること、子どもの通学距離（＝下校時間）が長い箇所において利
用時間が短いことから、全小学校区での開設に至っていません。
放課後児童クラブについては、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の余裕教室を利用して
いますが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進されており、教室の需要が増え
ているため、放課後児童クラブの場の確保が困難になりつつあります。
教育委員会では、利用希望者調査を実施し、その結果を踏まえて、定員の見直し、教室の増設、
4年生の預かり（通常3年生まで）、開設時間延長を実施し、待機児童の発生を抑制しています。
平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度に対応し、放課後児童クラブの設備及び運営に
関する基準を条例として定めました。この条例に基づき、放課後児童支援員の資格及び配置につ
いて、平成27年度から平成31年度までの5か年で国が定める基準を計画的に達成していきます。
また、同制度に対応して、全地域で対象学年を小学6年生まで拡大するため、学校の実情に合わ
せた施設整備を計画的に行っていきます。
また、利用者の要望に対応するため、通常18時までの開設時間を19時まで延長する取組みを5
か所で実施しました。平成27年度はこの取組みを拡充し、22か所で実施するとともに、全ての地域
で18時までの開設を行います。また、小学6年生までの利用を7か所で実施します。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○少子化が進み、社会全体で子育てを進めなければならない時代であり、岐阜市として力を入 │
│ れていくべき施策だと思います。 │
│○子どもたちの放課後の時間は学校ではありません。そのため、放課後児童クラブなどにおい │
│ て、子どもたち自身がその運営に関わるなど、子どもたちの自立に向けた取組みがあると良 │
│ いと思います。学校でリーダーシップを発揮できる機会が減少していますので、放課後児童 │
│ クラブなどの場では、上の学年の子どもが下の学年の子どもの面倒を見るなど、リーダーシッ│
│ プをとれる子どもの育成も視野に入れると良いと思います。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（3）基本的方向性3 地域コミュニティのもつ教育力の積極的活用
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（基本施策1 家庭・学校・地域を結ぶ「絆」の力による家庭教育の支援）
家庭教育学級
家庭教育学級は、PTAの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等について
保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての幼稚園、小中学校及び特別支援学校で開
設されています。
従来、学校や公民館での開催が多く、共働き世代の増加等による参加者数の伸び悩みが課題
の一つでしたが、平成26年度は、岐阜県が積極的に推奨する、学校等に出向くことなく家庭でそ
れぞれ取組むことができる「在宅取組型」という開催形態を説明会などで周知したことにより、この
形態での実施数が増加し、これに伴い参加者数が大きく増加しました。
しかしながら、在宅取組型を除けば、参加者が固定される傾向にあります。また、在宅取組型を
取り入れる学級数の増減により、年間合計参加者数が大きく左右されること、在宅取組型が増加す
ることにより、参加者数は増加するものの、保護者と教職員が課題を共有し、意見交換する機会が
減少することが課題ですが、在宅取組型の普及に努め、より多くの保護者の参加を目指すとともに、
保護者と教職員が課題を共有し、意見交換する場を積極的に設けるよう各学級に働きかけていき
ます。
┌───────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○PTA集会などのある午後7時くらいに開催するなど時間を工夫したり、インターネットなどで親│
│ 同士のつながりを作ったりすることも良いかと思います。 │
└───────────────────────────────────────────┘
（基本施策2 子どもの豊かな育ちを創造し、地域の絆をつなぐ学校づくり）
┌────┐
│重点事務│コミュニティ・スクール
└────┘
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、教育委員会が指定した学校に「学校運営協
議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、校長作成の学校運営の基本方針
（学校の重点目標や年間の行事計画等）を承認したり、学校運営に関する意見を述べたりすること
を通じて、学校の課題解決に参画する制度です。
コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、
多くの保護者や地域住民が先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」「地域
の祭り等の地域活動に参加する児童生徒が増えるなど、以前よりも地域が活性化する」ことが挙げ
られます。
平成26年度は、新たに25校を指定して計47校において運営するとともに、担い手の多様化を目
的に、地域の企業経営者など、広く人材を活用できる仕組みであることを各校に啓発しました。
国において、岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取組みが評価され、平成23年度に岐阜小
学校、平成24年度に長森南小学校、平成25年度に長良小学校が、優れた「地域による学校支援
活動」推進にかかる文部科学大臣表彰を受賞しています。
平成27年度は、全小中学校・特別支援学校を指定し、今後は、学校運営協議会間で成果や課
題を共有して、更なる運営改善を進めていきます。
┌………………………………………………………………………………………………………………┐
：【目指す姿】 ：
： 学校、保護者、地域が知恵を出し合い、協働して子どもたちを育てていこうという理念を ：
：共有し、それぞれの役割を果たすことによって質の高い教育が行われている。子どもたち ：
：は、地域の方々の「子どもを見守り育てていこう」という気持ちを感じながら、安心して学校：
：生活を送っている。 ：
：【平成26年度の状況】 ：
： 学校運営協議会の設置により、地域や保護者が学校運営への参画や協働の意識が高 ：
：まった。今後は、各学校の特色ある取組みを共有し、学校、保護者、地域がそれぞれの役 ：
：割を認識して、一体となって子どもたちのより良い教育に取組めるよう進めていく。 ：
└………………………………………………………………………………………………………………┘
┌─────────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○コミュニティ・スクールは、子どもたちの志や自己実現にとって非常に大きな意義があります。 │
│ 子どもが地域に積極的に参画することで、「その地域に生きてよかった」という思いを抱けるよ │
│ う進めてもらいたいと思います。 │
│○コミュニティ・スクールを導入して、こうした効果があったという結果を、数値の形でなくてもよ│
│ いから、拾い上げながら進めてください。 │
│○文化の継承や創造がそれぞれの地域で行われると良いと思います。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
（基本施策3 青少年の意欲向上と心・体相伴う自立の促進）
青少年会館
青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設で、平成25年度末現
