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  1. 岐阜市議会 2014-09-03
    平成26年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文 2014-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 97 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長國井忠男君) 1174頁 選択 2 : ◯議長國井忠男君) 1174頁 選択 3 : ◯議長國井忠男君) 1174頁 選択 4 : ◯議長國井忠男君) 1174頁 選択 5 : ◯32番(西川 弘君) 1174頁 選択 6 : ◯議長國井忠男君) 1180頁 選択 7 : ◯市長細江茂光君) 1180頁 選択 8 : ◯議長國井忠男君) 1184頁 選択 9 : ◯教育委員会事務局長若山和明君) 1184頁 選択 10 : ◯議長國井忠男君) 1185頁 選択 11 : ◯都市建設部長日野和人君) 1185頁 選択 12 : ◯議長國井忠男君) 1186頁 選択 13 : ◯基盤整備部長吉村清則君) 1186頁 選択 14 : ◯議長國井忠男君) 1187頁 選択 15 : ◯32番(西川 弘君) 1187頁 選択 16 : ◯議長國井忠男君) 1188頁 選択 17 : ◯財政部長丹治克行君) 1188頁 選択 18 : ◯議長國井忠男君) 1188頁 選択 19 : ◯1番(石井浩二君) 1188頁 選択 20 : ◯議長國井忠男君) 1195頁 選択 21 : ◯市長細江茂光君) 1195頁 選択 22 : ◯議長國井忠男君) 1196頁 選択 23 : ◯行政部長(松野正仁君) 1196頁 選択 24 : ◯議長國井忠男君) 1197頁 選択 25 : ◯教育長(早川三根夫君) 1197頁 選択 26 : ◯議長國井忠男君) 1199頁 選択 27 : ◯福祉部長(服部 剛君) 1199頁 選択 28 : ◯議長國井忠男君) 1200頁 選択 29 : ◯市民参画部長(松久 丘君) 1200頁 選択 30 : ◯議長國井忠男君) 1202頁 選択 31 : ◯教育委員会事務局長若山和明君) 1202頁 選択 32 : ◯議長國井忠男君) 1203頁 選択 33 : ◯1番(石井浩二君) 1203頁 選択 34 : ◯議長國井忠男君) 1204頁 選択 35 : ◯副議長(山口力也君) 1204頁 選択 36 : ◯16番(広瀬 修君) 1204頁 選択 37 : ◯副議長(山口力也君) 1209頁 選択 38 : ◯福祉部長(服部 剛君) 1210頁 選択 39 : ◯副議長(山口力也君) 1211頁 選択 40 : ◯教育長(早川三根夫君) 1211頁 選択 41 : ◯副議長(山口力也君) 1212頁 選択 42 : ◯行政部長(松野正仁君) 1212頁 選択 43 : ◯副議長(山口力也君) 1213頁 選択 44 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1213頁 選択 45 : ◯副議長(山口力也君) 1213頁 選択 46 : ◯市長公室長(田中英樹君) 1214頁 選択 47 : ◯副議長(山口力也君) 1214頁 選択 48 : ◯消防長(伊藤 進君) 1214頁 選択 49 : ◯副議長(山口力也君) 1215頁 選択 50 : ◯市民参画部長(松久 丘君) 1216頁 選択 51 : ◯副議長(山口力也君) 1216頁 選択 52 : ◯財政部長丹治克行君) 1216頁 選択 53 : ◯副議長(山口力也君) 1217頁 選択 54 : ◯16番(広瀬 修君) 1219頁 選択 55 : ◯副議長(山口力也君) 1219頁 選択 56 : ◯17番(杉山利夫君) 1219頁 選択 57 : ◯副議長(山口力也君) 1224頁 選択 58 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1225頁 選択 59 : ◯副議長(山口力也君) 1226頁 選択 60 : ◯健康部長(渡邉貴正君) 1228頁 選択 61 : ◯副議長(山口力也君) 1228頁 選択 62 : ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 1228頁 選択 63 : ◯副議長(山口力也君) 1229頁 選択 64 : ◯教育委員会事務局長若山和明君) 1229頁 選択 65 : ◯副議長(山口力也君) 1230頁 選択 66 : ◯17番(杉山利夫君) 1230頁 選択 67 : ◯副議長(山口力也君) 1232頁 選択 68 : ◯議長國井忠男君) 1232頁 選択 69 : ◯議長國井忠男君) 1232頁 選択 70 : ◯都市建設部長日野和人君) 1232頁 選択 71 : ◯都市建設部長日野和人君) 1233頁 選択 72 : ◯議長國井忠男君) 1233頁 選択 73 : ◯3番(石川宗一郎君) 1233頁 選択 74 : ◯議長國井忠男君) 1236頁 選択 75 : ◯市長公室長(田中英樹君) 1236頁 選択 76 : ◯議長國井忠男君) 1237頁 選択 77 : ◯基盤整備部長吉村清則君) 1237頁 選択 78 : ◯議長國井忠男君) 1239頁 選択 79 : ◯3番(石川宗一郎君) 1239頁 選択 80 : ◯議長國井忠男君) 1240頁 選択 81 : ◯18番(西垣信康君) 1240頁 選択 82 : ◯議長國井忠男君) 1245頁 選択 83 : ◯福祉部長(服部 剛君) 1245頁 選択 84 : ◯議長國井忠男君) 1246頁 選択 85 : ◯基盤整備部長吉村清則君) 1246頁 選択 86 : ◯議長國井忠男君) 1247頁 選択 87 : ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 1247頁 選択 88 : ◯議長國井忠男君) 1248頁 選択 89 : ◯自然共生部長(安藤 強君) 1248頁 選択 90 : ◯議長國井忠男君) 1249頁 選択 91 : ◯市民生活部長(島塚英之君) 1249頁 選択 92 : ◯議長國井忠男君) 1249頁 選択 93 : ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 1249頁 選択 94 : ◯議長國井忠男君) 1250頁 選択 95 : ◯18番(西垣信康君) 1250頁 選択 96 : ◯議長國井忠男君) 1251頁 選択 97 : ◯議長國井忠男君) 1251頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前10時1分 開  議 ◯議長國井忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長國井忠男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において35番浅井武司君、36番大野 通君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第101号議案から第35 第134号議案まで及び第36 一般質問 3: ◯議長國井忠男君) 日程第2、第101号議案から日程第35、第134号議案まで、以上34件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長國井忠男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第36、一般質問を行います。  順次発言を許します。32番、西川 弘君。    〔私語する者多し〕    〔西川 弘君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 5: ◯32番(西川 弘君) 皆さん、おはようございます。
       〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  市民ネットクラブを代表して、質問をさせていただきます。  前段2項目については、昨日多くの議員が質問をしておられます。前段の説明はかぶる部分があろうかと思いますが、質問については独自な質問をさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、まず最初に、岐阜市新庁舎建設基本計画(案)についてお尋ねをいたします。  新市庁舎建設については、平成25年11月に岐阜市庁舎のあり方検討委員会が設置され、平成26年7月まで計6回にわたって慎重に審議が行われた結果、7月30日に岐阜大学医学部等跡地、新庁舎の最適地であると答申が出されたのは御承知のとおりであります。市はその答申をもとに基本計画案を策定し、8月15日からパブリックコメントを実施中であり、8月20日から9月3日までの間に市民説明会を計11回実施されたところであります。  ここで、新庁舎の建設費についてでありますが、市長はかねがね事業費約200億円のうち、基金約110億円を差し引いた残り90億円について、国から7割が交付税措置される合併特例債を有効に利用する方針を言っておられます。ただ、その活用には2020年度までに新庁舎を完成させる必要がありますが、先般、市長は東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の増大、建設物価や労務単価の高騰などで公共工事の入札不調が増加している現状に触れ、合併特例債の期限延長を国へ要望されたのは皆さんも御承知のとおりだと思います。市長もこの期限内に事業を完成させるよう現在は新庁舎建設に向けてスピード感を持って行動しているという発言をされていることは評価するところでありますが、私は平成23年3月、9月、2回にわたり庁舎建設の質問をしております。もっと早くから市民、議会を巻き込んでの議論を提案すべきだったと指摘をしておきます。  その上で市長にお尋ねをいたします。  答申の付帯意見にあります現在の本庁舎の跡地利用の検討であります。私も地元市民説明会に出席をさせていただきましたが、やはり同じような意見が出ております。市長は新市庁舎については、私が3年前に質問したときから一貫して同じような答弁を、いろんなところで自分の思いを、考えを披瀝をしておみえになります。ただ、跡地利用については一言も私は聞いたことがありません。新庁舎建設についてと、この跡地利用については、やはり表裏一体のことだと私は思っております。  そこで、市長も非常に答弁しにくいと思っておりますので、私から代替案を披瀝をさせていただきますと、本庁舎の跡地には要望もありました市民会館、南庁舎の跡地利用には商工会議所や勤労者向けの施設、さらには、飲食サロン的商業施設等、また、市民会館の跡地は中心地にはコミュニティセンターがないということで、この利用とする考えであります。このように中心市街地やその周辺における公共施設の再配置や整備の方向性、グランドデザインを将来に向け早い時期から発信すべきであると私は思うのであります。  そこで、市長の所見をまず、お尋ねをしておきます。  次に、FC岐阜に対する支援策についてお尋ねをいたします。  FC岐阜は「子どもたちに夢を!!」を活動理念に掲げ、岐阜で唯一のプロサッカーチームであります。ラモス監督就任後、昨シーズンは21位であったチームが現在は13位と躍進しております。また、得点数に注目をしてみますと、これまで44得点を上げており、それは湘南、磐田、松本に次いで京都と同じ4位となっておりますことから、今後はベストテン入りも夢でなくなってきました。ラモス監督も3年以内のJ1昇格を宣言しておられますし、後援会員や観客数が急増していることからも、市民、県民の期待がこれまでとは比較にならないくらい高まっていることがうかがえます。  ただ、昨日も話に上がりましたが、J1昇格にはいろんな障害があります。まず、リーグ上位進出とともに、クラブライセンスの獲得が必要となります。そのJ1クラブライセンス取得には資格要件があり、クラブハウスとその隣接した常時使用できるフルサイズの天然芝ピッチ1面を設置することが必要となります。そのため先日、8月30日でありますが、FC岐阜とその後援会などは、クラブハウスの建設と天然芝グラウンド2面の整備等を関係自治体に要望する署名と募金活動を始められました。  また、クラブハウスの具体的な整備場所としては、曽我屋にあります岐阜市北西部運動公園内を掲げておられるところであります。  市長もFC岐阜への支援策について、「個人的には急ぐ必要がある。」と思っておられ、「年内に方向性を出したい。」と1日の定例記者会見で発表されましたし、昨日の議会でも答弁されてみえます。    〔私語する者あり〕 これだけFC岐阜に市民、県民の支援の輪が広がっている中、岐阜市としても早急に決断する必要があると思います。特に再来年度・平成28年度にJ1昇格を目指すのであれば、J1クラブライセンスを来年6月に申請する必要があるということであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  新聞報道されていたクラブハウスのような施設の整備に向けた基本設計は、各種許認可の前提となるものであることから、必要な財源を11月議会の補正で対応すべきだと思いますが、そうした考えをお持ちであるか、市長にお尋ねをいたします。  次に、教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。  望ましい施設とするため、スポーツ関係者やJリーグ等、外部の意見を集約することも必要であります。どのようなお考えか、事務局長にこの考えをお聞きしたいと思います。  さらに、都市建設部長にお尋ねをいたします。  北西部運動公園は、北西部下水処理場の区域のうち下水処理施設の上部を利用し、5.1ヘクタールの運動公園として平成18年3月に都市計画決定がされ、平成20年3月に開設されたものであります。市街地に近接した、まとまった公共用地を有効活用し、広域的なレクリエーションの場となる多目的グラウンドとして整備された公園であります。その中でFC岐阜が練習場として利用している芝生のグラウンドは、FC岐阜以外、岐阜市サッカー協会や岐阜市中学校体育連盟なども利用していると聞いております。  そこで、北西部運動公園の天然芝グラウンドの使用状況についてお尋ねをいたしておきます。  続きまして、岐阜駅東地区市街地再開発事業に関してお尋ねをいたします。  8月2日、岐阜新聞朝刊に「JR岐阜駅前 再開発計画まとまる 東地区に25階建てビル」と大きな見出しが出ておりました。岐阜駅東地区市街地再開発事業については平成18年度に再開発準備組合が設立され、これまで市議会の建設委員会や都市活性化対策特別委員会でその進捗状況などの説明を受けてきましたが、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の間という大変交通利便性の高い立地にもかかわらず、なかなか事業が具体化してこないという印象を持っておりました。新聞では、「平成20年のリーマン・ショックの影響で、再開発に参加する事業者の確保が見込めなかった」とか、理事長さんの「諦めかけたこともあった。」などのコメントも掲載されておりましたが、地元権利者の皆様を初めとした関係者の皆さんの一方ならぬ努力により計画がまとまり、組合設立を迎えられたことに敬意をあらわすところであります。  その再開発ビルは、25階建て、約90メートルの高さで、岐阜シティ・タワー43、岐阜スカイウイング37に続く県都岐阜市、第3の超高層ビルが建つということで、私も再開発に大変期待をしているところであります。再開発ビルの1、2階は商業施設。3階から15階は特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなど福祉施設。16階から25階は賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅、さらには、分譲住宅が入る予定とのことであります。  私は一昨年の9月、都市活性化対策特別委員会の一員として岐阜スカイウイング37の竣工式に出席し、同じ月に開催されました本会議で、今後の住宅を中心とした他地区の再開発事業の進め方についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、岐阜スカイウイング37の分譲住宅270戸が完成1カ月前に完売した実績から、まだまだ本市の中心市街地における住宅需要は潜在しており、今後もその需要に応える必要があるというものでありました。しかし、この岐阜駅東地区は再開発組合設立までに時間を要したこと、また、今回計画された用途は、賃貸住宅や福祉施設が中心となっていることを考えますと、分譲住宅の需要が今後も見込めるかどうか、この後に続く再開発事業の動きが気になるところであります。  そこで、今後の分譲住宅を中心とした再開発事業の見込みについて都市建設部長にまず、伺っておきたいと思います。  さらに、岐阜駅東地区の再開発について、もう一点質問をいたします。  さきに紹介いたしましたように、この再開発ビルは福祉施設が中心となっています。福祉施設に入居する高齢者にとって、岐阜駅東地区のように車を使わずに生活できる利便性の高い環境は魅力であると思いますし、面会などに訪れる家族にとっては、例えば、通勤や通学の帰りでも気軽に立ち寄れるなど、大変便利であると思います。また、市の中心部に福祉施設が少ないということから、その必要性も理解できます。  超高齢化がますます進む中、一般の賃貸住宅に入れない場合もあるし、高齢者にとっては大変ありがたい施設であると思いますし、これからの時代、高齢者もどんどんまちに出かけ、まちのにぎわい創出に寄与していってほしいと思います。  一方では、特別養護老人ホームといいますと、日常的に介護を必要とする方が暮らす施設であります。介護付有料老人ホームは、介護度にかかわらず、幅広い状態の方を対象とする施設であります。また、岐阜シティ・タワー43やオアシス柳ケ瀬ビルなど、他の再開発ビルにも整備されておりますサービス付き高齢者向け住宅は介護が必要な方も入居できますが、夫婦のうちどちらか一方が60歳以上であれば入居できる施設でありますことから、こちらには元気な高齢者の方に多く入っていただければよいと思います。しかしながら、今申し上げましたように、岐阜駅東地区の再開発事業では高齢者の方を対象とした施設の比重が大きいことから、中心市街地のにぎわいという点では若干心配しているところであります。この点について都市建設部長の考えをお尋ねをいたしておきます。  次に、岐阜美濃線バイパスの整備についてお尋ねをいたします。  現在このバイパスは長良古津地内において最終工区である小島山工区の工事が県によって鋭意進められております。来年3月には待ちに待った全線開通を迎える見通しであるとお聞きしました。御承知のように、この8月17日の豪雨時には現道の岐阜美濃線が土砂崩れにより夜間通行どめとなり、18日の早朝にやっと回復をいたしました。改めて岐阜美濃線バイパスの必要性を痛感したところであります。この工事が完成いたしますと、岐阜市にとって、とりわけ北東部・南東部地域における地域交通の交通利便性が一層高まるだけでなく、まさに安全性の向上が図られるものと大きな期待を寄せているところであります。  これまで岐阜美濃線バイパスは、平成13年に大蔵山トンネル、平成19年に番場山トンネルが開通したことにより、通過時間の短縮や交通の分散が図られるなど、交通環境が改善されてまいりました。さらに、平成24年には岐阜美濃線バイパスのうち、長良川右岸有料道路が無料化されたことにより、市民の皆さんが気軽に使えるようになったと、地元といたしましても大変喜んでおり、岐阜県を初めとする関係者の皆さんの御尽力に感謝しているところであります。  さて、このバイパスの来年の3月の供用を迎えるに当たっては、現在走っている川沿いの右岸道路である主要地方道岐阜美濃線をバイパスの小島山トンネルにつなぎ込む工事が必要で、この工事に伴い、今年度から現在の右岸道路を3カ月間、終日車両全面通行どめにすると伺っております。御承知のように、この現在の右岸道路は、1日交通量が約2万台近くある幹線道路であることに加え、周辺の迂回路が限られていることから、全面通行どめが行われると、周辺道路における混雑や渋滞の発生が懸念されると同時に、通勤・通学時間帯に慌てたドライバーが狭い通学路や生活道路に迷い込んだりしないか、心配は尽きません。この通行どめが事業者の県により、安全と早期のバイパス完成のための最善策として検討されたことは理解しているところですが、とにかく道路工事といえば周知期間が短く、急に工事が始まったり、規制を行ったりと、唐突感が否めないところであります。今回の通行どめにつきましては、影響の大きさを考慮し事前に広く周知することを心がけていただき、早目に迂回路を検討してもらうなど、個々のドライバーの理解と協力を得ることが非常に大切であると思います。  また、通行どめにより車の流れが変わると交通渋滞の発生も予想されます。この地域の渋滞対策といえば、昨年、私も9月議会の一般質問において藍川橋の事例を御紹介させていただきました。これは朝夕ラッシュ時に右折車両が橋の上で車線を塞いでしまうことによる渋滞の解消を図ったもので、芥見や藍川の自治会連合会や交通安全協会の関係者と一緒になって、藍川橋の東詰めと西詰めの信号交差点の運用改善について、岐阜北署と岐阜中署の警察署長に要望し、朝と夕、それぞれ1時間ずつ右折禁止の規制をかけていただいたものであります。このような素早い対応に我々も喜んでいるところでありますが、今回、岐阜美濃線が全面通行どめとなれば、この藍川橋に多くの車両が迂回することとなり、再び激しい渋滞が発生するのではと心配しているところです。  そこで、基盤整備部長にお尋ねをいたします。  県はこの工事に伴う通行どめについて、市民の皆さんの理解と協力を得て混乱を避けるためにどのような対応を検討しているのか、お尋ねをいたしておきます。  最後に、都市公園についてお伺いいたします。  去る8月12日に都市計画審議会が開かれまして、そこで都市計画公園として岐阜ファミリーパークと岐阜公園の区域の変更案が承認され、8月28日には都市計画変更がされたと伺いました。私も市議会の建設委員をさせていただいておりますことから、都市計画変更の内容について説明を求めたところ、岐阜ファミリーパークは現在の区域から西、今は駐車場や水田として主に利用されている区域9.6ヘクタールを拡大するというものであります。県道までが新たに公園の区域になるというものでありました。開設後30年以上たっている岐阜ファミリーパークです。東海環状自動車道のスマートインターチェンジの設置を見据え、総合案内所の整備やスポーツ施設の拡充、健康・生きがいづくりの施設整備や駐車場の拡充などを行うために区域を拡大し、三輪地域の歴史散策事業などと連携して、より魅力ある公園、ひいては三輪地域を、さらに岐阜市をより魅力ある都市にしていくものであるとのことでした。  岐阜公園については、総合案内所と萬松館の間に三方が公園に囲まれている区域を新たに公園区域とするとともに、これまで公園区域の中にあった水道施設、これは岐阜市南部の本荘地区や市橋地区、下川手地区、さらには、柳津地区まで水道水を供給する岐阜市最大の水源施設を公園区域から除外するというものでした。  拡大する区域は岐阜公園を国の史跡にも指定された信長公居館跡の発掘結果を生かした本格的な歴史公園として再整備するとともに、今は分断されている総合案内所と萬松館を一体的に利用できるようにするために行うものであること、また、除外する区域は将来的にも水源地として存続し、市民に飲料水を供給する施設であることから、誰もが、いつでも自由に立ち入ることができる公園の施設にしておくことは適切でないとの説明でありました。それについては当然のことでありますし、何を今さらという思いもいたしましたが、区域拡大に合わせて、きちっとした整理をしていくことについては理解ができるというところであります。  さて、どちらの公園についても、その再整備計画がパブリックコメントを経て策定されておりますし、再整備の内容などにつきましてはこれまで議論されておりますので、私は都市計画公園の拡大という点に注目をしたいと思います。  今回9.2ヘクタール、すなわち9万2,000平方メートルの公園区域が拡大されたわけでありますが、私たちに身近な街区公園の面積は2,500平方メートル程度が基本とのことでありますので、街区公園の40カ所分に近い公園面積がふえたことになります。  私はこれまで岐阜市には金華山などの山はあるものの、公園は決して多くないとの認識を持っておりました。今回9.2ヘクタールの公園区域が拡大されることで、岐阜市の規模の都市として、公園の面積はある程度確保されていることになるかどうか、そのところを都市建設部長にお伺いして、第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕 6: ◯議長國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目は、岐阜市の新庁舎が移転と、移転して建設されるとなった場合の跡地利用についての御質問であります。  中心市街地といいますのは、まあ、まちの顔でありまして、商業や飲食、業務機能、さらには、公的機能などが集積していまして、経済活動や行政活動の中心ということになるわけであります。また、加えまして、居住機能や文化機能など都市機能も集積しておりますから、そこに人が集まったり、交流することによって、にぎわいとか文化の中心でもあるわけであります。  また、さらに言えば、本市におきましては岐阜県の県都でありますから、県都としての中心性も備えているわけでありまして、柳ケ瀬を中心としまして、市の内外から多くの人々がこの本市を訪れていただけ、また、この本市の発展を担っていただいたということだと思います。  時代がどんどん変わってまいりますと、小売業態が変わるとか、あるいは個人の皆さんの娯楽とか趣味なども多様化してまいります。そういう中で昨今、岐阜市に限らず、それぞれの市の、まちの中心市街地の存在意義が希薄化をしてきているのは御存じのとおりでありまして、これらの世の中が変わっていく中でのにぎわいや存在意義を、この中心市街地に再度取り戻すというのは、そう簡単なことではないと、こういうふうに思っています。しかしながら、都市全体の魅力と活力の向上を図るということは大変重要なことでありますから、平成19年に本市では中心市街地の活性化基本計画というものを国に申請をいたしまして、その第1期を平成19年に認定をしていただいています。  また、さらには、平成24年、おととしになりますが、第2期の中心市街地活性化基本計画をまた認定をしていただきまして、再開発事業、都市基盤整備事業など、ハードのみならず、各商店街の活性化事業などを含めたソフト事業なども含めて、集中的に本市として投資を行っているところであります。この中心市街地がにぎわってまいりますと、この経済活動の発展というものは、その中心市街地のみならず、市内全体に波及するわけでありまして、それらによって生み出される税収というものを再投資することによって、本市の成長への好循環を目指しているところであります。  当然のことでありますが、利便性の高い中心市街地にはさまざまな施設があるわけであります。全ての市民の皆さんが対象となります中核的施設でありますとか、また、集客的施設など、多くの公共施設が存在しておりまして、この施設を利用される方々や、また、そこで働く職員などがこの中心市街地のにぎわいを形成しているわけでありまして、経済環境、経済循環の一翼として重要な役割を果たしているというふうに思っています。しかしながら、世の中は少子・高齢化社会が進展し、また、人口減少社会の突入など、これから今までのような拡大社会から、いわゆる縮小社会とよく言われますように、世の中がいろいろな意味で転換してきておりますし、また、皆様方の価値観も多様化をしてくる時代であります。また、さらに言えば、今回の議会でもいろいろと御議論がありましたように、今後これからはさまざまな社会資本施設の更新費用というのも大きな問題になってまいります。そういう中で公共施設のあり方というのは重要な課題というふうに捉えなければいけないと思っています。そういうことを含めて、公共施設の適切な配置や管理、あるいはマネジメント方針などを取りまとめる必要があるということから、現在、岐阜市では公共施設の総合管理計画を取りまとめ中でありまして、再来年、平成28年度までには策定をしたいと、こういうふうに思っているところであります。  さて、跡地についてでありますが、現在の本庁舎、南庁舎は中心市街地活性化区域内にあります。中心部のまちづくり、さらには、本市のまちづくりに重要な土地でありまして、特にJR岐阜駅から柳ケ瀬、岐阜公園一帯の観光地をつなぐ重要な縦軸の一部に位置をしております。その縦軸の1つに、また、新たに来年度「みんなの森 ぎふメディアコスモス」がオープンするわけでありまして、図書館を中心として年間100万人近い新しい集客拠点となることを期待しているわけであります。  現庁舎、この庁舎の位置は、その「ぎふメディアコスモス」と柳ケ瀬の中間地点でもあります。仮に庁舎が移転した場合、この跡地について、議員の御質問のとおり、どのように活用されていくかということは市民の皆さんにとって大変な関心事であります。現時点では、市役所新庁舎の移転が正式に決定した後のロードマップや検討方針を内部的には検討しているところでありますが、活用の考え方といたしましては本市全体の活性化につながる整備であることに加えまして、当然この地域、柳ケ瀬の活性化につながることも必要であるという前提で議論を進めているところであります。  また、さらには、「ぎふメディアコスモス」のにぎわいを柳ケ瀬につなげて波及をさせていくというようなアイデアを面的にも考えていくことが必要であるというふうに考えています。  具体的な活用案についてという御質問でありますが、今、議員からも御提案のありました市民会館についてでありますが、平成22年に策定されました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきましては、第1期、第2期、第3期の整備施設について述べられております。この基本計画におきましては、現本庁舎、この庁舎の場所に第3期整備施設として仮称・市民文化ホールが、想定ではありますが、位置づけをされております。そういう意味では、1つの有力な候補であるとも考えております。仮称・市民文化ホールは市民の文化の増進につながるとともに、交流人口の拡大や都市の魅力の拡大にもつながる施設でありますが、残念ながら公演などが開催されない日など、さらには、夜間はにぎわうが昼間はにぎわわないなどの課題もあるというふうにも考えています。  また、いろんなアイデアの中で民間開発によります商業施設、あるいは大学、居住施設、観光アミューズメント施設などもにぎわいの創出の視点からはいろいろと効果がある施設であろうと、こういうふうに考えているわけでありますが、これは需要あるいはマーケットっていうことが重要でありますので、本市において、これらに対する需要、可能性、市場性があるかどうかについてはしっかりとリサーチする必要があるというふうに考えています。  