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  1. 岐阜市議会 2014-11-03
    平成26年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長(國井忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において8番小堀将大君、9番江崎洋子君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第135号議案から第20 第153号議案まで及び第21 一般質問 ◯議長(國井忠男君) 日程第2、第135号議案から日程第20、第153号議案まで、以上19件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(國井忠男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第21、一般質問を行います。  順次発言を許します。10番、原 菜穂子君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) ◯10番(原 菜穂子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     日本共産党岐阜市議団を代表    〔私語する者あり〕 しまして、順次質問をいたします。  大きく5つの質問をします。    〔私語する者あり〕  まず初めに、消費税率の引き上げについて市長にお尋ねします。  今アベノミクス解散で総選挙が行われています。かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとしたアベノミクスは、株高と円安を招き、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得をふやしていません。この点については、1年前、市長も「大企業を中心にして景気が回復傾向にあるというふうに言われておりますが、残念ながら地方の中小企業にはいまだ明るい見通しを持てないというのが現状であるというふうに認識をしております。」と答弁されたとおりです。ことし4月からは円安に消費税増税が加わり、    〔私語する者あり〕 消費者物価が上昇、労働者の実質賃金はマイナス、中小業者も材料費の高騰に苦しめられています。アベノミクスがもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけだったのは明らかです。  安倍首相が来年10月からの消費税10%の1年半の先送りを表明しなければならなくなったのは、アベノミクスの経済失政をみずから認めるものです。    〔私語する者あり〕 今の景気悪化は円安による物価上昇に加えて、何よりも消費税増税を強行した結果であり、増税不況にほかなりません。先送りするとはいえ消費税10%の増税は全く道理がありません。社会保障のためと言いながら、医療費は上がる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で取り上げ、切り捨てのオンパレードです。財政再建のためと言いながら、大企業には2兆5,000億円から5兆円もの大減税をばらまこうとしています。    〔私語する者あり〕  日本共産党は消費税に頼らない別の道があると主張しています。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。大企業の内部留保を活用し、国民の所得をふやす経済対策で税収をふやす。この2つを合わせて行うならば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し財政再建を図ることは可能です。  私ども日本共産党市議団は市民の皆さんの生の声をお聞きしたいということで、岐阜市民アンケートを7月から実施し、アンケート8万枚を手配りし、11月20日付で2,150通の回答が寄せられました。皆さんからいただいた御意見は宝物です。本当にありがとうございました。  そのアンケートの項目で「暮らしについて感じること」として、以前と比べて「楽になった」というのが1%。「変わらない」というのが18.5%。生活が「苦しくなった。」と答えられた方が58.4%。全体の約6割の方が生活が苦しくなったと。また、この苦しくなった原因として、これは複数回答ですが、パーセントの高い順から、「物価の上昇」が32.6%。「生活費・年金が少ない」が30.2%。「税金の負担」が26.9%でした。この結果を見ても市民の暮らしが消費税増税、アベノミクスの格差拡大、景気悪化で苦しくなったことは明らかです。  「見切り品や安売り、特売日を目がけて買うように努力はしているけれども、切り詰めても切り詰めても家計が圧迫されるばかり。本当は肩までつかりたいけど、お風呂の湯量を少なくして水道代、ガス代を節約。切り詰めても限界があります。」という市民の切実な声があります。各種世論調査でも10%への増税そのものへの反対が多数です。消費税増税はきっぱり中止するべきです。  そこで、市長にお尋ねします。  4月からの8%の消費税増税による市民の暮らし、地域経済、岐阜市内の中小企業、自営業者への影響をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。市民の暮らしや営業から見て、消費税10%の再増税についてどう捉えているか、市長の見解を求めます。  次に、新市庁舎の建設についてお聞きします。  本議会で市役所の位置変更の条例が上程されています。今沢町18番地から司町40番地1にするというものです。また、新庁舎建設基本・実施設計事業者選定委員会に14万7,000円の委員報酬、これは建設関係有識者7人、今年度で2回の会議を開くための費用ということです。  私たち日本共産党岐阜市議団として、庁舎の建てかえについては現庁舎が建設されて48年間が経過していること、バリアフリーとなっていないこと、また、狭く、ゆとりがないことから、市庁舎の建てかえについて考えていかなくてはならないとも感じています。しかし、新庁舎の場所や規模、事業費については、岐阜市百年の大計とも言える重要な事業であることから、行政機能の今後のあり方、地域事務所の役割など、都市内分権も視野に入れて、建てかえについて市民参加に徹した議論が尽くされることが大前提です。  今回の条例の司町が適地なのかというと、適地なのか疑問は尽きません。まず、景観の問題。そもそも「ぎふメディアコスモス」の南側に市庁舎を建てることが疑問です。市庁舎は非常に高い、大きな建物になります。建築家の伊東豊雄さんが設計した特徴的なデザインの建築で、約100億円の事業費をかけた「ぎふメディアコスモス」が日陰になってしまう。でも、長い時間日陰にしないよう市庁舎を苦肉の策でペンシル状に高くして日陰になる部分をなくす。そもそもそこにはふさわしくない建物、影響のある建物をどうして建てるのか、司町でいいのかという点があります。「ぎふメディアコスモス」の隣に建てようと思うから、こういった規模の問題も出てくるわけです。  また、今後も高齢化が進み移動手段が持てない高齢者がふえていく中にあって、本庁舎でなくて、もっと身近なところで相談や申請ができるようにしてほしいという声は、岐阜市の郊外では非常に多いと感じます。私たち日本共産党岐阜市議団が行ったさきのアンケートでも、新市庁舎の建設について複数回答で、「各地域事務所の機能を上げてコンパクトな庁舎を検討すべき」が39.1%。「200億円の規模・内容に疑問を感じる。」が41.6%でした。この市民の声、全く反映されていないし、議論もされていません。  この各地域事務所の機能を上げることについて、9月議会で中川議員の質問に対する答弁で、都市内分権については、岐阜市総合計画基本計画2013において、10年後の目指す姿の中で、行財政改革を断行し、都市内分権の推進により都市経営基盤を強化することが位置づけられている。今後、地域事務所の役割が変わってくる。よりぬくもりのある住民サービスが必要である。地域の住民サービスに関する事務手続については、多くの課題をしっかりと整理していく必要があるということをおっしゃっています。  この10年後、2023年にこういう形にしようと位置づけているのであれば、新市庁舎の場所、規模についての検討にも影響してきます。新市庁舎の建設と同時並行でこの議論行っていくべきです。本庁機能を分散すれば、建てかえでももっとコンパクトで現地建てかえも可能性として考えられます。本庁舎機能を分散することは検討されたのでしょうか。分散することのメリットとデメリットを突き詰めて考えられましたか。  以上の点から、もっと市民参加の議論が尽くされ慎重に行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。  次に、小規模企業振興基本法の趣旨にのっとった施策について商工観光部長にお尋ねします。  小規模事業者、個人事業者の支援に光を当てる小規模企業振興基本法など、小規模2法案がことし6月20日、国会で成立しました。1963年の中小企業基本法の成立以来51年ぶり、中小企業に関する2つ目の基本法です。基本法とは、国政に重要なウエートを占める部分について、国の制度、政策、対策に関する基本方針、原則、準則、大綱を明示したものであると言われていて、小規模基本法は小規模企業政策にとっての憲法とも言えるでしょう。  さきにつくられた中小企業基本法の当初の目的は大企業との格差是正でしたが、1999年に改正をされ、目的が格差是正から中小企業の多様で活力ある成長、発展へと転換が図られました。今回の小規模基本法は、中小企業基本法の大きな理念は維持しつつ、小規模事業者の事業の持続的な発展を正面から応援することを目的にしています。ここで言う小規模事業者とは、従業員規模が製造業その他の業種では20人以下、商業・サービス業は5人以下の事業者を指します。  小規模基本法は、小規模企業の経営環境を悪化させている原因を提案理由でこう述べています。「全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。」これらの課題について『「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、──新たな施策体系を構築する』と述べています。小規模基本法第7条には「地方公共団体の責務」として、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」。2つ目に、「地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定めています。  さて、ここで岐阜市としてこの責務をどう果たしていくかが問われてくるわけです。日本共産党岐阜市議団は中小企業の振興を市政の重要な柱に位置づけ、その振興を持続的に進めていくための中小企業振興条例の制定もその1つだと考えます。中小業者の声を聞き、実効性のある施策を進める中小企業振興条例をつくることを提案します。  小規模事業者に必要な人材の育成及び確保には、下請業者やそこで働く労働者の労働条件を守るための公契約条例をつくることが有効だと考えます。地域経済の活性化に資する小規模事業者の事業活動としては、請願にもある住宅リフォーム助成もその1つだと考えます。住民に喜ばれ、地元中小零細事業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながるものです。小規模事業者にとって金融は命綱です。廃業をできるだけ少なくしていく金融対策の充実が求められます。  商工観光部長にお尋ねをします。  小規模基本法制定を受けて、市が今後どのように情報収集し、小規模事業者の振興に関し、どのような施策を策定し実施する考えなのか、意気込みをお尋ねします。  次に、留守家庭児童会についてです。  留守家庭児童会には、共働きやひとり親家庭などの小学生の放課後や、土曜日や春・夏・冬休み等の学校休業日の生活を保障すること、そのことを通じて親が働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。留守家庭児童会は、働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場なので、健康や安全の管理など、養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に見合った適切な指導、援助が行われて初めてその役割を果たすことができます。  現在、岐阜市では全小学校区で開設されていて47の留守家庭児童会があります。来年度から子ども・子育て支援新制度により対象児童が原則小学3年生だったのが小学6年生まで、利用時間の延長、有資格者の職員の配置などの変更が行われます。その中で、これまで運営委員長は学校長兼任だったものを専任職員として、学校長にかわる運営委員長及び施設管理者、また、留守家庭児童会の指導員を兼ねた職員を原則教員OBで段階的に任命するとしています。  まず、指導員が運営委員長、つまり運営委員会の責任者になるということについて、実際に子どもたちに向き合って指導に当たる人が、留守家庭児童会の運営全体にも責任を持つ運営委員長と指導員の兼務でいいのだろうかと考えます。  また、指導員の方の意見で、専任職員の方に指導員がしている仕事と同様のことを本当にやってもらえるのだろうかという不安の声もあります。  また、これまで運営委員会の責任者は学校関係者、学校長でした。しかし、これが学校関係者でなくなったときに、今後、留守家庭児童会の運営に学校がどうかかわっていくのでしょうか。  現在、運営委員会の開催状況は、47カ所ある留守家庭児童会のうち1年間で1回の開催が26カ所、2回が14カ所、3回が1カ所、未開催が6カ所とのことです。未開催のところがあるわけです。運営委員会の開催の確立が求められると思います。  運営委員長が指導員兼務でいいのかという点、運営委員長が学校関係者でなくなったときに、運営委員会も含め、今後の運営に学校はどうかかわっていくのかという点、運営委員会の開催の確立について市の考えをお聞きします。  最後です。  次に、加納城址の整備についてです。  加納城は、天下分け目の関ケ原の戦いで勝利した徳川家康が大阪城の豊臣氏に対するため、加納に四方を川と堀で囲まれた水に浮かぶ城をつくり上げ、初代城主に家康の長女、亀姫の婿の奥平信昌を任じたお城です。岐阜市内の城跡で史跡として国の文化財に指定されているのはこの加納城址、岐阜城址のみです。岐阜市内にはこれを含め88カ所の城跡があります。加納城址は今も本丸周辺や二の丸の北側などの石垣が残っていて、当時の姿をしのぶことができます。  また、加納城址は昭和4年に都市計画公園区域の決定がされ、公園として市民の憩いの場となっています。犬と一緒に散歩される方、お弁当を持った子ども連れやゲートボールをするお年寄り、健康づくりのためにジョギングされる方、先日はグラウンドゴルフの会場でもありました。    〔私語する者あり〕 市内、市外さまざまなところから史跡を見に来られる方も見えます。加納城址を取り囲む高石垣は以前は上ることができました。加納城址本丸を高い位置から見ることができ、この公園にお城があったということ、身近に歴史のロマンを感じさせてくれる景観を見ることができました。また、子どもたちにとっては冒険心をかき立てられるすばらしい自然の遊び場でもありました。今は南東部の一部以外、ほとんどが立入禁止とされ、「危険ですから、石垣に上らないでください」「土手が崩れるおそれがありますので、上がらないでください」という看板とロープが張られ、上がることができなくなっています。  加納城址は都市計画決定でこの区域は公園にするということが決まっていて、史跡の発掘調査が継続中、これが現段階です。その後、史跡の保存の方向性などを決めて、公園として整備計画を立てていくという段取りになります。都市計画で城跡として公園整備する計画を立てていく公園で、それが区域内立入禁止でいいのかと考えます。差し当たって将来の整備計画を妨げない範囲で、なおかつ歴史的な価値を損ねないやり方で、立入禁止というのを撤去する、危険箇所を整備する、緊急的な整備をするべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、消費税率の引き上げに関する御質問であります。  我が国は急速な少子・高齢化が進展しておりまして、いわゆる社会保障4経費、年金、医療、介護、少子化対策、この4経費がですね、平成27年度には国、地方合わせて37兆円に上るというふうに言われています。また、さらに、毎年1兆円ずつのペースで増加をしていくというふうにも言われているわけであります。こうした社会保障を支える生産年齢人口がまた年々減少してまいりますから、社会保障の抜本改革とあわせて安定的な財源の確保ということが大変重要なテーマとなってくるわけであります。  あわせて国家財政の健全化も喫緊の課題であります。国の借金は1年前、昨年の6月末で1,009兆円と言われておりましたが、ことしの6月末にはそれが1,039兆円ということで、1年間で30兆円、国の借金がふえているわけであります。こういう状況を放置いたしますと、国債の信用不安ということで、いわゆるハイパーインフレという状況になり、それに伴って経済恐慌、あるいは大量な失業などが連鎖的に発生して、国民生活が荒廃し、国家財政が破綻するなど、いわゆる国の社会保障を支えている国家そのものの存立にもかかわる重大な事態も懸念されるわけであります。こうした背景から、社会保障の安定財源の確保と財政健全化を目的としまして、平成24年8月に社会保障と税の一体改革関連8法が国会で成立したところであります。しかし、一方で、安倍内閣は来年10月実施予定でありました消費税率10%への引き上げを1年半延期するということ、また、それに合わせてこれまでの経済対策の是非を問うという目的で衆議院が解散され、総選挙が行われているところであります。  かねて申し上げていますように、消費税につきましては低所得者の負担が相対的に重くなる、いわゆる逆進性の問題があるというふうに言われています。これは所得の少ない家計ほど、食料品など生活必需品の購入にかかる消費支出の割合が高いということが要因であります。この対策としまして、低所得者向けの家計支援策などの緊急経済対策、あるいは現在は食料品など生活必需品に対する軽減税率の導入などが検討されているところであります。ことしの4月に税率が8%へ引き上げられた際にも、こうした課題を念頭に低所得者や子育て世帯を対象として臨時給付金の支給など、さまざまな対策が行われています。  いずれにいたしましても、現状において苦しい状況に置かれている個人、企業もあるという報道などもあります。国におかれましては、こうした状況をしっかりと把握し、それを分析して、きめ細かく対応していただくことが必要ではないかというふうに思っています。  いずれにいたしましても、安倍内閣が──国会での法整備が前提とはなりますが、──景気条項を付さず、平成29年4月、2年後の平成29年4月に消費税率10%へ引き上げる方針を示しております。これはさきに申し上げた社会保障財源の安定的確保、財政健全化に対する不退転の決意のあらわれだというふうに言えるかと思います。そのためには税率引き上げに耐え得る経済情勢というものをつくっていく必要があります。規制改革などの国家経済成長戦略あるいは地方創生施策など、地域経済の活性化、さらには、低所得者向けの生活対策などに官民一丸となって全力で取り組むことが重要であると、こういうふうに思っています。こうした観点から国の取り組みに合わせまして、我々地方自治体におきましても知恵を絞り、景気回復実現のため、あらゆる努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、新庁舎についての御質問にお答えをいたします。  新市庁舎の建設につきましては、検討の初期段階からパブリックインボルブメントを重視いたしまして、さまざまな方法によって市民の皆様方の御意見をお伺いしながら丁寧に議論を重ねてまいりました。具体的には、さきにも答弁申し上げておりますように、平成16年、岐阜大学医学部等跡地利用に係る市民意見の募集に始まり、平成17年にも市民意見の募集を行い、平成21年には岐阜大学医学部等跡地整備基本計画策定委員会を設置し、翌平成22年には基本計画に対するパブリックコメントの実施などなど、折々で市民の皆様方の御意見を伺いながら進めてきているわけであります。  また、一方で、昨年の11月には学識経験者、市民の方々で構成します岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置いたしまして、庁舎の必要性から丁寧に審議を始めていただきました。この検討委員会での審議と並行いたしまして、新庁舎について検討していることを1人でも多くの市民の皆さんにお知らせしようと、それによって関心を持っていただこうということで、広報ぎふで特集記事を連載するとともに、市庁舎に関するパンフレットの地域回覧、あるいは市の広報テレビ番組、ラジオ番組などでの放送など、さまざまな方法で情報発信にも努めてまいりました。また、同時に、市民の皆様方から御意見をいただくために、ことしの2月には市内3カ所における市民説明会、3月には2,100人の方を対象とした市民アンケート、5月からは市民の皆さんの御意見を常時募集をしているなど、市民の皆様から数々の御意見をいただいています。まあ、このように本市ではありとあらゆる方法によって市民の皆さんに周知を図るとともに、市民の皆さんの御意見を傾聴し、しっかりとした議論を進めてきたわけであります。  次に、新庁舎を建設する場所についてでありますが、平成22年に策定をされました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画の中及びことし7月にいただきました市庁舎のあり方検討委員会の答申、このいずれにおきましても岐阜大学医学部等跡地が最適とされておりました。これらの結論は、市民の皆さんの利便性、中心市街地活性化等のまちづくりの視点、また、建設コストなど、多角的な観点から検討していただいた結果であります。また、市庁舎のあり方検討委員会におきましては、財政的な見地から合併特例債の活用についての提言もなされております。本市におきましては、これらの検討結果に加えまして、数多くの皆様、市民の皆様からの御意見を踏まえて、岐阜大学医学部等跡地、これが最適な建設地と結論づけたものであります。  さらに、地域の事務所のあり方と本庁舎の機能、規模との関連につきましては、市庁舎のあり方検討委員会においても十分に御議論いただきました。これまでにも繰り返し御答弁をしてきておりますが、現在、地域の事務所におきましては住民票の発行などの窓口機能として運用しております。しかし、今後、ICTのさらなる進展、あるいはマイナンバー制度の導入などが行われるわけでありまして、その結果、地域の事務所に求められる機能もかわってくるだろうと、こういうふうに想定しています。  そこで、今後の地域の事務所の機能につきましては、少子・高齢化が進展する中で高齢者に対する対面サービスをさらに充実することや、地域の子育て支援などを行っているふれあい保健センターとの連携を深めるなど、よりぬくもりのある地域サービス、住民サービスの向上が必要であるというふうに考えています。  一方、本庁舎の機能でありますが、本庁舎におきましては人事や財政などの、いわゆる管理的機能に加えまして、福祉分野などにおける、いわゆる法律に基づく、法令に基づく事務、さらには事業を企画したり、それを予算化したり、執行し、管理をしていくという基幹的な機能などがあります。今後、高齢化の進展等によりまして、行政需要がさらに高度化、多様化してまいりますから、まあ、それに伴って本庁舎に求められる機能の充実は、さらに必要となってくるというふうに考えています。このように新庁舎の建設につきましては、平成16年以来、約10年にわたって建てかえの必要性について、また、その規模について、さらには、建設地などについてパブリックインボルブメントを実施し、慎重に議論を重ねてきた結果であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、御指摘がありましたように、岐阜市百年の大計と言える大変重要な事業であります。今後もこれまでと同様、市民の皆様方の御意見を丁寧にお伺いしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(國井忠男君) 商工観光部次長、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 ◯商工観光部次長兼企業誘致課長(松井重雄君) 小規模企業振興基本法の趣旨にのっとった施策についての御質問にお答えします。  人口減少、高齢化が進むことにより国内経済は今後縮小していくことが予想されております。このことは小規模企業の経営に重くのしかかり、事業の継続が困難な状況に陥る企業が増加することが懸念されているところでございます。我が国におきましては議員御案内のとおり、中小企業の約9割が小規模企業だと言われております。そこで、地域で雇用の維持に頑張る小規模企業を応援し、地域を支え続ける中で地域経済の好循環を生み出すことを目的として、小規模企業振興基本法が制定されたところでございます。  小規模企業振興基本法におきましては、国及び地方公共団体の責務、支援機関等との連携及び協力に関することなど、基本的な施策が定められています。さらに、その施策推進のため、本年10月3日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。基本計画では、地方公共団体の責務として、小規模企業の振興が地域経済の活性化、地域住民の生活向上に貢献していることを踏まえ、国と連携し、地域の特性に応じた施策を策定、実施することとされております。  本市では毎年1月と7月の年2回、小規模企業を含む市内約200社を対象とした岐阜市中小企業景況調査を行い、市内企業の経営状況の把握に努めているところでございます。この調査結果に加えまして、岐阜商工会議所を初めとした経済団体等からの情報もあわせて有効活用し、市内企業の振興を図るため、本法が施行されている以前からさまざまな施策に取り組んでまいりました。具体的な施策といたしましては、岐阜市信用保証協会を活用した岐阜市中小企業融資制度がございます。特に小規模企業を対象とした小口零細企業資金を設けるとともに、融資利率は市融資制度の中で一番低く設定し、利用促進を図っているところでございます。また、岐阜市民を従業員に雇用する際、国のトライアル雇用を活用した上で、引き続き3カ月以上常用雇用した事業主に対しまして助成を行う制度も設けております。このほか岐阜商工会議所、柳津町商工会が小規模企業の経営等の相談を受け、指導やアドバイスを実施する経営改善普及事業等に対しまして補助金も出しております。さらに、小規模企業振興基本計画の重点施策の1つに挙げられました起業創業支援につきましても、創業支援ルームの開設やセミナーなどによる人材育成に努めてきたところでございます。  いずれにいたしましても、市内経済を支えているのは中小企業の大多数を占める小規模企業でございます。今後も市内企業の経営状況の把握に十分努めるとともに、国、県の動きを注視し、具体的な動きに際し、関係機関と連携することで中小企業振興施策を継続し、市内小規模企業が安定した経営となるよう支援してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 留守家庭児童会と加納城址について大きく2つ御質問いただきました。  放課後の子どもの居場所づくりは、少子化の中にあって子育てがしやすい岐阜市、女性が社会参画しやすい岐阜市などを目指していくという社会的要請があります。また、子ども自身にとっても、まずは安全であることが最優先されますが、自学の場、読書や体験学習の場など、さらに意味ある時間になるよう期待されております。  それでは、留守家庭児童会に関する3つの御質問について順次お答えいたします。  1点目、専任の運営委員長の配置についてお答えいたします。  今までは小学校長が運営委員長を兼ねておりました。確かに学校を管理し社会的にも信頼のある校長に運営委員長になってもらうことには安心感があります。しかし、今後、放課後のもう一つの学校とも言える規模でこの事業が拡大充実していくことを前提として考えれば、これが本来の校長の職務であるとは言えず、校長の責任は学校の運営管理が主であり、限定されるべきであると考えます。  そこで、運営委員長に学校や子ども、保護者に関して熟知し、スキルと熱意を持った人材を新たに据えることが必要となってまいります。そうした人材の多くは退職教員に期待ができ、その方々をチーフとして任用したいというのが今回の取り組みであり、来年度から計画的に順次配置していきます。  2点目、今後の学校との連携、協力のあり方についてお答えいたします。  岐阜市の子どもの放課後の活動のほとんどが引き続き学校内で行われるわけです。また、放課後が子どもの1日の生活時間に含まれるということを考えても、学校が依然としてかかわり続けることは当然です。だからこそ、本事業は教育委員会が担当しているのであり、学校との連携は今後とも円滑に進めてまいります。具体的には、教室の増設や整備、子どもの指導方法、情報交換、緊急時の対応、指導員の研修など、その連携は多岐にわたり、学校を使って放課後のもう一つの学校を開設するメリットを十分に生かしてまいります。  3点目、運営委員会のあり方についてお答えいたします。  留守家庭児童会の運営委員会は、入会審査と事業運営の方針決定という2つの役割があります。入会審査は、保護者の就労状況や家庭の状況等を審査し、運営委員会において利用の可否を決定するものです。利用を申し込んだ子どもの人数が定員内であり、全員が利用できる場合は運営委員会を開催していない留守家庭児童会もあります。しかし、単に子どもをお預かりするだけでなく、子どもの教育という観点から運営することが期待される今後にあっては、学校関係者、地域、保護者の方々等が子どもの活動内容やルールづくり、協力体制などの意見を出し合い、事業方針を決める必要があります。したがいまして、たとえ申し込みをした子どもの人数が定員内であっても、運営委員会を開催する必要はあるものと考えます。  放課後の子どもの活動が放課後のもう一つの学校という認識を地域に持っていただき、コミュニティ・スクールの、その趣旨にそれらのことは合致することになります。コミュニティ・スクールの運営協議会で運営方針を話題にし、議決等をいただければ、留守家庭児童会の運営委員会と兼ねることもでき、強力な支援体制になってまいります。今後はそうした呼びかけもし、地域の大人の協力を得ながら、地域に支え、見守られる活動に展開していければと考えております。  大きく2点目、加納城址についての御質問にお答えいたします。  加納城は国指定の価値ある史跡であると同時に、緑のオアシスとして市民に愛されている大切な公園です。加納城には、徳川家康が関ケ原の合戦に勝利した後に、大阪の豊臣方への備えのためにつくらせた城で、家康が現地を見分して配置を定めた城であるという点と、江戸時代初期の石垣や堀跡が良好な状態で残っているため、当時の情景を思い起こすことができるという点に歴史的価値があります。  また、土塁も史跡の重要な要素の1つとなっております。土塁の高さは約5メートルあり、長い年月の間に崩れて狭くなっている場所もあります。花見の時期になると、幼稚園や小学校などの多くの団体に訪れていただいていますが、転落の危険もあるというような御意見もあるということから、高い場所から転落しないように安全面に配慮するとともに、史跡がこれ以上崩れることがないよう保存していく必要があるということから、一部の区域への立ち入りを禁止しているところです。  文化財保護法では、史跡の価値が損なわれないよう適切に保存することが国及び地方公共団体の役割とされており、現状を変更する行為には慎重さが求められております。一方で、城跡を楽しむことも大切なことですので、関係部局と連携し、安全と価値の両面を考慮しつつ、その方法について地元の意見を伺いながら慎重に探ってまいりたいと考えております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 10番、原 菜穂子君。    〔私語する者あり〕    〔原 菜穂子君登壇〕 ◯10番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  消費税率の引き上げについてですが、市長が答弁で言われたとおり、消費税は所得の少ない人に重くのしかかる逆進性がある。消費を直接冷やす最悪の景気破壊税です。軽減税率のことが検討課題になること自体、所得の少ない人に負担が重くなるということをあらわしているわけで、消費税10%は先送り実施ではなく、きっぱり中止するべきです。今、苦しい状況に置かれている個人、企業もあると市長言われるように、消費税増税は、今、岐阜市内で必死に頑張っている人たちの暮らし、営業を潰しかねない危機的な状況です。国に対してはっきり消費税引き上げストップするよう働きかけをしてほしいと思いますが、お聞きします。  新市庁舎の建設についてですが、私が市民から聞いてる声は、本庁でなければできないことがいっぱいあって、本庁に行かなくても地域事務所など身近な施設で、住民票だけじゃなくて、そのほかの福祉のサービスや行政サービスを受けられるようにしてほしいというものです。市長の答弁では、地域事務所の窓口機能がもっと減ってくる。減ってくるので、その分をもっとほかの地域ごとでできる行政サービスを担っていくという趣旨の答弁だと思いますけれど、それで間違いないですね。
