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  1. 岐阜市議会 2015-03-04
    平成27年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文 2015-03-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 119 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(國井忠男君) 662頁 選択 2 : ◯議長(國井忠男君) 663頁 選択 3 : ◯議長(國井忠男君) 663頁 選択 4 : ◯議長(國井忠男君) 663頁 選択 5 : ◯3番(石川宗一郎君) 663頁 選択 6 : ◯議長(國井忠男君) 666頁 選択 7 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 666頁 選択 8 : ◯議長(國井忠男君) 666頁 選択 9 : ◯福祉部長(服部 剛君) 666頁 選択 10 : ◯議長(國井忠男君) 667頁 選択 11 : ◯市民参画部長(松久 丘君) 667頁 選択 12 : ◯議長(國井忠男君) 668頁 選択 13 : ◯3番(石川宗一郎君) 668頁 選択 14 : ◯議長(國井忠男君) 670頁 選択 15 : ◯10番(原 菜穂子君) 670頁 選択 16 : ◯議長(國井忠男君) 672頁 選択 17 : ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 672頁 選択 18 : ◯議長(國井忠男君) 674頁 選択 19 : ◯福祉部長(服部 剛君) 674頁 選択 20 : ◯議長(國井忠男君) 674頁 選択 21 : ◯教育長(早川三根夫君) 675頁 選択 22 : ◯議長(國井忠男君) 676頁 選択 23 : ◯10番(原 菜穂子君) 676頁 選択 24 : ◯議長(國井忠男君) 677頁 選択 25 : ◯市長(細江茂光君) 677頁 選択 26 : ◯議長(國井忠男君) 677頁 選択 27 : ◯福祉部長(服部 剛君) 677頁 選択 28 : ◯議長(國井忠男君) 678頁 選択 29 : ◯10番(原 菜穂子君) 678頁 選択 30 : ◯議長(國井忠男君) 678頁 選択 31 : ◯9番(江崎洋子君) 679頁 選択 32 : ◯議長(國井忠男君) 682頁 選択 33 : ◯市民参画部長(松久 丘君) 682頁 選択 34 : ◯議長(國井忠男君) 683頁 選択 35 : ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 683頁 選択 36 : ◯議長(國井忠男君) 684頁 選択 37 : ◯福祉部長(服部 剛君) 684頁 選択 38 : ◯議長(國井忠男君) 685頁 選択 39 : ◯健康部長(渡邉貴正君) 685頁 選択 40 : ◯議長(國井忠男君) 686頁 選択 41 : ◯教育長(早川三根夫君) 686頁 選択 42 : ◯議長(國井忠男君) 687頁 選択 43 : ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 687頁 選択 44 : ◯議長(國井忠男君) 688頁 選択 45 : ◯9番(江崎洋子君) 688頁 選択 46 : ◯議長(國井忠男君) 689頁 選択 47 : ◯副議長(山口力也君) 689頁 選択 48 : ◯22番(松原和生君) 689頁 選択 49 : ◯副議長(山口力也君) 695頁 選択 50 : ◯財政部長(丹治克行君) 695頁 選択 51 : ◯副議長(山口力也君) 696頁 選択 52 : ◯行政部長(松野正仁君) 696頁 選択 53 : ◯副議長(山口力也君) 698頁 選択 54 : ◯副市長(浅井文彦君) 698頁 選択 55 : ◯副議長(山口力也君) 698頁 選択 56 : ◯都市建設部長(日野和人君) 698頁 選択 57 : ◯副議長(山口力也君) 700頁 選択 58 : ◯選挙管理委員会委員長(尾関卓司君) 700頁 選択 59 : ◯副議長(山口力也君) 700頁 選択 60 : ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 700頁 選択 61 : ◯副議長(山口力也君) 701頁 選択 62 : ◯基盤整備部長(吉村清則君) 701頁 選択 63 : ◯副議長(山口力也君) 702頁 選択 64 : ◯22番(松原和生君) 702頁 選択 65 : ◯副議長(山口力也君) 704頁 選択 66 : ◯24番(松原徳和君) 704頁 選択 67 : ◯副議長(山口力也君) 707頁 選択 68 : ◯福祉部長(服部 剛君) 707頁 選択 69 : ◯副議長(山口力也君) 708頁 選択 70 : ◯教育長(早川三根夫君) 708頁 選択 71 : ◯副議長(山口力也君) 709頁 選択 72 : ◯市民病院長(冨田栄一君) 709頁 選択 73 : ◯副議長(山口力也君) 709頁 選択 74 : ◯行政部長(松野正仁君) 709頁 選択 75 : ◯副議長(山口力也君) 711頁 選択 76 : ◯24番(松原徳和君) 711頁 選択 77 : ◯副議長(山口力也君) 713頁 選択 78 : ◯議長(國井忠男君) 713頁 選択 79 : ◯35番(浅井武司君) 713頁 選択 80 : ◯議長(國井忠男君) 715頁 選択 81 : ◯市長(細江茂光君) 715頁 選択 82 : ◯議長(國井忠男君) 716頁 選択 83 : ◯農林部長(市岡三明君) 716頁 選択 84 : ◯議長(國井忠男君) 717頁 選択 85 : ◯健康部長(渡邉貴正君) 717頁 選択 86 : ◯議長(國井忠男君) 719頁 選択 87 : ◯教育長(早川三根夫君) 719頁 選択 88 : ◯議長(國井忠男君) 721頁 選択 89 : ◯35番(浅井武司君) 721頁 選択 90 : ◯議長(國井忠男君) 722頁 選択 91 : ◯41番(堀田信夫君) 722頁 選択 92 : ◯議長(國井忠男君) 726頁 選択 93 : ◯議長(國井忠男君) 726頁 選択 94 : ◯市長(細江茂光君) 726頁 選択 95 : ◯議長(國井忠男君) 730頁 選択 96 : ◯副市長(浅井文彦君) 730頁 選択 97 : ◯議長(國井忠男君) 732頁 選択 98 : ◯健康部長(渡邉貴正君) 732頁 選択 99 : ◯議長(國井忠男君) 733頁 選択 100 : ◯議長(國井忠男君) 733頁 選択 101 : ◯市長(細江茂光君) 733頁 選択 102 : ◯議長(國井忠男君) 733頁 選択 103 : ◯41番(堀田信夫君) 733頁 選択 104 : ◯議長(國井忠男君) 735頁 選択 105 : ◯41番(堀田信夫君) 735頁 選択 106 : ◯議長(國井忠男君) 735頁 選択 107 : ◯41番(堀田信夫君) 735頁 選択 108 : ◯議長(國井忠男君) 735頁 選択 109 : ◯41番(堀田信夫君) 735頁 選択 110 : ◯議長(國井忠男君) 739頁 選択 111 : ◯市長(細江茂光君) 739頁 選択 112 : ◯議長(國井忠男君) 741頁 選択 113 : ◯副市長(浅井文彦君) 741頁 選択 114 : ◯議長(國井忠男君) 741頁 選択 115 : ◯市長(細江茂光君) 741頁 選択 116 : ◯議長(國井忠男君) 741頁 選択 117 : ◯健康部長(渡邉貴正君) 741頁 選択 118 : ◯議長(國井忠男君) 742頁 選択 119 : ◯議長(國井忠男君) 742頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において20番中川裕子君、21番井深正美君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第64 第63号議案まで 3: ◯議長(國井忠男君) 日程第2、第1号議案から日程第64、第63号議案まで、以上63件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長(國井忠男君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。3番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) 5: ◯3番(石川宗一郎君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  通告に従いまして、質問をさせていただきます。
     まずは、三里小学校の運動場問題について。  この問題については、私が市議会議員として初当選させてもらった4年前より議会内外で取り上げてまいりました。三里小学校の運動場問題とは、岐阜市で児童の数が1番、2番を争うようなマンモス校でありながら、運動場の広さは一番狭く、校舎のあり方や運動場の広さなどの基準を示した学校設置基準の最低基準を大きく下回る広さであるというものです。運動場は児童にとっての大切な学びの環境であり、早期の改善が子どもたちの親さんを初め、地域の皆さんより望まれているところです。また、小学校の運動場は災害時にいざというときの、校区に住む住民の一時的な避難場所とも想定されますが、現在、三里校区の人口は1万4,000人近くであり、岐阜市でも大変多くの人口を抱える地域でありまして、その避難場所としても不安を抱えるところであります。  そのような中、今議会に三里小学校の敷地内にある三里公民館、三里消防分団の詰所の移設のための予算が計上されておりますが、これは三里小学校の運動場問題の解決に向けた大きな一歩として感謝をしているところであります。しかしながら、公民館と消防分団詰所が小学校の敷地の外に移設されたとしても、2階部分に体育館がある建物自体は残り、公民館、消防分団詰所が現在入っている部分については留守家庭児童会等に使用できるよう改修予定とのことで、今回計画された公民館、消防分団詰所の移設では狭い運動場の問題は解決をされず、移設以後の取り組みによって解決が進むことになります。  今後、校舎の建てかえの時期に公民館と消防分団詰所が既に敷地外に移設されておれば、現在の敷地の中でも運動場のスペースの拡張がしやすいということ、そのように理解をしておりますが、公民館、消防分団詰所の移設以後の三里小学校の運動場のスペース確保に対する計画について教えていただきたいと思います。教育委員会事務局長によろしくお願いいたします。  続きまして、子ども・子育て支援新制度の枠組みに移行する私立幼稚園について福祉部長にお尋ねをいたします。  現在、市内には公立幼稚園が2園に対して私立幼稚園は37園と圧倒的に多く、それが岐阜市の幼児教育の多様性につながっています。それぞれの幼稚園が、建学の精神に基づき、私立ならではの個性的で特色ある教育理念、教育方針で、英語教育や子どもの体力の増進など特色を生かした多様な幼児教育が行われております。さらに、私立幼稚園が通常教育時間外に園児を保育する預かり保育を実施することにより、岐阜市の子育て支援の一翼を担っていると考えます。  平成24年8月、子ども・子育て3法が成立し、この3法に基づき幼児教育や保育、留守家庭児童会などの量の拡充や質の改善を主眼とした子ども・子育て支援新制度が来月4月からスタートすることになりました。私立幼稚園については、新制度へ入るか否かは各幼稚園の判断に委ねられる仕組みとなっています。また、新制度への移行は、制度発足の初年度に当たる来年度だけでなく、再来年度以降いつでも移行できる柔軟な仕組みとなっております。  来年度、岐阜市の37園の私立幼稚園のうち3園が新制度へ移行することとなっています。これは私立幼稚園全体の8.1%で、9割以上の私立幼稚園が依然として新制度へ移行せず、私学助成と就園奨励補助を受ける現在の制度にとどまる予定です。この数字は昨年9月に国が発表した、検討中を除く全国の私立幼稚園が新制度に移行するとした移行割合の11.7%を下回っている状況です。  新制度の実施主体として、また、子育て・教育立市を掲げる岐阜市として、私立幼稚園が新制度へ円滑に移行するように支援することが新制度の運用にとって重要であると考えますが、福祉部長に次の2点についてお尋ねをいたします。  1点目、来年度の平成27年度、私立幼稚園の新制度への移行がわずか3園にとどまった理由についてお答えください。  2点目に、平成28年度以降、私立幼稚園が新制度へ移行する、それを促す岐阜市としての対応についてお答えをください。  続きまして、姉妹都市交流を通じた英語教育における連携について市民参画部長にお尋ねをいたします。  教育立市を掲げる岐阜市では、これまでの市内の各小中学校において、英語教育において先進的な取り組みをして力を入れてこられました。また、今回の議案に上程されているとおり、来年度からは小学校1年生から英語の授業を正式な教科として学ぶことも予定をされておられ、その効果について期待するところでありますが、自分自身の経験からは、英語、語学というものはやはり使ってこそ上達し、実際に外国語を話す外国の方との交流の中で身についていくものと思っております。しかしながら、現在の岐阜市の中で、岐阜市の暮らしの中で実際に英語を使う場面というのはほとんどなく、少なく、児童生徒が一生懸命英語を学んでも、使う機会がないということではもったいないと思うところです。  そのような中で、少しでも児童生徒が生きた英語に触れ、実際に外国の方と交流する機会をふやすことを考えたときに、岐阜市では多くの友好姉妹都市があり、その姉妹都市交流を通じた中で英語教育がうまく連携をとれれば、よりこれまでの英語教育の取り組み、これからの取り組みが生きてくるのではないかと考えるところです。  そのような中で現在、岐阜市は世界の6つの都市と友好姉妹都市交流を行っております。イタリア・フィレンツェ市、1978年提携。中国・杭州市、1979年提携。ブラジル・カンピーナス市、1982年提携。アメリカ・シンシナティ市、1988年提携。オーストリア・ウィーン市マイドリング区、1994年提携。カナダ・サンダーベイ市、2007年提携というぐあいに6都市との友好姉妹都市交流を行っております。  6都市との、その数で言いますと、全国の自治体の中では同率16位、中核市の中では同率2位でありまして、まだまだ市民の中で姉妹都市がたくさんあるという、そのような周知度は決して高くないかもしれませんが、この6都市とも交流を持っているということは大変ありがたい状況ではないかな、そんなふうに感じております。  各都市とはそれぞれ持つ特性に応じた交流が現在も進められておりまして、例えば、ブラジルのカンピーナス市とはサッカーを通じた交流、近年では2013年に岐阜市の中学校体育連盟のサッカー選抜チームがカンピーナス市を訪問し、現地サッカーチームとの親善試合なども行っております。また、2010年にはカンピーナス市からFC岐阜へブラジル人選手が1名派遣されております。  そうした中、6つの友好姉妹都市の中には、英語圏の都市としてアメリカ・シンシナティ市、カナダ・サンダーベイ市の2つの都市があります。岐阜市が英語教育を推進するに当たっては、こうした姉妹都市のチャンネルを積極的に活用し、取り組む方法もあるのではないかと思うところです。  教育委員会との連携を含め、姉妹都市交流を所管する市民参画部長の所見を伺いたいと思います。  続きまして、「ぎふメディアコスモス」のカフェレストラン部分について、続いて、市民参画部長にお尋ねをいたします。  「ぎふメディアコスモス」の開館が近づいてまいりました。世界的に著名な伊東豊雄氏設計の建物の外観も既に目に見える形であらわれて、前を通るたびに7月のオープンを、市民の一人としてわくわくと期待しているところであります。  先般、文教委員会にて武雄市の図書館を視察させてもらいましたが、武雄市の図書館では人気のカフェ、スターバックスコーヒーが入り、本を読みながらコーヒーを飲む、スイーツを食べる、そんなスタイルが話題を呼んだ1つの理由でもあり、大変多くの利用者を集め、全国の自治体からもひっきりなしに視察を受け入れられておりました。  この視察からも、図書館での飲食の部分も利用者にとっては図書館を訪れる1つのきっかけとなり、図書館の魅力の1つであると感じて帰ってきたところでありますが、今回、「ぎふメディアコスモス」でもカフェレストラン部分の開設に向けて12月から公募を行い、オープンに向けて進めてこられましたが、開館4カ月前の現在、これまで話を進めてこられた業者との交渉がうまくいかず、申し込みを辞退され、現時点ではゼロに戻り、また改めて新たに公募を始めるとお聞きしております。  このような状況ではオープンに間に合わないと心配するところですが、どうしてこのようなことになっているのか、これまでの進めてこられた経緯について、また、今後の予定についてお尋ねをいたします。  以上で、最初の質問を終わらせていただきます。(拍手) 6: ◯議長(國井忠男君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 7: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 三里小学校の運動場拡張に関する御質問にお答えします。  三里小学校につきましては、平成26年度、26学級、児童数802人で、鶉小、茜部小に次いで市内3番目となる大規模な小学校であります。一方、学校の敷地面積であります校地面積は市内で最も狭い約1万2,000平方メートルであり、運動場面積も約5,500平方メートルと、文科省の小学校設置基準7,200平方メートルに満たない状況となっております。  そういった施設環境の中、三里小学校では児童数の増加が続いており、これまでも西校舎及び東校舎の増築に加え、学校敷地の南側に用地を取得しプールを移転させるなど、増築等により児童数の増加に対応してまいりました。今後とも児童数の多い状況が続くものと予想されますことから、今後見込まれる教室不足に対応できるよう小学校に近接する土地約800平方メートルを購入し、まずは、現在、体育館1階にある公民館と消防分団の移設を行ってまいります。その後、移設によりあいた体育館1階を改修し、改修後の体育館1階へ留守家庭児童会等を移転することで、校舎内に教室を確保したいと考えております。  また、校舎の大部分は建築後既に40年以上経過しておりますことから、将来の建てかえの際には、これまでに増築してきた校舎を集約して建築することで運動場の必要面積を確保することが可能となるものと考えております。 8: ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 9: ◯福祉部長(服部 剛君) 子ども・子育て支援新制度に関する2点の御質問にお答えします。  平成27年度における本市の私立幼稚園37園の新制度への移行状況についてですが、認定こども園のままで移行する園が1園、認定こども園としての認可を受けて移行する園が1園、幼稚園のままで移行する園が1園という状況となっており、多くの私立幼稚園が移行を見合わせております。  それで、1点目の、新制度への移行が進まなかった主な理由としましては、子ども・子育て支援新制度における施設に対する給付額が固まっていなかったことや、私立幼稚園として新制度移行に伴う影響に見通しが持てないことなどが挙げられております。今年度末には幼稚園への給付額が確定しますし、新年度中には幼稚園3園が新制度へ移行し、その状況もわかってくることから、大方の幼稚園が新制度への移行をするかどうかの方針を固めるものと考えております。  2点目の、新制度への移行促進についてですが、認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、保護者にとっても、子どもにとっても利用しやすい施設であります。給付額の説明やことし4月に移行する幼稚園の状況、新制度の説明など各私立幼稚園に行い、認定こども園としての新制度への移行をするよう推奨してまいります。 10: ◯議長(國井忠男君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 11: ◯市民参画部長(松久 丘君) まず最初に、姉妹都市交流を通じた英語教育に関する御質問にお答えをいたします。  本市が交流を進めております6つの友好姉妹都市のうち、議員御案内のとおり、英語圏といたしましては、アメリカのシンシナティ市とカナダのサンダーベイ市の2都市がございます。特にシンシナティ市との間では、現職の教員を本市に招聘し、英語の授業を小中学校で行う「英語力アップで世界と結ぶ」事業や、シンシナティ市の学校交流訪問団が本市の小中学校を訪問した際、音楽や書道などの文化交流を通じて子どもたちが生きた英語に触れる機会をつくるなど、これまで各種の交流事業を教育委員会と連携して行ってまいりました。今後国際化がますます進展していく中で、子どものうちから英語になれ親しむことは、将来国際人として成長し羽ばたいていく過程において大変有益なことだと思います。  また、教育立市を標榜する本市におきまして姉妹都市交流、国際交流の観点からも、その目指すべき方向での施策の推進は当然のことでもあり、今後とも教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。例えば、8月に教育委員会が実施する「イングリッシュ・キャンプ in GIFU」の実施に向けては、既に事務レベルで連携、協力を進めております。また、今後はシンシナティ市やサンダーベイ市との間でICTを活用した情報交流なども可能ではないかと考えております。特にその場合、小中学校で取り組まれる海外との姉妹校交流が各校の大きな財産となるものと思いますので、教育委員会と連携しながら一層の促進を図ってまいりたいと考えております。  一方、7月18日にオープンいたします「みんなの森 ぎふメディアコスモス」におきましては、市民活動交流センターの中に多文化交流プラザを設置いたします。そこでは本市の友好姉妹都市の紹介のみならず、英語を含む外国語及び外国文化を紹介する機会の提供を進めることを計画しております。また、何よりも気軽に外国人と日本人が交流できる場所を目指しておりまして、小中学生や高校生、さらには、小さなお子さんも立ち寄っていただければと思っておりますし、学校教育の学習の場としても活用していただけるのではないかと大きく期待をいたしております。  続きまして、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のカフェレストラン部分についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず最初に、カフェレストランの公募に係る経緯についてでございます。  昨年12月1日に、カフェレストランとショップの出店希望者を募る公募の公告を行いました。同月の22、23、この2日間に設けました現場見学会には、カフェレストラン、ショップ、それぞれ3者の参加がございました。その後、参加表明書の提出、企画提案書の提出という手続を経まして、本年2月4日に5名の委員から成る「ぎふメディアコスモス テナント出店事業者選定審査委員会」が行いましたプレゼンテーション審査に、カフェレストランが1者、ショップ2者の参加を得て、それぞれ交渉先及び優先交渉先が決定されたところです。  現在、ショップにつきましては、優先交渉先と協定書締結に向けた協議を行っておりますが、一方、カフェレストランにつきましては、本年2月末の段階で辞退の申し出があったものでございます。  辞退の理由といたしましては、直接御本人から伺っておりますけれども、1つに、現場見学会の時点ではまだ工事中で、天井等の内装及び照明工事がこれからの状況であった中、御自身はですね、和をコンセプトとした出店イメージを考えておられたところ、整備後のモダンなイメージを醸し出す現状を見て、思いが異なることを挙げられました。この点につきましては、公募資料の中で市側と出店者側との工事区分表に内装材等を示しておりましたが、部材等の提示のみでは施設全体のイメージをつかむには不十分な点もあり、今回、工事の進捗と公募の時期に課題があったものと考えております。  2点目といたしまして、ショップの業態がコンビニ系事業者からの応募であったこと、今後広場等で展開されるイベント等で、飲食を含む物販の販売が可能であることを確認され、当初試算した状況と状況が異なり、再度試算した結果、採算面で合わないと判断をされたことが挙げられております。  この点につきまして、ショップにつきましては、飲み物及び弁当類、コピー用紙、雑貨の提供を提案するものとして、ショップの公募要領には記載しておりましたが、カフェレストランの公募要領につきましては、ショップを別に公募するという記載はございましたけれども、その条件までの記載、それと広場の運用に係る記載はしておりません。したがいまして、応募者側に立った諸条件の記載に対する配慮、また、質疑応答も含め募集期間を1カ月と短期に設定したことに課題があったものと考えております。  次に、今後の予定でございますが、今述べました課題への対応も含め、速やかに再公募を行ってまいりたいと考えております。ただ、前回は施設オープン時での営業を条件といたしておりましたけれども、今回はそれを条件とせず、営業開始予定日を評価項目の1つとすることを考えています。したがいまして、7月18日の施設オープン時点でカフェレストランが出店準備中などであることは十分考えられます。  いずれにいたしましても、施設利用者が多様なサービスを享受できる環境づくりに今後も努めてまいりたいと存じます。  以上です。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長(國井忠男君) 3番、石川宗一郎君。    〔石川宗一郎君登壇〕 13: ◯3番(石川宗一郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。  再質問は行いませんが、要望を述べさせていただきます。  三里小学校の運動場の問題でありますが、今回の公民館、消防分団詰所の移設については、今の、現在の御答弁からは、今後見込まれる教室不足に対応できるようというようなことでありまして、教室不足に対応できるようにという御答弁をいただきましたが、教室ももちろん重要でありますけれども、その運動場部分についても同じように子どもたちにとって本当に学びの大切な場だと思いますので、現在が、少しでもこの状況が改善するように、今後早期の対応をよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、子ども・子育て支援新制度の枠組みに移行する私立幼稚園について御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  大変、新制度の、また、これからスタートするところでありまして、制度自体大変まだまだわかりにくい状況もあるかと思いますけれども、これから子ども・子育て支援の新制度ということで、働く親さん、子どもを持つ親さんの立場に立って、その方たちに対してわかりやすい、そうしたいろんなアナウンスをしていただく中で、いろんな選択肢がある、そんな岐阜市の子育て支援を行っていただきたいと、そんなふうに思います。  また、今回は平成27年度、3園の移行となっておりますが、今度また平成28年度に向けて丁寧な対応、また、私立幼稚園に対してもアドバイス等を行っていただければと思います。  姉妹都市交流を通じた英語教育の連携について、御答弁ありがとうございます。  6つの友好姉妹都市があるということは、これを生かしてぜひ、また、この英語圏のみならず、ポルトガル語、中国語を使われる、そんな都市もあるわけですけれども、英語は世界共通語でありまして、こうしたさまざまな都市とも連携をしていただきたいと思いますし、また、今回は市民参画部長にお尋ねをさせていただきましたが、英語教育に関して連携していくということであれば、もっとほかにもさまざまな部署においてそういったことも考えられると思います。それぞれの部署と教育委員会が連携をとって、ぜひ教育委員会が行おうとしている、この英語教育に関してぜひ連携をとっていただいて、また、岐阜市の児童生徒に対してのこの英語教育の効果を高めていただきたい、そんなふうに思います。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」のカフェレストラン部分について御答弁をいただきました。  御答弁からは、このオープンにはカフェレストラン部分が間に合わない、そんな予想であるということを教えていただきまして、(笑声)ちょっと寂しいなと、こう思う(笑声)ところでありますけれども、    〔私語する者あり〕 何とかですね、間に合うようにお願いしたいところでありますけれども、ただ、ここが    〔私語する者あり〕 今回のこのオープンに向けての、その公募の時期やその期間なども本当に短い、短期間の中での進め方がこういう状況も招いているのではないかなあと思うところでありまして、ぜひこの「ぎふメディアコスモス」の開館を本当に楽しみにしている一人として、ぜひまた、丁寧に進めていただきながら、このすばらしい図書館、「ぎふメディアコスモス」に見合う、そんなカフェレストランをオープンできるように、丁寧に進めていただきたいと思います。  以上を要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 14: ◯議長(國井忠男君) 10番、原 菜穂子君。    〔私語する者あり〕    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 15: ◯10番(原 菜穂子君) それでは、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕  最初に、原発事故シミュレーションへの対応について3点、防災監兼都市防災部長に質問いたします。  東日本大震災の福島第一原発事故が発生してから4年が経過しました。この原発事故により避難されている方がいまだに10万人以上おり、事故は全く収束していないのに、安倍政権は再稼働を進めています。  さて、福井県の若狭湾沿岸は原発銀座とも言われ、この一帯には敦賀発電所に2基、美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、もんじゅに1基、計14基の原子力発電所が集中しています。岐阜県は、最も近い敦賀原発から県境まで25キロの距離にあることと、若狭湾方向から風が吹く日が多いことから、2012年9月に放射性物質拡散シミュレーション結果を公表しました。このシミュレーションでは、春、夏、秋、冬の典型的な気圧配置のケースや各季節で吸入による内部被曝や沈着した放射性物質による外部被曝のケース等、合計28ケースがシミュレーションされました。  そこで、敦賀原発から約80キロの距離にある岐阜市ではどんな結果が出たかというと、各季節で線量が最大となるケースで、沈着した放射性物質による外部被曝で、年間20ミリシーベルトを超える地域が岐阜市内で発生したケースが    〔私語する者あり〕 3例ありました。シミュレーション報告書によれば、年間20ミリシーベルトは主な防護措置としておおむね一月の間に避難としています。これは、政府の原子力災害対策本部の計画的避難区域の設定に際し目安とした基準です。20ミリシーベルトを下回ることが福島でも避難解除の基準とされています。  岐阜県の放射線物質拡散シミュレーション結果で、岐阜市内で20ミリシーベルトを超えたケースは、冬、12月下旬、強い冬型の気圧配置で山沿いの地域を中心に雪や雨が降ったケースで、この場合、約5,000人の住民が避難の対象となります。春、3月下旬、気圧の谷が本州を通過し、曇りで、ところどころで雨が降ったケースで、この場合、約4万2,000人の住民が避難の対象となります。夏、7月上旬、本州南海上に梅雨前線が停滞し大気の状態が不安定で、ところどころで大雨となったケースで、この場合は約18万人の住民が避難の対象となります。これら3例を見ると、気象条件次第で市内のどこもが避難対象区域となり得る可能性を持っています。