また、さらには、人材育成や産業支援施設など、新しい施設、あるいは高齢化社会の進展に伴って、これから需要がふえていきますが、病院や保健所の機能、あるいは国や県などを初めとした公的機関の合同庁舎、さらには、公共公益施設の配置、再編、更新等の視点から、いろいろな機能が考えられますが、それぞれには一長一短があるわけでありまして、これ1つという意味で単体として考えるのではなく、ある意味で、例えば、公的施設の複合化、さらに言えば、民間施設と公的施設の複合化などの視点を取り入れて、多様な角度から検討していく必要があるというふうに考えています。  そういった検討を今後してまいりますが、その上での5つの基本的な検討方針を持っております。  1つは、にぎわいの創出や連担につながる都市機能であること。2つ目は、今後の社会的変化をも考慮した長期的な観点を持とうと。3つ目は、ライフサイクルコスト等、将来負担の観点をしっかりと持とうということ。さらには、幅広い民間活力の活用をしようということ。それから、5番目としては、先ほど申し上げた公共施設マネジメントの観点で考えていこうと。こういう方針に基づきまして、議員御提案の活用案なども含めて、1つの例として具体的な事例も提案しながら、じっくりと時間をかけて市民の皆様方からいろいろな御意見をいただいた上で構想を策定していく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、中心市街地における重要な、大変重要なプロジェクトの1つであります。将来の岐阜市のまちづくりに大きな影響を及ぼすプロジェクトであると言っても過言ではないと思います。岐阜駅前が区画整理や再開発などによって大きく変貌し、活性化したように、今後は市立図書館を含むつかさのまちの整備、それに加えて、高島屋南の再開発等とあわせ、この庁舎跡地の整備によって柳ケ瀬から北の中心市街地が大きく変わっていく絶好の機会となってくるというふうに思っています。まずは市の中心的機能である市役所庁舎の位置を定め、その上で跡地活用を含め、中心部の全体構想、グランドビジョンを描いていく必要があるというふうに考えております。  およそこの庁舎の跡地につきましては10年先の整備着手になりますことから、じっくりと時間をかけ一部の部分益となる構想ではなく、42万市民にとって最大幸福となる全体益となるように、今後、市庁舎の移転が決定した後には、議会も含め、市民の皆様方と一緒になって議論をし、構想を策定してまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、FC岐阜に対する支援策についての御質問にお答えをいたします。  これまでにも幾度か御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げておりますように、FC岐阜がJ1に昇格するためにはJ1クラブライセンスが必要となってきます。そのJ1クラブライセンスには組織あるいは財務基準などが定められておりますが、そのほかにも施設に関する2つの基準が定められておりまして、その2つの基準のうちの1つの基準に適切なトレーニング施設を有することとして定められています。優先的に使用できる天然芝の練習場や隣接するクラブハウスの整備が必要と定められているわけであります。  本市では平成19年以降、本市の北西部運動公園をこのFC岐阜に対しまして優先使用などによって支援をしてまいりましたが、今回この公園の中にクラブハウスを建設してほしいという要請をいただいたことは、今までにも答弁をさせていただいてるとおりであります。  これも答弁しておりますように、FC岐阜クラブハウス建設支援に当たりましては、まずはFC岐阜の自助努力に期待をしたいということで、今現在、署名活動、募金活動など、さまざまな努力をしておられるところでありまして、後援会を含め、サポーターの皆さん、また、市民、県民、県下の他自治体も含めた盛り上がりを初め、個人、企業による財政的支援などなど含めて県下一丸となってみんなで努力をすることが重要であろうと、こういうふうに思っています。  既に平成21年から市町村のホームタウンデー、今から5年前ですが、ホームタウンデーというものが開催されております。これによって県内各市町村の魅力をこのホームタウンデーで紹介しようという目的で始まったわけでありますが、当初は年間4市町しか参加しておりませんでしたが、平成26年には県内42市町村の約半分に当たります年間19市町がこのホームタウンデーにも参加していただけるというふうになっておりまして、徐々にではありますが、関心が高まってきていると、県内各市町村にも関心が高まってきてるというふうに理解をしています。  こういう機運の盛り上がりの中、「ぎふJ1チャレンジ!」が実施しています署名活動、募金活動につきましては、私自身も含め、また、市職員の皆さんにもお手伝いをしていただきたいと、こう思っているところであります。また、FC岐阜支援の岐阜市議会議員連盟、これも平成19年に結成をしていただいておりますが、ここに所属されます岐阜市議会議員の皆様方にも、ぜひ署名や募金活動に協力をしようと言っていただけてる方々もおられますから、ぜひ御一緒にですね、御協力をお願いしたいと、こういうふうに思っています。    〔私語する者あり〕 そこで、ラモス監督や選手を初め、市議会議員の皆さんにも呼びかけまして、できれば一緒になって街頭に立って募金活動などができればいいなあと思っているところであります。  そこで、北西部運動公園にその建設をするという話でありますが、これは今までにも答弁申し上げておりますように、クリアすべき多くの課題がまだ残っています。  まず1番目は、費用の問題であります。多額な費用がかかるわけでありまして、もしこれに貴重な税金を使うということでありますと、市民の皆様方の御理解を得ることがまず重要であります。  2番目としましては、法的規制がありまして、都市公園法というのがありますが、この公園は都市公園法で規定をされた公園でありまして、この公園の中には野球場やサッカー場などの運動施設を設置することができるとされておりますが、ただし、非公共的な施設は対象外とされておりまして、プロ専用とすることは認められておりません。  また、北西部運動公園は北西部プラント、下水処理場の敷地内に設置をされております。この北西部プラントは国の補助金を受けて整備をしました下水道施設でありますことから、新たな施設の設置には国土交通省の承認が必要ということになるわけであります。その際にも、先ほど申し上げたようなプロ専用の施設としての承認を求めてもなかなか難しいということになるわけでありまして、前にも御答弁を申し上げているように、広く一般市民の方々も利用できる施設にするということも必要になってくるだろうと、こういうふうに思っています。このように都市計画法、都市公園法、河川法などなど、さまざまな課題をクリアする必要があります。市民の皆様方の思いを受けて何としてでもこのFC岐阜を支援する、そのためには今申し上げたような、この厳しいさまざまな法規制をまずはクリアをすることが必要だと思っております。まず、これをクリアした上で、この御提案のような補正予算のお願いをすると、そういうことになっていくんだろうと、こういうふうに思います。その課題をクリアするために、本市では両副市長を初めとする庁内関係部局で構成します庁内検討委員会の設置をするように指示をしておりまして、そこで今申し上げたさまざまな解決すべき課題に対して、いろいろな議論を深めていくということで今取り組んでいるところであります。  FC岐阜は、今期、今13位ということで善戦をしているというふうに思っているわけでありまして、再来年・平成28年のJ1昇格ということも決して夢ではないというふうに思うわけであります。そのためにも来年6月にJ1のライセンスを申請する必要があるわけでありまして、そういう状況等を考えますと、ことしじゅうには一定の方向性を出さなければならないのかなあとも考えております。  この次の11月議会にクラブハウスの基本実施設計の予算案をお諮りするとなりますと、先ほど申し上げましたような費用の問題、法的課題の整理などなど、山積する難問を解決しなければいけないわけでありまして、何とかそれを解決するように、現在、最大の努力をしているというところであります。  いずれにいたしましても、平成28年からのJ1昇格──何とかして実現してほしいわけでありますが、──に間に合うように、スピード感を持って支援をしてまいりたいというふうに考えております。 8: ◯議長國井忠男君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。教育委員会事務局長、若山和明君。    〔私語する者多し〕    〔若山和明君登壇〕 9: ◯教育委員会事務局長若山和明君) FC岐阜に対する支援策に関連して、外部の意見が必要ではないかとの御質問でございます。  北西部運動公園にはクリアしなければならない多くの課題がございます。都市計画法、都市公園法、河川法などの法的規制があることや、国の補助金を受けて整備された北西部プラントの敷地内に設置されていることから、新たな施設の設置には国土交通省の承認が必要となるなど、さまざまな課題の解決に向け庁内関係部局において研究しているところでございます。  また、クラブハウスは広く一般市民も利用できる施設とすることが重要であります。例えば、FC岐阜を生かした市民スポーツの推進に向け、市民の方々にとってより使いやすい施設が求められているものと考えております。そのためには日ごろから施設を御利用していただいておりますサッカー協会などの関係競技団体を初め、地元住民の方々の御意見をお伺いすることは必要であるものと認識いたしております。 10: ◯議長國井忠男君) 都市建設部長、日野和人君。    〔日野和人君登壇〕 11: ◯都市建設部長日野和人君) FC岐阜に対する支援策に関する御質問のうち、北西部運動公園の天然芝グラウンドの使用状況についてお答えいたします。  北西部運動公園は、議員御案内のとおり、平成18年3月に都市計画決定し、平成19年度、国の補助をいただき整備いたしました。御質問の天然芝グラウンドは、南北124メートル、東西93メートルの広さの中にJリーグの公式試合で使用されている寸法と同じ規格のサッカーコートを設置しております。また、芝の状態を良好に保つため、芝の生育に大切な4月から6月は極力使用を控えていただくとともに、それ以外の期間も芝を休める日の設定に御協力いただいております。  そのグラウンドの使用状況につきまして、平成25年度は岐阜市サッカー協会が大会や交流試合などのため38日間使用されております。また、岐阜市中学校体育連盟、岐阜市体育協会、岐阜地区体育協会、岐阜県サッカー協会などによる使用日数を全て合わせますと、年間では62日使用されております。一方、FC岐阜の使用日数は65日であり、FC岐阜とその他の団体の使用割合はほぼ同じ程度でありました。今年度につきましても8月31日現在、同じような傾向となっております。  なお、FC岐阜は平日中心に、その他の団体は土曜日、日曜日、祝日の使用が中心となっておりまして、現時点では天然芝グラウンドを有効にお使いいただいております。  続きまして、岐阜駅東地区市街地再開発事業に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の御質問、住宅を中心とした再開発事業の見込みについてでございますが、先月4日付で組合設立認可申請を出されました高島屋南地区の市街地再開発事業におきまして、現在100戸を超える分譲住宅が計画されておりますが、複数のディベロッパーが参画を希望しておられます。また、金公園の東で建設されております約90戸の民間の分譲マンションの売れ行きが好調で、ほぼ完売であると伺っております。さらに、中心市街地周辺部でも建設中あるいは計画中の分譲マンションがあると伺っておりますことから、本市の中心市街地における住宅需要はまだまだ高いと思われます。したがいまして、他地区での市街地再開発事業の促進に当たりましては、各地区の特性を視野に入れ事業採算性を踏まえる必要がございますが、今後とも住宅が中心になる可能性が高いものと考えております。  次に、2点目の御質問、岐阜駅東地区の再開発事業が中心市街地のにぎわい創出に果たす役割についてお答え申し上げます。
     現在、国では人口減少や高齢化が進展する中、持続可能な都市を実現するため、まちなかに居住者の生活を支える医療、福祉、子育て支援、商業などの都市機能を戦略的に立地、誘導していく政策を打ち出しておられます。こうした背景からも本地区におきましてニーズが高いにもかかわらず、まちなかに不足する福祉施設が導入されることで、まちがより健全に発展していくものと考えております。  本再開発事業で予定されております施設の中の特別養護老人ホームは、議員御案内のとおり、主に日常的に介護を必要とする方を対象とする施設でありますが、介護付有料老人ホームは介護度にかかわらず幅広い状態の人を対象としておりますし、サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上であれば自立されている方も入居できる施設でございます。それら各施設には若者から高齢者、単身者から家族連れに至る多様な世代が住み、働き、訪れることになりますことから、そこに相乗的なにぎわいが生まれ、本市の活力が増進していくものと考えております。  さらに、本地区の再開発ビルが完成いたしますと、県都第3の超高層ビルが今度は東のまちに出現することとなります。この再開発をきっかけといたしまして、東のまちの土地の有効高度利用が促進され、岐阜駅周辺全体のにぎわいがさらに向上していくものと期待をしているところでございます。  最後に、都市公園に関する御質問にお答えいたします。  このたび岐阜ファミリーパークと岐阜公園につきまして、都市計画公園区域の変更を行うことができましたことから、議員御案内のとおり、都市公園の都市計画決定面積が9.2ヘクタール拡大いたしました。現在、市内に開設しております公園の全ての面積を合計いたしますと、約361ヘクタールでございます。これを岐阜市の人口で割りますと、1人当たりの公園面積は8.7平方メートルとなりまして、全国に44ある中核市の中では25番目となります。また、今後整備していかなければなりませんが、今回の9.2ヘクタールを加えて同じ人口で割りますと、1人当たりの公園面積は0.2増加し、8.9平方メートルとなります。  なお、都市公園のほかにも広場がございまして、現在、約13.8ヘクタールございますが、それらも合わせますと1人当たり9.3平方メートルとなります。  一方で、都市公園法施行令には住民1人当たりの都市公園面積の標準は10平方メートル以上と記載されています。また、本市では岐阜市緑の基本計画において、11平方メートルを目標値として設定しております。したがいまして、現時点で本市の公園面積は国が示す標準値や市が設けた目標値に達していない状況となっております。今後とも市民の皆様の御協力をいただきながら公園整備を進め、面積の拡大に努めていきたいと考えております。 12: ◯議長國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔私語する者あり〕    〔吉村清則君登壇〕 13: ◯基盤整備部長吉村清則君) 岐阜美濃線バイパスの整備に関する御質問についてお答えいたします。  岐阜美濃線バイパスは、既に長良古津の大蔵山トンネルから溝口までの区間は供用されており、現在、残りの中川原から長良古津までの延長約1.7キロメートルの小島山工区が来年3月の開通に向けて工事が進められております。この小島山工区では現在トンネル内の施設工事や大蔵山トンネル側の交差点改良、そして、今回通行どめを伴う長良志段見側における現道とバイパスとの接続工事などが鋭意進められております。この接続工事では、現道の拡幅に伴い、北側の山の斜面の大規模な掘削や道路のかさ上げが必要となり、接続部から喫茶店やガソリンスタンドがあります長良古津交差点までの約900メートルの現道区間におきまして、本年12月1日から来年3月上旬までの期間、終日全面通行どめが予定されていると伺っております。  また、バイパスが完成し、小島山トンネルが供用された後も現道とバイパスとの接続部から長良古津交差点までの現道区間につきましては、引き続き道路改良に伴い、平成27年度中の全面通行どめが予定されております。これら通行どめにつきましては、まず、通行どめの事前周知といたしまして、県では長良東地区や藍川地区、日野地区等の周辺9地区において地元の協力を得て自治会の回覧による周知が行われます。また、現地や周辺道路などにおける予告看板の設置、広域的な周知として、山県市、関市、美濃市での広報、新聞やラジオによる広報などが予定されております。  なお、岐阜市も広報ぎふや市のホームページなどで事前に市民の皆様に広くお知らせしてまいります。  また、この区間で運行中の路線バスにつきましては迂回運行が予定されておりまして、詳細が決まり次第、バス事業者より停留所やバスの車内、あるいはホームページなどで周知を図られると伺っております。さらに、県では周辺道路に極力影響が及ばないように、路上工事の自粛や施工時期の調整、周辺道路の交通規制や信号の運用方法などを道路管理者、警察と協議しているとのことであります。  なお、通行どめ区間において仮設の自転車・歩行者通路を確保されるとのことであります。  市としましても引き続き県と連携を図りながら、岐阜美濃線バイパスが安全かつ円滑に全線開通迎えられるよう努めてまいります。    〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長國井忠男君) 32番、西川 弘君。    〔私語する者あり〕    〔西川 弘君登壇〕 15: ◯32番(西川 弘君) それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。  本当は再質問をしたいんですけど、間に合う。(笑声)実は、    〔私語する者あり〕 市庁舎の関係でありますが、    〔私語する者あり〕 先ほど市長、およそ10年先の整備着手ということでありました。これは移転が承認されれば、11月議会に条例が出されるんですが、実はこの整備の、いわゆる資金というのは膨大なお金がかかるわけです。そのために財政部長に1つだけお尋ねをいたします。  現市庁舎の跡地利用のための基金設置、やはり今からきっちり基金をつくっていかないと、10年先、もう膨大な税金がかかるということで、この基金の設置についてお考えがあるかどうか、財政部長にお尋ねをいたします。  FC岐阜、いろいろ要望はあるんですが、FC岐阜の話も市長が先頭になってやられるということでありますので、この議場におる、いわゆる議員さんも、それにはやはりやるという思いであろうかと思います。私も市長が先頭になって街頭に立つということであれば、私も立たせていただきますし、    〔私語する者あり〕 やはりFC岐阜がこれによってJ1昇格が、岐阜市がいろんな手続が遅かった、そういったあれで岐阜市のためにJ1昇格が遅なったと、できなんだと言われるのが悔しい思いがありますので、やはりやれることだけはしっかりやって、FC岐阜の支援、これをやっていくということで、私の思いでありますので、皆さんもどうかよろしくお願いいたします。  じゃあ、1点だけ御答弁よろしく。    〔私語する者あり〕(笑声) 16: ◯議長國井忠男君) 財政部長、丹治克行君。    〔私語する者多し〕    〔丹治克行君登壇〕 17: ◯財政部長丹治克行君) 再質問にお答えいたします。  これまで本市では大規模な財政需要が見込まれる事業につきまして、事業実施年度の経常的な市民サービスに影響を及ぼさずに当該事業を円滑に実施するため、基金を設置し、その活用を図ってきているところでございます。  議員御質問の新たな基金の設置についてでありますが、岐阜大学医学部等跡地に市庁舎が移転した場合の現市庁舎の跡地活用につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、今後、庁内はもちろん、議会の皆様、市民の皆様と議論を重ねた上で構想を策定し、おおよそ10年先の整備着手になろうかと存じます。こうしたことから、まずは新市庁舎建設に向けて庁舎整備基金の積み増しなどを行い、次の段階において跡地活用についての議論が深まっていく中で、施設の全体構想や本市の財政状況を踏まえ、基金の設置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 18: ◯議長國井忠男君) 1番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕(拍手) 19: ◯1番(石井浩二君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、市政ぎふ未来を代表し、順次質問いたします。  私の質問は大きく分けて5つです。  まず初めに、新市庁舎建設についてお尋ねいたします。  この新市庁舎建設に関しましては、2012年6月議会、2013年3月議会、2013年11月議会の議会の会派代表者質問のたびに私は行ってまいりました。また、今議会でもそうですし、多くの議員さんからもさまざまな角度からこの本会議で質問が行われましたし、委員会などでも議論がなされましたが、やはり最も、最も大切であり、重要なことの1つが市民の皆様の理解や合意形成を図るという大前提であったと思っております。そんな中、募集市民の方や学識経験者の方、各種団体の方々で構成される市庁舎のあり方検討委員会が設置され、昨年11月から委員会が開催され、そこで意見を出し合って新市庁舎の建設地や規模などをまとめた岐阜市新庁舎建設基本計画(案)を策定しました。そして、それを公表し、今月30日までパブリックコメントを実施するとともに、8月20日から9月3日まで、今までも議場で議員さんがお話ししましたが、10カ所、11回市民説明会を開催しましたが、その説明会に訪れた方は238人、1回当たりの平均が21.6人の出席だったということです。  ちなみに私は9月2日の南部コミュニティセンターと翌3日の東部コミュニティセンターへ行ってまいりましたが、この2日間は平均を上回っていました。その説明会におけるペーパー資料とスライドを使った約25分の説明は、それぞれの内容に対する賛否はともかく、順を追って説明され、大変にわかりやすかったと思いました。  そして、配付されました資料の中にも明記されていますが、そのまとめとして、最後に、「今後の検討課題」というものが7項目あります。  1、設計、建設過程の積極的な広報と広聴。2、設計、建設過程の事業費圧縮の取り組みの推進。3、市内事業者が建設に参加できる仕組みの構築。4、現在の本庁舎の跡地利用の検討。5、中心市街地活性化施策との連携。6、周辺景観との調和への配慮。7、長く使い続けることを念頭に置いた取り組みの推進であります。つまり、この7項目というのは検討委員会で浮き彫りにされた今後の検討課題であると思っておりますが、もう一つ、私は大変に重要な検討課題があると思っております。それは今月末までパブリックコメントが行われますので、どれぐらいの意見があるかわかりませんが、説明会への出席者が、子どもさんから全部ですけれども、41万市民に対して余りにも少な過ぎ。初めにお話ししました市民の皆様の理解や合意形成を図るということがこれで成り立つのか、これでよいのかということであり、このこと、すなわち、もっと多くの市民の皆様に直接御理解を求める説明会をもっともっと今後ふやしていくということも、建設基本計画案に直結した検討課題ではありませんが、大いなる検討課題であると思っております。  そこで、まず、市長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  200億円かかるという100年に一度の大計である大事業、議会においても市長答弁において、市民の皆様の理解や合意形成を図ることが大切であると常々御答弁されておりましたが、市民説明会の参加者が少ないという声もあるようです。市民の皆様の関心が薄いのか、市側の説明会開催の広報のインフォメーションが足りないのか、はっきりとした理由はわかりません。しかし、これで市民の皆様の理解や合意形成を図ることができるのかという声を耳にします。この時点において、市民の皆様の理解や合意形成が図られているのかというこの1点について市長さんにお尋ねいたします。  次に、行政部長にお尋ねします。  今後の検討課題について、11回の説明会では参加者の方々からどのような御意見があり、今後、検討課題の克服のためにどのような対策を立てていくのかをお尋ねします。まだパブリックコメントの最中でありますので、今までなかった御意見をいただくこともありますが、今の時点で結構です。  7項目の中で跡地利用においては先ほど西川議員が、事業費圧縮と周辺景観においては竹市議員が質問されましたので、残りの4項目についてお願いします。  次に、小学校の統廃合について教育長にお尋ねします。  これに関連した質問は3月議会でも質問しましたし、我が会派の松原和生議員や田中議員、谷藤議員も、さまざまな観点から質問されております。私の3月議会の質問は、小規模校を統合する理由、徹明、木之本の統合理由が前例にならないか、跡地利用、この3点でした。  その中で徹明小学校と木之本小学校の統合理由が以降の小学校の統合の前例になる可能性については、「前例は参考にはいたしますが、それ以上ではなく、それぞれの統合に関する論点は個別具体的に設定されるべきである」とお答えいただき、跡地利用においては統合準備委員会において、「通学先の決定前に検討することが難しく、結論を得るに至らず、今後、地域と岐阜市の関係部局との継続した協議を要望する」とされており、教育委員会では市全体の公共施設の適正化の中で判断するということを前提として、学校用地としても利用できる範囲内の教育施設としての活用が望ましいと教育長にお答えいただき、私は大変に、大変に納得したわけであります。  この統合においては、約1年半で11回の統合準備委員会を開催し、本来その準備委員会でどちらかにすると決定すればよかったと思われますが、議論が出尽くし、教育委員会に一任ということになり、決定に至ったわけです。皆さん御存じのとおりです。  教育長の御答弁の中で、私が教育長である限り、この決定が変わることはありませんと申されたが、いまだに納得できないと言われる徹明校区の住民の方がおみえになり、決定後2年間の準備期間が必要ということで、統合に向けて着々と準備を進めていくというところでありますが、なかなかそれが進まず、平成28年度より新たに統合校として開校を目指しているところが足踏み状態であると聞いております。  そこで、私は統合準備にかかわった方、あるいは、かかわった方と親しい方やおつき合いをしてみえる方にお話を聞きますと、その決定理由と跡地利用について納得がいかないという意見がほとんどでした。決定理由に納得いかないという理由として、通学距離の比較が挙げられます。これはそれぞれの学校の、現在──現在からいうと当時ですが、──全児童の通学距離の合計による比較であり、在校生の数は変化するので、将来的にはわからないのではないかという意見。  次に、児童数の比較です。現在またはここ数年、例えばですが、二、三年だけを考えるのではなく、もっと先、10年後、15年後まで考えるのが大事であるという意見。そして、決定理由というわけではありませんが、校地や校舎の面積比較や歴史に関してもいろんな御意見を伺いました。  さらに、当時、文部省、現在の文部科学省により、昭和48年に出されました「公立小・中学校の統合について」の通知に合っていないのではないかという意見もありました。  跡地利用については、統合準備委員会において、先ほどお話ししましたように、通学先が決定してないのに決定するのは難しいということでありましたが、過去2件の市内中心地による小学校の統合では、跡地が既に有効活用されていることから、校区民の方々にはやはり跡地をどうするのかということを具体的に示してほしかったという御意見が多かったです。  初めに述べましたように、私自身は3月議会で質問しましたし、この件には納得しました。改めて住民の方々の話を聞けば聞くほど納得いかない気持ちがわかり、改めて私もそのとおりであるんだなあと思っています。  そこで、教育長に4点お尋ねします。  1点目、平成28年度より徹明小学校と木之本小学校の統合新設校開校を目指し準備を進めていかなくてはなりませんが、現在の状況を教えてください。  2点目、1年半、11回の統合準備委員会を行ったにもかかわらず、決定に納得がいかない方がおみえになり、準備を進めていかなくてはならない時期に足踏み状態になっていると聞いていますが、決定の仕方に何か問題があったのではないかと思います。いかがお考えでしょうか。  3点目、もし統合準備が今後、前に進まないようなことがあればどうなるんでしょうか。  4点目、今この徹明、木之本、目の前に迫った問題を解決しなくてはならないことは承知の上で伺わさせていただきますが、今後、今後の統廃合がこのような状態にならないようにしなくてはならないと思います。それについてはいかがお考えでしょうか。  次に、地域包括ケアシステムについて福祉部長にお尋ねします。  この地域包括ケアシステムについては、本年3月議会において山口議員が地域包括ケアシステムの構築に当たり、本市が今まで進めてきた取り組みや事例、地域ケア会議の開催に向けての考えと今後の取り組みについて質問され、西垣議員も同議会で関連した質問をされました。また、6月議会では辻議員が第6期岐阜市高齢者福祉計画に地域包括ケアシステム構築に向けての状況をどのように盛り込むのか、    〔私語する者あり〕 そして、マンパワー、活動拠点、地域核の整っている地域からモデル地域の構築を始めてはどうかという質問をされ、それぞれお答えいただいておりますので、違った面から質問したいと思います。  厚生労働省は団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態となっていても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるという方針を打ち出し、岐阜市も地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の構築を目指し、地域包括支援センターが中心となって行う個別ケア会議や地域内の高齢者の課題、問題、要望を把握するための地域ネットワーク会議など、地域ケア会議を行い、より充実した機能になってきていると聞いています。  また、先月、8月には、私が所属しております高齢・少子化社会対策特別委員会でも具体的な説明を聞き、3月議会、6月議会での答弁も含め、高齢化社会に向けて着実に岐阜市がよい準備を進めていると思っています。  そこで、福祉部長に3点お尋ねします。  1点目、高齢化社会に対応していく取り組みとして、高齢者の外出支援や生活支援者の要望などに元気な、元気な高齢者が応え、その活動実績に応じてポイントを付与していく、ポイントをつけていく。そして、それによって現金や商品に還元できるボランティアポイントを実施している都市があり、効果を上げているようですが、本市も採用すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。  2点目、地域包括支援センターは2年前よりプロポーザル方式により選定され、2年更新ということで、来年度・平成27年度は業者の見直しの地域があります。センターの主な役割として、お一人お一人、1軒1軒訪問し対応することがあり、職員さん一同、経験、能力、やる気、思いやり、健康などを兼ね備えていなければならないと思いますが、今回の業者選定はどのような基準で行われますか、お答えください。  