岐阜市議会 2013-11-03
平成25年第5回(11月)定例会（第3日目） 本文
ありがとうございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、市政ぎふ未来を代表し、順次質問させていただきます。私の質問は大きく分けて５項目でございます。
まず初めに、新市庁舎建設について市長にお尋ねいたします。
新市庁舎建設に関しては複数の議員からも各議会でさまざまな質問がされましたし、私も昨年の６月、ことしの３月の会派代表者質問でも質問させていただきました。私の認識では、現段階では新市庁舎建設が決定しているわけではありませんが、進行しつつある状況であり、避けては通れない喫緊の課題であると思っており、
〔私語する者あり〕
月日は日々過ぎていきますので、今議会も質問させていただきます。
〔私語する者あり〕
１年半前の６月議会、６月議会では、私は、新市庁舎のイメージパースが新聞や広告などに掲載され、岐阜大学病院跡地、当時ですが、図書館建設予定地南側に新市庁舎が建設されると思ってみえる市民も少なくないと思いますが、岐阜市民の方々にとって大変に関心深く興味がある問題でもあるこの新市庁舎、今後どの部署が、どのように進めていくかということを含め、どのようにお考えになるかということを市長さんに質問いたしました。
また、ことしの３月議会、３月議会では、現市庁舎は耐久年数が５０年と言われているところ、既に４７年が過ぎようとしていますし、アスベストが大変に多く使われており、地震などの災害により、そのアスベストが飛散した場合、建物の中に入ることが困難なため、災害対策本部を設置できないなど、さまざまな問題点があります。新市庁舎建設、あるいは超大型改修工事が避けて通れない時期が迫っていますが、そのときですが、現在はどう思われるでしょうかという質問をさせていただきました。
月日が過ぎるごとに、議会での答弁内容は新市庁舎建設の実現性が高まってきているんだなあと感じております。また、もし新市庁舎を建設するのであれば、岐阜市にとって財源の大幅軽減となる合併特例債を利用できる時期が５年、５年延長されたこともあり、
〔私語する者あり〕
平成３２年度末までに完成という目標設定できる期日があるということです。最近は耐久年数もぎりぎりのところまで迫っているということと、平成３２年度末までに完成すれば、有利な起債、合併特例債が使えるという情報を市民の方々が得てみえ、「平成３２年度末までに新しい市庁舎ができるんですか。」としばしば聞かれます。その平成３２年度末という時期を見越したこともあると思いますが、前回９月議会では岐阜市庁舎のあり方検討委員会の立ち上げ議案が出され、可決されました。私も先月、１１月２０日の第１回に傍聴に行ってまいりました。この中の説明で、第１回目は市庁舎の現状と課題についてということの説明でしたが、やはり新市庁舎建設について一歩一歩確実に進んでいるという感じを強く受けました。
ここで、市長にお尋ねいたします。
１回目の岐阜市庁舎のあり方検討委員会も開催され、いよいよ形が見える進展と捉えております。しかし、半世紀に一度の大プロジェクト、市長がこれまでの御答弁でも言っておられるように、市民の皆さんの合意を得なくてはならないという面がありますが、やはり建てかえるなら平成３２年度末までを目指すべきであり、期日は日に日に迫っていると私は思いますが、現時点でどのようなお考えか、お聞かせください。
また、企画部長にお尋ねします。
岐阜市庁舎のあり方検討委員会を私も傍聴しましたが、この委員会のスタート時点での考え方や位置づけを改めて詳しく説明してください。
続きまして、いわゆる市長のマニフェストの進捗状況についてお尋ねいたします。
市長は３期目を目指し４年前に立候補されて見事当選されました。その立候補されたとき、「改革の推進で後世に先送りしない政治の実現」と題してマニフェストを公表されました。市長は、その約束、マニフェストを実現するために、「事前の一策は事後の百策に勝る」を信条に、子どもたちの未来や市民の老後をしっかり保障する安定したまちづくりに人づくりが求められているというお考えのもと、「“豊饒”人間主義都市」岐阜市、人間第一主義、人を育てることに重きを置き、政策の柱を７つ据え、行財政改革など、さまざまな課題に取り組み、その実現のために邁進してこられたと思い、大変に私は感心しております。その７つの柱を改めて見てみますと、『健康・安心 安心できる「医療・健康立市」の実現。』、「安全・快適 安全で快適に暮らせる岐阜市の実現。」、『教育・子育て 人を大切に育む「教育立市」の実現。』、『産業・雇用 誰もがいきいきと働ける「産業・雇用立市」の実現。』、『農業・環境 食の安全を守る「地産地消立市」の実現。』、「地域経営 市民と協働の地域経営で、安心して暮らせる岐阜市の実現。」、「行財政改革 たゆまぬ行財政改革による健全財政としがらみのない透明な市役所の実現。」であります。
市長は、マニフェストをどのように実行し検証していくかはマニフェスト以上に大切であり、そこに掲げた政策を実行するための１つとして進捗状況をチェックし、評価を行っていくと示されておりました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
まだ任期満了まで約２カ月を残しており、平成２５年度を含めた評価は難しいと思いますが、この４年間を振り返って、マニフェストの進捗状況についての御所見を伺いたいと思います。
また、マニフェストに掲げたもののほか、関連して４年間に実現したものがあれば、それらも含めて４年間の総括として聞かせていただきたいと思います。
続きまして、岐阜市内の市内業者活用について市長に質問いたします。
岐阜市は教育立市、産業・雇用立市、医療・健康立市、地産地消立市の４つを掲げております。この中の産業・雇用立市という経済的立市を掲げることにより経済発展を目指し、それを実現していくことを目標としているんだなあと私は思っております。
現在、市内にある企業、会社の多くは中小零細企業や個人商店でありますが、それぞれの業種、職種が市内経済を根本から支え続け、地域のまちづくりや雇用、災害時の助け合いなど地域社会に貢献するとともに、岐阜市の発展に大きく大きく寄与してきたことは言うまでもありません。そして、地域経済の活性化が市内の中小零細企業の利益や所得の増加を生み出し、岐阜市の税収の増加にもつながり、市民の多様な行政施策が実現できるという好循環を生み出してきたものと思っています。もちろん今もそうであります。
ゆえに岐阜市の経済発展のためには、市内業者の育成、さらには、市内業者を守ることが必要であると考えます。これまでも本市の契約に当たり、基本的には市内業者を優先して発注していると認識しておりますが、やはり私は、より一層岐阜市が発注する物件は可能な限り市内業者に、岐阜市が購入する物品はできる限り市内業者にするべきであると思い、具体的にその仕組みや取り決めをつくるべきであると考えます。
例えばですが、１０月に建設委員会の視察で訪問した横浜市と浜松市です。
横浜市では、横浜市中小企業振興基本条例を平成２２年３月に策定し、その取り組みの中に、概略、概略ではありますが、工事・物品・委託契約において市内業者の受注機会の増大に努めること、市内業者の参入機会に努めることという条項を盛り込んでおります。そして、直近の平成２３年度、平成２４年度を見てみますと、競争の余地のない単独随意契約及び大規模契約を除いた市内中小業者への発注件数の構成比は、横浜市の場合ですが、工事が９４％から９５．２％へ１．２％増し、物品は７８．６％から８５．４％、６．８％増し、発注金額では工事、物品を合わせて約９８億円の増加となっております。直近１年間の結果ではありますが、条例制定の効果があらわれているという結果でした。
また、浜松市では鉄道高架事業が終了したばかりでしたが、工事内容を工夫し、市内業者でできるような仕様にし、多くの市内業者が工事にかかわったという説明も聞きました。
岐阜県内でも以前より市内業者の活用をかなり、かなり積極的に行っている市があります。地産地消を掲げている岐阜市ですが、ぜひとも経済の地産地消、経済におきましては交付金などもありますので、地産地消のバランスが農業のようにはいかないと思いますが、積極的な経済の地消を行っていただきたいと思います。
ただ、ここで申し添えさせていただきますが、もちろん私たちの税金であります。発注、委託、購入、低価格であるということは大切な条件でありますし、安心、安全の確保、あるいは過去の実績などでこの業者は大丈夫かなどの項目をしっかりとクリアすべきであると思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。
今後、より積極的に市内業者の活用を進めていくべきであると私は思いますが、どのようにお考えか、具体的にお聞かせください。
続きまして、電子黒板の活用について教育長にお尋ねいたします。
私には３人の子どもがいます。３人とも既に義務教育は終えておりますが、保育所、小学校、中学校、高校と１５年間にわたりＰＴＡの本部役員、執行部役員、会長などを務めてまいりましたし、少年サッカーの指導を現在も行っております。また、中学部活の社会人コーチを５年間務めるなど、長きにわたり子どもたちと接してきたこともあり、教育に関しては大変に関心を持っているところでございます。
教育に関心を持っている私は、授業に使用する
ツールが今までと違った電子黒板が、改めて申しますが、全小中学校６９校、市立岐阜商業、特別支援学校の全普通教室、特別教室へ１，９３５台、約２，０００台の設置。デジタル教科書導入は全小中学校６９校であり、国内において既に使用している学校はあるとはいうものの、全国的に見てこれだけの規模で一気に配備するというのは初めてであり、授業のあり方が大きく変わるのではないかと思うとともに、心配されることや懸念されることがあり、ことしの３月議会、６月議会、連続して電子黒板、デジタル教科書について質問させていただきました。
そのとき質問した内容でございますが、教育効果の検証はなされているのか、導入することにより学力は上がるのか、先生の中でテクニカルの差が出ないか、学校間での学力差は出ないか、いきなり導入して使いこなせるのか、特に小学校ですと、授業の準備や後片づけで時間がかかり４５分の授業で大丈夫なのか、ただでさえ先生方、負担がかかっているのに、さらに仕事がふえたりしないか、故障や破損に関してのリスクマネジメントは考えられているのか、２，０００台近い機材を数カ月で設置できるのか、いつごろから本格的に授業ができるのか、耐久年数や維持管理費については大丈夫なのかなどの質問をさせていただきました。
それぞれの質問に対し教育長からは心配や懸念が払拭される御答弁をいただき、安心し、納得いたしましたが、電子黒板を使った授業に大変に関心と興味があるということと、議会質問したということもあり、実際に自分の目で確かめてみる、見てみるべきであると思い、私が住んでおります校区の小学校と中学校にお願いして、授業の様子を見に行ってまいりました。実際その見に行った授業ですが、それは私が来たという、そういう参観をしているということを意識されたものではなく、全く普通の授業であったと思います。たった２時間、２こまの授業でしたが、私が参観した感想といたしましては、大変に授業内容がわかりやすく、効率的に進み、教師によるテクニカルの差はほとんどないんだなあと思いましたし、何より今の小中学生を集中させるには大変によい
ツールであると感じました。
そこで、教育長に６点お尋ねいたします。
当初、電子黒板は今年度内には全て設置されると伺っておりますが、現段階の設置状況はいかがですか。
２つ目、デジタル教科書と電子黒板を使った授業において科目による効果はいかがでしょうか。
３点目、教師によるテクニカルの差は現在はいかがですか。それから、今後はどうなると思われますか。
４点目、これらの機材を使用することによる今後へのさらなる期待があればお教えください。
５点目、導入前から保護者の方々、地域の方々も関心を持ち、よくよく話題になっていましたが、保護者や地域の方々の認知度はいかがなもんでしょうか。
６点目、特に今の６年生以降、６年生から下の子どもたちですが、岐阜市の全小中学校にデジタル教科書と電子黒板が導入されたわけで、３年後、いわゆる高校受験のころ、他の市町村との学力差というのはあるのでしょうか、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
最後の質問です。
子ども・若者総合支援センターについてであります。
今議会開会の市長の御挨拶の際に、市長は社会の希望、未来をつくる力となる子ども・若者の育成が大変に重要であることから、平成１８年度より教育立市を掲げ、平成２２年３月に後期岐阜市次世代育成支援対策行動計画を策定し、さまざまな施策に取り組んできたが、複雑かつ多様化した子ども・若者をめぐる問題に対応するためには、従来の縦割り行政から一歩踏み出し、関係機関が緊密に連携を図りながら、より専門性の高い支援を提供されることが求められているというお考えから、全国に先駆け、子ども・若者総合支援センターを平成２６年４月に開設したいとおっしゃられました。
組織的には福祉部所管の機能と教育委員会所管の機能を合わせてワンストップサービスの対応も可能となり、ゼロ歳児から若者が自立できるまでの期間、まずは２０歳までと伺っていますが、その期間を継続的に支援できる体制にしていくという説明を受けました。対象となる子どもの数は約６万７，０００人と推定され、全国でも初の施設であるということで、積極性には大変に感心いたしますし、何より全国に先駆けての試みはすばらしいと思います。しかしながら、やはり他に事例がないので、組織的に機能するのかという懸念があり、一月ほど前の１０月２７日のある新聞においても、「どうなる？ 人員、組織 見えぬ具体像」というサブタイトルの記事があり、関係者の方々は大変に心配してみえます。
そこで、質問させていただきますが、昨日の本会議で浅野議員、富田議員もこの子ども・若者総合支援センターについて質問されましたし、江崎議員も関連した質問をされましたので、私は違った角度から１点だけですが、福祉部長にお尋ねいたします。
昨日の御答弁で、組織的には大変にしっかりしている、いろんなこともシミュレーションしているということがわかりました。しかし、実際に各部署が、末端の各部署が現実的にしっかり機能するのかという心配がありますが、その点はいかがでしょうか、よろしくお願いします。
以上をもちまして第１回目の私の質問といたします。（拍手）
6:
◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの３点の御質問にお答えをしたいと思います。
まず第１点の、新庁舎建設にかかわる御質問であります。
これは何度も御答弁申し上げておりますように、この庁舎は昭和４１年、ことしは昭和で言いますと、昭和８８年ということになりますから、４７年前に建設をされたものでありまして、内外装あるいは設備などが大変古くなっております。
さらに、これも何度も申し上げている話でありますが、この本庁舎の天井裏には建物にはりというものが通っておりますが、そのはり、鉄骨、鉄でできているわけですが、これが火事の際などに溶けたりするわけですけども、そういうための耐火目的、あるいは断熱目的の意味でアスベストが吹きつけられております。このアスベストが、この高層部１階から８階までの全ての階の天井のはりに使用されておりますし、低層部、この議場の天井のはりにもアスベストは吹きつけられております。吹きつけました面積の総量はですね、サッカー場の約半分にも当たりますが、延べ３，５００平米にも上るということであります。
アスベストは今も申し上げましたように、耐熱性、保温性、防火性、防音性などいろいろな面ですぐれておりますので、昭和３０年代から昭和４０年代に建設されたビル工事などの建築工事においては大量にアスベストが使用されておりました。しかし、その後、悪性中皮腫あるいは肺がんなどの原因になるということで、人体への悪影響、有害性が問題となりました。そのため昭和５０年にはこの吹きつけアスベストの使用が禁止をされましたし、また、平成１８年には原則としてこの製造も禁止されております。この岐阜市役所の本庁舎は禁止前に建築をされたものでありまして、先ほど申し上げたように、大量のアスベストが使用されているということであります。
なお、アスベストは飛び散りまして、それを吸い込むことが問題であるというふうに言われています。労働安全衛生法あるいは大気汚染防止法などでは、予防、飛散防止等の措置をとらなければならないとされております。そのため本庁では、高層部は密閉する囲い込みという方法で、また、低層部は樹脂で覆う封じ込めという方法でそれぞれ飛散防止の措置がしてあるところであります。しかし、大地震等で天井部分が損傷する等々の場合には、この庁舎内にアスベストが飛散するという危険性があり、その際には防災拠点として使用できない可能性も高いというわけであります。また、庁舎のみならず、近隣にもアスベストが飛散して市民の皆さんに被害を及ぼす可能性も否定はできないというふうに思っております。南海トラフの巨大地震など、大規模災害の発生がこの地域では危惧されております。その際には当然のことながら災害応急活動の拠点としてこの本庁舎が期待されているわけでありますが、それが万が一利用できないということになりますと、大変深刻な問題でありまして、新庁舎建設は本市の喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
また、現庁舎に関しては、それぞれ庁舎機能が５カ所に分散していること、また、狭いこと、窓口が１カ所に集中できない、あるいは待合や相談のスペースが少ない、バリアフリー化ができていない、セキュリティー対策も十分できないなど、大変いろいろな構造上の問題、あるいは物理的な制約もあって、市民の皆様方に大変な御不便をおかけしているということであります。こうした状況を踏まえまして、市庁舎のあり方について、庁内、役所の中で検討を重ねてまいりましたが、今は専門家や市民の皆様方に多角的な視点から意見を伺う段階に来たと判断をいたしまして、先般、公募市民や学識経験者、各種団体の方々で構成します岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置しまして、第１回目の会議を先月２０日に開催をしたところであります。
この新庁舎を建設するということになりますと、多額の事業費が必要であります。本市におきましては行財政改革をたゆまず続けながら、事前の一策として貯金に当たります基金を着実に積み立ててまいりまして、その結果、今年度末でこの貯金の総額は庁舎整備基金として約６２億円、積み立てが完了するということになります。さらに、岐阜大学医学部等跡地へ移転するというふうに仮定しますと、今度は岐大跡地整備基金なども活用ができまして、その残高が約４３億円と聞いておりますから、合わせまして約１００億円というお金が既に用意をされているということであります。
そして、また、多額の事業費を賄う財源の１つといたしまして、議員も御指摘のような合併特例債の活用が考えられます。これは平成１８年の１月１日に柳津町と合併をいたしましたが、その合併時に作成をいたしました新市建設計画におきまして、市庁舎・分庁舎整備事業が主要事業として位置づけられておるため、これが、この合併特例債の活用が可能となるというわけであります。合併特例債といいますのは、建築費用の９５％まで借り入れることができるとされておりまして、元金と利子を合わせた返済額のうち７０％を国が補填をしてくれる、国から交付されるという大変有利な借入金でありますから、本市においても現在のところ、この特例債を８０億円から９０億円程度利用することができるというふうに考えています。しかし、この合併特例債を活用いたしますには、平成３２年度までに工事を完成することが条件となります。そのためには逆算いたしまして、設計工事等に要する期間などを考慮いたしますと、来年度中には一定の方針決定が必要ということになるわけであります。しかしながら、新庁舎建設というのは本市の将来にかかわる大変大きな事業でありますので、これらのスケジュールを念頭に置きながらも、何よりもまず、市民の皆様方の理解や合意形成を図ることが重要であります。そのためにも議論の過程から市民の皆様方に参画をしていただくパブリックインボルブメントとして、委員会への参加だけではなくて、さまざまな方法や機会を活用して市民の皆様の御意見を伺いながら慎重に進めていきたいと、こういうふうに考えております。また、これまでも５年前の平成２０年６月議会で市庁舎に関する初めての御質問をいただいて以来、この議場においても何度も皆様方と御意見を交換させていただいているわけでありまして、今後も丁寧に説明をしながら、意見を伺いながら、この本件については取り進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の、私の４年前のマニフェストであります「私の約束」についての進捗状況に関する御質問にお答えをいたします。
もう議員も御指摘いただきましたように、４年前のマニフェストにおきましては、私は人間主義都市の実現を市政の目標としまして、改革を推進しながら後世に先送りをしない政治の実現を掲げてまいりました。その中で７つの政策の柱を立てました。教育立市、産業・雇用立市、医療・健康立市、地産地消立市のほか、防災などの安全、快適なまちづくり、市民協働による地域経営、また、行財政改革という７本の柱であります。
この間、マニフェストに掲げましたこれらの政策を着実に実行するために、これは全項目で１４４あるわけでありますが、これを着実に実施するとともに、毎年度その進捗状況を検証しまして、岐阜市のホームページにおいてその結果を公表してきております。
現時点におきます、この直近の４年間の進捗状況について申し上げますと、進捗度のＡといたしまして、達成したものというカテゴリーでありますが、マニフェストに掲げたうちの目標を達成したもの、これは定量的なものを達成したものとして２９件挙げています。例えば、中学校卒業まで子どもの医療費の無料化を拡大すること、これについては平成２２年度に実現することができました。市民病院の西病棟の改築を行うこと、これも平成２４年度に完成をいたしました。
また、進捗度のＢとしまして、実施中のものというカテゴリーがありますが、これについてはマニフェストの１４４項目のうち１１３件がこれに当たります。例えば、岐阜城の国の史跡への指定、これについては平成２３年の２月に完了しております。また、長良川鵜飼の魅力を伝えるための長良川鵜飼伝承館の整備につきましても、これは整備をしたということであります。
また、一方、進捗度のＣとしまして、一部着手というものがありますが、英語教育、いわゆる小学校の低学年、１年生、２年生における英語教育の実施、それから、農産物の大型直売センターの増設支援と、この２件でありまして、これは一部着手というふうにとどまっております。
また、Ｄのカテゴリーであります未着手というものはゼロ件となっております。
期限としております来年の３月に向け、目標の達成に向けていろいろと取り組んでまいりますが、現時点におきましては、おおむね市民の皆様方の御期待にお応えできているのではないかというふうに考えております。
さきに述べましたもの以外の主な実績といたしましては、教育立市の実現に向けまして基礎学力の確実な定着を図るとともに、英語教育、ＩＣＴ教育、理数教育など、未来を見据えた能力の育成にも取り組んでまいりました。さらに、学校施設の耐震化、エアコンの設置など、教育環境の整備も進め今年度の教育予算額は過去最大であり、また、一般会計予算に占める教育予算の割合も過去２０年で最大となっています。
また、中心市街地の再開発事業を支援をいたしまして、平成２４年度にはスカイウイング３７が完成いたしまして、岐阜市の新たなシンボルとしてのツインタワーが誕生したわけであります。平成２２年度には、つかさのまち夢プロジェクトの第１期整備施設の用地を取得いたしました。また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建設に着工することもできました。
また、市民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしてまいりました、御心配をおかけしてまいりました産業廃棄物不法投棄事案につきましても、支障の除去を迅速に進めた結果、当初１００億円程度と見積もっておりました事業費を６５億円に抑えて無事完了することができました。これによって市民の皆さんの負担を少し軽減できたものだというふうにうれしく思っております。
このほかマニフェストに記載したもの以外の４年間の取り組みといたしましては、新しいバスシステムであります岐阜市型のＢＲＴとして連節バスの導入をいたしました。さらには、コミュニティバスの導入拡大などにも取り組み、これが評価されまして、ことしの２月に第４回ＥＳＴ交通環境大賞として国土交通大臣賞を受賞いたしております。一方で、こうして公共交通の利用促進を図るとともに、安心して歩ける道路環境の整備など、スマートウエルネスぎふに関する施策も実行いたしまして、歩くことで健康になれるまちづくりに向けてさまざまな取り組みを行ったところであります。
これらを支える財政力の確立に向けましては、この４年間において、さらなる職員定数の適正化、事務事業の見直しなどを行い、市役所一丸となって血のにじむような行財政改革に取り組んだ結果、これらに必要とする財源を確保できたということであります。結果といたしまして、さまざまな取り組みの財源を確保しながら、岐阜市の借金に当たります普通債残高を一層削減し、また、貯金に当たる基金残高を一層上乗せするなど、盤石な財政基盤を築き上げてまいりました。これらのことから、マニフェストに掲げた施策の七本柱についての実現が図られたものというふうに考えております。
したがいまして、４年間を総括するといたしますと、１つ目は、財政基盤の確立であります。２つ目は、未来の礎の確立でありまして、３つ目には、先送りしない行政の確立にしっかりと取り組めたものと確信をしております。今後ともマニフェストに取り上げたもの、取り上げていないものを含めまして、市民の皆さんに岐阜市に住んでよかったと実感していただけるよう全身全霊で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、市内業者の活用についての御質問にお答えをいたします。
現在の経済状況は、いわゆるアベノミクスの効果もありまして、大企業を中心にして景気が回復傾向にあるというふうに言われておりますが、残念ながら地方の中小企業にはいまだ明るい見通しを持てないというのが現状であるというふうに認識をしております。
地方自治法第２条第１４項におきまして、地方自治は「最少の経費で最大の効果を挙げるように」というふうにうたわれております。この本市の契約におきましても、この地方自治法の趣旨にのっとりまして、競争性の確保を初め、公正な競争、さらには契約手続の透明性、あるいは工事業務などの品質の確保などを目指してさまざまな取り組みをしておりますが、また、あわせまして社会情勢などを考慮しながら、毎年度のように契約制度の見直しを図っておりまして、適正な契約制度の構築及び運用に努めているところであります。
市内業者についてでありますが、市内業者の大部分は中小企業であります。その人たちは本市に事業所税を納入するなどして地域経済の活性化にも御貢献をいただいておりますし、また、大雨、山火事などの災害時、あるいは大雪などの除雪業務などにも御協力いただくなど、地域の安全、安心にもいろいろと御協力をいただいているところであります。そういう意味で、市内業者の活用及び健全な発展は大変重要であり、市内業者への人材育成への協力、あるいは岐阜市信用保証協会を通じて資金繰りに苦しむ中小企業への支援なども進めてまいりました。これらは来年度基本方針として掲げておりますやさしい行政につながるものだというふうに思います。
また、本市の契約制度におきましても市内業者の持続的な経営を守り支えていくため、一般競争入札の入札参加資格の設定、あるいは指名競争入札の業者選定については原則市内業者に限るとしておりまして、市内業者で履行可能な案件については市内業者に発注をするようにしているところであります。また、２，５００万円以上の工事案件に適用しております総合評価落札方式におきましては、市内業者の下請をどこまで活用するかなども評価の対象にしておりまして、市内業者発注を優先できるように努めているところであります。このほかにも大規模で、かつ大変難しい、難易度の高い特殊な工事につきましては、市内業者を構成員とする共同企業体・ジョイントベンチャーを結成することを求めるなど、市内業者の皆さんが受注機会を確保できるようにさまざまな配慮をしているところであります。
また、依然として厳しい地域の経済環境に鑑みまして、発注に当たってはダンピング受注というものが出てまいりますから、これらを防止する意味で適正価格での契約推進を図るために、発注金額に応じまして、低入札価格調査制度、さらには、最低制限価格制度などを設けております。これらの制度では、請負工事につきましては入札価格が一定の基準価格を下回った場合、その入札価格を無効とするほか、請負工事及び業務委託につきましては、適正な履行が可能であるかどうかを判断するための調査を実施しているわけであります。先ほど申し上げました低入札価格調査制度であります。
これらの市内業者活用、育成にかかわる施策を講じてまいりました結果、請負工事におきます平成２４年度の市内業者の契約締結件数の割合は９１．７％となっております。なお、議員御指摘の横浜市と同様の条件、例えば、単独随意契約及び大規模契約を除くなどの条件で試算を行ってみますと、本市では工事、物品購入とも約９４％に当たるということになりまして、横浜市と比べても同等以上の割合となっているというふうに理解をしております。
今後につきましては本市が掲げる産業・雇用立市の実現に向けまして、地域経済の発展、地域雇用の安定を目指す観点からも地元業者の活用、育成を図るため、これまで講じてきた施策の効果を検証するとともに、請負工事や業務委託の対象となります各種の業界団体からの意見を聞く場も設けながら、競争性、透明性、公正性及び品質を確保した適正な契約制度構築に向けて努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
8:
◯議長（
國井忠男君） 企画部長、
田中英樹君。
〔
田中英樹君登壇〕
9:
◯企画部長（
田中英樹君） 庁舎の──失礼しました。──市庁舎のあり方検討委員会についての御質問にお答えします。
市庁舎建設につきましては、市民の皆様と現庁舎の課題等について認識を共有し、建てかえの必要性に対する合意形成を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
そこで、市庁舎のあり方について議論の過程から市民の皆様に参画していただくパブリックインボルブメントを実施しながら検討することといたし、まずは公募市民や学識経験者、各種団体の方々で構成される岐阜市庁舎のあり方検討委員会を設置したところでございます。委員会におきましては、まずは現市庁舎の課題の検証を行い、続いて、それを踏まえた新市庁舎建設の必要性の是非を御審議していただき、その結果、新市庁舎建設の必要性が認められる場合には引き続き、その機能や規模及び建設候補地についても検討していただく予定でございます。
そこで、第１回となります１１月２０日に開催されました委員会におきましては、まずは先ほど市長が申し上げました現市庁舎の現状及び抱えている課題、具体的には、老朽化が進んでいること、天井裏にアスベストが使われており、大規模災害時の防災拠点として不安があること、庁舎が狭く分散していること、そして、バリアフリー化やセキュリティー対策に十分対応できていないことなどを御説明させていただいたところでございます。