このような地域に住む私たちは、原発まで約80キロといえども、放射能の危険や避難生活によるリスクにさらされながら、そのことをまだ知らないで生活をしています。市民に知らせることは極めて重要です。  市民の参加できるシミュレーション説明会の開催については、昨年3月17日の岐阜市議会で、市民からの要請があれば応えていきたいと答弁があり、岐阜市は昨年8月27日に市橋コミュニティセンターで一度開催がありました。  1点目、岐阜県は市町村の避難計画策定を支援するとしていますが、市はどういう状況で、避難計画の策定はどういう段階になっていますか。  2点目、避難をするのは10万から20万人の規模の市民で、かつJR岐阜駅、名鉄、バスなど交通の要衝のエリアも含まれる中で、市民の理解を得ながら避難計画をつくっていく必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。  3点目、そのためには放射性物質拡散シミュレーションの説明会を各地域地域で開催しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  次に、岐阜市の保育の拡充について、以下、2点、福祉部長にお尋ねします。  あるお母さんから、働き先が見つかり、三つ子を保育所に預けようと思い市の窓口に相談に行った。しかし、自宅に近い保育所はあいておらず、三つ子を同じ保育所に入所することは定員オーバーのためできず、別々の、自宅、職場から遠い保育所しか紹介されなかったと聞きました。岐阜市は待機児童ゼロと言っていますが、このような、本来なら同じ保育所に入所を希望していたにもかかわらず、希望する保育所に入所できなかったというケースや、待機児童とされるのは認可保育所に申し込んでも入所できない児童であり、認可外施設で入所待ちの児童は入っていません。また、育児休業中で、後に仕事に復帰する人も数字に含まれていません。数字にはあらわれていない潜在的な待機児童にも目を向けるべきです。  1点目、待機児童の数え方は自治体の判断に委ねられています。岐阜市の待機児童の捉え方を改めてお聞きします。  ことし4月から、子ども・子育て支援新制度が実施されます。この制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改変するもので多くの問題を抱えていることは、これまでの質問で取り上げてきました。新制度実施に当たっては、市町村のニーズ調査を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられており、岐阜市では一昨年11月1日から15日まで、岐阜市在住のゼロ歳児から5歳児の子どもの保護者1万人に対しアンケートを行い、4,828人の方から回答を得ています。  私は1年前の3月議会で、ほかの中核市に比べ岐阜市の乳児保育がおくれている、中核市の平均実施率90%に引き上げるには、あと岐阜市では12カ所ほどふやす必要があると指摘しましたが、このニーズ調査の結果を見ると、岐阜市の乳児保育の整備がおくれているという歴然としたデータが上がっています。  岐阜市では、私立の保育所の数が公立保育所の数を上回っており、公立で乳児保育を実施しているのは8カ所です。宇都宮市がまとめた統計データで、中核市との行政水準比較があります。それを見ますと、岐阜市の乳児保育実施率は65.22%で、中核市41市中39位です。41市の平均90.82%から見ても大変おくれています。  2点目、市はこの現状をどうお考えですか。せめて平均の90に近づけていく考えはないのか、入所を希望する全ての子どもが入所できるよう、特にゼロ歳児保育を拡充するため、実施施設、入所定数をふやすことについて今後の対応をお尋ねします。  次に、学校給食費の負担軽減について2点、教育長にお尋ねします。  学校給食は今から60年以上前、昭和20年代に全国で本格的に始まりました。もともとは児童の栄養補給が給食の主な目的でした。1954年に学校給食法が制定され、2005年には食育基本法が制定、「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」と明記されました。また、学校給食法2008年改定時には、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確となりました。学校給食を生きた教材としつつ、学校において食育を推進していく上で重要な観点となっています。  現在、岐阜市において学校給食法に基づき、全ての小中学校、特別支援学校で学校給食が実施されています。学校給食は人間づくりの基本であり、生命のとうとさを学ぶ場であるというのが学校給食法の理念です。世界遺産に登録された日本の食文化を子どもたちに継承させていく場でもあります。  1点目、給食が教育の一環であるならば、憲法第26条に保障されている教育を受ける権利と、「義務教育は、これを無償とする」との精神に照らして本来無料であるべきものと考えますが、教育長、いかがでしょうか。  既に自治体の努力で学校給食を無料にしている市町村もあります。お隣の岐南町では、2013年度から給食の無償化を実施しています。山口県和木町では、戦後の開始時から給食費は無料。現在でも幼稚園、小中学校で無料化を継続しています。兵庫県相生市は2011年から市立の幼稚園、小中学校の無料化に踏み切っています。群馬県南牧村の公立小中学校、北海道三笠市の小学校なども無料です。茨城県大子町や千葉県神崎町など半額を補助している自治体もあります。
     また、近年、子どもの貧困が言われ、貧困状態に陥っている子どもの割合は6人に1人とまで言われています。食事が学校給食のみといった深刻なケースも少なくありません。  今議会に、小中学校の学校給食についての請願が出されています。子どもの貧困が叫ばれる中、岐阜市は今年度から5年かけて給食費の値上げをすることを決め、2015年度からは小学校で年間4万7,630円に、中学校では5万6,870円となります。給食費の値上げは、子育て世代にとって新たな経済的負担となり、とりわけ子どもが2人以上いる家庭では負担はさらに重くなります。子ども・子育ての応援をうたう本市であるならば、政策として保護者の負担軽減に努めるべきと考えます。  2点目、給食費の多子減免についてどのようにお考えか、お聞きします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 16: ◯議長(國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 17: ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 原発事故シミュレーションへの対応に関する3点の質問につきましては、いずれも関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故では、従来の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域を超える範囲にまで放射性物質による影響がございました。そのため岐阜県では、最寄りの原子力事業所であります敦賀発電所において、福島第一原子力発電所の事故と同等の放射性物質の放出を想定した放射性物質の拡散状況について、県全域を対象としシミュレーションを実施し、その結果が平成24年9月に公表されたところでございます。気象条件によって異なりますが、本市の一部の地域におきまして、実効線量が年間20ミリシーベルトを超えるという結果でございました。この年間20ミリシーベルトという数値は、福島第一原子力発電所の事故の計画的避難区域に該当し、おおむね1カ月の間に避難の必要がある区域とされております。  この結果を受け、岐阜県では原子力災害が発生した場合に備えるため、「原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針」を独自で策定をされました。この方針では、実効線量が年間20ミリシーベルトを超える地域における避難につきましては、国と岐阜県や福井県などの関係4県によるワーキンググループにおける検討結果を踏まえ対応することとされております。  本市における原子力防災対策につきましては、人命救助や救急活動など緊急時における輸送対象の優先順位の設定、安定ヨウ素剤の服用、配布指示など、平成24年度に地域防災計画の改正に当たり、原子力災害対策に関する内容の大幅な追記を行いまして、その後も順次見直しを行っております。また、緊急時の初動段階におきまして、迅速に技術的助言を得るため、有識者に原子力防災アドバイザーとして就任をいただいております。さらに、岐阜市放射線モニタリング計画に基づきまして、大気、食料、水道水の放射線量を測定し、市民の皆様に放射線量を知っていただくため、その結果を随時ホームページで公表するなど、原子力防災対策の強化を図っているところでございます。  説明会の開催につきましては、岐阜県により県民を対象とした放射性物質拡散シミュレーション説明会が平成25年2月に開催をされたところでございます。本市におきましては、原子力災害の基礎的な知識や本市の状況を知っていただくため、昨年の8月に県と連携し説明会を開催したところでございます。今後の説明会の開催につきましては、シミュレーション結果が県において調査した内容であることから、市単独で説明することができないため、実施回数も踏まえ県と調整しているところでございます。  また、岐阜県におきましては、今年度、放射性物質拡散シミュレーションで外部被曝線量が年間20ミリシーベルト以上となる可能性のある市町村を対象とし、避難方法のシミュレーションを実施されております。今後この結果をもとに原子力災害時の避難対策について調査される予定と伺っております。一方、国におきましては、平成27年3月4日に原子力規制委員会から緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZ三十キロ圏外における放射性物質通過時の防護措置について、原子力災害対策指針の改正案が示されました。この改正案によりますと、内部被曝と外部被曝の両方を回避でき、かつ容易に実施できるため最も実効性のある屋内退避を行い、その後の避難につきましては、緊急モニタリングの実測値により検討することとされております。  避難の際には本市のみならず、広域的な避難に向け避難経路や避難手段の確保、避難時の交通渋滞対策など、国、県及び関係市町村との調整が必要になりますことから、本市における避難計画の策定に着手する段階には至っておりません。このような状況にありますことから、市民の理解を得ながら計画を策定することにつきましては、現時点では考えてはおりません。  以上のことを踏まえ、引き続き県や国の動向を注視し、原子力災害対策について適切に対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、放射線は目に見えず、においもないなど五感では感じられないものであり、被曝の程度を自分で判断できないものでございます。このため市民の皆様には、原子力災害が発生した場合のリスクを周知してまいりたいと考えております。 18: ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 19: ◯福祉部長(服部 剛君) 保育の拡充に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、待機児童の定義についてですが、保育所の入所要件を満たしているが入所できない児童を待機児童としています。そして、その入所できない児童には、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し待機している場合は、待機児童の数には含めないこととしています。本市ではこれまで、市内のいずれかの保育所で入所可能な場合は待機児童としておりませんでしたが、岐阜市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、岐阜市子育て支援会議の委員から、日常生活圏に応じた保育ニーズ量に対する保育の供給量の確保が妥当との意見があり、新年度からは、岐阜市総合計画に掲げる5つの日常圏域に倣い、圏域外で希望する保育所がある場合を除き、この圏域内で入所できない場合は待機児童とみなし、身近な場所で保育ができる体制整備を図ることといたしました。  2点目の、乳幼児保育の今後の対応についてですが、事業計画を策定するに当たり、保育ニーズ量を把握するためアンケート調査を行いました。調査では、就労状況が保育ニーズ量に影響することから、育児休業明けに仕事への復帰を望んでいる保護者も含め、就労を希望する保護者のニーズ量を把握し、就労を希望している保護者が就労できたと仮定した場合によるニーズ量を推計いたしました。その結果、ゼロ歳児につきましては、現状のままでは新年度に21名の供給不足が予想されました。  そのため保育所の増改築、定員の見直し、小規模保育の実施、認可外保育施設での受け入れなどにより、40名の供給量を確保するとともに、実施箇所につきましても、保育所につきましては、全市内保育所46カ所のうち33カ所及び小規模保育の実施による3カ所増により、新年度は平成26年度の31カ所より5カ所ふえ、36カ所でゼロ歳児の保育を予定しております。なお、現在、新年度の入所受け付けを行っており、第1次募集では、保護者が希望する第1希望から第3希望までの保育所への入所率は97.1%で、それ以外につきましても保護者の方と相談の上、全員の入所が決定しており、ほぼ希望に沿った保育所への入所ができていると考えております。 20: ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 21: ◯教育長(早川三根夫君) 学校給食費に関する2つの御質問をいただきました。  給食費無料化には2つの考え方があります。学校であっても、家にいても食事は必要なものであるから、無料にするのはいかがなものかという考え方と、義務教育は無償であるという原則があり、給食費もその一環であるという考え方です。  1点目について、法的な整理でいいますと、憲法の「義務教育は、これを無償とする。」の範囲についてですが、現状、授業料や給──ごめんなさい。──教科書等において適用されるものであると考えます。学校給食の経費の負担については、学校給食法第11条第1項に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費と運営に必要な経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、同条第2項に、設置者の負担とする経費以外の学校給食に関する経費として、学校給食費──これは食材等ですが、──は児童生徒の保護者の負担としており、保護者が給食費を支払っているものです。なお、支払いが困難な保護者に対しては、要保護、準要保護の措置をし、給食費を補填しております。  給食指導は、御指摘のとおり、食育の中核として生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいる基盤をつくっていく大事な指導の場となっております。それゆえ現場の学校の先生方は、勤務時間上は休息、休憩の時間になっているにもかかわらず、そうした意義を感じるがゆえに指導の一環として給食を捉えており、食を通してさまざまな指導を行っております。  現状から、給食費無償化するという環境にはなく、他に優先されるべき教育諸施策等に財源を活用することが教育立市の諸施策にふさわしいと解しております。  2点目の、給食費等の多子減免についてですが、第2子以降の本市の児童生徒数は約1万300人、給食費で換算すると年間約5億2,000万円になります。子育て、少子化対策との効果については別途判断される課題だと考えますが、給食費の安さも子育ての魅力ならば、質の高い教育を提供できることも魅力であり、教育委員会としては後者のほうでその質の向上を高めていきたいと考えております。  岐阜市では、平成10年から15年間、献立の見直しや研究、また、安価な食材への変更などにより、給食費の価格の改定を行ってまいりませんでした。しかし、本年度4月から消費税の増税、また、輸入穀物価格の高騰などの影響による食材価格の上昇が見込まれたことから、栄養のバランスのとれた望ましい給食を提供、維持するために給食費の改定をしたところです。こうした中、本市では、保護者の経済的負担を軽減するため、全ての児童生徒、園児を対象とした学校給食クオリティアップサポート事業により、給食費の一部を市が補助し、5年間を段階的に保護者負担に転嫁するよう保護者支援を開始したところです。また、経済的な理由により給食費の支払いが困難な保護者には、就学援助費を活用するなど、その軽減に努めているところです。  今後も質の高い学校給食の実施を通して、児童生徒が正しい食事のあり方や望ましい人間関係を体得し、食に関する自己管理能力を身につけていくことができるよう給食の提供に努めてまいります。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長(國井忠男君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 23: ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  原発事故シミュレーションの対応についてですが、説明会については実施回数も踏まえ県と調整中ということですので、説明会の実施に当たっては広報で市民の皆さんに広く知らせて、市内の全てのコミュニティセンターで質疑の時間も十分とって行っていただきたいと、これは防災監兼都市防災部長さんに要望しておきます。  現時点では避難計画はつくっていないし、つくる考えもないけれど、今後国や県の動向を注視し対応するという答弁でした。    〔私語する者あり〕  きょうの、本日付の朝日新聞で、先日、3月17日に県防災会議の原子力専門部会が岐阜市内で行われて、委員の学者から、国の原子力災害対策指針の改正案に対する異論が続出したということです。気象の知見が入っていないだとか、屋内退避の有効性もしっかりと検討するべきだとの意見が出たということです。これをもとに県は、国の指針を参考にしながら詳細な避難計画の策定作業を進めるということですが、これを見ていても、本当にこの避難計画を立てることが可能なのか、率直に言って感じます。  原発の災害は、市民生活にも経済活動にも大きな、大変大きな影響を与えます。10万、20万の規模で市民が避難することになったら、未知のことが多くて、避難計画があっても果たして計画どおり避難できるのか。そもそも原発があることによって市民が避難生活を強いられる可能性やリスクが発生します。原発に反対の意思表示を、自治体として態度を明確にすべきではないですか。この点について市長に再質問いたします。  待機児童の定義についてですが、これまで、市内のいずれかの保育所で入所可能な場合は待機児童とはしてこなかったけれども、新年度からは圏域外で希望する保育所がある場合を除いて、圏域内で入所できない場合は待機児童とみなすということでした。一歩前進だと思います。  そこで、お尋ねしますが、圏域内の保育所を希望し圏域内の保育所に入れないという新しい定義で新たに待機児童とされる子どもの数はどれぐらいになるのか、お尋ねします。  しかし、まだ問題もあります。職場などの条件で、圏域外の保育所を希望した場合、新たな定義でも依然、待機児童としてカウントされません。自宅は周辺部で職場は市内中心部、地理的条件や勤務時間などで圏域外の保育所を希望せざるを得ない場合もあります。こうしたケースも待機児童として含めることが必要で、これを改善してこそ本当の待機児童ゼロですが、この点について市の考えをお聞きするのと、こうしたケースの希望数をどれぐらい把握しているのか、お尋ねします。  乳児保育についでですが、新年度は乳児保育の実施箇所が5カ所ふえるとの答弁でした。少しずつ前進しているとは思うのですが、中核市の平均実施率90%にはまだまだほど遠いので、当局にはさらに頑張っていただきたいと思います。  そこで、平成28年度に向けどのように整備を考えているのか、お聞きをします。  答弁で、希望する入所率は97.1%でほぼ希望に沿った保育所へ入所できているとありましたが、第3希望まで含めれば確かにそうかもしれませんが、預ける親の目線で見れば、地域によって第3希望の保育所は結構離れたところという場合もあります。そういう意味からも、乳児保育の実施施設をふやすことが求められますが、市の考えをお尋ねします。  給食費の負担軽減についてですが、保育所の保育料の多子減免では、ことし3月1日時点で、所得に関係なく第2子は半額、1,162人に対し1,627万円減免しています。3子は無料で、99人に217万円減免としています。学校給食でも多子減免、2子、3子では減免制度というものをつくってほしい。このことは強く要望しておきます。  2回目の質問を終わります。 24: ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 25: ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの原発に関する御質問にお答えをしたいと思います。  現在、国内に48基あります原子力発電所は全て、御存じのとおり、停止をしております。そのうち11電力会社の24基につきましては、原子力規制委員会に対して新規制基準への適合性に係る審査を申請しているところであります。一方で、原子炉等規制法によりますと、原発の運転期間を原則40年としておりまして、その40年を超える原発は全国に現在7基あるというふうにされております。そのうち5基につきましては、昨日、一昨日、この廃炉を決定しております。7基のうち5基については、廃炉が正式に決定しているということであります。  昨年4月に閣議決定が行われましたエネルギー基本計画におきましては、原子力発電の依存度を可能な限り低減させながらも、重要なベースロード電源と位置づけております。電力は経済の血液とも呼ばれておりまして、私たちの生活には不可欠であります。全ての原子力発電所が停止しております現在、火力発電への依存度が高まってきております。その火力発電の燃料となります原油の調達につきましては、為替の変動リスク、あるいは海上輸送などの地政学的リスクなどによりまして、電力供給の安定性に対する懸念なども示されているところであります。  このような中におきまして、我が国のエネルギー政策につきましては、国政全般を俯瞰をした上で、我が国の将来のあるべき姿に十分思いをはせ、その上で最も知見と情報を有しています国において責任を持って判断をされるべきものというふうに考えております。  一方で、国を挙げて電力源の多様化に取り組むことも重要なテーマであります。我が岐阜市におきましても、メガソーラーの設置でありますとか、地中熱ヒートポンプの設置補助などによりまして、再生可能エネルギーを最大限活用した省エネ都市でありますスマートシティ岐阜を目指しまして取り組みを推進をしているところであります。 26: ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 27: ◯福祉部長(服部 剛君) 保育の充実に関する再質問にお答えします。  計画策定に当たりまして、圏域内に入所できない児童数や職場などの条件で圏域外に入所する児童数をどれだけ見込んでいるかということですが、平成27年度に圏域内だけでは入所できない児童数は249人、また、圏域外に入所する児童は、これは過去の実績などを考慮しまして1,271人と推計いたしました。そのため先ほど御答弁申し上げましたとおり、圏域ごとに保育所の増改築や定員の見直し、小規模保育の実施、あるいは認可外保育所施設での受け入れなどによって供給量を確保する計画といたしております。  また、平成28年度の乳幼児保育の実施箇所という御質問ですけども、計画では認可外保育施設が小規模保育を2カ所で実施することを予定しておりますので、38カ所で実施するという計画としております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長(國井忠男君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 29: ◯10番(原 菜穂子君) 先日、原発の廃炉が決定したということについては、この廃炉が決まったからといって、使用済み核燃料などの問題解決にはこれからも非常に長い時間がかかって、即環境が変わるわけではないと考えます。  市長の答弁では、原発については国の動向、国の政策だからということでしたが、市民の命と暮らしを守るために、国に原発をなくすことを求めていくしか、私は方法がないと思います。各種世論調査でも、原発再稼働について進めるべきではないというのが5割から6割です。2013年9月から1年半、原発は1基も動いていません。原発ゼロでもやっていける証明です。  ドイツでは福島原発事故の後、政府が原発ゼロを宣言しました。再生可能エネルギーの発電量は3割近くにまで伸びて、一番の主要電源になっています。大事なのは政府の決断です。そもそも原発があるから、原発災害が発生すれば市民が避難生活を強いられ、経済活動がストップする可能性、リスクが発生します。行政としても、いろいろなケースを想定し避難計画を策定しなければなりません。これはもう膨大な作業です。  このことからも、岐阜市として原発は要らないんだということを、市長から国に要望してもらうことを強く求めます。  保育についてですが、圏域内を希望し入所できない待機児童数が249人、ゼロじゃなくて249人という答弁がありました。  これまで市は、機会あるごとに待機児童ゼロの継続と言ってきましたが、ちょっとした定義の見直しでゼロが249人です。待機児童ゼロの言葉の陰に多くの保護者の声がかき消されていたわけです。待機児童の問題は、全国で社会問題化している中、真摯に市民の声に耳を傾けるべきだと思います。圏域内だけではありません。職場などの事情で圏域外を希望する場合や認可外保育所に預けながら入所待ちのケースなど、さまざまなケースがあると思いますが、本当の待機児童の解消に向けてより一層の努力が求められます。これは強く要望しておきます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 30: ◯議長(國井忠男君) 9番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕(拍手) 31: ◯9番(江崎洋子君) 発言通告に従い質問いたします。  初めに、この夏7月18日オープンの「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてです。  岐阜市立中央図書館と市民活動交流センターの建設工事が終了し、その建物の外観が人目を引き、市民の皆様も開館を心待ちにしてくださっています。そこで、今後の運営等について市民参画部長と教育委員会事務局長にお尋ねします。  最初に、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」全体について市民参画部長に2点お尋ねします。  1点目、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に多くの方にお越しいただくため、駐車場は300台程度用意されると聞いておりますが、駐車場、駐輪場の整備、利用料金など具体的内容をお聞かせください。また、高齢者、障がい者、乳幼児連れの方々の駐車場から本館への移動の配慮はどのようにお考えでしょうか。また、公共交通の利用方法については、どのような形になるのでしょうか。  2点目、7月18日のオープンへ向けて、これまでも「せせらぎの並木 テニテオ」などでさまざまなイベントが実施されてまいりましたが、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」オープン記念イベントにはどのようなものをお考えでしょうか。  次に、中央図書館について教育委員会事務局長に4点お尋ねします。  1点目、中央図書館の館長が公募され、このほどNPO法人岩手子ども環境研究所・森と風のがっこう理事長の吉成信夫さんが就任されることとなりました。吉成さんを新館長に選ばれた理由などについてお聞かせください。  2点目、市民の皆様に親しみ喜んでいただくためには、運営するスタッフの体制、姿勢が重要と考えます。新館長のもとでの人員体制、人材育成等についてお聞かせください。  3点目、図書館長──あ、失礼いたしました。──図書館運営として、さまざまな世代への取り組みと配慮について、昨年6月議会で話題となりましたが、それ以降決定したこと、具体的になったこと等、特に幼児、子育て中のお母さんたちが気兼ねなく御利用いただける工夫、児童、学生等の学習スペースの確保等、滞在型図書館としての取り組みを中心に具体的にお聞かせください。  4点目、私は以前の質問で、中央図書館の開館に当たり、読書通帳の導入を提案させていただき、来年度予算に読書ノート活用事業として270万円が計上されておりますが、具体的内容をお聞かせください。  次に、生活困窮者自立支援制度についてです。  生活困窮者自立支援制度については、昨年9月にも質問いたしましたが、本年4月よりいよいよスタートとなることから予算計上されておりますので、再度福祉部長に4点お尋ねいたします。  1点目、生活困窮者自立支援制度の入り口となる自立相談支援は、外部事業所に委託することから選定がなされ、ぎふNPOセンターが委託先に決定した旨を伺いましたが、生活困窮者自立支援制度の窓口体制や支援の流れなどを具体的にお聞かせください。  2点目、縦割りを超えた全庁的な連携構築については、昨年5月に庁内26の関係課から成る岐阜市生活困窮者自立支援庁内連絡会議を設置し、各課が保有している情報や支援策を洗い出し、生活困窮者の早期把握の方法や既存の支援策の円滑な利用について協議をしているとのことでした。  また、相談者が自立をしていく過程にあって、さまざまな関係機関のかかわりも必要になっていくことと思いますが、ことしになってこうした関係機関を加えて、生活困窮者自立支援連携会議とされたと聞きましたが、そうした関係機関との連携はどのようになされていくのでしょうか。  3点目、予算案には就労準備支援の予算も計上されており、相談者の出口になくてはならない支援ですが、内容をお聞かせください。  4点目、同じく、学習支援事業についても予算計上されておりますので、内容をお聞かせください。  次に、少子化対策につながる不妊治療に対する助成についてです。  不妊治療を必要とする夫婦は、昨今のテレビ報道などでも6組に1組とも言われており、年々増加傾向にあるようです。現在、本市では特定不妊治療費助成として、体外受精や顕微授精に要する治療費を助成しておられます。  この助成によってお子さんを授かることを心から望まれ、体外受精や顕微授精の治療に取り組まれている御夫婦の経済的負担が少なからず軽減されているものと思っております。しかし、特定不妊治療の前段階に行われる一般不妊治療、いわゆる人工授精の治療に要する費用につきましては、これまでのところ助成されておりません。人工授精は1回の治療に約1万円から3万円の費用を要するのですが、多くの方は5回から6回の治療を受けられることもあり、治療に要する費用は約10万円にもなります。  私は以前、不妊に悩む御夫婦のお話を伺い、平成25年3月議会において、一般不妊治療の中でも保険診療の適用となっていない人工授精を、岐阜市の不妊治療費助成の対象に取り入れていただきたい旨の質問をいたしました。  そのときの答弁は、不妊治療に関する悩みや不安を少しでも軽減できるよう市民健康センター等で丁寧な相談を行うとともに、国の動向や他都市の取り組み状況を注視しながら、人工授精の費用助成について研究していくとのことでありました。  現在、不妊治療を初め、女性の健康に関する相談は、健康増進課や市民健康センター、さらには、市民にとってより身近なふれあい保健センターにおいて、保健師が受けてみえるとのことであります。今後も相談業務について市民の方に広く周知していだたき、不安や悩みを抱えた女性に寄り添い、支えになっていただくことを期待しております。  また、今議会においては、平成27年度の岐阜市一般会計予算で、人工授精の治療費を助成するために1,500万円余の予算が計上されております。今後、人工授精の治療費を助成していただけることで、治療を受ける御夫婦の経済的負担が軽減され、安心して治療を受けられることから、1人でも多くの女性の妊娠につながることが期待でき、大変評価できることであります。  そこで、岐阜市における平成27年度の人工授精の助成内容について健康部長にお尋ねいたします。