3点目、先月、8月の高齢・少子化社会対策特別委員会で、地域ケア会議、5つの機能において、──ちょっとこれ、なかなかお聞きづらいと思いますが、──地域ケア会議、5つの機能において、現段階では個別課題解決機能から、それに対するネットワーク構築機能は本市において取り組めているが、今後取り組まなければならないレベルとして、先ほどは個別課題でしたが、地域課題発見機能があり、それを受け地域づくり支援開発機能、そして、最終的にはその組織の代表者の方により政策形成機能の確立となっていくと資料を用いてわかりやすく御説明いただきましたが、今5段階のレベルがあって2段階までは岐阜市はできている。今後取り組んでいく3段階のレベルでは具体的にどのようなことを行っていかれますか。また、今行っておられますか。  続きまして、まちづくり協議会について市民参画部長にお尋ねします。  このまちづくり協議会については、ことし3月、大野議員、そして、昨年の3月、我が会派の松原議員も質問しておりますが、ちょっと違った角度から質問したいと思います。  まちづくり協議会の設立は平成16年に始まり、初年度は京町、島、岩野田北であり、11年目に入っていることしで50地区の中の21が設立されています。私が住んでおります白山校区はことし10周年を迎え、まちづくり協議会は大変に充実し、円熟味を増し、十分に機能を果たしていると思います。特に地域内にある各種団体の連携がより密になり、活動内容もわかり、それぞれの組織の方々が多く参加し、協力してくださり、運営が円滑に行われているということです。  さて、このまちづくり協議会ですが、岐阜市の考えとしては、まちづくり協議会の取り組みは岐阜市住民自治基本条例第15条に位置づけられており、都市内分権の制度を地域コミュニティーの立場から支える基礎的単位として、中心的な役割を担う組織であり、地域の実情、特性、資源などを十分に勘案しながら進めているところであり、平成24年度よりソーシャル・キャピタル推進事業を実施し、まちづくり協議会が設置されていない地域にも働きかけ、地域の理解を得ながら市内50地区の全てに協議会の設立を目指すということであり、協議会は自治会連合会を核として、各種団体が協議の場を設け活動しているのが現状であります。  そういった考えを私自身理解し、認識してかかわっているわけでありますが、私も協議会の委員を立ち上げ当初から務めさせていただいているということもあり、石井が協議会いろいろやっとるわということを知ってみえる方があり、この2年間で4件の質問を、意見をいただきました。その内容は主に2つです。  1つは、まちづくり協議会を立ち上げた場合、その委員は各種団体や役員の皆さんが兼任することになり、一部の方に負担がかかりはしないか。  もう一つは、自分たちの地域ではそれぞれの事業や行事、イベントが何の問題もなく特色を出しながら行っているので、あえてまちづくり協議会を立ち上げる必要はないと思うというものでありました。  そこで、市民参画部長に2点お尋ねします。  1点目、まちづくり協議会を50の地区の全てに設立を目指す必要性は本当にあるのでしょうか。その必要性についてどのようにお考えか、お尋ねします。  2点目、まだ、まちづくり協議会を設置してない地域への働きかけ、50を目指すと言ってみえますが、現在どのような働きかけを行っているのか、具体的にお答えください。  最後の質問です。  「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業について教育委員会事務局長にお尋ねします。  この質問は既に今議会でも出ておりますが、また、別の角度から質問いたします。  今週火曜日早朝に行われましたテニスの全米オープンでは、24歳の錦織選手がテニスのメジャー4大大会の決勝進出を果たし、惜しくも敗れはしましたが、日本中を大いに沸かせましたし、ことし6月には世界的スポーツイベントであるサッカーワールドカップがブラジルで開催され、日本中大変に盛り上がりました。  また、岐阜においては今回も話題に上っておりますが、FC岐阜がことしよりラモス監督を迎え、元日本代表選手であった川口選手や三都主選手も加わり、注目度が増し、J1昇格への期待も高まるところであり、また、社会人野球では岐阜県代表の西濃運輸が優勝しました。  スポーツは人々を熱くし勇気や感動を与えるばかりでなく、その姿を見て、よし、自分も頑張ろうと思わせるところがあるすばらしいものです。そんなスポーツですが、スポーツ選手が目指す最大にして最高の舞台がオリンピック、パラリンピックであると私は思っており、岐阜市では2020年に東京で開催される東京オリンピック・パラリンピックを目標とし、本年度・平成26年度に「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業として1,700万円を計上しました。その使い道としては、全国大会に出場する選手への派遣補助金を1.5倍に拡充。また、中学校運動部活動強化補助を新設し、中学校、特別支援学校が合宿や遠征を行う場合に補助額の上限を20万円とし、かかる費用の半額を補助するようにしました。  この夏、中体連の全国大会で、昨年に続き100メートル、200メートル平泳ぎで2冠に輝いた岐阜西中の今井さんを初め、新聞にきのうも載っておりましたが、4人の選手に30万円の活動の補助金が送られ、岐阜市出身の選手がオリンピック、パラリンピックに出場し、メダルを獲得することも夢ではなくなっていると思います。  この1,700万円という予算を岐阜市は市内中学生のスポーツ振興に対して有効に、かつ現場からの要望にも十分に応えることができるように使っていただきたいと思います。  今申しましたように、現場からの要望にも応えていくという点ですが、市内の中学生を対象とした、あるいは市内の中学生が参加可能な部活動以外のスポーツ指導の場があります。例えばですが、サッカーの市トレセンですとか、バスケットボールの県トレセン、民間クラブによる卓球指導などがあります。  今トレセンと言いましたが、トレセンというのは、よく最近ではいろんなスポーツで使われる言葉ですが、トレセンていいますのは、日本サッカー協会の日本型選手育成システムのトレーニングセンター制度、トレーニングセンター制度の略称で、その競技において能力の秀でた選手を集め指導する選抜チーム組織と思ってください。これはサッカーから発祥したんですが、今いろんなスポーツで、トレセン、トレセンと言っております。
     現在、岐阜市内で学校部活動所属中学生の参加によるトレセンや指導は、今のところは公式的に岐阜市内においてはサッカーのみであり、本年度ですと年4回、北西部のグラウンド、土のほう、土のグラウンドのナイター、1回約1万円ほどで4回行っておるそうです。本来、もっともっとサッカーの技術向上のため中学生、トレセンの選手はナイターで練習したいようですが、1回1万円のお金をみんなで割って負担をかけるわけにはいかないという判断のもと、ことしは4回だけということです。昨年は青山中学の夜間開放で1回900円で練習をしておったそうですが、暗いとか、駐車場が何かPTAとか学校の行事のときに大変混雑するなどという理由で、なかなか満足な練習ができなかったと聞いています。  そんな中「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業ということで1,700万円の予算がつきましたので、こういった現場からの声が上がっているところへ予算を使っていただきたいと思います。もちろん予算というのは、ここに幾ら、ここに幾らと決めたことですので、予備費があるわけではないので、なかなかそうすぐにというわけにはいかないと思います。私は今サッカーのことを例に出しましたが、決してサッカーのことだけを言っているのではありません。しっかりした組織のもと、市内の中学生がしっかりした指導者のもと、練習する場に予算を使っていただきたいと思うのです。  そこで、教育委員会事務局長に2点お尋ねいたします。  1点目、今年度はまだ半年が過ぎていませんが、新たに新設された「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業の予算1,700万円はどのように使われる予定ですか。また、使われましたか。  2点目、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業の中で、例えば、今お話ししましたように、例えばですが、岐阜市サッカートレセンなど、こういった組織が立ち上がったら、そういったところには支援はしていただけないでしょうか。  以上をもちまして第1回目の私の質問といたします。(拍手) 20: ◯議長國井忠男君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 21: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  2つの側面からお話をしたいと思いますが、1番目としましては、今回の新市庁舎の市民説明会に対する参加者238名が少なかったのではないかという御指摘から、まず、入りたいと思います。  今回の市民説明会につきましては、当然岐阜市はこの本件に限らず、いろんなところで市民の皆さん、もちろん市民の皆さんの代表であられますこの議会での御議論だけではなくて、重要な事項については市民の皆様にも直接いろんなところ、立場で御理解いただくことが大事だということで、いろんな努力をしているわけであります。  まず、具体的に言いますと、今ここに持ってまいりましたが、これことしの8月15日号の広報ぎふです。この真ん中の見開きで、この両ページを使いまして、「新庁舎建設基本計画(案)にご意見をお寄せください」と、こういうものを出しています。もちろん、いろんなその状況についても御説明していますし、ここのところで市庁舎の市民説明会の日程もこううたっているわけであります。  これだけではなくって、その市広報番組、岐阜市の広報番組等でですね、こう紹介もしておりますし、また、各自治会連合会のほうにもお願いをいたしまして、大変市にとって重要なことですから、市民の皆さんにぜひこの市民説明会に参加してほしいという呼びかけなども行ってきています。もちろんホームページにも掲載しておりますし、報道機関にも情報提供をしてですね、こういう会が開催されるということなどについて、岐阜市としては最大限の努力をしてきてるわけであります。その結果が238名という参加者数でありましたが、この参加者数が何人以上が多くて何人以下が少ないかという、こんな議論はないわけでありまして、最大の努力をして集まっていただいた238名の方々が真摯な議論をしていただいて、いろいろな角度から御意見を賜り、その議論の質というものが大切でありまして、そういう意味では、私が報告受けてる限りでは大変真剣かつ真摯な議論がなされたということでありますから、有意義な説明会であったというふうに思っているわけであります。  で、2番目は、今回の市民説明会、あるいは、このパブリックインボルブメントのため、いわゆるその御意見聴取がですね、初めての事案ではないわけでありまして、御案内のとおり、この百年の大計であります岐阜市庁舎の建設に当たりましては、かねてからさまざまな形で市民の皆様方に情報提供を行うとともに、いろいろ御意見を賜るということに、その努力をしてきたわけであります。  前から申し上げておりますように、平成16年にはこの岐阜大学の医学部等跡地利用検討委員会を設置するとともに、市民の皆さんの御意見をいただいておりますし、平成17年にも跡地利用に関する市民意見を募集しています。平成21年には委員会をつくって、平成22年にはパブリックコメントをさせていただいております。また、昨年の11月に市庁舎のあり方検討委員会を設置しまして、その中でことしの2月には市民説明会、市内3カ所で開催をしておりますし、3月には無作為抽出の2,100名の方を対象として市民アンケートもとらせていただいています。また、5月からは常時市民の皆さんの御意見を募集するということにしておりますし、また、広報ぎふにおきましては、6月15日号が第1回でありましたが、6月15日号でですね、「新庁舎建設を考える」と、こういうコラムを組みまして、これからも毎号ですね、今第5回まで来てるんですが、この「新庁舎建設を考える」という切り口で、毎号ですね、この新市庁舎についてのさまざまな情報の提供などをさせていただくとともに、御意見を、あれば出していただきたいというお願いをしてきているわけであります。そういう意味で、今回の市民説明会におけるさまざまな御議論なども踏まえて、私としては新市庁舎の建設に関する市民の皆様方の御理解は着実に深まってきているというふうには感じています。  これからも御存じのとおり、これから長い間使っていただかなければいけない庁舎でありますから、なるべく多くの市民の皆さんにですね、それぞれの思いというものを述べていただいて、本当に皆さんが共通していいと思える、そういう市庁舎にしていくことが大事だと思いますので、これからも市民の皆さんの御意見をなるべくいただけるようにですね、努力をしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。    〔私語する者あり〕 22: ◯議長國井忠男君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 23: ◯行政部長(松野正仁君) 新庁舎建設基本計画案にある今後の検討課題についての御質問にお答えいたします。  岐阜市新庁舎建設基本計画(案)におきましては、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の答申や、これまでにお寄せいただいた市民の皆様の御意見等を踏まえ、今後、事業の推進に当たって、考慮や検討、他施策との連携をすべき事項として7つの検討課題を掲げております。  具体的に申しますと、1、設計、建設過程の積極的な広報と広聴。2、設計、建設過程の事業費圧縮の取り組みの推進。3、市内事業者が建設に参加できる仕組みの構築。4、現在の本庁舎の跡地利用の検討。5、中心市街地活性化施策との連携。6、周辺景観との調和への配慮。7、長く使い続けることを念頭に置いた取り組みの推進でございます。これらのうち2の事業費圧縮の取り組み、4の本庁舎の跡地利用及び6の周辺景観との調和への配慮につきましては、さきに質問があり、答弁がなされておりますので、残り4つの検討課題についてお答えいたします。  初めに、今後の設計、建設過程における広報と広聴についてでございます。  本市ではこれまでも議論の過程から市民の皆様に参画していただくパブリックインボルブメントを重視し、さまざまな方法や機会を生かして、市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、計画等に反映するよう努めてきたところでございます。  今後、事業を進めるに当たりましても基本理念に掲げる市民に親しまれる新庁舎の実現に向け、引き続き積極的な広報と広聴に取り組みながら、市民の皆様の庁舎に対する思いの把握に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、市内事業者が建設に参加できる仕組みの構築についてでございます。  市内事業者には本市に事業所税を納入するなど、地域経済の活性化に貢献していただいております。さらに、大雨や山火事の災害時、または大雪のときの除雪業務といった地域の安全、安心にも御協力いただいているとこでございます。このような意味において、市内業者の活用及び健全な発展は大変重要でありますので、本市といたしましては透明かつ公正な競争に配慮しつつ、本市の過去の大型事業の事例等も踏まえ、市内業者の参加機会の創出に最大限努めてまいりたいと考えております。  また、中心市街地活性化施策との連携につきましては、岐大跡地と岐阜駅周辺で生まれたにぎわいを柳ケ瀬へ波及させ、中心市街地全体を活性化させるという中心市街地活性化基本計画の基本方針がございます。まずは岐阜大学医学部等跡地におけるにぎわい創出という観点から、先行して整備が進む「みんなの森 ぎふメディアコスモス」と集客力の相乗効果を発揮し、大きなにぎわいを生み出せるよう新庁舎整備に取り組むことが重要であると考えております。  終わりに、長く使い続けることを前提とした新庁舎という点につきましては、他の自治体の先進事例も参考にしながら、建物自体を耐久性にすぐれ、長寿命なものとすることはもとより、加えて、人口の減少、高齢化や地方分権の進展あるいは情報通信技術の進化といった本市を取り巻く状況や、環境の変化に柔軟に対応可能な建物とすることで、使い勝手にすぐれ、かつ長期にわたって使い続けられる新庁舎にしてまいりたいと考えております。 24: ◯議長國井忠男君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 25: ◯教育長(早川三根夫君) 徹明小学校・木之本小学校の統合についてお答えいたします。  まず、統合に向けての経緯について御説明いたします。  多くの方々にこの経緯を十分御理解いただいていないのではないかっていう反省点があります。条例で規定されている議員7名も参加していただいている岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会が平成14年に徹明小・木之本小の統合について答申を出されました。この答申は大変重いものです。この答申に従って、地元の代表者で構成する統合準備委員会で1年半にわたって話し合いを持っていただきました。しかし、決定には至らず、昨年9月に統合は必要、統合先の決定は教育委員会に委ねるという報告書が提出されました。それを受けて教育委員会では両校を視察し、自治会、PTAから意見聴取し、新設校は木之本小学校の場所に決定いたしました。統合のためには、どちらかの学校の場所を新設校に決めなければなりません。教育委員会はその職責において正式な手続を踏んで決定いたしました。決定したことに瑕疵はありません。過去の子どもたちでない、未来の子どもたちでもない、今の子どもたちにとってどうなのかという、現在と現に生を受けている子どもたちのことを中心に判断をいたしました。  1点目の、現在の状況についてお答えいたします。  決定後、徹明地区から、明らかに徹明小学校のほうがよいにもかかわらず、教育委員会が意に沿わない結論を出したことが納得できないという意見がクローズアップされてきました。議員も御指摘のように、地元のそうした考え方を伺えば、具体的で説得力があるだろうと思いますし、地元で同調される方が広がっていると推測します。そうした中で説明会に参加していただいていない多くのPTA、就学前の保護者、地元の方々に適切な手続で行われた決定に至る経緯等について、正確な情報が我々の側から伝わっていないのではないかということについて反省しております。今後は未就学児保護者説明会など、さまざまな機会と場所で経緯を説明し、徹明・木之本両地区が心を合わせて子どもたちのためにすばらしい新設校をつくっていけるよう御理解を得る努力をしてまいります。  2点目の、徹明地区にいまだ納得ができていない方がいるということから、決定の仕方に問題があったのではないかという御質問についてお答えいたします。  誰が見ても明らかに差があるならば決定は簡単ですが、両校にはそれぞれのよさがあり、それぞれ自校を愛する愛情の深さは比較することではありません。仮に結論が逆で、徹明小を新設校にするということになっていたとしても、木之本小の方々で同様に納得できないという思いに立たれる方はいらっしゃることでしょう。  納得できるように努力は惜しみませんが、どちらかに決めなければならないという現実がある以上、全ての方に結論を受け入れていただくことはなかなか難しいと思っております。いろいろな御意見はおありでしょうが、どちらかに決めなければならないという中で、手続に誤りがない以上、粘り強く話し合いを持ちながら着実に進めてまいります。  3点目の、統合が進まなければどうなるのかという御質問についてお答えいたします。  統合が必要であるということは共通の認識です。学校という場所は個性豊かな子どもたちがぶつかり合い、響き合いながら社会性を身につけていくところです。それには適正な学校規模が必要です。これから先、日本がグローバル化していくことは明らかです。今の子どもたちにはコミュニケーション能力や、自分で考え、解決していく力が私たち以上に求められています。その環境を整えていくのは大人の責任です。統合がおくれることによって不利益をこうむるのは誰かは明白です。    〔私語する者あり〕 自治会とは話し合いの場は閉ざされていないとお約束をいただいております。開校までに1年半の準備期間があります。統合は子どもたちのためであるという確かな大局的、根源的な共通認識に立って、平成28年4月の開校を目指して努力してまいります。  最後に、今後の統廃合についてお答えいたします。  揺らいでいけないことは子どもたちのための統合であるということです。この種の問題は総論賛成、各論反対に陥りがちです。総論とは子どもたちのための統合であるということであり、各論とは具体的な不都合、通学距離や施設、地元の利害関係などの問題です。どちらの学校に新設校を設置することになっても、ぜひ子どもたちのためにという総論を優先させ、諸般の問題の各論は大人の努力で解決していく姿勢を持っていくことをお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  地区がどちらの学校を活用することになろうとも、真に今いる子どもたちの将来のためにどういう協力ができ、どういう譲歩ができるのか、広く開かれたスポーツマンシップ、寛容なノーサイドの精神で心の整理が大切で、その覚悟を持っていただくようお願いしたいと思います。そのことが子どもの利益になります。  教育委員会は、統合準備委員会で新設校の方向が示されるよう最大限の資料提供等支援を行います。  なお、来年4月以降は新しい教育委員会制度がスタートしますが、市長が主宰する総合教育会議での協議を経て、教育委員会の合議による決定となることを申し添えます。    〔私語する者あり〕 26: ◯議長國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔私語する者あり〕    〔服部 剛君登壇〕    〔私語する者あり〕 27: ◯福祉部長(服部 剛君) 地域包括ケアシステムの構築に関する3点の御質問にお答えします。  1点目の、ボランティアポイントの導入についてでございますが、高齢者が高齢者を支えるボランティア活動への支援は重要な課題であり、さまざまな取り組みの手法があります。  議員御提案のボランティアポイント制度は、高齢者の介護支援ボランティア活動の実績を評価した上でポイントを付与し、現金などに交換できるというものですが、平成23年にこの制度を導入している40市町村の事例を検討したところ、ボランティアの登録者を65歳以上としているのは35市町村で、実際に登録した人は65歳以上人口の1%程度でありました。また、ボランティアポイントを付与するための実績管理をする上で、活動先が社会福祉施設などに限定されることが多く、ボランティアの登録者やその活動先を広げるには限界があるなど、さまざまな課題があることがわかりました。  平成24年度には市民2,000人、社会福祉施設など302件を対象にアンケートを行いましたが、「導入すべきかどうか」という設問に対し、「どちらとも言えない」が半数近くに上り、現状ではこの制度の認知度は低いものとなっております。  そこで、本市におきましてはボランティアポイントにかわる取り組みとしまして、今年度から新たに岐阜市シルバー人材センターのシニア皆援隊事業に対し助成を行っております。この事業は電球の交換や庭の草取り、家具の移動など、ひとり暮らしの高齢者の方が抱える日常生活のちょっとした困り事をワンコイン程度で支援するため、シニア皆援隊に登録した高齢者を派遣するものです。  現在、利用者は少数でありますが、高齢者の社会参加促進と高齢者同士の支え合いを進める上での社会資源の1つとして活用していただきたいと考えており、今後は利用者数がふえるようケアマネジャーなどに対してシニア皆援隊の活動内容を周知するなど、支援を行ってまいります。  2点目の、地域包括支援センターの来年度以降の委託方法でございますが、議員御案内のとおり、平成24年度にプロポーザル方式により選定し、平成25年度から2カ年の業務委託契約をしております。入れかわりのあった地域におきましては、平成25年度当初は顔なじみの職員がいなくなったことで混乱や戸惑いの声が多く聞かれました。  地域包括支援センター運営協議会でも1年目は地域や利用者との関係づくりをして、2年目からやっと地域包括支援センターの考える活動ができるようになり、活動を軌道に乗せることを考えると、最低3年は必要であるという考えを示されております。  一方、高齢者福祉計画は3年ごとに策定しておりますが、国の施策もこの計画時期に合わせて常に見直しがされており、これらを総合的に考えると、地域包括支援センターの業務委託契約は3年間の単位で契約することが望ましいと考えられます。これら両方の考え方を勘案しますと、次回の選定につきましては、全ての地域で委託先を募集するのではなく、公平、中立の確保や地域に密着した取り組みができているか、介護予防事業に対する取り組みなどを評価した上で、一定水準以上の地域包括支援センターの事業者には委託継続ができるような方法がよいのではないかと考え、現在検討しているところであります。  3点目の、地域ケア会議への取り組みについてですが、現在、各地域包括支援センターを中心に、自治会、民生・児童委員、老人クラブなどの地域の各種団体、診療所などの医療関係者、介護サービス事業所、警察や消防、学校などの参加をいただきまして、個別のケースの検討などをしながら、地域での顔つなぎ、ネットワークを構築しているところであります。  今後つくり上げたネットワークを生かして地域の課題を見つけ出し、その解決のための地域づくり、ボランティアなどの資源開発、さらに、全市的な課題については政策形成へつないでいく必要があります。  一方、地域課題への取り組みに対しては地域により差が出てくることが推測されます。このため各地域で行われた地域ケア会議の内容や各地域で取り組み内容を他の地域へフィードバックすることも必要であります。したがいまして、現在、各地域包括支援センターのレベルアップのための研修会への参加促進でありますとか、地域包括支援センターの間での情報共有の機会の設定、さらには、市としての政策形成のための課題の集約を行うコーディネーターの設置など、地域ケア会議を充実するための支援策について検討しているところでございます。 28: ◯議長國井忠男君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 29: ◯市民参画部長(松久 丘君) まちづくり協議会に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、まちづくり協議会を全ての地区に設立する必要性についての考え方でございます。  まちづくり協議会につきましては、先ほど御質問の中でも触れておられましたけれども、以前におきまして、この議場で幾度か質疑がなされておりまして、結論から申し上げますと、市内50地区での設立を目指しておりまして、このことは必要なことと考えております。その理由として、都市内分権が論じられるとおり、多様化したニーズに対しまして、一律的、画一的な対応ではなく、柔軟に、かつ効率的に対応していくための1つに都市内分権がございまして、その受け皿としてまちづくり協議会を考えていることが挙げられます。  また、人口減少社会という今までに経験のない全く新たな時代を迎える中で、今後財源を初めとする行政資源の縮減が懸念の1つとして挙げられております。  公共サービスの維持につきまして、近年、サービスを提供する新たな担い手としてボランティア、NPO法人も含めた新しい公共の必要性が盛んに論じられるとともに、一方では、それぞれの地域や地区における最適な公共サービスを選択し、実行するための仕組みを築いていく必要があると言われております。まさに、その仕組みとして市内各地区の自治会連合会を中心に各方面で地域活動をなさっている各種団体の方々が主体的に協議する場としてのまちづくり協議会は最も重要な部分を担うものと考えております。  加えまして、阪神・淡路大震災等を契機としてボランティア活動の有効性とともに、そこで暮らす人々が支え合うことのできる地域社会の大切さが改めて認識されているものと思います。  さきに申し上げた社会情勢を視点に置くばかりでなく、地域を視点に考えてみましても、全世帯が加入の対象となります自治会を軸に、さまざまな分野で活動なされておられる方々が、より暮らしやすい地域のあり方について語り合うことのできる場づくりは大切なことだと考えております。  次に、2点目の、未設置の地区への具体的な働きかけについてでございます。  まちづくり協議会が設立されていない地区へは、まず第1段階として、私どもの担当者が地区の会合等でお時間をいただいて、まちづくり協議会の機能や役割について丁寧に説明をさせていただいております。この説明をですね、幾度か行う中で御理解を得まして、協議会の設立に向け動き出される地区につきましては、第2段階として、地区の問題についての共通認識を持っていただくということを目的に、アンケートや聞き取りによる自治会を含めた各種地域団体の実態調査、調査結果をもとにコーディネーターを派遣しての意見交換会の開催など、設立に向けた働きかけを行っているところでございます。  ちなみに現在の状況といたしましては、自治会連合会長さんと協議、調整している地区が3地区、第1段階の働きかけを行っている地区が3地区、第2段階の地区が2地区、合わせて8地区におきまして働きかけを行っているところでございます。  最後に、議員からも御指摘のありました役員等の一部の方の負担の増、既に既存の組織で諸活動を行っており、新たな組織の立ち上げに係る疑問等、協議会設立に係る諸問題もございます。  まず、一部の方への負担増、いわゆる兼職についてでございますが、兼職そのものは団体間のネットワークの形成に資するものとして、良否を一概に論じられないとは思いますけれども、やはり過剰なものは考えていく必要があると思います。  また、既存の組織についてですが、私も公民館運営委員会はですね、地区における協議母体として既に機能しているというお話を直接伺っております。ただ、伺っておりますと、その活動は社会教育を背景とする公民館運営委員会の枠を超えまして、既にですね、まちづくり協議会の機能を有しているとも考えられます。このようなことにつきまして、本年3月の議会において、まちづくり協議会が制度化されて10年が経過した本年度、こうした実態調査を踏まえて、より効果的な体制となるよう検証してまいりたいとの答弁をさせていただいておりまして、この検証の過程において、先ほどの諸問題も含めた中で制度の検討も含め、組織の設立を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 30: ◯議長國井忠男君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 31: ◯教育委員会事務局長若山和明君) 「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、当該事業の予算の使い方についてでありますが、岐阜市では6年後の東京オリンピック・パラリンピック出場を目指すターゲット世代を支援するため、競技スポーツ選手に対して支援する岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業、小中学生を対象としてスポーツの機会を提供するゴールデンジュニアスポーツプラン、スポーツリーダーを小中学校などに派遣するスポーツリーダー活用事業といった3つの事業から成る「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を本年度に新設いたしました。  1つ目の、岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業では強化指定選手補助として、東京オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される市ゆかりの4選手を強化指定選手として選出し、ウエアやトレーニング機器などの購入費として年間30万円までを補助いたしております。  また、中学校運動部活動強化補助といたしまして、全中学校22校の部活動の強化練習会や遠征に対し1校当たり20万円までを補助するほか、派遣補助といたしまして、国際大会、全国大会などへの出場に当たり、大会に応じて5,000円から5万円を補助することで競技スポーツ選手の活動支援を行っております。  次に、2つ目の、ゴールデンジュニアスポーツプランといたしましては、小中学生に対し専門的指導者による指導教室を開催するジュニアスポーツクラブといたしまして、陸上やサッカーなど、9種目について実施いたしております。  また、市内中学校の部活動にはない自転車やレスリングなど、7種目を対象とした指導教室であるアビリティアップクラブも実施いたしております。  ちなみに本年度強化指定させていただきました選手の一人である自転車競技の橋本選手は、このクラブ出身の選手でございます。  3つ目の、スポーツリーダー活用事業では、国体に出場した選手などが小中学校に出向き、スポーツの楽しさを伝えるとともに、スポーツ技術の指導を実施いたしております。  2点目の、岐阜市のトレセンなどに支援することはできないかという御質問についてお答えします。  トレセンとは、議員御案内のとおり、将来有望な選手に質の高い指導を行い、将来活躍する可能性を持った選手を発掘するための制度であり、日本サッカー協会の選手育成システム、トレーニングセンター制度の略であります。具体的には、中学校の部活動などにおいて優秀な選手を選抜し、技能や競技力の向上を図ることにより、選抜チームとして大会に参加する制度であり、この中には、まさしく東京オリンピック・パラリンピックのターゲットエイジとなり得る選手も含まれているものと推察されます。  いずれにいたしましても、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業は、将来のアスリートを輩出することを目的とした事業でありますことから、その趣旨を踏まえまして、事業効果等の観点から検証を行いまして、1人でも多くの有望選手が輩出されますよう選抜チームに対する支援も含めまして、事業のあり方について研究していきたいと考えております。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長國井忠男君) 1番、石井浩二君。    〔石井浩二君登壇〕 33: ◯1番(石井浩二君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