これに対し委員からは、現市庁舎に関してＩＴ化への対応状況、防災拠点あるいは環境性能などについての御質問や、課題への対応策を比較することのできる資料の提供要請などがあったところでございます。先ほども申し上げましたように、委員会におきましては、まずは建てかえの必要性の是非から議論をしていただくこととしておりますので、次回以降、要請のあった資料を提供し、課題への対応策について、全面建てかえ以外の方法も含め、建設の必要性の是非について検討をしていただくものとなると考えております。
10:
◯議長（
國井忠男君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
11:
◯教育長（
早川三根夫君） 電子黒板とデジタル教科書の有効活用について６つ質問いただきました。
１点目の、設置状況からお答えいたします。
デジタル教科書については８月３０日までに、どの教室からもデータが呼び出せるように整備を完了しています。また、電子黒板の設置は１１月２５日に完了いたしました。これで全市立小中高、特別支援学校において新しいＩＣＴ環境が整い、今後、本格的な活用が見込まれることになります。
２点目の、科目による効果の差についてお答えいたします。
どの教科も効果は大いにあります。他方、領域や使い方によって電子黒板、デジタル教科書の活用がさらに効果的になる場合とそうでない場合は予測されます。書き順や計算問題、英単語など、基礎的な事項は大いに効果が上がります。また、統計資料や地図、絵などから考える資料活用にも効果的です。実際に見ることのできない天体や外国の風景などの映像は観察力を養うことになります。他方、本来実物実験をして子どもたちに考えさせたいところ、デジタル教科書で実験を見せてしまって学んだということになると、これは逆効果です。今後研究を進め、どの分野で、どういう活用の仕方が効果的かを検証し交流してまいります。
続いて、３点目の、教師によるテクニカル差についてお答えいたします。
抽出校で調査したところ、７割の先生が「使いやすい。」、また、「１日に数時間以上使っている。」と答えています。一方、実に９８％の子どもが「電子黒板を使った授業は楽しい。」、「電子黒板を使うとわかりやすい。」と言っています。これらの結果から、できるだけ電子黒板を活用することが子どもの興味、関心をかき立てるということがはっきりしてまいりました。
８月８日に、まず、各学校の情報主任担当の研修会を開き、研修を受けた情報主任が学校ごとに全教職員対象に研修を実施しました。これらにより基本的操作は全ての先生に伝達したことになります。しかし、使いにくいといまだ感じていらっしゃる３割の先生方の中には、操作方法の習得が苦手な先生と、逆に自主製作教材や具体物を使って、デジタル教科書に頼らなくても授業を進めていける先生がいます。習得が苦手な先生に対しては、電子黒板活用の出前講座として８校で追加研修を実施しました。調査結果は、先生の個人差というより、学校ごとの差が大きく、導入時期が早かった学校ほどとても使いやすいという結果になっているので、なれの問題が大きいと推測されます。
いずれにしても、子どもたちの調査結果は電子黒板に対して大変期待が高いことを示していますので、先生方には早く効果的に活用できるよう促してまいります。
４点目の、今後のＩＣＴの活用についてです。
まず、子どもたちの期待度が高いということが何よりも大切なことで、効果的な活用によって興味、関心をさらに高めていくことが大切です。先生だけでなく子どもたち自身が自由に使いこなし、みずから発見し、思考を深めていけることも期待できます。近い将来のタブレットパソコンの導入により、自分の考えを電子黒板に示し、仲間と交流する授業や遠隔授業も考えられます。ネットワーク化が進み、世界最高の頭脳とアクセスし、交流することも可能です。先生からすれば一人一人の学びを確実に確認することもしやすくなり、つまずきに対して効果的な指導を講じることも可能になります。
５点目の、保護者や地域の方への電子黒板の活用の周知についてですが、これまでも電子黒板を活用した授業公開を行ってまいりました。３学期には全小中学校において実施される授業参観で電子黒板を活用した授業公開を行う予定です。保護者や地域の皆さんも機会があればぜひ自分で触れてみて、そのよさを実感していただければと思います。
最後に、ＩＣＴ機器を導入することと学力の関係についてです。
横浜国立大学が取り組んだ平成２１年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」、ＩＣＴ活用と学力との関係に対する報告では、国語、算数のどちらにおいても使用頻度が上がるにつれて点数も上がるという報告がなされています。しかし、ＩＣＴを導入したからといって、すぐ学力が上がるという理解はちょっと単純過ぎるんではないかと思います。子どもの学力とＩＣＴの関係は確かに示されていますが、それより深い関係性があるのは、親の収入、家庭での学習、読書量、学校の規律、授業が楽しいか、わかるかなどであり、何より根本的な問題は先生の愛情あふれる指導力であることは時代が変わっても教育の根幹であり続けますし、これこそが先生のやりがいでもあるわけです。そうした要素を総合的に改善し高めていくことが子どもに真の学力をつけていく営みだと考えており、教師の指導力向上を中心に今後とも取り組んでまいります。
12:
◯議長（
國井忠男君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
13:
◯福祉部長（服部 剛君） 子ども・若者総合支援センターについての御質問にお答えします。
インターネットの普及や家庭の教育力の低下など、子ども・若者を取り巻く環境は、近年、大きく変化しております。メールやブログによるいじめ問題に象徴されますように、子ども・若者が抱える問題は複雑で多様な要因を含んできており、総合的な支援を行うためには従来の縦割りの組織では対応が困難であります。不登校や児童虐待などにおいても複数の問題を同時に抱えている場合があり、これまで少年センターや子ども家庭課でそれぞれの問題について対応してまいりました。
今回センターを福祉や教育の垣根を越えた組織とすることで、総合的に相談支援が可能となります。このため現在、教育委員会と支援や連携の仕方についての詳細を詰めているところであります。
その内容ですが、センターでは、最初に幅広い知識を持った相談員が相談をお受けし、じっくりお話を聞いて、悩みの内容からどの分野の相談員につなぐかを判断します。問題が多岐にわたっている場合は分野ごとの相談員を呼び寄せ、一緒になって支援の方針を検討します。各分野の相談員は、必要に応じて小児科医、弁護士などを交えた相談ケース検討を行って個々の処遇方針を決定し、専門的な知見を生かしながら支援を行います。さらに、ニートやひきこもりなど、商工観光部、健康部などとの連携が必要な場合はタブレット端末を活用し、相談者の利便性を高めます。支援方法を検討する際、児童虐待が深刻で一時保護や措置が必要な場合は、ケース検討において県の中央子ども相談センター職員の参加を求めるなどして、他の関係機関との連携を図ってまいります。
そのほか、それぞれの機関の持つノウハウの共有のために情報交流会や合同の研修会を開催いたします。また、幼児期から発達障がいの問題を抱えている子どもが学童期において不登校になるという場合などもございます。このため誕生から成人するまでの相談記録を保存し、活用し、子どもの特性に応じた継続的な支援により問題の複雑化を防ぎます。来年４月のセンターの開所に向けて、問題や不安を抱えた方が安心して相談でき、相談者の思いを大切にした支援が十分できるよう、さらに運営について検討を重ね、しっかり機能するよう努めてまいります。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
國井忠男君） １番、
石井浩二君。
〔
石井浩二君登壇〕
15: ◯１番（
石井浩二君） それぞれ御丁寧で大変にわかりやすい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
１点だけの再質問と私の意見と要望を述べさせていただきます。
まず、新市庁舎建設についてでありますが、質問の際にも述べさせていただきましたが、やっぱり多くの理由から本当に喫緊の課題であり、何より市民の皆様の理解や合意形成が必要であると思っております。それがあるがゆえに、このように私も何回も何回も、こう同じようなことで答弁も重なりますが、質問させていただいております。しかしながら、その答弁が着実に進んでいるんだなという感じは、皆さん、受けておられるんではないかなあと思っております。やはり市民の方に常に情報を発信していく、こういう議場の場からも情報を発信していく、そういうことが大切である、本当に大きな事業でありますので、このように質問させていただいております。
今回の議会でも建てかえをする必要性の多くの理由、聞かせていただきましたし、皆様も御存じかと思いますが、なかなか出てこない理由の１つとして、市民の皆様も市役所へ行かれると、本当に市の職員さん、狭いところで、暗いところで、机の上に本とか資料がいっぱいで、その中にパソコンがあって、夏は部署によっては大変暑い、本当に悪い環境で仕事をしてみえます。そんな悪い環境で仕事をしていると、なかなか効率のいい仕事ができないというのも事実であります。そういった仕事場の環境改善ということも理由の１つ、幾つかの理由の１つではありますが、そういったこともやっぱり市庁舎を何らかの形で変えていくという理由にもなると思っております。
とにかくいろんな情報をどんどんどんどん発信していく、私たち議員も市政報告会、ミニ集会、ふだんの会話、例えば、自分たちが出すこういった議会レポートなどでも、そういったこと常に市民の皆さんに発信して、後から聞いてなかったとか、そういうことがないように、ぜひ私たちもしていきたいと思いますので、また、よろしくお願いしたいとも思います。
さて、この岐阜市庁舎のあり方検討委員会のほうですけども、スタート時点の考え方と位置づけについて、今、企画部長さんからの御答弁でいただきましたが、もう一回確認しますと、現市庁舎の課題を検討し、それを踏まえた新市庁舎建設の必要性の是非を審議して、必要性の是非を審議するんですねえ。それから、そこで必要性が認められる場合には機能や規模、建設候補地についても検討していくということで、よくよく私も聞かれるんですけど、「もうつくることありきで委員会が始まっとるの。」っということ聞かれますが、決してありきではないというふうに理解すればよろしいのでしょうかという質問といいますか、確認です。
〔私語する者あり〕
次に、市内業者活用に関しましては、数字にもあらわれていますように、岐阜市の発注、大変に多くしていただいていることはわかっております。しかしながら、なぜかよくよく、業界や業種によっては岐阜市外、さらには、岐阜県外の業者さんが来て本当に仕事をとられてしまうっていう、こう数字以外によくよく聞きますので、その辺も市長さんが答えていただきましたように、各種の業界団体からの意見などを聞く場を設けると言われましたので、ぜひそのように設けていただきまして、実際どのような声があるのかということをしっかりと検証していただきたいと思います。ただ、岐阜市内、岐阜市内と言っとりますけども、岐阜市内にあって、例えばですが、その岐阜市外、近所ですね、各務原市とか岐南町とか、そういうところにたまたま移動していった会社、本社機能も移動した、ずうっと岐阜市内にあったのに移動した会社もございますし、私のある知人など、たまたま登録が岐阜市内じゃないところで仕事を始めて、現在はほとんど岐阜市内で仕事をしていて、従業員さんもその経営者の方も全員岐阜市民なのに岐阜市の仕事がとれないというようなことなどもありますので、その辺のすみ分けっていうのはなかなか難しいと思いますが、いろんな配慮をされて今後とも進めていただきたいなあと思っております。難しい要望ではありますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと前後しますが、電子黒板についてですが、教育長、本当にわかりやすく安心できる御答弁ありがとうございました。
実際、私も見に行ってまいりまして、改めて６項目の質問をさせていただいたわけですけども、その中でやはり一番興味があるというか、知りたいなあという質問は、最後の、実際にこのデジタル教科書、電子黒板を使うことによって、今の中学校３年生がいきなりっていうわけにはいかんと思いますので、目安として小学校６年生から下の子たちが本当に学力が上がるのかどうかというところが一番やっぱり知りたいところでしたが、横浜国大のこういった統計なども知らせていただきまして、学力が上がるんだよということでありますが、やはり何よりも大切なことは、根本的な問題は先生の愛情あふれる指導力であるということが時代が変わってもこれは変わらないし、これが教育の根幹であり続ける、そして、それこそが先生のやりがいだという答弁には全くそのとおりだと思いました。やはり人が大事であるということで、本当にすばらしい答弁であり、先生を感心させていただける御答弁であり、ぜひ先生方々にも頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
子ども・若者総合支援センターについてですが、実際現場は機能するのかという質問に、具体的なお考え、方針、また、施策を述べてくださり、大変にわかりやすく、どうも福祉部長さん、ありがとうございました。
昨日も浅野議員、富田議員、そして、関連して江崎議員が質問されました。こういった答弁の中からセンター開始におきましては安心感を持ち、今後への期待が膨らんでくるところです。しかし、私がどうしても心配することは、議案説明や会派精読において、また、私の今回の質問でもありましたように、組織の中、これは縦割り行政がなくなって風通しがよくなったって言いますけども、こういう組織に限らず全ての組織で縦割りやと自分たちに責任がある。しかし、縦割りがなくなると責任の所在があやふやになったり、責任転嫁になるっていうことはよくよくあることです。ぜひともその点、これ今言ったように、どんな組織でもそうですけれども、そういう点がないように、やはり子どもたちのためにしっかりと機能するようにしていただきと思います。そんな中、福祉部長さんの御答弁で大変に安心しました。どうも、今後とも私たちも気にかけて見ていかせていただきますので、よろしくお願いします。
最後に、前後しましたが、「私の約束」の進捗状況について、マニフェストに掲げた七本柱、これがおおむねしっかりとできたということでしたが、私もホームページなどで見まして、本当に市長がお答えになられた自己評価以上にかなりの達成度であるなあと私は感心しております。今後も市民目線で市民の方々の声を吸い上げ、市民の方々の声に耳を傾け、そして、市民のために私たちもともども頑張っていきますので、このすばらしい岐阜市の実現に、市長、有言実行でよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、私たちの会派では、岐阜市が日本一元気な県都になり、住みよいまちになるよう来年度の予算要望書を作成し、ほとんどでき上がっておりますので、近日中に提出させていただきます。実現するよう、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、最後に、企画部長さんにお答えいただきまして、私の質問といたします。
16:
◯議長（
國井忠男君） 企画部長、
田中英樹君。
〔
田中英樹君登壇〕
17:
◯企画部長（
田中英樹君） 岐阜市庁舎のあり方検討委員会のスタート時点での考え方についての再質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、検討委員会におきましては、まずは現市庁舎の課題の検証を行い、それを踏まえ、新市庁舎の建設の必要性の是非を審議していただくことになっており、委員会では白紙から議論をしていただくこととしております。
〔私語する者多し〕
18:
◯議長（
國井忠男君） １１番、
中川裕子君。
〔私語する者多し〕
〔
中川裕子君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
19: ◯１１番（
中川裕子君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
日本共産党を代表しまして、質問をいたします。
まず初めに、子ども・若者支援についてです。
先ほどの質問にもありましたが、来年春に開設予定の子ども・若者総合支援センター、ここは誕生から成人、二十まで、福祉や教育など、行政の枠組みを超えた支援を総合的に行えるのが特徴とされています。そして、今回条例案が提出されていますので、幾つか質問をしたいと思います。
これまで子どもや若者に関する施策は、乳幼児は健診など健康部、義務教育前までは保育など福祉部、義務教育が始まると教育委員会といったように、行政内のそれぞれの部が別々に行ってきました。そのため例えば、不登校状態だった子どもが義務教育を過ぎた年齢以降どうなっているか、これは岐阜市はつかめていません。発達障がいを抱えた子どもも義務教育を卒業した途端、明確な支援施策がなくなります。また、就職活動への支援は商工観光部が行っていますが、就職への一歩が踏み出せない場合の支援も課題です。こうした制度のはざまの問題を解消するには、制度や組織に合わせて人が動くのではなく、その人の成長に合わせて支援体制が動く仕組みづくりが必要です。
国では４年前の２００９年、子ども・若者育成支援推進法がつくられ、子どもや若者が困難に直面した場合の窓口を一本化し、継続的で総合的な支援ができる仕組みづくりが進められています。これは発達障がい、不登校、ひきこもり、ニートといった問題が就職難や不安定雇用の増加、低賃金など社会的要因も大きくかかわって深刻化しており、これこそ医療や教育、労働、福祉などの総合支援が必要だと国でも判断されたからです。
そこで、この国の子ども・若者育成支援推進法の観点から岐阜市の子ども・若者総合支援センターを見た場合、やはり一番気になるのは二十までという対象年齢です。現在、国では子ども・若者は幼児から３９歳までとされています。これは無職であり、就職活動をしていない、いわゆるニート状態にある若者が支援を受けれず、時間だけが過ぎ、年々特に３０代が増加しているという実態があるからです。二十というと成人とはいえ、現実的には多くの若者がまだ学生であったり、社会的自立へ模索している真っただ中という時期です。条例には「社会的自立を図る」としながら、二十までの支援では現実的に総合支援と言えるのかどうか疑問が残ります。
そこで、市長に１点お聞きします。
支援が受けられる対象年齢の引き上げが必要ではないでしょうか。子ども・若者育成支援推進法の趣旨に照らして、今後どのように進化させるのが必要か、お考えをお聞きしたいと思います。
教育長に２点お聞きします。
１点目、第１１５号議案、これは子ども・若者総合支援センター条例ですが、これの第１条、事業目的についてお聞きします。
事業目的には、「子ども・若者の福祉の向上、健全育成及び社会的自立を図るため、」とあります。最終的に社会的自立を目的とするというところには同感です。しかし、学校に復帰できなくても、就職が決まらなくても、また、ひきこもりであっても、社会的自立とまではいかなくても、孤立だけはさせてはいけないという観点も若者支援には重要だと考えます。第１条は、この総合支援センターの目的、つまり今後、総合支援センターの事業評価を行うときの基準になると思われます。社会的自立では大変ハードルが高過ぎる、加えて、とにかく孤立させないことが若者支援でとても重要です。この条例の目的の中に「社会参加を図る。」という文言も加えたほうがよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
２点目です。
昨日の答弁で、今後このセンターは市長部局になるとありました。今まで教育委員会の組織であった少年センターの機能が市長部局化する場合、総合支援の観点からいうと、枠が広がっていいという利点も考えられますが、将来的には教育的観点が抜け落ちていかないかなど、心配が尽きません。
条例の第３条、──これが──このセンターの事業内容が書いてあります。ここによると、「子育て、心身の発達その他の子ども・若者の育成に係る相談支援」、「学校生活への適応に関する指導、就労支援」、または「社会的自立の促進に係る相談及び支援」、要するに、支援と相談、そして、指導を行うというふうに書いてあります。そして、この指導や支援、相談を行える人は誰か、相談できる人は誰かというのが私たち議員に配られた議会の説明資料に書いてあります。ここには、子ども・若者、そして、その保護者、学校の教職員などが相談をすることができるというふうに書いてあります。市長部局の組織が子どもや保護者だけでなく、学校の教職員の相談にも乗ると読み取れます。
本来、市長部局から独立しているはずの教育委員会の教職員が市長部局の組織に指導上の相談を行うのは教育行政上適切なのか、疑問が残ります。この部分についてはしっかり線を引く必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
続いて、国民健康保険事業についてお聞きします。
今議会には国民健康保険料の引き下げを求める請願が提出されています。この請願にもあるように、加入世帯の平均所得はこの１０年で１９８万円から１５２万円、２３％も下がっていますが、平均保険料が１７万２４９円から１８万１，６４６円、約６．７％引き上げられている。結果として所得における国保料の占める割合は約１２％、所得の１割以上を国民健康保険料が占めているということになります。加入世帯の平均所得がここまで下がって、ただでさえ厳しい生活の中で、平成２１年度の保険料の引き上げは市民の暮らしの実態を無視した判断だったと言わざるを得ません。
そこで、市長に２点お聞きいたします。
１点目です。
加入世帯の１８％が保険料を滞納しているというのが実態です。平均して所得の１割以上が保険料、この滞納世帯のほとんどが低所得世帯という点から見ても、そもそも設定された保険料が高く、支払いが厳しかったと見るべきだと思います。市長はこの保険料設定について、保険料額についてどういった認識を持ってみえるでしょうか。
２点目、保険料引き下げを検討する際、昨日の答弁ではさまざまなシミュレーションを行って、それらを国保運営協議会に提出し、審議するという説明でした。シミュレーションは何％保険料を下げると収支がどうなるという試算を何パターンか行って、それをそのまま国保の運営協議会に提出するということなんですが、その場合に収支をベースにするだけでなく、何％保険料を下げると加入世帯の平均所得の何割になるか、加入世帯の生活実態をベースにしたシミュレーションもできないでしょうか。行う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
続いて、３点目です。
岐阜大学医学部等跡地整備について。
まず初めに、９月に補正予算でつくられた市庁舎のあり方検討委員会について申し上げます。
９月の年度途中でのいきなりの補正予算計上であり、本会議での答弁では、仮定としながらも、岐阜大学医学部等跡地に建てかえを行うなら１９０億円規模というかなり具体的な話まで出され、唐突感が否めませんでした。加えて、この検討委員会では、来年６月に市長に答申、それを受け来年度中に市として結論を出すとされ、広く市民の間で意見が交わされ、徹底的な議論ができるとは到底思えない、そういったスケジュールにも違和感を覚えます。
市庁舎のあり方を考える際に必要なのは建物の問題だけでなく、そこに
〔私語する者あり〕
足を運ぶ市民と行政がどうかかわっていくのか、どんなかかわり方が望ましいのかというレベルからの議論が行われるべきです。もちろん高齢化がさらに進んだときの岐阜市全体のまちづくりのあり方も考えなくてはいけませんし、今までのように一極集中で本当にいいのか、分散させるとなれば市庁舎そのものの予算規模も小さくなりますし、そういった議論も必要だと思われます。特に今後一番長くつき合うこととなる若い世代の意見も積極的に取り入れる必要があるのではないでしょうか。
市長に２点お聞きします。
１点目です。
９月議会での総務委員会において、広く市民の意見を取り入れる必要がある、若い世代にも積極的に参加してもらうこともやっていきたい、そのために十分な機会を持つなどの説明がありました。この市庁舎のあり方検討委員会は市民レベルでは初めての議論となりますが、公募委員、定数３名のところ、応募は４名と聞いております。残念ながら非常に少ないと言わざるを得ません。この市民の応募数の少なさの要因は何だったと考えられるでしょうか。
〔私語する者あり〕
２点目です。
先ほどの答弁でも建てかえありきではないと念を押されていますが、検討委員会で配付された資料について申し上げたいと思います。
私たちもいただきましたが、──こういう資料ですね、市庁舎のあり方検討委員会の資料、こういったものが１１月２０日に開いた検討委員会で出されています。ここに提出された資料には、今後どうやって市庁舎のあり方検討委員会が進められていくかという審議日程も出されている。ここによると、第１回が１１月２０日、そして、１２月の中旬から下旬に現市庁舎の課題、１月に新市庁舎の必要性、また、中間報告をして、２月には新市庁舎に必要な機能、４月には新市庁舎の建設候補地、５月には新市庁舎の建設候補地と答申、
〔私語する者あり〕
そして、６月に答申となっています。
〔私語する者多し〕
それでですね、新市庁舎建設が必要と認められる場合、そういう書き方をするなら、必要ではないとされた場合も書くべきではないかと思います。これによると、もう２月、４月には建設候補地まで審議がされるということになります。こういった
〔私語する者あり〕
新市庁舎建設が必要と認められる場合しか明記されておらず、建てかえありきの進め方がされているのは明確です。
〔私語する者あり〕
本来市庁舎のあり方を検討するのであって、市庁舎をどう建てかえるかを検討するわけではありません。
〔私語する者あり〕
結論ありきの検討委員会では機能はしないと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上についてお聞きします。
第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
20:
◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者多し〕
21:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。
まず、総合支援センターについてでありますが、私はこの子ども・若者総合支援センターを設立するに当たりまして、３つのキーワードを持とうではないかと、こういうふうに言いました。１つは、垣根なしと、これは、いわゆる福祉、教育、あるいは健康、さらには、就労支援などの、いわゆる当市役所でいいますと、商工観光部等々の垣根をまず取り払うということが１つです。それから、もう一つ、２番目は、課題を持っている子ども本人だけではなくって、その親、あるいは、その先生などの問題にも対応しようではないかというふうに言いました。３番目に、今御質問の進化をする組織にしようと。こういうふうに３つを申し上げました。進化についての御質問もありましたから、後ほどお話をしたいと思います。
まず、設置目的につきましては、今までにも御答弁させていただいておりますが、子どもや若者、保護者、教職員など皆さんが抱えているさまざまな悩みに対して、教育、あるいは福祉、健康という垣根を乗り越えて、この問題に総合的に支援を行うということがこの目的であります。これを設置するに当たりましては、後期岐阜市次世代育成支援対策行動計画などを策定しまして、さまざまな検討をしてきたわけであります。先ほど申し上げたように、この施設におきましては、乳幼児の子育てに関する悩み、相談、あるいは発達相談、親子教室の開催や幼児支援教室の運営、また、児童虐待、非行、いじめ、不登校、ひきこもり、就労等に関する相談支援などを行おうということでありまして、さまざまな問題を抱えた子どもや若者が社会で自立していけるように、そのまさに一歩を踏み出せるように、その支援をするということが目的であります。
そこで、１点目の、対象年齢を２０歳未満とした理由についての御質問でありました。
先ほど、例えば、就労という局面でいいますと、何歳までを若者にするかというのは、先ほどおっしゃったように、三十数歳とかいろんな御意見があるかと思いますが、まず１点目の、２０歳未満としました理由につきましては、民法の第４条で成人年齢を２０歳としておりますから、その成人になるまでの２０歳未満の子どもについては、親、あるいは社会が一定の支援をしていかなければいけない対象として私たちは考えているわけであります。しかし、御指摘のように、二十を過ぎたら突然問題が解決するというわけでもありませんから、当然社会参加のためには二十を過ぎた後も継続的な対応が必要ということになるわけであります。例えば、就労支援ということでありますと、大人になりますと、例えば、ハローワークとかですね、岐阜市では生活保護世帯に対する働きの場を提供するための「はたらき支援ルーム」などの制度も持っておりますから、例えば、就労支援ということであれば、また、次の段階でですね、それぞれの専門的な支援を受けるということになるんではないかと、こういうふうに思っています。
このセンターにおきましては多くの子ども・若者を対象としますから、センターの持っている能力なども勘案しますと、１つの区切りとして２０歳未満というものを設定する必要があるというふうに考えたわけであります。
御案内のとおり、もともとは当初は１８歳未満、高校卒業までというふうに思っておりましたが、今回これを二十未満、成人になるまでの子どもを対象にするというふうに拡大をしたわけであります。
そこで、次の、２点目の御質問の、このセンターをどのように進化させるかという御質問であります。
先ほど申し上げたように、この３つ抱えている中の大切なキーワードとして「進化」という言葉を入れたわけでありますが、これは岐阜市といたしましても初めての試みであります。教育、健康、福祉、あるいは就労支援等々、さまざまな分野での問題を総合的に支援をするということでありますから、部局を乗り越えなければいけませんし、また、その乗り越えた機能を有機的に結びつけるということも大切でありまして、そういう意味で、さまざまな試行錯誤もこれから出てくるであろうということであります。当然これは全国でも先駆的な取り組みでありまして、いろんなところで先進事例がたくさんあるわけでもありませんから、いろいろなことを考えなければいけないと思います。当然のことながら、このセンター事業を始めるに当たりましては万全を期して制度設計を行ってまいりますが、その制度設計を行って事業に着手した後にもさまざまな御意見、あるいは御提言等を踏まえて、このセンターを進化させていくというふうに考えているわけであります。
次に、国民健康保険事業に関する御質問にお答えをいたします。
これは前にも御質問がありましたので、何度かもう申し上げています。
まず、本市の保険の介護保険事業、──いや、失礼。──国民健康保険事業についてでありますが、これは前にも申し上げましたように、本来は加入者の方々が相互に助け合うという社会保障制度であります。しかし、申し上げたとおり、相互に支え合うといってもですね、岐阜市の場合を見てみますと、保険料で賄える給付部分、つまり医療費総額のうちで保険料で賄える部分は２３％と先日もお答えしたわけでありまして、残りの７７％については国並びに岐阜市などから支援をしている保険制度ということになるわけであります。
