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  1. 岐阜市議会 2011-11-05
    平成23年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-28
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(渡辺 要君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において40番山田 大君、41番堀田信夫君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第93号議案から第18 第109号議案まで、第19 第112号議案から第3  8 第131号議案まで、第39 第133号議案から第41 第135号議案まで、第  42 第137号議案から第44 第139号議案まで及び第45 第141号議案から  第76 諮問第2号まで及び第77 一般質問 ◯議長(渡辺 要君) 日程第2、第93号議案から日程第18、第109号議案まで、日程第19、第112号議案から日程第38、第131号議案まで、日程第39、第133号議案から日程第41、第135号議案まで、日程第42、第137号議案から日程第44、第139号議案まで及び日程第45、第141号議案から日程第76、諮問第2号まで、以上75件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第77、一般質問を行います。  順次発言を許します。7番、谷藤錦司君。    〔私語する者あり〕
       〔谷藤錦司君登壇〕(拍手) ◯7番(谷藤錦司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しを受けました。通告に従い、質問させていただきます。  初めに、コミュニティバスについて。  我が国では急速な高齢化が進み、高齢者から車に乗れなくなり、買い物や病院に行けないなど日常生活における移動に困っている声をよく聞きます。買い物弱者と呼ばれる人は全国に600万人もいるとの推計がことしの5月に経済産業省から出されております。買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことで、近年の郊外の大型商業施設の進出により、地域の八百屋さんやお店が閉まってしまい、より大きな問題となっています。その増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や昭和40年代の高度成長期につくられた郊外部の大規模団地等で見られています。  岐阜市ではこのような問題に対応するため、平成18年10月から市民協働の手づくりコミュニティバスを導入しています。私の住む芥見地区の近郊でも、芥見東・南地区のみどりっこバス、藍川地区の藍川バスが運行されており、    〔「あいあい」と呼ぶ者あり〕 あ、ごめんなさい。藍川地区のあいあいバスです。    〔「あいあいや。」と呼ぶ者あり〕 あいあいバスが運行されており、地域の自動車を使えないお年寄りから、買い物や病院に行けるようになり、大変ありがたいとの声をいただいております。  また、この岐阜市のコミュニティバスは、地域住民が主体的に計画、運営し、まさに地域のバスとして育てるための取り組みをされております。さきのNHKでも放映されておりましたが、みどりっこバスでは地域の人たちがボランティアコミュニティバスの案内などをするサポーター制度を導入されており、まさに地域が地域の人を支える扶助、互助のシンボリックなものとして地域再生のルーツとして活用されております。  そこで、次の3点について企画部長にお伺いします。  初めに、現在コミュニティバス導入地域はどうなっているのか、進捗状況についてお伺いします。  2点目に、さきの議会答弁で、地域の交通状況などを勘案し、今後このコミュニティバスの全体計画を見直していくと御答弁されておりますが、全体計画の見直しはどのようになっているか、お伺いします。  3点目に、私の住む芥見地区でもコミュニティバスの導入の動きが始まっておりますが、これを含め、新たなコミュニティバスの導入の動きとその状況についてお伺いします。  次に、岐阜市歴史博物館の障がい者用駐車場についてお伺いします。  岐阜市歴史博物館でことし7月29日より10月2日まで開催されました特別展、「国宝 薬師寺展」には9万8,000人を超える多くの人たちが来館されました。展示物の中で特に注目を集めたのは国宝の聖観世音菩薩立像で、古典彫刻の最高傑作と言われ、若々しい表情で体の張りややわらかな感触はリアルさが伝わり、彫刻美としての理想を追求していたことがうかがえ、光背が外され、背面や側面からも美しい姿を鑑賞でき、訪れた人たちの目をくぎづけにしていました。  薬師寺展は大変人気を集め、遠方より多くのお客様が来館されましたが、歴史博物館には専用の駐車場がなく、また、障がい者用の駐車場もありません。少し離れた岐阜公園駐車場を利用して徒歩で歴史博物館に来なくてはいけません。障がい者の方は大宮町駐車場を利用しなくてはいけません。  ある障がい者の方に伺いましたが、大宮町駐車場から車いすで歴史博物館に行くのにかなり大変で、中には腹を立ててみえた方もあったようです。  関市の百年公園の中にある岐阜県博物館は駐車場から300メートルほどの距離にあります。障がい者の方は入り口のゲートの所で障害者手帳などを見せて申し出ると、係の方が博物館のすぐ近くの障がい者用駐車場に案内をしていただけます。  そこで、理事兼都市建設部長にお伺いします。  今後、岐阜市歴史博物館の近くに障がい者用の駐車場の整備の計画はおありでしょうか。例えば、歴史博物館の西側の道路と建物の間とか、隣の名和昆虫博物館の東とかにスペースはないでしょうか。来年はぎふ清流国体や障害者スポーツ大会のぎふ清流大会も開催されます。障がい者の方もたくさん岐阜に来ていただき、観光施設などにもいらっしゃると思いますが、当然歴史博物館にも来ていただけると思います。そうした方々にも配慮していただけないでしょうか。  次に、国史跡老洞・朝倉須恵器窯跡の整備についてお伺いします。  岐阜市には4つの国指定史跡がございます。琴塚古墳、老洞・朝倉須恵器窯跡、加納城跡と本年2月に指定されました岐阜城跡です。国指定史跡は日本の歴史、文化を語る上で欠かせないものと存じますが、岐阜市に所在する4つの史跡は岐阜市が全国に情報発信できる歴史的資産で、地域のまちづくり、岐阜市のまちづくりに活用できるポテンシャルを持っています。  老洞・朝倉須恵器窯跡は今から1200年程度前の奈良時代前半に、美濃国あるいは美濃とスタンプした須恵器という焼き物を生産した窯跡です。この焼き物を刻印須恵器と呼ぶそうですが、当時国の名前を刻んだ焼き物は大変珍しく、美濃地方以外知られておりません。この窯跡は文化的価値が非常に高いことから昭和54年に国史跡に指定され、保護が図られてきました。指定に先立つ昭和53年の発掘調査で発見された1,200点以上の刻印須恵器と陶製印は平成5年に重要文化財に指定されております。刻印須恵器とその生産地の双方が国が認める文化財になっているわけであり、岐阜市に所在するほかの3つの史跡と比べてその点が大きな違いとなっております。  刻印須恵器は岐阜県南部、愛知県北部の史跡を中心に、西は大阪府、東は長野県の史跡からも出土し、当時の都であった平城京跡や地方の役所跡など公的な機関などから出土することも1つの特徴となっており、老洞・朝倉須恵器窯跡の性格を浮かび上がらせています。老洞・朝倉須恵器窯跡が位置する岐阜市東部から各務原市北部の丘陵地には古代における一大窯業地帯でありましたが、その中にあって古代のブランド品とも言える美濃刻印須恵器を生産した当窯跡は特に重要な史跡ではないでしょうか。  老洞・朝倉須恵器窯跡がある岐阜市東部地区には、国の天然記念物である中将姫誓願ザクラや重要文化財である木造毘沙門天立像など、ほかにも貴重な歴史的資産が数多くございますが、そうした地域が誇る歴史的資産を適切に保存し、まちづくりに活用していくことがますます求められると思います。  そこで、教育長にお尋ねします。  国史跡老洞・朝倉須恵器窯跡の今後の整備、活用の方向性についてどのようにお考えなのか、お伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) 企画部長、伊藤彰啓君。    〔伊藤彰啓君登壇〕 ◯企画部長(伊藤彰啓君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  コミュニティバスに関する3点の御質問についてお答えいたします。  本市では少子・高齢化の進展、それから、地球温暖化などの一連の環境問題の顕在化、それから、社会状況の変化などに対応するため、集約型都市構造の実現を目指しております。この集約型都市構造は総合計画ぎふ躍動プラン・21におきましては、「多様な地域核のある都市」として5つの将来都市像のうちの1つとして位置づけられております。この都市像、将来ビジョンは、市域の中をある程度まとまった地域に分け、その一つ一つの地域の中に核となる部分の形成を図り、日常的な生活はこの地域の中で徒歩や自転車、あるいは公共交通の利用により済ませることができるようにしていこうというものでございます。  このビジョンの実現に向けて、土地利用については都市計画マスタープランで、また、住宅政策の方向性については住宅マスタープランにおいて、より詳細な計画を策定しております。また、地域の中だけで完結しないような行動については地域と地域を結ぶ交通が必要となってまいります。このような地域間や地域内における移動手段の確保に向けて、平成18年3月に岐阜市総合交通政策を策定し、この実施計画として平成21年3月に岐阜市総合交通戦略を策定いたしております。この中で公共交通につきましては、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指し、バスを中心とした幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を図るとしております。  御質問のコミュニティバスにつきましては、幹線・支線バスを補完し、地域内の買い物や通院といった日常の生活を支える重要な移動手段として位置づけ、公共交通政策の重要な柱といたしております。  そこで、1点目の、コミュニティバスの進捗状況についてですが、平成18年10月より市内4地区でコミュニティバスの試行運行を開始し、現在、本格運行10地区、試行運行1地区の計11地区で運行しております。本市のコミュニティバスにつきましては、これを持続可能なものとするため3つの制度を導入しております。  1つ目は、計画段階から地域住民の皆様方が参画し、運行ルート、運行ダイヤ及び運賃を決めていただき、地域の皆様が乗って支える利用促進活動に主体的に取り組んでいただくことによって、市民協働によるコミュニティバスとなっているということであります。  2つ目は、バスの運行事業者の選定に当たりまして、運行経費とともに、安全、安心な運行管理についても評価する選定制度を導入しているということです。選定に際しましては、経営や交通の専門家で構成する岐阜市コミュニティバス運行公募事業者選定審査委員会により、運転手の人件費など運行に係る経費とともに、運行の安全、安心、環境やバリアフリーの観点などから総合的に運行事業者を選定することとしております。  3つ目は、財政負担や費用対効果の観点から、約2年間の試行運行から本格運行への移行、3年ごとの本格継続に当たり、補助の上限額と利用の度合いを判断する収支率の2つの指標について、地域特性に対応した細やかな基準を設定していることであります。これまでのところ市内11地区のコミュニティバスにつきましては、地区の皆様方の主体的な取り組みによりまして、全地区で利用者が増加し、本年5月末には平成18年10月の運行開始から累計して利用者が100万人を突破しております。  次に、2点目の、コミュニティバスの全体計画の見直しについてですが、コミュニティバスの導入に当たりましては地区の人口密度や高齢化率、バスなど公共交通の利便性、商業施設や医療施設などの状況を勘案し、平成19年6月に市内16地区に導入する全体計画を策定しております。この全体計画に基づき、地元の皆様方のコミュニティバスの導入の熟度や意欲の高い地区から順次導入を進めております。しかし、計画策定時から約4年半が経過し、本市の高齢化率も21.7%から23.9%となり、今後も進行するものと考えられます。また、コミュニティバスの導入が計画されている16の地区以外において日常生活を支える商店が閉店したり、路線バス本数が減便されるなどといった市民の皆様方の日常生活を取り巻く環境が大きく変化している地区もあり、そこにお住まいの方々からはコミュニティバスを導入してほしいというお話もございます。これらを踏まえまして、コミュニティバスの全体計画の見直しも必要であると考え、今年度末をめどにコミュニティバス全体計画の見直し作業を進めております。  最後に、3点目の、コミュニティバスの新規導入地区の見込みについてですが、コミュニティバスが計画されていてもいまだ導入されていない地区に対して、本年度コミュニティバスについて御説明を再度行い、導入に対する意向をお伺いしました。こうした中、現在コミュニティバスの導入を目指し準備を進められている地区もございますので、このような取り組みに対しまして地元が開催される導入に向けての準備会等に参加し、適切なアドバイスを行うなど、積極的に支援をしてまいります。  また、このほか地元の意向が固まった時点で導入の検討を開始したいという意向を持っておられる地区もございます。  いずれにいたしましても、コミュニティバスの導入につきましては、地元の皆様方の熟度や意欲、さらには、導入に至るまでに議論を尽くしていただくことなども非常に大切な要素でございますので、今後も継続的に市民の皆様の意向の把握に努め、さらなるコミュニティバスの拡充に努めてまいりたいと思います。 ◯議長(渡辺 要君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 岐阜市歴史博物館の障がい者用駐車場に関する御質問にお答えいたします。  現在、岐阜市歴史博物館には専用の駐車場はなく、来場者には岐阜公園の駐車場を利用していただいている状況であります。岐阜公園の障がい者用駐車場といたしましては、平成21年12月に総合案内所南に大宮町駐車場を開設しましたが、そこに障がい者用専用駐車場4台、障がい者優先駐車場8台、計12台の障がい者対応駐車場を設けております。