在で、中央青少年会館（S55.4開館）、北青少年会館（S44.1開館）、東青少年会館（H3.11に長森コ
ミュニティセンター内に移転）、青山青少年会館（S47.4開館）、西部福祉会館青少年ルーム（S49.5
開館）の5館を設置しています。中央青少年会館は市教育委員会が、それ以外の4館は指定管理
者（公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団）が運営しています。
なお、中央青少年会館は、平成26年4月に旧明徳小学校跡地に移転して、運営を続けています。
青少年会館の青年の利用率が低い理由について、開館当初は、地域の青年団等の活動拠点と
して多くの利用がありましたが、その後、青年団の活動が低調になり、青少年会館に集まって活動
する団体が減っていることが原因と考えられます。
┌………………………………………………………………………………………………………………………┐
：【青少年講座の具体的内容】 ：
：1) 少年定期講座：週末、小中学生に文化・スポーツに親しみ有意義な過ごし方を提供する、 ：
： 「剣道、テニス、卓球、筝曲、将棋」講座 ※平成24年度末で終了 ：
：2) 地域ボランティア講座：小学5年生から高校生が、地域における様々な活動にスタッフとして ：
： 参加する力を身に付ける「高齢者・障がいのある方・小さい子どもたちとの交流、普通救命講 ：
： 習、災害救助・自衛隊体験入隊」講座 ：
：3) ジャンプアップ講座Ｉ：小中学生が岐阜市の歴史、文化、自然などについて体験を通して ：
： 学ぶ「金華山登山、川遊び、田植え、稲刈り、農業体験」講座 ：
：4) 夏期・冬期講座等：小中学生に、充実感・達成感を覚える場や、集団で活動し社会性や豊 ：
： かな人間関係を醸成する場を提供する「夏期・冬期」講座、親子の絆を深める「親子」講座等 ：
：5) 青年チャレンジ講座：青年が人（仲間）とのかかわりの大切さや郷土「岐阜」のよさを学ぶ「長 ：
： 良川みちくさゼミ」 ：
：6) わくわくドキドキ講座：小学5年生から高校生を対象に、就労につながるキャリア教育として、 ：
： 夢の実現に向けて考えさせる「仕事体験講座」 ：
：7) ジャンプアップ講座II：青年が確かな基礎能力、実践力を身に付けて、挑戦する気持ちを ：
： 育むきっかけを提供する講座 ：
└………………………………………………………………………………………………………………………┘
このほか、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ登録・表彰（中高生のボランティア活動
を称える。）、ジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援（中学生から大学生までを子ども会
活動等の指導者として養成する。）、教育活動として、「ぎふ探求ネットワーク」事業（市内在住の小
中学生を対象として、長良川流域の自然・ひと・文化に触れる宿泊体験学習「長良川ふるさと体験
キャラバン」と、同行の青年サポーターを対象としたリーダー養成研修を行う。）、子ども議会（小学
校5、6年生を対象に、市議会本会議場で模擬議会を行う。）等を実施しました。
┌────────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○利用者の減少に対し、どのようにアピールし、使ってもらえるよう対策を講じるかが重要です。│
│ 面白そうな講座が多くありますので、積極的にPRしながら進めてください。 │
└────────────────────────────────────────────┘
少年自然の家
主に小中学生や青少年団体を対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供する教育施設です。指
定管理者（公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団）が運営しています。
（4）基本的方向性4 「岐阜に生まれて、育って、住んでよかった！」と
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実感できる生涯学習・スポーツの振興
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（基本施策1 質の高い文化、本物に触れる機会の提供）
公民館
平成26年度末現在で50館を設置（全小学校区に設置）しています。
図書館
平成26年度末現在で、本館（S33.4開館）、分館（ハートフルスクエアーG内、H14.1開館）、5図書
室（長良図書室（長良西公民館内、S54.1開館）、東部図書室（東部コミュニティセンター内、S57.4
開館）、西部図書室（西部コミュニティセンター内、S58.4開館）、長森図書室（長森コミュニティセン
ター内、H3.11開館）、柳津図書室（柳津地域振興事務所内、H18.1合併））を設置しています。
また、学校連携の強化と学校図書館の機能向上を目的として、司書教諭など学校図書館担当
者や学校図書整理員を対象に、司書業務研修会を実施しました。学校における児童生徒の調べ
学習（例：修学旅行の行き先の事前学習など）の際に、学校図書館担当者と市立図書館司書が相
談して図書の貸し出し（団体貸出：100冊/1校）を行うなど、学校連携の強化と学校図書館の機能
向上の成果が出ています（平成26年度25校に対し2,247冊）。
┌…………………………………………………………………………………………………┐
：【平成26年度司書業務研修会のテーマ】 ：
： 1)「修理の基本を覚えよう！」 ：
： 2)「おはなし会にチャレンジ！」 ：
： 3)「大情報交換会！」 ：
： ※学校図書館どうしの連携強化を目指して、同時に交流会を実施しています。：
└…………………………………………………………………………………………………┘
多くの市民の皆様に、より充実した図書サービスを提供するために、岐阜大学医学部等跡地に、
情報を求め人が集う「知の拠点」として、岐阜市立中央図書館を整備し、平成27年7月18日に開館
しました。
岐阜市立中央図書館では、順次蔵書の充実を図るとともに（将来目標90万冊）、座席数約910席
を用意し、様々な情報に触れ、人が集い、ふれあいを楽しむ拠点となる施設を目指します。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：＜中央図書館の事業＞ ：
：課題解決型図書館をめざして ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： 年間3万冊の資料を継続的に購入（蔵書数 開館時30万冊→蔵書目標90万冊へ） ：
： 図書館業務システム機器の導入 ：
：（ICタグ・セルフ貸出機の導入、検索時に本の表紙イメージ表示、スマホに図書情報のリンク）：
： オンラインデータベース導入 ：
：（利用者の調査研究に活用できる有料オンラインデータベースの導入・提供） ：
：滞在型図書館をめざして ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： みんなの森 ぎふメディアコスモス開館イベント 中央図書館開館記念 ：
：（作家と子どもたちとのワークショップ、ビブリオバトル等） ：
： 座席数910席（中核市1位）を確保し、年間来館者目標100万人 ：
：図書館ネットワークサービスの構築 ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： 図書館独自の物流網整備（市内全域の図書館利用者の利便性を向上するため、返却場所 ：
： にかかる制限を廃止する。また、市内小中学校及びコミュニティセンター等も併せて巡回す ：
： る。） ：
： 図書返却等の業務委託（図書返却・資料分類・配架・運搬など職員が所管する業務（窓口業 ：
： 務等）以外について、効率的に行う） ：
： コミュニティセンターにおける図書館サービス ：