この保険制度につきましては、ここに入っておられる方々は自営業の方でありますとか、あるいは現役を退かれた方などなどで構成されておりまして、本市でいいますと、岐阜市全体の２８％の市民の方がこれに加入をしておられるということになります。とりわけ最近は高齢者の方々の比率がふえてまいっておりまして、前期高齢者、６５歳から７４歳までの方々の年齢、──失礼。──全体に占める割合は、２０年前は１６％でありましたが、現在では３３％と２倍以上になってきているということであります。こういう中で国民健康保険を受けておられる被保険者の特色といたしましては、高齢化に伴いまして医療を受ける機会が多くなるという特色があります。もう一方で、保険料の負担能力は決して高くないという、こういう特色もあるわけであります。
そこで、御質問の保険料が高いのではないかと、こういう御指摘であります。確かに所得の決して高くない人にとっては大変負担の大きい部分があるかと思います。しかし、国におきましても一定の所得以下の場合に対してはそれに支援をする、減免をする、軽減をするという制度なども持っておりますし、岐阜市といたしましても独自の軽減措置などもいろいろ持っておりまして、特別に厳しい事情のある方に対しましてはさまざまな手を差し伸べているというわけであります。
先ほど申し上げましたが、保険料も高くはなってきていますが、一方で、医療費、介護費というものはさらにさらに大きな勢いで伸びてきているというのも事実でありまして、そこの間のギャップというものをどうして埋めるかということが大変重要な課題であるというふうに思っています。
いずれにしましても、こういうふうな支援を続けている中で、私たちの仲間であります中核市４２市ありますが、その約４割が単年度赤字と、いわゆる国民健康保険事業がですね、赤字となっておりまして、それぞれの自治体にとっても大変大きなテーマとなっているわけであります。こんなこともありまして、市長会などを通じて国に対して、国の責任と負担において実効ある措置を講ずるようにと要望しているわけでありますが、国が支援をするということになりますと、今１，０００兆円と言われている国の借金がまたさらにふえるということでありまして、最終的には我々国民の負担ということになるかと思います。
岐阜市独自の軽減策、前の答弁でも申し上げましたが、今、毎年１０億５，０００万円というお金を繰り出して、一般会計から繰り出しておりまして、これまで平成２４年度までに２２４億円というお金を岐阜市の市民の皆さんの税金から繰り出しているということであります。
ということで、なかなか医療費がふえるという中で、この保険料をどうしてカバーしていくかと、医療費をどうしてカバーしていくかというのは大変難しい問題ではあります。しかし、現実問題として来年の４月には消費税が５％から８％へ上がると、また、再来年にはさらに１０％へ上がっていくということでありますから、年金が主たる収入である高齢者の方々や、あるいは定まった収入のない方にとっては、この状況というのは大変負担増につながるということを大変危惧しているわけであります。
決して私たちがこういう人たちを見過ごす、こういう事態を見過ごすことはできませんので、私たちとしましても、私たちの岐阜市の国民健康保険制度が今後とも持続可能、ずうっと引き続き制度として存続できるということを大前提として、どこまでその厳しい状態に立ち向かうための御支援ができるかということで、どこまでの保険料の引き下げができるかについて現在シミュレーションを行っておりまして、この結果が出ましたら、国保運営協議会にお諮りをした上、３月議会にお諮りをしたいというふうに考えています。
それから、３番目の、市庁舎のあり方検討委員会に対する御指摘であります。
本庁舎は何度も何度も申し上げておりますが、古くてアスベストがあって、狭くて分散している、また、バリアフリーも不十分であると、さまざまな課題を抱えております。先ほどちょっと丁寧に御説明申し上げましたが、アスベストと一言で言いましてもですね、大変重要な問題を含んでいるということでありまして、
〔私語する者あり〕
それらを慎重にいろんな検討を重ねてまいりまして、そろそろ外部の方々から御意見を伺わなければいけない段階に来ているということで、
〔私語する者あり〕
先月２０日に第１回目の会議を開催したわけであります。
そこで、公募に関しての御質問でありました。
岐阜市は広報ぎふ１０月１日号におきまして、また、ホームページにおきましてもこの募集要項を発表いたしまして、１０月１日から１０月２５日までの約１カ月間募集をいたしました。この募集に対し、３人を募集するということで募集をしたわけでありますが、応募があったのは御指摘のように４名の方ということでありました。４名であったことについてはいろいろな原因があるかと思いますが、間違いなく「市庁舎」というテーマについては高い関心をお持ちであろうというふうに思うわけですが、仕事の都合、家庭の都合、いろんなことがあったのではないかと、こういうふうにも推測しています。就任された３名の方々はいずれも大変意欲的に御意見等もいただいておりまして、大変私どももありがたく思っているところであります。
いずれにいたしましても、市民の皆様の声というのは大変重要であります。さきの御質問にもありましたように、市民の活力というものを私たちとしてはしっかり生かしていく必要があります。１９６１年の１月２０日にジョン・Ｆ・ケネディ大統領が就任演説で言いました。まさに誰かがやってくれる、国がやってくれる、役所がやってくれるということ、まさにお任せ民主主義から決別をしようではないかと、こういうふうに今から５０年前にジョン・Ｆ・ケネディ大統領がおっしゃっているわけでありますが、誰かがやってくれるんではないかということではなくて、市民の皆さんがまさに市民活力としてですね、こういう積極的に市政に参加していただけるためのさまざまな工夫を我々もしていかなければならないというふうに考えているところであります。
２点目の、資料についての御質問であります。
委員会におきましては１番目に現市庁舎の課題の検証を行おうということにしておりまして、２番目に、新市庁舎建設の必要性、そして、もし新市庁舎の建設が必要であるということであれば３番目として、規模、機能、あるいは候補地ということになるわけであります。もちろん途中で必要性がないということであればその先には進まないということになるわけでありますが、順番に、そういう順番で議論をしていっていただこうということであります。
第１回会議におきましては、新市庁舎建設の必要性に関する判断資料、さらには、現在の新市庁舎、現在の庁舎、──失礼しました。──現在の庁舎の現状及び課題に関する資料を提示させていただいています。その中で委員の方々からは、現在のこの市庁舎の環境性能についての御質問、あるいは課題への対応策を比較することができる資料の提供を要請されておりますので、そういうものも提出をしながらまた御検討いただくということになります。
何度も申し上げておりますように、市庁舎建設っていうのは大変大きな事業でありますから、市民の皆さんと十分に議論を深め、認識を共有して合意形成を図っていくことが何よりも重要であります。委員会の会議は公開としておりますし、傍聴者の方にも委員と同じ資料をお配りをしています。さらには、前回の１１月２０日の第１回会議の様子につきましては、広報ぎふの１２月１５日号で掲載をする予定としております。今後とも積極的に情報提供するとともに、市民の皆さんの御意見をしっかりとお伺いしながら、これに取り組んでいきたいと、こういうふうに思っているところであります。
22:
◯議長（
國井忠男君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
23:
◯教育長（
早川三根夫君） 子ども・若者総合支援センターについて２点御質問いただきました。
まず１点目で、第１条の設置の目的について、「社会的自立を図るため、」という文言に「社会参加」も加えるべきではないかという御質問に対してお答えいたします。
子ども・若者総合支援センターは、最終的には職業につき、社会的自立ができるようにという目的に向けて支援を行います。しかし、実際にはそこに至るまでには多くの困難が待ち構えています。何らかの形で社会とつながりを持っていればまだしも、孤独感にさいなまれているひきこもりの子、ネット依存がひどくニートになっている子など、支援が届きにくい子どもたちの存在も危惧されます。そういう子どもたちの存在を前提に考えたとき、ハードルの高い社会的自立の前に、まずは社会との接点を持ち、孤立させないという意味で社会参加という表現をお使いになったことだというふうに解釈しております。
第１条には目指すべき姿を示したものであって、そこに至る過程や状況を当然包含しており、その全ての段階に対してその子に応じた丁寧な支援が必要となります。社会的自立に向けてはそれぞれの段階があり、その道筋も人によって異なります。目前の子どもたちがどの段階にあり、その原因はこうで、それに対して誰が誰に対してどんな手を打てば有効であるかということをチームで検討し、支援していくという、そのことこそが子ども・若者総合支援センターの専門性ということができます。遅々として進まない、時としては後退しているように見える困難な支援になる場合もあるかもしれませんが、決して諦めることなく、専門家や関係機関と連携をとりながら支援していきます。そして、社会的自立を図るということを最終的な目標に置いているわけです。そのためには相談活動だけでなく、才能伸長や就学・就労支援などの能力開発のプログラムを用意し、１人でも多くの子ども・若者が自己有用感を感じ、社会的自立に向けた確実な第一歩が歩み出せるよう支援していきたいと考えております。
２点目の、センターを市長部局に置くということに対する考え方はどうかということについてお答えいたします。
基礎自治体における教育委員会の位置づけに関しては、大きく２つの流れがあると感じています。１つは、教育委員会を学校教育に特化していこうという狭義の教育委員会にしていこうという考え方、もう一つは、ゼロ歳から成人まで、子どもの成長に関すること全てを教育委員会が受け持とうとする広義の教育委員会としての考え方です。
今回の子ども・若者総合支援センターの位置づけは、教育委員会から言えばスリム化の方向ということが言えます。教育委員会、市長部局、どちらに置くにしろ、メリット、デメリットはそれぞれあるわけでして、教育委員会が自前の組織として同センターを教育委員会内に位置づけるということのよさは、学校が利用しやすいということが第一に挙げられます。他方、市長部局が担当するメリットは、教育と福祉、医療との横の連携がとりやすいということが挙げられます。
今回の組織は後者のほうを優先した考え方ですが、同センターには多くの学校現場を熟知した先生方が主要なスタッフとして勤務することになりますので、学校との連携には問題がないと考えております。彼らは学校の諸問題に精通しており、学校の立場に立ち、一体となって取り組むことができると考えております。
御質問の中に教員が市長部局に相談するということは、教育の中立性という観点からどうか、違和感があるという御指摘もございました。もちろん教育委員会の中にもそうした相談体制はとっておりますし、相談窓口はありますが、子ども・若者総合支援センターの中で教育委員会の外にそうした窓口があるということは、第三者的な立場であるということから相談しやすいということも考えられます。そのあたりは相談者である先生方の
選択ができることでありますので、むしろ相談者にとって、相談者であるところの教員にとって利益になると考えます。
連携で心配される点につきましては、子どもや先生が問題を持ち込んだときに、学校は同センターに任せた、同センターは学校がもっと責任とって主体的に解決すべきというような行き違いが起き得ることです。しかし、こうしたことは同じ教育委員会でもしばしば起き得る事態であり、頻繁に情報交換をし、その都度、ケース会で意思疎通を図っていかなければなりません。
子ども・若者総合支援センターは、市民の子育ての悩みの問題にワンストップサービスで対応し、よりよい方向へ導き出して支援するという子育てのセーフティーネットとして機能することが期待されることを考えれば、教育、福祉、医療が一体化して対応できる仕組みが望ましいということもできます。学校教育から離れた後の子どもたちが行き場がないゆえにニート、ひきこもりになったり、犯罪に巻き込まれたり、望まない妊娠をすることのないよう卒業後の支援も想定するなら、福祉分野の活動により重点が置かれることになります。さらに、就労へのきっかけとして、多種多様な体験の機会を提供できるようにしてまいります。また、障がい者雇用の事業所の開拓も特別支援学校と協力して行ってまいります。
予測されるデメリットをできるだけ最小限にし、メリットをより大きく市民に感じていただけるよう取り組み、その都度、問題点の解決ができるよう柔軟に対応してまいります。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
國井忠男君） １１番、
中川裕子君。
〔
中川裕子君登壇〕
25: ◯１１番（
中川裕子君） それぞれ御答弁いただきました。
最初にですね、教育長に御答弁いただいた内容について一言申し上げたいと思います。
市長部局化による弊害ということをお話しさせてもらいました。本来独立しているはずの教育委員会で、例えば、何か学校で問題があってセンターにその案件が行った場合、市長部局の職員が教職員に教育上のアドバイスを行うことになる、これについて私はお聞きをしたんです。市長部局化することのメリットもわかりますが、そうであるならば、現在、教育委員会の中に窓口があると先ほどおっしゃいました。議会の資料にですね、公式の資料に教職員という明記をしてありますが、これは省く必要があったのではないか、または子ども・若者とそれを取り巻く人たちぐらいの緩やかな表現にするべきでなかったかと思います。どうしても対象に教職員を加えるということであれば、市長部局化すべきでないと思います。これは申し上げておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
そして、対象年齢について市長にお答えいただきましたが、これについて再質問を教育長、市長、それぞれにしたいと思います。
対象年齢が成人する二十までというのは、今までの国の支援がそうであったんです。ただ、それによって二十以上の若者の支援が全くなかった、それによってひきこもりの高齢化であったり、ニートの高齢化が進んでいるという現状を見て、国が３９歳までということで対象を引き上げた、そういった経緯があります。
このひきこもりの実態調査というのがですね、ありまして、私もなかなか目に見えづらいところですので、どういった実態があるか、この内閣府が平成２２年に行っているひきこもりに関する実態調査というのを見てみますと、どちらかというと、ひきこもりになっている人の実態というのは、１０代、そして、２０代前半よりも２０代後半、３０代が多いという傾向にあります。
〔私語する者あり〕
ひきこもり、現在、完全なひきこもりという方にアンケートをとった結果、全体の約１５％が１０代なんです。そして、２０代に入ると一気にふえて２０％。これが２０歳から２４歳。２５歳から２９歳は少し下がって１８．６％。そして、３０歳から３４歳、３０代に入るともっと上がって２２％。そして、３５歳から３９歳が２３％を占めているという結果があります。要するに、今回の子ども・若者総合支援センターで対象となる二十までというのは、全体のひきこもりの１５％にすぎないんです。ほとんどが８５％弱が二十から３９歳までの２０代、３０代に集中しているというのが調査からもわかります。
そしてですね、ひきこもりになったきっかけという調査もあるんです。ここで見ますと、不登校からそのままひきこもりになったという方は全体の約１割にしかすぎない。最も多いのが職場になじめなかった、これが４分の１ほどを占めています。要するに、現在ひきこもり状態であったり、ニート状態になっている人は、４分の１が確実に就労経験があって、１回社会に出て、そして、その後、何らかの事情でひきこもりになってしまったということなんです。
こういう調査から見ますと、岐阜市が今度つくる、若者支援としてつくる総合支援センターの年齢というのは実態からかけ離れているのではないかと思います。
そこでですね、教育長に、まず、お聞きします。
先ほどの答弁で、卒業後の支援も想定して総合支援センターをつくったというふうにありました。卒業後の支援についてお聞きしたいと思います。
総合支援センターの隣には中央青少年会館──これは教育委員会の所管ですね──があります。そして、中央青少年会館と新しくできる総合支援センターは廊下でつながっているという構造です。中央青少年会館ですので、もちろん対象は二十以上も含まれるわけです。ここには若者チャレンジ室というのがつくられるようですが、こういったところを活用して卒業後の支援というのもできないかと思います。どのように活用されるか、お考えをお聞かせください。
市長にもお聞きします。
１つちょっと検討していただきたいことがあるんですが、お話も聞きましたし、市の担当の方からもお話を聞いてですね、私の実感として、今すぐ年齢の引き上げというのは市の組織の実態として難しいと思います。そこで、１つ検討してもらいたいのが地域若者サポートステーション、厚生労働省の事業ですが、この役割です。
地域若者サポートステーションとは厚労省の事業で、モデル事業で最初始まり、２００８年に本格事業化しています。ニートやひきこもりの若者の自立支援が主な取り組みで、対象年齢が１５歳から３９歳、全国に今１５０カ所以上にふえている、そうした組織です。
これをですね、見てみますと、一覧というのがあるんですが、大体ですね、県内、北海道だと８カ所、青森３カ所、そうやってずっとあるんですが、愛知県でも７カ所かな、静岡県で４カ所ということですが、岐阜県内は１カ所しかこの地域若者サポートステーションないんです。県内に１つしかないところはどこかというと、ほとんどなくて、秋田県と茨城県、そして、岐阜県の３つが県内１つということで、ほとんどが複数、それも２つとかではなく、３つ、４つ、５つ、６つ、７つといったぐあいに、各都道府県充実してるんです。
岐阜県というのは面積も広いですし、県内１つの地域若者サポートステーションで本当に機能しているかという問題もあります。岐阜市という中核市の規模であれば、岐阜市でこの地域若者サポートステーションを持ってもよいのではと思います。
このサポートステーションの仕組みですが、まずは岐阜市が事業を行う団体を公募して、そして、選定をしたら、その事業者を国に対して推薦する、そして、予算はほとんど国の予算ということで、市の予算負担も少ない。ですから、これだけ全国に広がっていると思うんです。
子ども・若者総合支援センターをつくるのであれば、そこに併設してこうした地域若者サポートステーションがあれば、二十以上の若者も実際にはしっかり支援ができるのではないかと思います。一度検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
国民健康保険事業について答弁いただきました。
答弁の中で、大変低い所得の世帯には決して安くなかった保険料だったと
〔私語する者あり〕
おっしゃって、私もそれについては同感なんです。そこで、明快な答弁がなかったので、もう一度お聞きしますが、引き下げを行う場合、国民健康保険の運営協議会にシミュレーションを幾つか出すわけです。その中に私は、何％引き下げたら収支がどうなるというだけでなく、市民の、加入者の暮らしがどうなるという項目もつけるべきだと思うんです。というのも、保険料設定の際には収支がどうなるという試算と、一方で、保険料を支払う加入者の所得実態、これを照らし合わせて、そして、保険料負担をどのくらいにしようということが決まっていくわけなんです。両方を見ず収支だけで検討するから、平成２１年のように高い保険料を課すことになる。その結果、滞納額をふやすことになるんです。
国保財政を存続させるということをおっしゃったんですが、会計の実態ですね、保険料が入ってこず、支払えない世帯がふえることによる滞納額がふえています。平成２４年度だけで１５億４，０００万円。そして、この平成２４年度までに岐阜市はどれだけの滞納額を抱えているかというと３３億８，０００万円。こんなにためて、こんなに支払えない人をふやしてどうするのか。これこそ私、国保会計にとって健全でないという証拠じゃないかと思います。
滞納すると、その世帯はどうなるかといいますと、例えば、急な手術であったり、入院で月に何十万と医療費がかかることがあると思うんです。そのときに国保の制度の中では高額医療で一定額を超えると、その分の医療費が免除されるということがありますが、この制度が使えない。滞納していて、それでも頑張って支払って、分割しながら支払っている人もこの制度が使えない。ですので、滞納世帯は急な手術や入院となると、多額の医療費を一旦窓口で支払うということになります。先日、実際にあった事例としては、医療費が足りず、親の年金、またはサラ金に借金をして医療費を支払った、そういった事例があったので、これは大変問題だと思うんです。
滞納者をふやさないためにも、生活実態がどうなっているかというのに基準を１つは置いて保険料の設定をしていただきたいと思います。これについてもう一度御答弁ください。
最後に、岐阜大学医学部等の跡地の問題、市庁舎のあり方検討委員会についてお聞きしました。４人という公募の応募委員の少なさ、仕事などあったのではないかというふうなことをおっしゃっています。また、市がやってくれるのではなく、市民が積極的に市政に参加していかなくてはならないということもおっしゃったので、私はこの公募委員の公募に関することについて１点再質問をしたいと思います。
９月の議会で検討委員会の予算が議決され、１０月の１日号の広報で早速募集が行われていますが、岐阜市はこの公募委員の公募に関する要領というのを持っています。これによるとですね、「公募委員の募集は、──公募委員の選考予定日の３月前までに行うこととし、」そして、「１月程度の募集期間を設けるものとする。」とあります。
実際では今回の検討委員会どうであったかというと、１０月の１日から１０月の２５日まで募集をされ、そして、選定は恐らく、１１月２０日にはもう既に委員会が行われていますので、その前、１カ月半ぐらいかな、１カ月半ぐらいで、募集してから１カ月半ぐらいで選定がされている。ここでは「３月前までに行うこととし、」とありますが、この岐阜市がみずからつくっている要領から見ても守られていないのではないか。また、募集期間も１カ月とされていますが、実際は２５日間だけでした。こうした間口の狭さ、そして、スケジュールがタイトだからこそ、大急ぎで公募して大急ぎに決めていく、だからこそ、市民はまだまだ知る機会も得ることができないし、興味も湧かないのではないかと思います。この公募委員の公募の仕方について、私は不適切でないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
26:
◯議長（
國井忠男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
27:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの３点の御質問にお答えをします。
１点目は、地域若者サポートステーションというものを国の制度を使ってつくったらどうかという御指摘であります。
御指摘のようにですね、こういうものがあれば、もっともっといろんな分野でもあるかと思いますが、あればあるにこしたことはありませんので、今御指摘の岐阜県内の地域若者サポートセンターっていうのは県庁の中にあるわけですね。
〔私語する者あり〕
そういうことで、市内に１つあるということで、岐阜市としてはこれをつくるべきかどうかということをあれしていましたが、これは国のほうとも一応問い合わせの上ですね、２つあってもいいということなのかどうか等も含めてですね、あるいは県のセンターをもう少し駅前等に持ってくるということなどがあるのかどうかも含めて議論していきたいと思います。
〔私語する者あり〕
しかし、まず、若者、ニートの問題も大変重要なテーマであります。それに対してもしっかり対応しなければいけませんし、また、高齢者は高齢者で大きな問題もいろいろありますから、それに対する対応もしていかなければいけない。その中で岐阜市ではとりあえず子ども・若者がですね、やっぱり将来の宝ですから、しっかりと健全に育ってほしいということで子ども・若者総合支援センターていうものをつくるということにしたわけでありまして、他市がつくっている地域若者サポートステーションがないというのは寂しいことだという御指摘かもしれませんが、これはこれでですね、岐阜市独自としてまず一番のゼロ歳児から１９歳までの子どもたちのですね、支援をしっかりしていこうということで始めているということです。
それで、理想を申し上げれば、子ども・若者だけではなくてですね、全ての年代、３９歳と言わずですね、亡くなるまでの岐阜市民全ての皆さんのですね、支援、総合支援センターていうのがふさわしい、望まれる理想でありますが、それはまさに我々岐阜市役所が目指さなければいけない姿でありまして、岐阜市がですね、まさに岐阜市民全体の総合支援センターというふうに思っていただけるように頑張っていきたいと、こういうふうに思います。
それから、２番目の、
〔私語する者あり〕
国保料のシミュレーションについての
〔私語する者あり〕
御質問でありますが、確かにデマンドサイドとサプライサイドといいますが、いわゆる需要のほうとしてはですね、御指摘のように、もっともっと安くできないかという、そういう御希望がたくさんあることもわかっています。
〔私語する者あり〕
しかし、御存じのように、今、医療費がどんどんふえてきている、介護費もどんどんふえてきていると、その中で国民が払える医療費の、いわゆる保険料というのは限られているということですから、このギャップがどんどん大きくなってきているというのも実態であります。
そういう中で岐阜市としては、我々サプライサイドといいますか、供給、我々としてですね、今どこまで、ぎりぎりどこまでこの制度を維持しながら御協力できるかというシミュレーションをするということでして、御指摘のような、いや、こちらの被保険者のほうがこれだけ困っているからそこに合わせてやるというですね、検討をしているわけではありませんで、今これからの
〔私語する者あり〕
この保険制度が存続しなければもっと困る事態になりますから、この保険制度をしっかりと存続させながら、しかも、未来に課題を先送りして将来にツケを残すことをしないようにしてですね、私たちが生き残っていくためにはどこまでできるかというシミュレーションをしているわけでありますから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、最後の、公募についての御質問でありますが、公募についてはですね、一定の方式を原則として定めているかと思いますが、やはりなるべく皆さんにしっかりと御理解をいただき、皆さんの目にとまり、耳に入ってですね、その上で公募に応じていただけるように努力するわけでありますから、それが２５日が短くて３０日だったら十分だということではないと思います。それはしっかりとですね、皆さんの耳に届くように、我々としてもしっかりと努力をこれからもしていきたいと思います。
それから、先ほどの国保の中で滞納額が３３億８，０００万円という、たまっていると、だから、その滞納額が出るということは国保料が高いんではないかという御指摘でありました。国保料を３３億８，０００万円の滞納が出ないレベルまで下げろということかもしれないのかなとお聞きしましたが、先ほど申し上げたように、いずれにせよ、既に我々が必要としている医療費と我々が支払っている保険料のですね、大きなギャップが出ていまして、今７７％は国及び市などからですね、支援をしている国民健康保険制度ですから、その中での兼ね合いというところをやっぱり考えていく必要があるんだろうと、こういうふうに思います。
〔私語する者多し〕
28:
◯議長（
國井忠男君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
〔私語する者あり〕
29:
◯教育長（
早川三根夫君） 一旦就労した後にニートになる割合の高さを紹介していただきました。
学校教育から言うと、不登校や高校中退後の生徒の約２０％がその後ニートになるというデータがございまして、２０％が多いかどうかというのは、一般生徒は１％ですので、約２０倍の確率でニートになっていくという統計がございます。その背景は、やはり基礎学力が十分でないということがありまして、ここの入り口の問題が同センターも主要な取り組みになってくるんだろうというふうに思っております。
そして、一旦ニートになった人に対して、廊下続きの中央青少年会館を活用してはどうかという御提言でございましたが、まさにそのために廊下続きになっているわけでして、近くにもドリームシアター岐阜もございますし、少年自然の家も持っているわけでございまして、今、若者チャレンジ室のプログラム開発に当たっているところで、大学生の参加とか、同じ悩みを持つ人のワークショップとか、自立支援など、ＮＰＯが持っているソフトなども研究しながら、そうしたプログラムを活用して、有効なプログラム開発をして、自立に向けたことをしていきたいというふうに考えております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
國井忠男君） １１番、
中川裕子君。
〔
中川裕子君登壇〕
31: ◯１１番（
中川裕子君） さまざまな点でお聞きしましたが、最後に、子ども・若者総合支援センターについて、この質問をするに当たって、担当する部がなくですね、大変きのうまで混乱していたということがあります。（笑声）これが今の岐阜市の組織の中の実態なんですね。この先のビジョンを出せる組織というのはまだこれからであって、センターの開設というのは春なんですが、で、今回条例も出されてるんですが、じゃあ、その組織がどうなるかということも明らかでないわけです。進化する組織と市長おっしゃったんですが、進化するというよりは準備不足で、これから始めてから準備をもっと進めていくというふうにしか、私、この間、質問するに当たっていろいろ調べて、そう感じざるを得ませんでした。春の開設にこだわることなく、結局しわ寄せは子どもとか保護者、そして、そこに働く職員の方に行くわけですから、もう少し準備をしてから条例の案を提出するということでもよかったのではと、これは率直に感じましたので、申し上げておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
そして、国保の関係ですけど、どちらかだけを見るんじゃないんです。払う方の実態と、そして、収支のほう、両方合わせないと料金設定はできない。これを高過ぎる保険料にするから滞納額がふえる。その分、岐阜市には入ってこないわけですから、加入者にとったらこれが負担になっていくんです、将来の。そういった意味で、両側から見る必要があるのではないかていうことを申し上げました。ちょっとなかなか伝わらなかったので、もう一度言わさせていただきます。
最後に、岐阜大学の医学部等の跡地、検討委員会についてです。答弁ありませんでしたが、委員会の日程というのがもう決まっちゃっているんです。そこでは候補地も、そして、規模も決めることになっている。この委員会の日程でいけば確実に建てかえありきの議論になっていくことは間違いない。そういう意味で、この委員会が本当に機能するのかということは、私、率直に疑問ですし、大変不安に感じています。
以上です。
32:
◯議長（
國井忠男君） この際、しばらく休憩します。