しかしながら、大宮町駐車場から歴史博物館までは300メートルありますことから、先日、開催されました「国宝 薬師寺展」など多くの来場者が見込まれる場合には、議員御指摘の名和昆虫博物館東側のスペースを臨時の障がい者の方の駐車場として使用しているところでございます。その名和昆虫博物館の東側スペースは道路と水路の敷地となっておりまして、通常は岐阜公園を管理するためのスペースとして使用しております。なお、信長公の時代、その場所は信長居館と武将の屋敷を分けた当時の主要な道でありました。そうした空間は歴史的に貴重な資産でありますことから、岐阜公園の再整備では戦国の大道として活用したいと考えております。  しかしながら、障がい者の方にも歴史博物館を初め、岐阜公園の各施設を楽しんでいただけるようにすることは非常に重要なことでありますことから、障がい者専用駐車場のあり方につきまして、岐阜公園再整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。  なお、再整備を行うまでの間、多くの来場者が見込まれる場合には名和昆虫博物館東側のスペースを障がい者の方の駐車場として使用することを継続するとともに、特別展主催者などと連携を図り、その周知に努めてまいります。 ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者あり〕    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 国史跡老洞・朝倉須恵器窯跡の今後の整備活用の方向性についてお答えをいたします。  まず、これまでの取り組みでございますけれども、岐阜市教育委員会では老洞・朝倉須恵器窯跡の整備に向けた基礎調査として、老洞側において磁気探査という方法で窯跡のありかを探してまいりました。また、平成18年度に開設をされました健康増進施設リフレ芥見におきまして出土した須恵器や発掘された窯跡の模型の展示を行っているところでございます。さらに、平成19年度からは岐阜市東部地区の自治会連合会で構成されております東部地区まちづくり活性化委員会と協働で老洞・朝倉須恵器窯跡を中心とした東部地区の歴史的資産の紹介や活用を考える講座を開催をいたしてきております。今後は朝倉側におきます磁気探査調査など、より詳細な調査を計画し、整備に向けた条件を整えながらその活用の方向性を探ってまいりたいと考えております。それとともに東部地区の歴史資産をめぐる散策コースの作成など、老洞・朝倉須恵器窯跡が身近な歴史的資産と感じられるような地域との協働事業を進め、この窯跡の文化的価値をまちづくりに活用してまいりたいというふうに考えております。    〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 7番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) ◯7番(谷藤錦司君) それぞれに丁寧な御答弁をしていただき、ありがとうございます。再質問はございません。要望だけ申し上げます。    〔私語する者あり〕  コミュニティバスですが、来年度の運行を目指して、芥見・岩地域の運営協議会準備会で現在愛称や運行ルートなど検討されています。この地域は範囲が広く、昔からの集落が多いため、道路幅が狭い箇所が多く、ルートの選定などいろいろと問題もありますが、コミュニティバスの導入には地域の皆さんは大変期待しております。特に岩滝地区においては岩滝の歴史で初めてバスが通ると言って喜んでおられます。また、現在、運行されていますほかの地域の市民からは、多少利用度が少なくても廃止などされずに今後も運行を続けてもらいたいなどの声もあります。これからも地域の皆さんの声を大切に聞き、コミュニティバス事業を進めていっていただきますようお願いいたします。  次に、歴史博物館の障がい者用駐車場に関して、先日の松原議員の質問にもありましたが、岐阜公園再整備計画がおくれているようでございますが、ぜひ再整備計画の中で障がい者用駐車場を整備していただきますようお願い申し上げます。  最後に、老洞・朝倉須恵器窯跡は、御答弁にもありましたが、東部地区まちづくり活性化委員会の歴史講座などで紹介されていますが、国史跡でありながら、ふだんは草がぼうぼうと生えていて歴史的資産に感じられません。何とかもう少し整備されまして、今後のまちづくりに活用できますようお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(渡辺 要君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕(拍手) ◯11番(中川裕子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次質問を行います。  まず初めに、雇用対策についてお聞きをいたします。  先日、発表された労働力調査によると、日本で完全失業率は4.5%、年齢別では15歳から24歳までが8.2%、25歳から34歳までが5.4%であり、全体の35歳以上の世代に比べ圧倒的にこの15歳から34歳までの完全失業率が高いという状況がいまだに続いています。求人倍率は東海地方は全国の平均よりは高いものの、本質的には正社員で働く求人そのものが足りていないという問題があります。  一方、労働者の働き方に目を向けてみますと、非正規労働者の比率はやはりここでも15歳から34歳の比率が高いということが言えます。その中で特に目立つのが去年からことしにかけて15歳から24歳の男性の非正規雇用率が41%から49%、25歳から34歳の男性で13%から16%と急増している点が特に目立っています。就職氷河期の中で新卒の就職内定率が低いことが影響していると思われます。  卒業のときに就職先が見つからなかったある男性は、2つのアルバイトをかけ持ちして働いております。今の会社はまじめに、バイトですが、5年以上勤務をしていましたが、会社の業績が悪くなり、バイトのシフトを週4回から週3回、そして、2日に減らされました。もともとバイトですので、収入は少なかったわけですが、さらに少なくなり、なかなか親元を離れられないということを言ってみえます。履歴書にはアルバイトの履歴しかありませんので、正社員の採用というのは書類審査の時点で既にはねられてしまいます。そういった就職活動を行ってきて20代後半になってしまったということです。  高齢になればなるほど正社員の働き口を見つけるのは大変になってきます。長年製造業の現場で派遣社員として働いてきた男性は2009年に派遣切りに遭いました。その後、再び製造業で働くために就職を目指していましたが、この2年間仕事につくことはできていません。もちろんこのお二人の男性の例は一部の例ですけれども、こうした若い世代を取り巻く雇用問題が先ほどの年齢別の完全失業率、そして、非正規雇用者比率に確実にあらわれていると私は思います。  現在の不安定雇用の問題が解消されないままこのままいくと、この非正規雇用率の急増というのは今後30代前半ではなく、30代後半以降でも急増することになります。今後、将来社会を支えていく世代の不安定な生活というのは社会そのものの基盤すら不安定にしていくもので、今、真剣に問題に向き合わないといけないと私は思います。  そこで、商工観光部長に2点お聞きいたします。  1点目、大企業による派遣切りが社会問題となった2009年、国は失業者救済策としてふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業を行ってきました。緊急雇用創出事業とは、国が各都道府県に出した交付金、これを基金にして各自治体が失業者に対し、半年から1年という短期の仕事をつくる3年間の事業で、今年度が最終の年となっています。この3年間で岐阜市は190件、1,086名を雇用することになっています。これは失業者を失業させない、次の仕事につけるまでのいわゆるつなぎで働ける仕事を行政が提供するというものでしたが、本当につなぎになっているのかどうか、効果はあったのか、お聞かせください。  2点目、緊急雇用創出事業で働いた方に岐阜市がアンケートをとってみえます。このアンケートを見ると、この緊急雇用創出事業を利用した方は半分以上が50代以上の高齢の方となっています。中年から高齢者の方にはそれなりにこの事業というのが効果があったのかもしれませんが、先ほど申し上げている15歳から34歳の世代はこの緊急雇用創出事業で、利用したというのが少ない結果が出ています。若い世代にとっては半年や1年の短期雇用を望んではおらず、正社員として働いて生活していくことができる雇用を希望しています。今年度で緊急雇用創出事業は終了しますが、若い世代の就労支援についてはどういった施策を考えていらっしゃるでしょうか。  関連して、高齢者の就業支援について1点、商工観光部長にお聞きをいたします。  年間の所得が200万円以下の高齢者が4割以上、うち年100万円未満の方が15%にも上り、生活保護の基準以下の厳しい生活を余儀なくされている高齢者世帯がふえています。国民年金の受給額は平均で5万円程度のため年金だけでは暮らしていけません。しかし、定年を迎えてから生活費の足しにするためにハローワークに行っても採用には年齢がネックとなり、高齢者の再就職は大変難しいというのが現状です。定年後も何か社会で働いて能力を生かしたい、生活を立て直したいという高齢者が増加したことが背景になり、シルバー人材センターの目的の存在がより必要になってきています。  今議会に指定管理者の指定について多くの議案が出されています。その中でJR岐阜駅前の自転車駐車場、いわゆる駐輪場の指定管理については、今現在までシルバー人材センターに指定がされていましたが、来年度からはほかの民間の企業に決定をされました。    〔私語する者あり〕 ここではシルバー人材センターの会員83名が働いていらっしゃいます。    〔私語する者あり〕 シルバー人材センターの受けている仕事が減ってきている中、来年度からはこの駅前駐輪場の仕事がなくなっていくわけです。高齢者の雇用促進に取り組む商工観光部長としてどのようにお考えか、お聞かせください。  続いての質問に移ります。  総合計画についてです。    〔私語する者あり〕  岐阜市総合計画の基本計画は、来年、平成24年度が最終の年となり、現在は次期計画策定のための意見交換会が市内各地で開かれているというところです。総合計画には岐阜市をどんな都市にしたいかという理念が描かれた基本構想があり、その基本構想を実現するために、今後、数年間どのように取り組んでいくのかを決めるのが基本計画です。ですので、これは市役所職員や一部の市民だけでなく、市民全体の共通認識にしていく必要があると私は思います。    〔私語する者あり〕  そこで、以下、3点、企画部長にお聞きします。  1点目です。  次期基本計画策定の参考にするため、ただいま市民意見交換会が13地区に分けて開かれているところです。今日までの参加状況を見ますと、参加者が多い校区は21名の方が参加をされましたが、これは全体の中で飛び抜けて多い参加者でした。一方、参加者ゼロ名という校区が2つ、1名という校区が1つ、2名の参加が2、そして、3名の参加しかないというのが4校区といった状況で、ほとんどほかの校区も比べて一けた台の参加だったということです。また、女性が参加されたのは今までに開かれた28校区中、9校区、うち7校区は1名の参加です。年齢についてはお聞きをしていないそうですが、比較的高齢の方ばかり参加をされているということです。  私もこの意見交換会の様子を見学しにお邪魔をしましたが、人数の少なさと、そして、年齢と性別に大きな偏りがあると感じました。多くの市民から意見を聞くための意見交換会を開催されたんだと私は思いますけれども、こうした参加状況についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。  2点目、広く市民から意見を集めるために今後どのような考えがあるでしょうか。  3点目、この意見交換会の内容についてお聞きします。
     会場ではお住まいの校区ごとに分かれて地域の現状、地域の課題、地域の将来像について意見を出し合うという形式がとられていますが、現在の基本計画については触れられていません。この計画は来年度で終了を迎えます。実際に地域で暮らしてみて、この基本計画の実現がされてきているのか、まだまだなのかというのは市民目線で私は語られてもおかしくないことだと思います。こうした話がこの意見交換会の中で出されていないのはなぜでしょうか。  以上、3点をお聞きいたします。  続いて、里山整備事業についてお聞きをいたします。  夏はゲリラ豪雨で、冬は雪などでの倒木、こうした問題が市内各地で起きております。山の山際に住む住民にとっては年間を通して深刻な問題になっているという観点から、里山整備についてお聞きをいたします。  岐阜市はまちなかでも郊外でも山と住宅地が密接した町並みを見ることができます。例えばですけれども、この市役所の近くでいうと、粕森公園から鶯谷トンネル、金華山までの山際は急な傾斜の岩山であって、そして、その岩に密接するように住宅が建ち並んでいます。家屋の上に枝が広がって、その枝に冬は雪が積もってかたく凍って落ちて、かわらを割ったり、または岩肌表面が風化して住宅に岩の固まりが落ちてくるという問題が起こっています。  また、郊外に目を向けてみますと、以前、私は三田洞での倒木の問題、木が倒れて住宅が1軒つぶれたという問題を具体的に質問をしたことがありましたが、建築の規制がつくられる前の時代に山を切り開いて団地がつくられ、荒れた山から倒木や、また、土石流などの被害によって住民は悩んでおります。エネルギーがまきからガス、石油、電気に移行する社会変化の中で、人間が山に入る機会が減り、山が荒れ、山際に暮らす人の生活を脅かすことになってきました。命の危険にまでさらされている現状がある以上、防災の観点から里山整備がさらに求められていると思います。しかし、民間保有の山の場合、基本的に所有者任せになっているという問題があります。倒れてきそうな木があった場合、近所の人が所有者を探し出したとしても、例えば、親の代から相続したもので所有をしている自覚がなかったり、自覚はあっても経済的な理由で山の整備をすることができないという事例が多く見られます。  農林部長に2点お聞きをいたします。  1点目です。  来年度より岐阜県は新たに里山整備事業を行う計画があります。こうした里山が抱える問題の解決策になればと私は考えます。岐阜市からはどのような事業提案を考えていらっしゃるでしょうか。  2点目、この岐阜県が行う里山整備事業では、基本的に面での整備を行うとお聞きをしています。