：（分館・分室及び図書室のない地域における図書館サービスの拡大・充実） ：
： 学校図書館システム連携 ：
：（子どもの読書活動推進のため学校図書室から市立図書館の図書を検索し、貸出を行う） ：
： 読書ノート配布 ：
：（読書の記録を残すことができる読書ノートを市内小中学校の児童・生徒に配布） ：
：市民が参加し作り育てる図書館をめざして ：
：￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ：
： 図書館協議会の設置（15人以内で構成。任期は2年。図書館の年次計画、中長期計画の ：
： 協議、事業についての評価を行う。年4回開催） ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
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│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○新図書館に対し親しみや誇りを持てるように、小中学校の活動で年に1回は必ず新図書館に │
│ 来館すると良いと思います。 │
└──────────────────────────────────────────┘
科学館
平成26年度末現在で、1館（現在の場所にはS55.5開館）を設置しています。平成26年度は、特
別展「アリスのふしぎ体験ツアー」を開催しました。昨年度に実施した特別展「親子で集合！かわい
い動物園」に比して、2,221人（5.2％）増の45,268人が観覧しました。
また、平成28年度のリニューアルオープンに向けて、サイエンスミュージアム整備事業を進めて
います。
┌…………………………………………………………………………………………………………………┐
：＜サイエンスミュージアム整備＞ ：
： 開館以来35年が経過し、老朽化した展示装置のリニューアルとサイエンスショーを実演するス：
：ーパー理科室設置を2本柱とした、サイエンスミュージアム整備事業を実施し、平成28年度春 ：
：のリニューアルオープンを目指しています。 ：
： 平成26年度は、基本計画・基本設計をプロポーザルにより実施し、平成27年度は、岐阜市科 ：
：学館展示造作業務委託を発注し、整備を行います。整備に当たっては、より魅力ある、参加体 ：
：験型の展示装置の開発に力を入れています。 ：
└…………………………………………………………………………………………………………………┘
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○学校の理科や社会科のカリキュラムと結びつけ、授業で電池を学んでいる時期であれば、科│
│ 学館において電気関係の展示や体験コーナーを、室町時代を学んでいる時期であれば、 │
│ 歴史博物館において室町時代に力を入れた展示を行うなど、授業と連動した取組みがあれ │
│ ば、学校の授業が楽しくなると思います。 │
└──────────────────────────────────────────┘
歴史博物館
平成26年度末現在で、歴史博物館（S60.11開館）、加藤栄三・東一記念美術館（H3.5開館）、柳
津歴史民俗資料室（H12.4開室）を設置しています。
その他、一般・子どもを対象とした講座・講演会・展覧会に伴うイベントなどを開催し、4,798人の
参加がありました。
歴史博物館は、岐阜市とその周辺地域の歴史と文化を調査研究し、その成果を市民に提供する
ため、隔年で、研究紀要（平成26年度は第22号。学芸員の研究論文を掲載したもの）と館蔵品図
録所蔵品をテーマごとにまとめたもの）を刊行するほか、歴史博物館が所蔵・管理する資料の閲
覧・撮影について、大学の研究者・郷土史家ら外部の研究者の便宜を図っています（平成26年度
実績：25件）。また、所蔵・管理する資料のうち写真については、新聞社・放送局・出版社・雑誌社
などに対して、その作成する各種媒体への掲載用としての提供も行っています（平成26年度実績：
97件）。
また、学校教育との連携については、交通の便の悪い市内小学校を中心とした出前授業（平成
26年度実績：29件）、小学校を対象に講座室や屋内駐車場を使用した体験中心の特別講座（平成
26年度実績：49件）、タブレット等の機器を活用した遠隔授業（平成26年度実績：3件）、中学生の職
場体験の受入れ（平成26年度実績：10校）などを実施しました。
┌──────────────────────────────────────────┐
│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○歴史博物館で学校と結んだ遠隔授業は非常に良い取組みであると思います。 │
│○学校の理科や社会科のカリキュラムと結びつけ、授業で電池を学んでいる時期であれば、科│
│ 学館において電気関係の展示や体験コーナーを、室町時代を学んでいる時期であれば、 │
│ 歴史博物館において室町時代に力を入れた展示を行うなど、授業と連動した取組みがあれ │
│ ば、学校の授業が楽しくなると思います。 │
└──────────────────────────────────────────┘
（基本施策2 郷土に誇りと愛着を持つための伝統・文化の継承と活用）
織田信長公居館跡発掘調査
国史跡に指定された岐阜城跡の保存・活用、山麓の信長公居館跡の構造解明を目的とした事
業です。信長公居館発掘調査では、平成25年度に巨大な岩盤に滝が流れ落ちる大規模な庭園の
存在を確認しましたが、平成26年度には対岸で橋の取り付き部が発見され、橋が架かっていたこと
が明らかになりました。
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：【今後の事業展開】 ：
： 1) 調査事業 － 信長公居館跡の全体像解明、山上部も含めた遺構の把握、記録作成 ：
： 2) 整備事業 － 整備基本計画策定、調査成果に基づく史跡整備 ：
： 3) 普及事業 － 信長学フォーラム、信長塾、信長＝岐阜のPR ：
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│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○全国に発信する際には、市立岐阜商業高等学校を活用し、生徒に旅行パッケージや観光 │
│ ガイドなどを作成することで岐阜市や市立岐阜商業高等学校がクローズアップされ、市にと│
│ っても学校にとっても面白い取組みになると思います。 │
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│重点事務│長良川鵜飼習俗調査、長良川中流域の文化的景観
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長良川鵜飼漁のユネスコ無形文化遺産登録を早期に実現し、長良川鵜飼文化の未来への継
承と発展を目的として、長良川中流域の国重要文化的景観選定、長良川鵜飼漁法の国重要無形
民俗文化財指定、鵜飼漁を取り巻く諸要素の文化財的価値付け及び文化財指定、市民に対する
調査成果の積極的還元を行っています。平成21年度から平成23年度にかけて、「鵜匠家に伝承
する鮎鮨製造技術」「長良川鵜飼観覧船造船技術」「長良川鵜飼観覧船操船技術」を市重要無形
民俗文化財に指定しました。それらの文化財的価値付けの成果などが認められ、平成27年3月2日、
「長良川の鵜飼漁の技術」として、長良鵜飼が関市の小瀬鵜飼とともに国の重要無形民俗民俗文
化財に指定されました。
また、鵜飼の舞台となる長良川中流域の文化的景観の価値が認められ、平成26年3月18日、
「長良川中流域における岐阜の文化的景観」が、国の重要文化的景観として選定されました。平成
26年度は、選定を記念するイベントを開催するとともに、岐阜大学と協働した調査を実施し、その成
果の発表会を実施するなど、文化的景観の普及啓発を行いました。