午後０時３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分 開 議
33: ◯副議長（広瀬 修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。
この際、申し上げます。発言通告書を提出されております早田 純君は、けがのため本日の本会議を欠席されております。よって、会議規則第５０条第４項の規定により、同君の発言通告は、その効力を失ったものとして取り扱います。
〔私語する者あり〕
───────────────────
34: ◯副議長（広瀬 修君） 次の発言通告者を指名します。４番、石川宗一郎君。
〔私語する者あり〕
〔石川宗一郎君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
35: ◯４番（石川宗一郎君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、インターネットに係る岐阜市の情報通信政策について
〔私語する者あり〕
行政部長、教育長にお尋ねをいたします。
まず１点目に、情報セキュリティー対策についてお尋ねをいたします。
多くのＰＣに搭載されている
ウィンドウズというＯＳについて、その開発元のマイクロソフト社が
ウィンドウズＸＰというバージョンのサポートを来年の４月９日で終了するというニュースについては、誰もが御承知のことと思います。これまでに岐阜市でも対策をとってこられたことと思いますが、このタイムリミットまで残すところ４カ月と大変短い期間となっておりますので、改めて岐阜市の今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
マイクロソフト社は、サポート期限が切れた後も
ウィンドウズＸＰを使い続けていれば、ウイルスやワーム、悪意のあるプログラムなど、攻撃者に狙い撃ちされるおそれがあると警告をしています。
ウィンドウズＸＰについては、２０１４年４月以降は脆弱性が修正されないため、非常に危険な状態になります。しかも、
ウィンドウズＸＰに組み込まれたセキュリティー対策はもはや現代の攻撃には十分対応できなくなったともマイクロソフト社は言っており、つまりサポートの続いている現在でも
ウィンドウズＸＰを使うことは危険な要素を多く含んでいるわけでありまして、早急な買いかえやバージョンアップが求められているところであります。
総務省の調査によりますと、現在、全国の地方公共団体の保有するＰＣの数は約２０３万台で、そのうちサポート期間終了までに
ウィンドウズＸＰの更新が完了しない台数は２６万６，０００台、全体の１３．１％が完了しないという状況であります。情報セキュリティー対策上の重大な問題であるとも発表されております。
現在、岐阜市でも大変多くのＰＣを保有し、それぞれの業務で使用されているわけでありますが、その中で
ウィンドウズＸＰを搭載したＰＣもまだまだ数多くあるようにお聞きしています。現在の状況と来年４月９日のサポート終了に向けての対応と、来年４月９日以降の対応について行政部長にお尋ねをいたします。
また、大変多くのＰＣを保有している学校施設については市のシステムから独立した形となっていることからも、教育長にも現在と今後の対応についてお尋ねをいたします。
続きまして、インターネットに係る岐阜市の情報通信政策についての２点目としまして、公共施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備についてお尋ねをいたします。
近年、多くの自治体においては、災害時の通信ネットワークとして注目をされていることからも、庁舎や公共施設等において公衆無線ＬＡＮの整備を進めているところがふえております。先進的に進められている事例としては、福岡市の福岡市無料公衆無線ＬＡＮサービス「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ─Ｆｉ」などが有名ですが、これらは市民のためのサービス向上にはもちろんのこと、このサービスの目的として以下の３つを掲げておられます。
１、「来街者の利便性向上 福岡市では近年、中国や韓国をはじめとする海外からの観光客が増加しています。本サービスにより、これらの観光客が簡単にインターネットを利用することができるようになります。」
２、「情報発信力の強化 福岡市の観光情報や市政情報を発信することで、市の魅力や旬な情報を、より多くの人に伝えることができるようになります。」
３、「災害時の活用 災害時には緊急情報の発信を行います。また、通信回線のバックアップとして活用されることも想定しています。これにより、災害情報等を得やすくなると考えられます。」
以上、３点ですが、これらの目的は岐阜市にとっても同様に必要なものと感じております。私の感覚では、もはや人の集まるような場所では無線ＬＡＮが整備されていることが当たり前のサービスのように感じていますが、現在の岐阜市の公共施設や観光スポットなどではまだまだおくれていると言わざるを得ません。全ての施設に必要であるということではないと思いますけれども、市庁舎のロビーや、常々、人が集まり、災害時には避難場所ともなる公民館やコミセンなど、また、主要な観光スポットにも整備されていくべきだと思います。もちろん駅や周辺のバス乗り場などにも整備の必要性を感じております。新たに建設中であります仮称・中央図書館にも、これからの時代、本とともにインターネットにつながったＰＣやタブレットとあわせて勉強をしたり調べ物をしたりということも想定されることからも、ぜひ整備をお願いするところであります。
そのような観点から、岐阜市の公共施設における公衆無線ＬＡＮの整備について行政部長にお尋ねをいたします。
また、例の１つに挙げさせていただいた仮称・中央図書館の公衆無線ＬＡＮの整備計画については教育長にお尋ねをいたします。
インターネットに係る岐阜市の情報通信政策についての３点目、岐阜市の広報におけるインターネットを通じたソーシャルメディアの活用について市長公室長にお尋ねをいたします。
３月の議会において、岐阜市の広報のあり方について質問と提案をさせていただきました。それぞれに検討、議論を深めていただいていることと思いますので、同じ内容については触れないでおこうと思いますが、また、改めて進捗状況についてはお尋ねをしたいと思います。
今回は３月議会の答弁に対する要望の中でも少し触れさせていただきましたが、岐阜市の広報においてフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアの活用について質問させていただきます。
フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを自治体の広報に活用される事例がふえてきました。私もフェイスブックやツイッターのアカウントを持っておりますので、毎日のように他の自治体の情報が私のもとへも入ってきます。こうしたソーシャルメディアの特性は、従来の一方通行的な情報発信ではなく双方向性があること、リアルタイムで関心のある情報が自然に自分のページに入ってくること、そして、拡散性が高いということだと認識しております。
岐阜市においてのさまざまな政策も市民目線でというような言葉をよく使われますが、市民ニーズを捉えるには大変便利なサービスであると思われますし、岐阜市の情報について関心のある方にとっては、ホームページを見に行って、どこにその情報があるのかを探してという苦労もなく、自然に自分のページに、フェイスブックでいえばニュースフィード、ツイッターでいえばタイムラインというようなところに欲しい情報が流れてくるというようなことや、岐阜市が発信したい情報を市内、市外、県外、国外へも瞬時に発信、拡散できるというようなことのほか、ソーシャルメディアの特性を生かしたさまざまな活用が期待されます。
この重要性については、最近、細江市長さんもフェイスブックとツイッターのアカウントをとられ、これらのサービスの活用をスタートされたようですけれども、市長さん御自身も十分に認識されていると思われますが、基本的には無料のサービスであり、財政的な負担も少ないことから、ぜひ岐阜市においても速やかにスタートさせていただきたいと思っております。
そのような観点から、岐阜市の広報における今後のソーシャルメディアの活用について市長公室長にお尋ねをいたします。
続きまして、スポーツタイプを初めとする自転車に焦点を当てたまちづくりについて、それぞれお尋ねをさせていただきたいと思います。
近年、スポーツタイプの自転車の人気が高まっております。岐阜市においても毎日市内を車で走っていますと、あちこちですれ違ったり、車で並んで走ることも珍しくありません。スポーツタイプの自転車となると車道を走るのが原則でありますが、車に乗る立場からは、自転車の近くを走る際、冷やっとするような場面は一度や二度ではありません。また、私もスポーツタイプの自転車に乗る一人でもありますが、自転車に乗る側の立場からも怖いと思うような場面もあり、また、走る道路についても決して走りやすい環境であるとは言いにくい状況であります。しかしながら、そのような中でも最近の自転車ブームとも言えるほど、スポーツタイプの自転車を初め、さまざまな種類の自転車は増加傾向にあります。そのようなことから、１点目に、スポーツタイプの自転車を含むさまざまな種類の自転車の安全で走りやすい環境づくりが必要と考えますが、市の自転車走行環境整備はどのようになっていますか、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
続きまして、スポーツタイプを初めとする自転車に焦点を当てたまちづくりについて、健康の観点から健康部長にお尋ねをいたします。
現在、岐阜市ではスマートウエルネスシティを掲げ、岐阜市に住んでいるだけで健康になる、そのような都市を目指すため、さまざまな施策を行い、特に歩くということに重点が置かれていますが、
〔私語する者あり〕
自転車に乗ることも市民の健康増進につながってくると私は思っております。
そのような観点から、健康に対する自転車に乗ることの効用などについてどのような考えを持ってみえるのか、健康部長にお尋ねをいたします。
続きまして、３点目に、スポーツタイプを初めとする自転車に焦点を当てたまちづくりについて、イベントの開催について教育長にお尋ねをいたします。
先般、岐阜市自転車競技者連盟主催の岐阜市民大会が岐阜競輪場で開催されました。私もオープン参加で、競輪場のトラックを、２００メートルと１，０００メートルのタイムトライアルに、自分の持っている固定ギアのピストバイクで出場してまいりました。昨年の国体でも競技会場となり、全国の代表選手が走り、もちろん、ふだんから競輪が行われている美しいトラックを走ることは大変気持ちのよいものであり、大変角度の厳しいバンクを走ることはスリルもあって、また走りたいと思っております。また、結果につきましては残念ながら優勝は逃したわけでありますけれども、びりでもなかったということはまた
〔私語する者多し〕
報告させていただきます。
〔私語する者あり〕（笑声）
以前、岐阜競輪場の有効活用として市民への開放を議会でも提案し、今後も取り組んでいきたいと思っていますが、ますます競輪場という施設を市の財産として持つメリットを生かし、競輪場を活用しスポーツ振興の一環として、もっと大々的に全国から選手を呼べるような大会も開催できたらすばらしいと思います。もちろん市民向けの大会ももちろんであります。
また、つい先日には平田町におきまして岐阜市民エンデューロ大会が開かれましたので、見学にそちらも行ってきたのでありますけれども、長良川河畔のコースを走るそのレースもすばらしいものでありますが、この岐阜市の大会でありますので、そうした大会が市内で開催することができたらと思ったところであります。他の都市ではまちなかの一般道でのクリテリウムというレースや長距離でのロードレースなど開かれておりますが、岐阜市においても金華山、長良川を初めとするすばらしい環境の中を格好のよいレース用のバイクにまたがり、カラフルなサイクルジャージに身を包んだ選手が岐阜のまちなかを駆け抜けていくような大会も開催できたらよいと思っております。
昨年の国体では、スタジアムからトラックを走る選手たちに対して岐阜市の小学生たちが大変大きな声援を送っていた風景に感動しましたが、ふだんこのようなレースを岐阜市の子どもたちが生で見るような機会はないに等しく、そのような場所を提供してあげられたらと、そのように思っております。そのような大会、イベントを行えば、競技者に加え、愛好者もふえ、岐阜市のスポーツ振興にとって大きなプラスになります。
そのような観点で、スポーツ自転車を活用したイベントの開催について教育長のお考えをお尋ねいたします。
自転車に関連して、商工観光部長に観光振興という視点で質問させていただきます。
岐阜市には金華山、長良川を初めとするすばらしい自然環境があり、歴史と文化の息づくまちであり、自転車で岐阜市を走りたいと思わせるコンテンツは十分に兼ね備えていると思っております。現在も近隣の市町よりスポーツ自転車で走りに来ていただく方もありますし、離れたまちからは自動車で、車でスポーツ自転車を持ってきて、駐車場に車をとめて市内では自転車で走るというような方がふえているように聞きます。岐阜市に来ていただく方は電車でお見えになる方もあるでしょうし、車で来られる方もあり、自転車で来る方もあって、車で自転車を運んでこられる方もあります。そのような方がそれぞれ岐阜市にお見えになる、そうした想定をしていかなければならないと思っておりますが、さまざまな手段で岐阜市にお見えになる方に対して、その中でも私は特にスポーツタイプの自転車で来られる方に対して、これといって受け入れ体制がとられているようにはまだまだという印象でありますけれども、岐阜市へスポーツタイプの自転車で来られる方への岐阜市の観光振興という観点からの認識と対応について商工観光部長にお尋ねをいたします。
大きな項目３点目の、最後の質問に移らせていただきます。
給食の安全、安心について教育委員会の事務局長、そして、福祉部長にお尋ねをいたします。
ことしに入って岐阜市内の小学校における給食に金属片の混入や虫の混入など異物混入の事案が発生し、新聞などでも報道され問題となりました。県内の自治体においても複数の事案が発生し、最近もまたそのような事案が発生したとの報道があり、特に子どもたちを持つ親さんを初め、多くの方々に、いかに子どもたちに安全で安心な給食を供給するかということは関心を集めるところであります。
私も小学生や保育園児といった小さな子どもを持つ親の一人として、給食における安全、安心という面についてはしっかりとやっていただきたいという思いでありますが、岐阜市においては給食の調理員さんを初めとする給食にかかわる皆さんは、非常に厳しいマニュアルに沿って日々努力していただいていると感じておりますが、どうしても人間の行うことでありますので、１００％といかないことは承知しておりますが、未然にそういった事案が起こらないように努力をしていくことの必要性は感じております。
ことし三里小学校で起きました金属片の混入は古い金ざるの一部であったとお聞きしておりますが、以前にも提案をさせていただいたこともありますが、そうした調理器具の定期更新など簡単にできることによって未然に防ぐことが重要であります。現在は調理器具も定期更新を行うようにされたようですが、起きてからではなく起きる前にできることを探り実践していく姿勢が重要であります。
そのような観点から、１点目に、異物混入も含め、安全、安心への岐阜市の現在の対策について、学校・保育施設を所管する教育委員会の事務局長と、保育所を所管する福祉部長にそれぞれお尋ねをいたします。
２点目には、異物の混入ももちろんですが、給食の安全、安心を考えたときに多くの皆さんが心配するのは夏場の食中毒の発生であると思っております。小中学校の調理室や保育所の調理室は特に夏場などでは大変蒸し暑く、非常に厳しい環境の中に置かれていると聞いています。やはり夏場の食中毒のようなものが発生しないためにも空調設備の整備も必要でしょうし、子どもたちの口にする給食をつくる調理員さんにも少しでもいい環境で働いてほしいと思います。そのようなことが未然に、安全、安心を脅かすことを防ぐことにつながっていくのだと思っております。
そのような観点から、教育委員会事務局長、福祉部長にそれぞれ調理員さんの働く環境について、認識と今後の対応をお尋ねいたします。
１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
36: ◯副議長（広瀬 修君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
37: ◯行政部長（松野正仁君） インターネット関連に係る２点の御質問のうち、まず１点目の、情報セキュリティー対策に関する
ウィンドウズＸＰのサポート期間終了に向けた対応についてお答えいたします。
平成２６年４月９日にパソコンのオペレーションシステムである
ウィンドウズＸＰのサポートが終了いたします。これにより新たにセキュリティー対策を講じたプログラムが入手できなくなり、該当パソコンがシステムの脆弱性を狙ったウイルスやサイバー攻撃などによりセキュリティーの脅威にさらされるなどの影響があります。このため小中学校などを除く本市が管理しているパソコン３，１０６台のうち、
ウィンドウズＸＰやそれ以前のＯＳが搭載されサポート終了の影響があるパソコン３４６台については対策を講ずる必要が生じております。この対策といたしましては、昨年１０月より関係課に対し、サポート終了後の情報セキュリティーレベルの均一化を図るべく、原則該当するパソコンの使用禁止を通知いたしました。また、早急に後継機種へ更新することや、現在インターネット等外部と接続していないパソコンについては、今後も外部と全く接続しないことを厳守した上で利用し、賃貸借期間の終了時期などの適切な期間に更新することなどを指導してきました。その結果、サポートが終了する来年４月には早急に新機種へ更新するパソコンが５３台、当面継続利用するパソコンが８６台となっております。これらのパソコンについては、サポート終了直後を狙った悪質なウイルスの作成やサイバー攻撃も考えられますので、新機種に更新するまではインターネットに接続しないとともに、ＵＳＢメモリーを事前に他のパソコンでウイルスチェックするなどのセキュリティー対策をとるよう該当パソコンを利用する情報セキュリティ管理者──課長等になりますが、──に指導してまいります。
また、今回のサポート終了への対応については一過性のこととは捉えず、今後もサポート期間の情報を入手し計画的にパソコンを更新することで、物理的、技術的なセキュリティー対策を講じ、パソコンなどの情報通信機器が安全、安心に利用できるよう努めてまいります。
２点目の、公共施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備についてお答えいたします。
近年のスマートフォンやタブレット端末等の多機能型携帯端末の急速な普及に伴い、国内各地では、駅やホテル、飲食店、コンビニエンスストアなど、さまざまな場所においてＷｉＦｉと呼ばれる公衆無線ＬＡＮサービスが整備されております。岐阜市内におきましても同様な状況でございます。これは災害時の通信ネットワークなどとして自治体などで整備を進めているもののほか、スマートフォンの急速な普及に伴い、民間の通信事業者が契約者の利便性を損なうことなく、スマートフォンなどが快適に動くよう公衆無線ＬＡＮ環境の整備を積極的に進めているところでもあります。このような民間通信事業者が事業を展開していることを踏まえ、公共施設における公衆無線ＬＡＮ環境の整備については、市民の皆様の利便性の向上や施設の設置目的など、施設の特性や防災上の観点を考慮した上で、民間通信事業者と整備主体や場所などについて検討し進めてまいりたいと考えております。
38: ◯副議長（広瀬 修君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
39:
◯教育長（
早川三根夫君） 私どものほうにも
ウィンドウズＸＰと仮称・中央図書館への公衆無線ＬＡＮの整備について御質問いただきました。
まず１点目の、
ウィンドウズＸＰの現在と今後の対応についてでございますが、市の教育情報ネットワークに接続しているパソコンの総数は６，７９３台であり、そのうちサポートが継続される
ウィンドウズビスタと７は６，２０８台です。他方、来年４月９日以降サポートが切れる
ウィンドウズＸＰを搭載したパソコンは５８５台です。
ウィンドウズＸＰの配置場所は、小学校１校、中学校全２２校、特別支援学校の各教室校内ＬＡＮ用パソコン４９４台、中学校全２２校の図書館用パソコン２２台、小中学校６９校にある事務用パソコン６９台となっております。６９台の事務パソコンについては本年度末までに使用を中止し、既に配付してあるパソコンと入れかえます。
また、それ以外の
ウィンドウズＸＰ搭載のパソコンについては、平成２６年７月に入れかえを予定をしております。議員御指摘のとおり、４月９日以降約３カ月間はサポートの切れたＸＰパソコンを使用することになりますが、これらのパソコンはインターネットに接続することを禁止します。確実に接続が解除されたことを確認していきます。したがって、セキュリティーは確保される見通しを持っております。
２点目の、仮称・中央図書館の公衆無線ＬＡＮの整備計画に関する御質問についてですが、仮称・中央図書館は市民の皆様と情報を結ぶ知の拠点として、また、気楽に立ち寄り、学習や調べ物、交流の場として利用できる滞在型図書館を目指しています。仮称・中央図書館では読書や調べ物をゆっくり、より快適に行うことができるよう座席数約９１０席を設置するほか、研究などのための個室を用意しており、それらを十分に活用するための情報通信機器とその環境の整備が必要であると考えております。仮称・中央図書館では子どもの調べ物、学生の自習、仕事帰りの人の調べ物などを支援するため、豊富な図書をそろえていくとともに、インターネットに接続したパソコンを２０台程度設置し、図書とデジタル機器等を両輪とした情報提供に努めてまいります。
最近では多くの人々が情報端末を持ち歩き、その端末からインターネットを通じて情報を検索し、学習や仕事の調査研究などに活用しています。今後こうした傾向はますますふえていくものと予測されます。仮称・中央図書館においても市民の皆様がパソコンやタブレット等を持ち込み、容易にインターネットが利用できるようになるよう公衆無線ＬＡＮによる情報通信環境の整備を開館時から導入できるようにしてまいりたいと考えております。
40: ◯副議長（広瀬 修君） 市長公室長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
41:
◯市長公室長（丹治克行君） 市の広報におけるインターネットを通じたソーシャルメディアの利活用についての御質問にお答えいたします。
本市におけるソーシャルメディアの導入につきましては、普及率が高く利用者の実名登録制を採用しているフェイスブックの利活用を検討しており、岐阜市の情報発信の入り口といたしまして、岐阜市公式フェイスブックページの立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。
他都市の導入事例等を参考にしつつ、現在、公式ホームページとの機能連携や情報発信の手順、他部署との連携等について具体的な運用手順を検討、精査いたしますとともに、情報発信の信憑性の確保、あるいは誹謗中傷などの大量書き込み、いわゆる炎上と言っておるものですが、そうした炎上防止のため、ガイドラインや利用規約等の作成を行っているところでございます。
発信力のある
ツールであると認識しておりますので、作業を急ぎまして、本年度中に公式フェイスブックページを立ち上げ、本市の新たな広報媒体と位置づけまして、市政情報のみならず、岐阜市の魅力を全国に向けて発信してまいりたいと考えております。
42: ◯副議長（広瀬 修君） 答弁漏れがありますので、再度指名します。教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
43:
◯教育長（
早川三根夫君） 失礼いたしました。
スポーツ自転車を活用したイベントの開催についてお答えいたします。
スポーツ自転車は楽しみながら体を動かすことができるという観点から、本市のスポーツ推進を図るための１つの方法であると考えています。議員御指摘のとおり、本市は金華山、長良川といった自然豊かで風光明媚な環境は、スポーツ自転車愛好家にとっても魅力的なものであり、その中で元気にスポーツ自転車を走らせる人々の姿を思い浮かべますと、健康立市を掲げる本市の姿としてすばらしいものと思います。
一方、実際にイベントを開催するためには参加される競技人口が気になるところです。今後、自転車競技連盟を中心にスポーツ自転車に対する機運がますます盛り上がることにより市内の愛好家が増加し、その人たちが一堂に会するイベントが連盟主催で開催されることを願っております。本市といたしましても連盟の取り組みを側面的に支援することにより、幅広くスポーツ推進を図ってまいりたいと考えております。
失礼いたしました。
44: ◯副議長（広瀬 修君） 基盤整備部長、吉村清則君。
〔吉村清則君登壇〕
45: ◯基盤整備部長（吉村清則君） スポーツタイプを初めとする自転車に焦点を当てたまちづくりについての自転車走行環境整備に関する御質問にお答えいたします。
自転車は、子どもから大人まで使用できる、暮らしに密着した身近な乗り物であり、最近では健康や環境への意識の高まりのほか、趣味としてスポーツ用自転車を楽しむ方がふえてきているなど、その利用ニーズが高まっているところでございます。また、本市が進めます集約型都市構造を実現する上でも自転車は移動手段の１つとして重要なものと位置づけられているところであります。
本市におきましては平成２３年３月に、ＪＲ岐阜駅より北側の中心市街地におきまして面的に自転車のネットワークづくりを目指す自転車走行環境整備計画を策定し、自転車だけでなく歩行者も含めた交通環境の向上に取り組んでいるところであります。こうした中、自転車と歩行者が衝突する事故が全国的に増加していることを受けまして、警察庁から平成２３年１０月に、通行する自転車と歩行者の双方の安全を確保するため、いま一度、自転車は車両であるということを徹底する通知が各県警等に出されております。その内容としましては、自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促進し、歩道を通行する自転車利用者には歩行者優先のルール遵守の徹底を図ることなどが示されているところであります。こうしたことも踏まえまして、本市としましては、今年度、自転車走行環境整備計画に基づき、警察を初め、関係機関と十分に協議を重ね、忠節橋通りのＪＲ東海道線高架下から千手堂交差点までの南北約７２０メートルの区間の歩道に自転車通行空間を整備することとしております。具体的には、歩行者と自転車の通行を区分し、また、自転車利用者に徐行を促す路面表示や標識の設置を行うものであります。このほかに道路における円滑な自転車通行を図る上から、日ごろより路面の段差の解消などにも努めているところでございます。
また、こうしたハード対策に加えまして、自転車利用者に対する交通ルールの周知といったソフト対策も大変重要であると考えるところです。今後もソフト対策を関係部局と連携しまして、沿線住民や関係機関の合意形成のもと、安全で走りやすい自転車走行環境整備を進めてまいります。
46: ◯副議長（広瀬 修君） 健康部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
47: ◯健康部長（渡邉貴正君） 自転車に焦点を当てたまちづくりに係る自転車と健康に関する質問にお答えいたします。
本市では市民誰もが健康で、かつ生きがいを持ち、安心、安全で豊かな生活を営むことができるまちを目指し、住めば自然に元気で健康になれるまち、スマートウエルネスぎふを推進しております。この取り組みは「歩く」をキーワードにハード事業としてのまちづくり施策とソフト事業としての健康づくり施策を総合的に推進し、健康寿命の延伸を目指しているものであります。
健康への関心は高まっておりますが、車社会や便利な生活環境により、日常生活において歩く機会が減少しております。平成２１年１１月に実施しました健康基礎調査によりますと、１日８，０００歩以上歩く人の割合が３２．７％であり、平成１２年と比較しますと４．８ポイント減少しております。こうした中、国においては日常生活の中で今よりも１０分多く活動することで、生活改善を図ることを啓発するプラステン運動を、今年度、新たに推進しております。本市におきましても健康づくりのきっかけとして、スマートウエルネスぎふ健幸ウォークを初めとする各種イベントや講演会などを行い、車に頼り過ぎず、近いところは歩いて、少し距離があるところへは自転車で、遠いところへはバスなど公共交通を利用することで自然と体を動かし、暮らしているだけで健康になれる生活習慣を身につけていただけるよう啓発を行っているところであります。
議員御質問の自転車に乗ることの効用についてでありますが、まず、自転車の科学的な運動効果としまして、自転車の運動強度は普通のスピードの歩行よりやや強く、階段を上がるのと同程度の強度であります。１００キロカロリーを消費するのにかかる時間は、歩くと５０分程度でありますが、自転車では３５分程度となると言われており、科学的にも歩行同様、有効な健康づくりの方法であると言えます。
また、自転車の特徴としまして、足の関節への負担が少なく長時間連続して続けられ、自分に合ったペースで運動ができ、ストレス解消にもなり、環境にやさしい乗り物であることから、自転車を活用する健康づくりも効果的なものであると考えております。
健康づくりには、歩く、走る、自転車に乗る、また、筋トレ体操や健康運動教室などに参加するなど、いろいろな手法がございます。市民の皆様が御自分に合った健康づくりに取り組んでいただけるよう広報等で啓発し、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
48: ◯副議長（広瀬 修君） 商工観光部長、伏屋真敏君。
〔伏屋真敏君登壇〕
49: ◯商工観光部長（伏屋真敏君） スポーツタイプを初めとする自転車に焦点を当てたまちづくりについての観光面についての御質問にお答えいたします。
岐阜市は金華山、長良川に代表される豊かな自然に恵まれていることから、自転車を利用される方にとっても多様な楽しみ方ができるものと認識しております。岐阜市では、まちなか歩き、まちなか観光を推進するため、これまでさまざまな整備を行ってまいりました。商工観光部といたしましても散策マップの作成を初め、観光客にやさしいまちづくりを目指して、岐阜市まちなか博士の認定や観光ボランティアガイドの育成に力を入れ、市民と協働しておもてなしに努めてきたところでございます。こうした中、スポーツ自転車の機動力を生かすことやレンタサイクルの活用は、まちなか歩きの延長として観光客の行動範囲を広げるとともに、点在する観光施設への誘客につながるものと考えております。さらに、スポーツ自転車は長距離移動に適しているため、「長良川」などをキーワードに近隣市町と連携することで新たな誘客につながる可能性もあると認識しているところでございます。今後におきましても岐阜市らしいおもてなしを心がけるとともに、自転車利用者も意識したＰＲに努めることで観光振興につなげてまいりたいと考えております。
50: ◯副議長（広瀬 修君） 教育委員会事務局長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
51: ◯教育委員会事務局長（島塚英之君） 学校給食の安全、安心に関する御質問にお答えします。