     再質問はありませんが、時間も余りありませんので、端的に意見と要望を述べたいと思います。  ちょっと順序が逆になりますが、まず、小学校の統廃合についてですけども、4つの質問をいたしましたが、最初3項目については大変に了解いたしました。  また、この4項目めですけども、今後でありますが、やっぱり子どもたちのためであるっていうことは当然です。しかし、この子どもたちのことをやはり一番考えているのは、地域の大人がその地域の子どもたちを一番考えているということは、やはりこれも紛れもない事実であります。そんな中で、これちょっと見にくい。教育委員会からいただいた資料があるんですけども、昭和31年に各都道府県教育委員会教育長と各都道府県知事宛ての文部事務次官から通達文、「公立小・中学校の統合方策について」の中で、「学校統合は慎重な態度で実施すべきものであって、住民に対する学校統合の意義についての啓発については特に意を用いること。」とあり、その17年後に、昭和31年の17年後、昭和48年には、各都道府県教育委員会教育長宛てに文部省初等中等教育局長、文部省管理局長からの「公立小・中学校の統合について」という通達文の中で、その後の実施状況に鑑みますと、幾つかの事項に留意する必要があると考えられるので、それをこう通達しますという中で、その通達の中に何項目かあるんですけども、「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」とあります。私、ここからもわかるように、多分昭和31年のときに出して、その17年間の間に地域がやっぱり統合したらいろんな問題起こったもんで、改めて地域のことをしっかり考えるようにという通達であると思います。  やはりこの統合っていうのは本当に難しい問題ですけども、私たち議員、あるいは関係者もしっかりと子どもたちのことを見詰めながら、教育長がお答えいただいたように、大人としてしっかり対応していきたいと思っております。それが私の感想で、今後の統廃合が岐阜市内の小中学校で行われた場合には、しっかりと対応をしていただきたいなあと思いますし、我々もできることならといいますか、もし私ができることがあれば、そのときにも対応したいと思います。  次に、地域包括ケアシステムの構築において、その業者選定におきまして、先ほどの中でやっぱり地域の利用者の声を聞くっていうのと、地域の方々、まあケア会議などに参加してみえる方々の話を聞く、そして、それを選んでいくという項目がちょっとなかったようですので、ぜひとも地域の今の利用者の方の話を聞き、また、関係者の方々の話を聞くということも大いに盛り込んでいただきたいと思います。要望でございます。  そして、まちづくり協議会におきましては、御答弁の一番初めに市内50地区において、全てにおいて設立しますというふうに、最初に、これこれこれこれで設立したいと思いますやなしに、一番最初にぱんと言われましたので、その意気込みが伝わってきました。やはりそんだけ大切であり、有意義なものだと思いますので、ぜひ50地区立ち上げることがあるといいなあと思って、頑張っていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成    〔私語する者あり〕 事業についての予算ですけども、なかなか、さっき言いましたように、予算っていうのはきちっとこういうとこに使いますよっていうふうで、皆さんの承認を得てやっとるわけですので、勝手にこれを使いたいってことはできないわけですけども、特にこの子どもたち一年一年、そのときそのときに成長していきますので、やっぱりそういう臨機応変に、スポーツ、成長する過程でお金が使えるように、何とかそういったトレセンなどにもお金が使えるようにしていただきたいなと思います。  最後ですけども、逆になりましたが、新市庁舎建設について市長さんからお話をいただきまして、私、個人的ではありますが、私も今までのこういったプロセスの中で市民の合意形成などはできていると私は思います。これからも、もう私たち議員もしっかりと自分たちの地域の方や自分たちの支持者の方に事実を伝えていくっていうことが大切であると思いますので、前向きに、ぜひとも、私自身は平成32年度末までに庁舎が完成するようにフォローしていきたいなあと思うっていうことをお伝えしまして、私の質問を終わります。 34: ◯議長國井忠男君) この際、しばらく休憩します。  午後0時2分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時1分 開  議 35: ◯副議長(山口力也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。16番、広瀬 修君。    〔私語する者あり〕    〔広瀬 修君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) 36: ◯16番(広瀬 修君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、少子化対策について本市の考えを大きく分けて4つお尋ねします。    〔私語する者あり〕  かなり以前から少子化の問題は国の課題として、当然、地方自治体、言いかえれば基礎自治体の課題として取り組まなければと議論されてきました。そのような中、本市は子育て環境の充実を図り、わかりやすいものとして中学校卒業まで入院、通院の医療費無料化などを進めてまいりました。  また、国においても平成24年8月に子ども子育て関連3法が公布されました。3法とは、1つ目、子ども・子育て支援法。2つ目、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。3つ目、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」を指して言っております。簡単に言いますと、2つ目が児童福祉法の関係、3つ目が認定こども園法の関係ということになります。  今回、国が認定こども園、幼稚園、保育所等の共通の給付の創設、また、認定こども園制度の改善等を目的とした新制度を平成27年の4月からスタートすることが決定されました。そのことを受けて今回6議案が今議会で上程され、6条例の制定や改正をしようというものであります。  岐阜市においては現在、保育所46カ所、そのうち公立が20カ所、私立が26カ所。幼稚園39カ所、そのうち公立が2カ所、私立が37カ所。認定こども園、認定こども園といっても、幼保連携型、保育所型、幼稚園型と3種類あるわけですが、岐阜市においては私立の幼稚園型の認定こども園が1カ所あるということになっております。  国の考え方がなかなか示されていなかった中、やっと今回示されたわけですが、そもそも子育て世代のよい環境のため、幅広いニーズに対応し、選択肢を広げるためにつくられた法律だと私は理解しております。  この先、国が認定こども園の移行を積極的に進めていこうとしている中、公立の認定こども園をつくっていくということも視野に入れて考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。  そこで、福祉部長にお尋ねいたします。  1点目、子ども・子育て支援新制度が実施されることによる本市が進めてきた保育所の民営化への影響について。  2点目、岐阜市としてウエートを置いて進めていくのは保育所なのか幼稚園なのか認定こども園なのか、それらはまた、どうバランスをとって進めていくのか、お考えをお聞かせください。  少子化対策の2つ目として、留守家庭児童会についてお尋ねします。  以前にもお尋ねしておりますが、今回は少し違った視点からお聞きさせていただきます。  現在、岐阜市内の小学校校区には、定数は異なりますが、全ての校区に留守家庭児童会が設置されています。一部の地域を除き、小学校の空き教室を利用して行われているわけです。私はまだまだ利用者は増加していくものでないかと考えています。  また、今回の子ども・子育て支援新制度によって小学校6年生まで、今までは1年生から3年生でしたけども、小学校6年生までの範囲に拡大されることも決定しております。  そこで、学校だけにこだわるのではなく、民間の力をおかりするという意味で、民間の福祉施設、例えば、デイサービスで、呼び方は変わるかもしれませんが、留守家庭児童会を実施したらどうかというふうにも考えております。  近年、核家族化が進んでいる中、子どもたちにとっては高齢の方と触れ合ういい機会となり、思いやりやいたわりの心が育まれ、高齢者の方にとっては子どもたちと一緒にいることにより幸せを感じたり、また、認知症の予防にもなると言われ、お互いにメリットがあっていいのではないかと考えております。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  留守家庭児童会を民間の福祉施設で行うことについてのお考えをお聞かせください。  少子化対策の3つ目、児童館に対する市の考え方についてお尋ねをいたします。  市内には13の児童館が設置されています。私が子どものころ児童館といえば外で遊ぶ場合は別として、内、室内で遊ぶ場合にはいつも児童館に行って遊んでいた記憶があります。そんな私の子どもの時代からすると、岐阜市の現在の児童館はソフト面では大変充実していると思っています。しかし、そのような中、最近コミュニケーションが苦手な子どもたちがふえていると言われています。児童館は年齢に関係なく、幅広い年代の子どもたちが遊び、また、子育て中の親の情報交換や悩み相談の場としても非常に大きな役割を果たしています。私はもっとこの児童館がクローズアップされてもいいのではないかというふうにいつも思っていました。  そこで、福祉部長にお尋ねします。  国が空き家を子育て支援に利用していくと発表しました。当時設置された岐阜市の児童館は、現在、地域事情も変化していることから見直しをすべきではないか、また、ふやしたらと思いますが、お考えをお聞かせください。  少子化対策の4つ目ですが、子ども未来部の創設についてお尋ねいたします。  私は平成24年の6月と9月にそれぞれ子どもに特化した部の創設について質問をさせていただきました。それから2年たっているわけですが、その間にも我が会派の新生岐阜から浅井議員も同様の質問をされております。そのような中、子どもや子育てに関する窓口が一本化され、ワンストップサービスの実現により、市民にとってわかりやすく、利便性の向上につながるなどの利点を理解していただき、庁内において検討組織を立ち上げていただきました。中核市43市中、少なくとも30市、7割がもう何らかの形で設置されているわけです。ちなみに前回質問したときは、まだ中核市が41市で、23市のところが子ども部を何らかの形で実施していたということになります。  検討組織が立ち上がってからもう3年目に入るわけですが、今回の少子化対策の質問でもわかるとおり、子どもについて多部署にわたって御答弁いただいています。子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートし、内容も具体的に示されたことも踏まえて、また、今回私が質問させていただくことも踏まえて、子ども未来部の早期の設置を望むところであります。    〔私語する者あり〕  そこで、行政部長にお尋ねします。  子ども未来部の創設について、現状と今後の予定について検討組織での内容も含み、お聞かせください。  大きく分けて、次に、本市のイメージ・広報戦略についてお尋ねをいたします。  現在、全国の各自治体において自分たちのまちに誘客、まあ来ていただこうと、それぞれがあの手この手を使って努力しております。もともとある歴史遺産を活用したり、新たな観光を創出しようと試みたり、ゆるキャラブームに乗って地域おこしをしてみたりと、それぞれの自治体で特色を出そうと必死に知恵を絞っている現状があります。  もちろん岐阜市においても例外ではなく、まだまだ景気が持ち直したとは少なくとも地方自治体においては言いがたいような気がする中、市外から、さらには、外国から岐阜市へいかに足を運んでいただけるか。言いかえれば、岐阜市に行ってみたい、あるいは岐阜市を選んでいただけるかが重要な課題であるかは誰もがわかるところではないでしょうか。  そのような中、あと3年ほどであの織田信長が岐阜城に入城して450年の節目を迎えることになります。このことは岐阜市にとって海外を含めてアピールするには絶好の機会であり、信長イコール岐阜市、岐阜市イコール信長をどう発信していくかが非常に大切になってきます。  お聞きしたところによりますと、岐阜市も早速企画部内において信長、岐阜城──当時は稲葉山城という言い方でしたけども、──入城450年のプロジェクトチームを立ち上げて動き始めているとお聞きしました。今年度募集したクールぎふプロデューサーもそのチームに入っているということです。岐阜市イコール信長をどう日本国内、そして、世界に発信していくかは広報戦略をさまざまな角度や視点から行う必要があり、プロジェクトチームでまとめて、その後、例えば、プロジェクト会議のような正式な場になったときには、内容が決定されているっていうわけではなく、できるだけ早い段階で市民の意見を聞き、市民の皆さんを巻き込んでいく必要もあるのではないかと考えるところであります。  ところで、皆さんは信長音頭というものがあるのを御存じでしょうか。信長音頭です。正直なところ私は最近その存在を知りました。誰が何のために何の目的でつくったかは私はわかりませんが、こういった既存のものを活用していくことも1つの手段ではないかと当然ながら考えます。ちなみに鵜飼音頭というものもあるそうですが、これは今、長良川鵜飼のときに利用されているそうです。  もう一つ、岐阜市を発信する方法として、岐阜市イコール信長というイメージ戦略とは別に、私は色によるイメージ戦略も行ってはどうかというふうに考えています。皆さん、「岐阜市の色やイメージカラーは何ですか。」と聞かれたときにどう答えますか。正直、私はまちの中は今、赤、岐阜城周辺は木々の緑やFC岐阜の緑、清流長良川に関しては青や水色・ブルーとかですね。そして、この後ろに掲げてあります旗のマークですけども、この井桁のマークは今、赤という形になっていまして、信長のひらりとしたマントの裏側っていうのは、よく見ると何か赤いっていう映像のイメージが頭の中で浮かび上がってくるわけですけれども、イメージカラー、本市のイメージカラーは何かと言われたときに答えられないのが正直なところです。  なぜ本市の井桁のマークが赤なのか。理由があるのかないのかなど考えるところがあります。しかし、色によるイメージ戦略、また、それを利用した広報戦略は、いいアイデアじゃないかなあと自分なりには考えているところであります。  そこで、企画部長にお尋ねいたします。  信長岐阜城入城450年という絶好の機会を利用して、どう戦略を練り進めていかれますか、お尋ねいたします。  もう一点、先ほどのイメージカラーについてですが、市長公室長にお尋ねいたします。  岐阜市のイメージカラーは何色でしょうか。  また、もしイメージカラーがないということならば考えてもいいのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、消防・防災体制の強化についてお尋ねいたします。  まだまだ記憶に新しい東日本大震災から3年と半年が経過した中、ことしの8月には広島県の土砂災害を筆頭に国内の至るところで被害がありました。岐阜市においても床上・床下浸水や土砂崩れなど、大きな被害がありました。  そこで、消防・防災体制の強化の観点から、消防署、消防団、自治会の3つを底上げし、しっかりと連携をとり、結びつけていくことが体制の強化につながることを踏まえ、当然水防団の重要性は十分わかっている上で質問をさせていただきます。  まず1点目として、岐阜市出身者の採用への考え方と消防職員の地元地域への配置について。この配置に関しては全ての消防職員のことをいっているのではなく、1人や2人の配置についてのお考えをお尋ねいたします。  このことは消防職員だけではなく、市役所全職員が地元意識や地元に対する愛着という意味でも重要ではないかと考えているわけです。  2点目として、消防団の強化については、団員の確保や士気を高めるためにも消防団員カードの活用や、それにかわる岐阜市独自の考え方を考えてはどうかと以前質問させていただきました。今回、岐阜県が国の意向を受けて、「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」を開始されました。この制度は消・水防団員にカードを配付し、平成26年9月5日現在において、県内804、そのうち市内で198事業所が割引やポイントサービスなどを行い、消防団員、水防団員を応援していこうというものです。  そこで、お尋ねをいたします。  岐阜市も積極的にこの制度を活用し市内事業所に協力を呼びかけたり、さらに、岐阜市だけの方法を考えたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。  3点目として、自治会の強化について、本来ならばここは自主防災隊ではありますが、防災隊の強化充実というのは自治会への加入率、組織率を上げることで、最終的には、そして、本市の体制強化にもつながるという思いのもと、自治会についてお尋ねをいたします。  自治会の役員さんがよく「加入をよろしくお願いします。」と言うと、「加入して何のメリットがあるんですか。」というふうによく聞かれるということを言われていて、答えるのに苦労しているっていうことをよくよく耳にすることがあります。こんな状況を行政側から手助けする手段として、先ほどの消防団員・水防団員カードではないですが、自治会加入者カードをつくり、同じようなことができない(笑声)でしょうかということです。また、例えば、例えばですけども、税金や利用料、手数料を優遇してみたりなどとは思いますが、いかがお考えでしょうか。  1点目、2点目は消防長、3点目は市民参画部長にそれぞれお尋ねをいたします。  最後になりますけれども、    〔私語する者あり〕 公金徴収一元化についてお尋ねします。  このことについては全国的にも船橋市が成果を上げていて知られています。昨年、信田議員も御質問されているわけですが、改めて有効な考え方の1つであるとの思いのもと、質問をさせていただきます。  地方自治体の債権は、大きく地方税、公債権、私債権に分けられ、公債権はさらに国民健康保険料や介護保険料、保育料、下水道使用料などの強制徴収公債権と生活保護費の返還金、学童保育料などの非強制徴収公債権に分けられます。現在、岐阜市の平成25年度徴収率は、市税においては90.5%、市全体では90.1%。    〔私語する者あり〕 収入未済額、まあ未収額ですけれども、一般会計で65億円、特別会計36億円弱、企業会計7億円で、合計しますと約108億円となっております。  公正かつ公平な市民負担の確保と債権管理適正化を図っていくことは非常に重要であることは、誰でも容易に理解できます。もちろん岐阜市においても各担当者の方が努力されていることに対しては敬意と感謝を申し、さらに評価するところでもあります。    〔私語する者あり〕  平成23年に債権管理条例を制定し、債権回収審議監を設置し、現在は債権管理調整会議を設け、情報交換や連携強化が本市では図られております。しかしながら、情報交換はするんですけれども、個人に対する情報共有については、個人情報保護の点において名前を出しての情報共有はできていないとのことでありました。そのような状況において専門チームをつくり公金徴収一元化を行っていくことは、常習的な、悪質な滞納者を早く発見できる可能性が高まるなどの点においても必要なことと、改めて認識して考えているところであります。  それぞれ仕事が多忙な担当職員は電話やはがきでのお願いが精いっぱいで、それではなかなか払ってはいただけないのではないでしょうか。しかし、家とかに足を運ぶと払っていただける。だからこそ、今回この提案している専門チームが必要で、職員の方だけではなかなか設置が難しいのであるならば、税務署や警察、そして、市職員のOBなど、専門知識を持った人を加えていくことも1つの方法ではないかというふうに考えているところであります。  そこで、財政部長にお尋ねいたします。  私が提案した内容のことも踏まえて、専門チームをつくっていくことは個人情報保護の問題を解決し、さらに回収率も向上すると考えます。本市、過去の経緯にとらわれるのではなく、新たな公金徴収一元化導入に対するお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 37: ◯副議長(山口力也君) 福祉部長、服部 剛君。    〔私語する者あり〕    〔服部 剛君登壇〕 38: ◯福祉部長(服部 剛君) 少子化対策に関する御質問にお答えします。  まず、公立保育所の民営化への影響についてでございますが、新制度の施行に伴い、保育の利用状況や潜在ニーズを把握するため、昨年11月にニーズ調査を行いました。ニーズ量につきましては、保護者の就労状況が影響することから、就労を希望している保護者が全て希望どおりに就労できたと仮定した場合のニーズ量を推計しました。調査の結果、既存の認可保育所の定員では3歳未満児が供給不足となります。待機児童をなくす1つの方法ですが、私立幼稚園が認定こども園になっていただき、3歳未満児の保育の受け皿となってもらうことであります。そのため現在、私立幼稚園に対し意向調査を実施しているところであります。  一方、3歳以上児につきましては供給不足とはなりません。私立幼稚園が認定こども園になり、3歳未満の児童を保育することになれば、一、二年後にはこれらの児童が3歳以上児となるため、3歳以上児の供給量については今以上に過剰になるという可能性があります。その際には、公立保育所の定数減も考える必要が出てきます。したがいまして、民営化につきましては、幼稚園の意向等を踏まえ、保育の供給量を見きわめた上で考えてまいります。  次に、保育ニーズに対する供給確保方策についてであります。  認定こども園は保護者の就労状況にかかわらず利用できるため、保護者にとって利用しやすい施設であると考えております。そのため幼稚園につきましては、さきに答弁しましたとおり、3歳未満児の保育の供給量を確保する点も含め、認定こども園への移行を進める方向で検討しております。  一方、保育所につきましては保育の受け入れ枠に余裕がない保育所もあり、保育の必要のない子の受け入れ枠を設定できないところもあります。このため、まずは待機児童ゼロを継続することを優先し、保育の受け入れ枠の確保が確実な保育所から認定こども園への移行を進める方向で検討しているところであります。  次に、児童館についてでございますが、児童館、児童センターは地域における児童の健全育成の拠点施設として、健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置されております。少子化の影響で地域では困難になった集団での遊びにより、子どもの成長を支えるほか、子育て中の親子の交流の機会を与える場にもなっております。  本市におきましては、平成6年度以降12館、また、平成18年の合併により13館の体制で母親クラブなどの地域活動団体の育成、子育て相談や講座の開催などによりまして、地域の子育て支援の核となる機能を果たしてきております。  一方、日ごろ児童館を利用しにくい地域の児童のためには、児童館の職員が小学校と連携して、小学校の体育館や教室などに出向いて遊びの提供を行う移動児童館を実施するほか、児童館機能を既存の公共施設を活用して実施する「子どもの居場所」を2カ所で設置するとともに、小学生に対しましては学校における放課後子ども教室を22カ所、放課後学びの部屋を35カ所で開設して、安心して過ごすことができる安全な居場所の提供を行っております。