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：【今後の事業展開】 ：
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：│長良川鵜飼習俗調査│ ：
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： 平成27年3月に長良川鵜飼が国重要無形民俗文化財に指定されたことを機に、平成21年3 ：
：月に策定した「長良川鵜飼戦略プログラム」を、文化的景観、日本遺産との連動や、国内外の ：
：最新動向等を踏まえたプログラムへの更新を行い、それに基づき長良川の鵜飼の未来への継 ：
：承とユネスコ無形文化遺産への早期登録を目指していきます。 ：
： ：
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：│長良川中流域の文化的景観│ ：
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： 1) 調査の継続 － 追加選定（範囲、重要な構成要素） ：
： 2) 整備計画の策定 － 修理計画やサイン計画などの策定 ：
： 3) 整備事業 － 重要な構成要素の修理など ：
： 4) 普及事業 － 「岐阜らしい景観」の情報発信 ：
： ※子ども向けパンフレット作成、講演会・住民と行うワークショップなどの開催 ：
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：【目指す姿】 ：
：長良川鵜飼がユネスコ無形文化遺産に登録されている。：
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（基本施策3 健康で豊かな生活を営むためのスポーツの振興）
スポーツイベント
平成26年度は、市内各スポーツ施設を使用して、12種目の軽スポーツ・レクリエーション競技を
開催しました。また、ながら川ふれあいの森にて「やまなみジョギング・ウォーキング大会」、岐阜公
園にて「健幸エンジョイ・スポーツDAY」として軽スポーツ体験コーナーとノルディックウォーキング
教室を開催しました。
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│【事業改善に向けた事務点検評価委員の助言】 │
│○市外から多くの方が来てくれるので、信長公や鵜飼などの観光に結び付けられると良いと思│
│ います。 │
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学校体育施設開放
市民の身近なスポーツ拠点として、学校施設を夜間や休日に開放しています。利用状況に地域
性があり、利用者数が飽和状態に達した施設がある一方で、減少傾向の施設もあります。円滑な
開放事業運営に向けて、今後自治会に利用を案内する方法等を検討しています。
体育施設
平成26年度末現在で、体育館10館、プール3か所、野球場11か所、ソフトボール場6か所、サッ
カー兼ラグビー場9か所、運動場10か所、テニスコート16か所を設置しています。うち、体育館9館、
プール3か所、運動場1か所を指定管理者（公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団。運動場1
か所は岐南町）に運営させています。施設の利用に関しては、貸切・個人・定期使用の開放事業と、
スポーツ教室・トレーニング指導・相談・施設利用デーの普及事業を実施し、インターネットによる
公共施設予約システムを利用して施設の申し込みを受け付け、便宜を図っています。
3:
◯議長（竹市 勲君） 以上で諸般の報告を終わります。
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開 議
4:
◯議長（竹市 勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（竹市 勲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１５番大野一生君、１６番須賀敦士君の両君を指名します。
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第２ 会期の決定
6:
◯議長（竹市 勲君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から９月３０日までの２７日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から９月３０日までの２７日間と決しました。
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第３ 第８７号議案から第３３ 第１１７号議案まで
8:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３、第８７号議案から日程第３３、第１１７号議案まで、以上３１件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
9:
◯議長（竹市 勲君） これら３１件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
10:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず初めに、社会経済情勢について一言申し上げたいと思います。
内閣府が８月に発表いたしました平成２７年度の年次経済財政報告によりますと、我が国の経済は、バブル崩壊後の長引く不況を経まして、デフレから脱却し、およそ四半世紀ぶりの良好な状況に達しつつあるとされております。安倍内閣の、いわゆるアベノミクス３本の矢による、金融、財政、成長戦略の一体的な推進などによりまして、昨年度には、国全体の企業収益は過去最高水準となるとともに、雇用・所得環境の改善が続くなど、経済の好循環実現に向け、一定の成果があらわれてきております。
一方、国外に目を転じてみますと、中東アジアの不安定な社会情勢、ユーロ圏におけるギリシャの債務超過問題、アメリカの金融政策、あるいは中国経済の減速など、日本経済の下振れ要因も多く存在をしております。こうした社会経済情勢下にありまして、引き続き日本経済の好循環を維持し、持続的な経済成長を確かなものとすることが重要であり、そのためには、成長の礎となる人口の減少に歯どめをかけ、地方を活性化させることが不可欠であります。
去る６月３０日に閣議決定をされました骨太の方針２０１５におきましても、経済の好循環の拡大や潜在的な成長力の強化とともに、地域において、「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知見」を引き出して、地方創生を深化させるべく、まち・ひと・しごとの創生が重点課題として示されたところであります。こうした方向性を具現化していくためには、財政面を初めとする国の確実な支援のもと、地方において創意工夫を凝らした取り組みを進める必要があります。
本市が将来にわたり、魅力あふれる都市として発展していくためには、若い世代を中心とした定住人口の増加とともに、本市固有の地域資源を生かした交流人口の増加を図ることが大変重要であります。そのためには、先進的な教育環境のソフト、ハード両面における一層の充実や、健康寿命の延伸などにより、岐阜市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるよう本市の政策の核となる「教育立市」「医療・健康立市」などの取り組みに、さらに磨きをかける必要があります。
また、悠久の歴史、文化に裏打ちされた、長良川鵜飼や織田信長公居館跡を初めとする本市が誇る地域資源を最大限活用することで、観光の振興や都市ブランドの向上による交流人口の増加につながり、地域の活力が一層高まるものと考えております。