倒れそうな危険な木を1本伐採したり、または市が管理している山の整備にも対応できるのでしょうか、お聞かせください。  最後の質問です。  市立図書館のあり方についてお聞きします。  岐阜大学医学部等跡地に建設予定の仮称・中央図書館はフロア面積1万平米、目標の蔵書数が90万冊という現在の市立図書館とは比較にならない規模となります。しかし、例えば、その中央図書館まで行こうとしても最寄りのバス停から乗ると往復で1,000円以上かかる、30分以上時間がかかるという気軽にふらっと図書館に寄って本を手にとることが難しい地域もあります。こうした地域においては自転車や、または歩いて気軽に行ける地域の図書室と中央の図書館のネットワークを強化して、それぞれの機能や特性を生かしたサービスを提供するというのが平成21年に図書館機能等検討委員会が出した岐阜市の新図書館に関する報告書内でも述べられているところです。この地域の図書室というのは、現在、市内5カ所、東部、西部、長森のコミュニティセンター、長良西と柳津の公民館にあります。この図書室の分布について昨年議会でも申し上げましたが、分布を見てみますと、岐阜市の北部、網代や方県、三輪、岩野田のエリアには近くに図書室すらないという状況があります。あれから岐阜大学の医学部等跡地での実施設計も決まり、着々と仮称・中央図書館の整備が進んでいますが、図書は身近なものであってほしいと思います。一極集中型で蔵書やフロア面積をふやしても手にとることが気軽にできない市民というのが生まれてくるわけです。  昨年の本会議で仮称・中央図書館と連携した図書室の数や窓口の拡大について教育長には前向きな答弁をしていただきましたが、その後どのような検討がされているか、お聞かせください。  以上で1回目の質問とします。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 雇用対策について3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、緊急雇用創出事業の効果についてでありますが、これまでの岐阜市の実績といたしましては、平成21年度、22年度の2年間で事業件数154件、853人の雇用、雇用期間を加味した雇用量は4万8,632人日になります。また、今年度は36件、233人の雇用で、雇用量は2万3,705人日を創出する予定でございます。  岐阜市ではこの事業効果を検証するため、雇用された方々を対象に毎年アンケートを実施しており、昨年度は121人の方から回答を得ております。「この事業が役に立ちましたか」という設問に対し、約9割の方が「役に立った」と回答されております。その理由をお尋ねしておりますが、「経済面で役に立った」という回答のほか、「仕事の経験やスキルの向上面で役に立った」という意見も多数見られました。なお、この事業で働いておみえになる間に次の就職先が決まった方は29名、アンケート回答者の割合でいきますと、24%でございました。  厳しい雇用情勢が続いている中、次の就職先が見つかるまでの間のつなぎの雇用ではありますが、緊急雇用創出事業の目的である失業中の生活支援に貢献し、仕事の機会を提供できたと考えております。さらに、緊急雇用創出事業のうち、重点分野雇用創造事業につきましては平成24年度まで延長されましたので、引き続きこの制度を活用して失業者の雇用創出ができるよう庁内各部局に働きかけてまいります。  2点目の、若い世代の就労支援についてでございますが、国においては若年者の安定雇用創出策の取り組みとして、新卒応援ハローワークの設置や3年以内既卒者の正規雇用に対する事業主への奨励金など新卒者の就職支援に力を入れております。県においても岐阜県人材チャレンジセンターを設置し、就職相談や求人情報の提供を行っております。岐阜市におきましては岐阜県産業経済センターとの共催による求職者向け企業合同説明会と企業向けの採用支援セミナーを実施するほか、岐阜県若者サポートステーションと協力して、主にフリーターやニートの就職を支援する若年者就職説明会も実施しております。さらに、国のトライアル雇用事業により、就職が困難な若年者を試行雇用した後、常用雇用を行った事業主に対して奨励金を支給しております。  岐阜市といたしましては、このような地元企業とのマッチングの場の提供や若年者雇用創出奨励金等により、若い世代の正規雇用を促していきたいと考えております。  3点目の、シルバー人材センターの仕事が減少する中、高齢者の雇用促進についてどのように考えるかという質問でございますが、シルバー人材センターは就業機会の確保、提供等を行い、高齢者の雇用対策として重要な役割を担ってきていると認識しております。岐阜市といたしましても、従来から地方自治法施行令に規定された特定随意契約の制度に基づきシルバー人材センターの活用を図っておりますが、民間からの受注につきましては長引く不況の影響もあり、シルバー人材センターの仕事が減ってきているのも事実でございます。  議員御指摘の駐輪場の件につきましては、今回の指定管理者の応募資格には「多数の高齢者がこの業務に従事すること。」、「施設における管理人の90%以上が60歳以上で業務経験者を除いて75歳以下であること。」という条件が付されております。選定理由の1つとして、市内在住の高齢者を雇用する計画だということも評価されたと聞いておりますので、一定の高齢者の雇用は確保されているものと考えております。しかしながら、1人でも多くの高齢者の雇用の創出が図られるようシルバー人材センターにはさらなる業務分野の拡大、より魅力ある事業展開に向けた取り組みを推進することを働きかけてまいります。 ◯議長(渡辺 要君) 企画部長、伊藤彰啓君。    〔伊藤彰啓君登壇〕 ◯企画部長(伊藤彰啓君) 次期総合計画の策定に係る3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、市民意見交換会に参加して性別、年齢に隔たりや地域による差が大きいと感じるが、どうとらえているかということに関する御質問でございますが、御指摘の市民意見交換会は主に身近な地域のまちづくりについて地域の皆様から御意見をお聞きするため、11月15日から市内13地域において順次実施し、これまでに7地域が終了しております。会の内容が日常生活に直接かかわる特定のテーマに関する意見交換ではなく、まちづくり全般に関するもので範囲が広いことなどから、若い世代や女性の参加が少なくなっている1つの要因ではないかと考えております。  より幅広い意見を求めることについてですが、次期総合計画の策定に当たりましては、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きするために、ただいま申し上げました市民意見交換会以外にもさまざまな取り組みを進めております。本年6月から7月にかけて無作為に抽出しました約6,000人の方を対象に市民意識調査を実施し、現在分析中であります。さらに、将来の岐阜市を担う中学生の皆様を対象に調査を実施し、221人の方から回答をいただいたところでございます。  また、11月6日、13日の両日曜日に2日間にわたりまして、市民意識調査に回答された方で参加を希望された市民122人の中から抽せんにより選ばれました約30人の方による市民討議会を開催し、これは10代から70代までの男女の皆様なんですけれども、御参加いただいております。  また、11月1日からはお住まいの地域等にかかわらず、広くまちづくりに対する思いや御意見をいつでもお寄せいただけるよう各コミュニティセンター等に意見箱を設置するとともに、ホームページによる意見募集を行っております。  これらの取り組みを通じ、女性や若い世代を含む幅広い市民の皆様からまちづくりに係る意見をいただいているところでございますが、今後できる限り幅広い世代の方に少しでも多く参加いただけますよう開催方法、周知方法などについて工夫をしてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、市民意見交換会で現行計画のこれまでの取り組み状況などについて意見を聞かないのかということでございますが、現在実施中の市民意見交換会につきましては、現行総合計画にお示ししている地域別まちづくりについて地域の現況や課題等を踏まえて、まちづくりの将来像を見直すために、主に身近な地域のまちづくりについてグループディスカッションをいただいております。このためその他の事項について意見交換しづらくなっておりますが、グループディスカッションやその後に設けております参加者の皆様からの御意見を伺う際に、御指摘のような意見もいただけますよう留意してまいりたいと考えます。  また、市民の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、次期総合計画の素案を策定し、来年度はこの素案をもとに地域別に市民説明会を行うこととしておりますことから、この際には、現行総合計画の進捗などもお示ししながら、市全体のまちづくりを含めて改めて御意見をいただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、総合計画の策定に当たりましては、策定段階から幅広い市民の皆様に参画いただき、皆様の夢や思いを踏まえた計画策定が重要であると考えておりますことから、今後とも幅広く多くの皆様から御意見を伺えるよう取り組んでまいりたいと考えます。 ◯議長(渡辺 要君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕 ◯農林部長(山口嘉彦君) 里山整備についての御質問にお答えします。  森林の荒廃などによります公益的機能の低下への危惧が増しておることから、地球温暖化防止や生物多様性の確保など、公益性機能の重要性にかんがみ、岐阜県では自然環境を保全、再生するためにはこれまでの既存の施策に加え、新たな施策を緊急的かつ継続的に行うことが必要であるとして、その財源を確保するため、新たに森林・環境税の創設を検討されております。それは平成24年度導入を目指しまして、課税期間を5年間とするものでございます。その財源の活用施策としましては、豊かな森づくり・清らかな川づくり、人づくり・仕組みづくりの柱立てをもとに環境保全を目的とした人工林の整備、里山林の整備と利用の促進、生物多様性と水環境の保全、公共施設等における県産材の利用促進、地域が主体となった環境保全活動の促進、この5つの施策が示されております。  そこで、岐阜市は施策の柱の1つであります里山林の整備と利用の促進に関します里山整備事業として、侵入竹、──竹の侵入のことですが、それの除去、森林病害虫の防除、修景等の環境などを面的に整備することで里山の持つ生活環境の保全や災害防止、生物多様性の保全など、公益的機能を発揮させるとともに、防災機能の強化、野生鳥獣被害対策などの地域の課題に対処可能となるよう県に事業提案をしているところでございます。  また、景観を害しているなど1本1本の枯れ木につきましては森林・環境税での対応は困難と考えますので、現在設置しております県、市、森林組合、民間企業で構成いたします岐阜市林業会議の場におきまして、既存事業であります枯損木処理緊急整備事業などを活用し、景観に配慮した森林整備ができないか協議しております。  次に、国有林を市が借地し管理している森林におきましては、その施設を管理する者が整備することとなっております。また、国有林は県が定めます長良川地域森林計画の対象区域外であることから、この森林・環境税で対応することは困難と考えます。  いずれにしましても、国の森林施策を含め、総合的かつ助成制度を有効的に活用するため、県など関係機関との連携を密にしながら、防災、環境改善のための里山整備を促進し、地域における望ましい森林の姿に誘導してまいりたいと考えております。 ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 市立図書館のあり方についてお答えをいたします。  現在、岐阜市立図書館は本館のほかにハートフルスクエアーGの分館、そのほか長良、東部、西部、長森、柳津図書室の6カ所及び自動車図書館による図書館サービスを提供しているところでございます。現在、計画中の仮称・中央図書館は将来的には幅広い分野の蔵書約90万冊を備える計画をしているところでございまして、これらの蔵書につきましては地域図書室等を貸出窓口として多くの市民の皆様が利用できるものであり、図書館サービスの向上につながるものと考えております。  そこで、市立図書館の各拠点から離れた地域の皆さんへのサービスの拠点を設けるコミュニティセンターを活用した図書の貸出窓口の設置につきまして検討をいたしているところでございますけれども、利用者が図書を検索するためのシステムの導入、図書の受け渡し窓口の人員配置、また、そうした事務、設備等にかかるコストなど課題がございまして、今後引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。  その上でコミュニティセンターエリア単位の図書サービスの充実につきましては、例えば、1つの方法としまして、コミュニティセンターなど地域の公共施設に図書コーナーを設け、市立図書館が所蔵します図書をあるまとまった数、定期的に提供し、地域の住民の皆さんに利用していただくなどの方法も考えられるかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、今後より多くの市民の皆さんに身近な場所で気軽に図書に触れ、読書を楽しむ機会を提供できるよう関係部署と協議、連携を図りながら地域の図書サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕 ◯11番(中川裕子君) 答弁をいただきました、それぞれの部長から。  最初に、雇用対策について商工観光部長にお聞きをしました。  答弁の中では、この緊急雇用創出事業というのが利用された方にはとても役に立って、経済的な面だけでなくスキルについても得ることができたということですが、この事業は今年度で終わってしまうわけなんです。また、答弁の中にもありましたけれども、4分の3が今まで次の就職先がない、期間が終わっても次の就職先がなかったということです。今年度でこの事業が終わってしまうということは、また、今働いている方の中でも4分の3ほどの方は失業者になっていかれるのではないかと思います。行政がやる失業対策で新たに、また、失業する方がふえるというか、生まれるというわけです。  要望を申し上げます。  重点分野雇用創造事業については来年度も継続をされるということですが、これは22年度から始まっている事業です。22年度の実績は3件、岐阜市で。雇用者は26名、23年度は5件で34名ということですが、これをさらにふやしていく、拡大をしていく必要があるのではないかと思います。