       〔私語する者あり〕 具体例として、対面サービスの充実や保健センターということを述べられましたけれど、ほかにどういうことを考えてみえますか、お答えください。  小規模企業振興基本法についてですが、    〔私語する者多し〕 この基本法を受けて市として何か具体的に一歩踏み出すことはあるのか、市として具体的な施策はないのかという点と、答弁で、国、県を初めとした関係機関と連携することで支援をしていきたいということでしたが、市でできることとして、質問の中で、例えば、中小企業振興条例、公契約条例、住宅リフォーム助成制度をつくることなど提案しました。これは過去にも議会で取り上げられてきた施策でもあります。これは検討に値する施策と思いますが、基本法が成立したことを踏まえ、再度検討するお考えはありませんか、お答えください。  留守家庭児童会の充実についてですが、運営委員会、学校長はこの運営委員長から外れるということですが、今後、運営委員会の運営委員として学校関係者はメンバーに入りますか、お答えください。  加納城址の整備についてですが、安全面の配慮、史跡の保護、史跡の価値を損なわないように配慮しつつ、全国的には公園として市民に親しまれている史跡というのは幾つもあります。できないことではないと思います。市民の皆さんに大変親しまれている公園、身近に歴史のロマンを感じさせてくれるところだけに、区域内に立入禁止があるというのは非常に残念です。答弁では、方法について慎重に探っていきたいということでしたが、できないことではないと思います。立入禁止を撤去する、危険箇所の整備をしていただきたいということを要望します。 ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の再質問にお答えをします。  まず、消費税でありますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、社会保障というのは国があって初めて行われるものなんですね。やっぱり国がですね、崩壊してしまっては社会保障も何もなくなってしまうわけでありますから、まず、国家財政をしっかりとですね、する。それから、先ほど申し上げたようにですね、国債に今大変、もう1,000兆円を超える借金があるわけですから、これに対して信頼をなくすると、突然国債が暴落をしてハイパーインフレが起こると、そうすると、国は大変なことになってしまう。もうとても社会保障どころではなくなってしまうということなどを心配して、その関連8法ができ、消費税の問題にも議論が来たということでありますから、まあ、やはり何としても、この国というのは税金で成り立っているわけでありますから、そういう意味で、先ほど申し上げたさまざまな配慮をしながら、また、景気対策もしっかりと打ってですね、平成29年のその消費税率10%をやるというふうに政府は言っておられるわけですから、それに目がけてしっかりとした対策を打っていただくことが大切だと、こういうふうに思っています。  それから、2番目の、地域事務所でありますが、地域事務所の機能が減ってくるというふうに申し上げた気は全くありません。これからも地域事務所の役割はどんどんですね、高まってくるというふうに思っています。また、一方で、この本庁機能も高まってくると先ほど申し上げたわけでありますが、地域事務所で、先ほど申し上げたような高齢者に対するフェース・ツー・フェース、対面のサービスであるとか、あるいは、ふれあい保健センターとのさらなる連携の深化と申し上げましたが、そのほかに何があるかという御質問でしたが、まあ、例えば、地域ごとにおけるまちづくり、こういう作業はですね、やはり我々としては、地域ごとにやっていくべきですから、地域の特性を生かしたですね、まちづくりなどに対するですね、御支援というのは地域事務所の重要な作業になってくると思うし、それぞれの地域が多様性を持ったですね、多様な地域核を形成するという意味で、それぞれの事務所がですね、支援をしていくというのも重要な作業だと、こういうふうに思っています。 ◯議長(國井忠男君) 商工観光部次長、松井重雄君。    〔私語する者あり〕    〔松井重雄君登壇〕 ◯商工観光部次長兼企業誘致課長(松井重雄君) 小規模企業振興基本法に関する再質問2点についてお答えいたします。  小規模企業振興基本法は、国が基本方針、自治体の責務を示したもので、今後、国から具体的な内容が示されてまいりますので、国、県の動きを注視するとともに、市として小規模企業のニーズを的確に把握し、支援の充実を図ってまいる所存でございます。  2点目の、中小企業振興条例の制定及び住宅リフォーム助成の創設についてでありますが、中小企業振興条例は中小企業を振興する理念や市の責務、中小企業者や市民の役割、中小企業支援の基本的な方針等を定めた条例でございます。その必要性、内容につきまして、他都市の状況も含め慎重に研究してまいりたいと考えております。また、住宅リフォーム助成制度の創設につきましても同様に、実施状況を継続して調査しながら慎重に研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 学校が今後も運営委員会に参加し続けるかという御質問でございました。  子どもたちに適切な指導をしていくためにも、学校関係者や地域の方々、保護者の方々の協力、理解を得ながら事業を充実させていきたいと考えております。したがいまして、運営委員会の開催に当たり、学校関係者が参加し、地域の方々や保護者とともに活動方針を決めていくことは重要なことだと考えます。学校は施設を貸すだけでなく、教育のプロとして関与し続けなければならないと考えておりまして、教員退職後、地元小学校で貢献していただく人材を在職中から意図的に育成していくというような取り組みも今後考えていく必要があると考えております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 10番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 ◯10番(原 菜穂子君) 御答弁ありがとうございました。  新市庁舎の建設について、本庁でしかできない手続を地域でもできるようになると、そこに人がいて、にぎわいができて、地域の核ができる、地域が発展すると思います。これ、ぜひやってほしいと思います。  小規模企業振興基本法についてですが、中小企業振興条例は議会で取り上げられるようになってもう10年以上たっているわけです。これまでの答弁も、他都市の状況も含め調査研究するというものでした。きょうも同じ答弁です。本当に調査研究しているのか、現時点でどこまで調査研究が進んでいますか、お聞かせください。  小規模企業振興基本法の制定を受けて、国の方向待ちの姿勢ではなく、市がいち早く支援に取り組んでほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ◯議長(國井忠男君) 商工観光部次長、松井重雄君。    〔私語する者あり〕    〔松井重雄君登壇〕 ◯商工観光部次長兼企業誘致課長(松井重雄君) 中小企業振興条例の制定に係る再々質問についてお答えいたします。  中核市を対象に行った調査によりますと、既に条例を制定した自治体からは、行政が進める中小企業振興策の基本方針が明示された、中小企業関連団体との連携が強化されたといった効果が上げられております。一方で、理念条例であることから、この基本方針を推進する体制づくりが課題となっていることも伺っております。また、条例を制定しない理由として、総合計画等をもとに各種施策を講じており、条例制定の予定はないといった意見もございました。  本市におきましても岐阜市総合計画であるぎふ躍動プラン21の政策の基本方針におきまして、中小企業振興にかかわる基本方針を明示しており、これを踏まえながら施策を現在も実施しております。こうした状況を踏まえながら、引き続き本市における条例の必要性や内容について研究してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 22番、松原和生君。    〔私語する者あり〕    〔松原和生君登壇〕(拍手) ◯22番(松原和生君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  市政ぎふ未来を代表し、発言の通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、地方中枢拠点都市圏構想についてお尋ねをいたします。  最近、「人口減少」、「消滅可能性都市」という言葉がマスコミでも頻繁に取り上げられています。そうした中、国では人口減少や高齢化が進む地方を活性化をし、国民の安心で快適な暮らしを確保をするため、新たな広域連携構想を示しています。国土交通省が進める高次地方都市連合、経済産業省が進める都市雇用圏などもありますが、総務省では既に平成21年度から人口5万人以上の都市を中心市とする定住自立圏構想を進めてきました。岐阜県では岐阜市、大垣市、高山市、中津川市、美濃加茂市の5市が中心市となる要件を満たす中、美濃加茂市がこの中心市宣言を行っています。  さらに、ことしに入って総務省は20万人以上の人口を備えた中核市や政令指定都市を核として、その圏域を戦略的に形成していくという地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しました。この推進要綱を見ますと、まず目的として、『相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、人口減少に対する、いわば「地方が踏みとどまるための拠点」を形成すること』と明記されています。また、この構想のための手続として、中枢拠点都市となる市は、1、圏域の中心的役割を担う意思表示をする。2、中枢拠点都市と周辺市町村が圏域の方向性、連携分野などを明記した連携協約を締結する。3、圏域の将来像や推進する具体的取り組みを記載した都市圏ビジョンを策定するなどとあります。  この制度は、さきに申し上げた自治体間の連携によって地域力を高める定住自立圏構想と比較して特徴的な違いがあります。それは中枢拠点都市と周辺市町村が地域医療、介護、福祉、公共交通、土地利用など、さまざまな分野で連携を図っていくことや、中枢拠点都市には圏域全体の経済戦略を策定すること及び医療や高等教育機関など、高次の都市機能を集積することが必須事項とされていることです。つまり中枢拠点都市には圏域の都市機能を集積するとともに、圏域全体の経済成長を牽引していくことが求められていて、地方活性化のために中核的都市が果たすこの役割に国からの期待が高まっているということです。この地方中枢拠点都市の要件は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外の指定都市、中核市などで、人口20万人以上、昼夜間人口比率1以上であり、地方圏において相当の規模と中核性を持つ都市ということであります。全国で61市がその要件を満たしていますが、県内でその資格を持つのは岐阜市だけであります。かつて本市ではコア100万計画を掲げたり、広域合併を進めようとしたこともありましたが、合併は一足飛びには進まない中、当面とるべき現実的な取り組みだと思っています。  この7月、そのモデル事業として北から盛岡市、姫路市、倉敷市、広島市、福山市、下関・北九州の合同、そして、北九州市、熊本市、宮崎市の9都市がモデル都市に選ばれました。なぜだか盛岡市を除いては関西より西に集中しています。このバランスの偏りは、岐阜市がもし手を挙げていたならば中部圏で唯一ということで指定を受けやすい状況にもあったと思われます。  そこで、企画部長にお伺いをいたします。  今回モデル都市に手を挙げませんでしたが、理由は何か。検討がなされたのであれば、その経過を含めてお答えください。  また、岐阜市が地方中枢拠点都市になり得る現状の分析、本市にとって、また、圏域にとってのメリットをどう認識しておられるか。そして、この地方中枢都市圏構想を含め、今後の周辺市町との広域連携についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、公共施設マネジメントと当面の整備事業についてお尋ねをいたします。  公共施設マネジメントについては、我が会派の議員からもこれまで質問をしてきたテーマでありますが、公共施設の建設に向けた議論が続くこの時期の代表質問の立場ですので、私から質問をさせていただきます。  公共施設の更新時期の集中への心配や、統廃合、配置見直しの必要性など、さまざまな観点から公共施設マネジメントの必要性が本議場でも議論をされてきました。岐阜市公共施設白書なども策定をされてきたところであります。  岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会というものが平成13年度に設置をされました。要綱の第3条で、審議事項は公共施設整備の基本方針に関すること。公共施設の適正配置のあり方に関すること。公共施設の複合化または統廃合に関すること。公共施設の構成・導入機能に関すること。その他、委員長が必要と認める事項とされています。委員長は浅井副市長、副委員長は佐藤副市長、委員は関係する部長の皆さん方ということです。しかし、現状は所管部署から上がってきた具体的な施設についての適否を答えるのであって、大前提となる指針を示すことなどはしていないようです。要綱を前向きに捉えるならば、本来はそうしたことをリードする役割を果たすべきだったと思います。委員会の最近の審議状況と位置づけについてお尋ねをいたします。  岐阜市公共施設白書が策定されました。更新時期やその費用を市全体として把握し対策を検討するための大事な資料です。一方で、信田議員が例に挙げた秦野市や習志野市の事例、さいたま市なども参考になると思いますが、これらは統廃合や複合化、スクラップ・アンド・ビルドやコンパクトシティーの考え方など、指針をしっかりと示したものであります。  岐阜市では再開発への支援、学校統合の跡地利用、FC岐阜関連など、新たなニーズも生まれてきていますが、一方で、需要の小さくなった施設なども当然出てくるわけでありまして、そうした意味でも公共施設マネジメントの重要性が高まっていると考えます。人口減少社会が予想される中、ふえ続けるだけではいけません。改めて公共施設マネジメントの必要性の認識についてお尋ねをいたします。  国から公共施設等総合管理計画の策定が義務づけられました。要綱を見ると、更新時期やその費用を市全体として把握し、対策を検討するための計画という意味合いが強く、さきに策定した公共施設白書に近いようにも読み取れます。その中にコンパクトシティーやスクラップ・アンド・ビルド、総量規制の目標、財政との連動、複合化、合築化など、今後の戦略的な公共施設マネジメントの考え方をどう盛り込んでいくお考えか、お尋ねをいたします。  次に、新市庁舎建設についてお尋ねをいたします。  いろいろとお聞きしたいことがありましたが、昨日からほとんどの会派の代表質問で触れられてきており、前段の話や理解できた項目については省略をいたします。また、建てかえの必要性など、基本的な部分については長期にわたる議会でのやりとりの中で我が会派としての確認をしてきたところであります。  早速ですが、市長に2点お伺いをいたします。  1つは、繰り返し申し上げてきた柳ケ瀬商店街から距離が400メートルほど遠くなることについてです。中心市街地に及ぼす影響を心配する声も聞こえますが、中心市街地活性化という観点から、改めてお考えと対応についてお伺いをいたします。  もう一点は、景観との調和についてであります。  周辺景観との調和への配慮は、市庁舎のあり方検討委員会の付帯意見の中でも述べられています。ちなみに周辺に岐阜市立岐阜小学校と岐阜市立岐阜中央中学校があります。ともにプロポーザル方式で設計業者を選定しました。その技術提案の特定テーマとして、学校ですから、安全、安心であるとか、今日的課題として省エネとかライフサイクルコストの縮減の工夫、こうしたものを盛り込んだ提案を求めましたが、そのほかに地域の特性として、岐阜小では地域の歴史や景観から想起される小学校らしさ、地域らしさの創出についての提案が求められ、技術提案110点満点のうち30点の配点でした。説明として、『建設地の近傍には岐阜市を代表する長良川や金華山といった自然と、その麓に広がる歴史的町並み、長良川鵜飼という伝統的文化、岐阜公園や歴史博物館といった公共施設が数多く点在しています。また、「岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想」等の上位計画においてもこれらの自然や歴史等についての配慮が求められています。本設計においても自然や歴史をモチーフに、──採用可能なデザインを外構、校舎外観、内部にどのように展開できるか、イメージ図等を添えて具体的に提案してください。』とあります。  一方、岐阜中央中学校でも地域の歴史、文化を感じられ、あすへのステージとなる建築が求められ、『建築地の周辺は、旧跡・文教施設・公共機関等が集積したシビックゾーンであり、──岐阜市の中心にある中学校として、──「伝統」に育まれた郷土の歴史・文化を感じさせつつも、周辺地域との調和に配慮した建築のあり方を考え、現代の「英知」を思わせる新たな教育環境の構築について提案してください。』などとあります。こちらも技術提案100点満点中の配点が20点でありました。  いずれも同じ校区内ではありますが、古い町並みに近い岐阜小よりは、つかさのまち、シビックゾーンの岐阜中央中の内容、調和に配慮しながら現代の英知を求めるこちらのほうがより近いのかもとも思われます。  さて、今回も特定テーマを設定して技術提案を求めることになると思いますが、地域、岐阜の特性をどうテーマとして設定するのか、外観イメージに大きく関係する話だと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。  また、今回の条例改正案で新庁舎の住所が司町40番地1とされています。この先、書類の郵送、市民アンケートなど、さまざまな場面を考えれば42万市民が幾度となく書かれることになるであろう地番であります。覚えやすく切りのよい地番にこしたことはありません。40の1、例えば、近く用地買収の交渉が成立するとも聞く県有地の地番を生かして、司町1の2、あるいは新しい町名を起こして、まあ一例ですが、新司町1番地など、今、再びないこの機会だからこそ、市内のシンボルにふさわしい地番を市民のために用意すべきと考えます。完成にはまだ5年はありますので、手続時間の猶予はあります。御検討いただきたいと思いますが、この点について制度上可能かどうか、手続や技術的な部分の確認を市民生活部長に、市の考え方についてを行政部長にお尋ねをいたします。  あと、地番にも関係する場合があるそうなのですが、正面玄関はどちら側になりそうなのか、こちらも行政部長にお尋ねをいたします。  次に、学校教育の新制度の状況と課題についてお尋ねをいたします。  近年、岐阜市が取り組んできた教育の新しい取り組みについてお尋ねをしたいと思いますが、まず、土曜授業についてです。  この春から公立学校の土曜授業の実施が解禁をされました。かつて公立学校で毎週土曜日を休みとする学校週5日制が導入をされたとき、学校教育法施行規則の中に公立学校の休業日として日曜日に土曜日を加えました。ただし、特別の必要がある場合はこの限りでないとされていました。今回これを教育委員会が必要と認める場合はこの限りでないというふうに改めました。これによって教育委員会の判断で土曜授業が実施できるようになったわけであります。  学校教育法施行規則の一部改正を受けて、岐阜市ではいち早くこの春から月1回の土曜授業を導入しました。この点については評価をしています。一方、部活動や大会、対外試合などをどうするのか、土曜日に習い事やクラブチームでのスポーツなど、まあ、いろいろなものがあるでしょうが、その練習や稽古、上につながる大会や発表会、そうした心配は当初から予想されていて、理由を出せば出席扱いにしているということであります。  この10月4日、10月の第1土曜日ですが、市内のある中学校では地域の人から学ぶ職業講話の授業を行いました。部活動の野球部は公式戦の1回戦が重なっています。野球部の顧問の先生は、この授業はどうしても生徒に聞かせてやりたい、連盟かどこかわかりませんが、頼み込んで第1試合を15時からの最終試合に変更してもらいました。一方、陸上部ではそういうわけにいかず、関市で行われた大会に出場することになりました。例えば、陸上部はリレー種目を除けば個人の判断になるのかもしれません。野球は今回時間を変更してもらえなければ、どちらの選択がよかったのか、子どもたちに責任はない中、チームの仲間を思い、悩むようなことは可能な限り減らしてあげなくてはいけません。また、通常授業の実施であれば、その分のおくれも発生をします。  いろいろと申し上げましたが、導入して半年を経過した今、土曜授業の時間の活用状況と成果、部活動の大会など、改めて浮上した課題とその対応についてのお考えを教育長にお尋ねをいたします。  また、2学期制についてであります。  今に始まった制度ではありませんが、市内では学校ごとでの判断とし徐々に拡大をしてきました。この4月にも新たに藍川北中と藍川小が移行したと聞いています。メリットとして、始業式、終業式などを減らすことにより年間20時間程度、まあ、学年によっても違いますが、20時間程度の授業時間を確保ができる。ゆったりと長いスパンで指導計画を組むことができる。3学期分のテストと成績表作成の回数が減るので、教師の事務作業を軽減することができることなどとされ、全国的に拡大をしていたのですが、ここに来て、もとの3学期制に戻す動きが目立っています。  文部科学省の全国調査でも、2013年度に2学期制だった公立小学校は2011年度比で1ポイント減の20.9%、公立中学校でも同1.9%減の20%と明らかに減少傾向です。中核市では2013年度は高崎市、高松市など、今年度は金沢市、倉敷市などが全ての公立小中学校を2学期制から3学期制に戻しています。  今年度から3学期制に戻した埼玉県久喜市が保護者に事前に実施したアンケート調査では、「通知表の回数が少ない」などといった理由で3学期制を希望する回答が2学期制を望む回答の3倍に上り、「短期間で評価されるほうが挽回の機会が多く、集中して学習できると考える保護者も多いのでは」というのがその久喜市教育委員会のコメントであります。  3年前に3学期制に戻した横浜市のある校長先生は、2学期制実施方針の撤回について、職員及び保護者にヒアリング、アンケートを行ったところ、9割以上が3学期制を支持をした。休みにはしっかり休み、遊んで気持ちのめり張りをつけることの大事さ、日本の風土、文化に合った流れ、行事活動に打ち込む大切さから、3学期制が我が校には合っているんですとコメント。夏休み、冬休みを挟んで学期がだらだら続くのでは、けじめがつきにくい。結局、2学期制という名前の3学期制になってしまっているのではないかと、これは横浜市の別の校長先生のコメントです。授業時間を確保できるという最大のポイントが土曜授業実施によって解消できるという点が今回の決断理由の1つになったという記事もあったところです。  そこで、教育長にお伺いをいたします。  市内の2学期制をとる小中学校は幾つになったのか。また、そのメリットとデメリットをどのように評価をするのか。現実に一旦2学期制にしたものを3学期制に戻す動きがふえつつある状況について、どう認識をしておみえになるか。そして、土曜授業を始めた今が見直しを検討してみるタイミングにあると思いますが、岐阜市の今後の方向性についてお尋ねをいたします。  次に、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例の運用についてお尋ねをいたします。  この4月から岐阜市空き家等の適正管理に関する条例が施行されました。パブリックコメント等の資料に書かれた制定の背景と目的を抜粋しますと、近年、管理不全の状態で放置され、建築材料の脱落や飛散、その敷地にある草木の著しい繁茂等、もしくは防犯上の問題などで近隣に居住する人に不安を感じさせる空き家等がふえている。昨年度、本市ではこのような空き家等に関する相談が68件あった。相談を受けた空き家等については、その状況に応じて担当課が所有者や管理者に適正な管理を行うよう働きかけているが、対応してもらえないものもある。全国の調査でも空き家は増加している。適正に管理されている空き家もあるが、管理不全な状態で長期間放置されれば、市民等の生命、身体及び財産に係る被害や周辺の生活環境に支障等を生じるおそれのある状態となってくる。そこで、空き家等に対する所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な空き家等の所有者等による適正な管理を促すため、市が行う措置等について定める条例を制定するということでありました。  さて、私の地元地域に川原町があります。鵜飼観覧船乗り場から西へと続く湊町、玉井町、元浜町の通称川原町には格子戸のある古い町並みが今も残り、岐阜県が推進している「岐阜の宝もの認定プロジェクト」でふるさとの誇りとなる地域資源として、「明日の宝もの」に認定をされ、岐阜の魅力として観光パンフレットの表紙を飾るなど、皆様に評価をいただけていることは御承知のとおりであります。その途中に崩れかけの空き家があり、危険であるとともに、周辺の景観を台なしにしています。地元小学校の子どもがすぐ前を歩かないように、私がPTA役員のときにもカラーコーンを置くなどの対応をした、それはもう5年くらい前の話だと思っています。これを何とかしてほしいと地元自治会や川原町まちづくり会が何度も訴えかけてきました。市の担当者も相談には乗りましたが、個人の持ち物ということで対応ができませんでした。所有者の了解が得られなかったわけです。そこで期待をされたのが、この岐阜市空き家等の適正管理に関する条例であります。制定の過程でこの川原町の空き家のことも念頭にあったとは担当者から聞いたことがあります。しかし、きょう現在、崩れかけの空き家はそのままで行政代執行などの対応もなされてはいません。条例が契機になると期待をしていた地元住民や関係者は落胆しながら、改めて強い対応方を求めています。  そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。  市内でこの条例による行政代執行を実施または実施予定の案件はあるのか。  また、改めて川原町の申し上げた空き家の認識とこれまでの対応の経過について。  そして、先月に国で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、倒壊のおそれがある衛生面で有害、著しく景観を損なっている特定空き家に関し、市町村が所有者に撤去や修繕を命じることができると明記されましたが、その運用によって話を前に進めることができるのか。  以上、3点についてお尋ねをいたします。  最後に、サイン計画と多言語表記のガイドラインについてお尋ねをいたします。  このテーマについて調べ始めたのは市民からいただいた素朴な指摘からでした。市内の主要箇所    〔私語する者あり〕 市役所の正面にもありますが、岐阜市のサイン計画で設置した案内板の地図、大きくて背中の青いものですが、この地図には日本語表記の下に英語表記がつけてあります。    〔私語する者あり〕 例えば、このあたりは、ここについては漢字で岐阜市役所、その下にGifu City Hallと記載、その地図の中で岐阜市役所南庁舎はGifu City Hall South Office、美江寺はMie-jiTemple、長良橋通りはローマ字でNagarabashi-doriとなっています。多言語表記の点で言えば、中国語などはどこにということになるかもしれませんが、地図上の限られたスペースには世界共通語の位置づけが高い英語ということになります。  さて、この近くに岐阜中央中学校がありますが、サインではGifu Central Junior High Schoolとなっています。これはおかしい。固有名詞なのでCentralではなくてGifu ChuoJunior High Schoolが正当だという御指摘です。また、中学校のすぐ横には警察署と消防署がありますが、Gifu Naka Poice Station、Gifu Naka Fire Stationとサインには記載をされています。ともにCentralではありません。  そこで、岐阜市観光コンベンション協会が発行する岐阜公園総合案内所などに置いてある英語版の観光パンフレットの地図と比較をしてみました。すると、その3つともが真逆で、中学はCentralではなくてGifu Chuo Junior High School、警察と消防の中署はNakaではなくCentralと記載をされています。ほかにも金華山トンネルが片方がローマ字でKinka-zan Tunnel、片方はMt.Kinka Tunnelとなっています。そのほかにも違いを幾つも発見をしました。  参考になる資料を探してみると、幾つかの自治体では英語表記のガイドラインを定めていました。北から札幌市や旭川市、近くの県庁所在地では長野市などですが、例えば、その北九州市のものによると、中央についてはその実態によってChuoとCentralを使い分ける。固有名詞の場合にはChuo、中心という意味合いの場合はCentralに使い分けるとなっています。この指標からすると、少なくとも中学校に関してはChuoが正解で、サインのほうが間違っているという話になります。  いずれにしても、統一されていなくてはいけませんが、どういう基準で英訳したのか、また、今後についてはどのように対応していくのか、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