     過去にも本市の児童館の体制については検討を重ねてまいりましたが、平成21年3月に実施しました就学前児童や小学生をお持ちの保護者に対するアンケート調査におきましては、市に期待する子育て支援の充実施策として、子ども医療費の助成拡充や児童手当制度などの経済的な支援の充実が上位を占めたのに対し、公園、児童館などの子どもの遊び場の充実はそれよりも低い回答でありました。その結果も受け、外部委員から成る岐阜市次世代育成支援対策行動計画推進委員会にて御審議をいただき策定しました後期次世代育成支援対策行動計画では、小児医療体制の充実を重点施策に掲げ、平成22年度から子ども医療費の完全無料化を実施し、毎年約14億円の市費を投じております。限られた財源の中、選択と集中を行う必要があります。将来の国を担う子どもたちの育成支援のために、それぞれの地域で児童館機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 39: ◯副議長(山口力也君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 40: ◯教育長(早川三根夫君) 少子化対策について留守家庭児童会事業に関する御質問をいただきました。  子ども・子育て関連3法の成立により、放課後児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童会の対象年齢が小学校6年生まで拡大されます。それに対応するためには現在の施設では定員の不足が生じる地域があるため、教室を増設する必要があります。授業終了後に子どもたちが留守家庭児童会教室まで移動する際の安全の確保や遊び場の多様性の観点から、学校内で開設するメリットは非常に高いと考えており、今後も学校内での増設を基本に考えていきたいと思っております。  民間事業者の留守家庭児童会事業への参入についてですが、このたび議案に上程させていただいております岐阜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、事業主体の官民を問わず、授業終了後や夏休みなどに小学生の子どもたちを預かる事業を行うために、安全で安心な生活の場を提供するため、職員の資格要件や設備の要件などの基準を定めるものです。この基準をもとに民間事業者が安心、安全な保育サービスを提供することで事業の全体供給量がふえることに加え、民間事業者が多様なサービスを提供することにより利用者の選択肢が広がることから、民間事業者の参入を期待しているところです。  そうした中でデイサービスセンター等に開設する件でございますが、善意の多くの人に接すること自体、子どもたちにとって貴重な体験であり、コミュニケーション能力を高めることにつながります。特に高齢者との交流は子どもたちにとって知恵や技術の伝承、高齢者を思いやる気持ちやいたわる気持ちとともに、高齢者への感謝や尊敬の気持ちを育むことができます。他方、高齢者にとっても子どもたちとの触れ合いや、子どもたちに何か教えることにより心の充足や生きがいを得ることができ、日々の生活に活力をもたらす重要な機会となるなど、幾つかの配慮すべき点がクリアできれば、子どもたちにとっても高齢者にとっても双方にメリットは大きいと考えます。 41: ◯副議長(山口力也君) 行政部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 42: ◯行政部長(松野正仁君) 仮称・子ども未来部の創設についての御質問にお答えいたします。  現在、我が国では将来的な人口減少社会が懸念されており、その対策の1つとして少子化対策は社会全体で取り組まなければならない最重要課題であります。  本市においても安心して子どもを産み育てることに喜びを実感し、子どもが健やかに成長できる環境を整えていくことがますます求められております。このため一昨年6月に岐阜市少子化対策推進本部内に仮称・子ども部検討部会を設置し、子どもや子育てに関する施策に特化した組織として、仮称・子ども未来部の創設について議論を積み重ねてまいりました。そして、来年4月にこのような新たな部を創設できるよう現在さまざまな観点から具体的な検討を進めております。  また、平成27年度から、保育や幼児教育、地域の子育て支援の充実を目的とした子ども・子育て関連3法の施行に伴い、子どもや子育てに関するさまざまな支援策が実施されることから、本市の施策にも多くの影響が見込まれております。このため仮称・子ども未来部の創設に当たっては、このような子ども・子育て関連3法の影響にも組織として的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、仮称・子ども未来部の創設に先立ち、今春、さまざまな悩みや困難を抱えている子どもや若者に対する総合的な支援を行う中核的な施設として、子ども・若者総合支援センターを開設いたしました。総合支援センターには、開設以来、心身の発達や家庭の問題を初めとして多くの相談が寄せられていると聞いております。  さらに、子どもや子育てに関する施策は多様な分野にまたがり、横断的な連携が必要であることから、今春、さまざまな支援策を包括的に推進していく管理職として子ども・若者支援監を設置いたしました。仮称・子ども未来部の創設に当たっては総合支援センターに寄せられるさまざまな相談や意見なども踏まえながら、子ども・若者支援監とともに、より充実した組織となるよう、その体制を検討しているところであります。  本年度におきましては、4月から現在まで課長級会議を10回、担当者会議を12回開催しております。  現在、仮称・子ども未来部の組織体制といたしましては、子どもや子育てに関する総合的な政策を企画立案する部門、子どもや若者のさまざまな相談や支援の総合窓口となる子ども・若者総合支援センター、子どもの一時預かりや母子家庭の自立といった公的支援や児童手当を初めとする各種給付事業などを所管する部門、保育所の運営管理や子育ての施設を市民の皆様にあっせんする保育部門などを想定しております。そのほか適切な人員の配置や来庁者に対する窓口サービスの充実策などについて最終的な調整を図っているところでございます。  子どもや子育てに関する施策の充実は、本市に若い世代の定住を促し、将来にわたって、さらに本市の魅力を高めていくことにつながるものであります。仮称・子ども未来部の創設は、子育て環境によって選ばれるまち岐阜を実現するための核となる取り組みであり、さらに関係部局とともに入念な準備を図ってまいりたいと考えております。 43: ◯副議長(山口力也君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 44: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 信長公入城及び岐阜命名450周年事業を利用した戦略についてお答えいたします。  織田信長公は、1567年から1576年まで、足かけ10年にわたり岐阜を本拠地として天下平定を目指した人物であり、その史実はほかにまねのできない地域固有の資源であります。本市においては、これまでもその資源を活用し、地域ブランドとして地域の活性化や観光戦略、信長学としてまちづくり、人づくりに取り組んできております。  いよいよ3年後の平成29年には、信長公が稲葉山城に入城し、この地の地名を井ノ口から岐阜に改めてから450年の記念すべき年を迎えます。本市では、その記念の年を大きな節目として、信長公を活用した新たなステージへの出発点として、また、岐阜誕生を市民で祝うことにより、市民の岐阜への愛着度を高め、信長公を本市の都市ブランドとして発信し、信長公のメッカとして国内外に知名度を高める絶好のチャンスであると捉えております。そのため本年7月に庁内組織、信長公入城及び岐阜命名450周年プロジェクトチームを設置し、新たに任用されたクールぎふプロデューサーをリーダーとして周年事業の検討を進めているところでございます。  当然ながら、この周年事業は市民の皆様や民間事業者の参画や協力が必要不可欠であり、また、市民の皆様や事業者が自分たちのものとして捉え、多くの方が参加できるよう一体的な取り組みにしていきたいと考えております。そのため現在、市民の皆様の多様な意見をいただく仕組み、民間事業者の参画方法なども検討しており、議員御指摘のとおり、なるべく早い段階で実施できるように取り組んでまいります。  また、実施する事業の充実も必要でありますが、岐阜市イコール信長をどうPR、発信していくかというプロモーション戦略が重要な鍵であると捉えており、戦略を検討している最中でございます。  まずは来年度において、平成29年に450周年を迎えるという告知を目に見える形で行うことによって、市民の盛り上がりを喚起していくとともに、メディア等の効果的な活用や連携により準備段階から広く国内に発信し、周年事業の告知とともに、本市の知名度、信長公といえば岐阜市としてのブランドを高めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、450周年事業を通じて市民が地域に対して一層の愛着と誇りを感じるとともに、本市の活性化につながるよう取り組んでまいります。 45: ◯副議長(山口力也君) 市長公室長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 46: ◯市長公室長(田中英樹君) 市のイメージカラーについてお答えいたします。  市の色や市のイメージカラーにつきましては、他都市の実例を見てみますと、近隣では関市が若草色を、美濃加茂市がコバルトブルーを市の色として選定して、市の出版物や制作物に市の色を積極的に使用するなどしてイメージアップを図られております。  そこで、御質問の本市のイメージカラーでございますが、やはり議員の御発言にもございましたように、長良川の清流をイメージした水色・ブルーや、金華山を初めとしました山々の緑・グリーンなどが思い浮かぶところでございます。  一方で、逆に色自身にもイメージがありまして、例えば、水色であれば清らか、涼しさのイメージ、緑であれば自然、安らぎ、安心のイメージというように、色が持つ印象はそれぞれでございます。色というものは、そのものが持つイメージを視覚的に最もわかりやすく相手に伝えることができる手段の1つでございまして、今後の広報戦略として、あるいは市のブランドイメージの確立といった点で、その活用は大変有意義であると考えております。  また、最初に近隣都市の事例を申し上げましたが、少しインターネットのほうで調べてみたのですが、全国的に見ましても多くの自治体が同じように海や川をあらわすブルー、あるいは豊かな自然をあらわすグリーンを採用しております。これらとですね、差別化を図るためにも、例えば、岐阜市のブランドカラーとして長良川ブルーとか金華山グリーンといった独自のネーミングを行いまして、公的サインあるいは公共施設を初めとした建物等にそのブランドカラーを使いまして、都市景観の色調を統一するということもイメージづくりには有効ではないかと思っております。  いずれにいたしましても、現在、岐阜都市ブランド戦略会議において、市のブランドイメージ作成についての議論が進められておりますので、完成したブランドイメージにどのようなカラーをつけていくか、クールぎふプロデューサーや景観アドバイザーなどの助言も受けながら研究してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 47: ◯副議長(山口力也君) 消防長、伊藤 進君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔伊藤 進君登壇〕 48: ◯消防長(伊藤 進君) 消防・防災体制の強化について2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、消防職員の採用及び配置についてでございます。  まず、消防職員の採用についてでありますが、消防本部では毎年退職者の補充をするため採用試験を実施しております。この試験は、地方公務員法上、平等取り扱いの原則が適用され、岐阜市に居住する者に受験資格を限定することはできず、同様に岐阜市出身者を優先して採用することはできません。しかし、市外出身者でも採用後の条件として、緊急時の参集に支障が出ないよう岐阜市もしくは岐阜市の境界から10キロメートル以内に居住することとしております。  次に、地元を考慮した職員の配置についてでございます。  職員には平時から岐阜市の消防職員としての誇りを持ち、管内のことであれば誰よりも知っていると自負できる職員となるよう地理、町丁名、消防水利、目標となる主要建築物等の管内情勢の把握に努めさせております。  また、毎年実施しております高齢者防火訪問や地域で行われる防災訓練の指導などを通じて、地域との連携強化に努め、防災活動に万全を期するよう指導しているところであります。  さらに、災害出場は管内だけではなく、管轄外への出場もあることから、市全体の情勢を把握することも重要なことであります。このことから職員を一定の期間で異動させ複数の管轄区域を経験させることにより、市全体の情勢を把握することができる環境を与える中で、一斉に職員が入れかわることにより、地域との連携が損なわれることがないよう配慮した人事異動を継続することが重要であると考えております。  2点目の、消防団の強化についてでございますが、国は昨年12月13日に、東日本大震災等の教訓から、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、いわゆる消防団等充実強化法を公布いたしました。この法律では、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、平時は各種の職業に従事しながら、災害発生時にはみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき活動する消防団への加入促進や、消防団活動の充実強化を目的とした施策等が規定されております。  消防団への加入につきましては、議員御指摘のとおり、県が「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」、いわゆるインセンティブ制度を先月から開始しております。この事業は消防本部において本市独自の消防団支援制度を検討する中、基盤整備部と連携することで水防団にも範囲を広げ、さらに県との協議を進めていたところ、消防団等充実強化法の制定を契機に県内の消防団、水防団を対象とした制度になったものと考えております。  本市といたしましては、この事業に登録いただける事業所の募集、積極的な広報を基盤整備部、商工観光部と連携して実施した結果、市内198に上る多数の事業者の方に登録していただいたところです。  いずれにいたしましても、従来より消防団の充実強化につきましては、消防本部の重点施策と位置づけ、団員の処遇改善を目的とした出場手当及び訓練警戒手当の額の増額や、装備の充実として救命胴衣や無線機等の配備を行っており、また、現在、災害対応時に着用する活動服の機能性及びデザイン性を向上させるための準備を進めているなど、あらゆる方面から取り組んでまいりました。  今後も消防団等充実強化法の推進のため、引き続きインセンティブ制度を積極的に活用することはもとより、本市独自の団員支援制度の研究や消防団装備の機能強化等、地域防災のかなめである消防団のさらなる充実強化に努めてまいります。 49: ◯副議長(山口力也君) 市民参画部長、松久 丘君。    〔松久 丘君登壇〕 50: ◯市民参画部長(松久 丘君) 自治会の強化に関する御質問にお答えいたします。  まず、本市の自治会加入率は平成26年の4月の時点で64.7%となっております。これは10年前と比較いたしますと、約6%弱の減となっております。このような加入率の低下の要因は、休日、夜間等の就業形態であるとか、高齢者の介護を伴う生活のリズムであるとか、晩婚化の傾向がありまして、さらにふえていくことが予想される単身者の世帯、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加、さらには、みずからの生活において他の人々とのつながりを避ける世相の反映など、さまざまな事由が挙げられているところでございます。このような事由の中で、例えば、高齢化の進展等、社会の大きな流れにあらがえないものもあって、今後においても自治会の加入率について楽観的に見ることができないものと考えております。このような中で現在行われている加入率向上に向けての具体的な取り組みにつきましては、各地区の自治会連合会長の皆様から成ります自治会連絡協議会みずからが委員会を設置して具体的な検討を行い、結果、自治会活動の手引きの作成、配布、加入促進チラシ及び具体的な事例集の作成、配布、自治会長の加入促進活動の表彰などの促進策に取り組み、特に事例集を生かしたケースといたしましては、新たな集合住宅の建設に当たって、入居者が自治会に加入するよう事前に関係者と調整を行うなど、具体的な活動にも力を尽くされているところでございます。  本市におきましても自治会連絡協議会の活動支援はもちろんのこと、本市への転入者に対し市民課の窓口等での加入促進チラシの配布等を行っております。  こうした中で自治会の強化、特に自治会への加入率を上げることを目的とした行政のかかわり方として、自治会の加入者カードの作成、税金等の優遇措置について、今、御提案をいただいたところです。  まず、今後の自治会加入について楽観視できない状況での自治会組織の強化につきましては、これ大変重要なことと考えております。この点につきましては各地区の自治会連合会の活動拠点のあり方、今やかなりのですね、業務を処理なさっておられますが、そうした組織運営の体制強化など、組織の強化につながる検討は、これ積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、加入率向上に係る行政のかかわり方についてでございますが、自治会への加入は本人みずからが地域社会の一員であるという認識のもと、共助の一部を担うものとして自主的に行われるもので、メリットの有無というものとは異なる次元にあるものと考えております。ただし、他都市におきましては、自治会の福利厚生事業として自治会が主体となって独自の制度を取り入れているところもございます。また、市内の地区によってはですね、夏祭りなどを開催されて、コミュニティーの活性化を図ることに努力をなさっておられる地区もございます。したがいまして、行政のかかわり方といたしましては先進事例の研究を初めといたしまして、地区で行われる事業の支援、こういった形を第一として今後も考えてまいりたいと思います。  以上です。 51: ◯副議長(山口力也君) 財政部長、丹治克行君。    〔丹治克行君登壇〕 52: ◯財政部長丹治克行君) 公金徴収一元化についての御質問にお答えいたします。  地方自治体が健全な財政運営を堅持していく上におきまして、市税を初めとした自主財源を安定的に確保することは大変重要な課題であります。近年、多くの自治体において市税等の未収債権の適正管理に積極的な取り組みが見られる中、1つの手法としまして、議員御案内のとおり、未収金に係る滞納整理事務等を一元的に行う専門部署を設置し、効率的な回収に取り組む、いわゆる公金徴収一元化を実施している都市があることは承知をしております。  本市では現在、各債権所管課が責任を持って債権を管理し徴収事務を行っているところでありますが、市として一体となって債権の適正管理を進めることが重要であることは認識しておりまして、平成23年に岐阜市債権管理条例を制定いたしますとともに、債権を所管する課長で構成する債権管理調整会議を設置し、年度ごとの徴収目標の設定や徴収手法の情報交換などを行うなどして、市全体の徴収力の向上に努めているところでございます。ただし、議員から御案内がありましたとおり、複数の債権において滞納となっている債務者名など、個人にかかわる情報につきましては、個人情報保護の観点から、庁内であっても共有することがなかなか困難であるということから、議員御提案のような徴収専門チームのような組織で一元的に管理するということも有効な手段であろうかと思っております。  本市においても、過去、税務部におきまして市税等各種料金を一括徴収していた時期がございましたが、目に見える成果が上がらず、また、徴収に当たりまして各料金の専門知識が必要となるということなどの理由から、徴収業務をもとの部署へ戻したという経緯もございます。このため現在では各担当課において料金の根拠や制度について十分な説明を行い、個々の滞納者の実情に応じた納付相談を行うなど、それぞれの担当課が責任を持って債権の管理、回収に取り組む体制をとっているところでございます。  いずれにいたしましても、未収金対策の重要性は十分認識しておりまして、本市といたしましても、こうした過去の反省を踏まえ、現状における未収債権の管理、回収に係る課題をきっちり整理した上で、さらなる工夫と努力が必要と考えております。  今後におきましては徴収に係る専門チームの養成、設置なども含め、他都市の事例などを参考にして研究を重ねて、実効性のある未収金対策に努めてまいりたいと存じます。    〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長(山口力也君) 16番、広瀬 修君。    〔広瀬 修君登壇〕 54: ◯16番(広瀬 修君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  過去、私が今まで質問してきた中で、答弁をしていただく方が8人ということで、今までにない状況で質問させていただきましたので、第1回目の質問のときに相当早口でですね、時間をできるだけ短縮しようと思って質問させていただいた経緯がありまして、結構時間があるような状況ですので、これからはゆっくりと少し(笑声)お話をさせていただきたいと思います。  まず、再質問はございません。要望と意見を述べさせていただきたいなあというふうに思っております。  前後しますけれども、まず、公金徴収の一元化についてですが、ただいま部長さんに御答弁をいただきました。私がさっきから言っている、仮に専門チームが設置された場合、優秀な人材の確保とか当然必要ですし、さらにその人材の中でもモチベーションが高い、やる気がある人材の確保というのも当然であります。税金とか、そういったものに関しては、一度滞納しちゃうと、なかなかと何か払っていただけないっていうか払わない、年をまたぐとですね、払ってもらえづらくなるんじゃないかなあっていうこともありますので、ぜひとも先ほど言ったところで、やっぱり常習的な悪質な方とか、そういった方を少しでも早く発見をして、本来ならば払っていかなきゃいけないものに関しては、やっぱりしっかりとした形で取っていただくということで、専門チーム設置も含めて、ぜひとも実現していただきますように、改めて御要望をさせていただきます。  消防・防災体制の強化についてですが、消防署職員についてはわかりました。消防団についてもさらに後方支援していただきますように、よろしくお願いいたします。  自治会の組織強化というところについて少しお話をさせていただきますけれども、先ほど部長さんの答弁で、自治会の加入というのは共助の一部を担い自主的に行われるもので、何らかの利得が加入判断の要因になり、その利得に行政が直接関与することは疑問を持ちますということを御答弁されました。その中で、ほかの他都市においては自治会が自主的にそういったカードをつくって加入の促進をしているっていうことも御提案して、お話ししていただいたわけですけども、ちょっと先ほど私が御提案させていただきました税金などの優遇は確かに、まあ、そうかなというふうには納得する部分はありますけれども、先ほどの消防団員・水防団員カードっていうものは、直接的な支援というよりは間接的な支援、行政が積極的に事業者を、協力してくれる事業者を募ってそういったカードで協力をお願いしてくと。で、それで自治会の加入率促進につなげて、向上につなげてくってことですので、ちょっと何か私の考えとは少し違うのかなというふうにも思うんですけれども、そういったところも含めて前向きに考えていただきたいなというふうに思います。  今の現状において、自治会加入率がもう少しずつ低下しているっていうのは現状ではっきりしておりますので、この加入率がですね、どんどんどんどん下がれば、やっぱり岐阜市の中で大きな組織といえば自治会が一番大きくて、今でも65%ほどの加入者の方がいるってことで、この自治会の加入率が下がれば地域コミュニティーというものの崩壊にもつながりかねなく、弱体化ということですけれども、校区運動会などの運動会も、例えば、運営ができなくなるとか、そういったことも心配されますので、ぜひとも行政が自治会、自主的なものとはいえ、間接的に後押ししていただきますように、御検討といいますか、考えていただきますことを御要望させていただきます。  続きまして、市のイメージカラーについてですけれども、市長公室長さんの御答弁にもありました、岐阜市のイメージカラーというのは、ないっていうのが御答弁の中でありましたけれども、さっきも言いましたけれども、岐阜市の井桁のこのマークというのが赤、職員の方のこの名前が入った名札のところも赤の井桁を使っているわけなんですけれども、何でそれが赤なのかっていうところがわかってなく使ってるっていうのはどうなのかなっていう気もしますので、せっかくカラーが決まってないっていうことですので、ぜひともそちらのほうに向けてですね、先ほどある方が金の信長像があるで、金ぴかが云々っていう話も言われてましたけども、それぞれ本当にいろんなイメージカラーがあると思います。だけども、1つの統一したカラーをつくるっていうことも1つ岐阜市のイメージをわかりやすくして、市民の方に、そして、内外にも発信するっていうことが非常に有効な手段と思いますので、先ほどの御答弁も含めて、前向きな答弁でしたので、しっかりと進めていただきますことをよろしくお願いをいたします。  そんな中、児童館についてのお話がありましたけれども、児童館は児童館機能を部長さんは充実していきたいという最終的な御答弁でした。私が言ってるのは、先ほども時代の流れでやっぱりどうしても、最初、当初設置した児童館というのが今もしかしたら子どもがそこにいなくなったり、そこの児童館をなくすっていうことを言ってるわけではなく、先ほどの児童館機能という言葉もありますし、例えば、さっきに御提案させていただいた空き家を使って児童館的な機能ができないかとか、そういったところもやっぱりいろんな方法で、いろんな視点で考えていただきますことをもう一度要望をさせていただきます。  最後にですけれども、仮称・子ども未来部について御答弁をいただきましたが、3年に入って初めて、やっと来年の4月からこの子ども未来部を設置していきたいっていう言葉が出てきました。4月からですね、設置するということになりますと、恐らく庁舎内の中の改造ももちろん必要でありますし、そこで子ども・若者総合支援センターがどう入り込んでくるのか。入り込むんじゃなくて、組織の中にどう入ってくるのかっていうことも非常に重要になりますので、予算的な問題もこれから先、恐らく来年の3月ではないところで、もっと早い段階で多分提案されるのではないのかなというふうには思っておりますけども、そこも含めてしっかりと、やっぱり子どもっていうことに関しては非常に難しい部分はありますし、先ほどの御答弁の中でも、非常にしっかりと議論を重ねていただきまして、いいものができるっていうふうに私も確信しましたので、ぜひともしっかりと進めていただきますことを御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 55: ◯副議長(山口力也君) 17番、杉山利夫君。    〔私語する者あり〕    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) 56: ◯17番(杉山利夫君) 発言のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  最初に、岐阜市の交通政策についてということで、1つ目に、清流ライナー下岩崎線について御質問させていただきます。  この3月末から長良橋通りに導入されました清流ライナー下岩崎線連節バスですね、連節バスについてお尋ねさせていただきますが、この件につきましては、私、平成25年の3月議会にも質問させていただいております。  かつて岐阜市には路面電車が走っておりました。市内を走る赤い電車は岐阜のシンボルであり、とりわけ金華山をバックに長良橋や岐阜公園あたりを走るこの電車は、写真でもよく紹介されるなれ親しんだ風景でした。路面電車は自動車の普及や自動車交通量の増加等により、朝夕のラッシュ時は時間がかかるなど、利便性が低下し、長良橋通りは昭和63年のぎふ中部未来博を契機に、そして、忠節橋通りは平成16年度末に廃止されました。この路面電車存廃については、かつていろいろな議論もありましたが、この場所では現状を踏まえた中で述べさせていただきます。  国内では、富山市に見られるような路面電車の次世代交通として注目を集めているLRTを導入している都市もありますが、導入費用や運行費が高いなど、利用者が多く見込めない都市での導入は厳しいなどの課題があります。  岐阜市では路面電車の廃止を経験し、岐阜市の実情に合わせ導入することが可能な交通システムとして、バスを中心とした交通体系を確立するため、次世代型のバスシステムであるBRTの導入を推進しておられます。  BRTはLRTに匹敵する輸送力と定時制、速達性を持つとも言われ、2020年に開催されます東京オリンピックの輸送手段としても検討されていると聞いております。BRTは海外では導入が進んでいるものの、日本の道路事情に合わないなどの課題があるとのことで、国内では導入が少ない状況にあります。  BRTイコール連節バスではありませんが、本市においても導入に当たってはさまざまな議論はあったものの、平成23年3月に忠節橋通りにJR岐阜駅と岐阜大学を結ぶ連節バスを導入。平成24年には市内ループ線への拡大。さらに、ことしの3月末には長良橋通りに清流ライナー下岩崎線を拡大しているところであります。この清流ライナー下岩崎線は運行開始から5カ月が経過しましたが、朝の利用者は多いものの、昼間時間帯はもともとバス利用者が少ないため、本当に利用が少ないように感じております。この連節バスをさらに有効に活用していくためには利便性を高めていくことが求められると思いますが、現在の利用状況と今後の利用促進に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  続きまして、コミュニティバスについてお伺いいたします。  8月30日、正木のショッピングセンター・マーサ21で常磐・鷺山・長良西地区を走るさんさんバスの出発式が行われ、私も地元の議員として出席させていただきました。大型商業施設や病院など地域の要望が強かった施設を回るとのことですが、エリアが3つの校区にまたがり、また、南は岐阜赤十字病院までありますので、1周するのに1時間20分と大変広範囲になっています。コースどりにも大変御苦労され、地元の協議会での役員の皆様の御努力のたまものと頭の下がる思いです。今後も検討を続けていただき、地元に愛される利用しやすいバスに育てていただきたいと熱望するものです。  長良地区には隣接する長良・長良東地区のながらうかいバスが平成22年9月から運行を開始しており、長良西地区北部の病院や商業施設を経由して、この今回のさんさんバスのルートと重複しています。当初は利用者が少ない状況でしたが、現在は導入当初の2.5倍に利用者が増加し、1日当たり約70名程度の利用があると聞いております。  岐阜市では地域住民が中心となって運行するコミュニティバスの導入を進めておられるわけですが、この9月、この常磐、鷺山、長良西のさんさんバスのほかにも茜部・厚見地区で新たにコミュニティバスの試行運行が始まり、市内の16地区でコミュニティバスが運行されることになりました。  急速に高齢化が進む地域の住民にとっては、コミュニティバスはふだんの買い物や病院通いには欠かせない移動手段となっておりますが、一方では、市からの補助金がないと運行が続けられません。実際の運行状況を見ておりますと、余り人が乗ってないバスを見かけることもあり、どの地域ももっと利用者をふやしていくことが必要だと感じます。  地域のコミュニティバスとしてさらに工夫を重ね、めり張りのある運行により効率的な運行を目指すべきだと考えますが、今後のコミュニティバスの活性化策についてお尋ねいたします。  以上、企画部長にお願いいたします。  続きまして、救急医療についてです。