岐阜市では小中学校のほか、特別支援学校と幼稚園、合わせて１日に約３万７，０００食の給食を調理し、子どもたちに提供しておりますが、４月以降、給食に調理用の金ざるのとめ具や干しシイタケなどの食材についた虫が相次いで混入するなど、幸い健康被害はございませんでしたが、児童生徒や保護者の皆様初め、関係の皆様に大変御心配をおかけしたことにつきまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
まず１点目の、異物混入などがない安全、安心な給食を提供するための対策についての御質問でございますが、岐阜市の学校給食では、調理従事者の衛生管理を初め、食材や器具の取り扱い、調理の仕方などを具体的に定めた岐阜市学校給食衛生管理マニュアルと調理作業マニュアルに基づきまして、安全、安心な学校給食の提供に努めております。このマニュアルによる異物混入防止の主な対策といたしましては、包丁やざるなどの調理器具については、調理開始前と調理後に欠損などの異常の有無を確認すること、食品の包装袋や調理に使用する樹脂製手袋の切れ端など、異物が混入していないか注視しながら調理すること、野菜についた虫や汚れなどが残らないよう念入りに４回洗浄することのほか、使用する野菜はクリーン農業に取り組んでおられる岐阜市産や岐阜県産の野菜を可能な限り使用するなど、安全で安心な給食を提供するため、地産地消の推進にも努めております。こうした中、今回の複数の異物混入を受け、さらなる対策といたしまして、調理用の全ての金ざるをとめ具のない一体型に交換いたしましたほか、包丁については以前は木製の握り手だったものを全てステンレス製にするなど、構造的に欠損のおそれがより少ない調理器具に交換いたしましたこと、従来は欠損の有無など、調理器具の状況に応じて不定期に交換していたものを、調理器具ごとに全て３年から５年で定期的に交換することとしたこと、さらに、異物混入が発生した事例ごとに、栄養士や調理員、保健所の食品衛生課の職員などで構成する検証委員会において当時の調理工程を再現、検証し、原因を突きとめたこと、給食調理従事者に対し研修会を随時開催し、マニュアルに基づく調理工程の徹底を図るとともに、異物混入事例の原因等も再確認するなど、安全、安心に対する危機管理意識を高めたことなどでございます。
また、食中毒防止の主な対策といたしましては、調理従事者が毎月２回行う検便による健康管理や作業着の衛生管理はもとより、調理作業開始前の消毒用石けんを使用した２回の徹底した手洗いに始まり、作業工程が切りかわるごとに、その都度、手洗いを行うこと、また、食器は熱風消毒保管庫に保管、調理器具は紫外線殺菌庫に保管し、場合によっては煮沸消毒すること、食材の加熱調理をする時間は、ノロウイルスの感染力がなくなる中心温度８５度で１分間を保つこと、床からのはね水を防止するため給食室の床が乾燥した状態で調理する、いわゆるドライ運用を行うこと、さらに、給食を受け取る学級側でも手洗いの励行、エプロンやマスク、帽子を正しく着用した給食当番が配膳を行うなど、つくる側と食べる側の両方で食中毒の防止に努めております。
次に、２点目の、給食室の職場環境の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、食中毒の防止など、安全、安心な給食を提供するには、調理従事者が集中して調理できる環境の確保も重要であると認識しております。これまでに小中学校など全ての調理員休憩室のほか、境川中学校共同調理場と特別支援学校、柳津小学校の３カ所の給食室にはエアコンを設置しております。今後につきましては給食室の改修計画などに合わせましてエアコンを設置するなど、給食室の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校給食は栄養の補給だけではなく、子どもたちの食に対する心を育てる大切な役割もございます。今後も引き続き食育の充実とともに、安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。
52: ◯副議長（広瀬 修君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
53:
◯福祉部長（服部 剛君） 保育所における給食の安全、安心に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、安全な給食を提供するための対策についてでございますが、日ごろから食中毒や異物混入による事故を防止するため、岐阜市保育所給食マニュアルを作成し、これに沿って調理をしております。主な内容としましては、食材を納入業者から受け取る際には調理員が必ず立ち会い、腐食などがないか鮮度の確認や乳製品などの温度確認、パンなどの包装に穴がないか、異物が混入していないかなどの管理を徹底すること、また、その結果を発注書兼物資検収記録簿に記録し保存すること、加熱調理をする場合には中心部まで十分加熱し食中毒菌などを死滅させること、手洗いを徹底するほか、特に生の魚介類、肉類を調理する場合は専用の調理器具を用いるとともに、使い捨て手袋を使用し２次汚染防止の徹底を図ること、調理済み食品の温度管理の徹底により食中毒菌の増殖を防ぐことなどであります。
このほかにも年２回、調理員の研修や通知により、調理から配膳までの間も常に異物が混入していないか確認することや、調理器具の点検を行い異物が混入することがないよう指導しております。また、調理員は毎月２回、検便によりサルモネラ菌、Ｏ─１５７などの腸内細菌検査を行い、調理員からの食中毒菌による感染防止を行っております。
２点目の、夏場の調理員の働く環境についてお答えします。
現在、全ての保育所の職員休憩室に冷房機を設置しておりますが、調理室の冷房設置は３保育所のみで、残りは網戸、扇風機などにより暑さ対策を行っております。今後は換気のみでは対応できない特に暑い調理室から順次冷房機を設置し、よりよい職場環境に取り組んでまいります。
〔「議長、４番」と呼ぶ者あり〕
54: ◯副議長（広瀬 修君） ４番、石川宗一郎君。
〔石川宗一郎君登壇〕
55: ◯４番（石川宗一郎君） それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。
再質問はいたしませんが、それぞれに要望と意見を述べさせていただきます。
インターネットに係る岐阜市の情報通信政策については、まず、
ウィンドウズＸＰの更新に対して、来年４月９日以降も一定の量のパソコンもまだ残るということで、ただ、インターネットにつなげないという、そうした対応によってセキュリティーはしっかりしていくというお言葉に安心をしているところでありますけれども、この
ウィンドウズＸＰと合わせて、一般の現在ＰＣに入っているビジネスソフトのオフィス２００３というものもですね、同じようにサポートが終了ということが言われております。そうしたさまざまな、現在、一般的に使われているようなもので、また、その更新の時期が来ているようなものについては厳しくチェックをしていきながら、情報についてもしっかりと守っていっていただきたい、そんなふうに思います。また、ＸＰのサポートが終わりますと、その次のバージョンでありますビスタというものも数年後にはサポート終了ということがされていきますし、その後、その次と続いていくわけでありますので、そうした情報については早くしっかりと対応をしていっていただきたい、そのように思います。
続いて、公衆無線ＬＡＮについては、進めていただくという大変前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。現在の社会において公衆無線ＬＡＮ、インターネットが飛んでいる状況っていうのは、もはやもう当たり前のようなサービスに感じております。また、順次公共施設において、また、必要な場所と思われるようなところには順次進めていただきたいと思います。
フェイスブックにつきまして、今年度中に岐阜市の公式フェイスブックページを作成しスタートされるという御答弁をいただきました。この答弁の中に、情報発信と、また、発信というお言葉をお聞きしましたが、このソーシャルメディアというものは、今までの一方通行的な情報発信という考え方というか、情報の流れ方とは若干違うところがありまして、これは共感によって拡散していくというような、どういいますか、今までのホームページで情報を発信して、それを一方的に流して、それを見る方がとりに来るというようなものではなくって、このネットワークの中で横並びで、横に情報が共感ということで、共感によって拡散していく、横に流れていくというような情報の流れ方であって、情報発信の
ツールというよりもコミュニケーションの
ツールサービスであるというように認識しております。そのような観点で、ぜひ岐阜市のフェイスブックページをですね、市民の皆さんとともにコミュニケーションの
ツールとして活用していっていただきたいと思っております。
あと、自転車について、それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
商工観光部長からは岐阜市らしいおもてなしを心がけるということで御答弁をいただきました。自転車に乗る方に対してのおもてなしというのは何かということを自分なりに考えてみますと、自転車、特にスポーツ自転車というものは通常のママチャリと言われるような自転車と違って、違うところが何かといえば、邪魔なものが余りついていないといいますか、自転車をとめるためのスタンドがないわけですね。つけないのが一般的であります。走行に邪魔になるということだと思いますけれども、そういう自転車をとめる際にはですね、立てかける場所が要るわけでありまして、岐阜にはおしゃれなカフェなんかもありますが、私もそういった自転車で行きますと、どこにとめていいかがわからないというような。また、私のは大変安価な自転車でありますけれども、中には高級な自転車なんかもありまして、１００万円を超えるような自転車もあるように聞いておりますが、それをとめておく鎖ですね、チェーンといったものをとめておくような場所も必要ではないかなあと思いますが、私もそういう場所がないときには、お店なんかに行ったときには、その店の外に出ている雨どいなんかにくくりつけたりして、ただ、これもちょっと不安なような、こんなところにつなげていいんだろうかと、そんなことを思うことが多々あります。車で来られる方には駐車場というものがきちんとありますが、自転車というものには、やはりそういった駐輪場のようなものも必要だろうし、駐輪場候みたいなものでなくても、自転車をくくりつけることのできるような、そうしたものを考えていくということも必要かなあと思います。
また、自転車のまちづくりで先進的な取り組みをされている宇都宮市に視察に行った際には、駅前に、駅のそばにスポーツ自転車のレンタサイクルなども整備されておりました。そこの受付のところにはですね、自転車のグッズでありますとか、あとシャワールームなども完備されておりまして、そちらにも１０万円を超えるような立派なスポーツ自転車が数台レンタサイクルとして置いてあったわけでありますけれども、そうしたようなことも、岐阜市においてはレンタサイクルは商工観光部ではないわけですけれども、そうした先進的な取り組みをされている市町もあるわけでありますので、いろんなそうした事例も研究していただきながら、岐阜にお見えになった方に岐阜市らしいおもてなしというものを探っていただきたいと思います。
最後に、給食について御答弁をいただきました。
調理室のエアコン整備を順次進めていくという御答弁を教育長、そして、福祉部長からそれぞれいただきました。大変前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございます。
調理員さんがいい環境で、また、食材にとっても湿度や温度が守られるような、そうした環境の中で子どもたちに安全で安心な給食を提供していただきたい、そんなふうに思います。
現在、岐阜市では教室にはエアコンが整備されつつある中であります。それには、やはり私たちが子どものころと比べると、この夏の暑さというのは現在とでは違うだろうと、大変、最近の夏というのは温度がどんどん高くなっている、そういう中での教室のエアコン整備であったわけだと認識しておりますが、調理員さんが調理をする、そういう調理室においても、数十年前と比べると夏の暑さというのはまた違った暑さで大変な状況と感じております。現在は網戸と扇風機で対応をしているということでありますけれども、それで間に合うような夏の暑さではないように感じております。順次整備をしていただくという前向きな御答弁をいただきましたので、どうか速やかな整備をよろしくお願いをいたします。
また、異物混入についてでありますけれども、こちらについても金属片が入ったというお話と、また、虫が混入したという話は、また、別のお話だと感じています。虫が食べるような野菜ということでありますと、別の見方をすれば安心で安全なものを子どもたちが食べさせていただいていると、そんなふうに感じております。そういった意味で、子どもたちにも安全で安心な食材の提供を、また、そうした食育という観点からもしっかりと教えていただきながら、異物、金属の破片や、そういう調理器具が入るようなことはないように、また、虫についてもそういったことをきちんと教育していただけるような環境に努めていただきたいということをお伝えし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56: ◯副議長（広瀬 修君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
57: ◯３番（和田直也君） こんにちは。
〔私語する者あり〕
午後のお疲れの時間帯ですが、午前中の中川議員、ただいまの石川議員、そして、私、和田直也と、大学の同級生、先輩、後輩シリーズで、
〔私語する者あり〕
岐阜市議会、元気よく頑張っていきたいと思います。（笑声）青空ですけど、きょうは大学のスクールカラーであるえんじ色、熱く燃えて赤くいきたいと思います。何のこっちゃかわかりませんけど。（笑声）
年末の締めくくりに大いに前向きな答弁をお願いして、以下、大きく５つ、計１２項目質問をしたいと思います。
初めに、政策立案部門への民間からの人材登用について市長にお尋ねをします。
人間主義都市との理念を掲げ市政かじ取りを進める市長において、再びその民意が問われるときが近づいてきました。人間主義都市、要は、人への投資を通じて、多様な市民の皆様が生き生きと活躍、生活していただける、主体的に市政参画していただける都市を目指そうとの基本方針と理解をしておりますが、そのためにはまだまだ今よりも強固な仕組みが必要だと感じております。
市長直轄の都市経営戦略会議は私も開かれるたびに傍聴しております。岐阜市各界の有識者が集い、多くの政策討議をかいま見てきました。しかし、ここで出される多くの意見がその後どう政策立案化されたのか、また、それを検証する組織体制はどうなっているのか、いま一歩肉づけをしていく必要もあるように感じております。
市長は、医療・健康、教育、産業・雇用、地産地消と、既に４つの立市政策を打ち出しております。これらは他の政策よりも重きを置いて取り組んでいく姿勢を内外に示していく意味だと理解をしております。この４つの重要政策においてすぐれた見識、経験を持った方を市の政策立案部門に登用、活用していくということは、市長が掲げる人への投資との方針にも十分合致するものと考えております。既に岐阜市では、日本総研やＪＲ東海、電通やＦＣ岐阜など、市職員の民間企業への任期付派遣事業と同時に、民間企業経験者の社会人採用を実施しておりますが、今回の提案は、これを管理職という市の政策立案部門へ導入してはどうかと、あるいは都市経営戦略会議のようなものを各重点政策別に常設してはどうかという提案です。
千葉市では熊谷市長の方針で、市の商工観光政策の中枢である集客プロモーション担当課長を民間から公募しております。ネットでおなじみの「じゃらん」を初め、多くのエージェント企画の経験を持った方が採用されたとのことで、埋もれたまちの魅力をどんどんと引き出して、今までにはない新しい発想で事業が始まっているようです。
先日、市内のある民間の方から、皆さんも御存じと思いますが、大手事務用品メーカーの「コクヨのヨコク」というＣＭがありますけど、これでおなじみのキャッチコピーにも倣って、「ぎふしのふしぎ」と題した魅力発見事業を展開してはどうかと有意義な御提案をいただきました。市長もここは民間出身市長として注目を集めた１２年前に原点回帰されて、広く民間から人材を公募、登用し、市民の英知を、そして、力を結集する組織体制を整えてはと考えますが、その基本的な考えをお尋ねします。
次に、空き店舗対策に対する初期投資支援制度の創設について、続けて市長にお尋ねします。
この質問は昨年も担当部長に質問しましたが、人への投資という基本方針にも合致すると思いますので、改めて質問をします。
昨年の質問では、この制度を運用しています近隣市町の事例を紹介させていただきましたが、今回は、この秋の産業委員会の行政視察を通じて勉強させていただきました熊本市の創業等支援事業を参考にしつつ、改めてお尋ねをいたします。
空き店舗を活用して出店する際に内装工事に最高１５０万円まで助成するこの制度は、熊本市商店街空き店舗対策事業費補助金交付要綱として今年度予算で１，０００万円を計上、既に７件の新規事業が展開されております。地権者よりたな子さんに直接支援の手が届く制度として僕も注目をしておりまして、現地でも担当者に質問をさせていただいたところです。
時々、柳ケ瀬で事業を始めたいと御相談をいただくことがあります。しかし、スケルトン状態からの店舗改装に係る多額な初期投資の壁、特に障がい者福祉事業をまちなかで展開したいとの御相談をいただいたときには、通常の改装費に加えて、水回り、バリアフリーなど、初期段階での高いハードルを前に断念されたこともあり、御相談をいただいた者として申しわけなく思っております。この初期投資支援を願うのは、実は市商連、柳商連と２つの商店街組合の悲願でもあります。
折しも最近は美殿町にまちでつくるビルというのがオープンをいたしました。複数階にわたる空き店舗の中を複数に区切り、ファッションクリエーターやデザイナー、建築家などが入居する新しい拠点も生み出されておりますし、このビルは中心市街地活性化プロデュース事業で採用された民間からの人材によって提案された事業であり、もとをたどれば人への投資という市長の基本方針に通ずるものであります。
人への投資が大切な要素であるということを再認識しつつ、例えば、岐阜市にぎわいまち公社など、中間支援組織による空き店舗への初期投資支援の制度創設について試験的な運用を提案したいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、この９月に公表されましたこの公共施設白書、市役所のホームページからでもどなたでもダウンロードしていただけますが、中をいろいろ読んでいますと、それこそ事前の一策を打ち続けていかなければならないということを痛感させられます。──ここにも事前の一策というふうにですね、書いてありますが。
以前からこの議場でも取り上げておりますように、これからは人口減少社会です。岐阜県統計課のデータでも、岐阜市の人口は４１万から３０万人を切るかもしれないという予測数字も出ております。
一方、拡大した市街地が小さくなるわけではなく、むしろ「多様な地域核のある都市」が形成されていくということも想定した計画的な維持更新、あるいは統廃合も考えていかなくてはいけません。僕は今３３歳ですが、人口減少社会を生きていく、特に市政の仕事を預かる責任世代と自覚し、今のうちにきちんと対策を立てていかなければいけないと考えるこの公共施設白書から、きょうは５項目にわたりまして、藤澤副市長と教育長にそれぞれ質問をします。
なお、この公共施設白書につきましては、この後の西垣議員、そして、信田議員からも続々と質問が出される予定であります。私が聞き漏らした場合は詳細を西垣議員が、（笑声）それでも足らない場合は、元祖、信田議員が会派を超えて２期生議員の連係プレーでネットを張ってお尋ねしてまいりますので、よろしくお心構えのほど、お願いをします。
まず、今後の
〔私語する者あり〕
公共施設に係る資産経営計画の策定について藤澤副市長に
〔私語する者あり〕
お尋ねをします。
この公共施設白書の第５章で述べられております「今後の対応」の中には、公共施設の耐用年数の限界は、──ここにもありますが、これもやっぱ赤いんですけども、平成４５年から平成５４年にピークを迎える岐阜市の公共施設をどのように維持更新、あるいは統廃合していくかについて具体的な検討が必要だというふうに述べております。白書に基づく将来の資産経営について、詳細なる計算をもって計画策定に取り組む神奈川県秦野市なども参考にしつつ、岐阜市も一つ一つの施設にきちんと落とし込んで計画策定する待ったなしの時期を迎えていると思いますが、藤澤副市長のお考えをお尋ねします。
次に、庁内の横断的な連携をつかさどる組織体制についてお尋ねをします。
道路、橋梁に代表されるインフラ施設、庁舎や学校、市民会館などに代表される箱物施設、ごみ処理場や下水処理場に代表されるプラント施設、岐阜市が維持管理している公共施設の老朽化を人口減少の中でどう対応していくかは、もはや全庁的な課題だと思います。一体この膨大な事務を誰が行うのか。計画策定の後には横断的な調整、連携をつかさどる組織体制を確立する必要があると思います。
千葉市では資産経営計画基本方針のもとに、財政局の中に資産経営課が新たに設置され、まさに今言う横断的な連携をとりながら、公有財産の有効活用や維持管理経費の最適化を進めております。
岐阜市には庁内に公共施設適正配置等に関する検討委員会が設置されております。まず、この検討委員会は今後どのような位置づけになるでしょうか。この検討委員会の検討内容は専ら新市庁舎のあり方でありましたが、既にこのテーマは別に検討委員会も設置されたところであります。日々の業務に忙殺される各部局のことでもあります。白書を公表した以上、庁内の横断的な連携をつかさどる体制を整えるときと思います。事前の一策を語る白書ですから、これにのっとった組織体制の構築を求めますが、藤澤副市長のお考えをお尋ねします。
次に、具体的な計画を策定する際の市民参画についてお尋ねします。
今るるお話をしております公共施設の維持更新というのは、言うまでもなく市民の皆様の税金を使っての事業であります。したがいまして、この政策形成プロセスというのは市民の皆様が納得のいく形で進められる必要があるというふうに思います。先ほども触れましたように、例えば、市庁舎のあり方検討委員会のように、長期にわたる計画に市民の皆様が参画していただける仕組みはどう整えていくか、そのお考えもお尋ねします。
次に、小中学校の統合計画についてお尋ねをします。
同じ公共施設でありながら、他の施設とは性格を異にしているのが小中学校であります。校舎の耐震化というのは来年度の予算でいよいよ１００％完了の予定というふうになっておりますが、ちょっと小さいんですけど、──このグラフにもありますように、今後はですね、耐用年数の限界が２５年後の平成４５年から平成５０年にかけてやってきます。そのときに備えて今から長期構想を持っていく必要があると思います。というのも、自治会連合会とか、消防団、水防団、交通安全協会、青少年育成会、体育振興会など、あらゆる各種団体は小学校単位で編成され、かかわられる皆さんにおいてはその校区への帰属意識が極めて高いわけであります。市会議員の皆さんも同じことだと思いますが。ということからも察するに、これを単純に「校舎が老朽化した、児童が減少したから、はい、統廃合です。」とはなかなか言いがたい施設だからであります。
確かに児童数の予測というのは出生が原点ですから、最長でも７年までしか具体的な数字は計算できません。しかし、そのスパンではとても地域の皆様の御理解をいただくに足る時間とは思えません。振り返れば、地域の核として機能しております小学校区は、もとをたどれば明治時代の村であり、だから、まさに校舎の都合だけで一概に決めてはいかれないと、だからこそ、長期構想を持つことがより一層求められる分野だと考えております。
折しも私の母校であります木之本小学校は、徹明小学校との統合計画をめぐり、いよいよ結論を出す段階へ差しかかっておりますが、実は私自身が小学生だった２５年前からずっとある計画です。この間、私も本当にさまざまお話を伺いまして、準備委員会でも名前や歴史を重んじる点、都心回帰を目指す岐阜市の政策との整合性を求める点など、本当にさまざまな意見が出されましたが、結果、地域では結論に至らず、教育委員会にその判断が委ねられております。
そこで、教育長にお尋ねをします。
現在、中心市街地で展開されております小学校の統廃合計画は、いずれも中心市街地における児童減少が要因となって進められており、地域特有の課題と受けとめられますが、この先、徹明、木之本の両校の統廃合が結実したその次は、梅林、白山の統合が計画される予定になっております。では、その先はどうでしょうか。もう局地的な対応では済まされない全市的な課題が目の前まで、──ここにもありますけど、──やってきていると思います。公共施設白書が公表された今、長期的な市内小中学校の校舎の更新計画や統合計画について今から策定していく必要があると考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。
次に、小学校を越えた各種団体の交流促進について、再び藤澤副市長にお尋ねをします。
今お話をしました全市的な統合計画のあり方に関連しまして、各種団体の校区を越えた交流促進こそ、長い時間がかかると思われる地域の皆様との相互理解、意識転換を進める事前の一策に有効ではないかと考えております。例えば、若い指導者を有するスポーツ少年団が校区を越えて運動会を実施しておりますように、ＰＴＡの役員さんをなさっていらっしゃる４０代前後の保護者の皆さんが各種団体の役員となり、名実ともに地域を牽引していくと思われる二十数年後に備えて、人口減少に伴う現実的な公共施設の維持更新、統廃合に向け意識啓発を図ることは非常に重要だと思いますが、お考えをお尋ねします。
次に、岐阜命名４５０年に向けた都市戦略について３項目お尋ねをします。
今から４年後の２０１７年、私たち岐阜市民は、織田信長公が１５６７年に稲葉山城に入城して４５０年という大きな節目を迎えます。諸説あると言われますが、中国の強固な王朝・岐山から「岐」の字を、学問の祖・孔子の生誕地・曲阜から「阜」の字をいただいて、この岐阜というふうに名づけられて４５０年という節目の年です。信長が政治、学問、それぞれの一流ブランドから１文字ずつとって岐阜と名づけたまち。金華山の山頂、岐阜城の天守から３６０度見渡して一体どんな構想を描いていたのか、楽市楽座など最先端の国づくりを進めていた岐阜の地を想像しますと、歴史からというのは常にロマンを感じることができます。
ところで、この４５０年という節目を５０年さかのぼった４００年という節目、１９６７年の岐阜市では何が行われていたのか、ちょっとこの市政資料を探ってみました。ここにも書いてあるんですけれども、この市史を開いてみますと、こういう記述があります。ぎふ信長まつりの起こりは、岐阜商工会議所に岐阜祭り振興会を設けて、岐阜の名づけ親・織田信長の入城４００年を記念し、慰霊祭と入城武者行列を行ったのに始まるというふうに書いてあります。つまり岐阜市の祭事として定着をしていますぎふ信長まつりの武者行列こそ、諸説はありますが、この節目に始まったというわけです。このことからも察するに、私は４年後の４５０年を単なるイベントで終わらせてはいけないと、むしろ４５０年を境に何か新しいことが始まる節目の年に定めなくてはいけないと考えております。
そこで、市長にお尋ねをします。
折しも２０１７年は、現在進行中のぎふ躍動プラン・２１岐阜市総合計画の最終年度でもあります。岐阜市の次の新たな飛躍を迎える重要な年として、政策として位置づけていく必要があると考えます。実施年度を除けば、準備にかけられる時間というのはもうあと２年ちょっとしかありません。どんな都市ブランド戦略を描いていくか、その基本的な考えをお尋ねします。
次に、公共施設におけるＷｉＦｉスポットの開設支援について藤澤副市長にお尋ねします。
先ほど石川議員からも同様の質問がありましたが、今日のインターネット接続というのはＷｉＦｉというのが主流となっております。岐阜市では長良川国際会議場で既にスポットの整備がされているようですが、市役所を初め、多くの公共施設ではまだ開設されておりません。４５０年という節目に多くの来訪者が岐阜からこの様子を世界に発信していくという環境整備を、とりわけ観光施設を中心にまずは着手してはどうかと思いますが、考えをお尋ねします。
次に、目的を明確にしたふるさと納税制度の活用について、藤澤副市長が多いので恐縮ですが、これで最後なので、よろしくお願いします。
〔私語する者あり〕
この質問は以前も担当部長に対して行いましたけれども、今回は４５０年という節目を、より多くの市内外の皆さんを巻き込んで迎える提案としてお尋ねをします。
以前の質問では、兵庫県姫路市の姫路城改修事業によるふるさと納税制度についてお話をしました。市の担当者からその仕組みのレクチャーを受けたお礼に、私も５，０００円、少額ですが、納めてきたお話をしましたが、やはり少額でも納めますと、改修事業はどれぐらい進んだかなあというふうに時々ネットでチェックしたり、気になるものです。よくお金を出すと口も出るというふうに言われますけれども、まちづくりの分野ではむしろ大切なことだと思います。自分の納めた税金がこれに使われた、それが明確であればあるほど納めがいがあるという声を伺います。市長がこの議会で多用しておりますケネディの言葉にも通ずる具体的な仕組みではないかなというふうに思います。
先日、岐阜県内の５０歳以下の市町村議会議員で構成されます岐阜☆青年市町村議員ネットワークの研修において、ふるさとチョイスというふるさと納税制度を活用した自治体のユニークな広報戦略を勉強させていただきました。ポータルサイトが今あります。岐阜市においては、例えば、織田信長公居館跡発掘調査に係る経費に充てるふるさと納税、長良川の世界無形文化遺産登録を目指す、鵜飼の世界無形文化遺産を目指す事業に係る経費に充てるふるさと納税など、目的明確な制度設計を行ってはどうかというふうに考えます。より多くのプレーヤーを集める形で４５０年という節目を迎えられることを願い、藤澤副市長のお考えをお尋ねします。
最後に、５項目め、緑豊かな岐阜市のまちづくりについて２項目お尋ねをします。
平成２１年に策定されました岐阜市緑の基本計画にも記載がありますが、岐阜市が人工的に整備した公園等の緑地面積は、中心市街地ではわずか４％前後という低い水準にあります。今週の土曜日に開通式が予定されております桂の並木道は、こうした低水準の緑地面積を広げる一環と受けとめておりますが、豊かな金華山の緑に甘えのない、良質で快適な都市計画としての緑化、緑被の向上がこれからの都市環境には大いに求められると思います。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
隣接する各務原市では、緑の条例で３００平米や５００平米以上の民有地において緑化の協議を勧告するなど、かなり小さな規模の土地にまで広げております。確かに各務原市内のコンビニの店舗駐車場の一角に緑地帯を見かけることがあります。ただ、ここまで民間に協力を求めるとすれば、やはり相当の都市戦略というのが必要となりますが、岐阜市の場合は、まずは公共用地でできる緑化、緑被の向上を求めたいと思います。