要望をいたします。  また、フリーター向けの企業説明会というのをやられているということですが、ぜひですね、履歴書の中で正社員として働いてない期間が長かったり、またはアルバイト歴しかない方というのは面接に行く前、書類選考で落とされてしまうという傾向が本当にたくさんあるんです。そういう方が正社員として働ける場をつくるためには、こうした取り組みというのは最も必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、この緊急雇用については、この3年間で岐阜市だけでも10億円近い税金が使われました。もっと本当だったら4分の3が失業者になってしまうのではなく、次の仕事にちゃんと確実につながるような施策というのができたんじゃないかと最後に申し上げたいと思います。  指定管理者については再質問いたします。  この指定管理者の選定委員会というのは5つの選定基準に基づいて採点をして、そして、指定する業者を決めるというものなんですが、この駅前の駐輪場については新しく選定された民間の会社、候補者ですね、この方と、そして、もう一団体とで争ったわけです。その内容を見てみますと、公平性、透明性という点では0.2点ぐらいしか違わない、ほぼ同格でした。そして、ほかの効果性、効率性、安全性、安定性、貢献性については、この指定された民間の会社より、落選したA団体の方がこの中の4つの項目のうち3つがすぐれているという、そういった採点がされています。唯一候補者が高かったのは効率性、これはいわゆる要するに、経費が安いということなんです。  シルバー人材センターというのは仕事の受注件数を見てみても、今、大変減っております。その中で受ける仕事をふやすためにシルバー人材センターの方も努力をしている中で、現在でも仕事につけない人が300人ほどおられるということです。年会費3,500円を支払って会員になるのですが、仕事がなかなか回ってこなかったり    〔私語する者あり〕 して3,500円の会費すら真剣に迷う。しかし、    〔私語する者あり〕 民間ではハローワークに1人で行っても雇ってもらうことができない。    〔私語する者あり〕 こういった高齢者の方にシルバー人材センターというのは本当は役に立つ、発揮をされるところではないかと思います。  部長の答弁の中で、シルバー人材センターにはさらに頑張ってもらうよう働きかけを行うという答弁がありましたけれども、この駅前の駐輪場の指定管理については、行政がみずからシルバー人材センターの仕事をなくしているという面があります。本来でしたら、行政が仕事をつくるお手伝いをする必要があるのではないかと私は考えるんですが、所管の商工観光部長として行政がみずから高齢者の仕事をつくっていく、そういう必要があるのではないかという私の意見に対してお考えをお聞かせください。  続いて、総合計画については企画部長にお答えをいただきました。  今の計画ですね、前回の意見交換会でも同じくらいの参加者だったそうです。11月1日から意見箱によっても皆さんから意見を集めているということでしたが、前回の計画策定のときもこれはやられてまして、その実績が25人の方からの意見だったそうです。この意見交換会を見ていて感じたことは、高齢者の視点というのがもちろん必要になってくるんですが、子育て中の親、労働者、そして、学生など、あらゆる視点からどうやって基本計画をつくっていくかという視点が必要になってくると思います。今後、保育所とか小中学校のお父さん、お母さん、子ども会など、そういった場でも意見交換会は実施できないのかどうか、お考えをお聞かせください。  里山整備事業については農林部長にお答えをいただきました。  答弁の中でですね、出てきた森林・環境税というものですが、来年度から導入がされるよう今県議会に提出をされています。岐阜県全体で12億円という見積もりだそうですけれども、岐阜市民の負担というのは幾らになるかというと、そのうちの1億9,000万円、約6分の1が岐阜市民が負担をする額です。参考までに、岐阜市の当初予算で林業の振興費、林業振興費というものがあります。これは治山や造林を行う予算で、うち人件費も含まれていますが、当初予算で9,900万円、そうすると、この森林・環境税で市民が負担をする額というのは、今まで岐阜市の当初の予算の約2倍の税金を負担するということになります。岐阜県は全国でも森林がとても広く、森林整備にお金がかかるといっても岐阜市の中でそんなにほかの市に比べて山が多いというわけでもありません。市民が負担するだけの事業が岐阜市内でちゃんと行えるのか、それだけ分、税金が返ってくるのか、そういった疑問を持たざるを得ないわけです。  部長の答弁の中で枯損木の緊急整備事業というものが出されましたが、これの問題点として、そもそも枯れていることが前提であって、生きていて倒れそうな木というものはこれに該当しません。また、1立米当たり8,700円の2分の1の補助ですけれども、私が最初に御紹介したように、住宅や道路など、そういった所に立っているものというのは、ただ単に切り落とすことはできません。クレーン車でつって住民の方や通行人に危害がないようにしながら切るわけで、これには8,700円どころか十何万というお金がかかってくるわけで、個人負担は大変苦しいのが実情です。  また、市が管理している山について、これは県の森林整備エリア外ということですが、この市が管理している山、例えば、粕森公園から鶯谷までの間は国の国有林で岐阜市が借りて管理をしていますが、ここで木の枝を伐採するのは大きい車が入ることができない地域ですので、すべて人の手で伐採を行っています。全体を行うだけでも年間500万円ほど予算がかかりますが、それだけのお金を用意することができないので、50万円を年に2回ぐらいの予算規模で今、岐阜市の公園整備課の方で整備をしていただいておりますが、この近くの住民の方にとってみれば、お金が足りなくて50万円ずつぐらいでちょっとずつ枝打ちをしてもらう、これは本当にありがたいんですけど、自分たちがじゃあ負担した森林・環境税というのはどこへ行ってるんだと言いたくなると思います。岐阜県に対して、この条件緩和を要望できないかどうか、お聞かせください。  2点目として、この森林・環境税がもとでされる里山整備事業というのは5年間の事業とされていますが、森林の整備というのは私はこうした短期的な事業で本当に効果が出るのか大変疑問を持たざるを得ません。継続的に行わないと意味がないと思いますが、5年間の事業だと根本的な問題解決につながらないと私は思いますが、部長の見解をお聞かせください。  図書館については、コミュニティセンターでまずは貸出窓口など検討していただけるということでした。スペースの問題や予算の問題などあると思いますが、所管の市民参画部長には私からも要望いたしますが、ぜひコミュニティセンターのエリアの中で図書館の本を気軽に借りれるようなそうしたことを今後やっていただきたいと要望をいたします。よろしくお願いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) ただいまの再質問にお答えをいたします。  指定管理の部分でございますが、公の施設は住民福祉の増進を図るために設置するものであり、施設ごとに設置目的があることから、それに沿った管理運営がなされることが必要であり、それを前提にいろんな募集資格等を決めているものと承知しております。今回のいわゆる駐輪場の選定につきましては、公募していくということで進められてきておりますが、その選定基準として、先ほども御答弁いたしましたけども、多数の高齢者が従事する、そういう条件を付して、いわゆる公募しており、その結果の選定基準だというふうに理解をしております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 企画部長、伊藤彰啓君。    〔私語する者多し〕    〔伊藤彰啓君登壇〕 ◯企画部長(伊藤彰啓君) 総合計画に関します再質問にお答えいたします。  例えば、保育所や保護者の集まりの中へ出向いていって意見を聞くなどの取り組みは考えていないかという御質問でございますが、今のところですね、特定のところへ出かけていくということに関しましては、ちょっと慎重にならざるを得ないと考えております。まず、この現在実施中の市民意見交換会におきまして広く御参加いただけるような配慮、あるいは周知の方法ということに関しましては、たくさん参加していただけますように努力していきたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(渡辺 要君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕 ◯農林部長(山口嘉彦君) 里山整備の再質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の、要件緩和を要望できないかということでございますが、現在まだ県の方も議会の方で承認されておるわけではございませんので、詳細についてはまだ我々の方におりてきておりません。そういう中で我々も岐阜市が今何が必要であるかどうかを整理しながら、県に申すべきときには要望してまいりたいと考えております。  また、森林の継続的な整備につきましては、やはり5年間という課税期間だけでは済みませんので、また、県では一定期間を経た段階でこの制度自身、進捗状況や社会状況の変化なども考慮しながら見直すということを言っております。そういう中で我々ももし導入された場合、岐阜市にとっての費用対効果などを見定めながら必要な施策につきましては県の方に提案してまいりたいと考えております。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 11番、中川裕子君。
       〔中川裕子君登壇〕 ◯11番(中川裕子君) ありがとうございました。  商工観光部長に最初にシルバー人材のことについて再答弁いただきましたけれども、シルバー人材センターの事業実績というのを見てみますと、例えば、仕事の受注件数、これはですね、毎年毎年減っているんです。平成18年は1万3,000件ほどあったのが今では1万1,900件まで減っています。そして、その何が減っているかという事業実績の中で詳しく見てみますと、公共事業というのは21年度1,000件以上あったものが22年度は800件にまで落ちているわけなんです。行政がいわゆる仕事を減らしているというのがここからも私は見てとれると思います。お金の安さで競争したら絶対に、絶対にというか、恐らくシルバー人材センターより民間の方が絶対に勝つわけで、こういうところで競争をするのが本当にそぐうのかどうか、私は大変疑問を持っている    〔私語する者あり〕 ということと、また、行政みずからやはり高齢者の仕事づくりというのをやっていってほしいと要望をいたします。  続いて、総合計画については、特定のところにはなかなか行けないという、そういったことでしたけれども、意見交換会はですね、夜の7時からやっています。夜の7時というと、子育て中の方はなかなか外に出られない時間ですし、働いている人は7時にその場所まで仕事を終えて行くというのは、今は現状として大変難しい時間です。結果として高齢者の方であったり、自治会の活動をやっている方しか参加が難しいというのも私はわからなくはないなあと思うわけです。現在のこの基本計画の策定の場合はですね、ワークショップというのをやっておられました。これもまた、夜だったんですが、テーマとして、地域ごとではなくてテーマごと、例えば、「中心市街地の活性化について」、「公共交通のあり方について」、「産業の活性化について」、こうしたテーマごとに意見交換会を行って、その後に素案というのができてきたわけです。私は子育て中の人はどう考えているか、働いている人はどう考えているかという各分野においてもちゃんと意見を聞いて計画をつくっていかないと、結局、一部の人だけの意見を聞いてつくることになるのではないかと思います。この点、前回はやっておられるわけですし、検討をお願いしたいと思います。  森林整備計画については部長にお答えをいただきました。県が出している整備事業の詳細がわからないということでしたが、具体的に、民有林に限るということがもう県が出している計画の中で明記をされていまして、私はここについては条件の緩和を要望していただきたいということを申し上げたいと思います。市民が1億9,000万円というお金を年間に負担をするわけです。これは岐阜市の当初予算規模の2倍にも当たる額でして、この分、ちゃんと市民の生活に返ってくるのかなというのが私は率直な意見として感じます。部長には今後県に対して要望も行ってほしいということを申し上げたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◯議長(渡辺 要君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) ◯9番(小堀将大君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕  それでは、順次質問させていただきます。  初めに、若者の雇用促進についてお尋ねをいたします。  景気低迷が長引く中、大学生の就職率が過去最低を記録するなど、依然として20代、30代の若者の雇用状況は厳しさを増しています。文部科学省厚生労働省がまとめた来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で59.9%にとどまり、過去最低であった昨年度57.6%に続く低水準となりました。この時期の内定率が6割を下回るのは、現在の方法で調査を始めた1996年度以降では昨年度が初めてで、今回で2年連続となります。  文部科学省の学校基本調査によれば、ことし3月に卒業し、進学も就職もしていない大学生と大学院生は合わせて約10万人に上っており、アルバイトなど一時的な仕事についた学生も2万人を超えています。非正規雇用の若年労働者の増加は経済の活力を奪い、来春以降もこうした事態が続くならば、将来的に日本経済に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。  こういった状況を打開するため、公明党青年委員会は10月、全国で若者と中小企業の雇用実態調査を実施いたしました。私も公明党岐阜県本部青年局長としてこの調査を行い、就職活動中の学生や職業訓練の受講者、若者雇用に積極的な中小企業の経営者から生の声を聞いてまいりました。厳しい経済状況を受け、特に学生側からは雇用や収入が安定した職業につきたいという意見が多く、やはり大企業志向に偏る傾向が見られるのに対し、一方で、中小企業では若手人材の獲得に苦戦をしています。