     岐阜市には32の病院があり、その中には岐阜市民病院を初め、岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センター、岐阜赤十字病院などの公的医療機関が数多くあります。一般診療所についても平成26年3月末現在で407の診療所があるなど、この41万の人口規模の岐阜市にとっては非常に恵まれた医療環境であると言えます。しかし、かかりつけ医の先生に丁寧な対応をいただいているとはいえ、休日や夜間において救急車を呼ぶまでもない状況の場合やかかりつけ医不在の場合に、どこに診療をお願いすればよいか心配されるところでもあります。  近年、救急車をタクシーがわりに使ったり、風邪やすり傷などの緊急性のない軽症患者が病院の救急外来を利用するといったコンビニ受診について、マスコミ等でもよく取り上げられております。こうしたことが日常化すると、緊急を要する重症患者や入院患者への対応がおくれる要因となり、さらに勤務医や医療スタッフが疲弊し、医療現場の大きな負担につながることも危惧されるわけです。  岐阜市では、昭和50年3月に現在の岐阜市第二看護専門学校の前身となる第二高等看護学院及び休日急病診療所の複合施設を完成し、休日急病診療所を翌4月から開設し、その後、昭和50年11月から休日急病診療所歯科診療を開始、また、平成14年8月に小児夜間急病センターを市民病院に委託し、内科、小児科、歯科の一次救急医療体制を整備してこられました。  この休日急病診療所及び休日歯科診療所につきましては施設の老朽化が進んだことから、平成24年10月15日に両診療所を廃止して、休日急病センターと休日急病歯科センターとして新たに市民病院に委託し、同年10月21日から診療を開始し、間もなく2年を迎えようとしております。  休日急病センターと休日急病歯科センターの運営に当たっては、従前からの岐阜市医師会、岐阜市歯科医師会、岐阜市薬剤師会の皆さんの御協力に加え、新たに市民病院と連携することで、より高い医療サービスの提供が可能となったわけです。市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方には御多忙にもかかわらず、快くこの業務に当たっていただき、まことに感謝申し上げる次第であります。  さて、岐阜市の一次救急医療体制の一翼を担い、大きく期待され、開設された休日急病センター及び休日急病歯科センターにつきまして、受診状況、病院との連携、現在の状況を健康部長にお尋ねいたします。  あわせて小児夜間急病センターについても状況をお尋ねいたします。  次に、予防接種についてです。  現在、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題が懸念されておりますが、この団塊の世代は来年の2015年には65歳以上の前期高齢者となられるわけです。高齢になれば疾病などにかかるリスクも高まり、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかっているというデータも示されておるわけであります。こうしたことも背景に市ではさきの6月議会にて高齢者肺炎球菌感染症予防接種費用の補正予算を計上され、可決承認されて、この10月から年度内に65歳以上になる方、また、60歳以上65歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害がある方で、身体障害者手帳1級相当となる方、この方に予防接種が開始されるわけです。  ちなみに接種にかかる費用のうち、ワクチン相当額である4,000円の自己負担で接種が受けられることとなり、また、生活保護世帯では無料で接種できるということになるわけです。今まで一般の診療所で個々に接種を受ける場合は、およそ8,000円ほどかかっていたことから、今後はこの半額で接種できることになるわけです。  この予防接種は全国一斉に開始され、国の制度では100歳以上の方は全てが対象となるものの、65歳から95歳までは5歳刻みの年齢の人のみが対象とされるものですが、市ではこうした制度は公平とは言えないということで、独自に65歳以上全てを対象にしたという経緯があります。これにより多くの高齢者が予防接種の恩恵を受けることができることは大変にありがたいことであります。  現在の岐阜市の65歳以上の人口は10万8,000人余りであり、市が見込む平成26年度の接種率37%から計算すると、最大で4万人の方が10月から3月までの半年間で接種されることになります。  また、国の平成24年の人口動態統計によりますと、肺炎による死亡は悪性新生物、いわゆるがん、心疾患に続く死因の第3位となっております。岐阜市も国と同様とのことであります。さらに、肺炎の約3割が肺炎球菌が原因とも言われております。この肺炎球菌はインフルエンザのような強い感染力はないものの、こじらせますと、長期の入院や免疫力など状態によっては呼吸障害や髄膜炎などを伴い、死に至ることがあるとのことです。できるだけ多くの方に接種の必要性を認知いただき、予防のためにぜひ接種いただきたいと考えております。  そこで、健康部長にお伺いいたします。  事業開始まであと1カ月を切り、準備には万全を期しておられると思いますが、この秋に高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種も控えており、対象となる高齢者が戸惑われたり、医療現場等での混乱が心配されます。  そこで、接種に当たっての注意点や、今後、より多くの方に接種いただくための啓発方法について教えてください。  続きまして、岐阜市空き家等の適正管理に関する条例についてお尋ねいたします。  6月19日、岐阜新聞朝刊に「危険な空き家に緊急代行措置 岐阜市が外壁撤去 事前同意なし」と大きく報道されております。ここにおみえのほとんどの議員がこのように地域にある空き家の対策については地域の皆さんとともに頭を悩まされ、その方たちと一緒に役所のさまざまな部署に相談を持ちかけられたり、本当に大変に苦慮されていることと思います。この議場でもこの問題については何人もの議員の皆さん方が取り上げておられます。  私の地域でも当該建物の周辺の住民の方が、その住民が不在のために蚊や蛇などの小動物の被害に悩まされて、他人の土地であっても自分たちでその敷地の草刈りをされるのが自治会の年中行事になっておったり、役所へも日参されるのが日常茶飯事であった、そのような建物が、このお盆過ぎから解体業者が突然建物の撤去を始めました。隣にお住まいの方は、もう苦節15年、やっとこの願いがかないましたと涙ながらに喜んでおられる、そんなこともあるわけですが、この物件につきましては、共有関係の所有者同士の相続問題が解決したために動き出したということですが、空き家等である原因や、それに手をつけずに放置する事情は、それぞれの物件ごとにさまざまですが、とにかく個人の財産ですので、行政も踏み込むことができなかったり、近年では個人情報の関係もあり、所有者までたどり着けなかったりと、じだんだ踏むケースが多くあります。  いずれにしろ、そこに住んでいない持ち主ですので、周囲の人たちの困り事に馬耳東風というような状況があるわけです。  そこで、この条例を所管されておりますまちづくり推進部長に、以下、3点お尋ねいたします。  現在の市内の管理不全な状況で放置されている空き家等について、どれぐらいの情報をお持ちでしょうか。  また、それに対する現在の対処の状況を教えてください。  新聞に報道されましたこの厚見の事例なんですが、この件につきまして条例の内容をも含め、もう少し詳しく御説明いただけたらと思います。  3番目に、市民の方からこのように空き家等に関する情報が入った場合の所有者への指導方法等、行政のかかわり方についてお教えいただきたいと思います。  最後の質問です。  公民館におけるAEDの屋外への設置についてということです。  長良西校区では、隔月の1日に公民館で各種団体連絡協議会というものが開催されております。校区の自治会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、体育振興会等、校区にあります約25の各種団体の皆さんが自分たちの活動の内容とか、それとか、また、他の団体に自分たちの活動をアピールするような、そういうことを発表され、お互いに連携をとっておる会であります。この会の中で小学校の校長先生と中学校の校長先生から、「今まで体育館の中に設置してあったAEDを玄関の建物外側に新規移動しましたので、地域の方々も必要なときにはぜひ御活用ください。」と説明がありました。AEDが今まで体育館の中に設置されているために、夜間開放とか休日の運動場を使用するスポーツ少年団の活動中等、使用に制限があることは地域でも異論が唱えられておりましたし、これもこの議場で取り上げておられた議員さんもおられたことと思います。そういう意味で言いますと、このように見直しいただけたことは大変ありがたいことだと思っております。  この自動体外式除細動器、いわゆるAEDにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、心室細動などの際に胸に張ったパッドを通して機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器であります。  消防庁が昨年発表した「平成25年版 救急・救助の現況」によれば、平成24年中の全国の救急車両の出動件数は580万2,445件で過去最多を記録し、これを換算しますと、全国の救急車が5.4秒に1回の割合で出動していることになるわけであります。高齢化の進展などに伴って、それだけ救急搬送を要する事態を招く割合が高まっていることなども要因としてあろうかと思いますが、これはとりもなおさず、それだけ多くの方が救急措置を要する社会が到来しているということではないでしょうか。  一方で、この消防庁の発表資料の中では、救急車が現場に到達するまでの平均所要時間についても示されておりまして、平成24年の実績では全国平均で8.3分ということです。これを長いと見るか短いと見るかは別としましても、救急措置を要する方にとっては、措置を受けるまでの1分1秒がその後の自身の命や健康を左右する境目になることを鑑みれば、高齢化が今後ますます進むと見込まれる中で、1秒でも早く必要な措置が受けられるような体制を構築していくことが必要不可欠だろうと考えるものです。  今年度AEDを更新した市内全ての小中、特別支援学校、計70校について、これまでは体育館内に設置していたものを、今年度機器の更新時期を迎えたということを機に、いつでも、誰もが利用できるよう屋外へ移設されたというわけです。  屋外設置の場合、いたずらなどの防犯面が心配されるわけでありますが、近年は取りつけボックスをあけた際に使用することを周囲に知らしめるために、ブザーやサイレンが作動するなどの設備を備えた外づけ用のボックスもあり、今年度学校に設置したものにもそうした機能を備えつけたものを導入されたということであります。  小中学校は地域における中心的な公共施設であり、災害時の避難場所や避難所に指定されている施設でもありますので、平時はもちろん、近年、大規模災害があちこちで多発している中で、市民のとうとい命を守る事前の策として、市民ニーズにも即した非常にいい取り組みだと、ありがたく思っております。  そこで、このことに関連してお尋ねいたします。  皆さん御承知のとおり、市内には地区公民館が市内全ての地区に設置されておるわけであります。学校と同じく、地域の生涯学習やコミュニティー活動の拠点であり、災害発生時には避難所としての役割とともに、地域災害対策本部機能も担う拠点施設として位置づけられております。  先般、教育委員会の担当者の方にお尋ねしましたところでは、地区公民館についてはほとんどの場合、大半が小学校の校庭の中に公民館が併設されているということですが、22カ所におきましては校庭と違うところに設置されておるわけですが、ことし、その22館についても今年度AEDの更新等を予定しておられるということです。  そこで、以下、2点について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  今年度更新を予定しておられる公民館のAED設備について、いつでも、誰もが利用できる設備とするために、小中学校と同じく、屋外への設置を進めるべきではないかと思うわけですが、これについての御所見をお願いいたします。  学校のAEDを屋外へ設置したこと、また、ただいまお尋ねしております公民館のAEDを屋外に設置いただくことができた場合にも、そのことについて施設利用者はもとより、地域の皆さんへ広くアピールすることが大切と考えますが、それについてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 57: ◯副議長(山口力也君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔私語する者あり〕    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 58: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 交通政策に関する2つの御質問にお答えいたします。  本市の総合計画に将来都市像として位置づけております「多様な地域核のある都市」の実現には、総合的な都市交通施策の推進が大変重要であると考えております。特に公共交通につきましては、幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した公共交通ネットワークの構築により、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指し、幹線バスの強化を図る岐阜市型BRTと、地域内の日常生活のための移動を支える市民協働の手づくりコミュニティバスを施策の柱として、その導入の推進に取り組んでいるところでございます。  1点目の、BRTに係る連節バスについての御質問でございますが、本年3月28日に岐阜大学病院線、市内ループ線に続く3番目の路線として、本市の幹線の1つである長良橋通りにJR岐阜駅から下岩崎に至る約6.8キロの区間で清流ライナー下岩崎線が運行を開始されました。現在、1日当たり約400人に御利用いただいております。長良橋通りでは、BRTの導入前に比べてバス車両が連なって運行する、いわゆるだんご運行の発生回数が約4割減少するとともに、朝のピーク時に途中バス停で待っていてもバスが満車で乗れない方の最大数が連節バスの停車バス停では、約1割程度少なくなるなどの改善効果を確認しております。また、利用者数も徐々にではありますが、増加傾向にあります。  今後の利用促進等の取り組みについてでございますが、連節バスの運行に際しまして、バス停停車時の一般車の円滑な追い越し空間の確保など、物理的な制約や定時性確保などの観点から、停車しないバス停がありますが、4月からの利用及び運行状況について岐阜バスと協議を重ねた結果、利用者が多く、要望が高いバス停での停車の実現や利便性の高いダイヤへの見直しに取り組むこととしました。具体的には、来月、10月1日のダイヤ改正に合わせまして、新たに停車するバス停といたしまして、本町3丁目、岐阜市役所南庁舎前、徹明町、金宝町の4カ所がふやされます。また、あわせて運行効率を高めるための運行ダイヤの見直しがされます。また、この停車バス停の追加やダイヤ改正の内容につきましては、運行事業者であります岐阜バスと連携して、市内バスマップやチラシによる利用者へのPRに努めてまいります。  こうした利用促進や運行効率化の努力を重ねるとともに、BRTの導入効果について、分析、検証を引き続き進め、利便性の高い岐阜市型BRTの実現を目指してまいります。  2点目の、コミュニティバスについてでございますが、平成19年6月にコミュニティバス導入全体計画を策定し、この計画に基づき着実に導入を進めてまいりました。現在の導入状況につきましては、平成18年の加納地区ほか3地区で運行を開始してから、この9月1日に運行を開始いたしました常磐・鷺山・長良西地区と茜部・厚見地区の2地区を加え、16地区で運行することとなり、市内の約7割の地域でコミュニティバスが運行をされていることになりました。  また、8月までのコミュニティバスの利用者数は14地区合計で1日当たり約1,300人、延べ利用者数は220万人を超え、年々着実に増加しております。  本市は市民協働の手づくりコミュニティバスを基本として、地域住民の皆様が運行を計画する段階から各地区が組織するコミュニティバス運営協議会に参画をされ、ルート、ダイヤ及び運賃について協議をしていただいております。また、運行開始後におきましても運営協議会の皆様で多くの方に御利用いただくため、利用状況に応じた運行ルート、ダイヤの見直しなどの利用促進に取り組まれるとともに、収支改善を図るため、地域の企業などから御支援をいただく努力をされております。こうした継続的な取り組みにより利用者数が着実に増加しており、そのような地域の皆様の努力が増便や運賃値下げなど、コミュニティバスのサービス向上につながっているのではないかと考えております。例えば、三輪地区のみわっこバスでは利用促進の努力が実り、これまで一部区間で200円としていた運賃を全区間一律100円への値下げを実現し、さらなる利用促進に取り組まれております。  また、日光地区のにっこりバスにおきましてもルートの見直しなどの利用促進の取り組みに加え、地域企業等の協賛による収入の確保と運行の効率化により、運賃をこれまでの200円から100円に値下げするめどが立ち、その実施に向け現在手続を進められているところでございます。  新たに試行運行を開始されました2地区におきましても利用状況や利用者及び地域住民の声を踏まえ、より利用しやすい運行ルート、ダイヤへの見直しについて議論が重ねられることとなります。  今後とも高齢化が進む中、より重要となってくる地域の移動手段として、地域住民の皆様はもとより、地元企業等の支援も受けられるような愛されるコミュニティバスとなるよう市としても適切な支援をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 59: ◯副議長(山口力也君) 健康部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 60: ◯健康部長(渡邉貴正君) 救急医療について及び予防接種についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、救急医療についてでございますが、現在、市民病院内において実施しております休日急病センター及び休日急病歯科センターは、休日、祝日及び年末年始に内科、小児科及び歯科の診療を行っております。平成24年10月の市民病院内への移転を機に、設備の充実に加え、診療時間も延長いたしました。これにより従前から市民病院内において実施しております平日及び土曜日の夜間に小児科診療を行っている小児夜間急病センターとともに、本市の一次救急医療体制は充実したものとなっております。  休日急病センターと休日急病歯科センターの受診状況及び病院との連携等についてでありますが、まず、休日急病センターの受診状況につきましては、昨年度・平成25年度の受診者数は7,149人となっており、そのうち内科が2,923人で約4割。小児科、15歳以下でありますが、4,226人で約6割となっております。開設日数は70日になりましたことから、1日当たり平均102人が受診されたことになります。  次に、休日急病歯科センターの受診状況ですが、平成25年度の受診者数は684人となっており、1日平均受診者は約10人でございます。また、このうち15歳以下、いわゆる小児の受診者は103人と、歯科全体の15%でありました。  移転前と移転後を比較いたしますと、休日急病センターにつきましては、移転する前年の平成23年度の受診者数6,340人と比較いたしますと、このうち内科は44%の大幅増となっている反面、小児科は2%の微減となっております。  休日急病歯科センターにつきましては、平成23年度の受診者数の527人に比べ、157人ふえ、約30%の増となっております。  続きまして、小児夜間急病センターの受診状況でありますが、受診者数は平成23年度2,655人、平成24年度2,419人、平成25年度2,219人と、若干減少傾向でございます。これにつきましては、その年のインフルエンザの流行状況が大きく関連しているほか、少子化の影響、また、時間外に対応していただける医療機関がふえてきたことも1つの要因ではないかと考えております。  また、曜日別の受診状況でありますが、やはり土曜日が最も多く31%。次いで、休診する診療所が多い水曜日が16%となっております。  次に、病院との連携についてでありますが、休日急病センターの診療において重度と診断され、市民病院がその受け入れ先となった件数は、平成25年度には397件中388件ございました。移転前の平成23年度は、市民病院を含めた二次病院への転送件数の総数が182件であったことからも、移転後はより多くの方がより高次の医療に速やかにつなげられるようになったのではないかと考えております。このように二次救急病院との連携は、一次救急医療体制の確保とともに重要であり、現在、市で構築する病院群輪番制に協力していただいている市内7病院や岐阜市医師会、岐阜市歯科医師会、岐阜市薬剤師会との連携を今後とも一層深めるとともに、より安心、安全な医療環境の維持に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、予防接種についてでございますが、議員御案内のように、高齢者肺炎球菌感染症予防接種、非常に長い名称でございますが、これは予防接種法に基づく定期予防接種として、1歳から3歳未満を対象とした水ぼうそうの予防接種とともに、この来月の10月から全国一斉に実施されるものであり、高齢者インフルエンザ予防接種と同様、肺炎球菌に感染後の重症化を予防することを目的としたものであります。  この高齢者肺炎球菌感染症予防接種、いわゆる肺炎球菌予防接種は、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドが用いられており、1回の接種で肺炎球菌の23種類の型に対して免疫をつけることができ、成人の重症の肺炎球菌感染症の7割程度がカバーできるものとされております。また、接種後の効果は長期間続くとされております。  接種に当たっての注意点でありますが、接種に伴う副反応は接種後に注射部位の腫れや痛み、赤みなどの局所の反応が見られることがあり、まれに発熱や筋肉痛などが見られることもございます。過去5年以内に同様のワクチンを接種されたことのある方が再度接種された場合に注射した部分が固くなる、痛む、赤くなるなどの症状が初回接種より頻度が高く、程度が強く出ることがございます。こうしたことから過去に肺炎球菌予防接種を受けられた方は助成の対象となりませんので、あらかじめ接種歴の御確認をお願いしたいと思います。  次に、より多くの方に接種いただくための啓発方法でございます。  具体的な接種方法については、まず、広報ぎふ9月15日号にてお知らせするとともに、市のホームページに掲載いたします。このほかにも自治会を通じ班回覧等でお知らせするとともに、公民館やコミュニティセンターなどの公共施設、高齢者が御利用されます福祉施設におけるポスター掲示やチラシの配布などを行ってまいります。また、医療機関での窓口における啓発が大変有効でございますので、岐阜市医師会を通じ、かかりつけ医等へのポスター掲示やチラシの配布をお願いしてまいります。  続きまして、高齢者インフルエンザ予防接種についてでありますが、これは毎年接種していただくことを想定した予防接種であり、今年度は10月15日から12月31日までを接種期間として実施いたします。先ほどの肺炎球菌予防接種と同時期の接種は一応可能でございますが、これを同時期の接種を御希望される場合は、あらかじめかかりつけ医に御相談いただきますようお願いいたします。  いずれにいたしましても、肺炎球菌予防接種は10月1日からの開始となっておりますので、より多くの方に接種いただきますよう引き続き入念な準備を進めるとともに、一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。 61: ◯副議長(山口力也君) まちづくり推進部長、佐野嘉信君。    〔佐野嘉信君登壇〕 62: ◯まちづくり推進部長(佐野嘉信君) 岐阜市空き家等の適正管理に関する条例についての3点の御質問にお答えいたします。  平成20年住宅・土地統計調査の推計によりますと、本市には約19万2,000戸の住宅があり、うち約1万戸が一戸建ての空き家となっております。これらの空き家の全てに問題があるというわけではありませんが、建物の老朽化が進み、建築材料の一部が落下したり、草木の激しい繁茂、また、不特定者の侵入のおそれなど、管理不全な状態で放置された空き家等に対する市民からの相談件数は年々増加傾向にあります。このような中、空き家等の適正管理に関し所有者等の責務を明らかにするとともに、所有者がその責務をみずから果たすよう促すことを目的に、本年4月1日に岐阜市空き家等の適正管理に関する条例が施行されました。  1点目の、管理不全な空き家等の現状と対処状況についてでございますが、本条例施行以降、管理不全な状態で放置された空き家等に関する市民からの相談件数は、7月末時点で80件寄せられております。こうした空き家等については現地に何度も足を運びまして、所有者に粘り強く指導した結果、22件が解決に至っており、そのうち老朽危険家屋の解体による解決件数は5件となっております。  2点目の、緊急安全代行措置の実施についてでございますが、緊急に危険を回避する必要がある場合、所有者から費用負担を求めて同意を得た上で、市が必要最低限の措置を代行することができる規定として、条例第11条に緊急安全代行措置が定められております。  条例施行後のことし5月に鉄骨造3階建ての空き家の外壁タイルが一部分膨れ上がり、落下しそうとの通告がありました。直ちに現地調査を実施し、緊急安全代行措置も視野に入れながら所有者の特定をしていましたところ、外壁面の3分の1程度のタイルが落下し、前面道路に飛散する事態となり、残った外壁タイルも落下する可能性が極めて高く、非常に危険な状態となりました。前面道路は交通量も非常に多く通学路でもあったため、市民等の生命に対する危難を緊急に回避する必要があると判断し、緊急安全代行措置を適用し、危険な部分の外壁タイルを除去いたしました。このことは被害の発生を未然に防ぐことができたものであり、本条例施行による効果の1つであったと認識しております。  3点目の、空き家等の所有者に対する指導方法についてでございますが、まず、空き家の老朽化の程度、管理不全な状況や周囲に対する危険性の有無を現地にて確認します。次に、登記などの情報から所有者等の特定を行い、適正かつ安全な維持管理をしていただくよう文書による指導を実施いたします。こうした指導に対しまして改善が見られない場合には文書により再指導をするとともに、電話による指導や直接面会し指導を行うなど、管理不全な状況の早期解決に向け粘り強く指導を行っているところであります。  いずれにいたしましても、空き家対応につきましては、所有者に管理不全な状態の改善を促すことが市民等の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることにつながると考えており、今後も関係部局と連携を図りながら、空き家等に関する問題の解決を図ってまいります。 63: ◯副議長(山口力也君) 教育委員会事務局長、若山和明君。    〔若山和明君登壇〕 64: ◯教育委員会事務局長若山和明君) AEDの屋外設置に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、地区公民館におけるAEDの屋外設置を進めるべきではないかという御質問についてでございますが、現在、教育委員会におきましては小中学校を初めとする121の教育施設につきまして、施設利用者の安全確保の観点から、自動体外式除細動器、いわゆるAEDを設置いたしております。その設置場所につきましては、施設利用者を主たる対象としていること及びいたずら防止など、管理上の観点等から、昨年度までは基本的に屋内に設置してまいりました。しかしながら、災害時には小中学校のグラウンドが指定緊急避難場所として、また、教室や体育館が指定避難所として指定されていることに加えまして、校舎や体育館が施錠されている夜間や休日においても夜間開放等によりグラウンドや体育館が多くの方々に利用されております。こうした状況を踏まえまして、夜間、休日を問わず、いつでもAEDの利用が可能となるよう今年度既存のAED機器の更新時期を迎えた全ての小中及び特別支援学校の計70校につきまして、屋外に移設したところでございます。  また、地区公民館についてでございますが、本市が設置している地区公民館50館のうち、小中学校の敷地内に所在する28館を除く22館全てにおいて、いずれも館内の玄関付近にAEDを設置いたしております。議員御案内のとおり、地区公民館は災害時等においては地域の避難所となると同時に、地域災害対策本部が設置されるなど、地域防災の拠点施設であるとともに、小中学校と並ぶ教育活動やコミュニティー活動の拠点施設でもあります。そういった地区公民館の役割を踏まえますと、基本的には屋外への設置が望ましいと考えますが、管理上、設置場所や防犯対策なども考慮する必要がありますことから、今後、既存施設の更新の際に関係者の意見を伺いながら屋外設置について検討してまいります。  2点目の、AEDを屋外へ設置した場合の利用者や地域住民への周知についてでございます。  AEDの設置場所につきましては、これまでもそれぞれの施設において施設内に案内表示を掲示しているところでありますが、屋外へ設置した場合には、施設内はもちろん、施設外の利用者に対してもわかりやすい場所に掲示してまいります。  また、施設利用者につきましては使用申し込み時にAED設置場所を案内するとともに、学校運営協議会や公民館運営委員会など、地域の皆さんが集まる機会を捉え周知に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 65: ◯副議長(山口力也君) 17番、杉山利夫君。    〔私語する者あり〕    〔杉山利夫君登壇〕 66: ◯17番(杉山利夫君) 御答弁ありがとうございました。  救急医療と予防接種については御答弁ありがとうございました。ますますの啓発等によって効果が出ますように、御努力いただきたいと思います。  最初の、清流ライナーとコミュニティバスについてですが、実は私、この質問をするに当たりまして、今週頭に両方ともに体験乗車といいますか、してきましたら、まず、清流ライナーですが、昼の10時56分のバスに乗りまして、下岩崎のほうに行きましたら、乗ってたのは、誰も乗ってなくて、私一人乗りました。(笑声)で、下岩崎まで行くまで、誰も乗りおり、当然おりはないですよね、私しかいません。乗ることもなく    〔私語する者あり〕 下岩崎、全く貸し切り、210円で下岩崎まで貸し切りで行っておったわけですが、確かに混雑する通勤、通学、その辺とこで本当に大変利用するのにいいときはそういうこともありますが、今、とにかく1日17本ぐらいが運行しておるわけですが、昼間のそういうような時間帯までもがこういうような清流ライナーを動かす必要があるのかどうか。担当の人にお聞きしますと、いろいろドライバーの方のローテーションの関係とか、また、運行をしない場合、また、柿ケ瀬のほうまで持っていかなければならないとか、いろんな意味での問題点はあるとも言っておられましたが、答弁の中でも、いろいろこういうようなことについても検討するということも言っておられました。そんな意味で、市民感情としますと、そのものが、みんなが利用して本当に便利だというか、よかったなっていうようなことについてはいいとは思うんですが、こんなバス、この時間に走らす必要があるんかなというような、そういうようなことについては再考いただけたらということ、本当つくづく思います。