     次に、家庭・地域と連携した防災教育推進事業についてです。  東日本大震災より4年の月日がたちましたが、犠牲者を1人も出すことのなかった釜石の防災教育に私どもは教えられ、岐阜市においても小中学校での防災教育に真剣に取り組んでいただいています。また、防災教育は学校内部だけではとどまらない地域との連携が必要なことから、平成27年度は家庭・地域と連携した防災教育推進事業が実施されるとのことですので、教育長に3点お尋ねいたします。  1点目、岐阜市の小中学校においての防災教育も時を重ね、子どもたちの変化、成長の様子、先生方の様子等、防災教育の現状をお聞かせください。  2点目、このたびの家庭・地域と連携した防災教育推進事業の具体的内容をお聞かせください。  3点目、家庭との連携は比較的とりやすいと思いますが、地域との連携には課題が多いことと思います。岐阜市の全ての小中学校において地域との連携がとれていくことが理想であり、それができれば本市の自助、共助は大きく進んでいくと考えます。今回の事業をきっかけにそうなっていくことを願います。  そこで、今後さらなる地域との連携をどのようにお考えか、教育長の御所見をお聞かせください。  最後に、女性への就労支援についてです。  人口減少と少子・高齢化の進展により就業人口の減少が懸念される中、女性労働力への期待は高まっています。女性の就業率は増加傾向にあるものの、平成26年版男女共同参画白書によりますと、女性の潜在労働力、つまり求職活動はしていないが就労を希望している女性の非労働力人口は、全国で315万人存在すると推計されています。こうした女性への就労を後押しし、女性と地域や社会とのかかわりを深めることは、生産年齢人口が減少傾向にある我が国の労働力の確保という面だけではなく、世帯所得の増加に伴う消費活動の活発化という面でも重要と考えられます。また、女性労働力率と合計特殊出生率の関係を見たとき、所得要因も背景に、女性の社会進出が進んでいる国及び地域ほど、合計特殊出生率も高い傾向にあるとの指摘もあります。女性の労働力向上は、今、日本が抱える難題に希望の一光となるのではないでしょうか。  一方、女性は結婚によって労働意識に大きな影響を受けます。男性と比べ女性の賃金水準は低く、機会費用の低さが女性の労働意欲を阻害し、補助的に家計を支える役割に徹するとの志向へとつなげがちです。さらに、出産や育児と、男性では代替できない仕事も存在することから、女性は結婚や出産を機に離職する傾向にあります。しかし、子育て、仕事の両立ができるならば働きたいという女性のために、現在、さまざまな子育て支援策がとられています。また、子育て等によって離職した女性が子育てを終え再就職するための支援、いわゆるママ・インターン制度の拡充も求められています。  そこで、岐阜市においてもこうした女性への就労支援、再就職支援は重要と考えますので、商工観光部長に2点お尋ねします。  1点目、女性への就労支援に対する岐阜市としての考え方をお聞かせください。  2点目、女性への就労支援に対する現在の取り組み、今後の対応についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 32: ◯議長(國井忠男君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 33: ◯市民参画部長(松久 丘君) 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に関する2点の御質問に順次お答えをいたします。  1点目の、駐車場、駐輪場の整備内容及び公共交通の利用方法についでございます。  まず、駐車場は「ぎふメディアコスモス」の東側、旧県総合庁舎北側の位置に約300台収容の立体駐車場を計画しておりますが、その立体駐車場建設までの間は暫定的な整備となります。その場所は、「みんなの広場 カオカオ」の南側部分及び旧県総合庁舎駐車場を活用して整備をしてまいります。  台数といたしましては、既存の駐車施設の活用も図るため、障がい者用の駐車スペースも含めまして300台を超える規模で整備することができます。駐輪場は約330台の整備を計画しております。計画内容といたしましては、施設の北側に約150台、東側に約180台、それぞれ整備する予定でございましたが、旧県総合庁舎西側部分の土地が取得できなかったことから、東側約180台部分につきましては、当初、旧県総合庁舎駐車場の1階部分を活用して暫定的な整備を行い、その後、立体駐車場建設とあわせ必要台数を今後整備してまいります。  なお、立体駐車場につきましては現在設計中でございまして、遅くとも本年9月には事業費を計上いたしまして、翌3月には契約議案を提出させていただき、平成28年度中の完成を目指しております。  利用料金についてですが、駐車場は当初から有料として運用し、料金は30分ごとに100円、入庫から2時間までは無料とする取り扱いをいたしております。なお、駐輪場については無料でございます。  さらに、駐車場から本館までの配慮についてですが、今後建設を進める立体駐車場につきましては、バリアフリー対応とともに本館と立駐までの間に一部屋根を設ける計画でございます。ただ、当初の暫定利用時につきましては、移動に係るバリアフリーの対応は行いますが、屋根の設置までは行いませんので御理解をいただきたいと存じます。  続きまして、公共交通の利用方法についてでございますが、当該地は以前、大学病院があったことからも、非常にバス交通等の公共交通の利便性が高いところで、東側、長良橋通りには鶯谷高校口のバス停が、西側、金華橋通りには西別院口のバス停が、南西側には市民会館・裁判所前のバス停がそれぞれございます。第1期の整備の段階では、既存バス停の御利用を考えております。  次に、オープニング記念イベントの内容でございます。  「ぎふメディアコスモス」として計画している事業は、今回、アール・ブリュットの世界として、平成26年度補正予算に計上させていただいているものでございます。アール・ブリュットという言葉はちょっと聞きなれない言葉で大変恐縮でございますが、フランス語で「生(き)の芸術」、「生(なま)の芸術」という意味で、具体的には、正規の芸術教育を受けていない方々による芸術を指しまして、今回は障がいのある方々による美術品の展示と音楽活動の紹介ができたらと考えております。  その他、オープン早々にですね、市民参画部として行う関連事業といたしまして、新年度予算にお願いしているものがございます。例年は平和の鐘事業といたしまして、岐阜空襲を体験した方のお話を伺う機会を設けておりますが、今回その事業とは別に、戦後70年追悼イベントといたしまして、「ぎふメディアコスモス」に長崎の被爆体験者の方をお招きし、中高校生を相手にお話をしていただく機会を設けようとするものでございます。  以上でございます。 34: ◯議長(國井忠男君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 35: ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 岐阜市立中央図書館に関する4点の質問に順次お答えいたします。  1点目の、新図書館長を、NPO法人岩手子ども環境研究所・森と風のがっこうでございますが、理事長の吉成信夫氏に内定した理由についてお答えいたします。  教育委員会では、この夏の中央図書館開館に向け新しい図書館のイメージアップを図るとともに、それをアピールする発信力、市民に親しまれ、来館者を呼び寄せる求心力、豊富なアイデアを持ち、新たな魅力ある図書館を具現化する経営力といった能力を発揮できる人材を広く求めるため、館長を公募したところであります。  吉成さんは、人を引きつける伝え方に大変好感が持て、施設の新しい顔として、図書館で展開されるクリエーティブな活動やPRマンとして期待できること、7年間館長を務められた岩手県立児童館いわて子どもの森においてさまざまな工夫を凝らし、来場者をふやしていったこと、さらに、図書館という枠組みを超え「ぎふメディアコスモス」全体を舞台とした新しい事業に挑戦する意欲が感じられることなど、教育委員会が求める図書館長としてふさわしいと考え、新館長に内定いたしたところであります。館長に就任した後には、今までの経験を十分に生かしていただき、これまでの図書館のイメージを超えた知の拠点として、市民の皆様の誇りとなるような図書館を、ソフト面の充実を図りながらつくっていただきたいと考えております。  2点目の、職員の人員体制と人材育成についてでございますが、新しい図書館は子どもから高齢者まで幅広い市民の皆様の多様なニーズに応えるため、知的好奇心を満たす豊富な図書を備えるとともに、自由に学べる環境整備も行ってまいります。そうした環境の中で、市民と図書をつないだり、学習の支援をしたりする専門的な司書は、今後も図書館を運営する上で大変重要な役割を果たすものと考えております。  中央図書館の人員は館長を含め、正規職員16人、嘱託職員51人、臨時的任用職員4人の合計71人を予定しており、現在の本館の20人の約3.5倍となります。また、司書資格保有者は、そのうちおおむね60人の体制となります。職員の人材育成につきましては、国立国会図書館や岐阜県図書館及びさまざまな機関が実施する研修に積極的に参加させたり、外部講師を招いて研修を行ったりするなど、職員の資質能力の向上を図るため、継続的、計画的な研修の実施に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、中央図書館における滞在型図書館としての取り組みにつきましては、これまでもさまざまな世代に合わせた新しいサービスの検討を行ってまいりました。例えば、幼児や子育て世代の保護者の方々に対しましては、子どもの年齢に合わせたおはなし会を、これまでの月3回実施から6回に拡大させるとともに、新たに設ける「おはなしのへや」を活用し、保護者同士の交流の促進も図ってまいりたいと考えております。  また、小学生に対しましては、司書による調べ学習への支援や、作家等と子どもたちによる文章づくりのワークショップ、図書館での司書体験を通したキャリア教育など、小学生の学習活動を支援してまいります。  中学生、高校生に対しましては、図書に関する志向やニーズを把握するため、中高生と司書が協力して「おすすめ図書リスト」を作成し、読書意欲の向上を図っております。作成された図書リストの図書につきましては、新たにできる中高生コーナーに加えていきたいと考えております。さらに、グループ学習室、談話室を設置するなど、中高生にとっても魅力ある図書館を目指していきたいと考えております。  加えて、どの世代でも楽しみながら読書ができるようエリアを設定して飲食やおしゃべりができる空間を設けるなど、居心地のよい滞在型図書館として運営していきたいと考えております。  4点目の、読書ノート活用事業についてでございますが、読書ノートとは市立(いちりつ)図書館──市立(しりつ)図書館でございますが、──及び学校図書館の双方の読書履歴が残せるノートで、市内の小中学生に配付するものでございます。この読書ノートにつきましては、単なる記録だけに終わらせるのではなく、学びの積み重ねを目で見えるようにすることで読書意欲を高めるとともに、将来の志につながるきっかけとなることを期待するものでございます。  今後とも学校図書館担当者等と協議しながら、よりよい活用方法について検討してまいります。さらに、希望する市民の皆様に配付するなど、幅広い活用方法等についても研究し、図書館の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 36: ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 37: ◯福祉部長(服部 剛君) 生活困窮者自立支援制度についての4点の御質問にお答えします。  1点目の、相談支援体制についてでございますが、生活福祉課内に従来から設置しております生活保護の窓口とはたらき支援ルームの窓口に加えて、生活・就労サポートセンターという名称で相談窓口を設置いたします。生活福祉課には、総合的な相談を行う職員を配置しており、相談窓口に来られた方に声かけし、相談内容をお聞きして、必要な窓口に御案内をいたします。  生活・就労サポートセンターの窓口では、相談支援員がお話を伺い、相談者の抱える課題を明確にして、相談者と一緒に生活の再建に向けた支援プランを作成します。作成された支援プランは、市や関係機関で構成する支援調整会議で協議の上、市が支援決定をいたします。相談支援員は、この支援プランに沿って各種支援サービスのコーディネートを行い、例えば、借金問題の解決のために法テラスに同行して債務整理の手続をするなど、相談者に寄り添ったさまざまな支援を行います。また、支援プランはより適切な支援となるよう必要に応じて見直しを行います。  2点目の、庁内や関係機関との連携についてでございますが、生活困窮者の早期発見、早期支援及び関係機関のネットワーク強化を目的として、庁内関係各課のほか、法テラス、ハローワーク、地域包括支援センター、障害者就業・生活支援センター、社会福祉協議会など11の関係機関による生活困窮者自立支援連携会議を今年度設置いたしました。この会議では、相談窓口開設の周知でありますとか、リーフレットの配布、生活困窮者の情報共有と連絡方法、関係機関が行う支援サービスの円滑な提供や支援調整会議への出席を依頼しております。事業の開始後には、さまざまな相談内容や支援事例を報告して御意見などをいただき、よりよい支援ができるように検証を行ってまいりたいと考えております。  3点目の、就労準備支援事業についてですが、これは長期間未就労の方や就労に不安があり、なかなか就労につながらない方を対象に、農作業や出荷などの農業体験を通じて日常生活のリズムを整え、就労できる体力や人とのコミュニケーション力を養っていただき、社会生活の自立に向けた支援を行う事業であります。現在、生活保護受給者を対象として、NPO団体に委託して実施しておりますが、これを生活困窮者にも拡大して実施してまいります。  4点目の、学習支援事業についてですが、貧困の連鎖を断ち切ることを目的として、教育支援員が生活保護世帯、生活困窮者世帯を対象に、保護者へは進学の重要性の助言、子どもたちには学習意欲の喚起や進学への悩み相談などを行います。その中で、学習環境や学力のおくれなどの課題を抱えている子どもたちに対しては、将来自立した生活が送れるよう学習の場を提供する必要があると考えております。そのため基礎的な学力を身につけるとともに、社会とのつながりを持ち、自己肯定感を育める居場所の提供をNPO団体などに委託して実施してまいります。 38: ◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 39: ◯健康部長(渡邉貴正君) 不妊治療に係る人工授精の助成内容についてお答えいたします。  まず、不妊治療の方法と医療保険の適用につきまして御説明いたします。  不妊治療には、一般不妊治療と特定不妊治療がございますが、最初に受けられるのが一般不妊治療でございます。一般不妊治療には、タイミング療法、薬物療法、手術療法、人工授精の方法がございますが、このうちタイミング療法、薬物療法、手術療法は医療保険が適用されますが、人工授精の方法は医療保険が適用されません。また、これらの一般不妊治療を行っても妊娠に至らなかった場合は、特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精を行うことになりますが、特定不妊治療は高額な治療費を要するにもかかわらず、医療保険が適用されておりません。  本市では、不妊治療の中でも特に高額な治療費を要する特定不妊治療である体外受精や顕微授精を対象に、平成16年度から治療費を助成してまいりました。議員御質問の人工授精の助成内容でございますが、人工授精による1回当たりの妊娠率は、約5%から10%と言われており、多くの方は年間五、六回ほどの治療を受けられ、その治療費は約10万円ほどが必要となります。そこで、平成27年度からは、特定不妊治療に加えて、一般不妊治療の人工授精につきましても経済的な負担の軽減を図るため、一の年度につき本人負担額の2分の1を、5万円を上限として助成いたします。  議員御案内のとおり、本市では健康増進課や市民健康センター、さらに、より身近なふれあい保健センターにおいて、岐阜市女性健康相談窓口・不妊相談窓口を設け、保健師が不妊に関する相談、女性の身体的、精神的な悩みに関する相談に応じております。  今後は、より多くの方に相談窓口を利用していただくとともに、人工授精の治療が必要な方に助成制度を利用していただけるよう、広報ぎふや市ホームページに加え、フリーペーパーやフェイスブック、ぶりあネット等を活用し、より一層周知に努めてまいります。 40: ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 41: ◯教育長(早川三根夫君) 岐阜市の防災教育について3点御質問いただきました。  1点目の、岐阜市の防災教育の現状についてお答えいたします。  以前は定期的に行われる避難訓練が防災教育の全てでしたが、防災意識の高まりの中で、地震、火災、集中豪雨、水害、土砂災害などの自然災害だけでなく、不審者、交通事故などの人為的災害も含めて、防災教育を教育活動の中核に置いて実施しております。いざというときに備える心構えは、将来出会う困難な事態を乗り越える力のことであり、自然災害はもとより、人生の障害を乗り越える心の持ちようや実践力にもつながる人生の防災教育として、先生方は指導に当たっております。  教科の授業では、社会科で校区の地図を持参して地域の危険箇所を調べる学習、理科で気象台等の出前授業を実施し、豪雨や竜巻などの学習、避難訓練も命を守る訓練として、従来よりも多種多様な地域の災害を想定し実施しています。発生の時間や場所の想定をさまざまに変更し、状況に応じてみずから考え、判断し、避難する訓練を行うようにしております。全ての中学校において救急救命の講習を、消防署の協力を得て実施しており、講習を修了した岐阜市の中学生はAEDを使えるので、いざというときには頼っていただければと思います。  特に本市の防災教育の特色として挙げられることは、土曜日の教育活動を活用して、約4割に当たる27の小中学校が地域コミュニティーと一緒になって初期消火訓練、放水体験、煙体験、炊き出し、救護などの避難所運営訓練、小中合同の引き渡し訓練などの取り組みを行っていることです。小学校の独自のアンケート調査を行ったところ、防災についての勉強は必要だと思うかという問いに対して、95%以上の児童が必要だというふうに回答しております。  このような多様な体験的な取り組みから助け合いの大切さを実感し、みずからの地域を守るという主体的な姿勢や、安全で安心な地域づくりにつながる意識や態度が養われています。  2点目、家庭・地域と連携した防災教育推進事業の具体的内容についてのお尋ねです。  本事業の目的は、学校と家庭・地域とが連携して行う防災教育を一層推進し、防災に関する情報や知識を共有し、校区の防災力を高めることにあります。授業内容は、各学校がDIG・災害図上訓練、HUG・避難所開設訓練、防災オリエンテーリング、クロスワード、防災講話等7つのアクティビティーのメニューの中から選択し、小学校5年生、中学校2年生を対象にして防災教育を実施するものです。特に自分の地域で起こり得る災害の様相を認識する上で有効であるDIGについては、消防署の協力を得て3年間で全小中学校で実施します。  また、県の指定が終了した合渡小学校において、引き続き児童及び保護者、地域住民を対象に、体験型1泊2日の防災キャンプを実施します。合渡小学校を避難所として、危険箇所や地域の防災資源を把握するDIGや、被災者救助の基礎的なスキルを身につける救急救命講習、堤防決壊に伴う洪水を想定した夜間避難訓練、児童、保護者、地域住民が協働して自然災害を減らすために何ができるかを協議し合う防災サミットなど、盛りだくさんの活動を地域ぐるみで開催します。そして、最終日には合渡防災宣言を採択する予定をしており、注目しております。  3点目、今後の地域との連携についてお答えいたします。  学校は避難生活を支える地域の拠点です。子どもたちは生きていく心の支えです。今の子どもたちはボランティア精神が豊かで、何か機会があったら社会や困っている人たちのために役立ちたいという思いは昔より強いと思います。小中学生は地域にネットワークを持った力強い実践者ですので、大いに期待していただければと思います。  そうした考え方に立った指導のもと、子どもたちは各学校の地理的な条件の中からさまざまな取り組みをしております。例えば、三輪中学校、東長良中学校では毎年水防訓練に参加し、長良小学校はそれを見学しております。精華中学校は応急処置訓練に参加し、日野小学校は水防団の講話を聞き、土のうづくりの体験をしております。  3月11日の朝日新聞には、災害時に子どもたちを守るためにすべきことを世代を超えて考える三里ワイワイ円卓会議の記事が出ておりました。  最後に、三里小5年生の久保田真矢さんのコメントがすてきですので、紹介させていただきます。「本当に地震が起きたときは地域の人たちと協力しなければいけないので、ふだんから挨拶をしっかりしたいと思います。」ぜひ地域の方々は、そうした子どもたちの挨拶を通した願いに応えていただければと思います。これこそがコミュニティ・スクールの目指すところだと思います。  本市は、先進的に取り組んでいる土曜授業とコミュニティ・スクールは防災教育に大いに寄与するものだと考えております。防災は学校だけで完結することではなく、地域と一体となって推進しなければなりません。ぜひ地域と学校が一緒になって防災力を高め、青少年育成にお力をおかしいただければと考えております。 42: ◯議長(國井忠男君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 43: ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 女性への就労支援に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、女性への就労支援に対する岐阜市の考え方についてでございますが、総務省が昨年4月に発表した2013年10月現在の人口推計によりますと、15歳から64歳までの生産年齢人口が前年より116万5,000人減の7,901万人とされ、32年ぶりに8,000万人を割り込み話題となりました。また、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は25%を超える一方で、14歳以下の年少人口は12.9%と過去最低を更新したところでございます。さらに、今から10年後の2025年におけます人口推計を見てみますと、生産年齢人口が約7,000万人にまで減少し、高齢者割合が30%を超え、年少人口は11%にまで下がるなど、少子・高齢化が今後も続くことが想定されているところでございます。  このように、国内の労働力人口が減少を続ける中、日本経済が持続して成長するために、女性の力が不可欠であることは周知のとおりであります。本市におきましても、このような考えのもと、女性の労働力向上が必要であると考え、就労支援を行っているところでございます。  2点目の、女性への就労支援に対する現在の取り組みと今後の対応についてでございます。  本市では、平成25年度から女性を対象とした就職スキルアップセミナーを実施し、再就職への後押しを行っております。このセミナーでは、小さなお子さんをお持ちの女性も参加しやすいよう託児サービスを行うことで、参加された方から好評をいただいているところでございます。さらに、新年度からは就職パワーアップセミナーと名称を変更した上で、新たな取り組みとして、ハローワーク岐阜の協力を得て最新の求人情報等をお知らせするコーナーをセミナー会場に設けるなど、内容の充実を図っていきたいと考えております。  また、現在、高年齢者や障がい者を対象とした就職に関する職業相談窓口を本庁舎2階の市民相談室におきまして毎日開設しておりますが、新年度からは女性を含め全ての方に対象を広げ職業相談を行ってまいりたいと考えております。これにより、新規就職や再就職に際して不安や悩みをお持ちの女性に対しましても、個々に相談できる体制ができるものと考えております。  このほか、市のホームページにおきまして、女性向けの就職イベント情報の掲載を今後も継続してまいります。また、今後におきましては、ハローワーク岐阜の女性就職窓口であるマザーズコーナーや中小企業庁の関連事業の活用など、関係機関と連携を図りながら多くの女性就労に結びつけたいと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長(國井忠男君) 9番、江崎洋子君。    〔江崎洋子君登壇〕 45: ◯9番(江崎洋子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。要望と意見のみ述べさせていただきます。  「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についてですが、駐車場の無料時間2時間は滞在型図書館としては短いのではないかという懸念があります。せめて3時間は欲しいのではと考えます。開館後、利用者の皆さんの声を敏感に捉え、改善が必要な折には延長も考慮していただけますよう要望します。  中央図書館はさまざまな工夫を考えていただいているようですので、石原館長を初め、職員の皆さんの御苦労に感謝いたします。そして、吉成新館長を迎え、ますます新たな挑戦がなされていくことを大いに期待いたします。市民の皆さんが自由にゆったりと読書を楽しむことのできる図書館運営をよろしくお願いいたします。  次に、生活困窮者自立支援制度については、支援の流れ、内容がよくわかりました。  1点、要望として、支援を必要としていても窓口まで来ることのできない方の早期発見、早期支援のために、アウトリーチ、訪問型支援の充実もよろしくお願いいたします。  不妊治療に対する助成については、念願の人工授精の助成が平成27年度から実施されることに感謝いたします。また、私ども岐阜県公明党女性局で県に要望しておりました男性への不妊治療助成も、県において平成27年度より実施されることになり、二重の喜びです。相談窓口の周知にもさらに取り組んでいただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。  防災教育につきましては、先生方が人生の防災教育として指導に当たっていただき、子どもたちの中に防災教育がしっかりと根差し、頼もしい地域防災の担い手として育っている様子に感動いたしました。  また、家庭・地域と連携した防災教育推進事業につきましては、その目的が校区の防災力を高めることにあり、特に合渡小では防災キャンプが実施され、防災サミット、合渡防災宣言を採択されると伺い、岐阜市の地域防災に大きな一石が投じられることと思います。本事業の成功を心から願います。  最後に、女性の就労支援については、これまでの取り組みに加え、さらに充実していただけるとのことですので、就労を望む岐阜市の女性が仕事を手にし、社会で輝いていけますよう、きめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 46: ◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。  午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━