このような求人する企業と求職者のニーズとが合わない雇用のミスマッチを解消していくための取り組みを国や県に頼るだけではなく、本市としても積極的に行っていく必要があるのではないかと考えます。  ここでほかの自治体での取り組み事例を紹介したいと思います。  東京都八王子市では、ことし2月、大学1年生から3年生を対象に市内のメーカーを訪問するバスツアーを実施。同市には多くの中小製造業が集積しており、技術的にすぐれ業績を伸ばす地元企業の現場を紹介することで優秀な人材確保を支援しています。訪問する企業は半導体から通信、光学、計測、プラスチック加工、鋳造などの各企業、参加する学生は各社で社長や若手社員から会社の説明を聞き、研究開発や工場の生産ラインなどの現場を見学しました。  また、大阪府では地域魅力発見バスツアーin大阪府が2泊3日で行われ、就職活動中の大学生16人が参加し、採用活動を進める府内の中小企業5社を訪問。最終日には合同会社説明会に参加しました。バスツアーに参加した学生たちからは、実際に自分の目で見て中小企業に対するイメージが一気に変わりましたという声や会社説明会で感じたのとは、また、違った雰囲気を感じることができ、中小企業に積極的にアプローチしてみようという気持ちが強くなりましたという声がありました。  本市でも企業見学バスツアーを企画するなど、こういったマッチング事業を取り入れ推進していくべきではないでしょうか。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  1点目、本市における若者の雇用実態について、どのように把握しているでしょうか。  2点目、本市における若者の雇用促進の取り組みについてお聞かせください。  3点目、労働相談窓口の利用状況、サービスの内容をお聞かせください。  4点目、地元中小企業と学生を結びつけるマッチング事業の現状についてお聞かせください。  次に、生活保護受給者への就業支援についてであります。  長引く経済不況により、雇用情勢が悪化し、非正規雇用労働者の解雇等、仕事を失い生活に困る方がふえ、生活保護の受給件数が急速に増加しています。厚生労働省はことし7月に生活保護を受けた人が前月比8,903人増の205万495人に上り、集計が始まった1951年度以降で過去最多になったと発表しました。  また、最近特に急増しているのが働く世代を含むその他の世帯です。本市においても失業し、仕事が見つからず、やむなく生活保護の申請をする、いわゆる働き盛りの世代がふえているように思います。これは私自身、生活保護の相談を受ける中での実感であります。  生活保護費の財源はすべて公費で、国が4分の3、自治体が4分の1を負担していますが、本市の生活保護費の支給額は平成22年度で約13億円増加し、今後もさらに増加していくのではないかと危惧しています。  本市では受給者に対し、就労支援や自立支援等、さまざま取り組んでおられますが、受給者の増加に歯どめをかけるには生活保護から抜け出すための支援として仕事のあっせんだけでなく、特に働ける世代の受給者に対しては就労意欲と能力を引き出す支援が求められ、受給者のやる気がうせないようメンタルケアや職業訓練等、幅広い支援体制が必要であると考えます。また、長期化しないためにも早期就労の機会を提供することも重要であります。  横浜市では生活保護受給者を対象に新たな就労支援プログラムを始めました。生活指導から就職に役立つ技術習得までをサポートする仕組みになっており、就職を目指す生活保護受給者が2カ月間のプログラムに参加し、最初の1カ月は毎日決められた場所に通って生活リズムを整える生活訓練から始め、履歴書の書き方や社会性を身につける社会訓練までを実施、次の1カ月で清掃など就職に役立つ技術習得訓練を受けます。効果や仕組み等、研究をしていく必要はありますが、本市でもこういった新たな就労支援を考えていかなければならないのではないでしょうか。  そこで、福祉部長にお尋ねいたします。  1点目、本市における生活保護受給者の実態について、受給世帯及び自立世帯の推移をお聞かせください。  2点目、福祉事務所において生活保護受給者に対する職員の体制と就業支援の取り組みについてお聞かせください。  次は、介護支援ボランティアポイント事業についてであります。  本市の高齢者人口は平成23年10月末現在で9万8,625人、高齢化率は24%で、前年同期と比較しまして757人増加し、高齢化率も0.2%の増となっております。また、介護認定を受けている高齢者は1万1,408人で、高齢者全体の11.6%となっており、8.6人に1人が介護認定を受けているという状況であります。高齢化とともに心身の機能の衰えが目立ってくることから、75歳以上の高齢者が介護認定者の86.9%以上を占めております。  本市における介護保険の認定者、利用者は年々増加を続け、その給付費についても年々増加しているところであり、介護保険給付費の抑制については大きな課題でもあります。こういった状況の中で厚生労働省は高齢者の介護予防の取り組みとして、平成19年5月より介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて平成19年度に東京都稲城市、東京都千代田区が、また、平成20年度には東京都世田谷区、八王子市などが介護支援ボランティアポイント事業を開始し、全国的に広がりつつあります。近隣では愛知県の津島市が導入しています。  具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけでなく、高齢者が活動を通して社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。さらに、高齢者御本人の社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくり並びにボランティアを受け入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることなども期待されます。福祉の当事者でもある高齢者も、その経験を地域の財産と位置づけ、介護など社会福祉の担い手であるとの発想の転換が必要と考えます。ぜひとも制度創設の検討を進めていただきたいと考えます。  本市における介護支援ボランティアポイント事業の導入に向けて、岐阜市ではどのように取り組んでいかれるのか、考えをお聞かせください。福祉部長にお尋ねをいたします。  次は、スクールライフ・サポーター事業についてであります。  東京都千代田区では小学生の学校生活を支援するスクールライフ・サポーター事業を2011年度より始めました。学校以外の大人との触れ合いを通し、道徳や社会ルールを守る意識、人間関係を形成する能力をはぐくむのがねらいで、子どもの心をたくましくし、豊かな人間性や社会性をはぐくむために多様な経験を持つ大人と子どもたちとがかかわりを持つ機会をふやしてはどうかという意見をもとに検討されてきました。  この事業内容、実施方法は、子育てや社会経験を持つ地域の大人がスクールライフ・サポーターとして各学校に二、三名が配置されます。配置されたサポーターは担当の小学校側と話し合い、学校に常駐する曜日、担当する学年やクラスを決定、週3日から4日、児童と同じ時間帯、小学校に常駐し学校生活を送ります。具体的な役割は授業に集中するように促したり、給食時間や掃除時間にしつけのアドバイスや休み時間や登下校中など、児童へ日常的な声かけなどを行い子どもたちを見守ります。また、保護者会などで保護者や子育てのアドバイス、悩み相談なども行います。  教員と異なる関係性の中で児童と接することにより、学校生活を活性化させることができ、人生経験豊富な大人と触れ合うことで基本的な生活習慣を身につけ、人間関係を築く力を伸ばし、また、保護者に対して子育てについての心構えを啓発することにより、家庭の教育力向上につながることなど、多くの効果が期待されます。  子どもたちを取り巻く環境や社会情勢は年々大きく変化しており、核家族化や少子化の進展、また、テレビゲームやパソコンなどの普及などにより、大勢で遊び、友人と語り合い、他人と協力し合うといった多様な人間関係の中で社会性や対人関係能力を身につけていくといった機会が減っています。社会性を身につけ、豊かな心と人間性をはぐくみ、生きる力を備えた子どもたちを育てていくためにも、このような事業が必要ではないかと考えます。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  このスクールライフ・サポーター事業を本市に取り入れることはできないでしょうか。  子どもたちが社会性を身につけるための本市における取り組みの現状とあわせてお聞かせください。  次は、教員のメンタルヘルス対策の推進についてであります。  近年うつ病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。直近の文部科学省調査によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加しています。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46%であったのに対し、平成21年度では63.3%にも上るなど、事態は深刻の度を増しています。  精神疾患による休職者が増加している要因として、校務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには、行政による支援も必要であります。  こういった状況を受けて、文部科学省では昨年1月、「平成20年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等について」通知を出しています。この中で文部科学省は学校管理職や教育委員会に対して、学校教育は教育職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場環境を整えるよう強く要請するとともに、適正な校務分掌の整備や職場環境の改善、心の不健康状態にある教員の早期発見、早期治療などの努力義務を示しています。  教員のメンタルヘルスの問題は教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な課題です。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  1点目、本市における精神疾患が原因で休職した教員数等の現状をお聞かせください。  2点目、教員のメンタルヘルスの重要性にかんがみ、その改善に向けて積極的な取り組みが本市においても必要ではないかと思いますが、今後どのような対策をお考えでしょうか。  最後に、ハートフルサポーター及び特別支援教育介助員の配置についてお尋ねいたします。  現在、市内の小中学校に通う発達障がいや身体に障がいを持つ子どもたちは通常学級には382名、特別支援学級には398名の生徒が通っています。通常学級に通う障がいを持つ子どもたちにはハートフルサポーターが付き添い、特別支援学級では特別支援教育介助員が付き添い対応されています。平成16年度に導入されてからは年々増員され、現在ではハートフルサポーターは各学校に1名以上配置していただきました。しかし、中にはつきっきりで目が離せない生徒や医師の診断は受けていないが支援が必要である生徒も数多く在籍しており、各学校に1人では十分に行き届いていないという状況であります。また、生徒たちだけでなく担任の先生にも大きな負担がかかっているとも伺っています。  発達障がいを持つ児童が年々ふえていることから、特別支援教育充実のためにさらに人員をふやし、内容を充実していかなければならないのではないかと思います。また、なるべく通常学級で学ばせたいという保護者の声も多く、私も通常学級の生徒と一緒に教育を受けられることは大切なことだと思います。  そこで、教育長に伺います。  教師の負担を軽減すると同時に、特別支援教育の充実、当人の安全性からもハートフルサポーター及び特別支援教育介助員を増員させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。現体制の状況も含め、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) この際、しばらく休憩します。   午前11時42分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) 質疑並びに一般質問を続行します。  小堀将大君に対する答弁を求めます。商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 若者の雇用促進についての4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、若者の雇用実態についてどのように把握しているかについてですが、議員は先ほど全国のいわゆる就職内定率の御紹介ございましたが、岐阜労働局によりますと、管内の10月1日現在での平成24年3月大学等卒業予定者の就職内定率は前年同期比2.5%低下して35.2%となりました。これは全国に比べてもかなり低い数字となっております。就職環境は昨年に引き続き厳しい水準にあると認識しております。平成20年9月には岐阜市で開催いたしました合同企業説明会に訪れた学生や若年求職者を対象に、岐阜市若年者就業意識調査を実施いたしました。その中で「仕事を探す際に重視する条件は何か」という問いには、「長期的に働ける」、「給料がよい」という理由が上位に挙げられ、若者の安定志向を反映する結果となりました。一方で、「将来なりたい職業や職種が具体的に決まっているか」という問いには、「はっきり決まっている」、「ある程度決まっている」が51.6%で、約半数の若者は決まっていないという結果が出ており、職業や職種に対する理解不足が見られたところでございます。このことから企業の情報提供や若者のおのおのの希望に合った企業とのマッチングの場が必要であると考えられます。  2点目の、本市における若者の雇用促進の取り組みについてお答えいたします。  岐阜市では岐阜県産業経済振興センターとの共催で年2回の合同企業説明会「しごと発見フェア」を開催しております。9月には56社、542名の参加者があり、来年の1月には約70社の企業が出展する予定でございます。そのほか若年労働者を対象とした定着セミナーや企業の採用担当者を対象とした採用支援セミナーを開催しております。