     コミュニティバスですが、私、国際会議場のとこから乗りまして、先ほど申しましたように、1周、まず、国際会議場からは一旦また岐阜メモリアルセンターのほうの北のほうへ戻って、それから、赤十字病院のほうへ一気におりて、そして、また、戻って鷺山本通りをマーサ21へ行って、そして、そこでとりあえず運転手さんの交代等もありますけど、その後、そこからまた鷺山の旧の部落んとこを抜けて、そして、おんさい広場から、そして、城田寺、そして、椿洞というふうに回ってって、本当に1時間20分ですが、100円でそれだけ満喫させていただいたわけです。  そのバスは乗ったときにも5人ぐらいの方がもう乗っておられまして、で、赤十字病院でもおりられたり、そして、また、マーサ21のところでは、また、新たに乗って椿洞でおりられたりとか、そういう意味では、人数は少ないにしても利用される方おられるんだなっていうことを痛感したわけですが、これも一般的に市民の方が本当に利用するのに便利かといいますと、例えば、行き、私んとこの辺からでも赤十字病院へ行くには、そういう経路で言いますと、10分ちょっとで行くわけですが、さあその人が今度帰ってこようと思うと、ずうっと大きく回ってしか戻ってこれないとか、そういうことも、「反対回りっていうのはできないんですかね。」って言ったら、なかなか高齢者の方なんかがバス停ということで間違えて反対方向へ乗ったりいうようなこともあるもんで、原則片方回りというようなことで進んでるというような、いろんな意味での運行上の御苦労等もお聞かせいただいたわけですが、いずれにしろ、どちらのバスにしても利用者がふえる、そして、きちんと利用者がしやすいような、そういうようなものにしていただくということがとても大事なことで、そういうことについて、これからもお取り組みいただけたらなあと思っております。  連節バスですが、停留所についても今回4カ所ふやしていただいたりもするわけですが、前にもこれ私、質問したこともあるかと思います。鵜飼屋の場合、北行きが、鵜飼屋って、うかいミュージアムがあったりとか、いろんなことで市の施設として利用していただきたいバス停なわけですが、これもバス停の形状等の問題もあります。南行きについては派出所の前広いもんで、そこはとまるんですが、北行きについてはとまらない。何とかそういうようなバス停の変更等、形状を変えるようなことによってバスがとまれるようにならないかな。  それと、ループ線にしましても、国際会議場も市の施設としてはとても大事な施設なんですが、あそこもバス停が小さいっていうことでとまらないもんで、ループ線バスにつきましては長良橋から、もう鵜飼屋も国際会議場もとまらずに岐阜メモリアルセンターまで、その間の停車がないわけですね。そういうようなことについても    〔私語する者あり〕 いろんな意味で御協議いただいたりで改善できることができたらなと思います。  空き家の条例については、確かにこれは個人の所有物でありますので、なかなか行政がこういうような形で取り組んでも難しい問題だと思っております。でも、こういうような条例等も含め、窓口がまちづくり推進部さんのほうで一本化できたということにつきましては、市民の方としても非常にわかりやすい。そして、お聞きしますところによりますと、そういうような問い合わせあったりしても、全ての状況、各部へ振った場合でも、その状況を掌握していただいておるということなもんで、その辺については心強いなあとは思っています。  ただ、困っている人っていうのは、確かに自分の力でも何もできない。やはりそういうところで行政の力をかりたいということで言いますと、行政の見える形でのその対応、そういうものがやはり期待されるところでありまして、そして、この私が今、地域の件で申しました件についても、空き地に関して担当しておった方が頻繁にその持ち主の方に連絡をとっていただいたとか、そういうようなこと、地道な役所の方の御努力っていうのがやはりその不在地主の方の気持ちを動かすようなことにもなるかと思いますもんで、ぜひそういうような目に見えるような対応をよろしくお願いしたいと思います。  それと、AEDについてですが、公民館につきまして前向きな御答弁をありがとうございます。  公民館にしろ、小中学校にしろ、困ったときにはとにかくそこへ行ったら何とかなるんやぞっていうような、そういうようなことでの位置づけっていうのも大事なことではないかなあと思います。確かに私自身もそういうような設備を屋内から屋外に持ち出したときにどうなんかなっていうこと非常に心配するわけですが、今のところでは何もそういうようなことでの、いたずらとか、そういうことも何も起こってないということですし、そういうことにつきましては市民の方の、ぜひその辺の気持ちもきちんとできたらなということを思います。  公民館や体育館以外にも市のほうが所有しておられるAEDっていうのは200ほどあるということで、これについては健康部さんのほうがとりあえず配付等をしておられるようですが、そのような施設につきましても全てのものを屋外に出したらいいということではないと思いますが、場所によってはそういうようなことで、市民の方が鍵がかかってて使えないというような状況ではなく、使えるような、そういうようなことでの設置の検討っていうこともお願いできたらと思います。  以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 67: ◯副議長(山口力也君) この際、しばらく休憩します。  午後2時55分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時23分 開  議 68: ◯議長國井忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ─────────────────── 一 発言の訂正の申し出について 69: ◯議長國井忠男君) この際、都市建設部長から発言を求められておりますので、これを許します。都市建設部長、日野和人君。    〔私語する者多し〕    〔日野和人君登壇〕 70: ◯都市建設部長日野和人君) 先ほど西垣議員からの「都市公園について」に関する御質問に対しまして、本市の1人当たりの都市公園面積が「全国に44ある中核市の中では25番目」と答弁申し上げましたが、正しくは「全国に43ある中核市の中では24番目」でございました。おわび申し上げ訂正させていただきます。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔日野和人君降壇後再登壇〕 71: ◯都市建設部長日野和人君) (続) 失礼しました。先ほど西川議員からの「都市公園について」に関する御質問に対してでございます。どうも大変失礼いたしました。    〔私語する者多し〕(笑声)            ─────────────────── 72: ◯議長國井忠男君) 質疑並びに一般質問を続行します。    〔私語する者多し〕  3番、石川宗一郎君。    〔私語する者あり〕    〔石川宗一郎君登壇〕(拍手) 73: ◯3番(石川宗一郎君) 発言の通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  今回は2点、岐阜市の公式Facebookページ及び公式YouTubeチャンネルの活用についてと、自転車走行環境について、市長公室長と基盤整備部長にそれぞれお尋ねをいたします。  まずは岐阜市の公式Facebookページ及び公式YouTubeチャンネルの活用についてお尋ねをいたします。  岐阜市では、これまでの広報ぎふや岐阜市の公式ホームページといった広報のツールに加え、ことし2月に岐阜市の公式Facebookページ、公式YouTubeチャンネルの運用を開始いたしました。フェイスブックというサービスは、米国発のインターネットを使ったSNSサービスで、2004年の開始からユーザー数を驚異的に伸ばし、グローバルでは、ことし6月には13億人のユーザー登録数を突破したとのことです。日本国内におきましても2008年にサービスが開始され、アクティブなユーザー2,200万人を超えると言われています。  また、ユーチューブも米国発のインターネットを使った動画共有サービスで、2005年にサービスを開始して以来ユーザー数を伸ばし、グローバルでは10億人、日本国内でも4,000万人を超える人がアクティブに利用していると言われております。これらのような新しいメディア、ソーシャルメディアを多くの人が注目し、利用する中で、岐阜市も新しい広報ツールとして活用し出したことは時代の流れに合わせた正しい選択と言えると思っております。自治体の新しい広報のあり方は私自身も大変興味のあるテーマであり、これまで開設された岐阜市のフェイスブックページやユーチューブチャンネルはもちろん、他の自治体での取り組みなども関心を持って見てまいりました。  フェイスブックについては、よく比べられることの多い人口規模が同じ他の中核市のほとんどが運用を開始しておりますが、現在のところ他の中核市の活用状況と比べても岐阜市のページは見劣りすることなく、まずまずの滑り出しではないかと思っておりますが、フェイスブックページの仕組みとして、ページに設置された「いいね!」というボタンを押すと、そのユーザーがサービスにログインした際に、その「いいね!」を押したページの新しい記事が自分のページに流れてくるというものですが、このフェイスブックを使われてない方からすればわかりにくいかもわかりませんが、現在のそういった仕組みの中で、現在のところ岐阜市のページに対する「いいね!」の数が1,300強であり、岐阜市が伝えたい情報が今のところは1,300人ほどのもとへしか届かない状況であります。その1,300人の人が記事に対して「いいね!」を押したり、コメントをするなどのアクションを起こすと、その記事がまた拡散されるという仕組みもありますが、基本的には、そのフェイスブックページへの「いいね!」の数が情報発信力をはかるものであり、その数をふやすことが重要であります。  今後、岐阜市のフェイスブックページの「いいね!」をふやしていくに当たり、よいコンテンツをコンスタントに発信していくことはもちろんですが、既に多くの「いいね!」を集めている他の自治体のフェイスブックページを参考にすることも重要でないかと考えております。例えば、長崎県の南島原市のフェイスブックページ、「撮ってくれんね!南島原コンテスト」というページは9万7,000を超える「いいね!」を集めています。人口規模5万弱のまちですが、人口の倍ほどの「いいね!」の数を集めているところが驚きであります。このページは南島原市民や南島原市を訪れた方から南島原市で撮った写真をユーザーからもらい、専門家の審査のもと、すばらしい作品をそのフェイスブックページで紹介しておられ、写真を撮った方の紹介つきで美しい南島原市の写真が並ぶ魅力的なページとなっております。一方的な情報発信ではなく、ユーザーとともにつくっている点など、大変おもしろい取り組みだと思います。  ほかにも長野県の白馬村は人口9,000人ほどの村ですが、人口の、また、これも倍以上である2万4,000ほどの「いいね!」を集めておりますし、ほかにも先進的にフェイスブックに取り組んでこられた武雄市の公式ページや福岡市の「福岡市カワイイ区」などのページ、福島県の「ふくしまから はじめよう。」などというページなど、大変多くの「いいね!」を集めている参考になるページもたくさんあります。  自治体の運営するこれらのフェイスブックページはもちろん、民間の企業や個人のユーザーのページでも参考にできるものはとにかく取り入れ、岐阜市のフェイスブックページの活用につなげてほしいと思っております。  ユーチューブチャンネルにつきましては、これもフェイスブックページの「いいね!」と同じように、チャンネルに対する登録ボタンが設置されており、そのボタンを押してページに登録をすると、そのページに新しい動画がアップロードされた際に、登録したユーザーのもとにその情報が流れる仕組みとなっておりますが、現在のところ岐阜市のチャンネルへの登録数は58人と、まだまだの状況であります。これについても他の自治体の取り組みを初め、民間企業や最近ではユーチューバーと呼ばれる多くの登録者数、動画再生数を集めるような動画の発信者もふえており、そういったところからもさまざまな手法を学ぶべきだと思います。  これまで岐阜市は広報ぎふを中心に市民に対して情報発信を行ってきました。広報ぎふが市の隅々まで届く仕組みは岐阜市全域に張りめぐらされた自治会組織の協力のもと、多くの人の手によってつくられてきました。現在その自治会への加入率も下がり、全ての市民に対して広報ぎふが届かない、岐阜市の情報が届かないということが危惧される中、こうした新しいメディアはそのすき間を埋めるといった点でも注目されるところですし、    〔私語する者多し〕 近い将来、こうしたインターネットを使った新しいメディアが市民にとっての情報源のまた主流になり得るようにも感じておりますが、フェイスブックにしろ、ユーチューブにしろ、まず、運用を開始したことも、それに投稿するコンテンツも大事ではありますが、せっかく記事なり、動画なりを投稿しても、その情報が届かないのでは意味がなく、とにかく情報が届く仕組みづくりが重要であります。  また、これまでの半年間の岐阜市のフェイスブックページやユーチューブチャンネルでの発信は、私から見ると、これまでの既存の広報的といいますか、一方通行的な情報発信であり、新しいメディアであるソーシャルメディアの双方向性という特性を生かせてない点と、リアルタイム感が感じられないようにも思います。現在も日々研究されながら努力されていることと思いますが、今後はそういったことも考えながら、岐阜市民のために、また、岐阜市に関心を持っていただける全ての方に対して情報発信、情報交換、コミュニケーションを深めていってほしいと考えております。  そのような観点から、1点目に、ことし2月に開始した公式Facebookページ、そして、公式YouTubeチャンネルのこれまで半年間の取り組み、活用状況について教えてください。  2点目に、今後の活用について市長公室長にお尋ねをいたします。  続きまして、自転車の走行環境について基盤整備部長にお尋ねをいたします。  私の住んでいる三里校区を東西に走る都市計画道路に新本町市橋線という道路がありますが、三里校区の一部の区間370メートルほどの部分が未整備のままとなっております。大変歩道部分が狭く、段差も多く、舗装も悪いことから、地域からも早期の整備が望まれているところです。現況は14メートルほどの道路幅ですが、計画では18メートルへの拡幅が予定されています。しかしながら、用地買収に多額の予算がかかることやさまざまな理由から、現況の14メートルの幅のまま整備をしていくという計画変更を岐阜市のほうで平成23年から24年にしようとしたところ、自転車がどこを通るのかという点で警察との協議が折り合わず、計画変更はできないまま現在はもとの計画であり、道路も未整備のままであります。地域の住民の一人として早期の整備を求めるものですが、    〔私語する者あり〕 計画変更をしようとした既存幅の14メートルの道路も、ある程度の広い道路と思いますが、その広い道路であっても、自動車の2車線と歩行者、自転車が通行する空間がとれないというのであれば、岐阜市の多くの道路においても今後同じような問題が出てくるのではないかというよりも、問題が既に出ているのではないかと心配するところです。  これまで自転車の走行環境については多くの議員もこれまでに議会で取り上げられ、私も取り上げてきたところでありますが、この三里の道路の例からも、市と警察とも折り合いがつかないほど法律と実際の道路整備状況とは大きな隔たりがあり、自転車の位置づけも曖昧で、自転車を乗る人にとっても、自動車を運転する人にとっても、歩行者にとっても混乱が生じております。  法律では自転車は原則車道の左端を走ることとなっておりますが、自転車が安全に走行できるような道路はなかなか見当たりません。車に乗る人であれば自転車が邪魔だ、危ないと感じたことのない人は少ないであろうし、自転車に乗る人で車の存在にひやっとしたことのない人も少ないことと思います。  車道に自転車道が設けられている場合には自転車道を通行することになっておりますが、岐阜市の道路に自転車道が整備されている箇所も多くありません。路側帯がある場合には左側の路側帯を通行することができるようになっておりますが、路側帯部分は段差もあり、また、小石やごみ、傾斜もあったりなど、自転車が走行しやすい環境とは言えません。  自転車の運転者が高齢者、児童または幼児の場合には歩道を通行することができるようになっておりますが、現在は高齢者、児童、幼児に限らず、ほとんどの自転車は歩道があるところでは歩道を走っており、歩行者とのすれ違いは危険な場合も多く、自転車と歩行者との事故も問題となっております。  大きな交差点の横断歩道の脇には自転車の通行帯がある箇所も多くありますが、法律のとおり、自転車が自動車道の左端を走るということであれば、あそこに線が引いてあること自体おかしいようにも思います。自転車が守るべき信号も自動車用の信号なのか歩行者用のものなのか、わかりにくいのが実際であります。  これまでの道路整備は自動車中心で進められてきたことや、法律はどうあれ、自転車と歩行者が同じような、イコールのような考えが一般的であったようなことからも、現在このようなことが起きとるのではないかと思います。  そのような中、現在、岐阜市では中心市街地で自転車走行環境整備が進められており、自転車がどこを走るのかをはっきりさせ、走りやすい環境が整備されていくことは大変よいことと感じております。さらに、今後は中心市街地だけでなく、市内全体に自転車がどこをどう走るべきかを整理し、安全に走りやすい環境を整えていくことが理想と考えます。  そうしたものを目指していくに当たり、1点目に、現在、自転車走行環境整備を進めていく上で問題点や課題はどのようなものがあるのか。  2点目に、今後さらなる自転車走行環境整備に向けて、どのような取り組みをしているのか、この2点について基盤整備部長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 74: ◯議長國井忠男君) 市長公室長、田中英樹君。    〔私語する者多し〕    〔田中英樹君登壇〕 75: ◯市長公室長(田中英樹君) 岐阜市公式Facebookページ及び公式YouTubeチャンネルについての2点の御質問にお答えいたします。  フェイスブックやユーチューブはパソコンを初め、多機能携帯電話、いわゆるスマートフォンを含めた携帯電話などでも幅広く利用することができ、市民の皆様と行政との間での双方向による意見交換など、地方自治体にとってもさまざまな活用方法が期待できる手段であると考えております。  フェイスブックは情報が口コミのように広がり拡散されていく特性から、イベント情報や防災情報を初めとする市政情報を発信する上で大変効果的でございます。また、ユーチューブにつきましては動画を直接見ていただくことにより、視聴者に雰囲気や臨場感などを訴えることができ、岐阜市が持つ伝統や自然、観光資源など、さまざまな魅力を発信していくことにすぐれており、いずれも市の事業PRなどにおける情報発信の手段として欠かすことのできないものと考えております。  そこで、1点目の、約半年間の利用状況でございますが、本市におきましては公式Facebookページ及び公式YouTubeチャンネルを本年2月20日に開設いたしました。これまでにフェイスブックにつきましてはイベント情報や市政のお知らせなど、約350件の記事を投稿し、総閲覧者数は25万人ほどでございます。また、このうちページの記事が自動的に配信されることを希望される方、いわゆるファンの数は議員御案内のとおり、1,300人を超えたところでございます。  一方、ユーチューブにつきましてはシティプロモーション映像や市議会本会議の映像など、約100件の動画を投稿し、総再生回数は約1万回でございます。開設から半年余りでございますが、主に岐阜市の情報発信の手段として徐々に定着してきているものと考えております。  次に、2点目の、今後の活用でございますが、議員御案内のとおり、他都市の取り組み状況を見ますと、南島原市の事例にもございますように、行政からの情報発信のみでなく、市民の皆様からの情報や意見を取り込むことにより、ページが相乗的に盛り上がる仕掛けを行い、それぞれの市のファンをふやす取り組みを行っています。  本市といたしましても今後とも多彩な投稿記事を発信することにより、さらにページの魅力を高め、閲覧者数やファン数をふやす取り組みを行うとともに、他の自治体の事例等も参考にしながら、効果的な利活用の方法や市内外の皆様との活発なコミュニケーションを促すための仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。 76: ◯議長國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 77: ◯基盤整備部長吉村清則君) 自転車の走行環境についての2点の御質問にお答えいたします。  現在、本市ではJR岐阜駅から北側の中心市街地におきまして、自転車だけでなく歩行者も含めた交通環境の向上を図るため、自転車走行環境整備に取り組んでいるところであります。具体的には、昨年度、忠節橋通りにおいて、JR東海道線高架下から千手堂交差点までの南北約720メートルの区間の両側の歩道につきまして、歩行者と自転車の通行をライン表示で区分し、自転車利用者には徐行を促す路面標示や通行区分を示す標識の設置を行いました。また、今年度は引き続き千手堂交差点から忠節橋までの区間約1,300メートルについて同様の整備を進めることとしております。  全国的な動きとしまして、平成24年11月、自転車走行環境整備の指針となる安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、これが国土交通省道路局と警察庁交通局の連名で出されております。この中では地域における自転車ネットワーク計画の作成を進める上での計画目標等の設定、自転車ネットワーク路線の選定、整備形態の選定など、計画策定手順などが示されており、今後の自転車走行環境整備につきましても、このガイドラインを踏まえ進めていく必要がございます。  1点目の、自転車走行環境整備を進める上での問題点や課題についてでございます。  我が国では、従来自転車は歩行者の通行を妨げない速度、方法で通行することとした上で、自転車の歩道通行を可能とする交通規制により、自転車と自動車の分離が図られてまいりました。そうした中、自転車は車両であるという利用者の意識の希薄によりまして、歩道上等で通行ルールを守らず、歩行者にとっては危険な自転車利用が増加しまして、自転車対歩行者というような交通事故が増加してまいりました。こうしたことから平成23年10月には、警察庁から自転車は車両であるということを徹底する基本的な考え方が示されたところでございます。  さきのガイドラインにおきましても自転車は車道を通行することを基本としておりますが、自転車通行のための専用の空間を確保する方法として、道路の拡幅につきましては、財源や沿道の地権者の合意などの面で問題があるほか、既存の道路空間の中で車線数を減らしたり、歩道の幅を狭めたりする道路空間の再配分につきましても、自動車交通への影響などの点で難しいものがございます。  また、自転車走行環境の整備は断片的ではなく、連続性の確保が重要でありますが、どのようにして一定の区間、連続した整備を担保するかという点についても難しいものがございます。    〔私語する者あり〕 こうした問題点を解決し、地域の課題やニーズに対応しつつ、安全で快適な自転車走行環境を効果的、効率的に整備していくことが求められております。  次に、2点目、御質問の今後の自転車走行環境整備の取り組みについてですが、    〔私語する者あり〕 現在は中心市街地の自転車利用が多い路線において、広い幅員の歩道を活用し、その中で自転車と歩行者を視覚的に分離する自転車走行環境の整備を行っており、公安委員会等、関係機関と協議を重ねる中で引き続きこの地域の整備を優先して進めてまいりたいと考えております。  また、今後は中心市街地以外の区域につきましても、地域内における自転車利用の主要路線としての役割を担う駅やバス停と学校、地域の核となる商業施設等を結ぶ路線、自転車と歩行者の錯綜や自転車関連の事故が多い路線などを抽出しまして、自転車走行環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。  自転車が安全で快適に走行できる環境づくりを進める上で、自転車走行環境の整備といったハード面だけでなく、交通ルールやマナーの遵守など、ソフト面での対策も非常に重要であると考えております。今後もソフト面での対策を進める部局とも連携しまして、より自転車の走りやすいまちとなるよう取り組んでまいります。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長國井忠男君) 3番、石川宗一郎君。    〔私語する者多し〕    〔石川宗一郎君登壇〕 79: ◯3番(石川宗一郎君) それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はいたしませんが、要望をさせていただきます。    〔私語する者あり〕  まず、岐阜市の公式Facebookページ及び公式YouTubeチャンネルの活用についてでありますが、今後もさまざまな事例を参考にしながら、効果的な利活用の方法や活発なコミュニケーションを促すための仕組みづくりを研究されるということでありまして、ぜひいろんな事例を参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。  これまでの私のこの半年間の印象は、質問の中でも述べさせていただいたわけでありますけれども、フェイスブックページをつくった、ユーチューブチャンネルをつくりました、また、そこに発信をしておりますと。そこでとまってしまっているような気がしております。しっかりとつくって、そして、届けて、また、市民の方からさまざまな反応をいただくところまで責任を持って取り組んでいただきたいなあ、そんなふうに感じております。どうか、まだまだ始めて半年のことでありますので、今後、より一層の研究をよろしくお願いをいたします。
     続きまして、自転車の走行環境について要望もさせていただきます。  市長の選挙中のマニフェストの中にも「自転車利用でエコライフ推進」もう一点、「みどり豊かなまちづくりやまち歩きの環境整備」という文言がしっかりとうたわれておりました。この「自転車利用でエコライフ推進」、「まち歩きの環境整備」、この2つを実現するには、やはりこの質問でも述べさせてもらったように、自転車の走行環境の整備が大変重要となってまいります。現在、自転車がどこを走っていいのか、どうしたら歩行者と自転車、そして、自動車が安全に通行できるようなまちを整備していくか、それぞれの地域、それぞれの道路によって課題もまたそれぞれに変わってくるかと思います。例として、三里の三百数十メートルを例に挙げさせてもらいましたが、課題を抱えている道路はここだけではないと感じております。この市長のマニフェストのこの2点、「自転車利用でエコライフ推進」、「まち歩きの環境整備」といったこともしっかりと実現していただくためには、現在のまちなかの自転車走行環境整備の計画に、また、答弁でもそれを広げて、その地域以外でも整備を進めていただけるという前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、そういったことに関してもしっかりと計画を持って    〔私語する者あり〕 具体的な計画をしっかりと計画し、推進をしていただくことが大切かと思います。    〔私語する者あり〕 現在、岐阜市の中で人口の多い世代、団塊の世代の方が、あと10年、15年の間には免許証をそろそろ返そうかなあ、そんなことになってきたときに    〔私語する者あり〕 自転車の数もたくさんふえるわけであります。そうなってから道路を整備しよう、    〔私語する者多し〕 はい、まだ10年では早いかもわかりませんけども、    〔私語する者多し〕 15年、    〔私語する者多し〕 20年、また、25年かもわかりません。    〔私語する者多し〕 ただ、    〔私語する者多し〕 そのときになって岐阜市全土の、    〔私語する者多し〕 全部の道路を整備しようと思ったところで間に合わないわけでありまして、    〔私語する者あり〕 将来を見据えて今からしっかりとした計画をつくっていっていただき、    〔私語する者あり〕 歩行者、自転車、自動車がそれぞれ安心して通行できるような空間の整備に力を注いでいただけるようお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 80: ◯議長國井忠男君) 18番、西垣信康君。    〔私語する者多し〕    〔西垣信康君登壇〕(拍手) 81: ◯18番(西垣信康君) それでは、順次質問をさせていただきます。  初めに、臨時福祉給付金及び子育て世帯特例給付金について、主に支給状況を中心にお伺いをいたします。  ことし4月から消費税が、それまでの5%から8%に引き上げられました。少子・高齢化、人口減少社会への対応をしていく上で、その社会保障費の財源となる消費増税は必要な政策ではあると思いますが、その一方で、消費税には所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題が挙げられております。  そこで、政府は消費税増税の時期と合わせ、所得の低い方への負担軽減策として、住民税非課税世帯に臨時福祉給付金を、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金を支給することを決定いたしました。具体的には、臨時福祉給付金は住民税が課税されておらず、家族のどなたの扶養にも入っていない方を対象に1人につき1万円を支給。また、ことし1月時点で児童手当を受給している世帯を対象に子ども1人につき1万円を支給するというもので、ことし1月時点で住民登録をしている市町村への申請手続が必要となるものであります。  増税後、家計が厳しくなる対象者の方々には一日でも早く支給していただきたいこれらの給付制度でありますが、過去、私ども会派からの質問に対する福祉部長の御答弁では、岐阜市の場合、臨時福祉給付金の対象者は推計で9万1,000人、子育て世帯臨時特例給付金の対象は、こちらも推計で4万8,000人程度と見込んでおられ、市民税の賦課が決定される6月以降の確認作業を経て、対象者には8月から順次申請書を発行するとのことでした。  そこで、現在これら給付金に対する手続の進捗状況について、申請書の発行及び受理の状況、具体的な給付金の支給状況及び今後のめどについて福祉部長にお尋ねをいたします。  さらに、対象者には漏れなく支給をしていただきたいと思っておりますが、市役所から来る申請書を見落としてしまったら、そのまま申請手続を行う機会を失ってしまう心配があります。継続して対象者の方に周知、啓発をしていただきたいと思っておりますが、今後の周知啓発方法について、あわせて福祉部長にお伺いをいたします。  続いて、岐阜市の総合交通政策における自動二輪車の位置づけについてお尋ねをいたします。  私としては初めて取り上げさせていただくテーマである自動二輪車の普及についてであります。  長年調査を続けておりましたが、自動二輪車に対する市民の反応がさまざまであり、とりわけ暴走行為や危険運転に象徴されるように、オートバイには危険な乗り物というイメージがついて回ることから、質問にはちゅうちょしておりましたけれども、安全運転やマナーの向上に努力すれば、自動二輪車は経済面からも環境面からも非常に有効であり、最近では倒れないバイクとして三輪バイクも市販が開始され、身近で気軽な移動手段になり得ると改めて考え、本日取り上げさせていただきます。  さて、今さら言うまでもありませんが、日本の二輪車メーカーのシェアは世界で40%超と、世界一を誇っております。また、二輪車の世界最高峰のグランプリレースでも毎回日本のメーカーが上位を独占するなど、自動二輪車業界は四輪の自動車業界以上に世界に向けて日本のものづくり技術の高さを象徴する分野となっております。こうした分野をものづくり技術の継承という観点から、国においては国会議員が中心となって超党派の議連をつくり、自動二輪のETC普及を初め、世界だけでなく、国内への自動二輪車の普及促進に努められており、我が党公明党も北側一雄衆議院議員が会長となって、公明党オートバイ議員懇話会を設置し、2020年までに国内新車販売100万台とジャパンブランドの二輪車世界シェア50%を目標とした施策実現に向け取り組みを進めているところであります。  また、最近では省エネという観点からも自動二輪車が注目し直されております。国内のCO2総出量のうち、自動車などの運輸交通によるものは約20%を占めており、政府はこの分野のCO2削減を喫緊の課題としております。その対策として大きく期待されているのが電気自動車など、次世代環境車の普及拡大は御承知のとおりであります。  経済産業省が2008年4月に打ち出した「EV・pHVタウン構想」は、電気自動車とプラグインハイブリッドカーの初期需要を創出する目的で、充電インフラの整備や普及啓発に自治体が率先してモデル事業を行い、その成果を全国に波及させていこうという取り組みでありました。これには2010年に岐阜県も加わる中、岐阜市も電気自動車のカーシェアリングを行うなど、EV・PHV普及に向けて取り組みを進めていただいているところでありますが、EVの車種を四輪車のみならず、二輪車に拡大して普及啓発を図る自治体も出てきております。