     午後 1時12分 開  議 47: ◯副議長(山口力也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。22番、松原和生君。    〔私語する者あり〕    〔松原和生君登壇〕(拍手) 48: ◯22番(松原和生君) 発言の通告に基づき、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、岐阜市行財政改革プランについてお尋ねをいたします。  先日、パブリックコメントの手続を経て、岐阜市行財政改革大綱2015並びに行財政改革プランが策定をされました。行財政改革大綱とは本市の行財政改革の指針であり、行財政改革プランとはその方針に基づく5年間の実施計画であります。岐阜市では、昭和61年に最初の岐阜市行政改革大綱を策定して以来、改訂版も含め数次にわたって行財政改革大綱を策定し、名前も「行政改革」から「行財政改革」に改める中で、事務事業全般にわたる見直し、効率化や職員定数のスリム化など不断の行財政改革に取り組んできました。その結果として、市の実質的な借金に当たる普通債残高を縮減するとともに、財政の健全度を示す指標についても、中核市の中で上位を維持しているところです。  ぜひ、そのたゆまぬ努力を継続していかなければなりませんが、新しい大綱並びにプランの実施に入る前に、まず、これまで5年間の計画の総括が必要です。  そこで、財政部長にお伺いをいたします。  まず、これまで5年間のプランの目標の総括、達成状況をお聞かせください。また、時代の変化、取り巻く社会経済情勢の激しい変化の中で、前回の延長線上や削減数の追加といったものばかりではない、新しい観点からの取り組みも必要になってきます。そうした点から、新しい計画の特徴的な取り組み、その狙いについてお伺いをいたします。  さて、職員定数の適正化についてですが、市民病院において業務上不可欠であり、収入の増加ももたらす医療体制の充実、58名の増員は必要だと理解しています。これを別にすると、職員定数は5年間で109人の削減ということであります。気になるのは、その内訳が、業務の委託化が5人、民営化で15人、嘱託職員化等が71人であり、大部分をそれらで占めているということです。事務事業の見直しによるものは、7人ということであります。例えですが、苦しい状況に置かれた民間企業で言えば、10人で行っていた仕事を1人が1割ずつ汗を余分にかくことで9人で回すようにするだとか、昔からの慣例で行っていたが、なくすことも可能な仕事を見つけ出してやめていくとか、そんな努力によるものが少ない気がします。民営化はともかく、委託化や嘱託化は役所内で働くトータルの職員数は減らないわけであります。  ちなみに、平成14年度から職員定数は1割を超える493人を削減しましたが、嘱託職員は542人増と差し引きでふえています。嘱託職員は、1日の勤務時間が正規職員の4分の3程度ということで、それで計算し直すと91人減となるようですが、委託の分は含まれていません。正職員よりも相当に安い賃金であり、財政改革には十分なっていますが、同一労働同一賃金の考え方も議論され、非正規職員の低賃金が社会問題となる中、職員定数の適正化ができたと拍手ばかりできる話ではない気がします。財政面の工夫であって、効率化の努力の成果とは言えない気もしますが、この点をどう考えるか、この件については行政部長にお尋ねをいたします。  次に、生涯学習、市民参画を支える仕組みについてお尋ねをいたします。  この項目については、以前にも質問しましたが、進捗を伺うという意味で再度質問をさせていただきます。  本市が生涯学習都市宣言をしてから20年近くになろうとしています。平成20年には第2次岐阜市生涯学習基本計画が策定をされ、生涯学習の一層の充実を目指そうとしています。その推進のためには、所管が大きく2つに分かれている現状を見直し、社会教育、教育委員会の社会教育部門を市長部局に移管し、市民参画部の行う生涯学習とあわせて一体的に取り組む体制が望ましいのではないかと考えます。例えば、利用者の目から見て、コミュニティセンターと地区公民館はともに生涯学習を中心としたサークル活動、地域活動に利用されていて、その違いはよくわかりません。  地区の防災訓練など地域行事で自治会連合会と女性の会、婦人会は中心となられる団体でありますが、その自治会連絡協議会の事務局が市民参画部にあるのに対し、女性の会連絡協議会の事務局は社会教育課と分かれています。文化振興、人権、男女共同参画などクロスしている部分が多いこと等々を整理し、市民の側のわかりやすさからも、行政の側の提供しやすさからも、これらを一体化して充実させていくことによって一層の効果が上げられるものだと考えます。  独立性が求められる教育委員会からの社会教育部門の市長部局への移管については、平成20年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正をされ、その第24条の2の規定に基づく職務権限の特例に関する規定に基づき、次に掲げる教育に関する事務は、条例によって市長が管理をし、及び執行することができるようになりました。つまり、1、スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)、2、文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)ということであります。生涯学習は、まちづくりや高齢福祉などとかかわる部分も多くなってきており、市長部局とすることでよりスムーズな展開が期待をできます。そして、教育委員会には業務を学校教育とその関連事業に特化していくことにより、近年の本当に難しい学校教育、複雑化する子どもたちの課題に、より素早く丁寧に対応していただけるようになるものではないかと考えます。  また、現在進めているまちづくり協議会の設置における住民自治の拠点としての公民館の活用も、市長部局への移管によって、よりスムーズに運ぶものとも考えられます。  先日参加したまちづくりセンターの勉強会「雲南市に学ぶ住民自治」の中でも、各公民館を各交流センターと改めて地域活動の拠点とした成功事例を聞いて意を強くいたしました。県内でも各務原市、可児市、多治見市、中津川市、高山市が既に市長部局への移管を行っており、今年度からは恵那市も新たに社会教育部門を市長部局に移管しています。3分の1近くであり、さらに増加の傾向は続くものと思われます。  そこで、組織を担当する浅井副市長にお伺いをいたします。  過去の答弁ですが、成原副市長は「生涯学習機能を複数部局で担当することにより、さまざまな課題、問題も浮き出てきておりますので、生涯学習、生涯スポーツ等にかかわる事務体制のあり方について、関係部局に対して研究、協議するよう指示してまいります。」。藤澤副市長は「今後も施設管理の効率性、利用者の利便の観点から、生涯学習と社会教育をあわせて一体的に取り組む体制について、さらに詳しく検討していく必要があると考えております。多治見市や岡崎市などでは、既に生涯学習と社会教育を市長部局で所管している事例もございます。これら都市の組織再編後の状況なども、さらに検討してまいりたいと考えております。」ということでありました。成原副市長の「関係部局に対して研究、協議するよう指示してまいります。」は、ちょうど4年前のこの3月議会でありました。  他都市での事例もさらにふえる中、教育委員会の社会教育部門を市長部局に移管し、生涯学習、場合によっては生涯スポーツ部門も合わせてわかりやすくするとともに、一体的により充実させていくことが本市の目指すまちづくりに合致するものだと考えますが、その進捗と今後の考え方についてお尋ねをいたします。  次に、岐阜公園再整備計画に関連してお尋ねをいたします。  鵜飼と並ぶ岐阜市の観光の目玉を用意するべく、岐阜公園を信長をテーマとした歴史公園として整備していく計画が持ち上がってから10年以上が過ぎようとしています。当初の見込みからは相当のおくれが出ています。そして、この先、完成までには、まだかなりの年数がかかるものと思われます。  4年前の夏、第10回をもって岐阜公園イルミネーションがフィナーレとなりました。このイルミネーションは、14年前、第1回のパノラマ夜景のスタートに際し、ロープウエー乗り場につながる岐阜公園が真っ暗で、何という不親切な公園だという観光客の悪口を聞いた地域住民が、自分たちの愛する岐阜公園を悪く言われては忍びない、何とかしようじゃないかと立ち上がったのがきっかけでありました。規模、内容ともに充実しつつ、第10回までを数えることができました。  しかし、岐阜公園が、信長公の鼓動が聞こえる歴史公園としての再整備に入る話となり、当時の都市建設部長の議会答弁によれば、平成22年度末までに基本計画をまとめると答弁されています。そうなれば、着工寸前の平成23年の夏がぎりぎり最後の機会となり、平成24年の夏には工事が始まっている。このことは当時の担当課にも確認をしました。そうしたことから、岐阜公園イルミネーションは平成23年で最終回とするという判断になったのであります。電球などは、まちづくり活動としてイルミネーションを行いたいと名乗りを上げられた羽島市の江吉良・舟橋地区や信田朝次議員の紹介で黒野地区に分けてお譲りをしました。  ところが、岐阜公園再整備計画の策定はおくれ、その後の進捗も現状のとおりです。しかし、そうした中であっても、ことしの観光シーズンも、また、来年の観光シーズンも観光客は岐阜市にお見えになるわけで、あるいは努力してでもお越しいただかなければいけないわけで、この中途半端な過渡期の岐阜公園を、戦国の歴史をテーマとして、当面はソフト面からでも観光客が楽しめる場所として提供しながら、整備を急ピッチで進める必要があると考えます。  過去に商工観光部長にも御答弁いただきましたが、例えば、信長公居館跡発掘調査現場をもっとわかりやすく、想像図などもあわせて展示するとか、戦国武将隊の皆さんの協力を定期的に得られるよう調整するなども必要です。改めて、おくれの原因と経過、観光客を誘致するべき公園が工事という逆効果でその役目を果たせていない、その認識と過渡期の取り組み、数年先には信長公岐阜城入城450年記念の節目事業もある中で、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  都市計画決定で大勢の市民が暮らす大宮町1丁目が公園区域とされました。新年度予算には、用地取得に関係する予算も計上されています。高齢者のみの世帯や当面引き続き暮らすことを望んでいるお年寄りもあり、丁寧な対応が求められますが、現在の状況と今後の進め方についてお尋ねをいたします。  さて、歴史公園といっても、おじいちゃん、おばあちゃんのお孫さん連れ、お父さん、お母さんの子ども連れの来訪者にとって欠かすことのできない施設が子どもを遊ばせる空間です。難しい歴史物語の大人向けの庭園だけでは、子どもは長時間はもちません。それは、あの世界をテーマにした愛知万博の会場であっても、諸外国のパビリオンのほかに、子ども連れやお孫さん連れの家族が憩うスペースとして、滑り台など大規模な複合遊具のエリアが複数あった例からも、幅広く観光客を誘致するには欠かすことのできないコーナーであります。  できれば、集客の期待できる規模で、そのエリアに吉法師の遊び場などという立て札を立てて、とりでなど物語性のある複合遊具で信長に関連づけたらどうかというような提案をしたこともありますが、ふさわしい姿となることを期待します。  さて、その遊具の場所が発表をされました。外苑の岐阜公園駐車場の北向かいあたりで、場所をよく知る地元住民からは、斜面は太陽と反対向きとなる斜面で、山の陰になる時間帯も長く、冬は寒く湿っているなどと心配の声が聞こえます。通行量の多い金華山トンネルが真横で、子どもの遊び場としての雰囲気が台なしにならないかとも心配されます。そうした点は大丈夫かどうか、また、内苑との移動手段が、パブコメでも課題とされていましたが、その点が全く示されていません。人の流れをどう接続するのか、さきに申し上げた想定する遊具のイメージとあわせお答えをください。  次に、開票の迅速化と投票率の向上に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  8年前の3月議会、そして、4年前の3月議会においても、同じテーマで質問をしています。  過去の質問を振り返りますが、4年に一度の統一地方選挙を前に、開票作業の迅速化、効率化に取り組もうとするかけ声が全国のあちらこちらから聞こえてきている。開票作業はスリッパやヒールではなくて運動靴です。ネクタイではなく作業服です。作業台は腰を曲げずにできるよう少し高くする工夫をします。作業台では投票用紙が見やすいように黒などのシーツを敷き詰めます。これらは、時間短縮に成功した他都市の取り組みとして、かつて議場で紹介をしたものです。  漫然と続けてきた作業を職員の創意工夫によって見直し、開票場のレイアウトの見直し、リハーサルの実施、開票時間の数値目標の設定など、さまざまな工夫の組み合わせでスピードアップを目指す、こういう地方自治体が増加をしている。例えば、他都市において、市長が行革意識を持つ訓練だと、こういうふうに位置づけながら時間短縮に取り組み、開票時間を前回の61分から25分に半減をさせたという、そういう事例も報告をされました。  公職選挙法では、選挙結果を速やかに知らせるよう努めなければならないとされています。そして、人件費の削減にもなるわけです。モデルとなる成功例が幾つもある中で、本市のやる気が試される場面である。結果の出せる市であるかどうかは、さきの他都市の市長のかけ声ではないけれども、行政改革を推進できる市であるかどうかに比例するものだと言われている。さて、本市はどうかと、こんな質問をさせていただいたのであります。その質問の直後、8年前は開票作業が大きくおくれ、大失敗をしました。4年前とその後については、何とか汚名は返上する結果となっていますが、先進事例に比較すれば、まだまだ工夫の余地はあると思っています。  開票事務の迅速化の取り組みを提唱してきた早稲田大学マニフェスト研究所によると、選挙の開票には時間がかかる、正確な開票のためにはスピードは後回し、うちの自治体の開票のやり方が一番正しい、こういったドミナント・ロジック──その場を支配する思い込み、こうしたものが全国各地の選管にあった。これを打破しようとする取り組みが、近年、全国で進んでいます。  私が数年前にPTA会長を務めた地元の小学校で、保護者総動員で行う地域を巻き込んだイベントがありました。PTA本部役員は、そろいの目立つ黄緑色のTシャツを着用しました。何かあったときに問い合わせに答えられるリーダーが誰であるのか、すぐにわかるためです。腕章ではよくよく探さなければなりません。同じような考えから、開票所で選管スタッフが目立つユニホームを着る工夫を始めた市もあるようです。ちょっとした工夫の積み重ねであります。ちなみに、開票迅速化の一番は、開票時間の目標を設定することだそうです。先進事例の市長の、開票の迅速化を図ることのできる都市であるかどうかは行政改革を推進できる都市であるかどうかに比例をするというコメントを思うにつけ、もっともだとうなずきながら、一層の努力を期待するところであります。この4年の間にも、さまざまな手法による新たな成功事例も明らかになっています。選挙管理委員会委員長に、本市の開票の迅速化の取り組みについてお尋ねをいたします。  また、昨日の柳原 覚議員の質問にもありましたが、投票率の低下の傾向が続いています。昨年末の衆議院選挙も戦後最低を更新しました。特に若い世代の投票率の低さが目立っています。4月の統一地方選挙も前回を上回ることはないだろうなどと、早くも予想するような、政治に詳しい関係者の声も聞こえます。ぜひ市民の皆さんに大切な権利を行使をしてほしいと考えますが、もちろん候補者となる皆さん方もその努力をされるでしょうが、選挙管理委員会にはぜひ投票率の向上に向けた精いっぱいの取り組みを行ってほしいと思います。その対応についてお尋ねをいたします。  最後に、屋外看板の安全確保についてお尋ねをいたします。  先月、札幌市の歩道で、札幌かに本家の看板の金属製の部品が落下、歩道を歩いていた21歳の女性の頭を直撃し、意識不明の重体となる事故が発生をしました。警察発表をもとにした報道によりますと、落下したのは高さ15メートルのところに設置されていた、長さが1.5メートル、主さが20キロほど、店の看板とビルの壁をつなぐ金属製の部品で、壁との接合部分にある金属製のボルトが腐食していたということであります。事故当時、札幌市では25.4メートルの最大瞬間風速を観測していて、警察は劣化したボルトが強風にあおられて外れ、部品が落下をしたと見て、事故の原因を調べているということであります。  さて、この事故が報道されてから、複数の市民から、心配だけれども岐阜市の歩道は大丈夫かという問い合わせをいただきました。健康立市としてウオーキングを推奨していますが、上を見上げながら歩かなくてはいけないようではいけませんし、「ぎふメディアコスモス」や新しい市庁舎のにぎわいを柳ケ瀬や駅前に波及させることの効果を狙っているという、こういう話でもありますが、そこはまさに屋外看板の集中しているエリアでもあります。  この事故を受けて国土交通省は、人通りの多い繁華街にある3階建て以上、築10年を超えるビル、全国のおよそ7万5,000棟、このビルの看板について、劣化や損傷がないか、落下の危険性がないかなどを調査するよう都道府県に指示をしたということですが、市内分については岐阜市がその調査を行っているようであります。市民の普通の安全をしっかり確保しなければなりません。  そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。  まず、屋外看板設置について、安全基準、届け出義務などについて、どのような規則があり、どのような審査をされているのか。  また、今回の事故は、部品の腐食、劣化が原因だったそうですが、設置後の点検や指導はどのように行われているのか。  そして、今回の事故を受けて、市民の心配の声も踏まえ、歩行者等の安全確保のため、再点検などの対応も必要だと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  また、屋外広告物条例や建築基準法の所管はまちづくり推進部ですが、歩道の安全を管理し、公道への突き出し看板の道路占用許可を所管する基盤整備部長に、道路管理者としての安全確保のための対応についてお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) 49: ◯副議長(山口力也君) 財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 50: ◯財政部長(丹治克行君) 行財政改革プランに関する2点の御質問についてお答えいたします。  まず、平成21年度に策定した行財政改革大綱2010に基づく行財政改革プランにおける取り組みの総括と達成状況でございます。  現行のプランでは、改革の着実な推進のため、大きく3つの観点から数値目標を設定しております。  まず1つ目ですが、財政規律を確保する指標として、財政調整基金と前年度繰越金の合計額について、80億円を超える額を維持すること、また、実質公債費比率を9%未満の水準に保つこと、この2つの指標を設定しております。この指標につきましては、平成22年度から平成25年度までの各年度の決算において目標を達成しておりまして、平成26年度についても達成できる見込みでございます。  2つ目は、プランに基づく取り組みにより削減された事業費などの財政効果額についてでございます。5年間の累積で54.6億円という目標額を設定しましたところ、その目標額を24.3億円上回る78.9億円の効果がございました。  3つ目の観点は職員定数でございます。正規職員の純減数について、5年間で195人削減するという数値目標を設定しておりましたが、これにつきましては75人の削減にとどまっております。これは、市民病院において医療体制充実のため人員増となったことや、日野恵光など福祉施設の民営化が計画より時間を要していることによるものでございます。  御質問の2点目、行財政改革大綱2015に基づく行財政改革プランの特徴についてでございます。  本市では、昭和60年度に最初の行政改革大綱を策定して以来、不断の行財政改革を推進したところでございますが、引き続きたゆまぬ改革に取り組み、健全な財政運営を堅持していくことが大変重要でございます。そのため本年2月に策定しました平成27年度以降の改革の道筋を示す行財政改革大綱2015におきましては、その基本目標を『「たゆまぬ改革」による自立(律)した都市「ぎふ」の実現』とし、健全な財政運営の推進、効率的な行政経営の推進、市民の参画と協働の推進、市民に開かれた市民満足度の高い行政の推進、この4つの重点改革項目を掲げ改革に取り組むことといたしました。  この大綱に基づく実施計画であります新しい行財政改革プランにつきましては、これまでのプランと比べ大きく2つの特徴がございます。  その1つは、財政の健全化に係る財政指標についてであります。現プランにおいては、先ほど申しましたように、一般会計に係る財政規律を確保するための指標を設けておりました。これに加え、新しいプランにおきましては、上下水道事業、病院事業、中央卸売市場事業の3つの企業会計においても、企業債残高の削減や企業の収益性を示す経常収支比率などの財政規律を確保するための財政指標を設定したところでございます。  もう一つの特徴は、公共施設等の最適化と適正な管理について、大きな行政課題と捉えていることです。平成25年度に策定しました岐阜市公共施設白書においては、昭和40年代から50年代に整備した学校や道路など、さまざまな公共施設等につきまして、現状のままの耐用年数を迎える年に更新するとした場合、今後50年間で約1兆円の費用が発生するというふうに見込まれております。とりわけ平成45年度から平成54年度の10年間におきましては、年平均で約290億円もの費用が必要ということになります。新しいプランでは、公共施設等総合管理計画の策定、運用を初め、各種施設の長寿命化等を具体的な取り組み事項に掲げ、限られた財源の中、財政負担の軽減や平準化を図りながら、公共施設等の更新や統廃合などを計画的に進めていくこととしております。  このほか、新しいプランでは、福祉施設の民営化など民間活力の活用や職員定数・給与の適正化、あるいは住民票の写しや所得証明書などのコンビニ交付等、市民の利便性の向上などを掲げております。  これら具体的な取り組み事項や全事務事業の見直しを推進する結果としまして、5年間の財政効果額を累積額で約33.4億円、職員定数につきましては、5年間で51人の削減を見込んでおります。  いずれにいたしましても、行財政を取り巻く課題に柔軟に対応し、最小の経費で最大の効果を上げるためには今後もたゆまぬ改革が必要であります。今回策定いたしました行財政改革プランを着実に推進し、行財政改革大綱2015の基本目標であります『自立(律)した都市「ぎふ」の実現』に向け取り組んでまいりたいと考えております。 51: ◯副議長(山口力也君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 52: ◯行政部長(松野正仁君) 行財政改革プランにおける職員定数に関する御質問にお答えいたします。  本市はこれまで行財政改革を市政の最重要課題の1つとして位置づけ、行政サービスの低下を招かないよう行政と民間の役割分担を明確にした上で、市営バス事業や保育所、老人福祉施設の民営化、新病院や中学校における給食調理業務の委託化、公の施設の管理における指定管理者制度の導入などの取り組みを積極的に進めてまいりました。その結果、職員定数はこれまで最も多かった昭和56年度の4,999人から、平成26年度には3,770人と約25%のスリム化を図っております。  現在、我が国を取り巻く社会情勢や経済情勢は、本格的な少子・高齢化社会の到来やこれに伴う社会保障費の増大、国の財政再建のための消費税の増税などが見込まれ、その影響は極めて不透明であります。このような中、本市が将来にわたって自律・安定的な行財政経営を持続していくためには、これまで以上にたゆむことなく行財政改革に取り組んでいかなければなりません。  先般、本市では、平成27年度からの行財政改革の道筋を示した岐阜市行財政改革大綱2015を策定し、職員定数につきましては、職員定数の適正化を図るため、計画的に個々の業務に見合った適正な職員配置を推進していくとしております。このような考えに基づき、今後5年間の新たな定員適正化計画を策定したところでございます。市民病院における医療体制の充実、老朽化した環境施設の再整備、全国高等学校総合体育大会の開催などにより106人の増員を予定する一方、掛洞プラントのごみ焼却業務の全面委託化、日野恵光の民営化、現業職員の嘱託化や退職職員の活用などにより157人の減員を予定しており、その結果、51名のスリム化を見込んでおります。  また、議員御指摘の事務事業の見直しにつきましては、行政需要が複雑・高度化する中、さまざまな新規事業や事業の拡大が求められております。一方で、既存事業については業務が終了したり減少するものもあることから、その進捗状況を常に注視し、これらを総合的に勘案して見直しを図っているところでございます。  これまで本市では、地方自治法が求める最小のコストで最も効率的な行政サービスの提供に努め、業務の性格や内容に応じて嘱託職員や臨時的任用職員、アルバイト職員といった任用形態の多様化を図ってまいりました。このような、いわゆる非正規職員の活用に当たっては、これまで全ての事務事業について行政サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら、それぞれの事務事業の内容や頻度、あるいは非正規職員とした場合の効率や所要人件費など、さまざまな観点から検証して、これを進めてきたところでございます。  また、近年、我が国においては厚生年金保険法の改正に伴い、平成25年から年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、60歳の定年退職後に無年金期間が発生することから、雇用と年金の接続を図るため、退職者の積極的な活用が求められております。  本市においても、再就職を希望する退職職員は年々増加しておりますが、みずからの健康状態や退職後のワーク・ライフ・バランスなどを考慮し、その多くが短時間勤務の非正規職員を希望する傾向がございます。したがって、今後は長年培った知識や能力、経験等を有する退職職員を非正規職員として活用していくことで、行政サービスの低下を招くことなく職員定数の適正化を図っていくことも考えております。しかし、非正規職員の増加に伴い、これまで以上に非正規職員の役割や責任の明確化、給与を初めとする勤務条件の見直しなど、きめ細かい対応が必要であり、あわせてこれにも真摯に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、本市においては市庁舎の建てかえや市庁舎跡地整備といった大型プロジェクトを予定しており、あわせて教育や子育て施策の充実といった本市の重点政策を着実に進捗していくためには、これまでの既存事業についてその必要性や費用対効果などを継続的に見直していくことが必要であります。そして、このような事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに職員が一丸となって取り組むことで、常に市民ニーズに見合っためり張りある職員定数となるよう努めてまいりたいと考えております。 53: ◯副議長(山口力也君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 54: ◯副市長(浅井文彦君) 生涯学習や社会教育など、市民参画を支える仕組みについての御質問にお答えをいたします。  本市では、自主学習環境におけるソフト面、ハード面の整備、また、学習成果の社会還元の促進、いわゆる生涯学習の推進を市長部局が担い、地域活動の拠点としての役割も期待される公民館を含む各種社会教育施設を活用した社会教育活動を教育委員会が担っているところであります。このような中で、公民館の活用のあり方、また、教育委員会における社会教育の担任のあり方につきましては、以前から問題の提起がなされております。  この間の状況でありますが、まず、公民館のあり方につきましては、現在も関係部局を中心に継続的な協議を行っております。この点につきましては、本年度取りまとめをいたしました岐阜市都市内分権推進構想(案)にもありますとおり、今後、担当部局において地域活動支援に係る諸制度の検討を行っていく過程で、関係部局や関係団体との協議を重ね、今後1つの方向性を出してまいりたいと考えております。  このような動きと並行いたしまして、地域に住む人々によって、よりよい環境を維持する、つくり出していくという活動が進められることは地域力の向上につながり、そのことは子どもたちの学びや成長にも好影響を及ぼすものと考えます。一方で、教育現場と地域との連携は、コミュニティ・スクールの展開等学校教育の面からも重要なファクターであります。  これらのことを踏まえまして、生涯学習と社会教育を担う部局の一体化につきましては、さきの議会における教育長の答弁にもありますが、地域のコミュニティーの持つ教育力としての社会教育、生涯学習のあり方が地域の中での子どもにとって好ましい環境としてあり続け、高まっていくことが大切であるということも十分配慮した上で、社会教育に関する考え方、移管のあり方について検討していくべきであると考えております。 55: ◯副議長(山口力也君) 都市建設部長、日野和人君。    〔日野和人君登壇〕 56: ◯都市建設部長(日野和人君) 岐阜公園再整備計画に関連した3点の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、再整備のこれまでの経過と今後の予定についてお答えいたします。  岐阜公園内で行われております信長公居館跡の発掘調査により、その歴史的価値が再認識され、平成23年2月には公園の一部が史跡岐阜城跡に指定されました。また、岐阜公園周辺には町家や神社仏閣などの歴史的建造物を初め、長良川鵜飼や岐阜まつりなどの伝統的な活動が多く残されておりますことから、岐阜公園の再整備を主要事業とした岐阜市歴史的風致維持向上計画を策定し、国の認定を受けることで、優先的かつ重点的な支援を受けて整備を進めることとしたところでございます。  その歴史的風致維持向上計画の協議を進める中で文化庁から、歴史資産を将来に向けて残していくためには、文化的価値の確認が重要であるとの考えが示されました。そのため国史跡岐阜城跡周辺の試掘調査を平成24年4月から開始し、約1年を要したところでございます。その後、発掘調査結果などを踏まえた岐阜公園再整備の考え方及び方針案を作成し、パブリックコメントなどを行った上で、平成25年3月に再整備方針を定めました。  その方針では、一般県道上白金真砂線、この道路は金華山トンネルに続く道路でございますが、そこを境に南側を内苑、北側を外苑といたしました。内苑は戦国歴史ゾーンとして、信長公が生活した当時を追体験できるガイダンス機能や庭園の整備を行う区域にしております。また、外苑は遊具を初め、緑やせせらぎを楽しめる散策路、さらに公園管理施設のための区域としております。  平成25年4月には、さきに申し上げました再整備方針を含めた歴史的風致維持向上計画が国に認定されましたことから、現在、鋭意岐阜公園の再整備を進めております。今年度は、老朽化が著しい三重塔の修復や遊具の設計、大宮町1丁目地内の公園区域拡大に取り組んでおります。  今後は拡大区域にお住まいの皆様に引き続き丁寧な説明を行い、建物補償や用地の取得を進めますとともに、外苑一体の修景整備を進めていく予定をしております。なお、信長公居館跡周辺では、2本の滝と池や、そこと居館とをつなぐ橋の礎石など新たな発見が続いておりますことから、内苑の整備につきましては発掘調査の進捗に合わせて進めてまいります。  今後とも商工観光部を初め、関係機関と連携して、整備過渡期も含め岐阜市を代表する観光拠点にふさわしい岐阜公園の再整備に全力で取り組んでまいります。  御質問の2点目、公園区域となった大宮町1丁目地内の現状と今後の進め方についてでございますが、これまで岐阜公園の再整備につきまして、関係の皆様には丁寧に御説明申し上げてまいりました。その結果、大宮町1丁目地内にお住まいの皆様にも公園区域の拡大に御理解をいただき、平成26年8月に大宮町1丁目地内を新たに公園区域とする都市計画変更を行いました。来年度以降、建物調査などを行った後に用地取得へと進めさせていただきたいと考えておりますが、そこにお住まいの皆様の状況に応じて、転居の時期の相談や、かわりとなるお住まいの情報提供など、今後とも丁寧な対応に努めてまいります。  御質問の3点目、外苑に設置する遊具に関する御質問にお答えいたします。  さきに申し上げましたように、再整備方針では外苑にファミリーゾーンを設定し、緑の中で子どもさんたちに喜んで遊んでいただける規模の遊具が設置できるように定めております。遊具自体の検討に当たりましては、メーカーに提案を求めました。同時に、遊具設計や空間設計の専門家、地域住民の代表の方、子どもたちの遊びに詳しい小学校の先生、児童保育の専門家といった外部の委員から成る遊具の検討委員会を組織し、その委員会で、創意工夫がなされているか、遊びの楽しさが岐阜公園の新たな魅力となるものかといった観点で評価をしていただきました。なお、評価に当たりましては、検討委員会の委員の皆様に、岐阜小学校の児童の生の声もお届けいたしました。  現在は検討委員会の意見を参考に設計を進めておりますが、御指摘の点につきましても十分配慮してまいります。  最後に、内苑と外苑との連続性確保につきましては、バリアフリーの観点を取り入れ検討を進めていきたいと考えております。