岐阜市独自の雇用対策といたしましては、就職が困難な若者を国のトライアル雇用制度を利用して雇用した後、3カ月常用雇用した事業主に対して奨励金を支給する事業を実施するほか、ニート、フリーター等を対象とした若年者就職説明会を開催するなど、若者の雇用の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、3点目の、労働相談窓口の利用状況、サービスの内容についてですが、現在、岐阜市では社会保険労務士による労働なんでも相談を週1回市民相談室に設置し、労働に関する相談や社会保険の申請手続の方法を案内しております。平成22年度は93件の相談実績でございました。  また、同じ市民相談室で週4日、職業相談員による高年齢者・障害者職業相談を開設し、ハローワークと連携した就職支援を行っております。特に就職状況が厳しいとされる高年齢者、障がい者を対象にしておりますが、就職希望者であれば年齢を問わず相談を受けていただくことができます。平成22年度は389件の相談があり、就職に至るケースも見られ、一定の効果を上げておるものと思っております。  最後に、地元中小企業と学生を結びつけるマッチング事業の現状についてですが、さきに述べましたとおり、岐阜市では「しごと発見フェア」、若年者就職説明会等の合同企業説明会や採用支援セミナーを開催することにより、若者の就職支援に取り組んでおりますが、県では若者が雇用関連サービスを1カ所でまとめて受けられるよう岐阜県人材チャレンジセンターを市内に設置するとともに、学生に企業での職場体験の場を提供する岐阜県インターンシップ推進強化事業により、学生の就職力向上を図っております。  加えて、今年度は経済産業省から委託を受けて企業見学バスツアーや企業側が学生を指名し面接する逆指名型求人フェア等を実施し、中小企業と学生のマッチングを行っております。国においてもハローワークヤングスポット、新卒応援ハローワークを岐阜県人材チャレンジセンターに併設するなど、学生の就職活動の支援に取り組んでおります。  国、県、市とそれぞれの役割の中、若者の雇用対策を進めておりますが、市町村の枠を超えて広域的に取り組むことが有効であると考えておりますので、今後も国や県と連携をして雇用対策の充実に努めてまいります。また、若者の雇用のミスマッチの解消につきましても、若者の雇用の実態を把握しながら有効な対策を研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(渡辺 要君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 ◯福祉部長(服部 剛君) 最初に、生活保護受給者への就業支援についての2点の御質問にお答えします。  1点目の、生活保護受給世帯の実態と自立した世帯の推移についてでございますが、平成23年10月末現在で生活保護受給世帯は4,838世帯、保護人数は6,176人で、保護率は14.72パーミルとなっております。  受給世帯の実態としましては、平成20年の世界金融危機以降、働き盛りの世代の方が失職し、生活困難という理由で生活保護を申請されるケースがふえております。そうした世帯を生活保護の分類ではその他世帯というふうに呼んでおりますが、その割合は世界金融危機以前の平成19年では29世帯、全体に占める割合も1.03%でありましたが、平成21年度には301世帯、8.28%、平成22年度には577世帯で13.18%まで増加しまして、平成23年9月現在では681世帯、14%となっております。  次に、就労支援によりまして、自立した世帯の推移でございますが、平成21年度は29世帯の方が就職され、うち2世帯が生活保護からの自立をされました。22年度は62世帯の方が就職され、17世帯が自立されております。また、平成23年度には10月末現在ですが、26世帯の方が就職されまして、うち2世帯が自立されております。  2点目の、職員体制と就業支援の取り組みについてでございますが、現在ケースワーカー42名、面接相談員2名、就労支援員2名によりまして、生活保護の相談や支援を行っております。また、職と住居を失った方につきましては、生活保護に陥らないよう住宅確保支援員2名が住居費の支給や就労指導を実施しております。その他世帯に対する就業支援につきましては、ことしの4月から就労支援員を1名から2名に増員しまして、ハローワークとの連携により、就業支援に力を入れております。しかし、生活保護受給者個人にも就労への妨げになっている要因が多く見られることから、10月に生活福祉課の中に自立支援推進検討会を設けまして、就労への阻害要因のある方について要因の軽減、除去に向けての方策を検討しております。就職の面接に何度も挑戦されるものの、就労になかなか結びつかない方や就労に対する精神的な阻害要因のある方については専門家による相談は最も有効な支援の1つと考えております。したがいまして、来年度はメンタル面でのカウンセリングのできるキャリアカウンセラーのような方の雇用のほか、他都市の事例も研究しながら、さらに、就労支援の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、介護支援ボランティアポイント事業についてお答えします。  本格的な少子・高齢社会を迎え、現役世代が減少していく中、議員御指摘のように、高齢者自身が社会の担い手となるような仕組みづくりが必要であると考えております。介護支援ボランティアポイント事業は、高齢者同士の共助の仕組みづくりをするための1つの有効な手法であります。そのため現在他都市の事例などを参考にしながら、介護支援ボランティアなどに対してボランティアポイントが導入できないか研究を行っております。導入へ向けた制度設計を進めていくに当たりまして、どのような活動をどのように評価しポイントを付与するのか、また、既存のボランティア活動をどのように扱うのかなど、関係団体とも協議しながら検討していくべき課題がございます。したがいまして、引き続き制度導入に向けて検討をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) スクールライフ・サポーター事業に関する御質問にお答えをいたします。  議員から御紹介いただきました事例のように、子どもたちが学校の先生以外に人生経験豊かな大人と触れ合うことは社会性や対人関係能力を培っていく上で大変有効であるというふうに思っております。現在、本市の小中学校では特別活動の時間におきます異学年交流、「総合的な学習の時間」における多世代交流、あるいは児童生徒の地域行事への参加等、さまざまな活動内容の中で社会性を育てる営みが行われております。また、ハートフルサポーター、ほほえみ相談員、特別支援教育介助員、スクールカウンセラーやスクール相談員、また、図書整理員等、さまざまな人材を各学校に配置をしておりまして、時には授業の中で地域の人々をゲストティーチャーとして招くこともございますし、登下校時の見守りボランティアなど、地域の人々との触れ合いも大切にしているところでございます。これらは東京千代田区のスクールライフ・サポーターとは必ずしも一致するものではないかもしれませんけれども、それぞれの目的に応じた支援と同時に、社会性の育成という観点から、今後も継続をしていきたいというふうに思っております。  また、一人一人の子どもたちへのかかわり方、その内容と方法について研究し、こうした体制の一層の充実に努めていきたいというふうに思っているところでございます。  続きまして、教員のメンタルヘルスに関する質問にお答えをいたします。  本市教員の精神疾患によります休職者数は、ここ数年間を見てみますと、平成19年度10人、20年度12人、21年度16人、22年度は10人、23年度は11月末現在で7人となっております。全休職者の約5割程度が精神疾患による休職となっておりまして、こうした状況は大変重大な事態であるというふうにとらえております。  こうした精神疾患による休職は、複雑化する生徒指導への対応の困難さ、保護者からの要望の多様化に伴う対応の困難さ等が大きな要因となっておりまして、個人の問題としてとらえるのではなく、学校組織の問題としてとらえる必要があるというふうに考えております。  教職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場環境を整えることが最も重要であるというふうに考えております。こうした立場から本市では平成20年度より各学校に衛生推進者を決め、衛生委員会を設置しまして、校務のスリム化、会議の精選、ノー残業デーの実施、職場における良好な人間関係の構築等に取り組んでいるところでございます。また、管理職が定期的な面談を通しまして教職員の健康状態を把握し、心の不健康状態にある者の早期発見、早期対応にも努めているところでございます。  教育委員会といたしましては、毎年メンタルヘルスに関する講演会を実施するとともに、さまざまな立場の職員を構成員とする総括安全衛生委員会を開催をいたしまして、学校現場におきます現状と課題を踏まえ、職場環境の改善に関する提言も行っております。今後はこうした講演や提言がどのように生かされているのかを学校訪問等で見届けると同時に、それぞれの学校で取り組まれているさまざまな工夫を紹介し、メンタルヘルス保持が一層充実されるようにしていきたいというふうに考えております。  また、仮称・総合教育支援センターの機能としても教職員に対する相談も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  最後に、ハートフルサポーター及び特別支援教育介助員の配置についての御質問でございます。  ハートフルサポーターは平成20年度、小学校48名、中学校22名と各小中学校にそれぞれ1名ずつ配置をいたしました。その後、小学校で増員を行い、平成21年度54名、22年度59名、23年度は66名という状況でございます。特別支援教育介助員につきましては、平成20年度、小学校10名、中学校3名を配置しました。その後、小学校において増員を行い、平成21年度は12名、22年度は15名、23年度は20名という状況でございます。
     こうしたハートフルサポーターや特別支援教育介助員の配置、増員によりまして、該当児童生徒に対する個別の対応の可能性が広がり、一人一人の障がいの特性に応じたきめ細かな指導を行うことが以前よりはできるようになってまいりました。しかしながら、発達障がいにつきましては、医師の診断を受けていないけれども、支援が必要と思われる子どもたちがまだまだ数多くいること、また、通常学級に通う肢体不自由の児童生徒が市内全体で20名近くいることを考えると、ハートフルサポーターや特別支援教育介助員をさらに増員していきたいという願いを持っております。  しかしながら、一方、人的支援を量的にふやすということだけでなくて、支援の質的な面での向上にも目を向けていく必要があるというふうに考えております。今までの個別対応の中でどのような指導が行われ、どのような成果と課題があったのかを検証すること、また、より効果のある指導のためにはどのような工夫をしていったらよいのかを研究していくことが重要であるというふうに思っております。こうした観点に立ち、今後は担任とハートフルサポーター、あるいは担任と特別支援教育介助員の連携の仕方を一層工夫し、その子どもに合った教材の提示の工夫ですとか、該当児童生徒の障がいに対する周りの子の理解促進などに取り組んでいく必要があるというふうに思っております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 ◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はありません。若干意見と要望を述べさせていただきます。  若者の雇用促進についてですが、この時期の就職内定率が岐阜の場合35.2%というのは全国の59.9%よりかなり低く、大変深刻な状況であります。県との連携をさらに強化し、岐阜市でもさらなる取り組みが必要であると思います。キャリアサポーターによる相談窓口を設置するなど、幅広い支援、サービスが受けられるような新たな支援体制を岐阜市でもぜひつくっていただくよう要望いたします。  生活保護受給者の就労支援ですが、本市においては現在対応するケースワーカーは42名で、全体の4,838世帯に対し、1人のケースワーカーで平均115世帯を担当しています。国は80世帯を基準としていますので、現場を預かる職員はかなりのオーバーワーク状態であると推察いたします。ケースワーカーに過度に負担がかかっている現状では専門の就労支援員の存在が非常に重要になってきます。若者世代を早期に就労の場に戻し、自立させていくためにも専門の就労支援員を増員していただき、メンタルケアや職業訓練等、幅広い支援体制をさらに充実させ、受給者の抑制につながる取り組みをお願いいたします。  介護支援ボランティアポイント事業につきましては、導入にはさまざま難しい課題もあるかと思いますが、高齢化が進む中、元気な高齢者が社会貢献活動としてこういった活動に取り組むことで高齢者の生きがいづくりにもつながり、また、ボランティア活動がさらに活発になることで、地域でいつまでも元気な高齢者がふえてくるのではないかと考えます。ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。  ハートフルサポーターと特別支援教育介助員についてですが、御答弁では増員するだけでなく質の向上も研究していくということでありましたけれども、おっしゃるとおり、個別に対応するだけでなく、クラス全体としてそういった子どもたちとどうかかわり、助けていけるかということを考えていくことが重要であると思いますので、ぜひさらなる研究をお願いしたいと思います。  しかし、現実には市内の小中学校に780人の障がいを持つ生徒がいて、さらに、疑いのある生徒も数多くいるわけでありますので、これに対するハートフルサポーターと特別支援教育介助員とが合わせて86名ではまだまだ足りないのではないかと思います。障がいといっても症状はさまざまで、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それぞれに応じた指導、支援対応が求められます。サポートする人がいればもっと可能性を引き出せ、充実した教育が受けられるという場面はたくさんあるのではないかというふうに思います。また、クラス全体としても充実した授業や学校生活が送れるのではないかというふうに思います。