ちょうど晩秋にかけては市内のあちこちで街路樹の剪定作業が見られます。いよいよ色づく木々の紅葉を前にばさばさとですね、枝を切り落とす姿を嘆く市民の皆様の声、その一方で、沿線住民の皆様からは切り方が足らんという声も聞こえてきます。このバランスというのは非常に難しいんですけれども、やはりこの先は、なるべく樹木の自然の姿に近い形の剪定にとどめると、まあ電柱みたいな木がたまに見受けられますけども、なるべく自然の形にとどめると、あるいはドイツのフライブルク市で見受けられる樹木の里親制度も参考にしまして、より多くの市民の皆様に緑に愛着を持っていただける仕組みが必要だと思います。
また、岐阜市の公共用地はもちろん、国、県が有する道路などの公共用地においても、緑化、緑被が可能な箇所においては岐阜市が主体的に緑地帯や街路樹を設けるということも、今日の環境配慮型のまちづくりへの意識向上も手伝って、市民の皆様の御理解は得られるというふうに思いますが、都市建設部長のお考えをお尋ねします。
最後に、日本版クラインガルテンとグリーンツーリズムについて農林部長にお尋ねをします。
前回の９月
定例会で派遣のお認めをいただきました初めての海外視察に須賀議員と一緒に行ってまいりました。視察目的地の１つであるドイツのカールスルーエ市で取り組まれていますクラインガルテンに関しての質問です。
クラインガルテンというのは、日本語では市民菜園、市民農園というふうに訳されますが、ドイツではクラインガルテン法という法律が存在するほど国内に広く定着をしております。これは庭なき市民に庭を提供する制度でありまして、もともと城壁に囲まれた究極のコンパクトシティーの中で生活する都市の住民に対して、郊外の市の公共用地を市民が３０年間賃貸することができ、小さな庭あるいは畑として開放されているものです。この制度は、同じくこの秋に産業委員会の行政視察で訪れました鹿児島市のグリーンツーリズムにも通ずるものです。簡易宿泊所を設置し、３年を期限として小規模農園を賃貸する鹿児島市の取り組みはクラインガルテンに近い事業です。
私は、かねてからテーマとしております人口減少社会における都市の集約化に関連しまして、郊外の土地の有効利用策を講じていかなくてはならないと考えておりますが、ちょっとした農作業へのニーズはスローライフへの志向に応じて高まっていくのではと考えております。クラインガルテン、あるいはグリーンツーリズムの考え方をよく理解し、岐阜市郊外部の土地の有効利用策を講じていく時期が来ていると思いますが、農林部長のお考えをお尋ねします。
ということで、今回はこの秋に各地の先進事例を見せていただきました行政視察を踏まえて質問させていただきました。とりわけ海外行政視察については、グローバルに飛び交う膨大な情報量の中で、ふだんはなかなか市外に出ることの少ない市議会議員という仕事をさせていただく中で、そもそも法体系の異なる国の都市政策の現場を間近で見せていただく大変有意義な機会であることを改めて実感をいたしました。ここにその派遣のお許しをいただきました岐阜市議会の議員の皆さん、ひいては市民の皆様に深く感謝を申し上げまして、１回目の質問とします。（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
58: ◯副議長（広瀬 修君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
59:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。
政策立案部門などへ民間の人を登用してはどうかという御質問でした。
御存じのとおり、少子・高齢化が進み、また、社会保障制度も見直さなければいけない、さらには、ＴＰＰ、さまざまな激しい変化の時代を迎えています。そういう中で私たちの都市が持続的に成長していくためには都市の魅力を高めるということが大切でありまして、そのためにはやはり独自の政策というものも必要になってくると思います。そのために来年度・平成２６年度の本市の重点政策の基本方針につきましては、「新次元への挑戦」と、現状にあぐらをかくことなく新しいことに挑戦をしていこうと、そういうふうに位置づけたわけであります。しかし、行政においては新しい時代を見通し、将来をにらんだ戦略を練り上げるということは必ずしも得意な分野であったとは言えないというふうに思います。例えば、私が市長に就任する前、岐阜市の総合計画は、外の、民間のシンクタンクに委託をしていたというような話なども聞いたりするわけでありまして、まさに将来像を描くことについて我々はもっともっと訓練をしていかなければいけないと思うわけであります。
私も民間出身ということで市長に就任させていただきまして、現実の経済の中での民間経験というものが、今後の行政経営にはしっかりと生かされていかなければいけないということを実感しているわけであります。行政のみの考え方にとらわれることなく、実体験を伴った民間の声というのを幅広く把握をし、政策立案に生かしていくことも、御指摘のように、大変重要であるというふうに感じています。
私も市長就任以来、民間人材の活用、民間人の活用でありますとか、あるいは岐阜市の職員に民間の感覚を持っていただくなどのさまざまな取り組みをしてまいりました。平成１５年度から始めましたが、平成１５年度に社会人採用制度を創設いたしました。それ以来、民間企業などにおける職務経験６年以上という条件で、かつ３９歳以下という条件を付しておりますが、職員を採用してまいりまして、この民間人採用でこの１０年間で１７３名を採用しているところであります。また、特に高度な専門知識等が必要な分野におきましては、例えば、情報統括審議監、あるいは脊椎センター長など、任期付職員としても採用したりしてきております。専門的な能力が必要とされる分野においては、即戦力となる人材の登用という意味では、民間の発想、手法、経営感覚などを持った方々を採用することによって、市政に新しい息吹を入れることができるというふうに思っています。
また、平成１４年度には職員を民間企業に派遣する制度を創設いたしました。それ以来、三菱商事、あるいはセブンイレブン、あるいはＪＲ東海等々、多様な業種、業態の民間企業に派遣をいたしまして、この１０年間で６０人の職員を民間企業に派遣をし、現場感覚を磨き、また、競争意識、あるいはサービス精神などについてしっかりと習得をしてくれてきております。これらの取り組みによって組織の活性化も図られ、今後とも積極的にこれを活用してまいりたいというふうに思っているところであります。
また、平成１８年度には都市経営戦略会議を設置いたしまして、民間企業の経営者、あるいは有識者の方々にテーマを絞って御議論をいただきまして、さまざまな御意見をいただき政策に反映をしてきたわけであります。今後この戦略会議をさらに進化させまして、政策分野ごとに民間の方々の御意見を聞く、そんな場などの設置について検討してまいりたいというふうに考えております。
２番目の御質問の、いわゆる空き店舗への初期投資支援についての御質問にお答えをいたします。
人間主義都市を標榜しておりますから、私たちはこの人への投資ということを最大の眼目としております。そういう中で教育によって人を発掘し、また、教育によって人を磨くということを私たちは重要な切り口で考えております。私たちが都市の魅力を高めて、また、人への投資を加速できると、都市の魅力が高まれば財政力、税収もふえるということでありますから、それらをまた新しく人への投資にしていくという好循環も生まれることができるわけであります。
そういう中で平成１９年の５月に内閣総理大臣から岐阜市中心市街地活性化基本計画の認定をいただきまして、この活性化に当たってきているわけでありますが、その中で柳ケ瀬のまちの魅力を高めること、にぎわいを創出することなどを大きな柱としています。そういう意味では、柳ケ瀬における空き店舗対策事業というのは重要な事業の１つであるというふうに認識をしています。しかし、現在行っております空き店舗対策のうちでの家賃補助でありますが、この家賃補助、いわゆるテナント賃料の適正化を妨げるという負の側面もあるわけでありまして、本来下がるべき家賃が下がらないということになりますと、市場原理がしっかりと働かないと、市場原理を阻害するという側面もあるわけであります。
議員御指摘の初期投資の支援につきましては、過去、本市におきましても初期投資支援としまして、店舗の改修費などを補助経費としていろいろと実施をした経緯もあるわけでありますが、さまざまな課題などもあって、現在は家賃補助のみの制度にまた戻ったというふうに聞いております。過去の事例を踏まえながら、今後十分に市場原理が働く形で中心地市街地の活性化に資するような方策について、担当部局のほうでしっかりと検討させたいというふうに思っております。
最後に、織田信長公入城４５０年、岐阜命名４５０年に向けて、ブランド戦略上いろいろ活用してはどうかという御質問であります。
御指摘のように、平成２９年・２０１７年には、織田信長公がこの地に居を構え、「井ノ口」から「岐阜」へ名前を変えてから４５０年の節目の年となります。「井ノ口」と呼ばれていたまちを「岐阜」に改めただけではなくて、楽市楽座を始めたり、あるいは天下布武の拠点として足かけ１０年間にわたってこの岐阜の地で活躍をされたということは、私たちにとっても大変重要な事実であるし、他の都市がまねのできない地域資源、地域固有の資源であるというふうに思っております。
本市ではかねてから信長公を生かしたまちの活性化というものにいろいろと取り組んできております。御案内のとおり、信長サミットでありますとか、信長公が居城をつくったまちの連携会議、清須、小牧、岐阜、近江八幡、ここには安土があるわけでありますが、この４市の連携会議でありますとか、あるいは信長学フォーラム、さらには、信長塾など、いろいろな取り組みをしてきております。また、その一環としまして、織田信長公の居館跡の発掘調査も行いまして、御案内のとおり、金箔瓦が確認され、これは日本のお城としては最初に金箔瓦を使ったのは岐阜城であるというふうに確認をされ、これを私たちの重要な岐阜市の重要文化財に指定をしたところであります。また、あわせまして一昨年の２月７日には岐阜城跡が国の史跡に指定されております。
いずれにせよ、私たちにとってこの信長公、１０年間この岐阜の地で頑張ってくれたということは大変大きな誇りだと思っています。これらの平生からの取り組みに加えまして、御指摘のように、入城４５０年を迎える２０１７年にはですね、やっぱり１つ大きな節目の年として、さらにこの信長公を活用したまちづくりについてですね、もう一つ拍車をかける重要な転機になるかというふうにも思っています。
昨年──失礼。──ことしでしたが、小牧市が信長公が小牧城を築城して４５０年ということでお祝いをしておられまして、私も参加してまいりましたが、さまざまな取り組みをしておられました。私どもも４５０年という節目の年に何らかの記念行事を行い、御指摘のように、それが一過性の行事に終わることなく、将来に持続可能な取り組みとなるようないろんなことを考えていきたいと、おっしゃるように、あと２年、３年しかないスパンの中でいろいろ考えていきたいと思っています。
例えば、これは１つの知恵、アイデアではありますが、信長公は安土城に無数のちょうちんをともしまして、今で言うとイルミネーションということでありますが、真っ暗な中にお城を浮かび上がらせたとも言われておりまして、このちょうちんを見ようということで多くの人々が群れをなして見物をしたというふうにも伝えられています。それらを生かして、岐阜市の伝統工芸であります岐阜のちょうちんをまちなかに掲げるという光のイベントなども、例えば、１つの例として、まちも盛り上がるし、また、ちょうちんという業界も盛り上がっていくんではないかということも考えたりしております。こういういろいろな知恵などを皆さんから出していただいて、それを持続可能な形でこれを続けていけばいいんではないかと、こういうふうに思っております。
ブランドイメージを、信長公というイメージをですね、岐阜市としてもこれからもしっかりと強く発信をし、また、浸透させていきたいと思っております。
60: ◯副議長（広瀬 修君） 副市長、藤澤滋人君。
〔藤澤滋人君登壇〕
61: ◯副市長（藤澤滋人君） 最初に、公共施設白書についてのお尋ねにお答えをいたします。
我が国におきましては、第２次世界大戦の傷跡が癒え始めるのと時を同じくしまして、道路、橋梁、公共建築物等、多くの公共インフラが整備され、日本の高度成長を牽引する先導役を果たしてまいりました。本市におきましても昭和４０年代の後半から特に市内中心部から郊外部への顕著な人口移動が起きます、人口のスプロール化現象と言われておりますけれども、その結果として、市として、小中学校や公営住宅など多くの公共建築物の建設及び道路などの社会資本が整備されることになりました。これら公共インフラは私たちの住みよい豊かな社会づくりに大きく寄与しているものでございますけれども、一方で、近い将来、一斉に施設の更新時期を迎えることから、これに要する多額の更新費用の捻出が危惧されております。
そこで、１点目の、今後の公共施設の資産経営計画の策定についてでございます。
公共施設の老朽化問題は全国でも大きな課題となっており、国におきましては、道路、橋梁、学校といった公共インフラについて、予想される人口減少などの動向を踏まえ、後世に残すべき社会資本の絞り込みを行い、老朽化対策のコストを最小限に抑えるためのインフラ長寿命化基本計画を近く策定されると、このように伺っております。そして、その基本計画を踏まえ、各省庁は所管するインフラの老朽化対策に関する行動計画をまとめ、その上で施設別の具体的な修繕計画も策定し、老朽化工事にかかる費用の見通しなどを示すこととされております。さらに、政府は自治体に対しても管理するインフラについて同様な取り組みを求めると、こうされているところでございます。
本市におきましてもこのような国の動向を踏まえ、将来の人口減少、少子・高齢化の進展、都市構造や経済状況の変化等を見きわめ、公共施設総量の適正化を図っていかなければならない、このように考えているところでございます。
そのために、まず、各部におきまして所管施設の更新計画を策定し、それらを全て総括した上で市民ニーズと財政負担とのバランスを考慮して全体計画を策定してまいりたいと考えております。
２点目の、庁内連携をつかさどる組織についてでございます。
道路、橋梁、それから、上下水道管渠などの都市基盤であるインフラ資産につきましては、更新計画が策定され計画的な更新が図られておりますけれども、教育施設、福祉施設、文化施設など、市全体としての更新計画が策定されておらず、全庁的な視野からの更新計画が必要でございます。当面は新たなプロジェクトチームを編成してこれらの懸案に取り組むことや、あるいは公共施設適正配置等に関する委員会を活用するなどの方策につきまして協議を進めてまいります。
３点目の、市民参画についてでございます。
岐阜市公共施設白書においては、建築物と道路、橋梁、上下水道管渠などのインフラ資産を区分して更新費用の試算がなされております。それによりますと、今後５０年間の合計でありますが、建築物については約５，３００億円、インフラ資産を含めると合計で９，９００億円にも上る更新費用が想定されております。この試算は、建築物についてはそのまま更新するといった条件、一定の条件のものとはいえ、平均すれば年間で２００億円近くの費用は本市にとって身に余る負担と言わざるを得ないと思います。国と同様に、施設の統廃合による公共施設総量の適正化を図っていかねばならないと、こんなふうに考えております。
この施設の統廃合につきましては、何よりもまず、利用者である市民の皆さんの理解を得て合意形成を図ることが重要でありまして、計画の策定段階から議論に参画していただく必要があると、こんなふうに認識をしております。
最後に、小学校区を越えた交流促進についてであります。
本市におきましては、少子化の進展による学齢児童の減少に伴う小学校の統廃合に取り組んでおります。学校は各校区における中心施設であり、住民にとって身近で、かつ最も愛着の深い存在であります。その統合につきましては、子どもたちのためとはいえ、割り切れない思いを持たれるのも無理からぬところと思います。私ごとで恐縮ですけれども、私の出身中学校は岐陽中学校でありますが、既に廃校となりまして、今は校舎の一部とかつての校庭に校歌を刻んだ石碑のみが残っております。中学校におきましてもこうした寂しい感情を持ちますけれども、地域のコミュニティーの中心である小学校につきましては一層の思いが募ることと察するものでございます。
統合に当たりましては、当事者双方の各種団体が互いを思いやる気持ち、理解と共感を持って話し合いに臨むことが肝要であり、そうした環境をつくり上げるためにも、それぞれの各種団体の交流が極めて大きな役割を果たすものと考えますので、どんな取り組みが適切であるか、よく研究してまいりたいと思います。
２点目でございます。
公共施設におけるＷｉＦｉスポットの開設支援についてお答えをいたします。
インターネットを外出先などで利用する環境につきましては、ＷｉＦｉと呼ばれる公衆無線ＬＡＮを利用してさまざまな情報を入手することが世界の標準となってきております。しかしながら、私が先日テレビを見ておりましたら、我が国のＷｉＦｉ環境がまだ不十分なために、外国人観光客の方が本国から持ち込んだスマートフォンやタブレット端末がネットに接続できず、欲しい情報が入手できないとインタビューに不満を漏らす、そういった姿が放映されておりました。こうした声を受けまして、昨今では国内外からの来訪者の利便性向上など観光誘客を目的に、インターネットなどの情報通信基盤の整備としてＷｉＦｉスポットを公共施設へ開設する例が徐々に見受けられるようになりました。本市におきましても観光地としてのインフラ整備の一環として積極的な展開を図っていくべきものと考えるものでございます。
折しも東海地方と北陸地方で共同して海外からの観光客をお招きしようという昇龍道プロジェクトの企画によりまして、この５月に細江岐阜市長が郡上市、下呂市、そして、高山市の市長とともに、台湾へトップセールスに出向いたことは記憶に新しいところでございます。本市では観光をまちづくりの主要な施策の１つとして推進しております。今後、外国人観光客の誘客につきましても積極的に推進したいと、このため市の観光施設にＷｉＦｉスポットの設置を進めることはもちろん、民間のホテル、旅館など、宿泊施設につきましてもその導入を奨励するなど、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ふるさと納税制度の活用についてでございます。
本市におきましては平成２０年度より元気なぎふ応援寄附金を設け、ふるさと納税の受け皿として活用をしております。寄附をいただく際には寄附者の意向に沿うことができますよう、教育・生涯学習・文化芸術の分野、あるいは医療・健康・福祉の分野など５分野を設定しております。そのほかに議員御提案のように、地域活性化の目玉となるような特定事業を寄附対象とした取り組みもいたしておりまして、ここにパンフレットがございますけれども、この中には「憩い・にぎわい広場等樹木整備」などと、こう記されておりまして、ことし８月から平成２７年夏の「ぎふメディアコスモス」オープンまで、岐阜大学医学部等跡地に建設中の「ぎふメディアコスモス」に設置する並木道等を含む広場に植栽する樹木整備への寄附を募っております。１１月までに３３件、約５００万円もの寄附が寄せられております。この場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。
こういった取り組みは岐阜市をわかりやすくアピールすることができ、市民と行政が一緒になって事業をつくり上げたという一体感が生まれる、そういったことが期待されるなど、大変意義のある取り組みと考えております。さらには、地域を愛する心を育て、みずから事業に参画するという市民協働の意識の醸成にもつながるものと考えており、岐阜命名４５０年に向けました記念事業などにも寄附制度の活用ができないか、検討してまいりたいと思っております。
62: ◯副議長（広瀬 修君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
63:
◯教育長（
早川三根夫君） 学校の統合建設のことについて御質問をいただきました。
市内の小中学校の多くは昭和５０年代に建設され、耐用年数を考えると、２５年後の平成５０年から平成５４年ごろ建てかえのピークを迎えます。今後さらなる児童数の減少が懸念され、適正な学校規模にするため、将来的には新たな統廃合・再編計画が必要となってくると推測しております。
現時点で２５年後の児童分布を予測することは難しいのですが、建てかえ時期も念頭に置きながら検討していかなければならないと考えております。実際の論議に当たっては、子どもたちの学びや育ちのために一定規模の学校のほうが望ましいという通学区域審議会の論議と、公共施設適正配置等に関する委員会の論議が互いに連携を取り合いながら進め、最終的には教育委員会会議での判断に委ねられます。
保護者や地域住民の力を学校運営に生かした地域とともにある学校づくりを推進するために、既に全小中学校、特別支援学校のコミュニティ・スクール化に向けて歩んでいる本市にあっては常に地域の中の学校を意識しながら、家庭、学校、地域がそれぞれの教育の役割を果たすことによって質の高い教育の実現を図ることに努力しているところです。
学校を中心とした地域コミュニティーこそが今後いろいろ起き得る社会的な諸課題に対して積極的に応えていける場であり、つながりであろうと考えております。今後どのような校区を持つ学校をつくっていくのか、建てかえのピークを迎える時期を見据えて地域の方々の意見も伺い十分検討した上で、コミュニティ・スクールにふさわしい将来的な再編であるべきものと考えております。
64: ◯副議長（広瀬 修君） 都市建設部長、日野和人君。
〔日野和人君登壇〕
65: ◯都市建設部長（日野和人君） 公共用地における緑化、緑被の向上に関する御質問にお答えいたします。
近年、地球規模の環境問題への関心が高まる中、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和など、緑地の有する環境保全機能が従来以上に注目されております。そうした中、岐阜市では緑の基本計画を策定し、都市の緑化推進に努めているところでございます。
〔私語する者あり〕
まず、公共施設の緑化についてでございます。
ただいま御紹介いたしました緑の基本計画では、市民の環境を支える緑の量的・質的向上を基本方針とし、都市公園などの整備充実を図るとともに、市民の皆様や関係機関との協働により、都市内の緑の増進を図ることとしております。特に都心部におきましては、都市のリニューアルと一体的に都市の緑の骨格軸づくりを進めることで、県都にふさわしいにぎわいと魅力を演出する緑の創出を目指しております。そうした方針のもと、ＪＲ岐阜駅北口駅前広場や泉の杜・清水緑地、また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の並木道など、公共空間の緑化を進めているところでございます。なお、国道や県道につきましては、それらが本市の主要な幹線道路を形成しておりますことから、道路の緑化推進を関係機関に要請していきたいと考えております。
次に、街路樹の自然樹形の保全についてでございます。
最近は落ち葉の苦情がふえておりますことから、早目に枝の根元付近から街路樹の剪定をしているところがございます。街路樹にはその木の高さにふさわしい枝の広がりというものがございますことから、今後は樹木本来の姿を生かした樹形となるような剪定を行いますとともに、県道などの管理者にもその旨を理解いただけるよう依頼してまいります。なお、その場合、落ち葉の問題が浮上してくることが予想されます。今後、管理者の役割を整理した上で、市民の皆様の御理解、御協力をお願いしていきたいと考えております。
最後に、市民主導型の樹木管理についてでございます。
これまでも自治会や子ども会などの皆様方には、落ち葉の清掃や樹木への水やりを行っていただいております。そうした市民の皆様の手による樹木管理の活動が継続的に、また、広範に行われますよう制度の周知を初め、市民の皆様が樹木に関心を持っていただけるような方法の検討や支援に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
66: ◯副議長（広瀬 修君） 農林部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
67: ◯農林部長（市岡三明君） グリーンツーリズムに関する御質問にお答えいたします。
まず、議員御紹介のクラインガルテンとは、日本語に訳しますと小さな庭でありますが、市民農園あるいは滞在型市民農園として、農業体験を通した老後の生きがいや余暇の楽しみの創出、あるいは子どもたちの自然教育の場として大きな役割を果たしていると言われております。
次に、本市の市民農園の現状でありますが、現在、本市には岐阜市健康ふれあい農園や、市民農園開設支援事業により整備されました市民農園があります。健康ふれあい農園は平成１２年に市民農園整備促進法に基づき設置されました施設で、市民が年間を通じて自由に利用できる貸付区画と、栽培・収穫体験ができる体験区画により構成されております。また、市民農園開設支援事業は、市民が身近な場所で気軽に利用できる市民農園を農業者みずからが開設する際に、その施設整備費の一部を支援する事業として平成２４年度からスタートしたものでありまして、これまでに４園を整備してきたところであります。これらの市民農園は市民の皆様が農業と触れ合い、農業へのさらなる理解を深める場として一定の成果があらわれております。
続きまして、本市のグリーンツーリズムへの取り組みについてであります。
昨年度から高齢化や後継者不足が進む長良ぶどうの産地において、市内の大学の協力のもと、農作業支援を目的とした試みがワーキングホリデーｉｎ長良ぶどうとしましてスタートしております。こうした取り組みを契機に、先般、意欲的な市内生産者団体とともに、グリーンツーリズムの先進都市であります長野県飯田市の農家民泊や農産物加工等の事例視察を実施したところであります。飯田市では天竜川下りに代表される既存の観光プログラムとの差別化を図り、都市と農村との交流や農業体験を核とした新たな滞在型プログラムの提供により、地域の活性化に取り組んでおられました。
本市には岐阜枝豆を初め、イチゴ、ホウレンソウ、さらには、富有柿やブドウなど、岐阜ブランドの農産物が多く存在しております。こうした地域の宝を市内外の方々に情報発信するに当たり、農業体験を基本としたグリーンツーリズムの取り組みは有効な手法であると認識しております。
今後、本市においてグリーンツーリズムを進めるに当たっては、地元の農業生産者や農業団体はもとより、ホテル、旅行会社など、１次産業から３次産業分野に至る幅広い関係者との連携、調整を図り、岐阜市独自のグリーンツーリズムのあり方や可能性について研究してまいりたいと考えております。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（広瀬 修君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
69: ◯３番（和田直也君） それぞれどうもありがとうございました。
時間が迫っているので、要望のみ述べさせていただきます。
それぞれ御答弁あった中で岐阜命名４５０年に関してですが、最近、ちょっと注目をしているのが日本のサブカルチャー、クール・ジャパンというものですけれども、若者を中心に世界から注目を集めております。特に先日もお訪ねさせていただきましたヨーロッパ各地では、コスプレの格好に侍、侍と叫んでは、この刀をですね、手にしている若者が多いことに注目をしております。ところが、その「侍の代表的な歴史上の人物を誰か知っていますか。」というふうに問うと、ほとんどが答えられないそうです。日本人なら、世界史を少しでもかじれば、例えば、フランスならナポレオンとか、著名な歴史上の人物が頭に浮かびますが、侍イコール誰なのかが教育されていないという点に少し寂しいものを感じております。しかし、それならば、サブカルチャー、クール・ジャパンそのものに侍イコール信長というふうに売り込んでいくこと、その信長イコール岐阜だと、そんな都市戦略を描いて世界に発信していくことこそブランド戦略だと思います。
じゃあ、その岐阜に行ってみようということでいざ岐阜城天守閣に上りますと、中は資料展示スペースだったということに物足りなさを口にする来訪者の声があります。先ほど市長は、例えば、ちょうちんというようなことでお話をされましたけれども、例えば、４５０年を節目に、天守のあり方を大いに見直す契機として位置づけてもいいのではないかなと、こんなふうにも思います。また、武者行列も現在は岐阜駅から市役所までですが、これをせっかく整備した岐阜公園の岐阜城の入り口まで延伸させ、掲載される行列の借景を、現代の町並みもいいんですが、
〔私語する者あり〕
まさに岐阜城入城をこう果たす
〔私語する者あり〕
というようなですね、
〔私語する者あり〕
バックのことですが、
〔私語する者あり〕
姿に転換できないものかと、
〔私語する者あり〕
それこそ市民の英知を結集させて
〔私語する者あり〕
岐阜市民みんなで迎える４５０年にしたいものと思います。先ほどの市長のグランドデザインに市民の皆様も手を加える形で政策化し、大いに節目を迎えられるように要望をいたします。
藤澤副市長の答弁たくさんで、どうも済いませんでした。ありがとうございました。
70: ◯副議長（広瀬 修君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２７分 開 議
71:
◯議長（
國井忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１９番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
72: ◯１９番（西垣信康君） では、通告に基づきまして、順次質問を
〔私語する者あり〕
させていただきます。
初めに、この９月に配付されました岐阜市公共施設白書についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
さきの和田議員の質問と重なりますが、岐阜市議会公明党としても岐阜市全体の公共施設のあり方について、従来から方針及び計画の必要性を訴えさせていただいてきたことから、重複を避けてお伺いをしたいと思います。
さて、この公共施設白書についてですが、岐阜市全体の公共施設の将来のあり方を検討していく上で、そのベースとなる現況調査、アセットマネジメントの一環として作成されたものと認識しております。
公共施設の更新計画、今後のあり方に対しては、その計画の必要性について、今議会でも、また、過去の議会でも複数の議員が将来にわたっての公共施設の維持更新計画はもとより、その施設を利用して提供されているサービスについて、有用性の再検討など、ソフト、ハードを含めた多面的な検討をすべきと指摘されております。
とりわけ過去、浅野議員の質問の答弁として、市長は、岐阜市公共施設白書を作成しており、それをもとに事前の一策として、将来の人口の減少、少子・高齢化の進展、都市構造の変化、経済状況の変化などを踏まえ、これに合わせて施設の集約化や効率化、あるいは配置の見直し、また、さらには、傷みが小さいうちに計画的に対応を行う、いわゆる長寿命化などについて検討を進め、将来の公共施設の更新費用を縮減するとともに、計画的な取り組みにより、更新費用を平準化していきたいと回答されております。
そこで、お尋ねをいたします。