    57: ◯副議長(山口力也君) 選挙管理委員会委員長、尾関卓司君。    〔尾関卓司君登壇〕 58: ◯選挙管理委員会委員長(尾関卓司君) 開票事務迅速化と投票率向上についてお答えします。  開票事務の迅速化につきましては、開票従事者の作業効率の向上のため、運動靴などの着用、作業台の天板を高くするためのかさ上げ、投票用紙を見やすくするため暗い色のシートを作業台に敷くことなどを導入しました。また、候補者などが多い選挙に対応するため、投票用紙読み取り分類機を増設いたしました。そして、円滑な作業をするため、開票従事者の事前説明会を開催し綿密な打ち合わせを行うなど、より早く開票ができるよう努めてまいりました。その結果、最近数年の選挙では、選挙の種類で異なりますが、以前と比べて1時間から3時間程度早く開票事務が終了できております。  今後につきましても、選挙終了時に行う開票事務の各係の責任者との反省会で出た改善点や、議員提案の選管職員のユニホーム着用、他都市の手法も参考にしながら一層の開票迅速化が図れる改善を行ってまいりたいと考えております。  次に、投票率向上に向けた取り組みにつきましては、選挙時の啓発として、広報ぎふやテレビ、ラジオのスポットコマーシャルなど、メディアを利用した啓発や街頭啓発などを実施、投票率の向上に努めてまいりました。しかしながら、投票率は低下傾向にあり、特に若年層の投票率向上が1つの課題と考えております。  そのため選挙時以外の啓発として、将来の有権者である生徒児童が選挙、政治に関心を持つことが必要であると考え、そのきっかけとしてポスターや書道、標語の作品募集をしております。また、ことしの2月1日号の広報ぎふに掲載されましたような、新成人を祝い励ます会での模擬投票の体験などのほか、生徒会や児童会などの学校選挙のため、本物の選挙資材の貸し出しをするなど、若年層の投票率向上のため協力をしたところであります。  さらに、今国会で選挙権の年齢を満20歳から満18歳へ引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律案が審議されており、可決されれば若年層の啓発にも新たな取り組みが必要になると考えております。今後の国の動向を注視し、また、他都市の投票率向上の効果的取り組みについて調査研究してまいります。 59: ◯副議長(山口力也君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 60: ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 屋外看板の安全確保についての3点の御質問にお答えいたします。  本市では良好な景観の形成や風致の維持、加えて、公衆に対する危害の防止を目的としまして、平成8年度の中核市移行に伴い、県より業務を引き継ぎ岐阜市屋外広告物条例を施行し、屋外広告物の適正な規制に取り組んでいるところでございます。  1点目の、看板設置のルールと審査についてでございます。  本条例の適用範囲は市域全域となっており、それぞれの地域や場所に応じた許可基準を定め、看板の大きさや高さ、色彩といった項目を申請書類により審査し、許可を受けた後設置することとしております。看板の設置につきましては、あくまでも公衆に対する危害を及ぼすおそれのないことが前提となっており、本条例の中に屋外広告業制度に関する条項を設け、屋外広告物法による認定を受けた屋外広告士や、県や市が実施する講習会を修了した者など、広告物に関する必要な知識と技術を有する業務主任者を配置した屋外広告業の登録業者のみが屋外広告物の設置を行うこととしております。  また、建築基準法では、高さが4メートルを超える看板につきましては、建築確認申請の届け出が必要となる工作物に該当しますことから、建築確認申請の添付図書である構造計算書により、風や地震に対する安全性を確認しております。  2点目の、既設の看板に対する点検、指導についてでございます。  屋外広告物は、議員御指摘のとおり、風雨にさらされるなど経年劣化が伴いますことから、最長3年とする許可期間を設け、これを更新する場合には条例に基づき、取りつけ部分の腐食やボルトの緩みなどの点検結果を記載した安全点検報告書の提出を義務づけております。また、市内50地域ごとに地域の皆様の中から屋外広告物啓発協力員を委嘱し、担当職員と連携しながら、危険な広告物や無許可広告物などについて日常パトロールを実施しているところでございます。  3点目の、安全確保のための取り組みについてでございます。  本市におきましては、議員御案内のとおり、先月札幌市内で発生しました看板落下事故を受け、屋外広告物の設置者等に対し改めて広告物の安全確保についての文書による注意喚起を行うとともに、建築基準法及び屋外広告物条例の両面から、設置者等に対し緊急安全点検の実施とその結果の報告を要請したところでございます。  今後におきましては、現在実施しております日常パトロールにおいて、屋外広告物の設置者等に対し、安全の確保についての意識啓発等必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国や県の動向を注視するとともに、業界団体や関係部局と密接に連携を図りながら、にぎわいのある安全なまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 61: ◯副議長(山口力也君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 62: ◯基盤整備部長(吉村清則君) 公道への突き出し看板について、道路管理者として安全確保の対応について御質問にお答えいたします。  屋外看板のうち、建築物等に取りつけられ道路上に突き出して設置されるもの、いわゆる突き出し看板につきましては、その設置に当たり、さきの屋外広告物条例による許可のほか、道路法に基づく道路占用許可を得る必要があります。市道の占用につきましては、さきに申し上げました道路法のほかに、道路法施行令や本市の道路占用許可基準などに適合している場合に許可をしているものでございます。具体的には、占用の期間、占用の場所、占用物の構造など、道路構造の保全及び交通の危険防止の見地から基準等に適合する必要があります。  突き出し看板の適合基準の内容としましては、占用期間は5年以内であること。占用場所は突き出し看板の最下部と道路面の距離が、車道の場合は4.7メートル以上、歩道の場合は2.5メートル以上であること。構造は、倒壊、落下、剥離等により道路構造及び交通に支障を及ぼさないことや、道路への出幅が1メートル以内、表示面積が20平方メートル以下などであります。  突き出し看板の安全確保への対応でございますが、本市の道路占用許可基準におきましては、占用許可を受けた物件は占用者が常に良好な状態に保つように維持管理することと定めており、占用者の責任において占用物件の維持管理をしていくとの誓約書を占用許可申請時に提出していただき、占用者みずから安全確保を図っていただくよう指導しているところでございます。また、道路を利用される方が安全に通行できるよう日常的な現地パトロールや不法占用物件の調査などを行い、安全確保に努めているところであります。  なお、今回の札幌市での看板落下事故を受けまして、道路管理者としましても、道路空間の安全確保の観点から占用者に対して突き出し看板を点検し、異常が発見された場合は速やかに修繕を行うなど、適正な管理について文書で要請を行ったところであります。  今後も、突き出し看板につきましては現地パトロールを継続して実施し、安全の確保に努めるとともに、新たな取り組みとして、5年ごとの許可更新時に占用者による点検結果の報告書の提出を求め、広報紙やホームページなどでは突き出し看板の適正な管理についての啓発を図ってまいります。さらに、屋外広告物法、建築基準法等の関係法令を所管する部局と連携し情報共有を図りながら、市民の皆様が安全、安心して道路を通行できるよう取り組んでまいります。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 63: ◯副議長(山口力也君) 22番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 64: ◯22番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。  今回は、再質問はありません。要望、意見について少し申し上げたいと思います。  まず、岐阜市行財政改革プランについてであります。  最小の経費で最大の効果を上げるために、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。委託化、民営化、嘱託化に依存した職員定数のスリム化についてはもう一工夫を望みますが、さまざまな市の新規事業や市の業務の拡大、──まあ生活保護や福祉関連などで多いようでありますが、そうした増加分を現在の定数で、業務の見直しと努力によって吸収しているという説明については理解をいたしました。非正規職員の責任の明確化や、給与を初めとする勤務条件の見直しなども考えるという話ですが、同じ仕事を給与が安い嘱託にすればするほどよいという発想だけではない、正規職員のプライド、スキルアップを生かした答えも期待をしていきたいと思います。  生涯学習、市民参画を支える仕組みについてです。  質問をするたびに、県内の社会教育部門を市長部局に移管する市の数がふえています。今年度も、先ほど申し上げましたとおり、恵那市が新たに移行しています。これは、生涯学習と社会教育を一体化したほうが、市民にわかりやすい、行政が提供しやすい、そうしたことと、そして、教育委員会が子ども・若者の複雑化する諸問題に集中できることなど、申し上げたようなことが理由であるというふうに思われます。担当部局には大きな変革となりますが、ぜひ変わる勇気を持って取り組んでいただくように、市長にはその部局間の調整をしっかりとリードしていただくように要望したいと思います。  次に、岐阜公園再整備計画に関連してであります。  鵜飼と並ぶ岐阜市の観光の目玉は、岐阜市の持つ戦国の本物の歴史物語である。その拠点となるのは、信長の居館があり、武家屋敷があった場所、岐阜公園だ。それで信長をテーマとした歴史公園に岐阜公園を整備していくんだ。そうしたことでありましたが、それが中途半端なままに置かれては逆効果であります。ことしの観光シーズンにも観光客はお見えになりますし、お越しいただかなくてはなりません。早期の整備と過渡期における対応が望まれます。  都市計画決定で公園区域とされた大宮町には、きょう現在もたくさんの人が暮らしています。決定した以上、早く新しい生活を始めたいという人もみえます。また、まだしばらくこの地で暮らしたいと望む御高齢の夫婦もあります。持ち家の方から借家の方まで、さまざまな生活の形があります。都市計画決定に判を押したことと用地買収に判を押すことは一緒ではありません。丁寧な対応方をお願いをいたします。  遊具コーナーの費用が当初予算に計上されているわけですが、これを目的にして、岐阜公園を訪れる目的にして家族連れがやってお見えになる。規模、イメージともに観光岐阜の看板公園にふさわしいものとなるように期待をします。  ところで、岐阜公園の外苑には御手洗池というものがあります。岐阜市が設置した看板によると、「慶長五年(西暦一六〇〇年)関ケ原の合戦があり時の岐阜城主織田秀信は石田光成に味方し徳川軍の福島正則、池田輝政らに攻められ落城した。そのおりに大勢の奥女中らがこの池に投身自殺したと伝えられる。」と、こういうものでありまして、こういう池でありまして、まちなか案内人の皆さんも説明をされるスポットであります。織田秀信とは清洲会議で信長、信忠の後継者として秀吉が抱き上げた三法師の後の姿、名前であります。そうしたいわれのある御手洗池の水がかれ果ててしまっています。くみ上げていた市のポンプが壊れているのだそうですが、こうしたことを放置しているのは歴史公園を目指す目的からしてもちょっと問題だと思います。直しておいていただくようこの機会にあわせて要望をいたします。  開票事務の迅速化と投票率の向上に向けた取り組みについてです。  開票の迅速化を図ることができる都市であるかどうかは、行政改革を推進できる都市であるかどうかに比例するという言葉に改めてうなずきます。工夫を凝らしたより一層の取り組みをお願いしたいと思います。  この議場で市議選に立候補を予定をしているという皆さん方の中には、小学生や小学生未満の児童、幼児をお持ちの方もおみえになりますが、そのお子さんたちの目があいている時間のうちに当選の万歳をさせてあげられることを    〔私語する者あり〕 期待をしたいと思います。    〔私語する者あり〕  投票率の向上に向けた取り組みも、でき得る限りの手段を尽くした対応をしていただくようにお願いをいたします。  最後に、屋外看板の安全確保についてであります。  答弁を伺う限り、大丈夫だというような話に聞こえます。担当課から聞き取りを行う中で心配になったのは、10平米以下の自家広告物は、──自分の店なり家があるところにつける広告物は10平米以下であれば、届け出が要らないということであります。チェックも入りません。県や市が実施する講習会を修了した業者が屋外広告物の設置を行うから、その業者だから大丈夫だという話でもありますが、性善説だけでは少し心配であります。市内50の自治会連合会ごとに1人委嘱した屋外広告物啓発協力員と市の担当職員が、これらも含めて日常パトロールで見ているということでありますが、市民の安全、安心のためにしっかりとした確認をよろしくお願いしたいと思います。  以上、要望、意見を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 65: ◯副議長(山口力也君) 24番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 66: ◯24番(松原徳和君) ありがとうございます。お時間をいただきましたので、少しだけ質問させていただきます。  まず、特別養護老人ホーム入所待機についてです。  特別養護老人ホームのですね、待機者状況をお聞きしましたら、岐阜市の総数はですね、現行で、平成26年10月1日ってことですが、2,300人を超えております。男性が740人で31.7%、女性が1,580人、67.6%と。あと、まあ記録にちょっと不明がございまして、16人の方が性別不明ということで、0.7%があります。待機人数はダブり等の要素がありますんで、その表面数字をそのまま現実と受けとめるのは注意が必要ですが、誰が見てもすぐ入れるという感じではないということは、この数字を見ればわかると思います。  待機している対象者は、自宅に1,478人、63.3%を初め、老健322人、病院170人、グループホーム121人などに生活をしておみえです。病院では、病気であるときは入院ですから病院の領域でございますけど、患者の家庭環境には配慮されますが、経営上早く出てほしいというのは本音と思われます。在宅のサービスも企画支援されますが、それでも退院後の家庭あるいは家族生活は大変でございます。  私の乏しい経験ですけど、特養ホームから電話があるのを待機し続けるということはよく聞く話かと思います。また、健康になって退院する例ばかりではありません。病院に、「いつまでもいていただけるところではありませんから、特養を探してください。」と言われても、申しわけないなと思いつつ、どうしようもない現実でございます。施設も入所希望者を選びたくなるのも本音であろうと思います。そこには、経営と介護労働環境が大きく物を言っています。  現在、要介護5の岐阜市の待機者は222人です。まあ、いわゆる団塊の世代の人々が高齢化する今後10年後以降、待機介護対象者は現行の2,336人をはるかに超えるということが容易に想像できるわけです。そのとき申し込みをしても何年待てば入所手続に入れるのか、対象家族にとっては自宅での介護努力への励みとして、入院中の病院への回答として、本人と家族に手続への時間的めど、予想期日を答えてほしいという気持ちが期待とともにあると思います。認知症等の高齢者を介護する家族にとりましては、希望入所までの時間は切実な問題です。  以下、福祉部長に伺います。4点です。  現状の待機時間はいかほどでしょうか。  2点目、現状、申し込み時点でめどを示せているのか、その実態を伺います。  3点目、施設側の事情により、介護度の高い対象者の入所がおくれることは、例はないでしょうか、伺います。  4点目、今後の建設計画で、待機時間短縮への配慮はいかに図っておられるのか。  以上、福祉部長にお伺いいたします。  学童保育です。  2点目の、学童保育について教育長に伺います。  今日まで、岐阜市の学童保育の名称が留守家庭児童会の名称でありました。名称イメージが、親が留守の家庭のお子さんだけを預かるという特別なサービスとのイメージが、夫婦がともに働き家族を支える家庭が増大している現代においてそぐわないとの質問を、私も何回かしてまいりました。  そこで、以下、3点について伺います。  まず1点目、今回、名称が放課後児童クラブと変更されます。名称変更の理由とともに、そこで何を新たに実施されようとしているのか、伺います。  2点目、かつて質問しましたが、4年生保育不実施は、中核市で旭川市と岐阜市だけでした。その後、4年生保育に道は開かれましたが、全市的に現状はどこまで充実されているのか、伺います。  3点目、国方針の6年生保育に対応して、岐阜市でも一部6年生保育が導入されようとしていますが、全校区実施に至らない理由について。5年間をめどに6年生保育実施との方針のようですが、1年ごとに実施学年を上げていくだけでは、卒業までサービス効果のない子どもさんというのが、そういった家庭があらわれかねませんが、前倒しして実施する努力が予算にも求められていますが、いかがでしょうか、伺います。  3点目です。親しみの持てる病院環境について市民病院長に伺います。  公立病院への市民の信頼は大きいものがあります。しかし、現状は、待ち時間の長い割には、患者が医師と会話を交わす時間はごく限られた間です。短時間であり、名前どころか顔さえ覚えられない診療時間もあるやに聞きますが、顔も覚えられないのですから、その医師の医療への思い、心情などをお聞きする機会は皆無かと思います。  愛知県の新設の病院では、病院ホールで、あるいは廊下に、その病院の全員の医師の顔写真を張り出している病院があります。写真とともに、氏名、出身大学、専門科、得意分野とともに、医療への心構えを記載しています。また、診療室前のテレビには、その診療科全員の医師の顔写真と氏名、得意分野、医療への心構えなどが入れかわり立ちかわり放映されています。医師も患者の視線を感じながら、誠実な医療に向き合うことができているとのことです。患者にも親しみを持っていただけます。  市民病院におかれては、同種の取り組みは有意義と考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。  さて、4点目です。最後です。  心ある労務管理についてです。  既に昨日服部議員もお伺いされましたし、さきの議会では堀田議員もそれぞれ御質問されまして、幾つか御指摘があって改善が進んでいると思いますが、死亡理由が断定できない職員が5年間で年平均1人というのが岐阜市でございます。全国平均の倍の職員の数が岐阜市で死亡しているということです。  本年2月、死亡原因が断定できない職員の死亡がまた1人ありました。実は、伊藤 哲さんの転落事件が今、裁判にかかっておりまして、なるべく傍聴するようにしておりますし、その後の弁護団の中身の説明会にも参加をしております。その流れの中で、そういった傍聴者の中でですね、意見交換会というのができまして、それが定期的に開かれるということがありました。それに今出ておるわけでございますけど、伊藤 哲さんの裁判例を挙げるまでもなく、多いという感じが皆さんの意見交換の中で出ているんですが、では、どれほどの頻度なのかなということであります。  全国の自治体別の統計資料はありませんかということで、議案精読時に調査依頼をいたしましたところ、人事課から資料がいただけました。地方公務員安全衛生推進協会による地方公務員健康状況等の現状という資料をいただきました。  平成21年から25年までの全国自治体の死亡人数率は、年平均149.8人、全国でです。職員数に占める率は0.019%。政令指定都市を除く、──大きいところですね。──大きいところを除く県庁所在地が31市と、人口30万人以上の市33市を合わせた64市では年平均28.2人、0.016%ということです。これは5年間の平均で、それぞれ1年で28.2人ということです。これを64市で割りますと、1市の年平均は0.44人という数字です。岐阜市は倍以上の年平均です。皆さんも御存じのとおりで1.0ということで、1.0人でございます。端数はございません。職員数に占める比率は0.026%です。30万人以上の県庁所在地等を含めての、先ほどの64市の率が0.016ですから、この0.01、──違います。──0.026ということで、大変大きな数字を示しています。先ほども申しましたように、残念ながら、平成26年度も1人の死亡者が出ました。  昨日、服部議員の御質問にあって資料が幾つか紹介されましたが、毎年1人ということで、平成10年度、農林部が1人、平成11年度に都市計画部、平成11年度は2人でしたね、都市計画部、同じく。平成12年度が農林部、平成15年度が市民病院、平成16年度が市民福祉部、平成17年度が教育委員会、平成18年度が基盤整備部、平成19年度が都市建設部、平成22年度、少し飛びますが消防本部、平成22年度が市民病院、平成23年度が市民病院、平成25年度が福祉部、平成25年度が消防本部、平成26年度教育委員会、そして、また、平成26年度、つい最近ですけど、行政部ということでございます。  それでですね、そういった統計数字がありました。私も、勘のようなものがありまして、人数が多いなとは思っとったんですが、意見交換会の中で多いけどどういう資料があるのかなという話をしてきて、なかなか私どもは頭に浮かばなかったと。で、精読の折に人事課にお聞きしましたら、こういう数字がありましたということが初めてわかったわけです。数字として初めてわかりまして、実感として、他都市より倍多いんではないかと思いました。その原因について考えるということもいろいろあるわけですけど、伊藤さんの裁判例を挙げるまでもなく、例えば、パワハラがあってそういうことが起きたんだということについては、裁判の中でまた明らかになるでしょうが、その問題とあわせまして、そのようなことがもう二度と起きないためにはどうしたらいいのかということが、本当に取り組まれているのかなということです。  平成24年の8月に、「ハラスメントの防止に向けて」というこの冊子が出ました。34ページです。もちろん、今お話にありましたとおり、平成24年度以降もそういった事件は起きているわけです。平成26年の11月に、実はまた改訂をしております。平成26年。その平成26年に、もう既に2人出ているということです。そうすると、この34ページの指針はですね、職場に本当に生かされているのかどうかということです。  そこで、心ある労務管理について行政部長に伺います。  1つ、今お示ししました統計数値について、他都市との比較をされた経緯はあるでしょうか。  2つ目、明らかに他都市と比較して死者数は多いと思われますが、この数値への認識はどのようにお持ちでしょうか。  3点目、比較数値を踏まえて、労務管理への改善点をいかに意識されるんでしょうか。改善点は見出せるでしょうか。今日までハラスメント防止の冊子をつくられましたけど、それが職場にどのように生かされているのか、あるいは不十分であるならば、どのように生かしていくのかについて行政部長にお伺いしたいと思います。  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) 67: ◯副議長(山口力也君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 68: ◯福祉部長(服部 剛君) 特別養護老人ホームの入所待機についての御質問にお答えします。  1点目の、特別養護老人ホームの入所までの待機期間についてですが、10月時点での待機者は2,336人でした。しかし、施設に聞き取りをした結果、入所の順番が来たことを連絡しても入所につながる人は1割未満ということでございました。待機期間のデータにつきましては、これまで把握しておりませんでしたので、昨年12月からことし1月に入所した人の待機期間の実態の聞き取り調査をいたしました。その結果、居宅で入所待ちをしていた人は51人でした。そのうち、3カ月未満で入所した人は11人、3カ月以上6カ月未満で入所した人が4人、6カ月以上1年未満で入所した人は11人、1年以上2年未満で入所した人は18人、2年以上かかって入所した人は7人で、最も長い人、この人は要介護2の方でございましたが、5年3カ月待っておられました。施設がいつあくかは退所する人の人数に左右されるなど、施設の状況によって差がありますので、それによっても待機期間は変わってまいります。  2点目の、入所申し込み時に待機期間のめどを示せているかという御質問ですが、要介護度などにより待機期間は異なるため、各施設でははっきりとした期間は示しておりません。入所申し込みのときに、その人の状況に応じて、例えば、介護度の重い方については、なるべく多くの施設に申し込み、入所待ちをするなどといったアドバイスが行われております。申し込みの集中している施設であったり、介護認定をまだ持っていない方が申し込みをされたりと、個別の事情により待機期間は変わりますので、正確な待機期間を予測し提示することは、今後の検討課題であると考えます。  3点目の、施設側の事情により、介護度の高い人の入所がおくれていることはないのかという点についてでございますが、施設では、入所に際して申込者の入所の必要性の高さを判断し入所の検討を行うことを行っており、その手続が適正に行われているかどうかは施設監査のときなどに確認を行っております。また、新年度より原則要介護3以上でないと入所できなくなりますが、認知症状があったり、在宅において介護力の低い状況にあるなど、自宅で生活を続けることが困難であるといったような特別な理由があれば入所することができます。そのため適正な取り扱いができるように、施設に対して市が関与していくこととしております。  4点目の、施設整備計画における待機期間短縮への配慮ということでございますが、第6期高齢者福祉計画では、入所待機者のうち真に入所を必要としている人を1割と見込み、これに今後3年間での要介護認定者の伸び率を勘案して、3年後の入所必要数を算出し、約200人分の特別養護老人ホームの整備を行うことといたしました。したがいまして、3年間の間には必要量は確保できると考えますが、さきにも述べましたように、待機期間は施設の状況によって異なってまいります。このため今後は入所の要件に該当する人だけの報告を求めるなど、より実態が把握できるように調査方法を改めるほか、施設において入所者の介護度別の待機期間を公表していただくなど、入所を希望される方へより多くの情報が提供できるように検討を進めてまいります。
    69: ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 70: ◯教育長(早川三根夫君) 学童保育に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目、留守家庭児童会の呼称の変更についてお答えいたします。  この呼称は、昭和43年から4つの小学校で留守家庭児童会を開設し、文字どおり留守家庭の子どもたちを預かっていたことによります。近年、家庭環境の変化により、留守家庭の子どもたちへの支援が行政の役割として重要になってきたことから、国が子育て支援に関する新制度を開始させることに合わせて、単に子どもたちを預かるのではなく、放課後のもう一つの学校として教育的活動を充実させていくという意味を込め、放課後児童クラブへ呼称を変更しようとするものです。なお、現在使用している「たんぽぽ」や「ひまわり」といった愛称は、保護者や子どもたちに定着しているため継続していきます。  2点目、4年生児童の利用状況についてお答えします。  平成22年度から対象学年を広げ、4年生の受け入れを実施してまいりました。平成27年度には3年生まで優先して受け入れ、その結果、定員に余裕の生じる25の小学校137人の4年生児童の利用を見込んでおります。  3点目、6年生までの利用についてです。  利用学年を6年生まで拡大する場合、どれぐらいの子どもたちが利用するのか、現状の施設で足りるのか、不足が生じる場合にどのような対策を講じるかなど、子どもたちを受け入れるための施設について、新たに整備計画を取りまとめる必要があります。そこで、毎年実施している利用希望調査をもとに、学校ごとに利用児童数を試算したところ、現状の施設で充足できる小学校が5校、不足する小学校が42校あることが判明しました。  こうしたことから、この不足する42校への対策として、定員のより弾力的な受け入れをする学校が10校、余裕教室の活用を15校、特別教室の放課後の利用を13校、近隣施設の利用を1校、専用施設の建設を3校で計画するなど、学校ごとにきめ細やかな対応をし、国が定める平成27年から5年の経過措置期間において計画的に実施してまいりたいと考えております。 71: ◯副議長(山口力也君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 72: ◯市民病院長(冨田栄一君) 親しみの持てる病院環境についてお答えいたします。  岐阜市民病院は「心にひびく医療の実践」を病院の理念に掲げ、医師、看護師、そのほか医療職員などが一丸となって患者サービスを行う、いわゆるチーム医療に努めているところでございます。  岐阜市民病院では、従来より病院医師の顔写真やプロフィールを市民病院のホームページで公開しておりますが、さらに、より多くの患者さんに親しみを持っていただけるよう議員御紹介の他病院の事例も参考としながら、今後、当院におきましても玄関ホール等での医師の案内方法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73: ◯副議長(山口力也君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 74: ◯行政部長(松野正仁君) 職員の労務管理についての、3点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目と2点目の御質問にあわせてお答えいたします。  近年、地方公務員を取り巻く環境は複雑かつ多様化し、職員に求められる役割や責任はこれまで以上に高まっております。こうした中、職員の健康管理は非常に重要であり、一層の充実が必要と認識しております。健康管理に係る全国や他都市との比較などにつきましては、毎年地方公務員安全衛生推進協会が行っている地方公務員健康状況等調査の統計資料などにより行い、職員の健康管理対策に活用しているところでございます。  自死につきましては、職員管理の面からは、自死に至った原因が職場におけるものであった場合が特に問題であることから、原因を把握することが必要でございます。しかしながら、原因は多岐にわたり、これらが複合的に絡んで特定できないものがございます。このような事情もあり、協会の統計資料には原因が職場におけるものに限った資料がないことから、これまで他都市との比較を行った経緯はございません。職員の自死にはさまざまな原因があり、全ての原因による職員の自死者の割合は、本市は全国平均より高いものになっております。  次に、3点目の、労務管理における改善策についてお答えいたします。  先日、内閣府が発表した平成26年中における自殺の状況によりますと、自死に至った原因として健康問題が最も多く、その中でも鬱病などのメンタルヘルスに関連するものがその半数程度を占めております。  そこで、本市では、これまでメンタルヘルス対策に重点的に取り組んでおります。メンタルヘルスの予防対策として、メンタルヘルス研修会の開催、心の相談ダイヤルの設置、新規採用職員に対する個別面接の実施などを行うとともに、精神状態の不調を申し出ている職員に対しては、専門的な精神科医師による精神保健相談、保健師による日常的な健康相談など、きめ細かい対応を行っております。  その他、メンタルヘルス対策以外にも、職員の健康を維持するため、病気休養者の早期把握、病気休職者の円滑な職場復帰、医師や関係職員で構成する安全衛生委員会における対応協議など、その予防や早期発見を重視して、さまざまな対策を実施しております。また、それぞれの職場の管理職員は、職員の管理監督の一環として、職員一人一人の健康や精神状態の把握に努めなければなりません。そのため精神状態が不調な職員の早期発見を目的として、毎年、管理職員を対象にしたメンタルヘルス研修会を開催しております。この研修を通じて、職場でのストレスの解消や円滑な人間関係の構築、業務量の適切な配分などを指導し、働きやすい職場環境づくりを積極的に促しているところでございます。  また、近年さまざまなハラスメントが大きな社会問題となっていることから、管理職員のハラスメントに対する意識を啓発し、その予防を徹底するため、毎年、管理職員を対象にしたハラスメント研修会を開催しております。さらに、コンプライアンス研修や危機管理対応能力向上研修などを開催し、管理職の資質向上に努めているところでございます。  このように、職員の健康管理とともに、全ての職員がお互いに支え合い、思いやることができる組織を構築し、働きやすい職場環境づくりに組織として取り組んできたところでございます。しかしながら、自死が発生いたしました。原因は特定されておりませんが、みずからたっとい命を絶つということは非常に残念なことであり、真摯に受けとめなければならないと考えております。  今後につきましては、さらにどのようなささいなことでも、職員が悩みを抱えているような場合には、職場の同僚や上司がそれに気づき積極的に声をかけ合える温かい人間関係を醸成してまいりたいと考えております。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 75: ◯副議長(山口力也君) 24番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 76: ◯24番(松原徳和君) はい、ありがとうございました。  まず、福祉部長さん、特別養護老人ホーム、大阪のニュースの事例を挙げるまでもなくですね、やはり認知症の御家族を介護している家族にとりましては、特別養護老人ホームから電話が入ってくるのは本当に待ち遠しいということかと思います。できれば、申し込みされたときにおおむね1年とか、あるいは1年半とか、半年単位でもよろしいので、めどを聞かせていただけることが介護の励みにもなるということですんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私はかねがね思っとるんですけど、福祉部長は本当に有能な方で尊敬しておりまして、あなたのおかげでですね、岐阜市の福祉行政というのは本当に守られているんだなというふうに思っています。今まで本当に    〔私語する者あり〕 お世話になったと心より感謝申し上げております。    〔私語する者あり〕  はい。(笑声)  あと、2点目ですね、学童保育について。