ぜひ今後ともハートフルサポーターと特別支援教育介助員を増員していっていただき、さらに充実した特別支援教育となるよう、よろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(渡辺 要君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 ◯議長(渡辺 要君) ただいま議題となっております第93号議案から第109号議案まで、第112号議案から第131号議案まで、第133号議案から第135号議案まで、第137号議案から第139号議案まで、第141号議案から諮問第2号まで及び日程第78、請願第10号、以上76件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────           委 員 会 審 査 事 件 付 託 表(第1号)                       平成23年第5回(11月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第93号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │  (指定管理関係分)                      │ │       │   北塚会館運営管理業務委託費                 │ │       │   本郷会館運営管理業務委託費                 │ │       │   南塚会館運営管理業務委託費                 │ │       │   東栄会館運営管理業務委託費                 │ │       │   宮下コミュニティ会館運営管理業務委託費           │ │       │   宮上ふれあい会館運営管理業務委託費             │ │       │   高桑コミュニティ会館運営管理業務委託費           │ │       │ 第4条 地方債の補正                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第95号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定 │ │       │について                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第141号議案│指定管理者の指定について(北塚会館)               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第142号議案│指定管理者の指定について(本郷会館)               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第143号議案│指定管理者の指定について(南塚会館)               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第144号議案│指定管理者の指定について(東栄会館)               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第145号議案│指定管理者の指定について(宮下コミュニティ会館)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第146号議案│指定管理者の指定について(宮上ふれあい会館)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第147号議案│指定管理者の指定について(高桑コミュニティ会館)         │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○産業委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第93号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │  (指定管理関係分)                      │ │       │   勤労会館運営管理業務委託費                 │ │       │   ながら川ふれあいの森運営管理業務委託費           │ │       │   岐阜産業会館運営管理業務委託費               │ │       │   文化産業交流センター運営管理業務委託費           │ │       │   長良川国際会議場運営管理業務委託費             │ │       │   長良川鵜飼伝承館運営管理業務委託費             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│岐阜市・揖斐川町坂内ふれあいの森条例を廃止する条例制定について  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第101号議案│岐阜市健康ふれあい農園条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第149号議案│指定管理者の指定について(ながら川ふれあいの森)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第150号議案│指定管理者の指定について(岐阜産業会館)             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第151号議案│指定管理者の指定について(岐阜市勤労会館)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第152号議案│指定管理者の指定について(長良川国際会議場)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第153号議案│指定管理者の指定について(岐阜市文化産業交流センター)      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第154号議案│指定管理者の指定について(岐阜市長良川鵜飼伝承館)        │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第93号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費                       │ │       │   第4款 衛生費                       │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │  (指定管理関係分)                      │ │       │   市民福祉活動センター会議室運営管理業務委託費        │ │       │   障害者生活支援センター運営管理業務委託費          │ │       │   白杖園運営管理業務委託費                  │ │       │   和楽園運営管理業務委託費                  │ │       │   友楽園運営管理業務委託費                  │ │       │   西部福祉会館運営管理業務委託費               │ │       │   三楽園運営管理業務委託費                  │
    │       │   柳津高齢者福祉センター及び柳津児童館運営管理業務委託費   │ │       │   みやこ老人センター及び福祉健康センター附属施設(会議室)運 │ │       │   営管理業務委託費                      │ │       │   高齢者交流センター及び高齢者福祉会館附属施設(会議室)運営 │ │       │   管理業務委託費                       │ │       │   みやこ園運営管理業務委託費                 │ │       │   梅林児童館運営管理業務委託費                │ │       │   黒野児童館運営管理業務委託費                │ │       │   東児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   加納児童センター運営管理業務委託費             │ │       │   西児童センター運営管理業務委託費              │ │       │   日光児童センター運営管理業務委託費             │ │       │   本郷児童センター運営管理業務委託費             │ │       │   長良児童センター運営管理業務委託費             │ │       │   長森児童センター運営管理業務委託費             │ │       │   岩野田児童センター運営管理業務委託費            │ │       │   サンフレンドみわ・児童センター運営管理業務委託費      │ │       │   サンフレンドうずら・児童センター運営管理業務委託費     │ │       │   プラザ掛洞運営管理業務委託費                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第96号議案 │岐阜市障害児通園施設条例及び岐阜市児童保育条例の一部を改正する条 │ │       │例制定について                          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第97号議案 │岐阜市障害者支援施設条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第98号議案 │岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につ │ │       │いて                               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第99号議案 │岐阜市衛生試験所条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第112号議案│指定管理者の指定について(和楽園)                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第113号議案│指定管理者の指定について(友楽園)                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第114号議案│指定管理者の指定について(西部福祉会館)             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│指定管理者の指定について(三楽園)                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第116号議案│指定管理者の指定について(柳津高齢者福祉センター及び柳津児童館) │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第117号議案│指定管理者の指定について(みやこ園)               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第118号議案│指定管理者の指定について(みやこ老人センター及び岐阜市福祉健康セ │ │       │ンター会議室)                          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第119号議案│指定管理者の指定について(高齢者交流センター及び高齢者福祉会館会 │ │       │議室)                              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第120号議案│指定管理者の指定について(梅林児童館)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第121号議案│指定管理者の指定について(黒野児童館)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第122号議案│指定管理者の指定について(東児童センター)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第123号議案│指定管理者の指定について(加納児童センター)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第124号議案│指定管理者の指定について(西児童センター)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第125号議案│指定管理者の指定について(日光児童センター)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第126号議案│指定管理者の指定について(本郷児童センター)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第127号議案│指定管理者の指定について(長良児童センター)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第128号議案│指定管理者の指定について(長森児童センター)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第129号議案│指定管理者の指定について(岩野田児童センター)          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第130号議案│指定管理者の指定について(サンフレンドみわ・児童センター)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第131号議案│指定管理者の指定について(サンフレンドうずら・児童センター)   