例えば、神奈川県横浜市では、電動バイク、EVバイクと言いますけれども、この体験機会を創出し、活用の可能性を探るなどの目的で、2010年から民間企業と連携し、かながわEVバイク普及推進プロジェクトをスタートさせています。具体的には、新横浜駅の近くに充電可能な駐車場を設置した上で、EVバイクを6人に貸与、車両や充電器の使用状況を調査する事業です。  2つ目の事業として、横浜市内のレンタカー会社にEVバイクを配備し、市内観光や地元住民の散策の足として1時間500円で貸し出しをする事業。  3つ目として、横浜市内各所で電動バイクの試乗会を実施し、電動バイクの利便性を実感してもらう事業などであります。  同様の事業は、大阪市や浜松市など、複数の自治体に広がりつつあるともお聞きしております。  以上のように、ものづくり技術の継承、また、省エネ、CO2削減という観点から、本市においてももう一度自動二輪車に注目をしていただきたいと考えまして、以下、お聞きしたいと思います。  まず、本市の柳ケ瀬を中心とした中心市街地において、自動二輪車、具体的に言いますと、原動機付自転車、いわゆるスクーターを含みますけれども、自動二輪車駐車場の問題であります。  JR岐阜駅や名鉄岐阜駅周辺には、自転車駐車場と併設して自動二輪車の駐車場が設置されておりますが、柳ケ瀬中心部から岐阜公園にかけて自動二輪車の駐車場が少ないといいますか、ほとんどないように見えます。自動車で見ると、柳ケ瀬一帯に民間のコインパーキングなどがあるわけですが、はね上げ式が多く、ここに自動二輪車はとめることができません。また、自転車駐輪場にバイクをとめていいのかどうかも明確になっていないのが現状ではないかと思います。  道路交通法の改正で2006年から違法駐車として自動二輪の取り締まりが強化された一方、同年には改正駐車場法が施行され、自動二輪車の駐車場整備に法的な根拠づけがなされたほか、翌2007年には改正道路法施行令が施行され、道路管理者以外の者でも二輪車の路上駐車場の設置ができるなど、法整備は完了しているところであります。  岐阜市の中心部に自動二輪車の駐車場が不明確なままでは問題であると思いますし、他都市で実施されているようなEVバイクの普及に向けて、1つの障害にもなりかねないと思いますが、中心市街地における自動二輪車駐車場の整備についてどのようにお考えでしょうか、基盤整備部長にお尋ねをいたします。  関連して、既存の自動二輪車駐車場についてお伺いをいたします。  現在、JR岐阜駅には岐阜市が管理する自動二輪車の駐車場が東西2カ所に設置されておりますが、駅東側の自動二輪車駐車場についてであります。  詳細な説明は省略しますが、この駐車場にオートバイやスクーターをとめようとする場合、岐阜駅北のロータリーを通り、およそ50メートル以上ある歩道を通って駐車場に入ってこなくてはなりません。このルートしか駅東駐車場に入る方法はないわけであります。当然歩道は入るときも出るときもバイクを押して歩かなければならないのですが、駐車場の入り口にはかなり傾斜のあるスロープが設置されております。したがって、駐車場から出るときには上りのスロープをバイクを押して出るか、スロープだけエンジンをかけて駆け上がり、歩道に出てからバイクのエンジンを切り、バイクを押して車道に出るしかないわけであります。  一方で、この駐車場は駅にも近く屋根があることから、自動二輪車の利用者にとっては大変喜ばれており、大型のオートバイも多く利用されております。したがいまして、現実としては歩道を押して歩くのは大変になることから、歩道でオートバイを押されている方は少なく、多くの利用者は駐車場の中からエンジンをかけて歩道を徐行運転で走ってしまっているようであります。これについては法令遵守が大前提なのは言うまでもありませんが、むしろ道路を含めた駐車場の構造に自動二輪車利用者の視点が欠けていたのではないかと思ってしまうのですが、この点についてどのように認識されているのか、この対策を含めて管理者であります基盤整備部長のお考えをお尋ねいたします。  同様に、岐阜市の総合交通政策における自動二輪車の位置づけについてお伺いします。  駐車場だけ見ても、自動二輪車の利用者の視点というのがちょっと乏しいようにも思うんですけれども、岐阜市の総合交通戦略(2014-2018)では、将来の都市イメージとして、「安全で円滑な公共交通を軸とし、徒歩、自転車及び自動車を含めた総合的な都市交通施策の推進により、都市の再構築がされた魅力あるまちづくりを推進します。」というふうに最初に掲げられております。  このような中、国においても普及を促しているEVバイクや省エネ型自動二輪車は、冒頭申し上げましたとおり、環境面ですぐれているだけでなく、普及が進めば都心部の渋滞緩和にも一定の効果が出るのではないかと考えますが、岐阜市の総合交通戦略における自動二輪車の位置づけについてどのようにお考えか、企画部長にお尋ねをいたします。  加えて、EVバイクの普及についてお伺いします。  「EV・pHVタウン構想」の中で、岐阜市においても自然共生部を中心にEV・PHVの普及に積極的に取り組んでいただいているところですが、さきに御紹介したとおり、EVバイクの普及に積極的に取り組む自治体も出てきているようです。  また、国内の自動二輪車メーカーも現行の原動機付自転車、いわゆるガソリンスクーターと同価格でEVバイクの市販が始まっております。こうしたEVバイクへの切りかえはCO2削減からも有効ではないかと思います。  本市においてもEVバイクの普及について積極的に検討をお願いしたいと思いますが、これについて自然共生部長のお考えをお伺いいたします。  自動二輪車に関連して、最後に、利用者の安全意識向上、マナー向上についてお伺いをいたします。  自動二輪車は経済面、環境面から非常に効果的な移動手段ではありますが、人間が生身の体をむき出しで運転することから、安全面での配慮が四輪の自動車以上に必要になります。  また、社会的には暴走族といった例に見られるように、自動二輪車は危険な乗り物という社会的なイメージも根強く残っております。私も自動二輪車の関連団体とおつき合いをさせていただいておりますが、自動二輪車に乗る当事者からも、1件の暴走行為、危険運転の例があるだけで、自動二輪車が社会的に排除されてしまうのではないかといった危機感を持たれております。自動二輪車の利用者の安全意識向上、マナー向上がEVバイクを初めとした二輪車普及に必要不可欠だと考えますが、こうした啓発活動についてどのように考えられているのか。  特に自動二輪車での死亡事故で一番多いのが頭部損傷による死亡事故ということは言うまでもありませんが、その次に多いのが胸部、胸ですけれども、胸部損傷による死亡事故であります。これの対策として、胸部プロテクターを中心としたボディプロテクターの着用を警察庁や二輪業界などが一緒になって積極的に啓発しております。大型自動二輪車の運転者に対してはヘルメットと同様、プロテクターの着用を義務づける検討もなされているようですが、こうした安全装備の啓発を含め、岐阜市における自動二輪車利用者の安全啓発活動についての取り組みを市民生活部長にお伺いをいたします。  続いて、国のデマンド型交通に対する本市の考え方についてお伺いをいたします。  先ごろ政府は、地方自治体が主体となって、乗合・予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みが人口減少社会を支える新たな公共交通としての役割に効果的であるとし、2020年度をめどに導入自治体数を現在の倍以上となる700市町村に拡大させる目標を交通政策の基本計画に盛り込みました。  この仕組みは利用者の予約を受けて運行を行うためデマンド交通とも呼ばれており、ことしの3月末時点で314市町村が導入しています。自動車を運転できない高齢者がふえているほか、人口減でバス路線の廃止が相次ぐ中で近年注目が高まっている事業でもあります。定時に決まった路線で運行するのではなく、それぞれの家を回って目的地まで送ってくれるのが特徴であります。  政府はことしじゅうに交通政策の基本計画を閣議決定し、2015年からは予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設し、導入する自治体を支援するとしております。  現在、本市におかれてはバス交通を補完する目的で地域の足としてコミュニティバスが各地で運行され、住民の足として活躍されているところでありますが、行きたいところに行けないといった声が上がっているのも事実であります。  このような国の取り組みを踏まえ、コミュニティバスの発展型として、より利便性を向上させるデマンド交通について、本市の実情に照らして改めて検討すべきではないかと考えますが、企画部長にそのお考えをお尋ねいたします。  最後に、今年度、都市防災部として予算計上されております防災拠点機能強化調査業務についてお伺いします。  冒頭、都市防災部におかれましては、防災に対する不断の御努力、とりわけ、ことしの8月10日の台風11号、8月17日に岐阜市を襲った局地的豪雨、いずれもお盆期間前後で災害発生する中にあっても昼夜を問わず市民を災害から守るための活動に対し、心から感謝申し上げます。  さて、事前の災害対策として、今年度新規事業として防災拠点機能強化調査業務に160万円が計上されております。防災拠点機能強化としては、東日本大震災を教訓に避難所の長期滞在に耐え得るようにするため、本市はこれまでにLPガスボンベや発動発電機の配備、災害用備蓄品の増強、マンホールトイレの整備、さらには、地区公民館に非常用公衆電話を設置するなど種々取り組んでいただいているところは十分承知しているところでありますが、その上で防災拠点機能強化のための調査を行っていただいているということですので、調査状況をお聞きしたいと思います。  私どもとしては、さらなる避難所機能の強化について注目をしております。最近でも広島市で発生した局地的豪雨では、自宅家屋の全壊により避難所生活の長期化が報道されており、さまざまな物資の不足等も心配されておりました。本市においても1週間、2週間といった長期滞在を想定した避難所機能の強化に努めていただきたいと思っております。  こうした点を想定する上で私ども会派の予算要望でも提案させていただいており、細江市長のマニフェストにも触れられておりますが、避難所に熱源としても電源としても長期の利用を可能とする災害対応型LPガスバルクタンクの設置も見据えていただきたいと考えておりますが、防災拠点機能強化調査業務について現在どのような調査検討がなされているのか、都市防災部長にお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 82: ◯議長國井忠男君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 83: ◯福祉部長(服部 剛君) 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、給付金事業の進捗状況についてでございますが、臨時福祉給付金につきましては、去る8月1日に、1月1日現在、本市の住民基本台帳に登録されている方で、市民税が課税されておらず、課税者に扶養されていない方に対し申請書を発送いたしました。8月29日現在、申請書の発送件数6万8,460件に対し申請受理件数は4万1,400件で60.4%となっております。  一方、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、同じく8月1日に本年1月分の児童手当を受給されている該当の方に対して申請書を発送いたしました。8月29日現在、申請書の発送件数2万7,970件に対し、申請受理件数は1万9,500件で69.7%となっております。  現在申請していただいた書類を順次審査しておりますが、振込先口座の確認のほか、本人確認の書類の不備が予想以上にあり、審査に多大な時間を要しているため、支払い済み件数は臨時福祉給付金で433件、子育て世帯臨時特例給付金で438件となっております。  なお、8月末までに申請受理したものにつきましては10月末までに全て支給完了する見込みでおります。  2点目の、周知の方法についてですが、どちらの給付金につきましても国が実施する制度であり、申請期限を設定することとされております。本市では12月1日をこれらの給付金の締め切り日としており、申請期限を過ぎると受け付けすることができません。したがいまして、広報ぎふや市のホームページを活用してお知らせをすることはもとより、市民の皆さんの目に触れるよう小中学校、公民館、デイサービスセンター、地域包括支援センター、病院、診療所などにチラシやポスターを掲示していただき周知に努めてまいります。 84: ◯議長國井忠男君) 基盤整備部長、吉村清則君。    〔吉村清則君登壇〕 85: ◯基盤整備部長吉村清則君) 本市の交通政策における自動二輪車の位置づけについてお答えいたします。  1点目の、中心市街地における自動二輪車駐車場の整備についてでございますが、基盤整備部では「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」、いわゆる自転車法に基づきまして自転車等駐車場の管理を行っております。  現在、JR岐阜駅及び名鉄岐阜駅周辺の自転車等駐車場のうち、4カ所の自転車等駐車場におきまして自動二輪車の受け入れを行っており、一時利用、そして、定期利用合わせまして304台の自動二輪車の受け入れが可能となっているところでございます。  一方、都市建設部におきましては、駐車場法に基づきまして、JR岐阜駅周辺で岐阜市駅西駐車場及び岐阜シティ・タワー43の地下駐車場と、そして、柳ケ瀬地区周辺で金公園地下駐車場の計2カ所の市営駐車場が管理運営されております。  自動二輪車につきましては、都市部における路上駐車の問題に対応するために、平成18年に駐車場法が改正されまして、駐車場の整備対象としまして自動二輪車が含められております。  自動二輪車の駐車場対策につきましては、今後、中心市街地における自動二輪車の駐車実態や他都市の事例を調査するなど、駐車場法を所管する部署を初め、関係部署間で連携を図りまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目の、岐阜駅東の自転車駐車場についてでございます。  岐阜駅東自転車駐車場は自転車が1,620台、自動二輪車が94台の収容能力がありまして、市内で最も収容台数の多い自転車等駐車場となっております。この自転車等駐車場は利用者の方々には岐阜駅北口土地区画整理事業において、自転車や歩行者の通行の用に供する通路として整備されました駐車場北側の通路から出入りしていただいております。その際には、歩行者と事故を起こさないよう自動二輪車等は押して歩いていただくよう利用者の方々にお願いしておるところでございます。  また、当施設は鉄道高架下に位置するという立地特性から一定の収容能力を確保するため、敷地高を低くしておりまして、そのため出入り口の段差にはスロープを設置しておるところでございます。このような中、自動二輪者等は自転車と比べて車体の重量があるために、通路を押して歩く距離が長いこと、通路と敷地に高低差があることによりまして、利用者の方々にとって御負担をおかけしておるところでございます。そのため今後、自転車駐車場の北側の東西道路の通行のあり方につきましては、公安委員会を初め、関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。  今後も岐阜駅周辺の良好な環境の確保のために、自動二輪車の利用者の方々に、より安全、安心に駐車利用をしていただけるよう鋭意努力してまいります。 86: ◯議長國井忠男君) 企画部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 87: ◯企画部長(牧ヶ野敏明君) 総合交通政策に関する2点の質問にお答えをいたします。  初めに、総合交通政策における自動二輪車の位置づけについてであります。
     二輪車は道路交通法及び道路運送車両法により排気量による定義が異なりますが、大きくは自転車を除く50cc以下の原動機付自転車と自動二輪車に大別されます。市内の二輪車保有台数は平成26年4月1日現在で1万8,138台と、42万市民の約20人に1人が保有していることとなり、全国の保有台数は1,182万台で、国民の約10人に1人の割合で保有している状況に比べますと少ない状況にあります。  岐阜市では総合的な交通施策を推進するために、5カ年の実施計画として平成20年度から岐阜市総合交通戦略を策定し、「多様な地域核のある都市」の実現を目指し、過度に自動車に依存した交通体系から、バスなどの公共交通、徒歩、自転車への転換を進め、各交通手段が適切な役割分担をしたベストミックスな交通体系への転換を図ることを目指しています。  自動二輪車につきましては、議員御紹介のとおり、四輪の自動車に比べますと、低燃費でCO2排出量が少なく、車体が小さいため交通渋滞の緩和、駐車の省スペース化が可能となります。また、小回りがきき狭い路地でも走りやすいことなど、都市内の交通手段として多くの利点があり、自転車に比べ長距離の移動にも対応できるとともに、移動時間を短縮するなど、経済的効果もあります。自動二輪車は自動車に比べて多くの利点があることに加え、安全性の高い三輪バイクが量販されるなど、今後の普及が期待されています。また、地域内移動手段として超小型モビリティーとしての電動バイクなど、環境面で注目されております。こうしたことからも総合交通施策における自動二輪車の持つ利点を生かした適切な役割分担について、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、デマンド交通に関する御質問についてでございますが、デマンド交通とは、バス車両やタクシー車両を使用し、利用があるときに運行する交通システムで、コミュニティバスを運行するほどの需要がない山間部を中心に導入する自治体がふえておりますが、1人当たりの輸送コストが高いなどの課題があります。さらに、タクシー車両を活用し運行する場合には、ほとんどが1人乗車の利用となっており、複数の人が乗り合う公共交通となっていないなどの問題も指摘をされているところでございます。  昨年12月に公布、施行されました交通政策基本法において、国に策定が義務づけられております交通政策基本計画の原案が今月示されたところでございます。この中でコミュニティバスやデマンド交通、徒歩、自転車を加え、それぞれの地域においてベストミックスな交通体系を確立することの方針が示されております。  また、8月に公表されました平成27年度の国土交通省予算概算要求概要の中で、デマンド型等の多様なサービスの導入について支援することが示されております。  本市の公共交通につきましては、幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した公共交通ネットワークの構築を目指しております。特に地域住民の皆様が主体的に参画する市民協働の手づくりコミュニティバスは、地域住民を中心として組織する運営協議会が運行ルートやダイヤ等を検討する計画段階から、運行開始後のルート、ダイヤの見直しや地域に利用の呼びかけをする利用促進活動に至るまで、経営感覚を持って主体的に取り組んでいただいております。こうした取り組みが実を結び持続的に利用者がふえ続けているところでございます。  本市におけるデマンド交通の導入につきましては、メリットがある一方で、路線バス、コミュニティバスとの役割分担、輸送力、財政的な負担など検討すべき課題もあります。さらに、現在導入しておりますコミュニティバスのように、地域の皆様に支えていただく仕組みとする必要があると考えております。  今回の国の支援制度がどのような要件を満たせば適用されるのかなど、国のデマンド交通の考え方や今後の動きも注視しながら、さらに研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 88: ◯議長國井忠男君) 自然共生部長、安藤 強君。    〔私語する者あり〕    〔安藤 強君登壇〕 89: ◯自然共生部長(安藤 強君) EVバイクの普及についての御質問にお答えします。  本市では平成23年3月に岐阜市地球温暖化対策実行計画を策定し、本市における温室効果ガスの削減に向け取り組んでいるところでございます。  本市の2005年度における部門別温室効果ガスの排出割合は、人、物の輸送及びこれに附帯する業務に伴い消費されるエネルギーである運輸部門が33.7%で、部門別で最大の割合を占めており、全国の部門別温室効果ガスの排出割合19.9%を大きく上回っています。こうした状況を踏まえ、実行計画では温室効果ガス削減の重点施策の1つといたしまして、交通行動の見直しを掲げ、自動車の利用を減らし、徒歩や自転車を利用する生活スタイルを創造し、公共交通の利用を促進することとしております。  また、一方で、ハイブリッド車や電気自動車等の次世代自動車の普及推進も図ることとしております。すなわち自動車に過度に依存しないライフスタイルへの転換と次世代自動車の推進という両面から対策を進めております。  議員お尋ねのEVバイク、すなわち二輪車については車体の重量が軽いこと、また、多くの電力を使用する暖房や冷房がないため、電力の多くを走行のエネルギーに回せることから、航続距離を延ばすことができ電力を有効に利用できると考えられます。  一方、EVバイクの普及に向けた課題としましては、価格の低下、航続距離、充電インフラの整備、現在販売されているEVバイクが排気量50cc以下の原動機付自転車に該当する車種が主流であるため、販売車種の拡大などが重要であると考えております。また、市内におけるEVバイクへの買いかえの潜在的なニーズなども把握していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、現在、自動車やバイクを使用している方がEVバイクに切りかえていただければ、温室効果ガス排出量削減につながることから、国や県の動向及びEVバイクの販売状況、技術革新などの情報収集に努めてまいります。 90: ◯議長國井忠男君) 市民生活部長、島塚英之君。    〔島塚英之君登壇〕 91: ◯市民生活部長(島塚英之君) 二輪車の安全啓発活動についての御質問にお答えします。  岐阜市では原付バイクや自動二輪車も含め、市民の皆さんを悲惨な交通事故から守り、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的として、5年ごとに交通安全思想の普及徹底や道路の交通環境整備など、交通安全施策の基本的な考えを定めた岐阜市交通安全計画を策定しております。この計画を着実に推進するため、警察や各地区の交通安全協会を初め、自治会、タクシー・トラック等の運輸事業者など、関係機関・団体で組織する岐阜市交通安全推進協議会におきまして、年度ごとの交通安全の重点推進施策などを協議、連携しまして、交通安全施策の推進に取り組んでおります。  この交通安全計画では、二輪車も含め、交通安全思想の普及徹底に次の3つの施策を位置づけております。  1つ目に、幼児から高齢者に至る段階的かつ体系的な交通安全教育の推進。2つ目に、市民一人一人に広く交通安全思想を普及する啓発活動の推進。そして、3つ目として、それぞれの地域の実情に即した身近な活動の中での住民の参加、協働の推進を掲げ、交通安全思想の普及徹底に努めているところでございます。  計画に基づくこの具体的な取り組みといたしましては、警察と交通安全協会が主体となり、ライダークラブが参加する二輪車安全運転大会を開催しまして、運転技術や安全走行について学んでいただくほか、二輪ライダーとしての社会的責任の自覚、さらに、ヘルメット、プロテクターなどの新しい──失礼しました。──正しい着用について指導の徹底を図っているところでございます。  また、岐阜市の荒田公園や畜産センター内にあります交通教室を活用し、運転技術の向上や交通安全意識の醸成に努めていただいているほか、高齢者が乗車した原付バイクの事故も起きておりますことから、高齢者を対象とした出前講座や街頭啓発において、原付バイクによる事故防止の指導、啓発も行っておるとこでございます。こうした取り組みなどによりまして、市内の二輪車の交通事故件数は平成21年の59件から年々減少しまして、昨年・平成25年はおよそ半分の31件となっております。今後につきましても悲惨な交通事故を防止するため、二輪車の安全啓発活動も含め、関係機関・団体と連携し、交通安全思想の普及徹底に努めてまいりたいと考えております。 92: ◯議長國井忠男君) 防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。    〔中川俊彦君登壇〕 93: ◯防災監兼都市防災部長(中川俊彦君) 防災拠点機能強化調査についての御質問にお答えいたします。  今後30年以内に発生する確率が70%と言われております南海トラフ巨大地震が発生した場合には、地震動による強い揺れに加えまして、揺れが長く続くことにより液状化が発生する可能性が高くなり、電気や都市ガス、上下水道などのライフラインの被災が想定されております。こうした中、災害時に市民の皆様が避難する避難所において、最低限必要となる電源や熱源などを確保するため、防災拠点機能強化調査を今年度予算に計上したものでございます。調査業務の内容につきましては、災害時に電気、ガス等のライフラインが途絶した場合でも避難所の機能が確保できるよう市内の避難所のうち、小中学校やコミュニティセンター、公民館など、129施設を対象として必要な調査を実施しているところでございます。具体的な調査内容といたしましては、各拠点避難所への避難者数の推計、都市ガスや電気が停止した状態で使用できる燃料の備蓄状況、各施設で備蓄している燃料で、発電機やガスコンロなどを使用し、避難者が生活できる日数の算定などをもとにライフラインが復旧するまでの間、避難所としての機能をどの程度維持できるかを調査しているところでございます。  今後は、この調査結果をもとに緊急時における避難所機能を維持するべく、災害対応型LPガスバルクシステムも含めて、防災の観点から電源、熱源の多重化の最も効果的、効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。    〔「議長、18番」と呼ぶ者あり〕 94: ◯議長國井忠男君) 18番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 95: ◯18番(西垣信康君) 御答弁ありがとうございました。  再質問はありません。意見、要望のみ述べさせていただきたいと思います。  まず、臨時福祉給付金及び子育て世帯特例給付金についてであります。  現時点で対象者として確定している方に対しては全て申請書を発送していただいているとのことでありました。御努力に対しては感謝申し上げる次第です。そのうち6割の方が申請書を返信していただいているとのことですので、残りの方も返信していただけるよう一層の周知、御案内に取り組んでいただきたいと思いますが、心配されるのが現時点で納税未申告の方々であります。年度当初の対象者の推計人数と比較しますと、申請書を発送した数とはまだ2万人以上の開きがあるわけで、この中には納税未申告の方が相当数含まれていると思います。  臨時福祉給付金の対象者となる住民税非課税の条件を確定させるためには、納税申告が必要になることから、臨時福祉給付金の給付を完了させるためには、ぜひ納税申告していただかなければならないわけですが、これには納税を所管する財政部の協力が必要不可欠になります。財政部におかれましては給付の期限が12月1日と決められておりますので、未申告の方に対して納税申告の案内、周知に、より一層の御努力をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  自動二輪車について、それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  駐車場問題ですが、質問でも御説明しましたし、基盤整備部長の御答弁にもありましたけれども、平成18年の駐車場法改正によって、50ccを超える自動二輪車が駐車場法の中に追加されたんですね。いわゆる自動車駐車場と一体的に整備することになったわけであります。  本市の場合はこの点が改正前のままではないかと思いますけれども、50cc未満も50cc以上も自動二輪車の駐車場は自転車駐車場と一緒になっているようであります。法改正に即した所管になっていないのではないかと思います。  今回は自転車駐車場を管理されている基盤整備部長に御無理を言って御答弁いただきましたけれども、このような点で見ても、岐阜市の行政内部で自動二輪車が置き去りにされてしまっている感があります。ぜひ駐車場法に基づき、自動車駐車場整備、管理の中で自動二輪車も一体的に整備が進むよう所管の明確化を要望させていただきます。  また、実態調査されるということですが、ぜひお願いしたいんですけれども、自動二輪車を所有されている方は、ほとんど自動車も所有されております。したがって、柳ケ瀬周辺は自動二輪車をとめるところがないため、わざわざ自動車で出かけるという方もみえますので、現状の実態調査だけではニーズが把握できないということもよく踏まえていただき、自動二輪車の普及という視点からも検討をお願いしておきます。  今回は取り上げませんでしたが、「ぎふメディアコスモス」等の公共施設や観光施設の駐車場も、自動二輪車の駐車場を駐車場法に基づき、自動車駐車場と一体的な整備を検討していただきますようお願い申し上げます。  自動二輪車への安全運転啓発活動については御答弁ありがとうございました。事故件数が減ってるということで少し安心しておりますが、プロテクターの着用啓発等もしていただいているとのことでした。今後も継続しての啓発活動をお願いするとともに、原動機付自転車利用者に対する安全運転講習の強化をお願いしたいと思います。原動機付自転車は2段階右折が義務づけられている交差点がありますけれども、かなり昔に免許を取られた方などを中心に認知されていないようであります。2段階右折は、その標識が設置されている交差点だけでなく、3車線以上となる道路の交差点では標識がなくても2段階右折が義務づけられております。免許取得者を対象に、このような点を中心に安全啓発に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  デマンド型交通と防災機能強化調査についての御答弁は了解いたしました。今後の検討に期待しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。    〔私語する者あり〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 96: ◯議長國井忠男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97: ◯議長國井忠男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。  午後4時44分 延  会  岐阜市議会議長      國 井 忠 男  岐阜市議会副議長     山 口 力 也  岐阜市議会議員      浅 井 武 司  岐阜市議会議員      大 野   通 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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