こうした点を踏まえまして、本年度中に本市におきましては、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それに基づくさまざまな施策を実行していくことで、本市が未来にわたって岐阜圏域全体の発展のための拠点となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、諸般の事項について申し上げます。
最初に、防災対策についてであります。
ことしの夏も連日３５度を超える猛暑日が続き、熱中症による死亡事故が相次いだほか、７月に発生した台風１１号によりまして、６１名の死傷者、４８４棟の住宅被害が発生するなど、近年、異常気象を原因とする自然災害が多発をしております。
本市におきましても、８月２８日の夜間から翌２９日の朝方にわたる大雨により、南東部を流れる境川の水位が急激に上昇し、氾濫危険水位の１０．６メートルに達することが予測されました。このため深夜ではありましたが、境川流域の長森南地区及び厚見地区の一部の地域、９６２世帯、２，３９５人に対し、避難準備情報を発令するとともに、避難所に職員を配置するなど、万全の体制により対応したところであります。幸いにも大きな被害はありませんでしたが、異常気象の発生が予断を許さない状況にあることから、今後とも県に対し一刻も早い河川改修を要望してまいります。
また、鹿児島県を初め、国内各地で火山活動が非常に活発化しており、火山活動と密接な関連性があると言われる地震の発生が懸念されるところであります。
当地域では、南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率が約７０％と予測されております。その南海トラフ巨大地震が発生した場合、予測最大震度６弱を前提として、平成２４年度に見直しました地域防災計画によりますと、本市における人的被害は死傷者約３，８００人、建物倒壊は全半壊を含めて約２万８，０００棟、想定避難者は約５万３，０００人に上るとされております。
こうしたあらゆる災害から市民の命と安全な暮らしを守る、災害に強いまちづくりを推進するためには、まず第一に、行政による公助といたしまして、より実効性の高い施策を進めていくことがより重要であります。これまでにも大規模地震対策として、避難所となる公共施設の耐震化を計画的に進めるとともに、地域防災計画の見直しによる防災備蓄品の一層の拡充、さらに、帰宅困難者対策として、岐阜駅周辺に５，０００人分を配備するなど、避難所機能の充実強化を図ってまいりました。
さらには、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を防ぐため、市内各所の河川水路改修に加え、梶川町貯留槽や学校の校庭貯留施設の整備など、内水対策事業にも積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、例えば、大規模地震が発生した際における倒壊した建物からの人命救助や、同時に多発する火災などに対しましては、公助だけでの対応には限界があります。そのため地域における住民が互いに助け合う共助に加え、平時からの備えとして、家屋の耐震化や家具の固定、さらには、飲料水、食料品等の災害備蓄品の準備など、さまざまな自助も必要であり、その意識の向上を図ることが極めて重要であります。
市民一人一人がこうした防災知識を身につけ、自発的に迅速かつ的確な防災・減災行動がとれるよう各種ハザードマップを集約した上で、本年度末までに岐阜市防災安心読本を作成し、全戸配布をする予定といたしております。また、小学校などを活用して、地域住民とともに体験型の防災教育に取り組むなど、市民の防災意識の向上と防災体制の強化に一層努めてまいります。
次に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてであります。
構想から１０年の時を経て、去る７月１８日に岐阜市の新たなシンボル、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」がグランドオープンいたしました。建設に当たり御尽力をいただいた多くの関係機関の皆様に御参加をいただき、益川敏英名誉館長への就任委嘱式を初めとする開館記念式典をとり行うとともに、各種記念事業を開催いたしました。
その一環といたしまして、「みんなのホール」におきまして、益川名誉館長、設計者の伊東豊雄氏とともに、「みんなの森 ぎふメディアコスモスにかける想い」と題したトークイベントを開催いたしました。これらを通じて、多くの市民の皆様方に施設の魅力を実感していただくなど、未来に夢あふれる第一歩を踏み出すことができたものと考えております。
また、オープン以来、知、絆、文化の拠点たるさまざまな特性を生かし、行政、すなわち官のみならず、多様な活動を行う民の力を最大限に引き出した開館記念事業を展開してきております。
館内では、「みんなのギャラリー」における「みんなのアート」や、多文化交流プラザにおける多文化交流３ＤＡＹＳなど、また、屋外の広場におきましては、若いアーティストを中心とした音楽と食の祭典、ＭＵＳＩＣ＆ＦＯＯＤフェスタや、岐阜青年会議所主催によります、本市の友好姉妹都市６都市にスポットを当てたＷＯＲＬＤ ＦＥＳＴＡ ＧＩＦＵが開催されるなど、さまざまなイベントを通じて新たな人と人との交流と楽しみが生まれ、大いににぎわったところであります。
開館から８月末までのメディアコスモスの来館者は、夏休みであったこともあり２０万人に達し、当初見込んでおりました年間１００万人の利用も達成できるものと期待しているところであります。
利用者の皆様方からは、「光が降り注ぎ、ワンフロアの心地よさがある」「森の中のようである」、あるいは「コミュニケーションの輪があり、スタッフも親切」などの御意見をいただいており、中心市街地の居心地よい空間における「つかさのまちのおもてなし」に御好評をいただいているものと考えております。
また、中央図書館につきましては、特徴的なデザインや、開放感に満ちた空間に９００を超える自習席などが設置されており、夏休み期間中ということもありまして、子どもたちを初め、家族連れ、高齢者など、幅広い世代の方々に御利用いただいております。
８月末現在における貸出冊数は約１９万４，０００冊、１日平均４，５００冊に達したほか、４０歳以下の貸出利用者の割合が昨年度の３０％から、新図書館におきましては６０％と倍増するなど、若い世代の利用がふえてきております。さらには、開館後、新規に図書館利用カードを作成された方が１万人を超えるなど、新たな利用者層の掘り起こしという点で、大きな効果を生み出したものと考えております。
この秋には、岐阜県出身の直木賞作家、朝井リョウさんをお招きいたしまして、作家志望の中学生、高校生の短編小説にコメントをしていただく「めざせ直木賞作家！ぼくのわたしのショートショート発表会」を開催するなど、さまざまな世代をターゲットにした新機軸のイベントを展開し、何度でも訪れたくなる、身近で楽しい、魅力あふれる図書館づくりを進めてまいります。
先人たちの経験と豊富な知識が満ちあふれる図書館において、図書を通じて未知の事象に触れることで、自分自身にさらに磨きをかけ、知的好奇心をかき立てられる知の拠点としてのさらなる高みを目指してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このつかさのまちに、知、絆、文化の機能を融合させた、市民のための総合人間力開発拠点が形成されたことで、まさに岐阜ルネッサンスの幕開けを迎えたものと考えております。
この市民の拠点「ぎふメディアコスモス」の多様な魅力にさらなる磨きをかけ、隣接地に整備を進めてまいります行政の拠点、新庁舎との相乗効果によって、新たな時代におけるまちづくり、人づくりの大きな原動力となるものと考えております。
次に、日本遺産について申し上げます。
水と緑の自然豊かな岐阜市において、１３００年以上の歴史を有する長良川鵜飼が世界に誇る伝統文化であることに着目し、平成１６年以来、ユネスコの世界無形文化遺産登録に向けて、さまざまな取り組みを実施してまいりました。