     さて、岐阜市には英語や他の外国語についての表記に関するガイドラインはありません。本市は世界の6つの友好姉妹都市と交流を推進する一方、市内には約8,500人の外国人が暮らしています。また、日本は昨年、外国人観光客が初めて1,000万人を超え、2030年には3,000万人を超えることを目標に掲げています。まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で一層の外国人観光客の誘客を進めようとしていて、岐阜市においてもこの機会に世界のさまざまな国から多くの外国人の方々にお越しいただきたいものと期待をするところであります。そうした状況を勘案すれば、外国人にやさしくわかりやすい表記の看板や地図、パンフレット等の整備は重要であり、表記の不統一をなくすために一定のルールに基づく多言語表記の取り扱いが必要であるものと思われます。  本年3月には、観光庁において観光立国実現に向けた多言語対応の改善強化のためのガイドラインが発表されました。その中で地域における多言語対応の取り組みについて、ばらばらに行われるのではなく、共通の基本的指針のもとに全体的な統一感を持って進めるようにとの方針も示されたところであります。また、先ほど紹介した北九州市を初め、政令市が中心でしたが、既にガイドラインを作成している自治体が幾つも見られます。  そこで、市民参画部長にお伺いをいたします。  市内のサインや案内板における多言語表記に関するガイドラインについて、その必要性に対する御認識と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  新市庁舎に関するものでありますが、まず、庁舎が移転することによって生じるであろう影響についてで、それの影響に対する対応についての御質問であります。  現在のこの本庁舎並びに南庁舎はいずれも中心市街地活性化基本計画区域内に存在をしておりまして、この中心部のみならず、岐阜市全体のまちづくりにも大変重要な場所であるという認識をしております。特にJR岐阜駅から柳ケ瀬、岐阜公園一帯の観光地をつなぐ大変重要な縦軸の一部にも位置しているわけでありまして、そういう意味では、この庁舎が移転をするということについては御懸念もあろうかと、こういうふうに思うわけであります。  これが庁舎が移転をいたしますと、司町には現在「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を建設中でありまして、この「ぎふメディアコスモス」と新庁舎、前にも御答弁申し上げましたように、それぞれが、にぎわいの拠点となる大変な力を持った建物になると、こういうふうに思っておりますが、この2つが相乗効果を発揮して新しいにぎわいのうねりが創造されるというふうに思っています。ここで生まれたうねり、にぎわいというものを全市的に、やっぱり面的に広げていくことが大変重要でありまして、これを柳ケ瀬や岐阜駅までつないでいくということが重要ですが、そういう意味では、この市役所庁舎の跡地ということが大変重要な役割を果たすんではないかと、こういうふうに思っています。この庁舎跡地をうまく活用いたしますと、柳ケ瀬から北の地域も含む中心市街地全体が大きく変わっていく絶好の機会になるんではないかと、こんなふうに思っています。  なお、中心市街地活性化基本計画におきましては、活性化戦略として中心市街地内の回遊性を高めることということをうたっています。そのためにも中心市街地の連続性、一体性を高める具体策として、例えば、歩行空間や自転車空間をつくる、また、レンタサイクルの活用をする、あるいは地元団体と連携したイベントの開催などがありまして、今後とも本市としても取り組んでまいりたいと思っています。  2点目の御質問の、設計事業者を選定するプロポーザルでどのような特定テーマで技術提案を求めるかという御質問でありますが、提案事業者に求めます技術提案の内容につきましては、審査委員会の中で決めていただくことになっています。一方で、本市が考えます新市庁舎の姿につきましては、さきに発表しております新庁舎建設基本計画案の中でうたっておりまして、この中では例えば、中心市街地のにぎわいの創出、あるいは周辺景観との調和への配慮なども盛り込んでおるわけであります。まあ、これに基づきまして、審議をお願いするということになるわけであります。したがいまして、プロポーザルで求めます技術提案の特定テーマにつきましては、新庁舎建設基本計画案の内容も十分に踏まえて作成されるものというふうに理解をしています。  いずれにいたしましても、市民にとって利用しやすく、また、親しまれ愛される建物となりますよう、さらには、中心市街地のにぎわい創出に貢献し周辺景観とも調和した建物となるように事業を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◯議長(國井忠男君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 地方中枢拠点都市に関する質問にお答えをいたします。  地方中枢拠点都市につきましては、平成25年6月に出されました第30次地方制度調査会の大都市制度の改革及び地方自治体の行政サービス提供体制に関する答申の中で初めて示された考え方であります。将来の人口減少と高齢社会にあっても活力ある地方を維持するために、地方の中核となる都市が周辺市町村と連携して都市圏域を形成しながら、地域の経済発展や効率的に行政サービスを提供することの必要性が提起をされております。  本年の8月25日には総務省より地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が示されておりますが、この要綱におきましては、地方中枢拠点都市が中心となり、圏域全体のビジョンや経済戦略を策定し、高度医療や高等教育など高次の都市機能を集積、さらには、圏域の周辺市町村と連携して、福祉、交通など、暮らしに必要な機能を確保することによって圏域経済の活性化を図り、人々の暮らしを支えることで、東京など大都市圏への人口流出の歯どめとすることを期待されております。  そこで、1点目の、国のモデル事業への応募に関してでございますが、総務省が広域連携を促進するため、本年4月から新たに開始しました新たな広域連携モデル構築事業において、モデル事業の対象となる取り組みの1つに地方中枢拠点都市を核とする圏域における取り組みがあります。県内では岐阜市及び周辺市町が該当をしております。  モデル事業の募集要領におきましては、期限とされました5月上旬までの約1カ月の間に、さきにも述べましたとおり、経済戦略策定や高次の都市機能集積のほか、住民生活にかかわる多くの分野で連携して取り組む事項について、圏域としての提案事業を取りまとめることになっております。また、当然ながら申請に当たっては周辺市町と一緒になって考え、申請についての理解と協力を得た上で、総務省への提案事業について早急に具体化していく必要がありました。しかし、この岐阜圏域におきましては、まず、こうした機会に市町の間で腰を据え、圏域全体の活性化のため、今後の連携内容などについてじっくりと議論を重ねることが大切だと判断し、今年度は応募はしなかったということであります。  次に、現状の分析とメリット及び今後の取り組みについてまとめてお答えをいたします。  長期的な人口減少傾向の中で、市町村におきましては少子・高齢社会への対応や高度成長期に整備した社会資本の維持更新による財政需要の増加など、単独でフルセットの行政サービスを提供し続けるには限界があることから、広域連携により行政サービスを維持する必要性はますます高まってくるものと認識をしております。  また、国では総務省の地方中枢拠点都市圏構想のほかにも、国土交通省の高次地方都市連合や経済産業省の都市雇用圏といった拠点となる都市を中心とした広域連携の考え方が示されており、国としても地方の広域連携を一本化あるいはパッケージ化などを検討し、積極的に後押しをする方向にあると考えております。  岐阜市はこれまでも名古屋市を核とする大きな中部経済圏域の中で、名古屋市の影響を受けながらも文化的、経済的に独立を保ち、周辺市町と独自の岐阜圏域を形成をしてきました。そして、現在もこの圏域の中心市として消防やごみ処理、医療など、さまざまな分野で連携を図ってきております。  一方で、地方中枢拠点都市圏構想における都市圏構成の対象となる周辺市町村は、岐阜市への通勤、通学の率が10%を超える市町村であり、本市とともに岐阜地域広域圏協議会を構成する5市3町よりもさらに広範囲の6市6町となり、西濃、中濃にも及ぶ非常に広大な圏域が対象となってまいります。今後とも広域連携を支援する国の制度の動向やモデル事業を進める他圏域の状況を把握しながら、この岐阜圏域の市町で構成する岐阜地域広域圏協議会などを通じて積極的な意見交換や検討に努めることで、本市と周辺市町の活性化につながるような広域連携のあり方を模索してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 公共施設マネジメントについての御質問にお答えします。  まず1点目の、岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会についてでありますが、本委員会要綱において審議対象としている公共施設は、市域全域を対象に市民が利用する中核拠点となるもの、複数の地区にまたがる地域の拠点となるものを対象としており、全ての公共施設の適正配置について審議を行っているわけではございません。また、個別施設の新設やあり方等については、総合計画や中心市街地活性化基本計画などの方針を踏まえ、それぞれ各所管部において将来計画などを策定し取り組んでいるところであり、特に重要なものについては政策会議などにおいて市としての最終決定をしております。そのため本委員会が大きな指針を示すまでの位置づけにはなっていないのが現状であります。  最近の開催状況につきましては、市庁舎のあり方や庁舎が移転する場合の跡地の考え方、現図書館本館の跡地利用などを審議しております。  次に、2点目と3点目の御質問でありますが、昨年度作成いたしました公共施設白書は、公共施設の更新時期や更新費用を一元的に把握し、今後訪れる更新費用の増大や集中する時期の可視化を図り、将来に備えた総合的な対策を検討するための基礎資料となるものであります。その結果、今後50年間におけるインフラ資産の更新費用を含めると、合計で約9,900億円に上る更新費用が必要となる試算結果となりました。そのため白書の巻末には今後の対応として、更新費用の縮減と平準化を図る方策の検討や、全庁的な公共施設マネジメントを行う組織の検討を課題として記載しております。  こうした中、本年4月22日、総務大臣から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請があり、本市におきましては本年5月に総合管理計画の策定を岐阜市公共施設適正配置等に関する委員会の審議事項とし、その策定に着手したところであります。  総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を参考とし策定していくことになりますが、指針には公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有され、総合的かつ計画的に管理することができるよう全庁的な取り組み体制について記載することとされております。また、公共施設等の現状や課題に対する認識を踏まえ、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくのかについての基本的な考え方も記載することとされております。  総合管理計画の策定は財政負担の軽減、平準化とともに、公共施設等の最適な配置の実現、すなわちマネジメントが期待されております。本市におきましても公共施設マネジメントにつきましては、白書の結果からもこれからの本市にとって必要と認識しております。マネジメントには、議員御指摘のスクラップ・アンド・ビルドや複合化など、さまざまな手法がありますので、今後、総合管理計画を策定する中で戦略的なマネジメントの手法についても検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 新市庁舎の所在地番に関する御質問にお答えします。  所在地番につきましては、通常、不動産登記簿に記載された土地の地番を用いて表記しております。また、土地の並ぶ順序と地番の順序とが一致しない地域などでは、住所をわかりやすくするため、町名と街区符号、住居番号を用いる住居表示の制度がございます。  御質問の所在地番を変更することができる方法としましては3通りございます。  1つは、所有者が同じで、隣接する土地を合筆することにより所在地番を変えることができる不動産登記による方法でございます。この方法は、合筆前の一番若い地番をつけなければならないとされておりますので、よりわかりやすい地番とすることが可能となる場合もございます。  2つ目と3つ目は、町字の区域と名称の変更、そして、住居表示でございます。この2つは、希望する所在地番や番号を原則選択できないことや、道路や水路で区切られた範囲で行うことが望ましいとされておりますことから、その区域内の方々にとりまして由緒あるなれ親しんだ町名を変更することもありますので、地域の方々の御理解、御協力をいただく必要があると考えております。  いずれにしましても、新庁舎の所在地番は市民にとってわかりやすいことが望ましいと考えておりますので、他都市の状況も踏まえ、関係部局と連携してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 新市庁舎に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、地方公共団体の事務所の位置、すなわち本市における市役所の位置につきましては、地方自治法の規定におきまして市民の皆様の利便性に配慮し、交通の事情、他の官公署との関係等について考慮すべきことが定められております。これは事務所の位置は市民の皆様の利害に直結しており、さまざまな影響を与える重要な問題の1つとされているからでございます。本市では、このことを十分に踏まえ慎重に検討を重ねた結果、新市庁舎の建設地を岐阜大学医学部等跡地に決定し、今議会に市役所の位置を岐阜市今沢町18番地から岐阜市司町40番地1に改める条例案を提出しているところでございます。  そこで、新市庁舎の地番についてでございます。  市役所の位置につきましては、さきに申し上げた地理上の位置に加え、議員御指摘のとおり、位置を示す地番につきましても市民の皆様の利便性や、わかりやすさに配慮すべきであると考えております。一方で、地番を変更するためには先ほど市民生活部長からありました3つの方法などが考えられるわけでございますが、いずれの方法も関係者や地域の御理解をいただかなくてはならないなど、実施に当たってクリアすべき課題がございます。  いずれにいたしましても、新市庁舎の地番につきましては岐阜大学医学部等跡地への移転が決定しましたら、市民の皆様の利便性や、わかりやすさに配慮する観点から検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、新市庁舎の正面玄関についてでございます。  正面玄関の位置は、敷地周辺の立地施設や道路、バス停等の位置等との関係や来庁される皆様が利用される交通手段等を考慮しながら、設計段階で定めていくものでございますので、現段階では未定となっております。しかし、正面玄関は多くの来庁者を受け入れる、まさに新市庁舎の顔となるものでございますので、その重要性に鑑み、設計段階では熟慮してまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 2点御質問いただきました。  1点目の、土曜授業についてです。  土曜授業は県内初めての実施であり、他の中核市においてもこの規模で実施している市はありません。過去において平日にはゆとりがなく、なかなかできない学校の課題解決や発展的な取り組みに活用できるよう計画しました。  年間10回の計画は次のようになります。  小学校では「補充・発展的な授業」が44.3%と最も多く、次いで「授業参観」が20.4%、「運動会等学校行事」が19.1%と続きます。中学校では「補充・発展的な授業」が53.2%と最も多く、次いで「授業参観」が18.2%、「合唱発表会等学校行事」が11.8%と続きます。小学校では体験を重視するという考えから地域行事などが多いのに対し、中学校では学力をつけるための補充・発展的な授業が多いのが特徴と言えます。  土曜授業の成果を調査したところ、小学校の97%、中学校では90%が「子どもが大いに楽しんでいる」、「まあ楽しんでいる」という回答をしております。効果については、小学校で89%、中学校で81%が「大いに効果がある」、「まあ効果がある」と回答しております。保護者についても「大いに好意的」、「まあ好意的」という学校は、小学校で85%、中学校で97%となっております。地域の教育力の活用という点でも「効果的」、「まあ効果がある」が小学校で96%、中学校で82%となっております。地域の教育力を活用した事例も多く見られ、コミュニティ・スクールと土曜授業には相乗効果があると言えます。  おおむね初年度としてはよい成果が上がっていると言えますが、いずれも教員の熱意と地域の関係者の御理解、御協力によって成立する土曜授業であると考えておりますので、こうした結果に感謝いたしたいと思います。  次に、部活動などの理由による欠席者が平日に比べて多いという御指摘についてです。  ゆとり教育と並行して、学校が週5日制に段階的に導入されていき、完全週5日制になってからは12年が経過しております。この間、土曜日にスポーツ少年団や習い事教室、地域の公民館などの行事等、子どもたちが育つためにさまざまな受け皿をつくっていただきました。子どもたちは土曜日には学校を離れた場所での新たな学びの場で育てていただきました。そこへ土曜授業が入ってきたことにより、既にさまざまな活動に取り組んでいる子どもたちは土曜授業に参加できない場合が生じます。スポーツ少年団や部活動は土曜日の活動の意義、目的と完全に合致するものであり、校長が教育活動として認めた場合は出席とすることができるということを周知徹底しております。  導入に際しては関係者からのヒアリングを実施した上で、自治会連合会、スポーツ少年団、市PTA連合会など、諸団体に御理解を得てスタートを切りました。比較的スムーズに導入できたとは考えておりますが、個別の事案にあっては御指摘のような事情もあることに鑑み、社会のコンセンサスが得られる一定の期間は、個別に子どもに近いところにいる校長がその職責において判断してまいります。  今後は他の市町村においても土曜授業が開始されると思いますが、この場合は本市に合わせて第1土曜日に実施することが予測され、よって、各種の地区大会等についても徐々に重なりが解消できるものと考えております。教育委員会としても土曜授業が各種大会等とできるだけ重ならないように働きかけてまいります。  私は、中学生ともなれば子ども自身が判断すべき、判断もできると考えております。人生は決断の連続であり、チームのために試合に行くのか、将来の職業選択のために講話を聞くのか、まあ、あなた任せの人生を歩ませないためにも、大人がどちらに参加しなさいと決めるのではなく、こうした選択の機会を大人のやさしいまなざしの中で生かしていくこともできるんではないかっていうふうに考えております。そうした中で土曜授業に参加できなかった児童生徒に対しては、補充・発展的な授業を実施した場合、平日に欠席した児童生徒への対応同様、課題を与え、見届けをするなど、個別に対応してまいります。  2学期制についての御質問です。  本市では平成16年度より校長の申し出により2学期制の導入が可能になりました。現在は小学校6校、中学校14校が2学期制を実施しております。  2学期制のメリットとしては、それぞれ100日程度の長い授業日になることで、年間を見通した学校行事や生徒会活動等が計画できることが可能であること。中学校の部活動の最後の大会が7月上旬に実施されるようになったことで、長期休業前に、この時期に落ちついて学習や部活動に取り組むことができることなどがあります。  一方、デメリットとしては夏休みの長期間が学期の区切りとなり、3学期制に比較して生活の切りかえがつくりにくい。それから、期末テストの範囲が3学期制に比べて広くなり、子どもに負担がふえるなどがあります。どちらが圧倒的によいということではなくて、それぞれメリット、デメリットがあります。  3学期制へ戻すという全国的な動きについては、私は予想どおりという考え方を持っております。どちらの学期制にするにしても子どもの育ちに大きく影響するということはないと私は思っておりますが、いずれにせよ教育課程の編成は各学校において校長の責任ですることになっており、    〔私語する者あり〕 コミュニティ・スクールの学校運営協議会などで話題にし、小中学校が連携し、児童生徒の実態、地域の実情、学校の経営方針など、さまざまな観点を踏まえ、総合的に判断し、学校が主体的に決めることが教育効果につながるものと考えております。 ◯議長(國井忠男君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) まず初めに、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例の運用について3点の御質問にお答えいたします。  岐阜市空き家等の適正管理に関する条例は、近年、人口の減少や高齢化などにより管理不全な空き家が増加している中、空き家等の適正な管理に関し所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めることにより、市民等の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的として、平成26年4月1日より施行しております。  空き家の所有者に対する指導につきましては、空き家の老朽化の程度、管理不全な状況や周囲に対する危険性の有無を現地にて調査、確認の上、登記などの情報から所有者などの特定を行い、適正かつ安全な維持管理をしていただくよう指導を実施しております。  なお、条例に基づく手続につきましては、まず、空き家の所有者に対して適切な維持管理を行うよう助言、指導を実施します。この助言、指導に従わない場合には勧告、命令を行い、さらに氏名などの公表を行います。それでも対応がなされない場合には、行政代執行法に基づき、市が危険な部分の除去などを代行する行政代執行ができる構成となっております。  1点目の、行政代執行の実施についてでございますが、行政代執行法では法に基づく命令について、義務者がこれを履行せず、その不履行を放置することが著しく公益に反することが行政代執行の要件となっております。本市では行政代執行を実施した事例はなく、また、現在のところ実施予定はございません。全国では300を超える自治体で空き家に関する条例が施行されておりますが、そのうち条例に基づく行政代執行を実施した自治体は5自治体にとどまっております。  行政代執行の実施例が少ない背景には空き家が所有者の私有財産であり、憲法が定める財産権の侵害とならない執行基準が明確でないことが挙げられます。また、所有者が既に亡くなられている場合が多く、相続などによる所有権の継承が登記簿などに反映されていないなど、命令すべき所有者を特定できないこと、さらには、行政代執行に要した費用は所有者から徴収することとなりますが、その費用回収が見込めないことなどもその理由と考えられます。  2点目の、議員御指摘の老朽空き家の件についてでございますが、これまでにも継続的に指導をしておりますが、指導が長期にわたっていることや、議員からの御指導もあり、先日も近隣住民への経過説明を実施したところでございます。(笑声)今後も近隣住民の方々の御協力を得ながら、粘り強く空き家条例に基づく対応を行っていくとともに、緊急に危険を回避する必要がある場合に行う緊急安全代行措置も視野に入れながら、解決に向けた対応に努めてまいります。  3点目の、国会にて11月19日に成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法についてでございますが、同法では空き家条例に定義していない著しく景観を損なっている状態についても指導対象となっており、景観面からの対応も可能となっております。  いずれにいたしましても、国では特別措置法施行後に危険な空き家の判断基準を盛り込んだガイドラインの策定を予定しております。その動向に注視しつつ、関係部局との連携を図りながら、空き家等に関する問題の解決を図ってまいります。  続きまして、サイン計画と多言語表記のガイドラインについての御質問にお答えいたします。  本市では市民の皆様に加え、外国人旅行者を初めとした来街者の皆様の利便性や回遊性の向上、さらには、市街地の活性化を図るためサイン整備計画を策定し、平成15年度から車両系、歩行者系の案内サインの整備を進めてまいりました。また、今年度からはさらなる回遊性の向上を図り、中心市街地のにぎわい創出につなげるため、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の開設に合わせ、柳ケ瀬に至る歩行者動線上において歩行者系案内サインを追加して設置する工事を進めているところでございます。  御質問いただきましたサイン計画における英文表記の基準と今後の対応についてでございますが、歩行者系案内サインにつきましては、現在、日本語と英語による施設誘導表示と地図表示を行っており、岐阜城やJR岐阜駅、柳ケ瀬など主要な施設名や地名については中国語と韓国語を地図上に追記しております。このうち施設名などの英文表記につきましては、固有名詞部分はローマ字、普通名詞部分は英訳することを原則としております。議員御指摘の「Chuo」という言葉の扱いにつきましては、位置をあらわす普通名詞と捉え英訳したものでございますが、    〔私語する者あり〕 この場合は固有名詞として捉えることが適切であったと考えております。  議員御紹介のとおり、ことし3月には観光庁により日本語と英語表記を基本ルールとする「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」が策定されました。これは各都市が共通のルールのもと統一感を持って多言語対応に取り組むことによって、外国人旅行者に対するおもてなしを期待するものと理解しております。    〔私語する者あり〕 サイン設置工事に合わせまして、現在このガイドラインを踏まえつつ、関係部局などと協議し調整を図りながら、議員御指摘の内容も含めました    〔私語する者あり〕 表示情報の更新作業を進めているところでございます。  今後におきましても市民参画部などの関係部局と連携し、調整会議を開催するなど情報の共有に努め、統一感のある適切な案内提供に取り組んでまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 ◯議長(國井忠男君) 予定の時間を経過しておりますが、指名をします。簡潔に答弁願います。市民参画部長、松久 丘君。    〔私語する者多し〕    〔松久 丘君登壇〕