学童保育です。  教育長、本当にお願いいたします。ニュースで流れましたんでね、6年生というふうになると、ああ、もう6年生まで見ていただけるんだというふうに思っておる市民の方も多いかと思うんですね。ところが、そうではない、うちの学校は違うんですよと、こういう話になりますんで、できればそれを、5年をですね、4年、4年を3年ということで、まあ年度にはどうしてもなろうかと思いますけど、それが施設の管理ができれば、たとえ半年でも早くできるようなことがあればですね、市民の方は本当に喜ぶし、まあ女性の方の就労に直接結びつきますんで、ぜひ前倒しに努力をしていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。  それから、3点目です。親しみの持てる病院環境につきまして。  この病院長も本当にですね、病院長のお人柄というか、病院長であるがゆえに岐阜の市民病院が何とか運営していっていただけるというふうに(笑声)思っとります。  で、尊敬しておりますが、    〔私語する者あり〕 私も本当に個人的にも大変お世話になった記憶がございますけど、ぜひですね、多くの医師の方をですね、まとめるというのはなかなか大変かと思います。御苦労をお聞きしておりますけど、親しみやすい病院環境をぜひつくっていただいて、それぞれどんなお医者さんがどのようなモットーで岐阜市の医療に携わっているのかということが、患者がですね、毎日出入りするところにですね、大きな写真をぜひ載せていただいて、それぞれのお医者さんのモットーがわかるようにしていただけると、患者が接する時間はほんのわずか、二、三分でございますんで、その方を知る機会が待合のところでできればそれはよろしいんではないかと思いますし、現にやってみえる民間の病院もございますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  さて、ハラスメントです。  これ、34ページありましてね、これ、なかなか読むのが大変なんですが、大阪のほうでしたかね、最高裁の判決が出てマタハラという言葉が、私も、新聞でぱっと出て、ニュースでぱっと出てですね、ああということでマタニティーハラスメントということです。  11ページに書いてございまして、参考例です。マタニティーハラスメントに該当する具体的な言動というのがありまして、言葉によるいじめというのが出てくるんですけど、時短なんて、──時間短縮ですね。──時短勤務なんて許さないと、夕方帰る職員なんて要らないなどと精神的に追い詰めると。これはもう具体的な言動で、そういうふうになるんですよと、こういう話なんですね。  議員をしておりますと、いろいろ電話をいただきます。これは、この34ページの中には、そういった申し立てをするシステムもありまして、機関もありますよということなんですが、そういった正式なところにですね、ありますよという34ページの書いてある中にお問い合わせをすることなく、私どもが電話をいただくこともあるということですね。それは、名前を言って訴える方も見えますし、匿名でこういう事件がありましたというふうに言われる方もあります。  ということは、このシステムそのものはつくりましたけど、残念ながらまだ十分機能していない、あるいはもう少しきつい言葉で言えば信頼されていないというところがあって、そんなことより、あの人に電話したほうがいいなということで電話をいただけるというふうに思っています。恐らく私以外にも多くの方がですね、その人の電話を受けておられるというふうに思います。ぜひ、実際に機能するようにしていただきたい。  今言いましたことは、職場の所属長に短時間勤務をお願いしたときに、「短時間勤務はうちの職場では認めない。」ということを言われたということで電話が入りました。その後の解決、いろいろ大変だったんですけど、事実としてそういうことがあったということです。  そして、先ほども申しましたが、平成24年の8月に指針ができております。平成24年8月に指針ができた後、平成25年度に2人、平成26年度に2人ということで4人ですね。平成26年の11月に改訂をしてそれ以降1人ということで、残念ながらそういう、みずから命を絶つという方が出ているということですから、この指針をつくられて、研修をやられて、例えば、パワハラですと、一般的にこの中にも部下から行うというのもあるやに書いてございますけど、一般職場ではまず上司かと思います。上司に研修をたくさんやりますよというふうに書いてございますが、その研修が十分まだ有効な段階に至っていないんではないかと思います。  当然ながら、この議場におみえの部長の方々については市の幹部でございますんで、最高幹部ですし、そういうことを行ってはいけないと指導する立場ですんで、ぜひ、もう今までも御指導は賜ったと思いますが、今後含めて、全国の0.44よりもはるかに多い数字が出ておりますんで、かけがえのない命でございますんで、もしそこの原因としてパワハラがあるとするなら、極力排除するということをお願いしたいと思います。最高責任者であります市長についても、当然ながらその陣頭指揮をとっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 77: ◯副議長(山口力也君) この際、しばらく休憩します。  午後2時56分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時21分 開  議 78: ◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。35番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕(拍手) 79: ◯35番(浅井武司君) それでは、質問させていただきます。  大きく3つについて御質問をいたします。  最初に、農林部長にお聞きをいたします。  薬用作物の栽培についてということで。  岐阜市は、平成26年度から薬用作物を新たな特産品とすべく、薬用作物産地化調査事業が実施されております。「日本書紀」にも記述があるように、岐阜は製薬業発祥の地と言われており、信長も伊吹山の麓に薬草園をつくったと伝えられております。確かに、岐阜市から西、北、東を見渡しますときに、見事に連なる山々、峰々は大きな自然の命を感じさせます。いにしえの人々も、この山々に自生する多くの植物の持つ不思議な力に魅せられ、試したに違いありません。代表する山は伊吹山、麓から頂上に至る多様な自然環境の中で、多くの種類の薬草が育っていたと思われます。  薬用となる植物は400種類近くあると聞いておりますが、岐阜市の自然環境基礎調査などによりますと、170種類程度が自生しているようであります。この事業は多くの専門家によるものと聞いておりますが、今年度の事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、本年度の研究過程で課題が絞り込まれてきたと思いますが、それを受けまして、次年度、平成27年度からはどのように進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  今、急激に進む高齢化社会におきまして、認知症患者の急激な増加が社会問題化しておりますが、医学界、薬学界においては研究もかなり進んできております。最近、薬用植物の中でトウゲシバに含まれる成分が記憶改善作用を示すことが明らかになってきており、薬用植物として注目されるようになりました。この岐阜市においても、岐阜薬科大学も含め薬学研究者、医学者、事業者が共同研究を進めております。今月下旬には、神戸市において日本薬学会第135年会が開催される予定であり、トウゲシバ抽出物の作用について研究発表がされる予定であります。既にこの植物に関心を示している市もあり、今後研究が急激に進展すると思われます。  トウゲシバは、森林の湿気のある薄暗いところに生えるシダ植物で、冬でも緑を保っているとのことであります。脳のハーブとも呼ばれ、昔から民間薬として使われており、加齢による物忘れに効く成分があると言われております。岐阜市周辺の山間にあることが確認され、採取され、研究に既に回されているとのことであります。  そこで、今後このような薬用植物は現在進められているプロジェクトの対象になり得るかどうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、認知症対策につきまして健康部長にお伺いをいたします。  厚生労働省の発表によりますと、団塊世代が75歳以上になる2025年には、認知症の人が約700万人に達するとのことであります。5人に1人は認知症となるわけであります。国は認知症対策のため新しい国家戦略をまとめており、名称は認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランと呼ばれております。この担当は厚生労働省、警察庁、内閣府など関係府省庁とのことであります。  さて、これほどまでに国もこの10年を重要な10年と捉えておりますが、この岐阜市においても同様なことが推計されると思われます。  そこで、健康部長には、認知症とはいかなるものか簡単に御説明いただき、岐阜市の現状と推計をお聞きいたしたいと思います。既に高齢であり、認知症が確認された方は、健康部ではなく福祉部が対応していると思いますが、病と見るならあくまで健康部がリードすべきと思い、あえて健康部長にお伺いをいたします。  認知症対策の関連事業は、どのように連携し、どのようにすみ分けておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。そして、岐阜版のオレンジプランがあればお聞かせをいただきたいと思います。  次に、認知症を疑われる高齢者が医療機関を受診するまでに平均で約9カ月以上かかっているとの調査結果が出ております。この原因は本人の受診拒否であり、診察への不安が背景にあるとのことであります。これは病院側の窓口に不安を感じさせるものがあると思われますが、認知症を疑われる人の最初の窓口の現状はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。女性専門窓口を整備したと同様の配慮が必要ではないかというふうに考えるところであります。  次に、認知症をおくらせる研究が進んでおりますが、今後、サプリメントなどの形で多く開発、発表されてくるのではないかと思われますが、これらに対する法の適用はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。認知症の進行は早く進むと思われますので、ある程度の薬やサプリメントに頼ることが必要と思われます。  次に、教育立市につきまして、市長と教育長にお伺いをしたいと思います。  岐阜市は教育立市を掲げ、人づくりに向け積極的に施策を展開していることに評価をいたしております。教育環境の整備のために、耐震工事はもちろんのことでありますが、クーラーの設置や電子黒板の配備等を進められておるところであります。子どもたちへの英語教育も、全国に先駆けて進められております。図書館や市民交流センターの整備は、義務教育の領域にとどまることなく、市民全体の教育環境整備であり、生涯教育の拠点整備であります。7月の開館が待ち遠しく思うところであります。  さて、国が教育再生を掲げ、特に教育委員会制度の改革を進めてまいりました。教育委員会制度の見直しが行われ、いよいよ新年度、4月1日より出発するわけでありますが、改めて教育長にその改革の骨子を御説明いただきたいと思います。何が変わり、どのような成果を求めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、その改革を受け、市長におかれましては岐阜市の教育にどのような変化が期待されるのか、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、教科書採択について教育長にお伺いをいたします。  平成26年度を通しまして、来年度から使われる小学校の教科書採択作業が行われました。今回は岐阜市が中核市となって初めてとなる単独の単市採択が行われたわけであります。ここで改めて採択のプロセスを御説明いただき、これに中心的にかかわられた立場で講評をいただければ幸いであります。平成27年度は中学の教科書採択が行われますが、小学校と同様の過程で採択が行われるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で終わらせていただきます。(拍手) 80: ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 81: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在の教育委員会制度におきましては、教育の政治的中立性が極めて重要であるということから、教育委員会は首長から独立をした行政委員会として、長年にわたり教育行政を推進してまいりました。しかしながら、教育委員会は数人の委員で構成する合議体でありまして、責任の所在が明確でない、あるいは迅速性、機動性に欠けるなど、また、さらには、直接選挙で選ばれる首長から独立をして教育行政を執行することについて、民意を十分に反映できないのではないかといった課題が国において議論されてまいりました。こうした課題を解消するため、今回の制度改正が行われたところであります。  その主な内容といたしましては、首長が教育長を議会の同意を得て直接任命をする、また、教育に関する大綱を策定する、また、教育委員会と事務の協議、調整を行う総合教育会議を開催するといった、大きく言ってこの3点だというふうに思います。これらの改正によりまして、教育行政における首長の責任がより明確になるとともに、首長のもとで地方公共団体が一体となって教育行政を進めることが期待されているわけであります。  今回の制度改正は、教育行政についても民意をより反映した首長が責任を持って対応すべきという、かねてからの自分の思いにより近づいたというふうに思います。本市では、これまでも子育て・教育立市の旗を掲げ、首長と教育委員会が、市長と教育委員による朝食懇談会などを通じまして、緊密な連携を図って政策を進めてきております。  資源小国の我が国におきましては、人こそが最大の資源であります。本市では、かねてから教育を行政のど真ん中に据えまして、教育なら岐阜市、岐阜市といえば教育と、教育によって選ばれるまちを目指し、これまでもさまざまな特色ある施策を展開してまいりました。申し上げるまでもないかもしれませんが、義務教育課程における英語教育を初め、理数科教育、ICT教育を推進するとともに、全ての小中学校にエアコンの設置、また、コミュニティ・スクールの導入などを強力に推進してきたところであります。特に小学校の英語教育につきましては、既に平成16年度から国の構造改革特区制度を活用して、御存じのように、小学校3年生から英語を教科化し、1、2年生については英語になれ親しむ活動を実施してまいりました。この4月からは、小学校1年生、2年生につきましても正式な教科としての授業を実施し、より一層英語教育の充実を図ってまいります。  こうした本市の取り組みは、平成32年度・2020年度から小学校5年生以上の英語の教科化を検討しております文部科学省だけではなくて、多くの報道機関で広く取り上げられ、全国でも注目をされているところであります。また、究極の子育て・教育立市を掲げ、全国に先駆けて子ども・若者総合支援センターを開設いたしました。このセンターは、教育、福祉などの垣根を越えた横断的組織による子ども・若者の総合的、継続的な支援を目指しております。さらに、新年度には、子ども・子育て関連施策を包括し、少子化対策の総合的な企画立案を行い、戦略的な事業展開を図るために子ども未来部を創設いたします。本市の子育て環境の魅力向上にさらに努力をしてまいりたいと考えているところであります。  こうした教育施策の充実に加えまして、昨年・平成26年の7月には、教育委員会委員の定数を5人から6人に増員をいたしまして、施策に幅広い分野からの意見を反映できるようにし、教育委員会の機能強化を図ってきたところであります。今回の国の制度改正は、本市のこれまでの取り組みを制度として裏づけるものであり、大変望ましいものであるというふうに考えております。一方、教育の政治的中立性と継続性、安定性は重要であります。このために教育委員会があるわけでありまして、この趣旨はしっかりと守っていかなければいけないものと考えております。  もとより教育に関して困難な課題が生ずれば、首長と教育委員会の良識においてともに乗り越えていかなければならないというふうに考えます。今後は、この4月から始まります総合教育会議におきまして、教育に関する大綱について協議をしていくことになりますが、会議の中での議論を通じて教育委員会との連携を深め、さらなる子育て・教育立市を推進し、未来に希望あふれる持続可能な岐阜市を目指し、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 82: ◯議長(國井忠男君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 83: ◯農林部長(市岡三明君) 薬用作物栽培に関する3点の御質問にお答えいたします。  我が国の漢方製剤の原料となります薬用作物は、使用量の8割以上を中国からの輸入に依存しております。しかし、近年、中国国内における需要量の増加、自生品の減少、輸出規制などにより価格が上昇しており、国内生産による安定供給へのニーズが高まりつつあります。また、耕作放棄地の活用や地域活性化につながる新たな栽培品目として、薬用作物への転換や増産の機運が高まっているところであります。  そこで、まず1点目の、今年度の事業進捗状況であります。
     本市では、今年度、薬用作物の産地化に向けて、有効性、市場性を調査するため、岐阜薬科大学、岐阜大学、JAぎふなどの専門家で構成する岐阜市薬用作物産地化調査プロジェクト会議を6回開催し、栽培に適した品目や栽培農地を選定するとともに、今後の産地化の進め方について協議してまいりました。また、企業との栽培契約に向け漢方薬メーカーなど十数社を訪問し、市場ニーズの把握に努めました。さらに、産地化を進めるためには生産者が栽培技術を習得し、その技術を継承していくことが重要であります。そこで、農業者を対象に説明会や研修会を開催し、本年1月には栽培意欲のある8事業者から成る岐阜市薬用作物栽培協議会が設立されたところであります。  こうした中、漢方製剤の原料となる薬用作物の栽培に当たっては、医薬品としての性状や品質の基準を示した日本薬局方の規格に適合する必要があり、系統が明確な種苗の確保や栽培技術の習得が課題となっております。そのため本市では、今月末に公益社団法人東京生薬協会及び独立行政法人医薬基盤研究所の3者による栽培に関する協定を締結し、新年度から種苗の提供や栽培指導員の派遣を受けることとしております。  また、栽培品目につきましては、岐阜市自然環境基礎調査などをもとに、栽培実績、暖かさや寒さ、日照や土壌などの条件から抽出をいたしました。さらに、栽培期間、契約栽培価格、収量などの条件で絞り込み、最終的には東京生薬協会などから種苗の提供と栽培指導が可能となりますキキョウやシャクヤクなど10品目を選定したところであります。  次に、2点目の、新年度の事業内容についてであります。  さきに申し上げました経緯を踏まえ、新年度からは薬用作物の栽培を進めるとともに、有識者や農業関係団体から成る薬用作物栽培推進会議を新たに設置し、気象・土壌データ遠隔管理システムを活用した栽培状況の記録をもとに、栽培技術の継承を図るための栽培マニュアルを作成してまいります。  最後に、議員御提案のトウゲシバの栽培についてであります。  トウゲシバは、加齢に伴う記憶、認識力の低下やアルツハイマー型認知症の改善に期待される植物と伺っておりますが、種苗の確保や栽培方法などが確立されていないため、新年度からの栽培品目には選定しておりません。そのためトウゲシバの栽培に当たりましては、まずは岐阜薬科大学など専門家の御意見を伺い、栽培条件や企業ニーズなどを把握した上で、栽培の可能性について調査してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後需要の拡大が見込まれます薬用作物の栽培は、耕作放棄地の解消や高齢者の雇用にも寄与することが期待されますことから、生産者に対し農業経営の多角化を支援することにより、新たな産地化の確立やブランド化を図り地域農業の活性化を推進してまいります。 84: ◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 85: ◯健康部長(渡邉貴正君) 認知症対策について5点の御質問にお答えいたします。  1点目の、認知症とはということでございますが、認知症とは脳血管障害やアルツハイマー病などで、記憶や判断力などの認知機能が日常生活に支障を来すまでに低下した状態をいいます。  次に、2点目の、岐阜市の現状と推計についてですが、本市の認知症の有病者数は岐阜市高齢者福祉計画推進委員会資料によりますと、要支援・要介護認定者のうち認知症日常生活自立度判断基準のII以上に該当する方──このII以上の方というのは、電話の対応や1人で留守番ができない、また、たびたび道に迷うなど日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通のやや困難である方でありますが、平成26年4月現在1万202人であり、65歳以上の9.4%で、約10人に1人であります。また、議員御案内のとおり、厚生労働省の新オレンジプランによりますと、10年後の平成37年には約700万人前後、5人に1人に上昇する見込みとの結果が公表されており、本市も同様に増加するものと思われます。  3点目の、認知症対策の関連事業とすみ分けについてでございますが、本市では市民誰もが健康でかつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことができるまちを目指し、住めば自然に元気で健康になれるまち、スマートウエルネスぎふを推進しております。  健康部では、広く健康な方を対象に健康寿命の延伸を目指し、気軽で身近な運動である歩くをキーワードに、健康づくりやまちづくりを推進しております。市民の皆様がさまざまなイベントに参加したり、地域での集まりに参加して会話を楽しんだり、人と触れ合うことが、心や体の健康、ひいては認知症予防にもつながるものと考えており、一次予防事業としての認知症予防に取り組んでおります。さらに、ふれあい保健センターの保健師があらゆる機会に認知症予防や閉じこもり予防などの健康教育や運動のサポート、例えば、ウオーキングやいきいき筋トレサポーターによるいきいき筋トレ体操などを実施しております。  また、福祉部においては、認知症の疑いがある方の症状の軽減を図るための相談や、二次予防事業として岐阜市認知症予防事業、まめかな!元気脳教室を開催しております。  次に、オレンジプランについてでありますが、岐阜市としては、国のオレンジプランをもとに、岐阜市市民福祉創造会議や岐阜市高齢者福祉計画推進委員会において認知症施策の検討をいたしました。いただいた御意見を参考に、第6期岐阜市高齢者福祉計画における認知症施策の中で、普及啓発として、認知症サポーター養成講座の内容の充実及び認知症サポーターの地域活動の推進、また、地域づくりとして、多職種協働による地域ネットワークの構築のほか、相談支援体制の充実、高齢者虐待予防の推進などを挙げております。  4点目の、認知症に関する相談窓口についてでございますが、市民健康センターやふれあい保健センター、さらには、地域包括支援センターなどで、認知症について本人や御家族からの相談を受けております。今後、相談窓口につきましては、広報やホームページなど各種の広報媒体を用いて周知に努めてまいります。  また、議員御指摘の、認知症が疑われる高齢者の方の医療機関受診のおくれについてですが、岐阜県医師会においても、認知症の疑いのある患者が気軽に受診できるよう地域づくりを目指し、かかりつけ医を対象とした認知症対応力の向上を図られているところでございます。地域の認知症医療の中核的な役割を担う認知症サポート医や、かかりつけ医認知症対応力向上研修会修了者のいる病院もインターネット上で公開されておりますので、医師会と連携しこれらの病院の周知に努めてまいります。  5点目の、サプリメントなどに対する法の適用についてお答えいたします。  サプリメントと呼ばれるものにつきましては、法律上の定義はなく、健康の保持増進を目的とする、いわゆる健康食品のうち、一般的には成分を濃縮して錠剤やカプセルの形で販売、利用されるものを指すことが多いようでございます。  現在、国には、消費者に対して正しい情報の提供を行い、消費者がみずからの判断で健康食品の選択を行うことができることを目的に、保健機能食品制度がございます。この制度では、国の許可を受けて特定の保健機能を表示できる特定保健用食品──通称、いわゆるトクホと言われているものでございます。──及び国の基準に基づいて、ビタミン、ミネラルといった栄養成分の機能を表示できる栄養機能食品の2種類が規定されております。  現在の保健機能食品制度に加え、平成27年4月1日の食品表示法の施行に伴い、新たに機能性表示食品の制度が設けられる予定であります。今後、機能性表示食品として、事業者の責任において、一定の科学的根拠に基づき健康の維持及び増進に役立つ旨の表示が可能となります。ただし、「糖尿病の人に」、「高血圧の人に」といったような、病気の予防、治療に有効と暗示する表現などは認められておりません。この新たな制度は、消費者がサプリメントなどの食品を選ぶ際の1つの目安となること、食生活と栄養への関心が高まることが期待されているところでございます。  いずれにいたしましても、今後の10年で高齢者の5人に1人が認知症となると言われており、認知症への取り組みは、議員御案内のとおり、大変重要な課題でございます。本市がぎふ市民健康基本計画で基本目標に掲げる健康寿命の延伸は、生涯寝たきりや介護状態にならず、元気で長寿を全うしていただくということであり、生活習慣病予防や認知症予防につながるよう関係部局と連携を図り、健康づくり施策を推進してまいります。 86: ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 87: ◯教育長(早川三根夫君) 2点、御質問いただきました。  まず、新しい教育委員会制度についてお答えいたします。  今回の教育委員会制度の見直しは、大津市のいじめ自殺事件の際に教育委員会がうまく機能しなかったことがきっかけと言われています。教育委員会制度のあり方そのものが問題となり、首長の権限を拡大強化し、責任の明確化を図るべく改正が行われました。そうした一方で、教育の政治的中立性、継続性を維持するために、教育委員会は引き続き行政委員会として存続することになりました。  改正の骨子としては、市長が述べられたとおり、首長が議会の同意を得て直接新教育長を任命、新教育長の任期が従来の4年から3年に、総合教育会議の開催、大綱の策定等、首長の権限の強化が図られました。他方、新教育長は現行の教育委員長と教育長の役割をあわせ持ち、教育委員会会議を主宰し、かつ具体的な事務を執行する責任者とされ、教育行政に関する責任の一元化、明確化が図られました。  岐阜市においては、今回の法改正がなくとも市長と教育委員会の意思疎通は十分にしてきましたし、共通の思いで進められております。しかしながら、今回の法改正が必要となった経緯については理解しておく必要があります。報道にもなされたように、本市では他都市に先駆けて、この2月23日に、新制度に円滑に移行できるようにするために、独自のプレ総合教育会議を実施しました。その会議において、市長と教育委員会委員の間で岐阜市の子どもの現状への危機感や将来像を共有し、岐阜市の教育をよりよくしていくことが大切であるというコンセンサスを得たところであります。  今の岐阜市政全体の中で、教育の持つ役割、持続可能な将来の岐阜市を実現するための教育のあり方は、今後、総合教育会議などの場で広く論議されるべき事柄です。新制度の運用に当たっては、自治体ごとに多様性、可能性が広まるものと予測されます。それゆえ教育委員会の力量が問われるものになると思います。本市が今後とも教育立市にふさわしい教育が提供でき、教育委員会が期待される機能を十分に発揮できるよう市長と緊密に連携をとりながら取り組んでまいりたいと思います。  2点目、教科書採択についての御質問をいただきました。  教科書は、子どもたちが学ぶために、先生に次いで大切なものです。教科書採択の時期には、国民的な関心及び教科書会社にとっても、選定されるか否かは大問題です。教科書採択はさまざまな外圧の影響を受けやすい環境にあるがゆえに、そうした外圧を受けることなく、真に子どもたちのためにどの教科書が最適かという観点のみで慎重に選定できるよう教育の中立性を確保する根幹の問題として、静ひつな環境という言葉であらわされた、工夫された選定過程となっております。  岐阜県において昭和25年、──あ、ごめんなさい。──平成25年度まで県内6地区ごとに教科書を選定し、各市町村教育委員会において地区採択協議会が選定した教科書を採用しておりました。これは、最適な教科書を選定するという作業は膨大な労力と高い見識が必要であり、担当できる資質のある教員の確保が困難であるという理由によるものでした。それに対し、一部から、県教育委員会が恣意的に教科書を示唆しているのではないかという疑念が呈せられておりました。県教育委員会は、教科書採択の静ひつな環境の過程は管理しますが、教科書の優劣に関して示唆は一切行っておらず、そのようなことはありません。  しかし、そうした誤解を解くためにも、岐阜市の先生で岐阜市の子どもたちが使用する教科書を選べるよう単独採択への移行の可能性を探りました。岐阜市周辺の4市3町の教育長からも理解を得、採択地区の決定に権限を有する県教育委員会に条例の改正を依頼し、本年度初めて市単独で小学校教科書を採択しました。採択の過程は、1番目に、選ばれた教員が教科書を調査研究する段階。2番目、調査研究の結果の報告を受け、市民代表で構成される採択検討委員会が適否を決定する段階。3番目、採択検討委員会の報告をもとに、教育委員会で採択する段階の3段階のプロセスで慎重に行われます。  今回、市単独採択に変更したことにより、各段階で大きな成果がありました。まず、調査研究の段階では、9教科と書写、地図帳を含め11種目について、市内小学校教員60名の調査研究員により進められました。これまで、ともするとベテラン教師による調査研究に偏る傾向がありましたが、いずれの教科も30代、40代、50代の年代の調査研究員により幅広い視野での研究がなされました。2段階目の、調査研究員会の報告を検討する採択検討委員会では、これまで各市町の教育長など教育関係者の意見が多かったことに対し、大学教授、PTA、自治会、コミュニティ・スクール、実業界などの市民代表の委員の発言機会が劇的にふえたことなど、多様な視点で各教科書が検討されることができました。  最終的に採択する教育委員会では、採択する権限と責任のもと、上位2社を慎重かつ厳正に採択いたしました。特に、いずれのプロセスでも岐阜市の子どもの実態を具体的に意識した検討が大切にされました。例えば、家庭学習でも役立つ教科書であるか、地域の教材が取り上げられているか、電子黒板、デジタル教科書を日常的に活用している岐阜市の学校に適するものかなどの、岐阜市ならではの検討ができたものと考えております。  来年度は、中学校用教科書の採択がえの年度になります。本年度構築した採択事務を粛々と進め、いかなる外圧の干渉も受けることのないよう教育の中立性を保持し、静ひつな環境の維持に努め、岐阜市の中学生にとって最適な教科書を市単独で採択していきたいと考えております。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長(國井忠男君) 35番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕 89: ◯35番(浅井武司君) 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質はありませんけれども、少しお願いをさせていただきたいと思います。  