そうした中、本市が誇る地域資源であります長良川と金華山一帯につきまして、その高い価値が国に認められ、平成２３年２月に織田信長公が天下統一の拠点とした岐阜城跡が国史跡の指定を受けるとともに、平成２６年３月には、長良川中流域における岐阜の文化的景観として、国の重要文化的景観に選定されました。
そして、先人たちが知恵とわざを磨き、守り続けてきた長良川鵜飼漁の技術について、専門性の高い学術調査に基づき、平成２７年・本年３月に、国の重要無形民俗文化財の指定を受けました。
さらには、これらの歴史文化を背景として、戦国時代の城下町で繰り広げられた織田信長公のおもてなしをストーリーとした、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が、本年４月２４日に日本遺産第１号に認定されたところであります。
去る９月１日には、全国で日本遺産に認定をされた１８件の中で初めて、下村博文文部科学大臣を初め、文化庁、観光庁の関係者などの御一行が本市を視察されました。
大臣御一行には、戦国の世のおもてなしの舞台である時の有力者たちを魅了した、岐阜城天守からの眺めをごらんいただいたほか、鵜匠たちのたくみのわざによる長良川鵜飼を楽しんでいただくなど、大いに岐阜の歴史文化に触れていただいたところであります。
この視察におきまして、日本遺産認定を契機としたさらなる地域活性化に取り組む本市の意気込みを十分に御理解いただくとともに、日本遺産の魅力を国内外に広く発信し、多くの方々が岐阜を訪れたくなる施策展開が重要であるとの認識を共有できたものと考えております。
来る平成２９年は、織田信長公岐阜入城・岐阜命名４５０周年でありますので、この日本遺産「信長公のおもてなし」が息づくまち岐阜を官民一体となって広くアピールし、観光振興や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、日本遺産関係の御視察の後、「ぎふメディアコスモス」にも御訪問いただき、館内視察に引き続き、ここを拠点とした静かなるにぎわいによる新たなまちづくりにかける思いとともに、英語・ＩＣＴ教育、「エールぎふ」の開設など、市政の最重要施策として位置づけてきた教育立市岐阜の先進的な取り組みについて御説明をいたしました。
私がかねてから申しております、資源のない我が国において、人財の育成こそが未来の日本を支える最大の投資であるという理念に基づき、これらの取り組みについて、教育行政をつかさどる下村大臣にも大いに御評価をいただいたところであります。
教育制度を取り巻く環境は、昨年度教育委員会制度が見直されるとともに、大学入試制度についても、単に学力のみならず、人物評価など多様な観点から入学者選抜を行う方向性が示されるなど、今後、大きな変革が見込まれております。これからのグローバル化、情報化、超少子・高齢化など、変化の激しい時代を迎えるに当たり、小中一貫教育やアクティブラーニング、さらには、キャリア教育など、国の動向を見据え、さらに一歩先へ踏み出した施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の財政運営についてであります。
今議会に付議をしております平成２６年度決算を総括いたしますと、平成──失礼。──昨年４月の消費税率引き上げなどの影響による個人消費の落ち込みの一方で、円安を背景とした企業収益の下支え等により、景気は穏やかな回復基調にあったものの、高齢化の進展等に伴い、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加をするという厳しい状況でありました。
こうした中、本市におきましては、「ぎふメディアコスモス」の完成、小中学校等のエアコン設置事業、本市の未来の礎となる大型事業の計画的な進捗を図りながらも、将来負担の軽減に意を用い、市の借金である普通債残高をさらに縮減するなど、引き続き健全財政を堅持できたものと考えております。
普通債につきましては、平成２６年度末残高は７４４億円となり、ピーク時の平成１１年度の１，３６２億円からマイナス６１８億円、率にして実に４５％もの削減をいたしたところであります。
さらに、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方自治体が肩がわりをして発行する臨時財政対策債につきましても、現状において、多くの自治体が発行可能額の満額を発行せざるを得ない中、本市は平成２３年度より発行抑制に努めており、平成２６年度も発行可能額７８億円の約８割となります６５億円の発行にとどめております。
また、市の貯金であります基金につきましても計画的な運用に努め、中央図書館建設のため図書館整備基金９億円を取り崩しましたが、今後の大規模な財政需要に対応するため、新たに庁舎整備基金に５億円、鉄道高架事業基金に５億円を積み増すとともに、教育施設整備基金についても２５億円の積み立てを行ったなどの結果、平成２６年度末の基金残高は、全体で前年に比べて１１億円増の４１９億円となったところであります。
こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、市債残高を縮小し将来負担の軽減を図るため、財政状況を勘案の上、借りかえ予定の９億円を一括償還したことによりまして、前年度の４％から４．３％へと０．３％の微増となりましたが、中核市４３市中第７位と、引き続き早期健全化基準の２５％を大きく下回る数値となっており、財政の健全性を維持してきております。
また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましては、１％からマイナス１１．４％へと大きく改善をいたしまして、それぞれ暫定値ではありますが、将来負担比率は中核市中第１位となっております。
この本市の将来負担比率がマイナスとなったことは、本市が将来負担すべき実質的な債務がない状態を示しており、財政健全化計画の作成が義務づけられております、いわゆるイエローラインが３５０％であることなどにも鑑みまして、極めて健全な状態にあると言えます。
今後におきましても、百年の大計と位置づける新庁舎建設を初めとする大型事業や、少子・高齢社会に対応するさまざまな財政需要に備え、平成２７年度以降の５年間において、新・行財政改革大綱に基づく行財政改革プランを着実に推進し、一般会計にとどまらず、独立採算を旨とする企業会計におきましても、財政負担となる企業債の縮減を図るなど、財政規律に係る目標を達成し、市全体の財政基盤のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第８７号議案平成２７年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国等の補助内示に伴う事業を追加するほか、道路舗装や側溝改良など市単独の基盤整備事業や、新市庁舎周辺整備に係る調査費など所要の措置をいたしました。
まず、総務費の財産管理費には、新庁舎建設に係る周辺整備に必要な用地等の調査などに４，２００余万円を補正するものであります。
次に、民生費の老人福祉費には、高齢者が住みなれた地域での居宅生活を支援するため、小規模多機能型居宅介護事業所などの施設整備への助成費５，２００余万円及び認知症高齢者グループホームの防災対策としてのスプリンクラー設置や、特別養護老人ホームの居住環境改善のための施設改修への助成費２，１００余万円、合わせて７，３００余万円を補正するものであります。
次に、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。
道路橋梁維持費には、市道の舗装に２億８，２００万円を補正するほか、橋梁の長寿命化を図るため、老朽化した東板谷橋ほか２橋の橋梁修繕や市内各所の橋梁点検などに国費を活用し、５，６００余万円を補正するものであります。
また、道路改良新設改良費、──失礼。──また、道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に２億３，６００万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、支線水路の改良に７，８００万円を補正するほか、公園整備事業費には、公園の諸施設整備に２，５００万円を補正するものであります。