岐阜市の公共施設について、将来に向けて計画の作成、検討をしていくための白書でありますが、そうした目的で見ると、かなり内容が足らないのではないかと思います。他都市の公共施設白書を見てみますと、岐阜市の白書と同様、一つ一つの施設の建築年度や建物構造、面積は当然のこととして、それ以外に、その施設の建設当初の設置目的、その施設を利用した事業、サービスの移り変わり、さらには、その施設の利用者数の推移、そして、その施設の維持管理費用の推移まで、事細かく網羅されており、その上でその施設が抱える現状の課題が考察として挙げられております。こうした施設の利用状況の推移を施設ごとに把握することによって、その施設が建設当初から現在までどのように利用されてきたのか、有効活用されてきたかどうかを考えることができるのであり、白書とは本来ここまで網羅すべきものではないかと思います。
したがって、岐阜市公共施設白書の内容では、市長が考える少子・高齢化の進展、都市構造の変化、経済状況の変化などを踏まえ、これに合わせて施設の集約化や効率化、あるいは配置の見直しといった検討のベースには、残念ながらなり得ないと考えるわけですが、こうした公共施設のあり方を検討していく上で今回の白書の位置づけを企画部長にお尋ねをいたします。
さらに、施設の統廃合を含めた将来像を検討していく上で、さきに申し上げましたとおり、本来の現況調査、アセットマネジメントをしなければならないと考えますが、こうした点を踏まえて白書の改版の予定があるのかどうか、あわせて企画部長にお伺いをいたします。
続いて、公有財産の管理についてお尋ねをいたします。
公共施設白書と密接に関連してきますが、そのもととなる公有財産の台帳についてであります。
過去、昨年度末の包括外部監査報告でも意見として出されております公有財産台帳のシステムの統合についてでありますが、その包括外部監査報告書によりますと、「固定資産台帳及び公有財産台帳を更新する場合には、それぞれ所管する管財課と財政課が協力し、両者を統合したシステムとすることが望まれる。」とあります。具体的にお聞きしたところによりますと、岐阜市の公有財産は公有財産管理システムにて一元管理がなされており、決算資料作成時、本来公会計システムに入力する資産データは公有財産管理システムから引っ張ってこればいいはずなのですが、現状、公会計システムには所管部署で独自管理の情報をその都度、送ってもらい入力しているようであります。いわゆる資産データの二重管理が発生しており、維持管理の上で大きな無駄が発生しているものと思われます。
現在、公有財産の適正管理のため、行政部管財課で公有財産管理システムのデータを現況と確認するよう各部署へ指導を行い、必要な場合には修正作業が行われているとお聞きしておりますが、これについてお尋ねをいたします。
１点目、公有財産管理システムのデータ確認については現況との照合及び登記簿との照合が必要かと思われますが、どのような手順でデータの確認作業を行っているのでしょうか。また、この作業はいつまでに完了する予定でしょうか。
２点目、公有財産管理システムのデータと現況との照合は測量も必要になってくるかと思われますが、システム上にある全ての公有財産の測量を行うことはコスト面から考えて不可能かと思います。一方で、国は地方自治体において、複式簿記の導入をも見据えた新公会計制度の検討もなされております。また、こうした新制度の導入を待つまでもなく、今後の行財政運営には、行政財産の正確な掌握、さらには、その増減をタイムリーに管理することが不可欠になってくるかと思われますが、このような兼ね合いの中で、今回のデータ確認についてはどこまでの正確性を持たせようとしているのか、その基準となるところのお考えをお伺いします。
３点目、データ確認作業終了後は公有財産管理システムにて一元管理が可能となり、包括外部監査報告で意見として出されている「固定資産台帳及び公有財産台帳を更新する場合には、それぞれ所管する管財課と財政課が協力し、両者を統合したシステムとすることが望まれる。」という点については是正がなされると考えてよいのでしょうか。
以上、３点を行政部長にお尋ねをいたします。
続いて、第１２３号議案平成２５年度岐阜市民病院事業会計補正予算についてお伺いします。
岐阜市民病院におけるさらなる地域連携の促進を目的に、国の交付金を財源とした県の基金を活用し、岐阜市民病院が保有する診療情報について、患者同意のもと、受診するほかの医療機関で閲覧できるようにするためのシステム等の整備に係る費用が補正予算として計上されております。いわゆる市民病院と地域の医療機関をネットワークで結び、間に設置するポータルサーバーを通して、市民病院が保持する患者の電子カルテを地域の医療機関から参照可能にするものであります。これは市民病院で受診された患者さんが病院を変わってもシームレスな診療を可能とするものであり、地域医療の中心施設の役割を担うべき岐阜市民病院として大変画期的な施策であり、その効果を期待するものであります。
そこで、この施策の今後の推進についてお伺いします。
１点目、まずは、こうしたネットワークに参加する医療機関をふやしていくことが重要かと思いますが、どこまでの医療機関がこのネットワークに参加する予定か、今後の計画とあわせてお伺いをします。
２点目、今回の計画では市民病院の診療情報を他の医療機関から参照可能にするものですが、これにとどまることなく、システム的な面で地域連携を深めていっていただきたいと思います。このようなシステムについて今後発展の可能性についてお伺いします。
関連して、岐阜市民病院の外来待ち時間についてお伺いをいたします。
外来の待ち時間の短縮については、私自身、過去何度か取り上げさせていただいており、そのときの岐阜市民病院長の御答弁としては、地域の医療機関、いわゆるかかりつけ医との連携を強化し、外来患者数の削減に努めること、さらには、患者案内システムや診療費支払い機システム、請求書発行案内板の導入などで待ち時間の短縮を図っていきたいという回答だったかと思います。
そこで、お伺いをいたします。
岐阜市民病院は、ことし１２月の改築工事全面完成を控え、診療費支払い機システムなど、既に導入、運用が始まっておりますが、これを踏まえ、外来待ち時間はどのように変化しているか、地域の医療連携の進みぐあいとあわせてお伺いをいたします。
岐阜市民病院について、もう一点お伺いをいたします。
岐阜市民病院のホームページにも周知されておりましたが、去る１１月３０日の午前零時から同日午後３時まで約１５時間、電子カルテシステムのサーバー更改に伴い、電子カルテシステムを停止させたとのことであります。これにより、この間の全ての診療業務とそれに伴う医事会計業務は紙伝票で運営されたほか、関係機関に周知し、救急車による救急搬送も停止されたとお聞きしました。この電子カルテシステムの停止についてお伺いをいたします。
１点目、システムが停止した間、患者及び関係者への影響はどの程度であったのでしょうか。
２点目、岐阜市民病院は急性期病院であることに加え、小児夜間急病センターも入っております。さらに、平成２３年１０月には岐阜県から災害拠点病院の指定も受けております。そういう意味で言えば、診療事務の中核となる電子カルテシステムはメンテナンスが必要とはいえ、２４時間３６５日とめない工夫が必要とも考えますが、御所見をお伺いいたします。
３点目、こうしたシステムが停止している間に災害が起こらないとも限らないわけですが、このようなときに万が一災害が発生した場合、災害拠点病院としての役割を十分に発揮できるのでしょうか。
以上、岐阜市民病院に対して大きく分けて３つ質問をいたしました。全て市民病院事務局長にお伺いをいたします。
続いて、子ども・子育て支援制度に係る保育所の利用要件緩和についてお伺いをいたします。
２０１５年度から新たに始まる子育て支援制度で認可保育所の利用要件が緩和されるよう、１０月に開かれた政府の子ども・子育て会議でその方針が決まりました。この子ども・子育て会議の方針では、育児中の女性が働きやすい環境を整えるため、現在、利用が認められていない人にも保育の対象を拡大するものとなっております。
現行の保育利用要件は児童福祉法施行令に定められており、いわゆる昼間に常時労働している、妊娠中や出産の直後、保護者に病気、けが、障がいがある、同居の親族を常時介護している、復旧──失礼しました。──災害の復旧に当たっているの５項目と、これに類する状態に限定しています。今回決まった方針では、この５項目の要件から緩和して、現行に加え、パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全ての就労、大学や職業訓練校などへの就学、就職活動中、起業準備も含む。長期入院・入所している親族の介護、看護、さらに、ＤＶや虐待のおそれがある、第２子出産の育児休業取得時に第１子の保育が継続して必要といった要件でも保育所が利用できるよう明記するものであります。
一方で、方針は決定したものの、子育て支援に対する財源の確保の関係上、この実施については消費税増税と連動して２０１５年度からとなっております。また、方針が示されたのみで具体的な規則の明示はいまだされておりませんが、実施となった場合はあと１年余りしか準備期間がないことから、対応を検討していかなければなりません。
そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
１点目、今回の保育所入所要件緩和の方針については、現在の岐阜市における要件と比較し、どの程度緩和されるものとお考えでしょうか。
２点目、岐阜市においては保育に関する待機児童はゼロとなっておりますが、今後、入所要件が緩和されていけば、潜在的な入所希望者がふえていくと思われます。それに対しても、今後ともゼロ歳保育も含め、待機児童が出ないようにしていただきたいと考えますが、こちらについての準備、対応方についてお尋ねをいたします。
最後に、小中学校のエアコン設置に関してのエネルギー利用の効率化向上策についてお伺いをいたします。
私も議会質問でたびたび要望させていただいてまいりました、夏場の猛暑対策としての小中学校のエアコン設置についてであります。行政で御努力をいただき、岐阜市内全中学校と小学校４校は来年の平成２６年の夏から、残りの小学校４３校については再来年・平成２７年の夏から使用できるよう現在、整備を進めていただいているところであります。その上で今回はエネルギーの利用効率を高める上で、校舎窓ガラスへの遮熱フィルムの設置について、お考えをお聞きしたいと思います。
エネルギーの効率的な利用という観点で、現在、一般に製品として流通している遮熱フィルムは、平均で熱線を９０％以上カットし、窓際の温度を５度以上低下させると言われています。さらには、地震の際の窓ガラスの飛散防止にも効果が出るようメーカーでガラス破壊実験など、災害時でもその効果が発揮されるよう耐久テストをクリアしたものが販売されております。
省エネという観点では既に自然共生部も遮熱フィルムの施工を推奨しており、市役所本庁舎の一部でフィルムの施工が実施されていることから、窓ガラスが多い学校の校舎にはエアコンの設置とあわせて遮熱フィルムの施工をぜひ行っていただければ、長い目で見ればコスト削減、さらには、生徒児童に対する省エネ意識啓発の観点からも、その効果は高いのではないかと思います。防災の観点も含めて、ぜひこれを実施していただきたいと考えますが、教育委員会事務局長にその御所見をお伺いしまして私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
73:
◯議長（
國井忠男君） 企画部長、
田中英樹君。
〔
田中英樹君登壇〕
74:
◯企画部長（
田中英樹君） 公共施設白書に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、今回の白書の位置づけに関してでございます。
かつて戦後復興期から高度成長期にかけて経済の急激な拡大や人口増加に合わせ、全国的に道路や橋梁、公共建築物など、数多くの社会資本の整備が進みました。今日、それから数十年が経過し、これらの社会資本が一斉に更新の時期を迎え、国や地方自治体においては、どのように維持更新していくのか、厳しい財政状況の中でどのようにその費用を捻出していくのか、喫緊の課題となっております。
本市におきましても高度経済成長期の人口増加に呼応し、昭和５０年代に小中学校校舎を初め、多くの建築物や道路などの社会資本が整備されており、近い将来これらの施設が耐用年数を一斉に迎え、多額の更新費用が必要になることが危惧されるところであり、重要課題の１つと考えております。
そうした中、都市基盤につきましては道路や橋梁等については基盤整備部が、上下水道の管路については上下水道事業部が、それぞれ更新計画を策定し、計画的な更新が進められているところであります。
一方、教育施設や福祉施設、あるいは文化施設などの建築物についても、それぞれ所管する部局において適切な維持管理を図っておりますが、市全体の計画的な更新計画は策定されておりません。
そこで、まず、市全体として、公共施設の更新時期やその費用を一元的に把握し、今後の効果的な対策を検討するための基礎資料とすることを目的として、昨年度から公共施設白書の作成を進め、去る９月に完成したところでございます。
今回の公共施設白書は、原則として耐用年数が到来した年に現存する施設をそのまま建てかえるという前提で更新費用を試算し、今後５０年間の更新時期と更新費用の傾向を明らかにしたものであります。これにより平成４５年から平成５５年の１０年間において更新費用の集中が見込まれるとの結果が出たところでございます。この結果を受け、今後、将来の厳しい財政状況に備えて、更新費用の縮減等の方策に取り組んでいく必要があることから、建築物の更新費用を詳細に把握すること、更新費用の縮減と計画的な取り組みによる平準化を図る方策を検討すること、全庁的な公共施設マネジメントを行う組織を検討すること、白書を定期的に作成することを今後必要な対応としてまとめたところでございます。したがいまして、今後はこの白書を基礎資料としまして建築物の更新費用の詳細な把握に取り組み、各施設所管部局において施設の更新計画を策定し、それらを統括した全体計画の策定を行い、全体の調整を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、白書の改版の予定に関する御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたとおり、今回の白書は現状の継続を前提とした一定の条件に基づく試算であります。今後も国の財政状況、社会情勢、さまざまな要因により将来の更新費用が大きく変動することも考えられます。そのため、できる限り実態に即した予測を行うために、白書の定期的な作成に取り組むこととしております。その際、今回の白書の内容でそのまま更新するのではなく、改版時の状況に応じた内容の見直しを行うほか、議員から御紹介のありました点、例えば、施設の維持管理費の推移なども踏まえながら、新たな白書を作成してまいりたいと考えております。
75:
◯議長（
國井忠男君） 行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
76: ◯行政部長（松野正仁君） 公有財産の管理に係る３点の御質問にお答えいたします。
市が保有する土地・建物等の公有財産は市民の方々から負託された重要な財産であり、常に最善の注意を払い、適正かつ効率的に管理することが求められております。そのため岐阜市公有財産規則第５３条において、財産を所管する部長が公有財産台帳を調製、保管するとともに、公有財産に異動があった場合は速やかに台帳を補正するものとしております。また、同規則第１１条において、日ごろから実地調査等により財産の現況を把握し、登記事項証明書、台帳、関係図面と照合するなどして、適正かつ効果的な管理に努めるとしております。
まず１点目の、公有財産管理システムのデータ確認作業、これは公有財産台帳の記載内容の確認作業になるわけでございますが、この作業手順と完了の見通しについてでございます。
平成２３年度からは市有地内における神社等の無許可使用に関する調査を、平成２４年度からは新財務会計システムの稼働に合わせ、公有財産台帳システムも各課の内部情報系端末から閲覧できるようになり、公有財産の現況調査を全庁的に実施しているところでございます。具体的には、現地において土地の境界及び境界標の確認を行うとともに、登記事項証明書などとの符合を行っているものでございます。このような調査を進める過程において、議員御指摘のとおり、一部の部署において公有財産台帳記載内容と現況が一致しない事案が発見されたことから、台帳の調製や修正を行ったところでございます。
いずれにしましても、岐阜市が管理する公有財産は何万筆にも及ぶことから、これら全ての確認作業には多大な費用と時間が必要になるものでありますが、平成２７年度末をめどとして引き続き調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、公有財産台帳の確認作業をどの程度まで正確に実施するかの基準についてでございます。
公有財産は、土地・建物、工作物など多岐にわたるほか、道路、公園、学校などの行政財産とそれ以外の普通財産とがあり、市の中心部の土地がある一方、広大な原野や山林もございます。これらの態様も性格も異なります財産を対象に照合作業を進めるに当たって、対象範囲につきましては、公有財産台帳に登記している公有財産を優先して作業を進めるものとし、調査の精度に関しましては、例えば、地積に関しましては、測量値があるものは測量値を基準とし、測量値がないものは登記地積によることとし、売却などの機会に合わせて測量を実施するなど、庁内で共通した認識を持って進めているところでございます。また、その精度につきましては、照合作業や測量の実施に伴い、現状よりもさらに向上するものと考えております。
次に、３点目の、公有財産台帳と公会計において必要とされる情報の一元管理についてでございます。
これら同一データをそれぞれ管理することは非効率であると認識しております。そのため現在進めております公有財産台帳の確認作業の完了時には、当該台帳の登録データが公会計における基礎資料として利用されるよう一元化を図ってまいりたいと考えております。
77:
◯議長（
國井忠男君） 市民病院事務局長、中島豊之君。
〔中島豊之君登壇〕
78: ◯市民病院事務局長（中島豊之君） 市民病院の地域連携についてお答えします。
まず、第１２３号議案につきまして、当該ネットワークに参加予定の医療機関及び今後の計画についての御質問にお答えします。
この診療情報共有ネットワーク事業は、在宅医療対策として病診連携のさらなる推進強化を図るため、県が県医師会や県病院協会と連携し行うものでございます。このネットワークに参加する医療機関は、県の計画では３年間で診療情報提供用サーバー設置病院を６カ所、診療情報を閲覧できる診療所を５０カ所設置することとなっておりますが、事業がうまく軌道に乗れば、将来的にはさらに多くの病院、診療所が参加することも十分考えられます。例えば、先進的な事例といたしまして、長崎県で実施されております「あじさいネット」がよく知られておりますが、平成１６年１０月にスタートして以来、平成２５年１１月１８日現在で情報提供病院数２２施設、情報閲覧施設数２０９施設、登録者数は３万人を超えており、全国最大規模の診療情報共有ネットワークに発展しております。岐阜県におきましても今後の発展が期待されるところでございます。
続きまして、外来の待ち時間につきましてお答えいたします。
当院では病院の改築整備を機に、診察中の患者さんがどの時間帯であるかを掲示する患者案内システムを、また、会計計算の進捗状況の確認ができる会計表示盤を導入いたしました。これらによって患者さんは外来や窓口の状況を御自身で確認できることになり、待ち時間の有効活用が可能となるなど、精神的な苦痛の緩和につながっているものと考えております。さらに、診療費自動支払い機を３台設置し、従来からございます２カ所の支払い窓口と合わせまして、５カ所で支払いができるようにいたしました。支払い機の利用率は３台で６１．３％となっておりまして、窓口とともに均等に利用され、診療費の会計待ち時間は確実に改善されているところでございます。
また、現在、病院敷地内の駐車台数は１８５台ございますが、駐車場が満車になることを懸念されまして、予約時間より早目に来院される方も非常に多うございます。その結果、待ち時間が長くなる傾向にございます。しかしながら、この１２月２２日には病院北側の平面駐車場がオープンいたしまして、駐車台数は３１８台と現在より１３０台以上増加いたしますので、待ち時間の短縮にも寄与できるものと考えております。なお、来年度には、毎年、満足度調査として実施しております外来患者さんへのアンケートにおきまして、待ち時間についての項目を盛り込み、外来患者さんの待ち時間の状況を把握したいと考えております。
一方で、待ち時間を短縮する根本的な解決策は外来患者数の減少でございます。そのためには、かかりつけ医との連携は必要不可欠でありますが、当院ではこれまで連携強化を図ってまいりました結果、１日平均外来患者数は最も多かった平成１２年度の１，８０４人から、平成２５年度上半期は１，４８４人へと減少いたしております。先ほど御答弁申し上げました医療情報共有ネットワークなども活用しながら、より一層連携を進めていくよう努めてまいります。
次に、電子カルテシステムの機器交換についての御質問にお答えします。
当院では、平成２２年２月から電子カルテシステムを導入いたしております。その後、改築整備による新たな外来の稼働に伴うシステムの追加などに伴い、電子カルテサーバーへの負荷が増大し、応答速度の遅延が見られるようになりました。診療時間にも少なからず影響を与えるようになってまいりました。このためサーバーへの負荷を軽減し、応答速度の改善を図る目的で電子カルテシステムを停止し、サーバー交換作業を実施したところでございます。
このサーバー交換作業に関連しての１点目の御質問、患者さんや関係者への影響についての質問ですが、事前に院内でワーキングチームを立ち上げ、リハーサル訓練を実施し、紙カルテでどこまで診療が可能かを検討を重ねてまいりました。その結果、電子カルテの停止で最も大きな負担がかかる入院患者さんへの安全を優先することといたしました。そこで、外来患者さんの受け入れを制限すべく、救急車による救急搬送の停止や周辺医療機関への周知、ホームページ等による市民への周知など、必要な対策を講じてまいりました結果、入院患者さんへの影響はなく、救急診療におきましても大きなトラブルもなく診療を終えることができたところでございます。
２点目の、２４時間３６５日システムをとめない工夫につきましてですが、２４時間３６５日とめないというのは、費用や電子カルテの真正性を確保するといった面などから、現実的には大変困難であると考えております。電子カルテが停止した場合には、代替手段といたしまして紙カルテでの運用を行うことになり、日ごろから事前の策といたしまして、その訓練をしっかりと行っていくことが重要と考えております。
３点目に、電子カルテシステムが停止している間に災害が起きたらどうするのかという御質問でしたが、ただいま申し上げましたとおり、まさに今回の事例が災害時を想定した電子カルテ停止時の紙カルテによる運用の重要な訓練になったものと認識いたしております。さらには、災害拠点病院といたしまして、災害時における医療体制の充実強化を図るため、さまざまな場面を想定しつつ、ソフト面、ハード面とも整備を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、災害リスクマネジメントの観点から、限られた医療資源の中で可能な限り病院機能を継続させられるよう努めていく所存でございます。
79:
◯議長（
國井忠男君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
80:
◯福祉部長（服部 剛君） 子ども・子育て支援新制度に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、現在の本市の保育所入所要件と比較してどの程度入所要件が緩和されるかについてですが、現在の本市の入所要件は、保護者が会社や商店など居宅外で働いている場合、居宅内にいても起業準備も含め自営業などでお子さんと離れて働いている場合、これらの場合はフルタイム勤務、パートタイム勤務など就労形態にかかわらず、１日実働４時間以上かつ月１５日以上働いていることを条件としております。そのほかに妊娠中または出産後間もない場合、病気、負傷、または心身に障がいがある場合、同居の家族が長期間の病気や心身に障がいがあるため常時介護をしなければならない場合、地震、風水害、火災等に被災し、その復旧に当たっている場合、そして、これ以外にも保護者が求職活動をしている場合や就学をしている場合、また、育児休業を取得するときに既に保育している兄、姉がいる場合や児童虐待のおそれがある場合も入所可能としております。これらの入所要件は、国の子ども・子育て会議で示されている新たな入所要件のほとんどをカバーしております。しかし、保護者の就労時間数など詳細についてはまだ検討がなされていることから、今後これらの国の動向を注視してまいります。
２点目の、保育所の入所要件の緩和により待機児童が出ないかについてでございますが、本市では近年ふえています３歳未満児の保育需要に対応するため、保育所の増改築を行い、待機児童ゼロを維持しております。さきに申しましたとおり、現在、国の子ども・子育て会議で、保護者の就労時間数など、入所要件の詳細について検討がなされているため、現時点で新たな入所要件に合う児童数を把握することはできません。しかし、現在、保育ニーズの調査を行っており、国から具体的な入所要件が示され次第、迅速に保育需要を把握する予定です。そして、これに基づき供給体制を確保する計画を策定いたします。施設が不足する場合は既存の認可保育所の増改築などで対応することも考えられますが、これにはある程度時間が必要となります。このため幼稚園に対しては認定こども園への移行を尋ねる調査を来年４月に予定をしておりますし、認可外保育施設に対しましては新制度における小規模保育などの認可施設とするための意見交換会を開催しております。今後も引き続き幼稚園や認可外保育施設と情報交換を行いながら、保育の供給体制の確保に努めてまいります。
81:
◯議長（
國井忠男君） 教育委員会事務局長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
82: ◯教育委員会事務局長（島塚英之君） 小中学校に整備するエアコンのエネルギー利用の効率化などを図るため、校舎の窓ガラスに遮熱フィルムを張ってはどうかという御質問にお答えいたします。
エアコンの整備は設置工事はもとより、維持管理にも多額の費用がかかりますことから、議員御指摘のとおり、より効率的で効果的にエアコンを使用することが重要であると認識しております。このためエアコンの使用期間や設定温度、児童生徒の体調管理面での注意事項のほか、直射日光や外気熱を遮るためのカーテンの開閉など、全小中学校共通の運用ガイドラインを現在作成しているところでございます。
議員御提案の遮熱フィルムについてでございますが、フィルムの耐久性が１０年から１５年程度であること、さらには、学校１校当たり数百万円程度の費用がかかることなどから、エアコンを設置済みの中核市１０市におきましては採用されていないのが現状でございます。しかしながら、直射日光や紫外線の低減、断熱性など、エアコンの効率的、効果的な運用の、効率的な──失礼しました。──効果的な使用の観点から、一定の効果が期待できるものと考えております。
いずれにいたしましても、来年・平成２６年の夏からは小中学校２６校でエアコンの使用が開始されますので、エアコンを実際に使用する中で、より効率的、効果的な運用方法などについて検証してまいりたいと考えております。
なお、窓ガラスの耐震対策につきましては、既に全小中学校において網入りガラスや強化ガラスへの切りかえを完了しております。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長（
國井忠男君） １９番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
84: ◯１９番（西垣信康君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
再質問はありません。それぞれ若干意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
岐阜市公共施設白書についてであります。御答弁了解いたしました。
将来の公共施設のあり方、その適正配置を検討し計画を策定する過程では当然、専門家や有識者を初め、多様な人を交えた幅広い議論が不可欠だと思います。そのためにも、その議論のベースとなる公共施設白書は、現状を把握する上で多様な議論にたえ得る充実した内容にしなければならないと考えます。質問で申し上げましたとおり、公共施設ごとの詳細な現状分析を行っていただき、白書を充実していただくことを、ぜひよろしくお願い申し上げます。
公有財産の管理についてでございます。こちらも御答弁は了解であります。
公有財産という重要情報をシステムで一元管理するためには、組織の上でも一元管理していただくことが重要だと思います。それぞれの財産の維持管理、売却を含めた財産の利活用については所管部署で管理されるのは当然でありますが、公有財産管理システムとしてのデータとして見た場合、その正確性維持については行政部主導で指導監督していただき、データの精度はぜひ行政部で担保していただきたいと要望させていただきます。
市民病院につきましては複数御回答ありがとうございました。
第１２３号議案についてですが、今回の医療ＩＣＴの活用については、日本だけではなく諸外国でもさまざまな事例で運用されております。病院間が連携し、地域による医療技術の偏りや地域ごとの医師の過不足を是正するのに活用されているようであります。また、今回のシステムの導入目的でもあります在宅医療を見据えたもの、さらには、介護の連携までを見据えて医療の分野でＩＣＴを効果的に活用されようとしていることから、今後のシステムの拡充、充実を岐阜市民病院が中心となって取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
外来待ち時間についてですが、今後調査されるということですので、ぜひしっかりと調査をしていただいてですね、待ち時間短縮に取り組んでいただきたいと思います。病院の診療ということですので、患者さん１人当たり何分って区切るわけにもいきませんし、この待ち時間短縮については御苦労されているのがわかるんですけれども、そういう中で患者さんから苦情が多いのもこの待ち時間の長さですので、仕組みとしてですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
電子カルテシステムの停止については了解いたしました。
災害指定病院としての役割を果たしていくための日々の御努力に感謝申し上げます。今後とも、その機能の充実のための取り組みをぜひよろしくお願い申し上げます。
子育て支援制度に係る保育所の利用条件緩和について御答弁ありがとうございました。
既に利用要件緩和のその方針は、ほぼ岐阜市の利用要件で対応しているということでありました。今後も待機児童ゼロを維持していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、国においては今後２０万人規模で保育の受け皿をつくっていくという計画があるようです。そうした場合、保育士を初めとする人材確保が周辺市町村との兼ね合いで困難になってくることが懸念されます。他都市の動向を注視していただき、保育士の待遇改善等、人材確保に向けた方策の検討方をあわせてお願いいたします。
小中学校のエアコン設置に係るエネルギー効率向上策についてであります。