    ◯市民参画部長(松久 丘君) 多言語表記のガイドラインについての御質問についてお答えをいたします。    〔私語する者あり〕  本市は平成22年の3月に国籍、文化などの多様性を認め合い、    〔私語する者あり〕 ともに生活することができる多文化共生社会の実現を目指して、    〔私語する者あり〕 岐阜市多文化共生推進等基本計画を策定いたしております。内容といたしましては、岐阜市で暮らす外国人の    〔私語する者あり〕 方々の生活支援を主なものとしまして、日本語教室の開催、暮らしていく上で必要な諸制度を説明するパンフレット類の多言語化に努めてきたところです。  ただ、本年度、この計画期間を5年間とする現行計画の    〔私語する者あり〕 最終年度であることから、    〔私語する者あり〕 新たな多文化共生推進基本計画の策定を進めているところでございます。    〔私語する者あり〕  御質問のガイドラインにつきましては、この推進計画の中で進めていくということで、今、計画を策定しているところでございまして、したがいまして、外国人の声を踏まえたガイドラインの作成につきまして今後も努めてまいりたいと思います。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(國井忠男君) この際、しばらく休憩します。  午後0時3分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時3分 開  議 ◯副議長(山口力也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。4番、黒田育宏君。    〔私語する者多し〕    〔黒田育宏君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯4番(黒田育宏君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問させていただきます。  まず初めに、監査委員の決算審査意見及び定期監査等における指摘への対応に関連して質問します。  市長は、初当選以来、行財政改革に取り組まれ事務事業の見直しや定数削減により大きな成果を挙げられております。その1つに普通債残高の縮減があります。市長就任当初の平成13年度には1,297億円であった普通債残高は、平成25年度決算においては755億円となり、約540億円減少しております。  一方で、市税を初め、住宅使用料、国民健康保険料、介護保険料、上下水道使用料、病院医業収益等の各種債権の未収金が毎年不納欠損処分され、初当選された平成13年度から平成25年度決算までの累積総額は約191億円となっております。約540億円の借金を減らす一方で、約191億円の債権を放棄したことになります。  また、毎年9月の定例議会には決算認定議案が提出され、監査委員の決算審査意見が付されております。その意見を見ますと、未収金に対しては、「多額の未収金が発生しているので、負担公平の原則からも徴収体制を一層強化し早期回収に努めるとともに、未収金発生防止対策を講じられたい。」とか、「多額の未収金が発生しているので、過年度未収金の回収に努めることはもとより、現年度分についても、早期回収に努力されたい。」。また、不納欠損処分に対しては、「不納欠損処分は厳正に行われるべきものであり、その取扱いについては慎重かつ適正に行われたい。」と、毎年未収金と不納欠損処分に対してはほぼ同じような内容の意見が示されています。  さらに、今議会の監査結果報告書でも未収金の回収についてとして、「今後とも、過年度未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収についても、滞納繰越が生じないように努力されたい。」などの指摘がされております。  そうした中、10月20日に示されました平成27年度の重点政策の基本方針では、財政力強化のため、出るを制し入りを図るの精神で税収増を図る攻めの行政を展開していくとしています。税収増を図る攻めの方策は、昨日の我が会派代表の渡辺議員への答弁でお聞きしましたが、考えようによってはこの監査委員の意見や指摘のように、未収金の徴収体制を一層強化し、早期回収に努めることも市税も含めた収入増につながるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、市民病院事務局長に市民病院における医業収益の未収金対策についてお尋ねします。  病院医業収益の未収金の消滅時効期間は3年です。未収金を早く回収しないと、あっという間に時効を迎えてしまいます。  上下水道事業部では、水道料金の未収金の消滅時効期間は2年ということで、平成20年度から民間業者に収納及び滞納整理業務を委託して収納率向上に努めています。  市民病院では、過去に市役所OB職員の滞納整理嘱託員を配置し、収納業務に当たらせるなどの未収金対策を実施していたことがありますが、そのときの収納実績はいかがでしたでしょうか。  また、さらなる未収金対策として何か新たな方策を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、浅井副市長には監査委員の決算審査意見や定期監査等における指摘事項等の未措置事項に対する部長の事務引き継ぎについてお尋ねします。  現在、部長の人事異動や退職に伴う事務引き継ぎについては、平成14年度から事務引継要領により前任部長が事務引継書を作成することになっています。そして、事務引継フローによると、後任部長は事務を引き継いだ後、その引継書を一部コピーして    〔私語する者あり〕 保有するとともに、原本をファイリングフォルダーに3年間保存することになっています。    〔私語する者あり〕 さらに、もう一部をコピーして、行財政改革課を経由して全ての引継書が    〔私語する者あり〕 副市長に提出されます。    〔私語する者あり〕 この事務引継フローを見ますと、様式第5号として懸案事項及び注意事務一覧が作成されることになっておりますが、その様式に記載される内容として、監査委員の決算審査意見や定期監査等における    〔私語する者あり〕 指摘事項等の未措置事項については、引き継ぎが義務づけられていません。当然前任部長の監査の指摘等に対する意識の差があらわれてしまいます。  そこで、浅井副市長にお尋ねしますが、今年度末には部長職の方が11人も定年退職されます。この意識の差を解消するためにも、監査委員の決算審査意見等を事務引継フロー等において懸案事項の一覧等に記載するよう義務づけが必要と考えますが、いかがでしょうか。  代表監査委員には監査結果概要の公表についてお尋ねします。  監査委員は、平成23年度から3年間、年度末の3月に監査結果概要として    〔私語する者あり〕 定期監査及び行政監査、財政援助団体等監査、例月現金出納検査における指摘及び指示事項について、1年間の内容を取りまとめた監査結果概要を作成しております。今年度も作成されると思います。しかし、各部ごとの定期監査等の結果については、ホームページ等において指摘事項及びその措置内容等を公表していますが、この監査結果概要は紙ベースで各部に配付されているのみで、広く市民に公表されていません。この監査結果概要は監査委員としての監査の結果の1年間の取りまとめであります。情報公開という意味でも広く市民に公表する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、災害時における避難行動要支援者対策について質問します。  さきの東日本大震災においては非常に多くのとうとい命が失われ、その中でも被災地全体で65歳以上の高齢者の方の死亡率が約6割を超え、また、障がい者の方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍となるなどの調査結果が出ています。避難行動に支援を必要とする多くの方が避難に必要な情報が届かなかったことや、必要な避難支援を受けられなかったこと、また、寝たきりの状態や老老介護により自力や介助者の力だけでは避難することができず、避難を諦めてしまったことで、多くの避難行動要支援者の方の命が失われています。こうした避難支援については、防災関係部局と福祉関係部局等の連携が不十分であるなど、避難行動要支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されていないこと、個人情報への意識の高まりに伴い、避難行動要支援者情報の共有、活用が進んでおらず、発災時の活用が困難なこと、個々に避難支援者を定める支援計画が具体化していないなど、国の避難対策に関する検討会でも大きな問題として挙げられています。  本市においては、平成26年度版「岐阜市地域防災計画」「第2章 災害予防」「第6節 避難対策」「9 避難行動要支援者の避難誘導体制の整備」の中で、「各地域は、市の支援により避難行動要支援者の避難支援に関する計画を作成し、避難行動要支援者の安否確認の方法、避難誘導の担当者を定める等避難体制の整備を図る。」とあります。この個別計画の策定については、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉関係者に協力していただいて策定されるものと理解しておりますが、その策定の進捗状況について防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  次に、第143号議案岐阜市小児慢性特定疾病審査会条例制定についてに関連して質問します。  本年9月に理化学研究所を中心とした研究チームが、目の難病である加齢黄斑変性の患者の目にiPS細胞を用いた網膜シートを移植し、成功をおさめたというニュースが大きく取り上げられました。現在このiPS細胞の技術は、新薬開発の分野においても効能や副作用の検証に応用されており、今後、難病の治療研究が急速に進むことが期待されております。そこで、難病に関する国の動きを見ますと、新たに「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定され、平成27年1月1日に施行されることとなっております。  また、小児の難病についても児童福祉法の改正により小児慢性特定疾病の医療費支給や調査及び研究が法の中に位置づけられ、平成27年1月1日から新たな事業として全国一斉に開始されます。  現在実施されております小児慢性特定疾患治療研究事業は、18歳未満の児童及び引き続き治療が必要であると認められる場合に限り、20歳未満までを対象年齢として、国が定める特定疾患の治療に際し、都道府県や中核市などが窓口となって医療費助成が行われています。対象となる特定疾病はさまざまでありますが、現在、妊娠された方を対象に母子健康手帳が交付されており、その中に新生児や乳児の疾病を早期に発見し治療につなげるため、先天性代謝異常を発見するための検査申込書や、胆道閉鎖症を発見するための便カラーカードがとじられております。そのほかには白血病、悪性リンパ腫などの悪性新生物や膠原病、血友病等の血液・免疫疾患のほか、成長ホルモン分泌不全性低身長症等の内分泌疾患など、514疾病が助成対象となっております。  今回、国はこの事業を法に位置づけることにより、公平かつ安定的な制度の確立や調査研究の推進、療養生活の環境整備等の措置を講じるなど、慢性疾病を持つ児童への医療研究の充実を図るということであり、今後の治療の成果が期待されるものであります。「児童福祉法の一部を改正する法律」は本年5月に成立したものの、関係する政省令の公布が11月13日となり、タイトなスケジュールの中、対応準備に苦労されていると伺っております。担当部局による事前説明においても疾病の名称等が専門的で難解、また、手続も複雑との印象を受けたところでもあります。  そこで、この児童福祉法の改正に伴い、実際に市民がどのような影響を受けるのか、事業の変更点等をお尋ねします。  また、「児童福祉法の一部を改正する法律」附則第4条には、医療費支給認定の手続等の事務を法律の施行の前においてもできる旨の規定があります。平成27年1月1日から医療費の支給などを円滑に行うため、どのような準備を行っておられるのか、以上、2点について健康部長にお伺いします。  最後に、農地中間管理事業の取り組み状況について質問します。  10月7日の日本経済新聞に流通業界を代表する企業が農地バンクを活用して事業展開するという記事が掲載されていました。これは農地の貸し借りの中間的受け皿となる農地中間管理機構を活用して米の大規模生産に乗り出すというものであり、ここ数年、大企業が農業へ参入するという動きが相次いでいます。  一方、国は米の生産調整の見直しで主食米の直接支払交付金を5年後の平成30年産から廃止するとしています。また、現在進められているTPPの交渉経過においても先行きが不透明であることから、今後は農業者の自主性の拡大や農業経営の大規模集積化が求められています。しかしながら、農地の集積化に当たっては、農地を集約して農業経営の効率化を図りたい地域農業の担い手と、耕作を続けることが困難になり、農地を誰かに貸したいと思っている所有者を結びつけることがなかなかできない状況となっております。これは農地を貸したいものの、知らない人に貸すことに不安を覚えることが原因であるとしています。  これまでも国は農業経営基盤強化促進法に基づいて利用権設定による農地集積化に取り組んでこられましたが、地域農業の発展のためには、さらなる農地集積を加速化させることが重要であるとの認識のもと、昨年6月に日本再興戦略を定めました。それは今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造の実現を成果目標として掲げ、都道府県ごとに農地中間管理機構を設立し、意欲のある担い手を公募して農地の集積、集約化を支援する農地中間管理事業を進めることとしました。これを受け岐阜県では、一般社団法人岐阜県農畜産公社を岐阜県農地中間管理機構として指定し、本年4月から業務が開始されたところであります。その中で、きめ細やかな相談対応や地域の実情を踏まえた対応が必要となる業務については、この機構から各市町村に委託されており、現在、岐阜市では相談対応などの窓口業務、農地の受け手となる担い手の掘り起こし、その受け手と出し手となる土地所有者とのマッチングなどの事業を行っていると伺っております。  そこで、農地の貸し借りを円滑に進めるため、農地中間管理事業の取り組み状況について農林部長にお尋ねします。  1点目、農地の借り受け希望者と貸し出し希望者の応募状況はどのようになっていますか。  2点目、これまでの農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定との違いは何でしょうか。  最後に、今後の農地中間管理事業の活用についてどのように考えておられるのでしょうか。  以上、3点をよろしくお願いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(山口力也君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 未収金の徴収体制に関する御質問にお答えします。  本市が財政的に国や県に過度に依存しない、みずからの足で立つ自治体を目指す上で、御指摘のように、未収金の回収など自主財源の確保に努めることは、監査委員の御指摘をいただくまでもなく、重要なテーマだというふうに認識をしております。納税者の方々にもいろいろな事情があると思いますが、当然のことながら資産のある方々に対しては、もう粘り強く回収に努めます。が、一方で、さまざまな理由で残念ながら未回収となり、時効を迎えたものについてはやむを得ず不納欠損処理としているものと考えられますが、先ほど申し上げてるように、未収金が膨らみますと、市財政の圧迫のみならず、負担の公平性という観点からも問題がありますから、今後とも一層の回収努力を図る必要があるというふうに考えています。  いずれにいたしましても、近年、高齢化に伴う社会保障費の増大など行政需要は高まってまいります。各種施策を実施するに当たり必要となる自主財源を確保することは、本市の持続的発展のためには不可欠であります。そのために未収金の回収は重要な課題であり、担当部局では従来からできる限りの努力をしてもらってはおりますが、今後とも徴収体制を強化し、早期回収に努めるとともに、未収金発生防止対策を講じるよう担当部長に指示をしているところであります。 ◯副議長(山口力也君) 市民病院事務局長、中島豊之君。    〔中島豊之君登壇〕 ◯市民病院事務局長(中島豊之君) 市民病院における医業収益の未収金対策につきましてお答えいたします。  病院の健全経営を維持していくには、質の高い医療の提供と適正な収入の確保が重要と考えております。未収金をできる限り少なくすることも収入を確保するには重要で、定期監査等において早期回収を指摘されているところでございます。このため市民病院では未収金の削減に向けたさまざまな対策を継続して講じてまいりました。  当院では入院される患者さんに対し事前に入院生活の説明をしており、高額な入院費用が見込まれる場合は、自己負担が一定の限度額にとどめられる制度も案内しております。医事課の中に相談支援センターを設け、患者さんの自己負担の軽減を図る限度額適用認定証や高額療養費の委任払いの紹介、分割納付の相談など、治療費が支払いやすい環境の醸成に努めております。また、支払い時には過去の未納額が表示され、即座に支払いができる自動支払い機を3台設置したほか、クレジットカード払いや時間外受付で24時間支払いができるようにするなど利便性を高め、未収金の発生をあらかじめ抑制する対策も講じてまいりました。しかしながら、一定期間支払いがなく未収金として残った場合には、本人に対し督促状や催告文書の発送を行うとともに、連帯保証人へも文書通知を行っております。そのほか未収金リストの高額な方には別途連絡いたしまして、自己負担額軽減制度の紹介や直接相談に来ていただけるよう依頼をいたしております。また、未納者を直接訪問し徴収する体制も整えており、医療費収納嘱託員を平成14年度に1名、平成17年度には2名体制といたしました。さらに、平成20年度から、議員御案内の納税課を退職した職員を滞納整理嘱託員として配置するなど、回収強化を図ってまいりました。  こうした対策によりまして、長引く景気低迷により支払いが困難な方々が増加している状況にもかかわらず、平成25年度決算における不納欠損処分額は3,400万円となり、4年連続して減少できたところでございます。しかしながら、まだまだ高額の未収金を不納欠損処分している現状と、払えるのに払わない人への対応の点から、さらなる未収金対策の必要性を十分認識いたしております。その対策といたしまして、既に幾つかの自治体病院が導入し、その効果が確認できております弁護士法人による債権回収の業務委託の準備を進めているところでございます。今後、外部委員を交えた委員会にて委託法人を選考し、今年度中に契約を締結する見込みでございます。今後もこうした対策を継続的に講じながら未収金の削減に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯副議長(山口力也君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯副市長(浅井文彦君) 監査委員の指摘等に対する事務引き継ぎに関し、お答えをいたします。  行政運営の効率化を図り適正な事務執行を継続的に確保するためには、業務の内容や進め方、また、職員が培った行政ノウハウ、さらには、業務上の課題等を書面により確実に引き継ぐことが重要であります。こうした点に鑑み、本市におきましては岐阜市事務引継要領を制定し、平成14年度より職員の人事異動や組織改編など、担当する事務に変更が生じる場合等において事務引継書を作成することとしております。この事務引継書におきましては、業務を円滑に進めていくため、担任事務の内容や実施時期などを記載する担任事務一覧や目標管理制度に係る組織の重点目標設定票、組織の重点目標の達成状況及び意見、また、業務上の課題等を記載する懸案事項及び注意事務一覧などを作成するとともに、その他事務引き継ぎに必要な書類を添付することとしております。この事務引継書は前任者から後任者へ引き継いだ後、引き継ぎを受けた後任者が所属長に提出するとともに、写しを保有することとしております。特に懸案事項及び注意事務一覧につきましては、その内容を正確に引き継ぎ、情報を部内で共有し、問題意識を高めるため、各部の危機管理責任者や部長まで報告することとしております。  そこで、監査委員の決算審査意見及び定期監査等における指摘に係る部長の事務引き継ぎについてでございます。  事務引継要領や事務引継フローにおいては、監査委員の決算審査意見等についてどこに記載して引き継ぐかなど、明確なルールが定められておらず、平成26年度当初に行われた部長及び課長の事務引き継ぎを見てみますと、監査委員の決算審査意見等について、懸案事項及び注意事務一覧や目標管理に係る組織の重点目標設定票に記載して、書面により明確に引き継ぎされたもの、また、関係書類の添付のみで引き継ぎされたものなど、前任者の判断により行われております。  監査委員の決算審査意見や定期監査等における指摘につきましては、これを真摯に受けとめ速やかに対応することが必要でありますが、直ちに対応することが困難な場合におきましては、課題や懸案となっていることを含め、正確かつ確実に後任者へ引き継ぐことが重要であります。そのため監査委員の決算審査意見や定期監査等における指摘に対する未措置事項等につきましては、懸案事項及び注意事務一覧に記載するなど、統一したルールを定めるとともに、いま一度事務引き継ぎ制度の目的に鑑み、引き継ぎ方法について庁内に周知を図り、理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 代表監査委員、田中康雄君。    〔田中康雄君登壇〕 ◯代表監査委員(田中康雄君) 監査結果概要の公表に関する御質問にお答えいたします。  岐阜市監査委員は私を含めて4人が選任されております。監査委員は独立した第三者の立場で岐阜市の事務事業が適法かつ適正に行われているかどうか、また、経済性、効率性及び有効性などの観点からも適切に執行されているかどうか、さらには、市の財産が適切に管理運営されているかどうか等々の視点で監査、検査等を行っております。  また、最近では財務上の監査にとどまらず、不適正な事務執行等を未然に防止することを意識した監査に努めるようにもしております。例を挙げますと、これは他の都市のことでございますが、職員が1人で管理をしていた団体の預金口座から多額の金員を着服するといった事件が新聞等で報道されました。
       〔私語する者あり〕 これを受けて、岐阜市の職員が事務として管理をしている実行委員会等の団体の口座の件数や、その預金通帳と印鑑の管理状況について庁内全部局を対象に調査いたしました。そして、リスクの軽減の観点から、預金通帳と印鑑を1人ではなく別々の職員が管理するように指導をしてまいりました。また、昨年度、岐阜市において資金前渡、これは現地での支払いを必要とする講習会参加負担金等などの特定の経費で、職員にあらかじめ資金を交付し、その職員に現地で支払いをさせるものでありますが、これに関しても不適切な事務の執行がございました。こうした資金前渡につきましても今年度の定期監査の重点項目の1つに掲げて調査を行い、可能な限り口座振替による事務処理を求めているところでございます。  このようにして執行いたしました監査の結果につきましては、地方自治法第199条第9項に基づき、監査が終わった部局から順次議会及び市長等に提出するとともに、公表をいたしております。また、あわせて岐阜市のホームページにも監査結果やこれに対する措置の状況を掲載し、市民に対しても情報の提供に努めております。こうした一連の監査業務のほかにも、平成23年度からは1年間の監査を通じて特に留意した事項や指摘事項などを監査結果概要として取りまとめております。これにつきましては市長に報告した後、監査の実効性を高めるため各部長及び政策課長を対象に説明を行っております。さらに、今年度からは新たに庶務担当係長にも対象を拡大して説明会を開催し、監査で指摘した問題点を全庁的に共有するなどして、より適正な事務事業の執行を求めているところであります。  この監査結果概要につきましては、これまでは監査の実効性や内部統制の一助という考えで活用してまいりましたが、1年間の監査結果等をよりわかりやすく市民にお知らせすることは大変意義があるものと思いますので、議員御提案の監査結果概要の公表につきましては、他の3人の監査委員と協議して前向きに検討してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(山口力也君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 災害時における避難行動要支援者対策に関する御質問にお答えいたします。  議員の御質問にありました避難行動要支援者という名称は、昨年6月の災害対策基本法の改正により新たに法律に定められたものでございます。この中で高齢者や体に障がいのある方などの要配慮者のうち、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」と定義をされました。また、この改正により過去の災害の教訓を踏まえ、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところでございます。  本市のこれまでの対策といたしましては、国が以前示しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて、既に平成20年度から高齢者や体に障がいのある方などの災害時要援護者名簿を作成いたしております。また、災害時における支援に活用するため、個人情報の外部提供について同意を得られた方の名簿を自主防災組織、民生・児童委員及び消防団に提供をいたしております。この名簿が避難行動要支援者名簿に相当することから、法改正に伴う対応は完了いたしております。  また、今回の災害対策基本法の改正に合わせて、内閣府から昨年の8月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示され、その中で避難行動要支援者一人一人について、誰が支援するかなどをあらかじめ決めておく個別計画を策定することが望ましいとされております。  本市といたしましては一部の地域を除いて個別計画の策定が進んでいない状況にありますことから、実効性のある個別計画を策定していただくために、学識経験者、自主防災組織、民生・児童委員、消・水防団、社会福祉協議会、障がい者団体などの関係団体の代表の方をメンバーとする岐阜市災害時要援護者支援協議会におきまして、去る11月14日に第1回の会議を開催し、内閣府で策定をされております「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に沿って、本市がどのように取り組んでいくべきかの検討を開始したところでございます。年度内には結論を取りまとめ新たに方針を定めた上で、今後、各地域において個別計画の策定が推進されますよう関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 健康部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 ◯健康部長(渡邉貴正君) 第143号議案岐阜市小児慢性特定疾病審査会条例制定についてに関連して2点の御質問にお答えいたします。  小児の難病につきましては、その治療が長期にわたり医療費の負担も高額となりますことから、国においては昭和49年以来、小児慢性特定疾患治療研究事業が実施され、その治療の確立と普及とともに、患者の負担する医療費の軽減が図られてきたところでございます。  まず、御質問の1点目の、今回の児童福祉法の改正に伴う主な変更点でございますが、対象となる疾病の追加、自己負担額の変更、指定医制度及び指定医療機関制度の新設、そして、審査会の設置であります。  主な変更点の1つ目の、対象となる疾病の追加でありますが、現行の514疾病から先天性風疹症候群やダウン症候群、クローン病、多発性硬化症などを追加して、705疾病となる予定でございます。  2つ目の、自己負担額の変更ですが、負担割合が就学後の児童について現在の3割から2割に軽減され、また、自己負担限度額は現在ゼロ円から1万1,500円であるものがゼロ円から1万5,000円となり、自己負担限度額の階層区分も8区分から6区分に再整理されます。あわせて所得を把握する基準も所得税額から市民税額に変更されます。さらに、現行の受給者への負担を緩和するための措置が3年間講じられております。  なお、中学校卒業前までの児童につきましては、本市は子ども医療費助成制度がございますので、自己負担分は無料でございます。  3つ目の、新たに設けられます指定医と指定医療機関ですが、指定医は医療費支給認定の際に必要となる診断書の作成、治療研究の推進に協力する医師であり、一定の要件を満たす医師から申請により市が指定いたします。指定医療機関は、良質かつ適切な医療支援を行うものであり、病院、診療所、薬局等からの申請に基づき市が指定いたします。  さらに、審査会の設置についてでございます。  今期定例会に提案しております第143号議案でありますが、従前の岐阜市小児慢性特定疾患対策協議会を廃止し、新たに審査会を設置し、医療費支給認定申請に係る支給の可否について専門医等である委員による審査を行うものであります。  次に、御質問の2点目の、支給認定事務等の準備状況についてでありますが、現在受給されている方が引き続き受給される場合は、法の施行日である平成27年1月1日の前日、いわゆる年内でございますが、年内までに申請が必要でありますことから、認定申請書類を個別に郵送し、現在、随時受け付けを行っているところであります。発送数264件に対しまして、12月1日現在109件の申請をいただいております。また、指定医、指定医療機関につきましても法が施行されると同時に、指定医につきましては支給認定申請書に添付する診断書の作成、指定医療機関では治療等が開始されるため、現在、指定申請の受け付けを行っているところであります。12月1日現在、指定医につきましては185人、指定医療機関については267機関から申請をいただいております。  いずれにいたしましても、児童福祉法の改正により事業の恒久化が図られることとなり、また、対象疾病の拡大によって今まで支援の対象とならなかった児童が救済されることとなります。このため事業の円滑な移行はもちろんでありますが、この制度について広く市民の皆様に御理解いただくことが重要でありますので、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 農林部長、市岡三明君。    〔市岡三明君登壇〕 ◯農林部長(市岡三明君) 農地中間管理事業に関する3点の御質問にお答えいたします。  国では、さらなる農地集積を進めるため、今年度から農地の中間的受け皿として都道府県ごとに農地中間管理機構を設置し、農地の貸し借りが円滑にできるよう事業を開始いたしました。これに伴い、本市では本年9月、岐阜県の農地中間管理機構として指定されました岐阜県農畜産公社と委託契約を締結したところであります。  そこで、まず1点目の、農地の借り受け希望者と貸し出し希望者の応募状況でございます。  農地の借り手となる借り受け希望者は、本年7月と9月に公募をしましたところ、個人、法人を含め27経営体の応募があり、その借り受け希望面積は約647ヘクタールとなっております。一方、農地の貸し手となる貸し出し希望者は1名で、その農地面積は約0.26ヘクタールにとどまっております。  次に、2点目の、これまでの農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定との違いについてであります。  農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定とは、農地利用集積円滑化団体であるJAぎふが農地の所有者から貸し付けの委任を受け、意欲ある農業者に貸し付けを行うものであります。この利用権設定は、農地法第3条の規定に基づく農地の貸借契約ではないため、これにより契約した農地は契約期間が満了すると無条件で貸し手に返還されることとなっておりますことから、貸し手にとっては安心して契約することができます。この利用権を設定するための条件として対象となる農地は原則市街化調整区域内の農地で、貸付期間は通常3年から20年となっております。これまでこの事業を活用して担い手へ農地集積を進め、現在約525ヘクタールが集積されておりますが、分散化された農地は十分な形で担い手に集積されていない状況であります。  一方、農地中間管理事業は公的機関である農地中間管理機構が間に入って農地の貸し借りを行う事業であり、条件により機構集積協力金を受けることが可能となります。その場合の条件としては農業振興地域内の農地で貸付期間は10年以上であります。本事業では農地中間管理機構が農地の借り手を公募することから、担い手がいない地域での新規参入を促すことができること、また、個々の所有者と交渉する必要がなく、契約の更新が一度にできるなどのメリットがあります。  最後に、3点目の、今後の農地中間管理事業の活用についてであります。  国は農業競争力の強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進し、農地中間管理機構による担い手への農地集積と集約化の加速化を進めていることから、本制度の積極的な活用を誘導する必要があります。そのため各農政推進委員会での説明会の開催やPR用チラシの配布などを行い、本事業のメリットのさらなる周知に努めてまいります。  いずれにいたしましても、本市の農業振興を図るためには農業経営の大規模集積化と効率化による農業の競争力強化を推進することが重要でありますことから、農地中間管理機構と連携のもと、本事業のより一層の取り組みを進めてまいります。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(山口力也君) 4番、黒田育宏君。    〔黒田育宏君登壇〕 ◯4番(黒田育宏君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  再質問はございません。若干の要望をいたします。  監査委員の決算審査意見や定期監査等における指摘の内容については、時間を要するもの、莫大な費用がかかるもの、速やかに措置できるものなどがいろいろありますが、やはり監査委員の指摘等につきましては重く受けとめて真摯に対応するように要望しておきます。  また、未収金の徴収体制の強化についても船橋市での成功事例もあることから、徴収の一元化も含めて検討し、さらなる収納率向上に努めていただくようお願いを申し上げます。  次に、災害時における避難行動要支援者対策についてでございますが、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとに、重度な要介護状態となっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現に取り組んでいます。この地域包括ケアシステムが構築された場合、各地域における避難行動要支援者の増加が予想されますので、策定を急ぐようお願いいたします。  また、岐阜市地域防災計画の災害時相互応援協定・覚書一覧によりますと、「災害時における福祉施設への避難者受入れに関する覚書」が40の福祉施設と交わされております。きょう現在では46施設になっているとのことですが、この覚書により福祉避難所が指定されております。しかし、その体制を見たときに感じることは、岐阜市を中心として各福祉施設避難所が1対1の対面関係にあります。これは避難行動要支援者を何人受け入れられるかという人数だけの把握でしかないと思われます。  災害が起きれば、まず、身の安全を確保するために誰もが小学校等の指定避難所に避難してきます。