次に、教育費についてであります。
薬科大学管理費には、国費を活用し、他の大学や企業と連携しながら女性研究者の研究環境の整備や、研究力向上などに取り組むための経費として６００余万円を補正するとともに、北西部運動公園西側隣接地に、来年２月にオープンいたします岐阜市スポーツ交流センターの開設と運営に係る所要額につきまして、保健体育費、──失礼。──保健体育総務費に１１０余万円を、市民体育施設費に１，５００余万円を、それぞれ補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は８億１，６８７万１，０００円となり、財源内訳といたしましては
国及び県支出金 １億１，０８９万１，０００円
繰越金その他特定財源 ７億５９８万円
をもって措置した次第であります。
次に、第８８号議案は、介護保険事業の特別会計補正予算であります。
前年度の保険給付費等の精算の結果、国・県負担金が収入不足となりましたので、過年度収入として予算計上する一方、歳入超過となった支払基金交付金の償還金とともに、決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金と合わせ、２億５，６３１万円を補正するものであります。
次に、第８９号議案から第１０６号議案は、いずれも条例の制定及び改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第１０７号議案及び第１０８号議案につきましては、いずれも工事請負契約の締結についてであり、それぞれ荒田論田排水機場の機械設備工事及び加納小学校プールの建築主体工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
第１０９号議案から第１１１号議案につきましては、それぞれ岐阜公園三重塔の修復工事、長良西小学校北舎及び（仮称）柳津体育館の建築主体工事に係る請負契約について、いずれも労務単価などの急激な上昇に伴うインフレスライド条項の適用により、契約金額を変更しようとするものであります。
第１１２号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び廃止をしようとするものであります。
次に、第１１３号議案から第１１７号議案は、平成２６年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
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第３４ 木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の補欠選挙
11:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３４、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
本件は、欠員となっております組合議会議員１名の後任の選挙を求められたものであります。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選にすることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員のうち、長の推薦に基づいて選挙する議員として、吉村清則君を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員のうち、長の推薦に基づいて選挙する議員には、吉村清則君が当選しました。この当選告知は
文書で行います。
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第３５ 請願第５号及び第３６ 請願第６号
14:
◯議長（竹市 勲君） 日程第３５、請願第５号及び日程第３６、請願第６号、以上２件を一括して議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成２７年第４回（９月）岐阜市議会
定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第５号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２７年９月４日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市長良６１８－６ │
│住所・氏名 │治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 岐阜支部代表 上野芙美 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
松原徳和、服部勝弘、田中成佳、高橋和江、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 敗戦前、我が国では戦争に反対し主権在民を唱え、生活権を守る活動は、全て治安維 │
│持法によって圧殺された。１９２５年の制定から敗戦に至る２０年間に数十万の人々が │
│獄につながれ、送検された人は７万５，６８１人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくさ │
│れた犠牲者は２，０００人を数えた。 │
│ 岐阜県においても１９２７年の日農岐阜県連の活動家十数名の検挙、１９２９年の中 │
│部農民組合青年部を中心とする三十余名の検挙、１９３０年の「綴り方運動」の中心的 │
│教師たちへの弾圧、１９３１年のメーデー弾圧、日本無産者芸術連盟の活動家たちに対 │
│する検挙・起訴・投獄、１９３３年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、│
│延べ１８０名以上が犠牲となっている。 │
│ 戦後、治安維持法は我が国の無条件降伏によって廃止され、侵略戦争の教訓が平和と │
│民主主義の原則として日本国憲法に生かされ、刻み込まれた。そして、国際社会におい │
│ても、国民主権と民族主権の確立を基調とする世界政治の流れの中で、１９７１年に │
│「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法が確立された。その結果、西 │
│欧諸国では戦後半世紀以上経過した今日でも戦争犯罪者を追及しており、また、アメリ │
│カやカナダでは戦時中の日系人強制収容者へ謝罪と賠償がなされた。さらに、韓国では │
│日本植民地時代の治安維持法による犠牲者を愛国者として大統領が表彰し、懲役１年以 │
│上の犠牲者には年金を支給し、韓国の独立（８．１５開放）以前に本人が死亡した場合 │
│には、その子、または孫に遺族年金を支給している。 │
│ 私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が１９６８年から積み重ねてきた治安維持 │
│法犠牲者国家賠償法（仮称）制定の要請は、１９９３年の日本弁護士連合会主催の人権 │
│擁護大会第一分科会における基調報告によって、その正当性が法的にも裏づけられてお │
│り、報告の末尾は「速やかな補償措置の実現が切に望まれるところである。」と結ばれ │
│ている。 │
│ 一方、国に謝罪と当該国家賠償法制定を要請する地方議会への陳情及び請願は２０１ │
│５年８月現在、４２都道府県の４０２市町村で採択または趣旨採択され、岐阜市域にお │
│いても著名人３１名から賛同をいただいており、党派を超えて全国的に広がりつつある。│
│ 私たちは、我が国が再び戦争をしない、平和を求める国であることを全世界に発信す │
│るための証としても、当該国家賠償法が制定されることを心から願っている。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。 │