これ、ちょっと疑問に思うんですけれども、コストの観点から当面はカーテンの開閉等で対処し、遮熱フィルムは今後の検討ということでしたが、最近の遮熱フィルムはカーテンとは比べ物にならないほど、その遮熱効果の違いは明らかでありますし、質問でも申し上げましたとおり、自然共生部でも岐阜市役所の環境活動として遮熱フィルムを省エネ対策として紹介しております。さらに、素朴な疑問なんですけど、カーテンを閉め切ってしまうと
〔私語する者あり〕
真っ暗になって
〔私語する者あり〕
ですねえ、今度は教室の蛍光灯をつけなければいけないんじゃないかなと、（笑声）エネルギー効率としては非効率になるんじゃないかなというふうに思いますし、真夏の真っ昼間の中でカーテンを閉め切って勉強をしていただくという生徒児童の学習環境から見ていかがなものかと、せっかく環境を充実させようとしている岐阜市がですね、果たしてカーテンでいいのかどうかと、こういうふうに疑問に思います。
〔私語する者あり〕
今後エアコンを実際に使用する中で検証されるということですが、初期投資を惜しむのではなく、長い目で見て生徒児童の学習環境という点でぜひ前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
85:
◯議長（
國井忠男君） １２番、信田朝次君。
〔私語する者多し〕
〔信田朝次君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
86: ◯１２番（信田朝次君） 通告に従い、５点御質問させていただきます。
１番目は、岐阜市公共施設白書についてということで、３人連続しての質問となりました。
〔私語する者あり〕
昔の相撲部屋では、序の口、序二段の人がちゃんこ鍋を食べるころには、もう汁しか残っていないというような状況であったそうですが、
〔私語する者あり〕
何とか頑張って質問させていただきます。
〔私語する者多し〕
私は２年前の９月議会で、公共施設を量、経費、利用状況の３つの視点で捉えた公共施設白書をつくり、将来の施設の更新や再配置計画につなげるよう提案、質問を行いました。
当時は神奈川県の秦野市、千葉県の習志野市が先行して取り組みを開始したところであり、当時の企画部長からは、公共施設全体を見据えた将来財政予測は、財政課において全体事業費、年度ごとの事業費や財源内訳を関係部署に照会して把握しており、必要に応じて施設整備に係る基金積み立てを行っている。白書の作成については本市所有の運営管理の施設は全庁的にも現況調査を行っており、白書作成の目的は達せられているが、他の自治体の例も参考にして、その必要性について検討していきますと答弁をいただきました。
その後、他の自治体でもこういった白書を作成する取り組みも進み、ことし１１月の７日に下関で行われました中核市サミットの分科会においても「公共施設と財政運営」がテーマとなり、岐阜市を含め１２市の市長さんの間でこの問題について活発な話し合いが行われました。また、１０月の総務委員会の行政視察でも習志野市へ行き、公共施設の再生計画を学んでまいりました。
中核市や習志野市に共通する課題は、道路、橋梁、上下水道など都市基盤であるインフラ資産や公共建築物等へつぎ込む投資的経費はますます絞り込まれており、耐用年数が到来したとき公共施設の建てかえ更新は極めて困難であるとし、公共施設白書を作成し、現状把握するにとどまらず、公共施設の維持管理費の削減。２つ目が、施設の劣化進行をおくらせる施設の長寿命化。３つ目は、有効活用されていない施設の将来的な需要も視野に入れた用途転換や複合化などの施設の再配置。４つ目が、施設の性能や機能、将来的な需要を見きわめ、余剰となる施設の再編、処分による総量の縮減等々の公共施設マネジメントに取り組み、そのための専門部署の設置、公共施設適正配置審議会の立ち上げや施設配置適正化計画の策定に取り組み始めた市がふえております。
さて、さきの質問者への答弁において、岐阜市においても建築物の更新費用の詳細な把握、更新費用の縮減と計画的な取り組みによる平準化を図る方策の検討、全庁的な公共施設マネジメントを行う組織の検討などに取り組むことを明らかにされました。
〔私語する者あり〕
しかし、これらの取り組みは施設の統廃合を初め、市民の皆さんにとっていい話ばかりとは限らず、取り組みを進めるためには市民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。そのため私としては、取り組みを始める前にこの白書で明らかになった問題点や課題等を整理して、市民の皆さんと情報や認識を共有することから始めるべきではないかと考えるわけであります。
そこで、企画部長には、前のお二方との重複を避けまして、こうした白書で明らかになった問題点や課題等をどのようにして市民の皆さんにお伝えしていかれるのか、御質問をいたします。
２点目、市税等公金徴収一元化についてでございます。
この１０月の総務委員会の視察で船橋市にも訪問いたしまして、そこでは公金の徴収一元化について勉強してまいりました。
船橋市では債権管理条例を制定し、税務部に債権管理課という専門部署を設け、市税や強制徴収公債権、国保料ですとか介護保険料、保育料、こういったものを一元徴収する徴収班と、生活保護費の返還金などの非強制徴収公債権や私債権、市営住宅の使用料や奨学金の返還金などの支払い督促、民事訴訟の提起及び各所管理の債権管理指導を行う債権班を結成し、常勤１４名、非常勤６名の体制で業務に当たっておられました。
成果としては、１０年前、市税徴収率は、そのころは政令市の平均が９４．０９％、中核市の平均が９１．７８％で、船橋市は８９．６３％であったものを、昨年度は９４．３４％と４．７１ポイントアップしたとのことでございます。政令市平均も９６．３％で２．２１ポイントアップしております。中核市の平均は９３．７％と、１０年間で１．９２％アップしておりますが、それ以上の成果を上げたということであります。
また、市税のほか国民健康保険料、保育料、介護保険料、下水道の使用料と受益者負担金も一元管理して大きな成果を上げているとのことでございました。
船橋市では、平成２０年度からの市税・強制徴収公債権の一元徴収が目覚ましい成果を上げ、また、平成２３年度からの非強制徴収公債権や私債権の一元徴収と支払い督促・訴訟が効果を上げたと分析しております。
岐阜市の市税徴収率は昨年は９０％ということで、中核市の平均を下回っているとお聞きしております。税や料金の徴収は、まず、当該部門が責任を持つのが当然ではございますが、長期化するようなものについては一元管理する方式も効果があるようでございます。
そこで、財政部長には、公金徴収一元化についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
続きまして、市内の高齢者向けの住宅の現状についてお尋ねいたします。
１１月２９日、岐阜駅東地区市街地再開発準備組合から、平成２９年度完成予定の２５階建て再開発ビルには、１、２階は商業スペース、３階以上には分譲住宅が９戸、賃貸住宅が８０戸、老人向けとして特別養護老人ホーム１００床、ショートステイが１９床、介護付有料老人ホームが１００床、そして、サービス付き高齢者向け住宅１８戸を予定しているとの情報提供がございました。
１０月２１日の朝日新聞には次のように書いてございました。高齢者向けの住宅が全国で急増しております。２０００年以前の高齢者向けの住まいは、特別養護老人ホームが全国で３２．４万戸、有料の老人ホームが２．８万戸でありましたが、総量規制でそれぞれの開設が抑えられる一方、国交省が推奨する高齢者専用賃貸住宅、通称高専賃、入居は高齢者に限り、介護、食事を提供する施設もあるようですが、そういったものがつくられるようになりました。この高専賃も２００９年には高齢者住まい法が改正され、高齢者住宅の整備は福祉と一体で進めるとして、国交省と厚生労働省との共管、両方で管理するということになって、サービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住との呼称変更もあり、ここ２年急増しておるとのことであります。
私の近所にも株式会社が運営するサ高住が先日オープンして、見学してまいりました。そこは鉄骨３階建てで、２階、３階には２０平米弱のトイレ・洗面所つきの個室と共同施設である居間、食堂、談話室と浴室、１階にはこれに加えデイルーム、事務室、相談室や厨房が設置されております。
入居者の負担金は敷金として１５万円、毎月、家賃５万円、共益費１万円、食事代が約４万円に加え、状況把握・生活相談等が２万５，０００円ほどかかるとのとこです。さらに、介護サービスが要介護１で１万６，５８０円、要介護５で３万５，８３０円別途必要、別途かかりますし、さらに、寝具のレンタル料や洗濯、居室の清掃代、通院する場合の介助料や病院にかかる費用は別途必要となります。介護度３の人で毎月、医療費は別で十四、五万円が毎月かかるわけです。
サ高住建設には補助金があり全国で建築があちこちで進められておりますが、入居者が集まらない施設や介護スタッフを用意できない施設もあると新聞では報じておりました。
そこで、福祉部長には、１番、サ高住は施設介護に位置づけられるのか、それとも在宅介護の範疇なのか。
２つ目、岐阜市にある特別養護老人ホームや老人保健施設などの厚労省所管の介護施設の定員数や、有料老人ホームの数や定員数、２０１１年に新設された厚労省・国交省共管のサービス付き高齢者向け住宅の設置状況はどのようになっているか。
３つ目、今後ますます増加する高齢者のためのサ高住の普及についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
４つ目でございます。
市内における太陽光発電設備の設置状況についてでございます。
車でまちを走っていますと、民家のあちこちに太陽光パネルをよく目にするようになっております。また、郊外の農地や果樹園などにも太陽光パネルが大量に設置してあるのを目にします。再生可能エネルギーでは太陽光が最も普及しているようで、岐阜市も日照時間が長く発電効率もよいとお聞きしておりますが、一体市内ではどのように普及されておるのか、知りたいところであります。
そこで、自然共生部長には、市内における太陽光発電設備の設置状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
次に、農地への太陽光発電設備の設置について農林部長にお尋ねします。
私は昨年９月議会で、植物工場立地に関連して、東海環状自動車道の仮称・岐阜インター周辺の農地や温室の屋根を使って太陽光発電ゾーンにできぬかと提案したこともございます。これらの地域は多くが市街化調整区域でありますことから、農地法の制約もあろうかと思いますが、条件緩和の動きもあるように聞いておりますし、現に私の住む黒野でも住宅地の中にある柿などの果樹園で薬剤散布が非常に難しくなっており、所有権の移転後、農地転用して太陽光パネルを設置するという計画もあるようでございます。
太陽光パネルの技術革新も進み、そのパネルの下でも十分農業ができるとも聞いております。現在の規制はどのようになっているか、また、全市で農地への太陽光発電設備の設置はどのようになっているか、教えてください。
最後に、鵜飼観光振興策についてでございます。
前回、前々回と２回、鵜飼について質問して３回目でございますが、まあ、この辺で休みたいと思いますが、
〔私語する者あり〕
１０月１５日、岐阜市で全国鵜飼サミットが開催され、全国の鵜飼実施自治体から１０地区、３００名ほどの方が集まられました。
〔私語する者あり〕
その後、私は１１月、山口県の岩国市の錦帯橋鵜飼と、広島県三次市の日本海に流れる江の川の支流の馬洗川という川の鵜飼の会場を見てきました、もう既に終わっておりますので。鵜飼がどのように行われているかの雰囲気は理解できました。
岩国の鵜飼は、山の上に岩国城があり、錦帯橋、そして、川底まで見ることができる清流錦川で行われ、年間約５，０００人の観客を集めているそうでございます。
広島県の三次の鵜飼は、日本海に注ぐ江の川の支流が合流する巴橋という付近で行われており、観光宿泊客が対象ではなく市民やバス観光を対象としており、年間３，５００人の観光客を集めておるそうでございます。この三次の鵜飼は、江戸時代、初代の藩主でありました浅野長治が参勤交代の途中、長良川鵜飼を見て三次に持ち帰り、奨励、保護したとして、４５０年の伝統をうたい文句としておりました。
さて、私は、全国各地で行われている鵜飼は、決して長良川鵜飼の商売がたきではなく、鵜飼という伝統漁法を愛し守り続ける同志であり、全国各地で住民に愛される存在であることが鵜飼の将来の世界遺産登録につながるものと考えます。
そこで、商工観光部長には、全国の鵜飼観光客の総人数、その中で長良川鵜飼の観光客のシェアはどのようになっておりますか、お聞きいたします。
次に、鵜飼のファンづくりに取り組む必要があると思います。例えば、歴史好きの女性を歴女、山登りの好きな女性を山ガールと呼んでおりますが、全国規模で鵜飼好きな女性、鵜飼レディーをふやす働きかけなどをしてはいかがでしょうか。１カ所の鵜飼を見て納得するのではなく、九州の鵜飼、四国の鵜飼、中国、近畿の各地の複数の鵜飼を楽しみ、最後には必ず長良川鵜飼にたどり着くような鵜飼
〔私語する者あり〕
お遍路などの、そういったキャンペーンはいかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
ここに「信長夢街道スタンプラリー２０１３」というのがあります。岐阜城、清洲城、安土城、小牧山城、名古屋城、この５つをめぐってスタンプを押せば、これはすばらしい商品が当たると、長良川温泉ペア宿泊券とか、そういうのが当たる、そういったキャンペーンを岐阜市の商工観光部が多分主体になってやられていると思いますが、このようなものを鵜飼サミット加盟団体とやったらどうかなあと、そんなことも思うわけでございます。全国の鵜飼サミット加盟団体との提携についてはどのようにお考えか。
以上、２点、商工観光部長にお尋ねいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
87:
◯議長（
國井忠男君） 企画部長、
田中英樹君。
〔
田中英樹君登壇〕
88:
◯企画部長（
田中英樹君） 公共施設白書に関する御質問にお答えいたします。
岐阜市公共施設白書につきましては、２年前の
定例会において議員より、その必要性について御質問、御提案をいただき、その後、白書の作成について他の先進自治体の事例も踏まえながら検討を行ってまいりました。その結果、白書は将来に備えた総合的な対策を検討するための基礎資料として極めて有効であると判断し、昨年より作成に取りかかり、去る９月に完成したところでございます。
白書では、おおむね平成４５年から平成５５年の１０年間に更新費用の集中が見込まれ、今後の対応として更新費用の縮減と計画的な取り組みによる平準化の方策の検討などに取り組むことと結論づけております。
議員御指摘のとおり、その方策の中にあります公共施設の配置見直しや統廃合などにありましては、市民の皆様の御理解をいただくことが何より重要でありまして、また、必要不可欠なものでございます。この点につきまして、まずは白書で明らかになった現状や課題について、市民の皆様にも御理解をいただくことが必要であると考えております。他の自治体におきましては、出前講座を行ったり、公共施設白書の漫画版や市の広報紙の挟み込みチラシとするなど、さまざまな方法で市民の皆様へ白書の内容を情報提供している事例もございます。本市では今回の白書を１０月末よりホームページに掲載しておりますが、今後、より多くの市民の皆様に、まずは白書の内容を知っていただけるように、他の自治体の例も参考にしながら、さらに情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
89:
◯議長（
國井忠男君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
90: ◯財政部長（浅井文彦君） 市税等公金徴収の一元化に係る御質問についてお答えをいたします。
地方を取り巻く財政環境が厳しさを増す中、自主財源を安定的に確保していくため、市税を初めとした各種債権の未収金の回収が喫緊の課題となっております。こうした中で議員から御紹介がありましたように、未収金の滞納整理を一元的に担う専門部署を設置し回収に取り組む、いわゆる公金徴収の一元化を実施する都市もございますが、未収金対策の進め方につきましては、各自治体においてそれぞれの事情に応じた手法で取り組まれているところであります。
本市におきましては、過去に税務部において市税と国民健康保険料などの料金を一括して徴収していた時期がありますが、目に見える実績が上がらなかったことや、徴収実務において各債権の専門知識が必要となることが多かったなどの理由から、徴収業務を段階的に各債権の所管部署へ戻した経緯があります。これは業務の専門知識を持った担当課において料金等の根拠を説明し、制度の理解を深めながら滞納者の生活実態に応じた納付相談を行うことにより、未収金の回収のみならず、自主的に料金等を納付する意識の高揚を図ることが期待できるなどの考えから、各担当課が責任を持って債権管理に取り組むよう見直したものであります。
一方で、市として一体となって未収金対策に取り組むことも重要であるとの認識から、本市におきましても平成２３年に債権管理条例を制定するとともに、債権回収審議監を設置し、現在は債権を所管する課長で構成する債権管理調整会議を設け、毎年度の徴収目標及び実現方策の設定や徴収手法についての情報交換、あるいは税務職員による研修などを通し、庁内の共通認識のもとに連携強化を図り、市全体の徴収力の向上に努めております。また、市税の徴収につきましても滞納者の方の休日呼び出しなど、さまざまな努力を行いまして、徴収率の向上に努めておるところでございます。
今後とも未収金対策の重要性は高まってまいりますことから、本市といたしましてもさらなる努力が必要と考えており、他都市の事例などを参考に、また、その他の手法についても多角的に研究しながら、岐阜市にとって効果的、効率的な未収金の対策に努めてまいりたいと存じます。
91:
◯議長（
國井忠男君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
92:
◯福祉部長（服部 剛君） 市内の高齢者向け住宅の現状についての御質問にお答えします。
１点目の、サービス付き高齢者向け住宅の位置づけについてでございますが、高齢者が入所、入居する施設として議員御案内のとおり、介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。
介護保険が適用される介護保険施設としては、要介護認定を受けた人が入所する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類があります。このうち特別養護老人ホームは常時の介護を必要として自宅での介護が難しい方が入所し、介護が受けられる施設です。介護老人保健施設は住宅への復帰を目標に、心身の機能回復訓練をする施設です。介護療養型医療施設は療養病床などを有する病院または診療所に併設されておりまして、病状が安定期にある要介護者に対しまして、医学的管理のもと、介護その他の世話や必要な医療を行う施設です。また、介護認定がなくても入居することができるものとして、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅があります。有料老人ホームは老人福祉法に規定されているもので、食事の提供などの生活サービスを提供することを目的とした施設です。サービス付き高齢者向け住宅は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」で規定されておりまして、バリアフリー構造であって、見守り・生活相談サービスが備わっている住宅でありますが、中には生活サービスが提供されているものもございます。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に居住している方が介護が必要となった場合は、別途外部の介護保険事業所と契約することにより、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスを
選択し利用することができます。ただし、これらの施設が特定施設入居者生活介護の事業所指定を受けている場合、この場合は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の設置事業者が介護サービスを行います。こういった場合はケアつきとか介護つき住宅というふうに言われております。
２点目の、市内の介護保険施設や有料老人ホームの現状についてでございますが、まず、介護保険施設は４０施設、定員が３，０００人となっており、その内訳は、特別養護老人ホームは２０施設で定員１，５４７人、介護老人保健施設は１４施設で定員が１，２８５人、介護療養型医療施設は６施設で定員が１６８人となっております。次に、生活サービスを提供する有料老人ホームは２８カ所で定員は９５３人となっており、このうち介護つきは５カ所で定員１９３人です。さらに、サービス付き高齢者向け住宅は現在建設中のものを含め１９棟６５７戸で、そのうち生活サービスを提供するところは１８棟５４９戸となっております。
３点目の、サービス付き高齢者向け住宅の必要性についてでございますが、高齢者世帯が急激に増加する中、バリアフリーで見守りなどのサービスが備わった住宅は、住みかえなどの
選択肢として必要になってくるものと考えております。
今後、整備が進み多くの施設がオープンしてくると思われますが、先ほど申し上げましたように、生活サービスやケアつきなど、さまざまなサービスがついてくるものもございます。入居の際にはサービス内容などについて自分に合ったものかどうか、よく考えてお決めいただきたいと思っております。
93:
◯議長（
國井忠男君） 自然共生部長、安藤 強君。
〔安藤 強君登壇〕
94: ◯自然共生部長（安藤 強君） 市内における太陽光発電設備の設置状況についてお答えします。
本市においては市民に対して太陽光発電の普及を進めるため、平成２１年度から住宅用太陽光発電システム補助事業を実施しており、１キロワット当たり２万円、上限３キロワット６万円を補助しており、市民の積極的な利用もありまして、申請件数は年々増加しております。その結果、平成２１年度から本年１０月末までの累計補助件数は３，１５３件となっております。
また、公共施設への設置にも取り組んでおり、これまでに小学校１１校、中学校７校を含む４６の市の施設などに導入されております。
さらに、太陽光発電の一層の普及促進を図ることを目的にしまして、埋め立てが完了した北野阿原一般廃棄物最終処分場において、土地貸し方式でメガソーラー発電推進事業を実施しております。発電出力は１．９９メガワット、推定年間発電電力量は約２４４万キロワットアワーで、一般家庭約６８０世帯が１年間に使用する電力量に相当し、来年の６月の発電開始を目指しております。
このほか１０キロワット以上の非住宅用太陽光発電設備につきましては、平成２４年７月１日から始まりました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により増加しております。本市に限定した数値は公表されておりませんが、ちなみに経済産業省の統計によりますと、岐阜県内においては買い取り制度開始以来、本年７月末までに１０キロワット以上の非住宅用太陽光発電設備が１，８７８件、合計発電出力６万８，０３６キロワットが運転開始しております。そのうち１メガワット以上のメガソーラーは５件、合計発電出力７，８０３キロワットとなっております。
いずれにいたしましても、住宅用太陽光発電システム補助事業や公共施設への導入、メガソーラー発電推進事業などを通して、本市における太陽光発電のさらなる普及拡大に努めてまいります。
95:
◯議長（
國井忠男君） 農林部長、市岡三明君。
〔市岡三明君登壇〕
96: ◯農林部長（市岡三明君） 農地への太陽光発電設備の設置に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、農地への太陽光発電設備設置に係る規制についてであります。
本市では総合的に農業振興を図るため、岐阜市農業振興地域整備計画を定め、特に優良農地として保全すべき区域を農用地区域に区分しております。これらの農用地区域においては「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、公共性のある施設、農業を行っていく上で必要な施設などを除き、原則として農業以外の目的に使用することはできないこととなっております。また、農地を転用する場合には、農地法に基づき農業委員会による許可等の手続が必要でありますが、農用地区域においては農用地区域から除外することが前提となっております。しかしながら、近年、農地に支柱を立てて営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する技術開発が見られることから、農林水産省における本年３月３１日付の通知により、一定の要件を満たすことを条件に一時転用としての運用が可能となりました。その一定の要件とは、営農の継続を前提に支柱が簡易で容易に撤去できること、営農のための空間が確保されていること、生産された農産物に係る状況を毎年、許可権者であります農業委員会へ報告することなどであります。
２点目の、農地における太陽光発電設備の設置状況であります。
平成２４年１１月から現在までに農業委員会への太陽光発電設備の設置を目的としました許可申請等は２０件でありますが、そのうち市街化調整区域での許可申請は９件、市街化区域での届け出は１１件となっており、農用地区域での許可申請はございません。
いずれにいたしましても、東日本大震災以降、市民の再生可能エネルギーに対する関心が高まっており、今後、太陽光発電設備の設置は増加するものと思われますが、優良農地を確保するという観点も踏まえ、適正に対応してまいります。
97:
◯議長（
國井忠男君） 商工観光部長、伏屋真敏君。
〔伏屋真敏君登壇〕
98: ◯商工観光部長（伏屋真敏君） 鵜飼の観光振興策に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、全国の鵜飼観光客の推移と、その中で岐阜長良川の鵜飼が占める割合についての御質問でございますが、現在、鵜飼は全国１２カ所で開催されております。平成２４年度にこの１２カ所で鵜飼を観覧いただいたお客様の人数は約２０万６，０００人でございます。増減を繰り返しているところもございますが、ここ数年の推移としては全国的に緩やかな減少傾向にあると見ております。その中で岐阜長良川の鵜飼は年間１０万人を超えるお客様をお迎えしており、全国の約５０％を占めております。
２点目の、鵜飼のファンづくりに向けた他地域との連携についてでございますが、議員御紹介のとおり、本年１０月１５日に国内で鵜飼観覧船事業を行っている１０の団体とウミウ捕獲地である日立市の関係者、その他一般市民の方を交えた約３００名の参加者のもとで、第２０回全国鵜飼サミット岐阜大会を開催いたしました。
サミットでは「鵜飼は未来に引き継ぐ人類の宝物」をテーマとして、鵜飼文化の保存、継承や観光振興等について意見を交わし、日本の伝統文化としての鵜飼を広く世界に発信していくとの宣言を採択いたしました。議員御提案のとおり、全国に鵜飼ファンをふやし、鵜飼を盛り上げていく取り組みが、ひいては長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産代表リストへの記載につながっていくものと考えております。今後も鵜飼サミット加盟団体とともに、共同キャンペーンなど鵜飼ファン拡大に向けた取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕（笑声）
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一 会議時間の延長
99:
◯議長（
國井忠男君） 本日の会議時間は、これを延長します。
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〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
100:
◯議長（
國井忠男君） １２番、信田朝次君。
〔信田朝次君登壇〕
101: ◯１２番（信田朝次君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんが、要望を申し上げます。
公共施設白書でありますが、これにより問題の把握ができ、事前の一策のためのスタート台に立ったものと理解いたします。お答えにありましたように、この現状を市民と共有することが大切であり、そのような取り組みをよろしくお願いいたします。
市税等の徴収率の向上でありますが、今、岐阜市は中核市の中でも低い位置にあります。本市においてだったと思いますが、市税の督促状には色つきの封筒で送るようになってから、納税に来られる方がふえたともお聞きしております。
船橋市では当該部門から債権管理課へ徴収事務が移管すると、こういう通知を出しましたら、その手紙をもらうことで支払いに来られる滞納市民が多くあったということでございました。効果のあることはどんどん取り入れていっていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
中核市の中でも上位になるように目標を定めていただければと思います。
ひとり暮らしが不安な、あるいは困難な御老人はますます増加していきます。地域の見守り活動に加えて、地域の中に安心して暮らせる、こういった施設の普及も大切であると考えます。今回の話の中にはありませんでしたが、ケアハウスとかグループホーム、こういった施設もございます。市民の方が地域にはどんな施設があり、そこの空き状況はどんなふうであるかとか、そういったことがわかる手だても必要と思います。既に在宅介護支援センターなどで把握して相談に乗っておられるかもしれませんが、状況把握と情報提供にも御配慮いただきたいと思います。
太陽光発電施設のことでございますが、御説明ありがとうございました。施設の普及状況は県レベルでしか公表されていないということでございますが、設置の補助や農地の転用など、市の行政窓口を通るものでしか把握できないということですが、電気を買い入れる、購入するのは電力会社１社だと思います。個人情報がネックになるというお話もいただいたことがありますが、市町村、自分の市でどのような再生可能エネルギーの取り組みがどのようにあるのかというのは、やはり把握しておく必要があろうかと思います。また、数字を入手するのに御努力いただければと思います。
鵜飼に関しては、先ほど申し上げたように、毎回質問しておりますので、世界文化遺産化を目指した取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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延 会
102:
◯議長（
國井忠男君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯議長（
國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時５９分 延 会
岐阜市議会議長 國 井 忠 男
岐阜市議会副議長 広 瀬 修
岐阜市議会議員 山 口 力 也
岐阜市議会議員 西 川 弘
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