そして、2次的に避難行動要支援者の方に福祉施設避難所に移っていただくことになると思いますが、避難行動要支援者の方々の身体の程度はさまざまですので、各地域内にある福祉施設の横の連携が大事になってくるんではないでしょうか。例えば、A施設は認知症の方のみ、B施設では要介護度2までの方、C施設ではそれ以上の方といったように、程度に応じた各福祉施設の受け入れ体制が必要になってくると思います。そのほうが介護のやり方も統一的にできるのではないかと、そういうふうに思われます。  また、入所施設と通所施設では、そこで働く職員の勤務体制が異なりますので、おのずと受け入れ体制も違ってくることが予想されます。ぜひ個別計画策定の際には福祉部との連携のもとに、こういった観点を加味して作成していただくよう要望しておきます。  次に、小児慢性特定疾病の医療費支給認定申請についてでございますが、法の施行日である平成27年1月1日の前日までに必要であるという今の答弁でございますので、全ての対象者の方が申請を済ませられるように、引き続き努力していただくように要望しておきます。  最後に、農地中間管理事業でございますが、この事業は農地の集約化を進め、農業の生産性を高めることを目的とした事業でありますので、本事業のメリットのさらなるPRに取り組んでいただくことを要望しておきます。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(山口力也君) 8番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯8番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、平成27年度予算編成について質問させていただきます。  まず、市民ニーズを反映した予算について2点お尋ねをいたします。  近年、国民の政治への関心度が減少し投票率も年々著しく低下し続け、特に将来を担っていく若者の政治離れが目立つ昨今であります。一方、地方分権の進展とともに、市民の自治意識が徐々に高まりつつある中、自治体行政への市民参加が求められ、市民と行政との協働や参画、また、市民が行政運営をチェックする仕組みなど、住民自治の仕組みの拡充が今後重要であるというふうに考えます。こうした中、自治体運営に対し市民の間で最も関心のあるのは、やはり市民ニーズを反映した事業が実施されているかということではないかと思います。住民に最も身近な公共サービスを提供している地方自治体がそのサービスを実施するために必要となるのが予算であり、ここに住民の声が反映され、住民ニーズに対応した公共サービスを提供することが望まれます。市民みずからの要望や意見が予算編成に反映され、さらに実現すれば、市民の政治参加が実感でき、市民と政治行政との距離感が縮まることが期待されます。  そこで、財政部長にお尋ねいたします。  本市の予算編成過程においてどのように市民ニーズに反映されるのか、お聞かせください。  次に、市民参画部長にお尋ねいたします。  三重県名張市では一部の予算を市民に任せるといった仕組みづくりとして、ゆめづくり地域予算制度が創設されております。これは都市内分権を推進し住民主体のまちづくり活動を支援するものであり、予算の使途が限定されず、地域の課題解決のために住民みずからが考え行うという地域の自主性を尊重した制度であることが特徴であります。  本市においては自治会連合会のエリアを単位にまちづくり協議会を組織し、まちづくりを推進するための運営費や事業費が30万円を上限に交付され、防犯活動や夏祭りなど、住民が主体となったまちづくり活動が展開されています。今後、都市内分権を目指す上での受け皿となるまちづくり協議会の活動がさらに発展、拡大し、さらなる市民参加の推進を目指していくべきではないかと考えます。  そこで、市民参画部長にお尋ねいたします。  1点目、まちづくり協議会の現在の活動状況について。  2点目、まちづくり協議会の今後の展望について。  以上、2点、お聞かせいただきたいと思います。  次に、平成25年度決算を踏まえた予算編成についてお尋ねいたします。  平成27年度の予算編成に当たる上での重要な視点として、本市の今の財政状況をしっかりと分析し、それを踏まえた予算編成であることが求められます。本市の決算状況を見てみますと、平成25年度決算では実質収支は91億円の黒字で、また、教育施設整備基金などの特定目的基金は170億円から179億円へと9億円ふえておりますが、一方で、財政調整基金の残高は平成24年度末で161億円であったものが、平成25年度末で152億円となり、9億円減少しました。いわゆる余裕財産が9億円減ったわけであります。  そこで、財政部長にお尋ねいたします。  こうした状況をどのように分析し、来年度の予算編成に当たられているのか、財政調整基金の見込みも含め、お聞かせください。  次に、地域経済圏の活性化と雇用創出について質問をいたします。  少子・高齢化、人口減少社会へと向かう中、地方創生の鍵となるのは地域経済圏の活性化と雇用の創出であります。日本列島は北海道から九州、沖縄まで、自然環境が変化に富み、少子・高齢化や人口減少の状況もかなり異なっている中で、地域の特色に応じた人と個性が輝く地方創生であることが求められます。  平成27年度岐阜市重点政策の基本方針には、「栄えるまちの源泉~創出する働きの場~」として、『岐阜の地で力を蓄えた人々が、社会の中で様々な形で活躍できるよう、産業の活性化や農業の振興、人が集う中心市街地の活性化など、岐阜市の魅力を最大限に引き出す施策への再投資を促す循環の渦をより力強いものへと成長させるため、市民の新たな「働きの場」の創出に挑戦し、本市の稼ぐ力を高めていく。』とあります。  この働く場を創出していく地方創生への取り組みは、私ども公明党が掲げる重点政策の1つでもあります。我々が訴えておりますのは、地方創生に向け身近な地域資源を生かし、さらに地域の人と地方の豊かな個性を生かした、あくまでもそこに住む人に光を当てた人が生きる地方創生であります。国内においてはGDPや雇用の7割を占める地域経済圏の活性化なくして日本経済の再生はありません。こうした観点からも地方の潜在成長力を引き出す取り組みが不可欠となります。  オンリーワンの地域おこしに成功した自治体の共通する特徴は、農林水産物や独特の景観といった身近な地域資源に着目し、それを事業化することで働く場を創出していることであります。本市においても新産業の創出支援として平成15年度より創業支援ルームを設置しています。また、産学官連携の取り組みの一環として、岐阜市ビジネススクールを今年度は10月21日から11月13日まで計8回開催し、講師には県内の各大学で専門的な研究を行われている先生をお迎えし、各講座とも大盛況だったと聞いております。新たな産業の創出や創業家の育成には時間がかかりますが、働く場の創出に向けた取り組みを今後も継続していっていただきたいと思います。  一方、雇用については、企業からの求人はあるものの、そこへの就職を希望する人材が少ないというミスマッチが起きているようであります。そうしたミスマッチを解消する1つの手段として、魅力ある職場づくり、興味を引く情報提供等、その手助けを行うことも行政の役割ではないかと考えます。  そこで、働きの場の創出について商工観光部長にお尋ねいたします。  1点目、雇用の現状について。  2点目、ことし1月、市内の中小企業を対象に、また、市内企業への就職を望んでいる若者を対象とした岐阜市版就職合同説明会が開催されたところでありますが、こうした若年求職者の雇用機会の提供など、ミスマッチ解消に向けた今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、小中学校における災害用備蓄食糧の活用について質問をいたします。  東日本大震災では従来の想定をはるかに超えた巨大地震、津波によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くのとうとい命や貴重な財産が失われました。しかし、このような中でも日ごろの徹底した防災教育により、学校にいた全ての児童生徒が生き抜いた地域がありました。津波からの避難訓練を8年間重ねてきた岩手県釜石市内の小中学校では、全児童生徒計約3,000人が即座に避難。生存率99.8%というすばらしい成果を上げて釜石の奇跡と呼ばれました。こうした教訓を契機として学校現場における防災教育の重要性が高まり、全国の地域や学校でさまざまな防災教育が積極的に取り組まれるようになっています。  本市の小中学校においても避難訓練や防災講座など、防災教育はさまざま取り組まれているところですが、災害時に避難所となる小中学校に通う児童生徒たちにとって、避難所の状況についての知識や体験を積んでいくことは重要であります。市内の各小中学校は災害時には避難所となるため、空き教室や防災倉庫に災害物資が備蓄されておりますが、身近な場所にあるものの、ふだん子どもたちが触れる機会は数少ないと思います。子どもたちが自分たちの通う学校に備蓄されている災害物資に触れたり、体験することができれば、防災への知識を高め、また、災害について考える機会にもなるのではないかと考えます。  そこで、防災教育の一環として学校給食等に災害用の備蓄食糧を活用してはいかがでしょうか。災害物資について体験し、使いなれておくことも重要な防災教育ではないかと思います。  愛知県豊田市では、災害時に備え4万7,000食の乾燥みそ汁を非常食として備蓄しています。この備蓄用みそ汁を使用した給食を9月1日の防災の日に合わせ、行事食として実施しています。給食では、そのほかに「セルフおにぎり」や保存ができる食品、食べやすい食品を用い、避難所等で提供される食事をイメージした献立が実施されています。  また、兵庫県姫路市では阪神・淡路大震災の発生した1月17日に合わせ、姫路市内の小学校で同市が備蓄する非常用保存食を学校給食として児童に味わってもらう非常食体験給食が実施されます。保存食の試食を通じて防災を学んでもらおうと、大規模災害の発生に備えて市が備蓄する非常用保存食から賞味期限を迎える食材の一部が給食として提供されます。  備蓄食糧を給食等に活用するには、栄養面など、学校や保護者の理解を得ることが必要でありますが、備蓄食糧を給食などに用い体験することで、防災についての意識を高め、考える機会になるのではないかと思います。  そこで、まずは都市防災部長にお尋ねいたします。  1点目、小中学校にはどれくらいの量の食糧備蓄があるのでしょうか。  2点目、賞味期限の迫った備蓄食糧の入れかえはどのように行っているのでしょうか。備蓄食糧の更新計画についてお聞かせください。また、災害時等で使用した場合の補充はどのように行われるのでしょうか。  3点目、備蓄食糧のアレルギー対応はどのようにしておみえでしょうか。  続いて、教育長にお尋ねいたします。  1点目、小中学校における防災教育の現在の取り組み状況についてお聞かせください。  2点目、防災教育の一環として学校給食に備蓄食糧を活用してはいかがでしょうか。  3点目、ことしも台風や大雨により登校や下校ができなくなったという状況が何度もありましたが、このような災害等により生徒が帰宅できなくなった場合などの緊急時や、台風等による警報の発令により給食が中止になった場合などでの備蓄食糧の活用についてはどのようにお考えでしょうか。  以上、3点、お聞かせいただきたいと思います。  最後に、消防団員確保の推進について質問をいたします。  近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。東日本大震災では消防団の重要性が注目されるとともに、多くの団員さんが殉職されたことから安全確保体制の見直しが議論されるなど、さらなる強化が期待されるところであります。  本市には消防団に加え全国的には珍しく水防団が組織されており、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の重要なかなめとして日夜御活動いただいており、私も市民の一人として大変心強く思っております。  消防団と水防団は、それぞれ消防組織法及び水防法に基づき市町村等に設置される防災機関であり、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず地域に密着し、みずからの地域をみずからが守るという崇高な使命のもと、住民の安全と安心には欠かせない重要な組織であります。しかし、その実態は厳しく、近年、消防団について全国的に団員数の減少が見られ、また、高齢化等により消防団活動の維持が難しくなっていることから、その確保対策が大きな問題となっています。
     総務省消防庁の本年4月1日の速報値によりますと、全国の消防団員数は86万4,633人と、昨年より4,239人の減少となっており、都道府県別に見てもほとんどの地域で減少傾向にあります。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子・高齢化社会の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあると見られています。  国は昨年12月に東日本大震災の教訓も踏まえ、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を制定し、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、団員数の減少に歯どめをかけるため、一層の人材確保について求めているところであります。こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして、女性にも地域防災力の担い手として参画しやすい環境を整備することで、消防団の確保を促そうと独自の支援策に取り組む自治体が出てきています。  愛媛県松山市では、1人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成17年からできる範囲の活動をする機能別分団という考えを導入しました。現在は4つの機能別分団があり、郵便消防団は郵便局で構成され配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難などの広報活動を担当しています。その他、大学生消防団、事業所消防団、島嶼部女性消防団がそれぞれの立場に応じた活動に励んでいます。これらの取り組みで、平成17年には2,147人だった団員数が平成26年10月現在では2,423人と、300人近く増加しています。  機能別分団制度は県内でも多く導入されています。多治見市の救急救命指導隊や中津川市の学生分団・OB団員、山県市の役場団員や飛騨市の災害支援団員など、地域の実情に応じた多種多様な団員が活躍されています。  そこで、消防長にお尋ねいたします。  1点目、本市における消防団員数の現状について。  2点目、消防団員確保の取り組み状況について。  3点目、機能別分団制度の導入の考えについて。  以上、3点、お聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(山口力也君) 財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 ◯財政部長(丹治克行君) 平成27年度予算編成に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、市民ニーズを反映した予算についてであります。  本市の予算編成は平成16年度から各部自立型予算の手法を取り入れております。これは市民に最も近い立場にある所管部局において、市民ニーズを把握し、限られた財源の中でコスト意識を持ちながら、その責任と裁量によって事業の優先度を判断するという趣旨のもと導入したものであります。具体的に申し上げますと、例年10月中旬、本年は10月20日でありましたが、新年度の重点政策の基本方針及び予算編成方針を庁内に示し、あわせて新年度に見込まれる財源を各部に配分しております。各部においては、この配分された財源の枠でこれらの方針に沿った事業を立案するとともに、事業の必要性、緊急性などを勘案して予算要求を行い、それをもとに予算編成作業に入るものであります。  各部の予算要求に当たりましては、日常の業務において直接市民の皆様からお聞きした御意見、御要望、あるいはパブリックコメントや市民説明会など、議論の過程から市民の皆様に参画をしていただく、いわゆるパブリックインボルブメントにより得られた御意見などを参考にしておりますことから、予算編成において市民ニーズが適切に反映されているものと認識しております。  さらに、今年度、教育、健康、産業などの各分野における関係団体や専門家などから幅広い情報、御意見をいただく中で、職員の政策形成能力の向上や迅速な政策展開につなげるため、岐阜市都市創造会議及び分野別創造会議を創設したところであり、今後これらの会議で得られた意見やアイデアなどをもとに、市民ニーズに沿った具体的かつ現実的な事業立案が図られるものと考えております。このように限られた財源の中で事業を実施する中で、市民の声が直接聞ける所管部局において市民ニーズを適切に反映させた、そういった予算要求に基づいて予算編成を行っているところであります。  次に、2点目の、平成25年度決算を踏まえた予算編成についてであります。  まず、平成25年度の決算の総括についてでありますが、歳入の根幹であります市税収入が伸び悩む中、生活保護費や障害者自立支援給付費を初めとした、いわゆる社会保障関係経費が引き続き増加するなど、本市を取り巻く環境は依然として厳しいものでありました。このような中にありましても、国庫補助金などを最大限利用するとともに、これまでに積み立てた基金を活用して小中学校のエアコン整備、「ぎふメディアコスモス」建設など、大型事業を着実に進めることができたと思っております。  また、一方で、今後必要となる大型事業を円滑に進めていくために、教育施設整備基金など、特定目的基金に40億円の積み増しを行ったところであり、加えて職員定数の削減や普通債残高の縮減など、継続的な行財政改革による経費抑制に努めてまいりました結果、中核市の中でも上位の健全財政を堅持しているというふうに考えております。  また、議員御案内の財政調整基金につきましては平成25年度末は152億円となり、平成24年度末と比べ9億円減少いたしましたが、現時点での平成26年度末見込みは、平成25年度末と同程度を確保できるものと見込んでおります。財政調整基金の残高は財政状況により変動するものではありますが、災害時の復旧であるとか、あるいは市税や交付税収入など歳入の急激な落ち込みなど、不測の事態に対処し、日々の市民サービスに影響を及ぼさないために一定枠を備えておく必要はあると考えております。  そこで、このような平成25年度決算を踏まえた本市の新年度予算編成についてでございます。  国におきましては、このたびの衆議院解散総選挙によりまして新年度予算編成がちょっとおくれる可能性も出てまいっております。また、地方創生事業のスキームが具体化されていないなど、地方財政にとりまして先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の中にはありますけれども、新年度予算編成に当たっては住民ニーズを的確に把握し、その上で事業の必要性、優先順位を見きわめつつ、あらゆる無駄を徹底的に排除し、真に必要な事業に対し予算の選択と集中を行って、めり張りのきいた予算編成を進め、健全財政の堅持に努めていく所存であります。 ◯副議長(山口力也君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 ◯市民参画部長(松久 丘君) まちづくり協議会に関する2点の御質問に順次お答えをいたします。  1点目の、まちづくり協議会の活動状況についてでございます。  まちづくり協議会は、現在21の地区において設立されており、活動状況といたしましては、自治会や各種地域団体の方々を初めとする地域の皆さんで、より暮らしやすい地域のあり方等について話し合われ、それぞれの地区ごとに必要と考え出された活動がなされている状況にあります。具体的な活動内容といたしましては、地域に暮らす方々の情報共有を目的とした情報誌の発行、将来を担う子どもたちの見守りも含めた安心、安全な地域づくりに係る諸活動、暮らしている地域に愛着を持っていただくことなどを目的といたしました地域にある歴史資源等を生かしたイベント、地域の連携や触れ合いを育む夏祭りの開催などが挙げられます。  次に、2点目の、まちづくり協議会の今後の展望についてでございます。  まず、まちづくり協議会の設立に当たっては並行して考えていくことがございます。それは地域コミュニティーの基軸である自治会についてでございます。具体的には、自治会長の任期が現在1年ないし2年というところが多い中、再任されることも少なく地域活動の担い手が育ちにくい状況にあり、自治会の弱体化は大きな課題として挙がっております。各自治会連合会組織の強化策等も重要な事項として今後考えていく必要があると考えております。こうした取り組みを含めまして、今後、まちづくり協議会の設立支援及び既存組織の活動支援につきましては、来年7月後半開館予定の「みんなの森 ぎふメディアコスモス」内におきます市民活動交流センターで担当していくことを考えております。  同センターは、市民活動に対しまして、知る、楽しむ、支える、育てる、創造するという5つの基本的な機能を有するものとして今準備をしておりますが、まちづくり協議会につきまして、具体的に知る機能といたしましては、まちづくり活動の先進例に係る情報の収集及び提供に努めるとともに、既存のまちづくり協議会の活動情報の提供を行ってまいります。楽しむ機能といたしましては、まちづくり協議会の団体間の交流、また、まちづくり協議会とNPO等、他の市民活動団体との交流を図ってまいりたいと考えております。支える機能といたしましては、現在、先ほど御質問者の御指摘がございましたが、まちづくり協議会から提出された事業プラン等に対しまして柔軟に対応できる制度と、現在の地域力創生事業制度の再設計について調査研究をしてまいりたいと思っております。育てる機能といたしましては、地域で活動する人材の育成につながる研修講座の開催、地域の活動を後押しするコーディネーター等の育成及び派遣などを考えております。最後に、創造する機能といたしましては、地域の課題をビジネス手法をもって解決に当たる、いわゆるコミュニティービジネスに係る研究等を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後は市民活動交流センターを核としてまちづくり協議会の設立及び活動支援等を進めてまいりたいと存じます。 ◯副議長(山口力也君) 商工観光部次長、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 ◯商工観光部次長兼企業誘致課長(松井重雄君) 地域経済圏の活性化と雇用創出についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、雇用の現状についてでございますが、本年10月の全国の有効求人倍率は1.10倍、ハローワーク岐阜管内では1.56倍となっており、当管内では平成24年6月より連続して1倍を超えており、全国的に見ても非常に高い数値を示しております。さらに、10月の全国の完全失業率は3.5%、岐阜県の完全失業率は7月から9月のモデル推計値によりますと2.7%となっており、前年同期比から雇用情勢は改善していると認識しております。一方で、業種によりましては深刻な人材不足が生じていることも承知いたしております。  また、平成26年10月の全国年齢階級別の完全失業率を見ますと、15歳から24歳は5.4%、25歳から34歳は4.9%で、若い年齢層の完全失業率は他の年齢層と比べて高い率となっていることから、若年者の就職はいまだに厳しい状況にあると考えております。  次に、2点目の、若年求職者の雇用機会などの今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、企業からの求人はあるものの、そこへ就職を希望する人材がいないというミスマッチのほか、就職はしたが、さまざまな理由によりすぐに離職してしまうといったミスマッチも発生しているものと考えております。  このような状況の中、本市における若年者の就業対策につきましては、若年者が岐阜市内で就職することを促進するため、本年1月に市主催で市内企業就職合同説明会を開催し、44の企業と185名の若年者の参加がございました。今年度につきましても若年求職者への雇用機会の提供とミスマッチ解消のため、若年者就職バックアップ事業として本年10月に若者向けセミナーと「就職・職業説明会&若者情報展」を実施し、延べ93名の参加がございました。さらに、ハローワーク岐阜が主体となった合同企業説明会を平成27年1月に共催して実施するため、現在準備を進めているところでございます。  なお、対象といたしましては、いまだ就職の内定が出ていない新規卒業者と卒業後3年以内の方を考えております。  本市の持続的な経済成長のためには、若年者の雇用対策が重要なテーマの1つであると考えております。今後、市内企業就職合同説明会などを継続するとともに、ハローワーク岐阜など関係機関と連携して効果的な事業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(山口力也君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 小中学校における災害用備蓄食糧の活用に関する3点の御質問にお答えいたします。  本市では東日本大震災を初めとし、過去の災害の教訓を踏まえ、各種防災対策を推進しているところでございます。防災対策の1つであります食糧の備蓄については、今年度は近い将来発生が危惧されております南海トラフ巨大地震の被害想定調査結果に基づきまして、不足する備蓄食糧の増強を行ったところでございます。  現在、本市の備蓄食糧といたしましては、バランス栄養食品やクラッカーのほか、お湯や水を入れるだけで食べることができるアルファ化米、高齢者や離乳食のためのおかゆ、乳児用の粉ミルクがあり、想定避難者数のおよそ5万3,000人に対して21万2,000食余りを備蓄しております。  備蓄場所といたしましては、昨年度までは各地域の小学校など50カ所の指定拠点避難所に食糧を備蓄しておりましたが、今年度の備蓄食糧の増強に伴いまして、中学校など新たに備蓄場所に加えたところでございます。  1点目の、小中学校に備蓄している食糧の量につきましては、備蓄食糧全体のおよそ87%に当たります約18万3,000食を小中学校に備蓄しております。  2点目の、備蓄食糧の更新計画についてでございます。  備蓄しております食糧は、それぞれ賞味期限が異なりますことから、期限切れによる食糧の廃棄をなくすために、また、更新が一時期に偏らないよう平準化して計画的に毎年更新を行っております。更新に伴い発生します賞味期限内の食糧につきましては、現在、地域で行われております防災訓練などで有効に活用されております。また、災害時に消費しました備蓄食糧につきましては、その都度、補充を行っております。  3点目の、備蓄食糧のアレルギー対応についてでございます。  備蓄食糧のうちアルファ化米につきましては、今年度の購入により全てがアレルギー対応となっております。昨年度以前に購入したものは、食品衛生法で表示が義務づけられております、または表示が推奨されております卵、小麦、そば、エビ、カニなどの特定原材料、いわゆるアレルギー物質25品目を使用していないものであり、また、昨年9月にアレルギー物質が2品目追加されましたことから、今年度に購入したものにつきましては27品目を使用していないものとなります。  なお、粉ミルクにつきましては、平成20年度から全備蓄のうち約1割をアレルギー対応製品としております。  今後も効率的かつ適切に更新を行ってまいります。 ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 防災教育について御質問いただきました。  議員にも御紹介いただきました釜石の奇跡の群馬大学片田教授は、避難3原則として、「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」と述べています。この3原則は自然災害だけではなくて、生きていく上でも重要な示唆となっております。防災教育は人生の防災教育でもあり、たくましい児童生徒を育成する教育の中核として位置づくものと考えております。  まず、岐阜市の防災教育の取り組みについてお答えいたします。  小中学校では火災、地震を中心とした従来型の訓練だけでなく、近年、増加傾向にある土砂災害や集中豪雨など、多種多様な地域の災害を想定した命を守る訓練を年3回以上実施しております。防災の日には市内全ての園、学校で、消防署・分署の協力を得て、緊急地震速報機を活用した命を守る訓練を実施しております。中には休み時間を使って予告なしの訓練をする学校もあります。  特に本年度、本市の特色として挙げられることは、土曜日の教育活動を利用して約4割に当たる27の小中学校が地域コミュニティーと一緒になって初期消火訓練、放水体験、煙体験、炊き出し、救護などの避難所運営訓練、小中合同の引き渡し訓練などの取り組みを実施したことです。また、消防署の協力を得てAEDを活用した心肺蘇生訓練は、今年度より全ての中学2年生で行っており、研修を受けた岐阜市の中学生はAEDを使えるはずですので、いざというときには頼りにしてください。さらに、三輪中学校、東長良中学校については、毎年水防訓練にも参加しており、期待されております。このほか通常の授業においても、社会科では校区の地図を持参して危険箇所を調べ、理科では気象台職員などの出前授業を実施し、竜巻や豪雨などを学習しております。また、「総合的な学習の時間」では、震災に遭われた方や携わられた方の体験を聞くなど、理解を深めております。  岐阜市ではコミュニティ・スクールの機能と土曜授業の活用により、地域、保護者が学校教育の活動に今まで以上にかかわりやすい条件がそろっておりますので、来年度はDIG・災害図上訓練や防災宿泊体験など、学校が選べる7つの取り組みメニューを用意し、防災教育を支援してまいります。  次に、2点目の、学校給食への備蓄食糧の活用についてお答えいたします。  被災時に初めて備蓄食糧を食べるのではなく、あらかじめ内容を理解しておくことは大切なことです。学校給食では、防災の日や防災週間において、けんちん汁などの炊き出しメニューをイメージした災害時の食事の日として学校給食に取り入れ、災害時の食事の概要を知り、緊急時の心構えに役立てるよう学校給食の献立について、今後検討してまいります。  議員の御提言のように、備蓄食糧を実際に給食で食すという取り組みについては、賞味期限により更新する食糧数分の対応にとどまるわけで、一部の学校、学年に対しての対応だけになりますので、カロリー計算や給食費の徴収が煩雑になることが考えられることから、土曜授業等の給食とは別の機会に該当学年に対して食す経験ができるように実施、同等の効果が上がるようにしてまいりたいと思います。  最後に、3点目の、緊急時及び給食中止時の備蓄食糧の活用についてお答えいたします。  非常用の食糧、飲料水の備蓄については、小中学校等が水害や地震等の災害のおそれがある場合、あるいは注意報、警報、特別警報等により、または水害や地震などの災害が発生し、児童生徒等が待機、避難する場合、事故等で小中学校等の給食の提供が不能と判断した場合に、施設内に配備してある食糧を使用する体制をとっております。したがいまして、局地豪雨などの災害により児童生徒が帰宅できず、学校待機になった場合には校長の判断で備蓄食糧を活用することができます。  