まず、薬用作物の栽培につきましては、トウゲシバという具体的な名前を挙げさせていただきましたけれども、今、時代のニーズということであれば、非常に重要な部分の関係のものではないかなあというふうに思っております。ぜひ御検討いただきましてですね、まあ神戸で学会が開かれるそうですので、その成果とかですね、内容についてもぜひ部長、御確認をいただければありがたいのではないかというふうに思っております。  それから、ちなみに、ほとんどの原材料は今、中国から輸入されているものが多いんですが、これ参考までにですが、このトウゲシバは乾燥させて、それから、粉にするというのが現状なんですけど、現在、1キロ15万円するそうです。そういうものが日本に輸入されてですね、現在製品化されているということでありますし、この岐阜から、特に山県市あたりにかなり、山中には自生している植物であるということだそうです。  それから、次に、認知症対策につきましては、健康部長、公務として本当に岐阜市の健康のために御尽力賜っていることについて心から感謝を申し上げたいと思いますし、これを引き継いでいただける次の職員の皆さん方にですね、ぜひ、何をやらなければならないのかということをですね、きっちりと引き継いでいっていただきたいと思います。  それは、私どもも地域で現場をやっておりますとですね、夜いなくなられたお年寄りがあるんで何とか探してほしいとかっていうふうな話がですね、本当に現場では深刻な話としてもう既に出始めておりますし、それから、認知症予防ということもあって、筋トレとかですね、たくさんの方々がやっておられますけれども、縦割りの行政の中ですと、そういうものをやっていくにおいて、まあ無料ということじゃなくて、やっぱり何かをつくるときには多少のプリントだとかですね、そういうものも含めてやっぱりお金が要るわけですね。そうすると、どうしてもそこに縦割りの壁ってのがありまして、最後の最後は自治会で持たなきゃいけないのかなという話まで現状では出てくるわけでありまして、それで健康部長にこの対策についての他部署との連携についてお聞きしたということでありますので、これは健康部長だけの問題ではありませんので、ぜひ庁内において現場をよくですね、探っていただいてですね、対策のほどをよろしくお願いしたいと思います。  それから、新しい教育委員会制度でありますけれども、これ4月1日から新しくスタートしますので、激変はないかもしれませんけれども、考え方の中で市長が前から言っておられます教育立市のですね、本筋がいよいよスタートしていくんではないかなというふうに思っておりますし、幸いなことに、先ほど教育長からの御答弁がありましたように、市長と教育委員会との連携はうまくいっているという御答弁がありました。非常にそれはすばらしいことではないかなと思います。今後とも義務教育だけではなくてですね、社会教育についてもですね、さらなる発展を目指していただきたいと思います。  それから、教科書採択でありますけれども、単市採択が実現しまして、岐阜市単独の教科書の採択が今回なされて、次年度から使われていくわけでありますけれども、いろんなお話を私も耳にすることがありますけれども、教育長が目指しておられる、きょう御答弁いただいたですね、本当に真摯なお姿に対してですね、高く評価をしていきたいと思いますし、子どもたちのための教科書はいかなるものが最適なのかという、この原点をですね、忘れることなく、ぜひガラス張りの中で御決定をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 90: ◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 91: ◯41番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。  まず初めに、地方創生事業、緊急経済対策を具体化された新交付金についてであります。  平成26年度の補正予算でありますが、地方創生先行型の事業、これが具体的に長良川鵜飼関係、海外からの観光客を促進するための観光地域づくりであるとか、中心部の魅力向上、さらには、若者人材雇用促進など何項目かありますが、補正予算額は2億1,300万円余りで、交付金充当予定額はそのうち1億3,000万円余ということであります。  このメニューについて、地方創性先行型の事業について、メニューは相当幅広いものがありますが、今回このところに絞った選択の理由をまず、明らかにしていただきたいということが1点。  もう一つは、これから先、平成28年度以降も平成31年度にかけてこのメニューでいくのか毎年、ということと、または毎年メニューが変わるのか。  3点お答えいたただきたいと思います、浅井副市長。  それから、もう一つ、地域消費喚起・生活支援型で、いわゆるプレミアム付商品券、1万2,000円で、──違う。──1万2,000円の商品券が1万円で買える、これが17万セットということでありますが、この1万円、ぽんと出せる人は一体どれぐらいおるのかなと、ふと考えますが、提案されているところではどんな所得層の方々がこれを買うと踏んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、岐阜市の借金についてであります。  昨日も議論がありました。繰り返しの面もあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。  結構この間、市長があちらこちらでこのことをおっしゃっておられると思うんで、私どもにも一体、市長が言っていることってのは正しいのかどうか。先週だけでも二、三本、うち、電話あったんですよ。まあ、それで、間違ってはいないけども、ちょっと正確さを欠くかなと言っときましたが、改めて伺いたいんです。  岐阜市の市債残高の推移について、市の予算や決算等の資料においては明確に、──ここにもありますけども、──地方債の、──これは何年の決算かな、平成25年度だと思うんですが、地方債の平成24年度末における現在高並びに平成25年度末及び平成26年度末における現在高の見込みに関する調書。いわゆる調書というものがあって、ここで普通債、そして、災害復旧債、その他。で、その他の中に臨時財政対策債も含まれていて、市の借金、地方債としては平成26年度末現在高見込みというのが1,350億円と書いてあるわけで、こういう中でなぜ普通債だけで比較されておられるのか、浅井副市長から、まず、お答えをいただきたいと思います。  次に、第二看護専門学校への運営補助についてであります。  本年の4月から、第二看護専門学校は医師会に運営が変わります。平成24年3月30日に、細江岐阜市長と社団法人岐阜市医師会との間で協定書が交わされました。移管に関する協定書です。大変抽象的で、3条から成って、──まあ4条ですけども、移管をするということが1条。事務は、第2条で事務関係で、協力して移管事務やりましょう。移管後の運営です。ここで、甲・岐阜市は学校の健全運営を図るため、移管後の経営を支援、移管後の経営を支援とあります。それで、詳細については移管までの期間で協議するということなんですが、それで整った協議の内容がこのたび予算計上されているわけです。  運営の補助、5カ年、年2,000万円。授業料の差額補助、これも予算計上されていますが、ことしの場合に3,370万2,000円。さらに、教員3人の派遣。この人件費は医師会持ちですけども。この2,000万円、運営費補助の算出根拠というものがきっとあると思うんですけども、運営費補助2,000万円に係る算出の根拠というものを、健康部長、お答えいただきたいと思います。  次に、高島屋南地区の市街地再開発事業についてです。  第2回の公共施設整備基本計画策定委員会が昨年開かれております。11月議会で私どもが指摘をさせていただいた後かな、同時ぐらいかな、ちょっと後ぐらいのようですけども、開かれています。ここで、第1回の策定委員会で出された各委員からの発言なんかを受けとめて、若干手直しをした内容が改めて提案をされておりますが、この提案内容について、私どもといたしましても改めて疑義を申し上げたいと思います。  まず、提案されている内容で、健康増進施設、健康・運動施設の内容ですけども、体力づくり、機械式ジム、ランニングマシン、エアロバイク、サーキットトレーニング、リラクゼーション、──疲労回復って括弧で書いてあるんやけど。──マッサージ、シャワールーム、健康づくり、スタジオ、バレー、ヨガ、運動教室、そして、まあ健康相談。これ見ておると、別に何で岐阜市がやらんなんのという感じですけど。否定はしませんけれども、民間のフィットネスクラブなんかが幾つもあって、行政があえてここに乗り出して、何十億円もかけて乗り出す必要がどこにあるのかというのがまず1点。  2つ目、子育て支援の施設の内容です。  絵が描いてありますけども、遊び、遊び、まず、遊びがキーワード。遊びを通じた創造力、感性の育成で、お絵描きアトリエ、体験、発見、ディスカバリーコーナーでさまざまな体験キットを使って自分の興味のあることを体験するものづくり工房、光の遊び、造形遊び。これを見ていると、そこのドリームシアター岐阜の内容とほとんど変わらん、変わらない。  もう一つ、ここで売り、施設の売りと強調してあるのが、遊びを通じた体力の育成支援と書いてありますが、大型遊具を用いたアスレチック。大型遊具、あの高島屋南地区再開発ビルの中の3階、4階のどこかに大型遊具を入れるというんやね。大型遊具を用いたアスレチック。アスレチックっていうと、大体その前にフィールドという言葉が私は必ず枕言葉であると思ったら、屋内アスレチックっていう意味ですな。ネットの遊具、スライダー、ぶら下がり遊び。  それから、もう一つ、集団で遊べる施設、広場スペース、キッズスアジアム、ドッジボール、フットボール、フットサル、垂直飛び、カローリング。これ、近くの体育館でやればいいかなと思うんね。  まあ、こうやって見ていると、どうしてここで、この屋内で大型のアスレチックが必要なのか。ボール遊び、サッカーボールのボールを蹴るような遊びを、何でこの高島屋の南地区の再開発でやるのか。何でここなのかというのについて、私は自問自答をしながらもなかなか結論が見出せません。これが2つ目。  3つ目、市の提案では、健康・運動施設に5万8,000人、子育て支援施設に8万人を想定しています。この場所に利用者の皆さんが、どの地域からどんな方がいかなる手段で、バスか自転車か車か、どういった手段でどの程度来館して滞在すると考えているのか、算出の根拠に伴って考えられていることをお聞かせ願いたいと思います。  次に、「ぎふメディアコスモス」についてであります。  いろいろ課題が膨らまりましたので、少し割愛をして2点に絞ってお尋ねいたします。  「ぎふメディアコスモス」については、昨年の9月議会に私ども中川裕子市議が、一部広場開設に伴って、とりわけ目が不自由な方々が誘導を十分されない、「テニテオ」があることすらわからない状況、広場に入れない、そして、広場の中でも危なっかしいところがある、橋がある、段差がある、指摘をしました。そして、それ以降もプレイベントで幾つもあの広場で事業が行われてきますけども、今日に至るもまだ改善がなされていません。全く意に介していないとしか言い様子のない状況で、大変私は残念に思います。  昨年の9月議会の答弁の際に、視覚障がい者の方々をバス停から、周辺道路等から建物へ誘導するための措置を行ってまいります。まだやられていない。けれども、広場は開設されている。あの周辺に点字ブロックはあるんですよ。けれども、行っている、歩いていて、ここに広場がある、「テニテオ」がある、そういう誘導の案内は今日に至るもないんです。一体これ、いつやるのかと言いたいです。  障がい者の作品展を、何かフランス語の言葉でことしの夏にやられますけども、本気で弱い立場の人たちに寄り添っているのか疑いたくなります。市長の本気度をお伺いしたいと思います。  2つ目、実は3月の1日ですが、「ぎふメディアコスモス」は岐阜市に、工事の検査完了を終えたのが2月24日、引き渡しを受けております、工事検査を行った上で。ところが、雨漏りがいたしました。3月の1日です。2階南西トイレ、南西のトイレ上部の木造屋根部です。  いただいた資料をちょっと紹介します。  3月の1日、午前11時、建物内巡回中の警備員が漏水を発見。11時30分、バケツで雨水を受ける応急措置。ところが、4時になっても異常の箇所の発見ができず。しかし、夜21時、漏水はほぼとまった。  翌日、施工業者から、施工者から市の担当者に報告がある。朝9時半、目視にて屋根確認を行うが原因究明できず。漏水による建物内部への大きな被害はないことは確認した。まあ、それで、その後、3月の5、6日に太陽光のパネルを外して、屋根面を確認して原因究明の調査を行う段取りをとった。工事監理者の見解。屋根の構成及び構造的に問題はなく、施工上の何らかの原因ではないかと考える。  3月の4日、ここでもまた雨が降る。3月3日の夕方から3月4日未明にかけて降った雨で、やはり3月4日、8時半ごろに漏水が発見されます。漏水がまた確認されます。  3月の5日、やっと朝から太陽光パネルを外して、ここで散水、夕方から水をまいてみて、漏れている場所を探す。御苦労なことです。それでも、水まいても発見できんというので、5時半には漏水箇所上部の直近エリアで水張り、まくだけやなくて、水をためてみて、漏るかどうかチェックする。それでも、8時になっても、水張り試験エリアからの漏水は確認できない。  3月の6日、午前8時30分、別のエリアにて水張り試験をやってみた。漏水量が多くなっていることを確認。このエリアから漏水の可能性ありと判断、詳細調査。屋根面のハト小屋──これは設備配管取り出し口──の立ち上がりジョイント部に防水材料の溶着不足箇所、長さ5センチ程度を確認。溶着不足箇所、要するにパテが塗ってなかったのかな。漏水経路を特定するため、ファイバースコープで屋根裏、屋根内部を調査。やっとそれで、3月6日、12時に漏水箇所からのおおよその漏水経路を確認して、夕方に補修工事を行う。今回の雨漏りの原因、屋根仕上げ面の防水材料の溶着施工不足。完了検査は一体何をチェックしていたのかと言いたいですね。  今後の対応、当分の間、雨天時には施工者管理体制による漏水の確認。きょうも行っとるんでしょうかね。  そこで、もう一言説明を加えときますと、3月の1日の雨量は時間雨量8ミリ、わずか。24時間で43ミリ。3月の3日は時間雨量5.5ミリ、24時間で11ミリという、まあ何も、消防も、それから、基盤整備部のほうも、河川上の対策上も何ら出動することのない雨っていうことです。  で、この状況、事態をどう受けとめているかということと、当分の間施工業者が見回るということですけども、当分の間というのは一体いつまでなのか、お答えいただきたいと思います。  最後に、市役所本庁舎の建てかえ──移築ですかね。──にかかわってですけども、一昨日の代表質問において市長が、南側隣接地を購入したいと、直ちに、速やかにとおっしゃいました。大変違和感を感じる発言でした。精読でも何にも説明はありませんでした。一体、この南側の、どの土地を、どれほどの敷地をターゲットにしているのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。  民有の隣地は、蚕糸会館、県酒造会館、鶯谷中高の駐車場、岐阜会館、岐阜北青色会館、そして、個人の沢田ビルさん、白木ビルさん、仲村サイクルさんと住宅地図では判断できますけども、一体、市役所、司町へ行こうとする隣接地の南側、隣接地のどの土地を、そして、それはいかほどの面積、ターゲットにしているのか、はっきり買いたいとおっしゃったわけですから、言明していただきたいと思います。 92: ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕 93: ◯議長(國井忠男君) 市長。(笑声)    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 94: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。  高島屋南地区の再開発事業につきましての御質問でありますが、高島屋南地区の市街地再開発事業そのもの並びに公共施設の整備事業、これはともに国の認定をいただいております2期岐阜市中心市街地活性化基本計画の中で位置づけられております。本市にとっても大変重要な課題であります柳ケ瀬の活性化を目的とするものであります。  多くの公共施設整備の検討に当たりましては、まずは当然のことながら、多くの市民の皆さんの御意見を聞くことが大切でありまして、本件につきましても多くの各種いろいろなパブリックインボルブメントを実施をしてまいりました。
     具体的に申し上げますと、全市域を対象としました市民の皆さんに対する調査、アンケート、それから、ワークショップの開催、さらには、4,000名を超えます健康・運動施設や子育て施設の利用者を対象としたアンケート調査、さらには、本公共施設整備の基本構想に対する市民の皆さんの意見募集などを行いました。当然のことながら、42万人の市民の中にはさまざまな御意見があるわけでありまして、もちろんそれぞれもっともな理由もあるわけでありますが、全てを取り入れるわけにはいかないわけであります。方向性を決めるためには、最大多数の最大幸福という観点から見きわめていかなければいけないと、こういうふうに思っています。    〔私語する者あり〕  平成25年の3月に実施をいたしました高島屋南に整備をしてほしい公共施設のアンケート調査によりますと、第1位が健康・運動施設、第2位が子どもの遊び・子育て支援施設というふうに結果が出ておりまして、これらに対する潜在的なニーズの高さがわかったわけであります。このような過程を経まして、高齢化時代を迎えての市民の強い健康志向、また、少子化時代にあって子育て環境の充実などの今日的な市民ニーズに応える施設整備が必要であろうという認識に至ったわけであります。  加えて、他都市の類似施設の利用者数などの先進事例を調査をいたしました結果、健康・運動施設と子育て支援施設は他都市におきましても多くの市民の皆さんが希望しておられ、需要が非常に高い施設であることがわかりました。また、多くの市民の皆さんにも利用されているという施設であることもわかりました。例えば、健康・運動施設で申し上げますと、函館市では年間約5万人の方が来ておられると。また、子育て支援施設をとってみますと、金沢市では年間約9万人の方々が御利用されているということでありました。本市におきましても、多くの市民の皆さんが訪れたいと思えるような魅力ある施設とする必要があります。  こうした中で、市民の皆さんの御意向、あるいは先ほど申し上げた他都市の先進事例を踏まえた上で、岐阜市が公共施設整備事業に取り組むことで、中心市街地である柳ケ瀬地区の活性化、ひいては岐阜市全体の活性化につながる効果が期待できること、さらには、本市政、岐阜市の市政の重要なテーマであります医療・健康立市、スマートウエルネスぎふの推進、さらには、子育て・教育立市の推進などが図れることから、公共施設整備事業の方向性を決定したものであります。  健康・運動施設におきましては、健康寿命の延伸を目指しまして、生活習慣病や介護予防などのための健康づくりの支援、また、健康政策を策定するための施設利用者のデータの集積システム及び情報発信という機能を持たせようというふうに考えています。  また、子育て支援施設におきましては、子育て環境の整備を目指しまして、雨の日にも遊べることはもとより、育児に関する御相談であるとか、あるいは施設の利用や買い物などを楽しんでいただけるよう子どもの一時預かりであるとか、子育てに関する情報提供、また、子どもを遊ばせながら親同士が交流できる環境、健康・運動施設との一体的整備の利点を生かした親子による健康増進などという機能を持たせるというふうに考えております。    〔私語する者あり〕  なお、子育て支援施設の整備に関しましては、公共施設整備基本計画策定委員会におきまして、集客に寄与するために何か目玉になるものが必要ではないかという御指摘、さらには、大型遊具で子どもが自由に遊べる施設が他都市を見ても大変人気が高いんではないかという御指摘、また、商店街との共同イベント、さらには、地元からの出店などの連携も必要ではないかという御意見など、さまざまな御意見をいただきました。これらを一体的に整備することによりまして、新しいにぎわいの創出を図ることができるというふうに考える次第であります。  そもそも、高島屋南地区が位置いたします中心市街地には、商業機能、居住機能、文化機能、公共機能等のさまざまな都市機能が既に集積をしております。また、バス路線のほとんどが経由するなど高い交通利便性を有する地域でありまして、多くの市民の皆さんが集まりやすく、また、その都市を特徴づけるまちの顔でもあります。  昨年の11月に柳ケ瀬で開催をされました、子どもの遊びをメーンとしましたイベント、「エンタメまつり&ふわふわアーケード」におきましては、多くの子ども連れの御家族が来訪され大変にぎわいました。にぎわいの潜在性があるということであろうかと思います。このように、柳ケ瀬は大変大きな集客が見込めるエリアでありまして、イベントのような一過性のにぎわいだけではなくて、施設を整備することによって恒常的なにぎわいを創出し、柳ケ瀬活性化の起爆剤とし、岐阜市全体の活性化を目指してまいりたいというふうに考えている次第であります。    〔私語する者あり〕  次に、メディアコスモス……。    〔「答弁漏れや。」と呼ぶ者あり〕 何でしょうか。    〔「どの地域からどんな方がいかなる手段でどの程度滞在するか。」と呼ぶ者あり〕  はい。先に「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の御質問にお答えいたします。  「ぎふメディアコスモス」へ至る経路につきましては、障がい者に対してバリアフリーが十分配慮されていないのではないかと、まあ、こんな御質問だったというふうに思います。  まあ御存じのとおり、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、知の拠点、絆の拠点、文化の拠点として、岐阜市が旗頭として掲げます教育立市を牽引してくれる、まさに未来への礎を築いてくれる施設として、開館への期待が高いというふうに思っております。7月18日のグランドオープンを目指しまして、広場工事、また、備品の搬入等開館準備を現在進めているところであります。この施設は世界的にも有名な建築家であります伊東豊雄さんの設計でありまして、日本国内のみならず、世界的にも注目度の高い立派な施設が完成したというふうに思います。今後はハードに負けないしっかりとしたソフトをつくり上げていくことも重要であろうと、こういうふうに思います。    〔私語する者あり〕  そこで、御指摘のバリアフリーに係る御質問でありますが、施設のバリアフリーにつきましては、計画段階におきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る法律」、また、岐阜県が持っております岐阜県福祉のまちづくり条例、さらには、岐阜市のユニバーサルデザイン推進指針、これらに基づいて設計をしております。加えまして、設計段階では、障がい者団体の代表の方からアドバイスをいただいております。また、ことしの施工段階ではありますが、本年1月に障がい者団体の方々に建物内及び広場について、段差による障害、あるいは手すり、スロープの有無、視覚障がい者用の誘導ブロック等の点検確認作業を行っていただきまして、建物につきましては誘導ブロックの位置の修正などを完了しております。  広場につきましては今後、視覚障がい者用の誘導ブロックの適切な位置などの整備、手すりの追加及びスロープ設置など、必要な整備を行っていくことにしております。開館時にはユニバーサルデザインに基づいて、視覚障がい者や車椅子利用者はもとより、高齢者、ベビーカーを持つ親子連れなど、施設を利用する全ての方々に配慮した施設として整備がなされていく予定であります。  雨漏りの話でありますが、木造の屋根からの漏水の報告を受けまして、原因が屋根の構造にあるのか、施工的なものであるのかを含め、詳細に調査をするように指示をいたしました。その結果、屋根防水材のつなぎ目の一部に単純な施工不良があり、それが今回の漏水の原因であること、また、その他の箇所も調査をし、ほかに施工不良がないことを確認したという報告を受けております。したがいまして、うねりのある屋根構造とは特別に関係があるわけではなくて、先ほど申し上げたように施工上の問題であるということであります。既に補修は完了しておりまして、その後の降雨や降雪などでも問題は発生しておりません。  いずれにせよ、これが最終的にしっかりと確認できるまで、この見回り等によって漏水が発生しないことを確認させていきたいと、こういうふうに思っております。    〔私語する者あり〕  それから、新庁舎に関しまして、民有地の取得に係る御質問であります。  新庁舎建設地に隣接いたします民有地につきましては、今議会におきましてもお二人の議員さんから、にぎわいを柳ケ瀬へ波及させ、中心市街地全体の活性化へつなげるべきではないかと、あるいは、南側は正面玄関に当たるため、市民が誇れる魅力的なエントランスにすべきではないかといった理由などによって、これらの用地を取得してはどうかと、それを一体的に市役所庁舎敷地として活用すべきではないかという御指摘をいただきました。さらに、同様の御指摘につきましては、11月の定例会以降、市民の皆様方からも寄せられているというふうに担当部局から聞いております。  これらの御指摘につきましては、本市といたしまして、新庁舎敷地と一体的に利用することによって敷地南側の空間が広がり、県道とのアクセス性や景観等が向上する、また、市民の皆さんの利便性もより一層向上する、さらには、中心市街地活性化のさらなる推進などにも大きな効果がもたらされることなどから、これらの用地を取得し活用することが有効ではないかと考えるところであります。とりわけ蚕糸会館等が立地いたします区域につきましては、金華橋通りや県道岐阜各務原線とのアクセス性、回遊性、景観などをより一層向上させる高い効果が見込まれることから、優先的に検討していくべきではないかと考えています。  一方、用地の取得に当たりましては、何のために取得し、どのように使用するのか、また、費用対効果はどうなのかなど、また、さらには、地権者の皆様方の御理解が得られるのかなど、さまざまな観点から十二分に検討する必要があります。取得すべき用地の範囲を確定し、市民の皆さんや議会の御理解のもと計画的に進めることが必要でありますので、今後、副市長をトップに関係部長で構成をしております庁舎整備検討会議におきまして、これらの点について早急に検討を開始するよう指示をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新庁舎建設につきましては、これまでと同様に市民の皆さん並びに議会の御意見をお伺いしながら、合併特例債の期限であります平成32年度までの完成を目指し、着実に進めてまいりたいと考えております。  何ですか、御質問が何だっけ。    〔私語する者多し〕  申しわけありません。どこから何人が来るという想定について、事務局のほうでやってるのかどうか、ちょっと私も聞いておりませんが、    〔私語する者あり〕 私自身はその知識を持っておりません。    〔私語する者あり〕 95: ◯議長(國井忠男君) 副市長、浅井文彦君。    〔私語する者あり〕    〔浅井文彦君登壇〕 96: ◯副市長(浅井文彦君) 2点の質問にお答えをいたします。  まず、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業に関してでございます。  今回の国の交付金は、地方に対する地方創生にかかわる緊急的な経済対策でありますことから、今後、複数年間継続的に措置されるものではなく、今回のみの補正予算による地方への支援制度でございます。また、この交付金には地方創生先行型と地域消費喚起・生活支援型の2種類がございますが、国においては1月9日にこの交付金の説明会が開催され、2つの交付金の目的や市町村に期待する役割が説明されたところであります。  説明会におきまして、地方創生先行型の交付金につきましては、経済対策に関する内閣総理大臣指示として、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への取り組みで地方活性化を促すため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関連する優良施策等の実施に対して国が支援するとしております。さらに、交付金の対象となる事業として国が示したものといたしましては、国の総合戦略を勘案して策定する地方版総合戦略の策定経費と地方版総合戦略に位置づけることを想定する仕事づくりなどの事業とし、市町村の仕事づくりにつながる交付金対象施策のメニュー例も示されたところであります。  岐阜市では、地方創生先行型事業について、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部の事務局であります企画部と、推進本部を構成する商工観光部などの関係各部で交付金に活用する事業を検討いたしました。国の総合戦略には、地方に仕事をつくり安心して働けるようにするや、地方への新しい人の流れをつくるなどの政策パッケージが示されております。その施策の趣旨を把握するとともに、岐阜市で現在取り組んでおります事業と来年度に策定いたします岐阜市版の総合戦略の方向性も踏まえながら、今回の補正予算においては地方版総合戦略の策定経費及び総合戦略に位置づけることを想定しておりますぎふ長良川鵜飼や信長公の二大ブランドを活用して地域を活性化する事業など、総事業費2億1,000余万円の28事業を提案したところでございます。これらの事業を地方創生先行型の交付金を活用し、スピード感を持って実施することは、これまで常に検討してきております岐阜市の人口減少対策や経済活性化に向けた取り組みを後押しするものと考えております。  一方、地域消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、内閣総理大臣指示として、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすることが目的ということでありました。  地方創生型事業についての平成28年度以降の対応についてでありますが、国が示しました交付額1億3,000余万円のうち1,000万円につきましては、個別に地方版総合戦略の策定経費として示されておりまして、これを活用し平成27年度内に総合戦略を策定いたします。また、残りの1億2,000余万円の交付金を活用し総合戦略に位置づけることを想定する地方創生事業につきましては、長良川鵜飼未来シンポジウムのような平成27年度内に完了する事業もあれば、ビジネスチャレンジ支援や就職パワーアップセミナーなどのように、交付金のあるなしにかかわらず、平成28年度以降も継続して行うことを想定する事業もあります。  しかしながら、今回の国及び地方版の総合戦略の進捗管理の考え方といたしまして、5年間の戦略期間において、毎年度の事業の成果を見ながらPDCAサイクルにより改善していくことが求められておりますので、個別の事業について成果が見込めないものについては、見直すこともあるものと考えております。また、今後の戦略策定の中におきましても、さまざまな意見を聞く中で修正することもあるかと思います。  次に、プレミアム付商品券の対象となる所得階層についてでありますが、この商品券は日常の生活において手軽に使えるスーパーでの食料品等の購入から理美容店などサービス業など、幅広い商品等を対象としておりまして、幅広い層の皆様に御利用いただけるものと考えております。  次に、市債についての御質問でございます。  本市の借金であります市債は、いわゆる建設債である普通債と赤字地方債である臨時財政対策債等の2つに大別をされます。  まず、1つ目の普通債は、道路や学校などの公共施設を整備する際に、建設年度において必要となる多額の財源を当該年度の税金のみで賄うことは困難であることから、財源の一部を調達するため発行するものであります。これにより財政負担の平準化を図るとともに、建設する公共施設の便益を受ける将来の市民の方々にも借金の償還を通じて財政負担をお願いすることで、世代間負担の公平性を確保しようとするものであります。  