│２ 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。 │
│３ 国は、治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
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│請 願 番 号│請願第６号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会への加盟を求め │
│ │る請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２７年９月４日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│服部勝弘、田中成佳、高橋和江、
松原徳和、井深正美、原 菜穂子、 │
│ │堀田信夫 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 安倍晋三首相は戦後７０年の長崎平和記念式典において、「非核三原則を堅持しつつ、│
│「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決 │
│意を新たにした」と述べられた。 │
│ 岐阜市は昭和６３年７月に「平和都市宣言」を行っており、その文中には核兵器をな │
│くすことは記載されている。しかし、標題は「平和都市宣言」となっている。 │
│ また、岐阜市が都市間交流協定を結ぶ富山市を初め、隣接する北方町、笠松町、瑞穂 │
│市及び本巣市も加盟している日本非核宣言自治体協議会に、岐阜市は未加盟である。 │
│ よって、戦後７０年の本年、国是たる非核三原則を堅持し、平和への取り組みを強化 │
│するため、下記事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 岐阜市の「平和都市宣言」の標題を「非核平和都市宣言」とし、国是たる非核三原 │
│ 則を守る意思を市民に明確に示すこと。 │
│２ 岐阜市は日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和への取り組みを強化すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
15:
◯議長（竹市 勲君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。１０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
16: ◯１０番（原 菜穂子君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま上程されました請願第５号治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願につきまして、紹介議員を代表して紹介させていただきます。
提出者は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜支部です。
治安維持法が制定されたのは１９２５年、敗戦により廃止となるまでの２０年間、国民の思想、信仰の自由が奪われました。この法律は思想そのものを犯罪とするもので、戦争に反対し平和を求めたことで、逮捕、投獄、そして、拷問が繰り返され、獄死を余儀なくされた犠牲者は２，０００人余りとも言われています。
ポツダム宣言の受諾により治安維持法は人道に反するということで廃止になり、この法律で有罪判決を受けた人々は無罪とされました。しかし、今日に至っても謝罪、賠償がなされていません。ここが問題です。
ドイツでは連邦補償法でナチスの犠牲者に謝罪し賠償、イタリアでも国家賠償法でファシズム体制のもと実刑判決を受けた人に終身年金を払っています。戦争犯罪と人道に反する罪に時効はないと国際法は定めており、西欧諸国では今日でも戦争犯罪者を追及しています。アメリカやカナダでは、戦時中の日系人強制収容者への謝罪と賠償がされました。
戦後７０年が経過し、犠牲者は多くが高齢、お亡くなりになられた方もあります。時間がありません。一刻も早く政府の責任で解決していく必要があります。
今、国に謝罪と治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を要請する地方議会への陳情及び請願は、２０１５年８月現在、４０２市町村で採択または趣旨採択がされ、岐阜市域においても３１名の弁護士や医師、僧侶などの著名人も賛同をしています。党派の違いを超え、全国に広がっています。
請願は、日本が再び同じ過ちを繰り返さない、平和を求める国であるということを全世界に発信するためにも、当該国家賠償法が制定されることを願い、国に対して意見書を提出することを求めています。
以上、請願紹介をさせていただきましたが、請願の趣旨に御理解をいただきまして、採択していただきますようお願い申し上げまして、請願紹介を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
17:
◯議長（竹市 勲君） ３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕（拍手）
18: ◯３３番（
松原徳和君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市議会無所属クラブの
松原徳和でございます。
非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会への加盟を求める請願の紹介をさせていただきます。
請願者は、岐阜市黒野４７１－１にお住まいの別処雅樹さんでございます。
簡潔な請願でありますので、読み上げたいと思います。
安倍晋三首相は戦後７０年の長崎平和祈念式典において、「非核三原則を堅持しつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べられました。岐阜市には「平和都市宣言」があり、文中に核兵器をなくすことが書かれています。しかしながら、標題は「平和都市宣言」となっています。また、都市間交流協定を結ぶ富山市や、隣接する北方町、笠松町、瑞穂市、本巣市も加盟している日本非核宣言自治体協議会に、岐阜市は未加盟です。
戦後７０年の本年、国是たる非核三原則を堅持し、平和への取り組み強化のために、下記のとおり請願いたします。
１つ、岐阜市の平和都市宣言の標題を「非核平和都市宣言」とし、国是たる非核三原則を守る意思を市民に明確に示すこと。
２つ、岐阜市は日本非核宣言自治体協議会に加盟し、平和への取り組みを強化することであります。
願意は明瞭であり、議員各位の御賛同をお願いし、紹介とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
19:
◯議長（竹市 勲君） 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
20:
◯議長（竹市 勲君） お諮りします。９月７日から９月１１日まで及び９月１４日の６日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（竹市 勲君） 御異議なしと認めます。よって、９月７日から９月１１日まで及び９月１４日の６日間は休会することに決しました。
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散 会
22:
◯議長（竹市 勲君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時４２分 散 会
岐阜市議会議長 竹 市 勲
岐阜市議会議員 大 野 一 生
岐阜市議会議員 須 賀 敦 士
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