なお、台風等の接近が心配され授業の実施が危ぶまれる場合には48時間以前に給食の中止が決定されます。その場合は弁当を持参することとしており、通常は備蓄食糧の使用の必要はありません。  いずれの場合にあっても、緊急時は校長の判断で臨機応変に活用できるようにしており、せっかく備蓄食糧があるにもかかわらず、活用されなかったということのないように、その積極的判断については全面的に支持していきたいというふうに思っています。 ◯副議長(山口力也君) 消防長、伊藤 進君。    〔伊藤 進君登壇〕 ◯消防長(伊藤 進君) 消防団員確保の推進について3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、本市における消防団員数の現状につきましては、定員1,251人のところ、現在の実員は1,212人となっており、定員に対する実員の割合、いわゆる充足率は96.9%。全国と比較しますと3ポイント以上高い数値となっております。この充足率は全国的に毎年減少しておりますが、本市では微増ではございますが、上昇傾向にあり、本市の消防団員確保対策の効果に加え、消防団が地域防災の中核として理解され、地域自治会の多大な御協力が得られている結果だと考えております。  続きまして、2点目の、消防団員確保の取り組み状況についてでございますが、本市では平成21年に消防団員の入団要件について、消防分団の管轄区域に居住する者だけでなく、その区域に所在する企業等に勤務する者に拡大するなど、サラリーマン化する就業形態の変化を捉えた対策を進めてまいりました。また、活動意欲のある団員のための定年延長や報酬額を増額する条例改正など、消防団の処遇改善策を講じてまいりました。さらに、県全体で行われている「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」、いわゆるインセンティブ制度について、市内の企業、事業所、店舗等に対し、協力事業所への登録を関係部局と協力して働きかけるなど、さまざまな面から団員確保に努めているところでございます。  最後に、3点目の、機能別分団の導入の考えについてでございます。  機能別分団につきましては、平成17年1月、総務省消防庁が消防団員の確保に苦慮する消防団が見られる中、活動範囲を限定し、地域住民が消防団に参加しやすい環境をつくることを目的に制度化されたものであり、議員御案内のとおり、団員確保には有効な手段と考えます。また、この制度では消防団が全ての災害活動に参加する、いわゆる通常の消防団員で構成されることが望ましいとした上で、団員確保のため補完的制度と位置づけられていることから、導入に際しましては通常の消防団員の士気への影響、団員の活動意欲の保持やチームワークの維持などに十分注意する必要があるとされているところでございます。  本市では平成18年4月に消防団と協働して岐阜市消防団検討委員会を設置し、この機能別分団の導入について検討した経緯がございます。その結果、本市の消防団員の充足率が全国的にも高い水準を長年維持していること、現状の団員確保に影響が出るおそれがあることなどから、機能別分団の導入は行わず、現状の団員確保を推進するという方針としたところでございます。  いずれにいたしましても、消防団は本市の消防体制には欠かせない重要な組織でございますので、社会情勢の変化に注視し、本市の実情に合った確実な消防団員確保に努めてまいります。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 8番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 ◯8番(小堀将大君) それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  意見と要望を述べさせていただきます。  平成27年度予算編成につきまして、市民ニーズを反映した予算につきましては了解をいたしました。地方分権の進展に伴いまして、今後ますます地方自治体への市民参加が求められますので、市民と政治行政との距離感をさらに縮めていくためにも、住民自治の仕組みを拡充するさらなる取り組みを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  雇用機会の創出につきまして、ことし1月に本市主催として初めて実施されました就職合同説明会ですが、学生の就職活動時期の繰り下げによりまして、他の団体が実施される就職説明会と時期が集中してしまうといった状況の中でありましたが、何とか今年度も実施しようと、今回はハローワーク岐阜との共催で来年1月に実施されるということであります。  また、今後も継続していきたいとの答弁もありましたので、ぜひ、本市の主眼といたしましては、さまざまな団体の就職説明会にはふだん参加されない市内の中小企業と、そういった市内の企業への就職を考えておみえになる若年求職者をマッチングしていくところが本市の特徴であるというふうに思いますので、今後も社会情勢の変化などに柔軟に対応していただきながら、雇用機会創出の取り組みを継続的に進めていっていただきたいと思います。  学校での備蓄食糧の活用につきましては、実際に子どもたちの手で調理してみることも重要かと思います。お湯はどうするのか、どこで調理するのかなど、災害時を想定しながら子どもたちが自分たちで調理するといった体験ができると、より効果的ではないかと考えます。さらなる防災教育の推進をお願いをいたします。  消防団員確保の推進につきまして、現時点では定員数に対する充足率も今のところは高い水準であるということでありましたけれども、しかし、今後、高齢化社会の進展によりまして、団員の確保や消防団活動がだんだんと厳しくなっていくことが予想されますので、機能別分団に限らず、さまざまな団員確保の取り組みを今後も進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 ◯副議長(山口力也君) この際、しばらく休憩します。  午後2時50分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時18分 開  議 ◯議長(國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、和田直也君。    〔私語する者あり〕 あれ、失礼。    〔私語する者あり〕 質疑並びに一般質問を続行します。    〔私語する者多し〕(笑声)
    12番、和田直也君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔和田直也君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯12番(和田直也君) お許しをいただきましたので、質問させていただきます。  議場の空気も読みながら、なるべく簡潔にしたいと思いますが、今回は情報社会がもたらす多様なニーズにどう対応するかと。また、それが求められる時代へ大きく変化する中で、行政はこれから何に投資すべきかという観点を中心に、以下、8点質問させていただきます。  初めに、多様な選択肢のある中心市街地形成と人への投資について市長にお尋ねをします。  国連が2011年から行っております世界幸福度調査で、世界一の経済大国アメリカは第17位、2位の中国は第93位、3位の日本は第43位という結果が出ております。幸福度トップを飾ったのは、デンマーク、ノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデンと、いずれも上位は北欧諸国であります。ステレオタイプではありますが、物質的豊かさが必ずしも幸福度と関係しているとは限らないと思う中、思えば私たちが「あ、幸せだ。」というふうに感ずるときはもともと多様であります。おいしいものを食べているときが幸せだと感じる人や、友達や家族と旅行しているときが幸せだというふうに感じる人、スポーツやカフェなどで趣味を楽しんでいるときが幸せだと感じる人、実に多種多様であります。そう考えますと、季節は冬には入っておりますが、秋という季節は、スポーツの秋、食欲の秋、読書の秋と言われるように、実に人々の営みが集約される季節であります。このように時間軸で区切り、秋が人々の営みが集約される季節だとすれば、空間軸で人々の営みが集約される場所はどこかといえば、それは私はまさに中心市街地ではないかと思います。  さて、こうした多様社会の中で同時に訪れている現代の情報社会において、その代表的社会資本は人そのものと言われております。先般、増田レポートとして注目をされました報告書の中でもありましたけれども、東京に出ていった若者の約30%がふるさと、地元に帰りたいという思いはあるものの、    〔私語する者あり〕 働く場がないから帰らないという実態があります。  先日、私も視察してきましたが、最近、大都市部ではコワーキングスペースなる新たな知的創造の場が遊休不動産を活用して開設をされておりまして、ネットカフェのような、図書館のような、セミナールームのような、まさに新たなビジネスチャンスをうかがう若者たちが集い、頭脳労働、知的創造を行う場として活動が始まっていることに注目をしております。まだ岐阜市にはありません。まさにこれからの地方都市には創造的な場をつくろうとする人、その主体的市民への投資というのが大切ではないかと思うのです。  岐阜市では、この春まで中心商店街活性化プロデューサーを民間から採用し、4年間の成果として、空き店舗、空きビルを活用してリノベーションを行い、美殿町で「まちでつくるビル」というのがオープンしました。    〔私語する者あり〕 「つくる」というのをテーマに多くの若きクリエーターが集まり始め、サンデービルヂングマーケットという新たな市場も定期開催されるようになっております。ただ、惜しいことに、    〔私語する者あり〕 行政側においてはこうした大変意義ある成果を土台にした次の一策、すなわち新たなテーマでの採用枠という提案が見られません。    〔私語する者あり〕  眺めますと、これからの中心市街地には、きのうの杉山議員の御紹介にもありましたように、ヒーローまつりとかジュラシックアーケードとか、ふわふわアーケード、ワインフェスタ、まちまるごと岐商祭、殿町ハロウィン、夜空カフェ、柳ぶら楽市、とれたて市場、柳ケ瀬芸術文化村のステージなどなど繰り広げられる多種多様なイベントと、各商店街の営みというのをどう連携させていくかとか、イベント開催の各種行政手続のノウハウを持った中間支援を担う人材が欲しいなど、新しい仕事のニーズがあります。  また、本庁舎が移転した場合の司町周辺と柳ケ瀬周辺、そして、駅周辺の、この回遊性というのをどう高めていくかという点や、総合交通戦略で明記されておりますトランジットモール構想、さらに、これも移転が決まればですが、現庁舎の跡地利用構想も始まるわけで、中心市街地活性化基本計画の約170ヘクタールのエリアをこれからどんなテーマでプロデュースしていくか、まさにテーマの交通整理をしながら、まだまだ民間の知恵と工夫を取り入れていかねばならないと思います。9月議会で市長はその1つのテーマとして「学び」というのを加えたいと答弁しておりますが、これまでの都心居住政策に加えて、それもまた重要な選択肢だと思います。  冒頭お話ししましたように、世界幸福度ランキングで上位に位置をしている国の特徴というのは、多様な選択肢が社会の中に多く存在をしているということと、社会や地域で自分が役立っているという実感があるかどうかがそのポイントのようです。    〔私語する者あり〕 そして、情報社会での頭脳労働や知的創造の現場では、時間的、空間的、精神的なゆとりが求められます。中でも都市における空間的ゆとりとしての広場の重要性というのは、まさに先ほども触れましたように、柳ケ瀬を中心に展開される数々のイベントを眺めていても大変重要な要素だというふうに思います。まさに多様な選択肢を提供する場をつくる人への投資が必要です。  そこで、市長にお尋ねをします。  中心商店街活性化プロデューサーを初め、多様な選択肢のある中心市街地形成のための中間支援を担う人への投資という事業は、商店街がその人選にかかわる形で、まさに地域と手を携える新たな都市創造に引き続き期待をされておりますので、私はまだまだ形を変えながら継続をすべき事業だと思いますが、市長の考えをお尋ねします。  次に、岐阜都市ブランド戦略会議について市長公室長にお尋ねします。  今の質問にも関連をしますが、これからの岐阜市をどうプロデュースしていくかという観点から、今年度予算でクールぎふプロデューサーが民間から採用され、また、岐阜都市ブランド戦略会議も始まっております。私も毎回この会議は傍聴しておりますが、ブランドツリーという考え方に基づいて都市ブランドをどう構築していくかと、観光、子育て・教育、医療・健康、産業・雇用など、幅広いテーマで議論が進んでおります。人によっては、議論があちこちに広がってどう収拾したらよいかと頭を悩ます見方もありますけれども、私はむしろ、私もその議論に加わりたいぐらいおもしろいといいますか、非常に創造的な会議だというふうに理解をしております。  私は、都市ブランドをどうするかという重要なテーマを話し合う会議というのは、少なくとも単年度予算で終わらせず、開設当初の目的の1つにありますように、2017年の岐阜命名450年に焦点を当てながら、より洗練された中身に仕上げる必要があると思います。  そこで、担当部である市長公室長にお尋ねをしますが、この会議にどんな展望を描いておられるか、来年度以降の継続の有無についてどう考えているか、お尋ねをします。  次に、人口減少社会における都市内分権と地域予算制度について市長にお尋ねをします。  柳津町との合併に伴い策定されました新市建設計画がもうすぐ10年を迎えようとしております。この間、都市内分権がうたわれて各事業が進められております。その具体的な地域の受け皿がまちづくり協議会であることは共有していると思いますが、その単位は小学校区であることから、同じ小学校区単位で構成される自治会連合会と地域も人も重複してわかりづらいなど、結果、計画から8年が経過しても、その設置数は全部で21校区にとどまっており、いまだ市内全域での意識共有には至っていないと思います。  私は、制度設計については、むしろ今後の人口減少社会も見据えながら、いま一度再考する時期に来ているんではないかと思います。このテーマは先ほど小堀議員も財政の観点から質問されておりますので、私は都市内分権という制度の観点から質問させていただきます。  先ほども言いましたように、今、日本社会は人口減少社会へと転じて、これから約半世紀にわたって急降下する時代に突入をします。この人口減少社会の都市経営の難しさというのは、人口は減るけれども、都市の規模は多分小さくならない、低密度化というのがその1つにあると思います。今と同じコミュニティーを維持するためには、その範囲を広域化する必要もあるのではないかと。また、コミュニティーの最小単位である小学校が統合する場合には、校区再編にも着手すべきではないかなど、今まで以上にスピード感のある地域マネジメントの重要性が増していると思います。そういう意味では、これからの住民自治を体現するまちづくり協議会は、むしろ少しエリアを広げて中学校単位とか、あるいはコミュニティセンター単位というので行い、財源、権限を伴う大胆な都市内分権というのに着手する必要があるのではないかと思います。  先ほども御紹介がありましたが、三重県の名張市において、また、長野県では長野市においてそれぞれゆめづくり地域予算制度や地域いきいき運営交付金が交付されるなど、いわゆる補助率や事業の限定のない使途自由な交付金がまちづくり協議会に配当されておりまして、市職員がその事務局に派遣されるなどの人的支援も実施。まさに地域のことは地域で考えるという本来の補完性の原理の具体的な姿を実践されております。  1つ目の質問にも関連をしますけれども、これも人への投資でありまして、多様な選択肢のある地域づくりにつながるのではないかと考えます。こうした点について市長はどう考えているか、お尋ねをします。  次に、市役所本庁舎の移転と新庁舎の規模、機能について行政部長にお尋ねをします。  50年ないし100年に一度と言われる大きな議案が今定例会に上程されております。議会出席議員3分の2の賛同をもって可決とされる設置条例の改正案の是非というのは、まさに市民の皆様の圧倒的賛同をもって私たち市議会議員が判断すべき大きな仕事だと思います。  というわけで、この間私も小さな勉強会を何回も開きまして、このテーマについて市民の皆様との意見交換を進めてまいりました。その結果から察するに、本庁舎機能の移転にはさほど大きな反対はないというふうに認識をしておりますが、それが全ての市庁舎機能の集約化を初めとする建て方も含めて賛成しているわけではないと。むしろ大いに疑問があるという印象を持って本議会に臨んでおります。  家に例えて言いますと、今度の新しいおうちはあそこに建てると、こういう話と、その新しいおうちはこれぐらいの形なのか、これぐらいの形なのかという話。さらに、だから今住んでいる家、おうちの跡地はこういうふうに活用したいという話が別々で展開しているという、まあ予算や議案の行政上の都合があるために、ちょっとわかりづらい構図になっているのだと思います。  いずれにしましても、地方自治法第4条第1項が言う主たる事務所の位置、これはかつて藤澤副市長のときに質問したのですが、私は市長室を初め、市の中枢機能のことだと思いますが、仮に今定例会で主たる事務所イコール本庁舎機能の移転が認められた場合であっても、来年度予算で上程されると思われる新庁舎の基本設計や実施設計に現時点でイコール賛成しているわけではないということを触れておきたいと思います。  きのうの質問でも幾つか御紹介がありましたが、いただいた皆さんの声を代弁したいと思います。  1つ、「ぎふメディアコスモス」というあれだけ洗練された建築物のすぐ隣に立体駐車場を建てて景観の連続性は大丈夫なのか。  1つ、4万1,000平米の大規模な庁舎を司町で建てようとすると、限られた敷地面積から察するに、上へ上へとこう積み上げる必要があるとされるために、その結果、岐阜らしい景観が特に求められる金華山や長良川周辺での高層建築物はふさわしくない。  1つ、玄関口は、──けさ方もちょっと意見、議論がありましたけれども、──玄関口というのは美江寺の交差点ではなく、旧総合庁舎前であると思われるために来庁者にわかりづらいのではないか。  1つ、都市内分権の姿の1つとして中学校ないしコミセン単位の支所機能の強化の声にはどう応えるか。  1つ、駅周辺、柳ケ瀬を核とする中心市街地との回遊性をどう担保していくか。  1つ、議会棟が高層階に記されていますが、その配置は市民の時代に逆行しているのではないかなどなどであります。  こうした声に基本設計や実施設計の段階でどう応えていくのかと。本当に反映されるのかということについては、きのう、一つ一つ丁寧に市民の皆様の御意見を伺いたい旨の市長答弁がありましたけれども、では具体的にはどのようなタイミングで、あるいは、どのような手法で反映していくか、移転に必要な3分の2の賛同を得ることが新庁舎の規模や機能などの、いわゆる建て方とどうしてもイコールで思われがちなために、この点も私は慎重に対応したいと思いますので、行政部長の答弁を求めます。  次に、学校施設のあり方に関する調査研究について教育委員会事務局長にお尋ねをします。  前回の9月議会で防災拠点としての学校施設の改修の観点から、本荘小学校、島小、三里小、加納小、則武小、且格小、網代小、長良中、藍川北中、長森南中など、いわゆる2階に体育館があるこの学校施設にエレベーターの設置を含む上下移動のバリアフリー化について質問しましたが、市長からは、必ずしも手が届かない予算ではないので、教育委員会において順次検討が進むことを期待しますとの答弁がありました。大変期待をしております。  今回はこの市長答弁も踏まえまして、教育委員会事務局長に質問します。  人口減少社会に入り、国土交通省や総務省など、国は全国の自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請し、岐阜市も平成28年度までに取りまとめる作業を進めておりますが、実は箱物と言われる公共施設の実に半数近くが学校施設であるために、総務省や国土交通省とは別に文部科学省が独自にこれからの学校施設に関する調査研究というのを、これはホームページに載ってますけれども、作業を進めております。資料も公開されております。例えば、学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会とか、災害に強い学校施設づくり検討部会、小中一貫教育推進のための学校施設部会、学校施設の長寿命化改修計画などでありまして、それぞれに方針が取りまとめられる予定となっております。  現場を抱える岐阜市でも、最近は児童減少と高齢化が著しい中心市街地での小学校統合が進められる中で、空き教室を地域に開放するよう意見が出されるなど、複合化を求める声や防災拠点としての機能強化を求める声など、学校施設を取り巻く環境というのは多様なニーズとともに刻一刻と変化しております。    〔私語する者あり〕  岐阜市は、御案内のとおり、子育て教育立市というのを掲げておりますだけに、こうした国の動向も見据えながら、今までにない学校施設のあり方をどんどん打ち出して実行し、県都として県内他市のモデルになる使命があると思います。老朽化のピークを20年から25年後に控えて、地域の実情に合った施設改修のあり方を検討する時期に来ていると思いますが、教育委員会事務局長の考えをお尋ねします。  次に、木之本小学校と徹明小学校の統合について教育長にお尋ねをします。  さきの質問にも関連しますが、児童減少と高齢化が著しい岐阜市の中心市街地では、ここ数年の間に小学校の統合が相次いでおります。目下両校の統合が進められておりまして、私も議員として側面的にかかわる中、地域の将来をかくも真剣に見据え、どうあるべきかを語る地域の皆さんの姿に触れるたび、未来を思うその気持ちと調整される姿に心から敬意を表したいと思います。  そんな中で平成28年度の統合小開設に向けてタイムラインが迫ってきております。調整役の筆頭としてこの問題を預かる教育長として、新設統合小にどんなビジョンを描いているのか。ハード、ソフトの両面から子どもたちを取り巻く地域の円滑な意思疎通の環境づくりをどう形成するかも踏まえながら考えをお尋ねします。  次に、オープンデータの活用による新たなまちづくりについて行政部長にお尋ねをします。  ブロードバンドの普及、スマートフォンを初めとする端末機器の能力向上に伴い、国や自治体などが所有する公共データのうち、公開しても差し支えのない、いわゆるオープンデータによるビジネス活用への期待が高まっております。総務省では一昨年に電子行政オープンデータ戦略が策定されておりまして、公共データの透明性向上とか官民協働による公共サービスの提供、これに伴う新しいビジネスの創出や企業活動の活性化に期待するなど、全国の自治体に取り組みを進めるように要請をしております。  先進的取り組み事例としては、お隣福井県の鯖江市ですけれども、地元のIT企業関係者などによってデータシティ鯖江というのが提案され、公園のトイレの位置とか災害時の避難場所とかAEDの設置場所、WiFiのアクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置情報などを公開していまして、これをアプリ開発などでその支援をしております。  また、愛知県の半田市では、「FixMyStreet Japan」というアプリを活用しておりまして、穴ぽこの道路やへこんだフェンスなどを見つけた市民の皆さんがお持ちのスマートフォンで撮った現場の写真を市役所の担当者に直接送信して、迅速な対応が可能となって好評を得ております。議員の皆さんも日々経験されてると思いますけれども、街灯をつけてほしいとか、傷んだ側溝を直してほしいとか、フェンスをつけてほしいとか、市民の皆様からいただく日々の御要望についても大きな予算を伴わない修復などの事業については、こうしたオープンデータの導入によって、より迅速かつ効率的な対応が可能になるものと期待をしております。  ほかにも落書き情報とか不法投棄情報などを通報するシステムとか、病院の待ち時間情報をあらかじめ把握できるシステムなども開発されていまして、オープンデータの活用というのは、まさに新たなビジネス開発のヒントがたくさん転がっております。  そこで、お尋ねします。  岐阜市の情報政策をつかさどる行政部長として、こうした世の中の流れをどう理解しておられるか。担当部として対応すべき課題は何と心得ているか。オープン化するデータによっては部局間の横断的な調整も必要になると思われますけれども、庁内連携をどう構築していくか、その策をお尋ねします。  最後に、自転車政策の庁内ネットワークについて佐藤副市長にお尋ねします。  このところ都市の移動手段としての自転車についてはスポットが当てられておりまして、警察庁も限られた道路空間の中で中途半端な位置づけだったこの自転車の走行空間のあり方を示すなど、全国的に自転車インフラの整備が進められております。岐阜市でもJR岐阜駅周辺や忠節橋通り、加納栄町通りなどで自転車レーンや走行空間が整備され、今後のさらなる整備拡大に期待をしております。  一方で、最近あちらこちらで市民の皆様から御指摘をいただきますが、ポート、いわゆる駐輪場の整備というのはまだまだおくれているんではないかと思います。岐阜市内の違法駐輪件数というのは昨年1年間で3,748件ということでありますけれども、これは単にマナーの問題だけで片づけず、そもそも多様なニーズに応えていないという裏返しではないかとも思うわけです。  10年ほどさかのぼりますが、平成17年の行政監査結果報告書というのがありまして、大分古いですけども、この中に駐輪場の抜本的対策が指摘されていまして、JR岐阜駅周辺の駐輪場というのは、特にニーズの高い場所と設置場所に物理的乖離が大きいとの指摘を数多くいただいております。  JR岐阜駅周辺においては、引き続き民間事業者によるポート開設の要請を強く行っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、目的地に横づけできるという自転車最大のメリットを生かしていくのかどうかというのが、都市の移動手段としての自転車利用を左右するのではないかと思うのです。  昨年、議員インターンの学生とともに中心市街地活性化基本計画の枠内170ヘクタールを全て歩きまして、駐車場実態調査というのを行いましたが、市内に数多く点在するコインパーキングは別だと思いますが、逆に自転車についてはこの近距離移動手段として駐輪場のきめ細やかな点在こそ、この自転車ニーズの底上げにつながるのではないかと思います。  2012年に行われましたロンドンオリンピックでもロンドン市内にミニ駐輪場を点在させることで、このネットワーク化を推進しましたし、昨年、須賀議員とともに一緒に視察させていただきましたドイツのカールスルーエというまちでは、アプリによるレンタサイクルも実施しておりまして、レーン、ポートの両面から自転車インフラの整備を充実させることで、結果的にエコな移動手段としての自転車ニーズを底上げしております。  そこで、佐藤副市長にお尋ねします。  時代は多様な価値観を共有する社会となり、ゆったりとした時間を過ごすコ・モビリティー社会というニーズも高まっております。岐阜市もスローライフとかスマートウエルネス、それから、3人乗り自転車、レンタサイクルなど、数多くの自転車に関する事業を実施しておりますが、複数部局にまたがる自転車に関するこうした政策のネットワーク化というのをきちんと行い、フラットで自転車移動には実に快適な岐阜市の地の利を生かした自転車ネットワークの構築というのを打ち出してもいいのではないかと思いますが、そのお考えをお尋ねします。  以上、冒頭にもお話ししましたけれども、今回は情報社会における市民の皆様の多様なニーズに対して、行政がどう多様な選択肢を提供していくかという点に焦点を当てて、以上、8点、最初の質問とします。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目ですが、民間からのプロデューサーを今後とも活用したらどうかという御質問であります。  まず、中心商店街活性化プロデュース事業でありますが、これは今御指摘があったように、平成22年から25年までの4年間、中心商店街活性化プロデュース事業として実施をしたものであります。商店主の皆さんへの販売促進の指導、あるいは地権者からの遊休不動産の相談、空き店舗を埋めるための出店者の発掘など、地道な活動をいろいろと行ってもらいました。その成果の代表的な事業としては、空き店舗解消のための空き店舗ツアーであるとか、あるいは美殿町のまちでつくるビルプロジェクト、これは4階建てで9区画あるようでありますが、これは現在全て入居済みだそうです。また、周辺の空き店舗の減少あるいは人のにぎわいにつながったんではないかと、こういうふうに考えています。  この4年間にわたるプロデューサーの活動が商店主同士をつなぎ合わせ、また、商店街が抱える問題についてそれぞれが議論をする、そんな風土も生まれてきたということで、これらの成果を踏まえて、担当部としては商店街において自立的に活動する動きが認められ、今後自発的取り組みが行われるようになったと判断したことから、昨年度でこのプロデュース事業を終了したと、こういう報告を受けているところです。  行政の役割というのは、民間の皆さんの自発性あるいは知恵や工夫を引き出すためのきっかけづくりでありまして、もう申し上げたように、4年間を終えてその目的が達成されたと判断したんだろうと、こういうふうに思っています。このきっかけづくりの事業は終了はいたしましたが、今後とも必要に応じ、ありとあらゆる側面支援を行っていくという体制をとってもらおうというふうに思っています。  さて、御提案の今後ともプロデュース事業を続けたらどうかということでありますが、前回の議会においても商店街みずからのテーマを設定して大変成功しています香川県の高松市の丸亀商店街の例をお話ししました。そのときに大変に印象に残っている、大変成功した例ですから、全国からいろんな方がそこを訪問しておられますし、私も二度ほど行ったわけですが、そこで印象的な言葉が頭に残っています。そのTMO・タウン・マネジメント・オーガニゼーションをつくっておられる、いわゆる民間の方々でありますが、この人たちの言葉でこんなことがありました。行政にはお金さえ出してもらえればいいと。口や知恵は我々が出すから口は出してほしくないと、こういうふうに言っておられたのが大変印象的でした。これはまさにその人たち、民間の人たちが定期借地などを使って大きな成果を上げておられました。つまり民間の人たちがいかにして自発的に知恵を出し、自発的に発展をしていくかということを支えるのが行政の役割でありまして、これを永遠に支えていくということではなくて、自発的に動くようになった時点で行政が引いて側面支援に回るという、こんな役割ではないかと、こんなふうに思ってるところです。    〔私語する者あり〕  本市におきましても先ほど御紹介があったように、柳ケ瀬でもジュラシックアーケード、夜空カフェなどなど、さまざまなイベントが行われるようになりましたし、また、まちなかステーション神六でも大変な魅力向上に成果を上げておられるというふうに思っています。こうした地元の方々の知恵や工夫を生かしたさまざまな自発的な取り組みをさらなる大きな動きへつなげていくために、商店街の皆さんとも今後とも連携をして、力を合わせて対応していくということが大切だというふうに理解をしています。  次に、都市内分権と地域予算制度についてであります。  