本市におきましては、将来世代に過度の負担を残さないよう公共施設の整備に当たり、国庫補助金や基金の活用など計画的な財政運営に意を用いることで、これまで一貫して普通債残高の縮減に努めてまいりました。その結果、普通債残高はピーク時の平成11年度1,362億円から平成26年度末では744億円になる見込みであり、この間600億円強、率にして45%もの縮減を達成してきたところであります。  一方の臨時財政対策債等でありますが、ここに分類されるものは、議員御案内の臨時財政対策債のほか、国が行った制度減税などに伴う地方自治体の減収を補填する減税補てん債があり、いずれも国の事情に基づき地方自治体が発行するため、生じる負担を全て国が財政措置するものであります。つまり、普通債につきましては自治体の努力で残高の抑制をすることができ、臨時財政対策債等につきましては基本的にそうした努力ができないものであります。  大半を占める臨時財政対策債は平成13年度に創設された制度であり、地方自治体が標準的な行政サービスを行うために不足する財源について、国がその全額を普通交付税として交付すべきところ、国の財源不足により交付されない額について、国にかわり地方自治体が発行する市債であります。そのため元利償還金の全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。この制度は当初3年間の暫定的な措置とされていたにもかかわらず、国の財源不足が恒常化し期間の延長が繰り返されたことにより、地方全体の残高は制度開始時の平成13年度、1.2兆円から平成26年度末には48.4兆円の見込みとなるなど、増加の一途をたどっております。こうした状況に伴いまして、本市の臨時財政対策債の残高につきましても全国の他の自治体と同様に増加を続け、平成26年度末には553億円となる見込みであります。  さて、これら普通債と臨時財政対策債等を合わせた市債残高でございますが、これまで取り組んでまいりました普通債の縮減により、ピーク時である平成11年度末の1,555億円から平成21年度末には1,288億円まで減少いたしましたが、国の財政状況の悪化から臨時財政対策債の発行額が年々増加を続ける中、平成22年度末には微増に転じ、平成26年度末残高は1,343億円となる見込みであります。しかしながら、この市債残高全体の増加要因となっている臨時財政対策債の増加につきましても、国の事情であるからといって手をこまねいているわけではなく、平成23年度からは行財政改革によって生み出された財源を活用し、国から示される発行可能額を満額発行することなく約8割にとどめることとし、平成26年度につきましても発行可能額79億円に対し65億円の発行とするなど、可能な限り発行の抑制に努めているところでございます。  臨時財政対策債は、さきに申しましたように、本来地方交付税として交付されるべきものでありまして、そのあるべき姿に立ち返るためには、交付税の原資となる国税五税に係る法定率引き上げなどの抜本的対策が早急に図られる必要があります。これまでも国に対し中核市市長会などの機会を捉えて要望してきており、平成27年度からは法定率が一定程度引き上げられるものの、いまだ交付税原資に係る財源不足の解消には至っていない状況であります。このため今後とも、さまざまな機会を通じて、臨時財政対策債の廃止及び普通交付税の確実な交付を初めとする地方財源の充実について、国に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、市債の発行を抑制し、残高の縮減を図ることは義務的経費である公債費の抑制につながることから、本市が持続可能な行財政運営を行っていく上で大変重要であります。今後とも将来世代に過度の負担を残さないよう市債の適正な管理や基金の活用など、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 97: ◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 98: ◯健康部長(渡邉貴正君) 看護学校に対する運営事業費補助金についてお答えいたします。  最初に、第二看護専門学校を医師会に移管するに至った経緯について若干説明させていただきます。  第二看護専門学校は、准看護師資格者を対象とした2年課程で修業年限3年の昼間定時制の看護師養成所であります。昭和50年4月に開校し、これまでに1,500人を超える卒業生を送り出しております。しかしながら、医療の高度化に伴い、県内でも短大や大学が新たに設立されるなど、質の高い看護教育が求められることや、近隣学校との競合などから本校への入学希望者が減少してまいりました。このような状況を踏まえ、医療現場に精通し准看護学校を運営する公共的団体等である岐阜市医師会と、第二看護専門学校の移管について平成19年12月から協議を開始し検討してまいりました。  協議を進める中で、准看護師を正看護師に養成する役割はいまだ重要であり、看護学校の運営継続の必要性は高く、市の支援があれば学校を引き継ぐことは可能という医師会からの意思表明がございました。そういったことから、医師会が准看護学校及び准看護師を正看護師に養成する看護学校を一体的に運営することが現場に密着した、より質の高い一貫した看護教育につながると判断し、議員御案内のとおり、平成24年3月30日に第二看護専門学校移管に関する協定を締結し、その後、移管に向けた具体的な協議を進めてまいりました。その結果、引き続き安定的な運営ができるよう、ある程度の支援が必要と考え、学校の運営事業に対して補助することといたしました。  御質問の、補助金額の算出根拠でありますが、補助金の算定に当たっては、事業の必要性や公益性などの観点から、補助対象となる経費を学生が使用する教材や備品、外部講師への報酬、施設の光熱水費や修繕料などの維持管理費や人件費など運営費全般とし、医師会の運営する准看護学校の経費を参考にシミュレーションし、授業料や県補助金などによる収入がおよそ8,300万円であるのに対し、市の運営時とは単価の異なる外部講師への報酬を初め、1億700万円ほどの支出が見込まれるため、収支の差額分として年額2,000万円を上限に、効率的、安定的な学校の運営が継続できるよう5年間補助することといたしたわけでございます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 99: ◯議長(國井忠男君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 100: ◯議長(國井忠男君) 答弁漏れがありますので、再度指名します。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 101: ◯市長(細江茂光君) 先ほどの御質問でありますが、施設の規模によりまして、市内周辺からの利用者は、合わせて約13万8,000人の利用を想定しております。交通手段といたしましては、車で54%、バスなど公共交通27%、自転車など13%、徒歩6%などを見込んでおります。滞在時間は1時間未満が4%、1時間から3時間が82%、3時間以上14%と、調査結果を得ております。  どの地域から何人かにつきましては、私はちょっと知見を持っておりませんので、必要とあらば担当部長から答弁をさせたいと思います。    〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕 102: ◯議長(國井忠男君) 41番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 103: ◯41番(堀田信夫君) 地方創生の事業ですけども、地方創生先行型の事業については成果を見ながらメニューが変わることもあるということですので、ちょっと申し上げておきたいんですが、実はこのメニュー、ずっといただいてから見ますと、中には大変興味深いところがあるんですね。  買い物弱者に対する買い物支援サービスってのがあって、過疎地域や、──過疎だけじゃなくて、中山間地ちゅうんじゃなくてね、そういうところもやけども、中心市街地の周辺地域などにおいて、人口減少、少子・高齢化を背景とした小売店舗の閉鎖などにより、買い物等に困難を抱える方が多数存在する地域、岐阜市の中にもあるんですね、こういうところが。私のほうもそうかもわからんけども、北のほうでも西のほうでも南のほうでもありますよ。もうすっかり校区からスーパーマーケット、コンビニもないという地域もあるで。だから、そういったところのね、この買い物難民を支援するサービス、あるんやね、小さな拠点ってやつ。多世代交流、多機能型。多機能ってやつね。  これ、ただ、大阪なんかの例なんかもこれ、参考例で紹介されてますけども、こういった取り組みなんかもやっぱり視野に入れていただくというか、さらに、この点については私、今回、農林部のほうが農業振興費で、朝市開催支援でフードデザートっていうので、買い物ができない人なんかに買い物ができるような対策で何かやってくれるんやわね。で、これもね、一方でこういうふうに考えていくと、このフードデザート事業ってやつもこちらの緊急経済対策とうまくヒットするんでないかなと思ったぐらいですけども。  言いたいのは、所管の部で、現場を見ると買い物できないで御苦労している人がいるな、だから農林部は農林部で、買い物できない人たちに生鮮の野菜が買えるような場所を提供しましょうという取り組みをやっている。商工観光部のほうだって、やっぱりそういう認識で今回のこの、緊急だったからね、急だからなかなかよく精査できなんだかもわからんけれども、さらにやっぱりよくよく精査してもらって、効果のあるものをやっていただくといいかなあと、これは要望しておきます。  そして、地域消費喚起・生活支援型ですけども、これもね、長く長く答弁されたけども、一体どんな所得層の人が買われるかという私の質問には何一つ答えてない。ちょっと言ったんやけど、1万2,000円、1万円出せば1万2,000円、いい券が買えるよ。けども、右から左へね、ぽんと1万円出せる人が一体、岐阜市の市民の場合には、そういう懐、ぱっと出せる人ってのは、そんな人ばっかじゃにゃあと思うんですよ。一体どういう層が買うと考えているんかなと聞いたんですね。  まあそれで、あんまり時間もないであれですが、例えば、1万円単位じゃなくって、1,000円で1,200円、2,000円だったら2,400円、3,000円3,600円、4,000円4,800円、5,000円6,000円。5,000円だと、5,000円で6,000円分が買えるとか、こういう小刻みなやり方だっていいんじゃないかなと、1万円じゃなくったって。1,000円でも2割お値打ちですよ。1,000円券を何枚か出したっていいんじゃないの。ところが、1,000円券12枚セットでないと売らんという考え方なん、どうも聞いていると。1,000円券でもオーケー。そうならいいよ。    〔私語する者あり〕  1,000円券を12枚セットでしょう。だから、12枚セットじゃなくって、2枚でも3枚でも4枚でも5枚でも、    〔私語する者あり〕 そうならボーダーラインの人たちで、え、ちょっと買っとこかという気持ちになるけど、1万円のものを、10万円、20万円で買うような人を何か頭の中に描いとるような商工観光部長の、この間、精読では話やったけど、それはちょっとね、一体誰のための政策かって私は言いたい。(笑声)もうちょっと、このね、やっぱり日々、これ現金ばらまくわけやで、早い話が。あんまり感心せん政策やと思いますけども、やるんならば、やるんならば1,000円、ちょっと、200円でもお得やな、400円、ラッキーだなと実感持っていただける人たちに買えるように、もっと敷居を低くしてもらいたい。どうや、答えて。    〔私語する者あり〕  それから、市債の関係も、まあ、ちょっと答弁が長かったけど、肝心なことを全然、的を射ていないと思うんですけども、要は……。 104: ◯議長(國井忠男君) 堀田議員。 105: ◯41番(堀田信夫君) はい。 106: ◯議長(國井忠男君) ……。 107: ◯41番(堀田信夫君) 今、浅井副市長で。 108: ◯議長(國井忠男君) 浅井さんで。 109: ◯41番(堀田信夫君) 市長のほうがええんか。(笑声)まあ、いいわ。いろんな部局にまたがってるんで、今回、浅井副市長にお願いしたけども、まあ判断できなけりゃ市長に譲りますけど。(笑声)    〔私語する者あり〕  ええ。はい。    〔私語する者あり〕  市債ですけどね、まあ臨時財政対策債も含めると平成26年度末で1,350億円で、12億円減るだけで、率にして0.8%。で、普通債が減ったっていうことでは、市長は今回の議案提案説明でも、この物の言い方がね、やっぱりちょっともう聞き苦しい。市の借金であります普通債残高につきましても、平成11年度1,362億円から本年度末には744億円と、618億円、率にして45%縮減しております。けども、臨時財政対策債を含めたらわずか12億円減っているだけで、率にして0.8%ですよ。  で、私は申し上げておきたいんですが、この普通債を減らしたってことが、果たして手柄のように自慢できることかっていうことです。説明があったように、これは市民生活の維持に必要な道路建設や河川改修事業など計画的に進めていくための必要な借金ですから、一概に私は、減った減ったっていうことを評価できないと私は思います、一方で。同時に臨時財政対策債ですけども、市の広報の中でも書いておられるけども、きょうの答弁の中でもありましたが、仕組みのことはちょっと置いといて、とりあえず借金の肩がわりをさせられる、そして、返済に当たって元金と利払いを交付税措置される、全額交付税措置されるっていうけども、それは基準財政需要額に措置されるだけであって、満額それが交付税として来るわけではない。ここんところが抜けとるんですね、いつもあなた方の説明は。  基準財政需要額にカウントするだけであって、そこから基準財政収入額、自前で賄える金が毎年毎年どんだけなのか。1年間でかかる経常経費、投資的経費、そして、利払いが幾らか。そして、その中に臨時財政対策債や合併特例債も含む。自前で賄える収入がどんだけあるか、差し引いた部分が出てくるだけなの、交付税っていうのは。で、平成25年度、この間合併特例債のときに皆さんにお配りした資料、あの平成25年度の算定台帳を見ればわかると思うんですけども、交付されるのは基準財政需要額の18.3%ですよ。残り81%は市の負担、市民の負担ということになる。臨時財政対策債が需要額として当年度に、当該年度に算入された額はこのときやね、平成25年度。もう平成25年度は臨時財政対策債も返済が始まっていますので。  このときに、基準財政需要額にカウント、全額算入されたのは27億円だけども、交付税額は相対で18%しか来ませんから、結局5億円しか来てないってことになる。臨時財政対策債の残高は583億円ですから、交付率がこのまんま仮に推移したとしても、交付額は100億円余りということになる。全額戻ってくるというようなまやかしの言い方ってのは、重ねて慎んでもらいたいと思います。
     この市の広報でも書いてある。返済費用の全額が後年度の地方交付税で措置される。措置されるっていうことは需要額に算入されるだけであって、そこから収入額を差し引いて残る金が交付税措置されるわけですから、交付税として来るっていうことで、措置されるっていうことと交付されるっていう金額は違うということを丁寧に説明してほしいと私は思います。  それから、もう一つ、臨時財政対策債について、最近減らし始めたって言ってます。けれども、スタートしてから平成22年までは毎年満額、発行可能額を満額発行してるんですよ。平成22年は82億円。それ以降、平成23年からわずかずつ減らしてきている。けれども、この問題で大阪のほうの大学のこの赤井教授って方が、臨時財政対策債を発行できる枠がある。けども、目いっぱい借りずに、抑えぎみに抑えぎみに借りたほうが後々お得ですよっという発言をしておられる。起債せずに、臨時財政対策債を起こさずに、今節約すれば将来制約を受けずにお得ですよ。  だから、全国の自治体によっては、──これはどこだったかな、長期の借金には変わりはないので、普通債と同じ思いでこれは抑えているという自治体の紹介もありますが、ところが、細江市長は、これができた暁に、ずっと平成22年度まで満額、満額これを活用してきているということなん。借金減らしとるんじゃなくって、ふやして、ふやしてきたってことなんですよ。基準財政需要額、目いっぱい使わなくったっていい。70%でも60%でも50%でもいい。けれども、平成22年度までは目いっぱい使ってきた。減らしたどころじゃない。ふやしてきている。そして、それはちゃんと借金のツケは我々に回ってきている、そういう認識、その自覚があるのかどうか、私は伺いたい。  で、あんまりこのことばっかり言っとれないですけども、そういう減らしていない、実際には、積極的に借金してきたんだから、そういう自覚があるんかどうか、お伺いしたい。これは市長です。  そして、記者発表の資料をね、この間市民1人当たりの予算、訂正があったね、これ。訂正してくれた。けども、このときには結局、普通債残高が1人当たり幾ら、17万2,000円って書いてある。やっぱりこれは、臨時財政対策債も借金なんだから、置きかえると本当は31万8,000円になる。けども安いほうをこうやって表にする。そこら辺が不正確で、こそくと言わざるを得ないと思います。  第二看護専門学校ですけども、私、ちょっと調べてみました。一体、管理的経費が幾らかかるのか。  平成24年度は、ちょっとトイレの改修なんかがあったりして、ちょっと別にして、平成21年度から平成23年度の3カ年のあの予算書、決算書の項の第二看護専門学校の経費、そのトータルしまして3で割って平均出しますと、年間の管理的経費が7,697万5,000円でした。一方、授業料、これが衛生使用料、衛生手数料で入学料、入学検定料がカウントされてます。これの3年間を出して平均しますと、これが授業料などで1,539万3,466円。差し引いて、6,158万1,945円が岐阜市の持ち出しでということになると思うんです。  それで、今回、お手元にある資料のように、授業料の差額補助3,370万2,000円が計上されています。運営費補助2,000万円、合わせて5,370万円。加えて、加えて、岐阜県看護師等養成所運営費補助金交付要綱があります。県が看護師養成所に対して運営補助を出す。これを試算してみると1,200万円出るであろうというのが、健康部の職員と意見交換したときに言われた1,200万円。合わせると6,570万2,000円で、この平成21年度から23年度の平均の管理的経費を上回る金額になる。ま、とんとんということかな。ま、授業料を差し引くと上回る。  で、県は看護師等養成所運営費補助金交付要綱っていうのを持っている。岐阜市は要綱がない。2,000万円、今回可決してもらってから、これから基準を考えるっていうんですけども、それは逆ではないかと聞いたら、今いないけど、財政部長は精読でそのとおりやっておっしゃった。順番が違う。  一方、皆さんも御承知のとおり、岐阜市は医師会に対して、准看護学校の運営に対しても、昭和57年から毎年200万円の補助を行っています。これについての根拠はって聞きましたら、これも根拠がないということでした。だから、私は、今、看護師不足、あるいは看護師だけではない。保育士も、それから、介護福祉士もケースワーカーも、専門職を持った方々の養成は大事です。だから、大いにその人たちを応援する施策はとるべきだと思うんですよ。しかし、お金を出す以上、どの角度からどの年度をはかってみても何らやましさがない、堂々と説明できるような予算計上であるべきだろう。やることはいい、けれども、順番が違うんじゃないかと私は申し上げたい。  市長もこの問題についてはかかわっておられるんじゃないかと思うんですが、私の言っていることに。  あ、財政部長戻ってきたけども、精読で聞いたよね。要綱が先やと。要綱がないと。まあ今はあんた、聞いとらんでちょっとあかんねえ。(笑声)  要綱、まずは優先でしょうということを申し上げときますが、その要綱をつくる意思があるんかどうか。これは、健康部がつくるんか、財政部がつくるんか。  はい、じゃあ健康部長ね。  それから、高島屋南については到底納得できませんが、要はわざわざ雨の日に危ない思いして、大洞団地みたいな遠いところから何で柳ケ瀬まで行って、雨の日にここで遊ばんなんのか。雨の日は、近くの児童センターか、公民館か、体育館で遊びゃいいんじゃないの。柳ケ瀬まで何で出かけさせようというのか。たまには私、柳ケ瀬でいろいろイベントがあったっていいと思う。しかし、箱物をつくる必要はないということが私の思いです。  そして、駐車場。車で来る人54%っておっしゃったけれども、今、駐車台数は、計画されているのは180台です。住居が170戸ですから、この170戸で駐車場180台のうち一般外来者がどれだけなのか、それはまだ決まってないようです。郊外にあるスーパーマーケットは、駐車料金ただですから。それとてんびんかけたときに、どれほどの人がここに来るのか、私は疑わしい。  もっともっと、このニーズ。「ぎふメディアコスモス」のレストランも、手を挙げたけども撤退、ごめんって言ったんでしょう。うかいミュージアムのレストランだって、長続きしなかった。じゅうろくプラザのレストランも、──まあ、レストランと比較はできませんけども、およそ商売をやる人は、それを建てたときに、営業したときに人が来るのか、ちゃんと投資しただけのものが返ってくるんか、リサーチ、市場調査しますよ。だから、ここで税を投入してやるだけの効果があるんかどうか、正確な調査活動を私はやってもらいたいと思うんです。他の都市で、こういった取り組みは非常に評判がいい。それは比較にならん。岐阜市ならではの、やっぱり子ども・子育ての支援や、そして、健康増進の取り組みがきっとあると思う。建物の中で何にもアスレチックする必要はない。豊かな自然を楽しんでもらう取り組みのほうが私は大事だと思います。  「ぎふメディアコスモス」、構造上の問題はないっておっしゃったけど、雨漏りを発見して、発見した原因が特定できるのに約1週間かかる、構造上の問題ってことなん。雨が漏れとる、ここが漏れとるよって言えなんだ。それを発見するのに、構造が複雑だから1週間かかったと。構造上の問題が根底にあるってことや。あんまりはしゃがんことと申し上げておきたいし、確認できるまで業者が来て、見てくれる。きょう来とるんかどうか知らんけども、一体、先ほど確認できるまで、市長は確認できるまでって言ったけど、一体いつまでなのか、業者が来てくれるのは。そして、保険はこれ何年か、何年の保険なのか、教えて。  それから、最後の庁舎ですけども、私はこれは──え、蚕糸会館、要は隣地を市役所の敷地として買うつもりなのか。敷地を広げるということなのかどうか。およそ家を建てるに当たって、第一義は自分の底地の面積、そして、隣地の境界がどこなのか、それが定まっていないということになる。現に今、仕様書を見せてもらいましたけども、ここに新庁舎建設の設計でプロポーザルで公募しているけども、そこにはこういう図面があって、この敷地の中で絵を描いてくださいよ、1万6,627平方メートルで建築設計、基本設計をやってください、そうやって公募しておきながら、今、一方で、敷地面積を広げるっていうわけでしょう。そんなやり方はないと思う、常識的に。家を建てるときに、隣がどこなのか明確にすることが常識ですよ。  この南側の面積がもしもふえたならば、玄関がどうなるのか。車のアクセスだって変わる。もともとの計画では、路線バスも東側につくるような、この仕様書になっとる。けれども、もしも南側になるんなら、路線バスの入り口だって変わってくる。大体、建築の意匠だって、建築屋さんにしたって基本設計の描き方は、私は変わってくると思う。プロポーザルで設計業者を公募している、そのやさきに敷地面積を広げるよ、そんなことは聞いたことがない。手順が違う。  本気で用地取得を考えているとするならば、私は、まだ今この段階でも、どれほどの敷地面積を拡大するのかわからないっていうことだし、買えるかどうかもわからん。しかし、買いたい。本気で買いたいっていうんなら、やっぱり仕切り直して面積をはっきりさせるべきだ。それでなければ、市庁舎のあり方検討委員会の皆さんにも失礼だし、我々に対してもこの間の面積と違うことを、業者に対しても公募していることとやろうとしていることが違うわけですから、考えられん、こんなことは建築業界で。  質問です。 110: ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 111: ◯市長(細江茂光君) いろいろと御質問をいただきました。  まず、臨時財政対策債ですが、先ほど副市長からも御説明申し上げましたように、平成13年度に国から地方交付税を交付する財源がないということで、3年間の時限立法でですね、この臨時財政対策債制度ってつくったんですね。で、足らない部分をそれぞれ足らない、それぞれの地方で赤字地方債として借りといてくださいと、国がちゃんと面倒を見ますからという制度なんです。で、それが、3年たっても結局終わらなくて、それが繰り返し繰り返しなされてきて、まあ今に至っているわけであります。平成13年度はもう数億円で、岐阜市の場合ですと数億円でしたが、それがだんだんこう膨らんできているのは皆さんも御存じのとおりです。  それで、この解決策は、これも先ほど答弁してると思いますが、本来の地方交付税の現ナマを地方に本来交付することが正しいわけでありまして、地方交付税は酒税、たばこ税、法人税、それから、所得税、それから、何だほら、今。    〔「消費税」と呼ぶ者あり〕 消費税、消費税に一定の率を掛けて、それが交付税の原資になっているわけですね。ですから、その率を上げなさいと、上げてくださいってことを地方はずっと言ってるわけです。今約30%ぐらいなんですね。  この4月、来年度からは今度、酒税が廃止になります。酒税からの交付税原資は廃止になり、    〔「たばこ税」と呼ぶ者あり〕 いや、酒税だろう。    〔「たばこ」と呼ぶ者あり〕 たばこ税、ごめんなさい。たばこ税が廃止になって、国税四税がこの地方交付税の原資になるということになっています。  そういう中で、国もですね、努力はしておられまして、まあ大体来年度については臨時財政対策債の発行枠をですね、1.1兆円減らすと。その結果、約4.5兆円までにすると言ってますから、前年度が5.6兆円ぐらいだったものをですね、4.5兆円まで減らすというふうに努力はしておられますが、まあ要はですね、この臨時財政対策債を早くやめていただきたいというのが私たちの本音であります。  平成22年度からですね、岐阜市は8割発行ということで抑制に努めてきておりまして、今までに10億円以上のですね、幾らだ。合計幾らだ。    〔「23」と呼ぶ者あり〕 3億。    〔「23ですね」と呼ぶ者あり〕  平成23年以降。    〔「はい」と呼ぶ者あり〕  発行抑制額はわかる。    〔私語する者あり〕(笑声)  まあ要はですね、私たちもですね、これは親が借りときなさいと、親がちゃんと面倒見るからって言われたからってですね、調子に乗って借りちゃいけないという私たちの意識がありまして、平成23年度から    〔私語する者あり〕 発行枠の8割発行ということで抑制に努めてきているわけです。しかし、この制度を早くやめてもらうことが最も大切でありまして、私たちもこれをですね、さらに強く申し上げていきたいと、こんなふうに思っているところであります。  喜び勇んで平成22年度まで使ってきたということではありませんで、余裕のあるところはもう臨時財政対策債は結構ですと言うところがあるかもしれませんが、そうすると、そのうちに財政力指数1を超えましてですね、不交付団体等になっていくってことになろうかと思います。    〔私語する者あり〕  はい。それから、保険ですが、一応防水関係の保険については約10年、──約じゃない、10年という契約になっているそうです。  それから、敷地の問題でありますが、一番大切なのは地権者の御意向です。私たちが買いたいとかですね、買うとか言ってもですね、地権者の皆さんがですね、売らないとおっしゃれば、これはもう契約は成立しないわけでありますから最も大切でありますが、その前に今御指摘のようにですね、もしこれを取得したとしたら、どういう用途で、どういう使い勝手になるのかということについてですね、やっぱり早急に検討する必要があるわけでありまして、まあ、これを先ほど申し上げた庁内の検討会議でですね、早急に検討するということであります。  あと何かありますか。    〔私語する者あり〕  庁舎の敷地です。    〔私語する者あり〕 庁舎敷地って、建物の敷地って意味じゃないですよ。庁舎全体の敷地って意味ですよね。    〔私語する者多し〕  平成23年からですね、発行抑制をしてきまして、六十。    〔「2です」と呼ぶ者あり〕 今まで62億円の発行抑制をしてきております。  以上です。 112: ◯議長(國井忠男君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 113: ◯副市長(浅井文彦君) 地域消費喚起・生活支援型交付金に基づくプレミアム付商品券でございますけれども、この商品券は日常の生活において手軽に使えるスーパーなど幅広い商品等を対象としておりますので、幅広い所得階層の皆様に御利用いただけるものと考えております。  また、その発行形態につきましての御質問でありますけれども、例えば、500円券などの少額面での販売となりますと商品券の量がふえることから、金券として偽造防止のためにもともとコストの高い印刷経費が増加いたしますし、議員の御提案の1万円の発行ではなくて5,000円の発行というようなことになりますと、商品券の輸送や取り扱い作業などの諸経費が増加することになります。さらには、商品券の販売におきましても取り扱う手間がふえ、その分の経費が必要となりますので、いずれにいたしましても、プレミアム分に充てる経費を減らすことになり、消費喚起の効果が薄れることが予想されますので、御理解いただきたいと思います。    〔「議長」と呼ぶ者あり〕 114: ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 115: ◯市長(細江茂光君) 済いません。  先ほど答弁申し上げましたが、業者による雨漏りの監視の時期、当面ってのはいつまでかというお話がありましたが、先ほど申し上げたように、もちろん雨漏りがないことを確認できるまでということでありますが、めどといたしましては、梅雨どきが終わって7月18日のオープンになるわけでありますから、そこいらをめどとしております。ただし、    〔私語する者あり〕 先ほど申し上げましたように、その後の将来、万が一、来年とか、再来年とかですね、雨漏りがあった場合は当然業者のほうで対応していただくということになります。 116: ◯議長(國井忠男君) 健康部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 117: ◯健康部長(渡邉貴正君) 補助金の要綱の策定についての御質問にお答えいたします。  まず、補助金につきまして、地方自治制度研究会編集の地方財務実務提要によりますと、補助金には法令に基づくものと予算措置によって行われるものがあり、補助金を地方公共団体が支出するに当たっては規則、要綱等規定を作成しということがございます。それに基づきまして、岐阜市には補助金交付規則というものがございまして、現在その規則に基づき、予算説明の際いろいろ申し上げましたが、説明申し上げた考えに沿ってただいま案を作成しておる状況でございます。予算の議決後に決裁をとって決定する予定でございます。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 118: ◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119: ◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後5時18分 延  会  岐阜市議会議長      國 井 忠 男  岐阜市議会副議長     山 口 力 也  岐阜市議会議員      中 川 裕 子  岐阜市議会議員      井 深 正 美 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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