地域予算制度、現在の地域協議会、まちづくり協議会においても一定の規模で私ども出しておりますが、それについてのお話をちょっとさせていただきたいと思います。  岐阜市では平成15年に策定をいたしました総合計画の中で都市内分権をうたっています。都市内分権は地域の住民の皆さんがその地域の課題というものを自分たちの考え、あるいは自分たちの責任のもとで解決をし、まちづくりを進めていくことが重要でありまして、地域の皆さんの意識が高まって、それでその受け皿として十分体制が整ったと判断された時点で、使途を制限しない自由度の高い財源を付与し、側面支援をしていく仕組みをつくっていくということが都市内分権の進化につながると、こういうふうに思っています。あくまでも、まず、地域の人たちが自分の頭で考え、自分の責任のもとでいろんな問題を解決する、そういう能力、体制が整った時点で使途を限定しない自由度の高い財源を付与していくということが大切だと、こういうふうに思っています。  現在この都市内分権につきましては企画部が中心となりまして、庁内組織であります都市内分権推進会議で集中的に議論をしておりまして、一定の期間を経てこの都市内分権の姿についてもまた公表していくことになろうかと、こういうふうに思っています。  一方で、地域住民の皆さんが地域に密着した課題に自主的に取り組んでいくためには、日々の暮らしの中で人々が頻繁に顔を合わせ、お互いに助け合い、また、地域への帰属意識がある程度明確である現在の自治会連合会単位、これを地域の基礎的な単位とする住民組織を設けることはふさわしいと、こういうふうに思っています。こうした考えに基づきまして、住民自治基本条例に位置づけ、自治会や地域の各種団体で構成するまちづくり協議会、これを市内50地区の設置に向けて現在取り組んでいるところです。御存じのとおり、平成16年から取り組んでおりますから、約10年たってるわけでありますが、この10年たちましても、この50地区のうち、この地域、まちづくり協議会ができたのは21地区の設置にとどまっておりまして、これはそれぞれの地域ごとにさまざまな事情があるということが推察されるわけであります。  今後の高齢化の進展あるいは人口減少社会を考えますと、地域の担い手不足の懸念もありますから、将来的には複数のまちづくり協議会、議員御指摘のように、複数のまちづくり協議会や自治会連合会などが連携をして、連合体となって地域の課題に取り組んでいけるような仕組みなども研究する必要があることは申し上げるまでもありません。そんなことも含めて、先ほど申し上げた庁内組織である都市内分権推進会議の中で今議論を進めてるところであります。こうした研究も踏まえながら、岐阜市全体として住民自治の活性化が最も図れる仕組みが構築できるよう市民の皆様の声も聞きながら、住民満足度が高まって多様な地域が個性豊かに輝くような都市内分権について企画部を中心にさらに検討を進めていこうと、こういうふうに考えているところであります。 ◯議長(國井忠男君) 市長公室長、田中英樹君。    〔私語する者あり〕    〔田中英樹君登壇〕 ◯市長公室長(田中英樹君) 岐阜都市ブランド戦略会議についての御質問にお答えいたします。  少子・高齢化や人口減少が叫ばれる今、地域の活性化に向け定住人口を増加させることは、本市を初め地方都市共通の課題となっております。そのためには魅力あるまちとしてのイメージ発信、すなわち都市のブランド化を進め、他都市との差別化を図っていく必要がございます。  本市では教育立市、医療・健康立市といった政策の柱を掲げ、小中学校における電子黒板、デジタル教科書の導入を初めとする充実した教育環境の構築や、スマートウエルネスぎふの理念に基づく健康施策の展開など、選ばれるまち、住んでみたいと思われるまちを目指して、暮らしの側面で本市の魅力を高める施策を展開してまいりました。また、1300年以上の歴史を誇る長良川の鵜飼や長良川中流域が国の重要文化的景観に選定されたことなど、観光の側面からも都市ブランドを形成していくための要素は十分に持ち備えているものと考えております。しかしながら、このように本市の優位性や特色を有しながらも、都市ブランドとして特に市外の方々へのPRや浸透といった面が不十分であると認識をしております。そうした中この優位性や特色をどのようにブランド化し、効率的、効果的に発信していくかといったアイデアをいただくため、多様なネットワークやノウハウを有する民間の有識者等による岐阜都市ブランド戦略会議を本年度設置したところでございます。この岐阜都市ブランド戦略会議は、これまで4回開催し、多様な視点から本市のブランド形成に向けた議論を行っていただいてきております。具体的には、ブランド化に対する本市のこれまでの取り組みの検証を初め、観光、産品、暮らしといった分野ごとに本市の優位性、特色を体系的に整理したところでございます。  今後はこれまで体系化された資源を活用しながら、例えば、キャッチフレーズやスローガンといった本市の特色を印象づけることができるようなキーワードを策定するなど、全国に向け、どういった手法で効果的に発信していくかといった戦略について、本年度より任用しておりますクールぎふプロデューサーにもその役割を発揮してもらいつつ、会議を進めてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、都市ブランドは議員御案内のとおり、一朝一夕に確立されるものではなく、
       〔私語する者あり〕 形成されたブランドイメージをさまざまな手法を用い検証や実証実験を繰り返すことによって、確立、浸透されていくものと認識しております。岐阜都市ブランド戦略会議は、その中心的な役割を担う最も重要な会議であると認識しておりますので、今後も引き続き御意見を賜ってまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯行政部長(松野正仁君) 2点の御質問にお答えいたします。  まず、市庁舎に係る市民要望にどう応えていくかとの御質問にお答えいたします。  新市庁舎建設については、平成16年から岐阜大学医学部等跡地の活用とあわせて検討を始め、今日まで約10年にわたり丁寧な議論を積み重ねてまいりました。この間には有識者や市民の皆様、さらには、議員各位から数々の御意見をいただいてきております。また、昨年11月に設置しました岐阜市庁舎のあり方検討委員会では、公募の市民や有識者、市内の各種団体が推薦する方が委員となって、新市庁舎建設の必要性、機能、規模及び建設候補地について慎重に御審議をいただきました。そして、本年7月には検討委員会から合併特例債を活用して新庁舎を建設することが必要であり、建設候補地は岐阜大学医学部等跡地が最適とする内容の答申をいただいております。  本市では、この答申並びにこれまでにいただいた御意見等を踏まえて、岐阜市新庁舎建設基本計画の案を作成し、その内容についての市民説明会を市内10会場において計11回開催するとともに、パブリックコメントを実施し、基本計画案に対する市民の皆様の御意見を広く募集いたしました。去る10月31日に公表した基本計画の最終案は、こうした経緯を経てお寄せいただいた御意見を踏まえて取りまとめたものであり、議員御案内の周辺景観との調和への配慮などを今後の検討課題としているところでございます。  今後、建設を進めるに際しましては、これらの課題について慎重に検討を進めてまいりたいと考えており、これまでと同様、設計段階などで市民の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、基本理念に掲げる市民に親しまれ、長く使い続けられる新庁舎を目指して知恵を絞り、工夫してまいります。  いずれにいたしましても、市庁舎の建てかえは岐阜市百年の大計と言える重要な事業でございます。議員御案内の点も参考にさせていただきながら、最終的には最大多数の最大幸福の実現に向けて、新市庁舎建設を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、オープンデータの活用による新たなまちづくりについてお答えいたします。  1点目の、オープンデータに対する世の中の流れをどう理解しているかについてでございます。  本市においては、これまで主に市から情報を発信するツールの整備とともに、電子メールやフェイスブックの投稿などにより、市民の皆様から情報提供を受けておりました。しかしながら、民間調査会社の調査によりますと、平成26年9月末におきまして初めて我が国の携帯電話契約数の半数以上がスマートフォンになったとのことで、今後ますますスマートフォンのアプリケーションを利用してリアルタイムに情報提供や情報発信をする双方向での情報のやりとりが活発になると考えております。  また、オープンデータについては、現在、本市ではホームページ上で人口統計や岐阜市統計書などの統計情報や、避難所を初めとした地図情報を公開しており、特に避難所のマップについては、本荘地区において要援護者避難訓練で県域統合型GISを活用して実施されております。このように公共データのオープン化は、地域の課題解決や官民協働による公共サービスの実現に向けて有効な手段であると考えております。  次に、2点目の、担当部として対応すべき課題認識についてでございます。  オープンデータは、情報保護の観点からデータの公開範囲を厳格に決める必要があること。また、市民や企業などがオープンデータを横断的に利用できるアプリケーションの開発や普及を促進するために、データ形式の統一化や利用のルール化が必要であること。さらには、インターネットを介してデータを公開することから、情報セキュリティー対策など、障害発生時のリスク対策が必要であることがこれからのオープンデータ利活用についての課題であり、円滑かつ効率的になされる環境整備が重要であると考えております。  3点目の、オープンデータ活用に向けた庁内連携についてでございますが、現在、国は電子行政オープンデータ戦略に基づき、オープンデータを推進するための一環として、自治体向けにさまざまな課題の解決に向けたガイドラインを作成しているところでございます。今後、国が策定するガイドラインや他都市の状況を参考にデータを保有する部署と連携して、まちづくりや市民サービスの向上に資するデータの公開に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 ◯教育委員会事務局長(若山和明君) 国の動向を見据えた学校施設の改修のあり方についての御質問にお答えします。  まず、国の動向についてでありますが、文部科学省は東日本大震災の2カ月後の平成23年5月に、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針を改正し、耐震化の推進など、学校施設の整備に関する基本方針を示されました。改正された方針には、平成27年度までの耐震化の完了、天井材等の非構造部材の耐震化の推進、防災機能の強化、老朽化対策の推進などといった項目に加え、各地方公共団体が主体的に地域の実情を踏まえた、公立の義務教育諸学校等施設の整備を計画的に推進していく必要があるとの方針が示されたところであります。  岐阜市におきましては、これらの方針を踏まえまして、耐震工事等を計画的に実施してきたところであります。その実施状況でございますが、校舎や体育館の耐震化につきましては、平成27年度中には完了する見込みであります。また、体育館における非構造部材の耐震化につきましては、平成28年度完了を目指して実施いたしております。さらに、防災機能の強化といたしましては、各小学校に防災倉庫を設置するとともに、マンホールトイレなどの整備も担当部局と協議しながら順次進めているところであります。  一方、老朽化対策についてでありますが、岐阜市には小中学校の校舎や体育館などの施設が317棟あり、建築後50年以上経過している施設は12棟、40年以上が123棟ございます。仮に耐用年数を60年としますと、これから20年以内に改築が必要となる施設は135棟となり、全体の約4割を占める状況となっております。こういった状況の中、老朽化対策は急務となっております。そのため今年度及び来年度の2年間にわたり、コンクリートや鉄筋の劣化状況を調査する老朽化に関する調査を実施する予定であります。この調査結果を踏まえまして、今後、校舎等の建てかえや老朽化に対応した修繕等について計画的に実施していきたいと考えております。  なお、学校施設は児童生徒の教育の場であるとともに、地域との連携の場、災害時の避難場所でもありますことから、障がい者や高齢者にもやさしい施設づくりが必要であり、段差の解消、スロープやエレベーターなどのバリアフリー化を進めるとともに、文科省が進めている学校施設の複合化についても、地域の実情を考慮しながら検討していきたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 ◯教育長(早川三根夫君) 徹明小・木之本小の統合校のビジョンについて御質問いただきました。  公教育としての義務教育は、どこに住んでも同じ水準の教育を提供するという使命があると同時に、あくまでも地域に密着した地域の中の特色ある学校という一見矛盾した特性の中で成立しております。地域の特色ある資源を最大限活用して子どもたちに最高の教育環境を整えようとする意思は、どこの学校であっても同じことです。学校という場所は個性豊かな子どもたちがぶつかり合い、響き合いながら社会性を身につけていくところです。グローバル社会にあって、子どもたちにはコミュニケーション能力や自分で考え解決する力が私たち以上に強く求められてきています。こうした未来を力強く生き抜く力を身につけることができる魅力ある学校にしていく必要があります。そして、統合は最大のチャンスと捉えています。  そのための柱の1つとして、新設校は岐阜大学教職大学院と連携した研究開発校の指定を進めております。大学院の教官を初めとするスタッフが子どもの学力や生活の傾向を分析し、指導に生かしていきます。この制度によって学力向上はもちろん、コミュニケーション能力、生活全般の育成が期待できます。また、教員を目指す学生も教育実習生として受け入れ、3年に一度研究発表会を開催するなどし、教育実践を深めていく学校になります。そうした研究により子どもたちの育ちに直接的につながることが期待できます。  去る10月8日、11月1日には、徹明小学校と木之本小学校の保護者の皆様を対象に、この研究開発校のイメージをつかんでいただくために、同様の趣旨で取り組んでいる教育実習校の長良小学校見学会を実施し、38名の保護者に参加いただきました。「明るく伸び伸びし、自分の発言がしっかりできるので驚いた。」という感想がある一方、「人数が多く、自分の子どもがあのような中でやっていけるだろうか。」と心配する声もございました。参加していただいた方のうち87%から「とてもよかった。」、または「よかった。」という感想をいただいております。  岐阜市の中心部に魅力ある学校をつくり上げることは、教育立市を掲げる本市としての価値をさらに高めることになると思いますし、岐阜市の顔になるようすばらしい新設校にするための準備を進めてまいります。そうした新設校にするために、地域やPTAの皆様の協力が前提となります。必要な改修をして予定どおり平成28年4月に開校できるように御説明し、御理解と御協力を求めていきたいと考えております。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、佐藤哲也君。    〔佐藤哲也君登壇〕 ◯副市長(佐藤哲也君) 私からは自転車政策の庁内ネットワークに関する御質問についてお答えいたします。  自転車は、御案内のとおり、環境にやさしく、健康づくりにも役立つ身近な交通手段でございます。その利用促進は本市が目指しております「多様な地域核のある都市」ですとか、スマートウエルネスシティの実現、さらには、地球環境問題への対応にも資するものと考えております。  そこで、本市におきましては大きく3つ、走る、とめる、使うの3つ、すなわち自動車が安全、自転車が、──済いません。──自転車が安全、快適に走るための走行環境整備、また、便利にとめられるための駐輪場の整備、また、市民や来街者の方が気軽に使えるというようにするためのレンタサイクルの導入と、この3つの施策を中心に、それぞれの関係部局で施策を進めているところでございます。  自転車政策の庁内ネットワークの構築という御質問でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、各部局ごとの取り組みに加えまして、昨年度は本市の総合交通施策の実施計画でもございます総合交通戦略の策定に当たりましては、事務局として自転車を所管する全部局が連携して計画を策定したところでございます。このように課題に応じて関係部局が連携して取り組んでいるところではございますが、自転車施策は関連部局が多岐にわたるということもございます。ということで、今後とも関係部局間の連絡調整を円滑に進めて、一層の自転車の利用促進に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 12番、和田直也君。    〔私語する者あり〕    〔和田直也君登壇〕 ◯12番(和田直也君) それぞれありがとうございました。  2点の要望と1つ再質問したいと思います。    〔私語する者あり〕  要望は、多様な選択肢のある中心市街地の形成に関するプロデューサーの人選というか、そういった事業をやってほしいっていう話ですけれども、先ほど市長は丸亀商店街の例に感銘を受けられたと。行政はお金だけ出して口は出さないと、こういったお話に感銘を受けられたということでありますが、そういう意味で、岐阜市の今の中心市街地の状況というのは、先ほども例に挙げましたように、まだまだですね、その場をつくる人に対する投資が必要な段階だというふうに思います。そういう意味で、ぜひその感銘を受けられたことを実践していただきますように、予算に反映していただきますように、これを強く要望したいというふうに思います。  もう一つの要望は、市庁舎の件ですけれども、先ほど行政部長の答弁の中でとても重要なフレーズがあったと思います。それは私がその御意見をいつ聞くかと、そのタイミングのことに対して基本設計の段階でと、設計の段階でという答弁でありました。そういう意味では、来年度の予算が上がるときに、ぜひそれを実行していただきたいと思いますが、その手法については答弁がありませんでしたが、ぜひ今回の移転に関する市民意見交換会とか、11回の説明会、あるいはパブコメなど、いろいろされましたので、そういったこともぜひその手法の1つに取り入れられるように要望したいと思います。  それから、最後は1つ、再質問については、自転車ネットワークの副市長の答弁ですけれども、岐阜市の地の利を生かしたサイクルシティーと、走る、とめる、使えるというような話がありましたけれども、そういう意味で、この中心市街地活性化基本計画、これも国土交通省の支援をいただいてるわけですけど、この170ヘクタールの中に網の目のような、まさに小規模駐輪場の整備ということを進めることが、まず、とめるというニーズを底上げしてくれるんだろうというふうに思います。ポートとレーンの一体整備という意味で、ぜひ快適な自転車空間を、このフラットな地の利を生かした岐阜市の岐阜市らしい自転車政策というものを進めていただきたいと考えますが、特にこの中活エリアの中のポートの整備という件についてどう考えておられるか、再質問して終わりたいと思います。 ◯議長(國井忠男君) 副市長、佐藤哲也君。    〔佐藤哲也君登壇〕 ◯副市長(佐藤哲也君) 自転車の駐輪場の再度の御質問でございます。  中心市街地に小規模な駐車場がたくさんできないかという御趣旨かと思います。  先ほど議員の御発言にもございましたように、この自転車というのは目的地の前に乗りつけられるというのは最大のメリットであるというふうには考えております。恐らくこの小規模な駐車場、この場合、中心市街地の小規模な駐車場というのは、主に買い物等の短時間需要に対応するものかなというふうに考えております。そうした利用者というのは、先ほど申しましたように、目的地となります店舗ですとか、その施設の前に自転車をとめたいということになるかと思います。このような駐車需要につきましては、基本的には目的地側となります店舗等の施設側で対応することが最も効果的であるというふうに認識しております。  そこで、実際に店舗等の、目的地側となる施設の方々が自転車で来訪される方々をどのようにお迎えしようとお考えか、その御意向などを伺っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯21番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。  質問項目は大きく言って3つです。  1番目に、スポーツ交流施設にかかわって市長にお尋ねします。  その前に、私たち日本共産党岐阜市議団としてもFC岐阜を応援する立場にあることを表明した上で、以下、3点にわたって質問をさせていただきます。  今議会の補正予算ではスポーツ交流施設の建設にかかわって、建設予定地の地質調査費、不動産鑑定費の190万円及び基本・実施設計費1,000万円が債務負担行為として計上されています。精読において、FC岐阜のJ1昇格に向けてのJ1ライセンスの取得のためにクラブハウス建設が必要になるため、FC岐阜の要望に応える形でスポーツ交流施設を建設するとのことです。さらには、説明では、北西部運動公園の西側の隣接地を岐阜市が取得し、クラブハウスも兼ねた施設として建設。総事業費は土地の取得を含め2億円から3億円が想定をされています。  そこで、まず1点目にお聞きしたいのは、建設に当たっての財源についてはどのようにとお考えなのか。岐阜県及び各市町に負担を求めるつもりはないのか。市長の答弁を求めたいと思います。  2点目に、今回提案されているのは、あくまでもスポーツ交流施設の建設ということです。施設については、FC岐阜の専用施設ということなのか、それとも優先使用ということになるのか。また、FC岐阜が使う場合については無償なのか、有償なのか。使用に当たってのルールをどのように考えてみえるのか、答弁を求めます。  3点目に、スポーツ交流施設の完成した後の管理運営についてはどのように行うことになるのか。直営で行うのか、または別の方法なのか、答弁を求めます。  次に、国民健康保険と高齢者福祉計画の質問に先立って、午前中も原 菜穂子議員が紹介しましたが、私ども日本共産党が市民向けにこの岐阜市民アンケート2014というものをとりました。2,150人の方から回答をいただきました。改めてお礼を申し上げるものです。ありがとうございました。  この中で本当に多くの方々からさまざまな意見をいただきました。そこの中で私は今回、介護保険にかかわる高齢者福祉計画、そして、国民健康保険事業について、このアンケートの中で、回答が多かったということで質問をします。  この中で1つ紹介したいのは、あなたの暮らしについて感じていることはありませんかということで、午前中も言いましたが、「苦しくなった。」というのは58.4%です。「楽になった」っていうのは1%、「変わらない」というのは18.5%。多くの市民が本当に今苦しくなったと思ってみえる。この苦しくなった原因は何かといいますと、午前中は消費税のことや税金のことを原議員が言いましたが、この中の4番目に「国民健康保険料が高い」18.3%。それで5番目に「介護保険料が高い」、これが14.8%です。それで、さらに行政の取り組みとして何を望むのか。1番目が「税負担の軽減」。2番目が「国民健康保険料の値下げ」39.2%。3番目が「介護・医療負担の軽減」37.3%です。さらに、国保についてですが、今回1万442円の引き下げが行われましたが、これについて「大変助かる。」35.6%。「もっと下げてほしい。」17.8%。「低所得者への減免制度を拡充してほしい。」21.1%。これだけ今、国保や介護保険に対する市民の要望が高いということから、今回の質問をさせていただくものであります。  そこで、次に、岐阜市高齢者福祉計画について福祉部長にお聞きします。  来年度から始まる第6期高齢者福祉計画(素案)ができ、再来週からパブリックコメントが実施されることが予定されています。そこで、11月17日に開催された岐阜市高齢者福祉計画推進委員会において提示をされた素案の内容にかかわって質問をさせていただきます。  まず、素案では、高齢者人口について、65歳以上の高齢者人口の割合が平成25年10月で25.1%、団塊の世代が65歳となる平成27年には26.8%。同じく団塊の世代が75歳となる平成37年には30.3%、65歳以上の方が3人に1人になるとしているわけです。その上で、基本理念では、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けられるようにとして、1、医療、2、介護、3、生活支援・介護予防、4、住まいの各サービスが連携できる地域包括ケアシステムを構築するとしています。さらに、高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となり、高齢者自身の介護予防につなげていくとしています。つまりは、これまでのように特養ホームなどの施設で人生の最後を迎えるのではなく、在宅で人生の終末を迎えれるようにということで、在宅での介護の方向にかじを切ることになります。高齢者の生活支援サービスについても介護保険で賄うのではなく、元気な高齢者などがボランティアとして積極的に参加することによって支えるとしています。全体として、サービスは要介護者に絞り、特養ホームなどの施設についての建設は最小限にとどめることによって、お金をかけない介護を目指す方向となっています。このことは基本目標でも中重度の要介護者を支える在宅サービスの充実や介護予防事業の充実として、高齢者自身にも担っていただくこととしています。──実は、これが高齢者福祉計画の素案です。この中に私は本当にもう心が痛んだ言葉があるんですよ。1つ読みますけども、「高齢者が要介護状態等になっても受け入れるための介護施設や入院施設をその状況に合わせて増設するのは困難」一体どうしろと言うんかというふうに思うんですけども、岐阜市では平成28年度より要支援者のサービスのうち介護予防訪問介護・ヘルパー、介護予防通所介護・デイサービスを総合事業に全面的に移行するとしています。あわせて生活支援・介護予防サービスはNPO、ボランティア、福祉サービス提供事業者、企業などの民間企業などに参入してもらうということです。  そこで、1点目、福祉部長に聞きますが、これまで介護保険によって資格を持ったヘルパーが行ってきたサービスを、資格を持たないNPOやボランティアなどでサービスを確保することができるのか、疑問が尽きません。福祉部長の見解を求めます。  2点目です。  現在の特養老人ホームは、地域密着型介護老人福祉施設と合わせて平成26年度末で1,706床が確保されるとしています。第6期計画では198床を整備し、平成29年度までに2,007床にするということです。しかし、現在でも特養ホームの待機者は平成26年6月1日現在の2,194人となっていて、入所したくても何年も待たなければならないのが現状です。さらに、来年度からは特養ホームの入所申し込みが原則要介護3以上になることから、既に申し込みをしている要介護1、2の高齢者については対象から外されることになります。  素案では、平成29年度までに要支援・要介護認定者が推計で3,380人増加し、2万2,962人になるとしています。また、現在でもひとり暮らしや高齢者夫妻のみの世帯が要支援・要介護認定者の半分近くを占めていることから見れば、特養ホームの役割はますます重要になってくると思われます。しかし、第6期計画では特養ホームのベッドをふやすのはわずか198床。とても待機者を減らすことになるとは思えません。  そこで、2点目に、待機者の解消のためには特養ホームの計画見直しが必要と考えますが、福祉部長の見解を求めます。  3番目、今回の素案では介護保険料について述べられています。  現在の介護保険基準月額は4,840円、年間5万8,000円となっています。国民年金受給者など、低所得者に対しては減免制度が設けられていますが、それでも介護保険料の支払いについては、年金が減らされる中で高齢者の多くが困難な状況に追い込まれています。  岐阜市の介護保険料は、平成12年の介護保険制度発足当時では基準月額で1,500円でしたが、この15年間で3倍以上になっていることになります。こうした中、介護保険料を払えない高齢者がふえ続け、平成25年度の滞納者は2,853人で、その多くは年金から保険料を引き落とすことができない低所得者です。素案では、平成27年度から平成29年度の保険料は月額1,000円以上の値上げとなり、月額6,000円程度、年額7万2,000円になるとのことです。  そこで、3点目に、今でも介護保険料について支払いの限界となっていることから、第6期計画で示されているような値上げを行うべきでないと考えますが、福祉部長の見解を求めます。  次に、国民健康保険事業について市民生活部長にお聞きします。  消費税が8%に増税され、政府の税と社会保障の一体改革が進む中で、改めて社会保障の立場から問題提起をさせていただきたいと思います。  国民健康保険は、社会保障制度として国民皆保険制度体制の中で公的医療保険として、ほかの公的医療保険に加入できない人を支える重要な役割を担ってきました。国民健康保険法の第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」としています。つまりは相互扶助や助け合いではなく、生きる権利、医療を受ける権利を保障する公的医療保険として国が整備をしてきたものです。  国保の運営については市町村に任されており、岐阜市の場合では平成26年度初めの加入世帯は6万6,150世帯、被保険者は11万6,226人で、市民の約3割が加入しています。加入者については、発足時は自営業者や農家の方が中心でしたが、今では派遣やパート労働者など、非正規労働者、会社を定年退職して年金生活を送ってみえる方など、仕事を持たない方がふえています。また、高齢化が進む中、60歳から74歳の高齢者は加入者の半分を占めています。  さらに、加入世帯のうち所得がゼロという世帯は3割に上り、所得100万円以下の世帯は全体の55.2%となっていることからも、加入者の多くは保険負担能力が高くないということを示しています。平成26年度の保険料は引き下げが行われたとはいえ、1世帯平均で17万3,609円で、加入世帯における平均所得153万円の1割を超える高い保険料です。保険料が高過ぎるということはたびたび申し上げてきましたが、保険料が払えない世帯は加入世帯の5世帯に1世帯となっています。  高過ぎる保険料の原因には、国民健康保険事業特別会計に対する国庫支出金が減らされてきたことがあります。1980年では56.8%あったものが、1984年の国民健康保険法の改悪によって国庫負担の削減が行われ、現在では半分以下の26.1%まで削減されています。その結果、国の負担を減らされた分は地方自治体と加入者に転嫁をされることになり、それによって保険料の値上げも行われてきました。  そこで、市民生活部長に1点お聞きしますが、国の責任について申し上げましたが、保険料がここまで高くなったことについてどのように受けとめてみえるのか、見解をお聞かせください。  さらに、2点目として、安倍政権が進めるアベノミクスのもとで市民の暮らしが大変な中、払える保険料に引き下げをすべきと考えます。この点についても市民生活部長の答弁を求めます。  さらに、岐阜市では滞納が    〔私語する者多し〕 1年以上続くと、ペナルティーとして資格証明書が交付され、ことし初めには2,713世帯、3,535人には保険証が届いていません。資格証明書については、6月議会、さらには9月議会でも取り上げましたが、命に直結する問題として今後の国保運営にかかわってお尋ねします。  6月議会では、資格証明書の交付中止を求めるとともに、岐阜市の資格証明書の交付数が中核市の中で極めて多いことについての見解を求めました。市民生活部長はこの6月・9月議会では、御連絡をいただけない場合に限り、やむなく資格証明書を交付すること、御相談をいただく機会を確保するために必要な手段と答弁されるとともに、中核市の資格証明書の状況については今後分析していくとのことでした。  そこで、市民生活部長への3点目の質問は、中核市の資格証明書の状況の分析を踏まえた上で、今後の対応をどうされていくつもりなのか、お答えください。  安倍政権が進める税と社会保障の一体改革のもとで、今年度から70歳になる高齢者については窓口負担が1割から倍の2割になりました。今、窓口負担が2割になったことで、病院に行きたくても行けない高齢者がふえています。  そういう状況の中で4点目にお聞きしたいのは、高齢者の命を守り、暮らしの応援の立場から、70歳からの2割負担を1割負担に戻すことを提案するものであります。市民生活部長の見解を求めたいと思います。    〔私語する者あり〕  以上、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕
    ◯市長(細江茂光君) スポーツ交流施設に関する3つの御質問にお答えをいたします。  まず、FC岐阜でありますが、今現在J2ということで大変頑張ってきております。このチーム、実は平成13年に発足をしておりまして、平成18年にJFLというのに昇格をしています。その後、平成20年にJ2に昇格をして、現在6年目ということになってるわけでありますが、なぜこんな話をするかと申し上げますと、実は岐阜市は大変前からこのチームを応援してきているという話をしたかったわけであります。今申し上げたように、JFL、平成18年に昇格していますが、実はその前から岐阜市としてはこのチームは将来プロスポーツチームになってくれるということを期待してですね、市民に夢と感動を与えてくれ、また、将来子どもたちに夢や志を持たせてくれると、そういうことを期待してですね、応援をしてきているということであります。まあ、ある意味では筋金入りの応援をしてきていると言ってもいいかと、こういうふうに思います。  この間、FC岐阜は債務超過に陥ったり、あるいは観客動員数が減少したり、いろいろな負のスパイラルからなかなか脱却をできない時期もありまして、こういう状況下にありましても、岐阜市は継続的かつ持続可能な支援をしようということで、さまざまな支援をしてきました。例えば、練習会場として北西部の運動公園及び島西運動場の優先使用、あるいは使用料の減免、あるいは選手サッカー教室、市民を無料招待する岐阜市のホームタウンデーの開催などなど、いろんな形で財政支援などもしてきたわけであります。さらには、人的な支援としては岐阜市の職員2名をFC岐阜の事務局に派遣をしておりますし、市の職員による後援会を設立したり、また、岐阜市庁舎を挙げて全庁応援デーというものを設定したり、さらには、きょうお集まりの市議会議員の皆様方にもFC岐阜支援の岐阜市議会議員連盟、これ平成19年、早々とつくっていただいておりまして、いろんな支援をいただいているわけであります。  こういう思いの中で、FC岐阜がJ1のクラブライセンスを取得するためのクラブハウス建設について協力をしてほしいという要請があったわけであります。これはさきの答弁でも申し上げたとおり、募金・署名活動をされた結果、15万人を超える、約15万3,000人を超える署名と要望書が提出されたわけであります。これによって私どもとしては市民の皆様方にもこのFC岐阜を応援することについての御理解をいただけたものと考えているわけであります。ただし、貴重な税金を投じてこの交流施設をつくろうというわけでありますから、当然市民の皆様方にも御利用いただけるように考えようということで、トレーニングルームなどの健康増進機能、あるいは交流スペース、会議室などの市民交流機能など、市民の皆さんにも御活用いただけるスポーツ交流施設として整備をし、これをクラブハウスとしてもお使いいただこうと、こういう発想であります。  そこで、1点目の御質問でありますが、財源についてであります。  当該施設は延べ床面積約700平米を想定しておりまして、事業費は用地取得費、建築費等を含めて約2億円から3億円を想定しています。建設に当たりましては、当市、岐阜市が主体となって建設することとなりますが、まずはFC岐阜の自助努力が当然必要であります。FC岐阜後援会がスポンサー企業を初め、サポーターなど、広く協力を依頼しておられるというふうに聞いておりますから、これで集められた募金についてはFC岐阜から建設事業費の一部として寄附をいただくという意向については確認をさせていただいております。  また、FC岐阜は県内全域をホームタウンとする県内唯一のプロスポーツチームでありまして、全県を挙げて盛り上げていく必要があります。そのため岐阜県市長会あるいは岐阜県町村会におかれましても、現段階では金額は未定ではありますが、一定の助成を行う方向で検討していただけているというふうに聞いております。さらに、県が実施しておりますさまざまな補助事業がありますが、これらの事業の対象にならないか、県の補助事業の対象にならないか、その可能性についても現在研究をしているところであります。これらの貴重な財源を含めて、さまざまな形で官民挙げて支援をすることが必要であるというふうに認識をしています。  残りの2点目と3点目の御質問は、あわせてお答えをしたいというふうに思います。  先ほど申し上げましたように、市民の皆様にも御活用いただける施設として整備をしようということでありますから、これをFC岐阜が全てを専用するということは全く考えておりません。また、FC岐阜が使用する際の施設の使用料の減免、あるいは光熱水費の実費徴収を含めた施設の管理、さらには、運営方法につきましては岐阜市所有の他の体育施設や他都市の状況などを参考にしながら、今後、具体的に検討していきたいというふうに考えています。  いずれにいたしましても、スポーツ交流施設建設を次の一手として、これを受けてFC岐阜が発奮していただいて、さらなる飛躍をされることを心から期待をしているわけであります。 ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 岐阜市高齢者福祉計画についての3点の御質問にお答えします。  1点目の、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業における介護サービスの提供についてですが、新総合事業では現行の予防給付事業から移行する通所介護、訪問介護のほか、高齢者のさまざまな生活支援ニーズに対応することができるようNPO法人を初めとした民間企業やボランティア組織といった地域の人による見守りや生活援助、コミュニティーカフェなどの多様なサービスが提供できるようになります。このうち通所介護、訪問介護については、現行の人員、設備の基準はそのまま適用されることになりますので、サービス提供に当たる職員は有資格者となりますが、その他のサービスについては現時点ではそのような基準はございません。しかし、利用者に安心してサービスを受けてもらうためには一定の質の確保は必要と考えます。したがいまして、平成28年度から新総合事業が実施できるよう人員等の基準や、個人情報の保護などの最低限の基準の設定や研修会、講習会の開催等を検討してまいります。  2点目の、特別養護老人ホームの施設整備についてですが、在宅での生活を望まれている方でもさまざまな事情によって施設での介護が必要となる場合があり、一定数の施設整備は必要であると考えております。しかし、現在の入所希望数を整備していくということは現実的ではございません。現に空きベッドができた場合、入所待ちの人に入所の御案内をすると、多くの人が「まだ在宅での介護を続ける。」と答えられます。過大な施設整備は利用率の低下を招き、施設サービスの低下を招くおそれもあります。このため利用申し込みをされている方の状況を調査分析する必要があります。  一方、高齢者等実態調査で、在宅の要介護・要支援認定者のおよそ7割の方が自宅で介護を受けながら生活を続けることを望んでおられることに鑑み、自宅で介護を受けながら過ごすことが可能となるよう在宅サービスの充実強化を進めることも必要です。したがいまして、これらのことを総合的に勘案して、真に必要な施設の整備数を検討しているところでございます。  3点目の、介護保険料についてですが、介護保険制度は相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されています。このため3年間を1期とする介護保険事業計画の中で、3年間に必要と見込まれる介護サービスの量と金額を算出し、保険料基準額を決定しております。この保険料基準額に負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率により保険料を算出し、これにより低所得者の負担の軽減を図っております。国が示している保険料率は0.5から1.5の6段階が標準とされていますが、本市の場合、平成24年度から平成26年度の今期の保険料決定の際には、低所得者の保険料については平成23年度とほぼ同額となるように配慮して、0.425から2.0の11段階と、きめ細かな設定といたしました。平成27年度からの次期保険料につきましても低所得者の保険料については十分配慮したものとなるよう検討してまいります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 ◯議長(國井忠男君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 国民健康保険事業について4点の御質問にお答えします。  まず1点目の、歳入に占める国庫支出金の割合の減少などにより高くなった保険料に対してどう受けとめているのかという御質問でございますが、平成25年度の国庫支出金は、議員御指摘の1980年、昭和55年度と比較しまして、金額では44億円増の109億円となっておりますが、歳入に占める割合は岐阜市の一般会計からの繰入金のほか、前期高齢者交付金や県支出金などが増加したことにより、割合は30ポイント減の26.1%となっております。また、加入者の方に負担していただく保険料の割合も17ポイント減の24.4%と大幅に減少しておりますが、金額では54億円増の102億円となっております。こうした中、国保の加入者は現役を退いた方や非正規雇用の方など、保険料の負担能力が必ずしも高いとは言えない方の割合が多くなるとともに、高齢化の進展により医療費も増加しておりますことから、岐阜市のみならず、いずれの市町村におきましても大変厳しい財政状況にあると認識しております。こうした厳しい状況を踏まえ、岐阜市では加入者の保険料の負担を緩和するため、一般会計から毎年10億5,000万円を独自に繰り入れておりますとともに、国に対しましては十分な財政措置を講ずるよう全国市長会などを通じて要望してきた結果、今年度から全国で500億円の公費が投入されることとなったところでございます。今後も引き続き国の責任において十分な財政措置を講ずるよう強く要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、さらなる保険料の引き下げについての御質問でございますが、保険料につきましては今年度5%余り引き下げたところでございます。その理由といたしましては、4月の消費税率の引き上げに伴い国保加入者の負担増が懸念されたこと。また、全国で500億円の公費が投入され、国保特別会計の歳入の増加が見込まれたこと。さらに、岐阜市国保の財政調整基金と繰越金の保有額が安定運営を行うために設けられました国の基準を確保できていることなどから、安定して持続可能な国保事業の運営の確保を大前提としまして、さまざまな短・中期のシミュレーションを行い、現時点で考えられる最大限の引き下げを行ったところでございます。  なお、今後につきましては、国の社会保障制度改革の中で1,700億円の公費の追加投入が予定されていること。さらに、国保の財政運営の主体を平成29年度には市町村から都道府県とする広域化の動きもあることから、昨年度開催されました岐阜市の国民健康保険運営協議会におきまして、平成28年度に保険料のあり方について検討すべきとの答申をいただいておりますので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。  次に、3点目の、資格証明書の交付に関する御質問でございます。  岐阜市では国保の加入者間の負担の公平性を確保するため、保険料を1年以上滞納されている方と連絡をとる手段といたしまして、夜間や休日の戸別訪問、電話でのアプローチのほか、数回にわたり御相談いただきたい旨の文書を発送するなど、あらゆる方法でコンタクトをとるよう努力した上で、それでも御相談をいただけない場合に限りまして、やむなく保険証でなく、国保の加入者であることを証明する資格証明書を交付しております。また、資格証明書の交付後でありましても医療機関を受診したいとの御相談があれば、納付相談を行った上で短期保険証あるいは通常の保険証を交付し、受診していただけるよう努めているところでございます。  今後につきましても必ずしも資格証明書を交付するということに限らず、窓口に来ていただければ保険証をお渡しすることを文書等で丁寧に説明してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の、70歳から74歳の方の窓口での自己負担割合の引き下げについての御質問でございます。  平成20年度から昨年、25年度までは高齢者の方の負担感を緩和するため、国によります暫定的な特例措置として、70歳から74歳の方は原則1割の自己負担とされておりました。しかしながら、現在は義務教育就学前は2割、それ以降69歳までの方は3割、そして、70歳から74歳の方は原則2割で、75歳以上の方は原則1割と国の制度として年齢に応じた段階的な負担割合となっております。  仮に岐阜市の国保加入者の70歳から74歳の自己負担割合を1割に戻した場合を試算したところ、年間約9億円が必要となる見込みとなりますことから、1割負担に戻すことについては、その結果、現役世代の負担の増加につながるなど、世代間の公平性や費用負担の観点から困難と考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯21番(井深正美君) どうも御答弁ありがとうございました。  それでは、若干の再質問をさせていただきます。  最初に、スポーツ交流施設についてですが、私もFC岐阜のファンの一人でありまして、市長の言われるように、サッカーを通じて子どもたちに夢を与えること、県下の唯一のプロチームということで、試合を通じて見る人に感動を与えること、このことを否定するものではありません。スポーツについては、最近でもプロテニスプレーヤーの錦織 圭が全米オープンで準優勝することで、子どもたちがテニスに興味を持ったということも報道もされています。しかし、プロチームであることから、支援に当たっては市民が納得できるようなルールがなくてはなりません。スポーツはサッカーばかりでなく、野球やテニス、卓球など多種多様であり、多くの市民がこれを楽しんでいるわけであります。プロチームを頂点として誰もがスポーツができるよう広く裾野を広げること、そういうスポーツ政策を持つことが、これが行政の責任であるし、この支援でないかというふうに思うわけであります。  1点目のことですが、FC岐阜のホームタウンは実は岐阜市だけではありません。岐阜県と県下42市町村が株を保有するオール岐阜で支えているのです。持ち株数は県と岐阜市が400株、1株5万円ですので、2,000万円。また、県下市町村に対しても市は40株、町村は20株を保有しています。こういう中で、ぜひとも各市町村に対してもオール岐阜ということで、しっかりと支援を求めていっていただきたいというふうに思います。また、県についても岐阜市と同格だということから、この県についてもしっかりと助成を行うように求めていただきたいということです。  2点目についてですが、このスポーツ交流施設がFC岐阜の専用施設ではなく、優先ということでした。これについてはスポーツ交流施設ということであれば理解をします。しかしですね、この使用料について、今まではFC岐阜は優先ということと無料ということになっています。この点について、やはりねえ、市民の理解をどうして得るかということで、市長に1点再質問なんですが、市民が利用されるときには有料となっている。アマチュアはお金を払うわけですが、プロチームが無料になっていることについてどういうふうに思うのか、市長として違和感はないのか、その点を再質問させていただきたいと思います。  次に、高齢者福祉計画についてです。  これはですねえ、いろいろ述べられましたが、通所介護、訪問介護、これについては新総合事業へ移行した後も人員、設備についてはそのまま適用ということなので、利用者に不利益はもたらさないというふうに思うわけですけど、ちょっとこれ質問ですがですね、これ本当にこの通所介護、訪問介護については現在の保険適用がされ、サービスが担保されることになるのか、このことを改めて福祉部長に確認をしたいというふうに思います。  2番目に、施設整備のことですが、岐阜市として特養ホームをふやすことが必要なことは認めてみえます。しかし、どれくらいふやすのか、この点については認識が十分ではないと思います。空きベッドが出たら、在宅でもいいとの答えが返ってくると言われました。しかし、まだと言う人の中にはさまざまな理由があると思うんです。胃瘻になってしまって入所できなくなった。入院している。また、ユニット式ではホテルコストがかかるので、ちょっとお金がないので、遠慮する。こういうふうにさまざまな理由を聞かないまま、まるでこういう何か待機者が少ないようなこと言われますけど、実際に、このことで再質問したいんですが、現在、岐阜市では特養ホームに入所できるまでの期間、一体どのぐらいあるのか、平均はどのぐらいなのか、把握してみえるなら教えていただきたい。  さらに、今後、利用者に対してどのような調査を行っていくか、この点についてもぜひ答弁を求めたいというふうに思います。  3、さらに、国の介護保険制度の改悪で来年度から要介護1と2の高齢者は原則入所ができないとしています。しかし、緊急の場合など、これには当たらないということですが、これまでと同じように要介護1と2の高齢者が4月からも施設に対して入所の申し込みができるのか。1つでも窓口で断られるようなことがないのか、この点についても再質問をしたいと思います。  次に、保険料についてです。  4,840円が6,000円になる。2割の値上げです。大変なことです。低所得者には配慮すると言われましたが、支払えない高齢者の中には低所得者ばかりではありません。福祉部から収入別の滞納状況を見せてもらいましたが、本来年金から天引きできるはずの世帯でも滞納が増加をしています。こういう方は年金を担保にして、生活が大変だということで担保にして借り入れをしている方の場合が多いそうですが、この年金だけで生活をしてみえるお年寄りにとっては本当につらいことだというふうに思います。  ここで、改めて言いますが、低所得者の配慮だけでは到底間に合わないというか、無理だというふうに思います。改めて保険料値上げはやるべきではないというふうに思いますが、福祉部長の答弁を求めたいというふうに思います。  最後に、国民健康保険事業です。  今、市民生活部長が国庫負担についての答弁をされました。言われるように、国庫支出金が大幅に減って、その分が自治体と加入者に負担がしわ寄せされていることになっている、これは事実認めていただいたことだと思います。国保の現状は加入者の負担能力が高くないことも同じように認めていただきましたけども、そういう認識があると言うなら、ぜひ払える保険料にしていただきたいというふうに思うわけです。幸い今、国民健康保険財政調整基金には36億円のお金が積み立てられています。市民の暮らしが大変なときこそ、今こそ引き下げをしてほしいと思いますが、これについては市民生活部長に再質問をしたいと思います。  次に、資格証明書についてですけど、これはたびたび質問させていただいております。  資格証明書、これ実は国民健康保険証ではありません。窓口へ持っていっても窓口負担は10割負担。これは9月議会でも言いましたが、風邪を引いても1万円や1万5,000円は飛んでいってしまいます。保険証のない方は病院に行くことをためらう、そして、手おくれになって命を落とす、こういうことは全国的に今、大きな社会問題になっており、NHKでも取り上げられてきたものであります。今回、市民生活部長が窓口交付を拡大していくということでありましたので、また、丁寧な説明をしていくということなので、少しは期待をしたいというふうに思っております。しかし、あくまでも命にかかわる問題として資格証明書の交付中止をしてほしいということを改めて申し上げるものであります。  以上で再質問とさせていただきます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 今の御質問ですが、今の御質問はグラウンドですね。これから整備をしようとする施設については、これから議論をしていくということにしていますが、グラウンドにつきましては、平成20年から一応FC岐阜に対して減免をしています。これは先ほどもちょっとお話ししたように、平成20年にJ2に上がってるわけですね。その前のJFLの時代からですね、ぜひプロチームとして頑張ってほしいと。その結果、市民の皆さんに夢と感動、また、子どもたちには夢と志を持っていただけるような、そういうですね、プロチームになってほしいということで、その当時から減免をしています。御案内のとおり、つい昨年まで債務超過がずっと続いておりまして、お金もない状況でありましたから、そういう状況はずっと続いてきているわけであります。将来ですね、FC岐阜が頑張ってJ1に上がり、また、収入もどんどんふえてですね、黒字化されれば、当然のことながら、また、一定の負担というのはお願いしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。    〔私語する者多し〕 ◯議長(國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔私語する者多し〕    〔服部 剛君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 高齢者福祉計画に関する再質問にお答えします。  まず、新総合事業について、通所・訪問介護が担保されるのかということでございますが、これは来年度からそういう事業者を募っていきます。したがいまして、これが確実に継続できるように努力していきたいというふうに思います。  それから、2点目で、なかなか入所できないというお話でございます。  それで、その入所待ちの期間の実態を把握しているのかということでございますが、今回の高齢者福祉計画の策定に際しまして、市内の特別養護老人ホームを対象に入所を待っている人の調査は行いましたが、入所した人が申し込みをしてからどのぐらい待っているのかということについては、実は調査をしておりません。しかし、それはどの状態で申し込みをされたかということがちょっと判明しませんので、例えば、元気な人の申し込みの場合はですね、すごく長い間待っておられるということになります。それでですね、平成25年度末に市内の特別養護老人ホーム20施設を対象に、その1年間、平成25年度1年間に入所した人の数をお尋ねしましたところ、1年間に入所した人は468人でございました。これは対象とした特別養護老人ホームの定員が1,577人ということを考えますと、約3割の人が入所したことになります。あ、3割に当たります。  それで、一方、特別養護老人ホームの入所者の──済いません。──申込者が2,194人、このうちすぐに入所を必要としている方の人数が約1割、200人程度ということも調査をしました。このことから入所先の施設を選ばなければ1年以内では入所できるというふうに考えております。しかし、特別養護老人ホームは申し込んでもすぐに入れないという、そういう不安に駆られて元気なうちから申し込みされている方もみえるということを伺っております。したがいまして、必要以上に入所待ちの不安をあおることがないように、各施設の入所状況とか、待ち状況についてホームページなどを活用するなどして、真に入所が必要になったときに入っていただけるような、そういうことを検討していく必要があると考えております。  次に、    〔私語する者あり〕 要介護1、2の人が特別養護老人ホームの入所申し込みができないというような    〔私語する者あり〕 お話ですけども、その要介護1、2の人の特別養護老人ホームへの入所は、例えば、認知症であることによって日常生活に支障を来して在宅生活が困難であるとか、家族などの深刻な虐待が疑われて、心身の安全や安心の確保が困難であるというような要件を備える場合には、特例的に入所をすることができます。年内にはこの特例入所の詳細について国から指針が示される予定でございますので、いろいろな場面、例えば、ケアマネジャーの研修会とか、介護保険事業者を対象とした、そういうお話をする会にしっかりと周知していきたいというふうに思っております。  それから、4点目の、保険料について値上げをすべきでないというお話でございましたが、これは最初に御答弁申し上げましたように、介護保険制度というのは相互扶助によって賄う、その負担と給付の関係が明確な社会保険方式というのが採用されております。したがいまして、3年間に必要と見込まれる介護サービスの量と金額を算出して保険料基準額を決定しております。高齢化の進展によって需要の増加が見込まれることから、この値上げはやむを得ないものと考えています。 ◯議長(國井忠男君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 ◯市民生活部長(島塚英之君) 財政調整基金を取り崩して保険料を引き下げてはどうかという御提案だと思います。  今年度の保険料の引き下げにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、持続可能な国保事業の運営の確保を大前提とした上で、さまざまな短・中期のシミュレーションを行いまして、最大限の引き下げを行ったものでございます。さらなる保険料の引き下げを行った場合、年度間で大きく変動する医療費に対応できなくなるとともに、シミュレーションの結果では短期間で保険料の引き上げを行う必要が出てまいるというような結果が出ております。国保事業については加入者の保険料負担を含めた安定運営が求められております。さらにこれ以上の引き下げは困難と考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 21番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 ◯21番(井深正美君) はい、ありがとうございました。  まず、市長にね、J1に昇格したら    〔私語する者あり〕 変えることもあるというようなことでしたが、    〔私語する者あり〕 もうかってからね。(笑声)    〔私語する者多し〕 やっぱりね、さっき言ったプロということで、株式会社ということから考えれば、一定、黒字になってからというんじゃなくて、そこら辺は厳しさも当然プロとして必要だと思うんですね。で、もともと今、岐阜市は毎年二千五、六百万円の支援をしとるし、さっきも言いましたが、職員も派遣をしとる。要は、何が言いたいかと、グラウンドについては、島西グラウンドについても高校生が使った場合は有料なんですよね。    〔私語する者あり〕 FC岐阜が使うと優先的に使えて、ただ。これはやっぱりちょっと誰が考えても何かその納得してもらえんのやないかなというふうに思うわけです。  で、FC岐阜を応援するに当たって、やっぱり誰もがそのとおり、だから、応援しようというようなルールがないとやっぱりいかんと思うもんで、黒字化ということを言うんではなくて、今度その施設をつくる、施設の使用料についても検討するということですが、やっぱりこれきちっと市民に理解してまえる、納得してまえるような、そのルールをきちっとつくっていただきたいということを申し上げておきます。    〔私語する者多し〕  介護についてですけども、    〔私語する者あり〕 保険サイドでは努力していくということです。    〔私語する者あり〕 国はですね、そもそも安上がりな介護をしようということで、    〔私語する者あり〕 このサービスを総合事業に移した場合、その分の保険料、国庫負担を減らそうということがもう見え見えなんやで、だから。
       〔私語する者あり〕 だから、一定部分で、    〔私語する者あり〕 この保険でできるものが市の負担になったりすることになる。実は今この総合事業ていうのはまだごく一部の自治体しか実施をしていません。私はたまたまある町長さんと話をすることがあって、話をしましたが、もう本当に町村ではとてもこんなことを市町村だけでできないと言ってみえる。要は、市町村が全部まるっとやらないかんことになったらできない。ということになると、まともなサービスが受けれなくなるということからも、本当に保険としてのサービス、ヘルパーが、資格持った方がちゃんとやってくれるサービスをきちっと市町村が担保していくことが必要だろうというふうに思います。    〔私語する者あり〕  特養ホームの待機者ですが、調査をしていない。調査をしていないなら、あんな文書を書かないでほしい。きちっとそういう、どういう状況にあるか、一人一人の待機者の声を聞いた上で、その上でそういう計画つくっていただきたいと思います。余りにも無責任というふうに思います。  要介護1、2についても指針ができるということらしいですけど、もうこれは国が一方的に決めたことです。1や2でも実際は痴呆症があったり、ひとり暮らしであったりすると、本当に施設に入らなきゃやっていけない。NHKの番組でも    〔私語する者あり〕 「介護難民」、「医療難民」という言葉も使われました。    〔私語する者あり〕 そういう施設に入れない、お金のない人は野たれ死にしてしまえと言うのかというようなひどい中身だというふうに思うわけです。私はきちっとこの要介護1、2の方についてもとりあえず施設に申し込みができるように、そういう担保をしてほしいというふうにお願いをしときます。    〔私語する者あり〕  保険料の値下げについてですが、あ、保険料についてですが、やっぱり6,000円は高いよね、本当に。もうやってけえへんと思います、本当に。年金は来年また減ります。高齢者にどうやって払えというのか。私は本当に部長にそういうことを聞きたい。    〔私語する者あり〕 払ええへん。だから、私は幾らそういう総合──制度だからといって市の責任で値上げをせんでもええようにすべきやと思う。このことを改めて言っときます。  最後に、国保の問題ですが、これもね、やっぱり払える保険料にしてほしい。国保は社会保障です。地方自治体がきちっとやることであって、滞納者がやはりね、払えん人が2割もおるっていうのはやっぱり異常。こういう事態をなくしてほしい。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後5時16分 延  会  岐阜市議会議長      國 井 忠 男  岐阜市議会副議長     山 口 力 也  岐阜市議会議員      小 堀 将 大  岐阜市議会議員      江 崎 洋 子 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...