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第148号議案│指定管理者の指定について(プラザ掛洞)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │諮問第2号  │異議申立てに係る諮問について(岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事 │ │       │案代執行費用督促)                        │ └───────┴─────────────────────────────────┘  継続審査中の事件 ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │平成23年  │平成22年度岐阜市民病院事業会計決算認定について         │ │第85号議案 │                                 │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第93号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │ 第2条 繰越明許費                       │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   道路整備工事費                       │ │       │  (指定管理関係分)                      │ │       │   清住町自転車駐車場ほか4施設運営管理業務委託費       │ │       │   金公園地下駐車場運営管理業務委託費             │ │       │   岐阜シティ・タワー43駐車場運営管理業務委託費       │ │       │   岐阜ファミリーパーク運営管理業務委託費           │ │       │   長良公園運営管理業務委託費                 │ │       │   福光中央公園及び八ツ草公園運営管理業務委託費        │ │       │   早田西公園ほか2施設運営管理業務委託費           │
    │       │   境川緑道公園運営管理業務委託費               │ │       │   北西部運動公園運営管理業務委託費              │ │       │   畜産センター公園運営管理業務委託費             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第94号議案 │平成23年度岐阜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第102号議案│岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改 │ │       │正する条例制定について                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第155号議案│指定管理者の指定について(清住町自転車駐輪場ほか4施設)     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第156号議案│指定管理者の指定について(岐阜ファミリーパーク)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第157号議案│指定管理者の指定について(長良公園)               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第158号議案│指定管理者の指定について(福光中央公園及び八ツ草公園)      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第159号議案│指定管理者の指定について(早田西公園ほか2施設)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第160号議案│指定管理者の指定について(境川緑道公園)             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第161号議案│指定管理者の指定について(北西部運動公園)            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第162号議案│指定管理者の指定について(岐阜市畜産センター公園)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第163号議案│指定管理者の指定について(岐阜市金公園地下駐車場)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第164号議案│指定管理者の指定について(岐阜市駅西駐車場及び岐阜シティ・タワー │ │       │43地下駐車場)                         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第170号議案│市道路線の認定及び変更について                  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第171号議案│平成23年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)        │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第93号議案 │平成23年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)           │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │  (指定管理関係分)                      │ │       │   生涯学習                          │ │       │       センター及び体育ルーム運営管理業務委託費      │ │       │   女  性                          │ │       │   東部コミュニティセンター運営管理業務委託費         │ │       │   西部コミュニティセンター及び交楽園運営管理業務委託費    │ │       │   北部コミュニティセンター及び長寿園運営管理業務委託費    │ │       │   南部コミュニティセンター及び陽楽園運営管理業務委託費    │ │       │   日光コミュニティセンター運営管理業務委託費         │ │       │   長森コミュニティセンター運営管理業務委託費         │ │       │   市橋コミュニティセンター運営管理業務委託費         │ │       │   北東部コミュニティセンター運営管理業務委託費        │ │       │   文化センター及び市民会館運営管理業務委託費         │ │       │   少年自然の家運営管理業務委託費               │ │       │   ドリームシアター岐阜運営管理業務委託費           │ │       │   北青少年会館ほか3施設運営管理業務委託費          │ │       │   市民総合体育館ほか10施設運営管理業務委託費        │ │       │   厚八運動場運営管理業務委託費                │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について   │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第104号議案│岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第105号議案│岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第106号議案│岐阜市青少年会館条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第107号議案│工事請負契約の締結について(鶉小学校校舎及び鶉公民館建築主体工事)│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第108号議案│指定管理者の指定について(岐阜市文化センター及び岐阜市民会館)  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │       │                生涯学習             │ │第109号議案│指定管理者の指定について(岐阜市    センター及び岐阜市体育ル │ │       │                女  性             │ │       │ーム)                              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第133号議案│指定管理者の指定について(岐阜市東部コミュニティセンター)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第134号議案│指定管理者の指定について(岐阜市西部コミュニティセンター及び交楽 │ │       │園)                               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第135号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北部コミュニティセンター及び長寿 │ │       │園)                               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第137号議案│指定管理者の指定について(岐阜市日光コミュニティセンター)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第138号議案│指定管理者の指定について(岐阜市長森コミュニティセンター)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第139号議案│指定管理者の指定について(岐阜市市橋コミュニティセンター)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第165号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北青少年会館ほか3施設)     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第166号議案│指定管理者の指定について(岐阜市少年自然の家)          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第167号議案│指定管理者の指定について(ドリームシアター岐阜)         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第168号議案│指定管理者の指定について(岐阜市体育館及び岐阜市民プール)    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第169号議案│指定管理者の指定について(厚八運動場)              │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第10号 │学校給食における放射性物質濃度の測定に関する請願         │
    └───────┴─────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔議長退場、副議長着席〕  第79 第110号議案、第80 第132号議案及び第81 第140号議案 ◯副議長(松原徳和君) 日程第79、第110号議案、日程第80、第132号議案及び日程第81、第140号議案、以上3件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯副議長(松原徳和君) これら3件に対する質疑の通告はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 ◯副議長(松原徳和君) ただいま議題となっております第110号議案、第132号議案及び第140号議案、以上3件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────           委 員 会 審 査 事 件 付 託 表(第2号)                       平成23年第5回(11月)岐阜市議会定例会 ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第110号議案│指定管理者の指定について(障害者生活支援センター)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第132号議案│指定管理者の指定について(白杖園)                │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第140号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北東部コミュニティセンター)   │ └───────┴─────────────────────────────────┘    〔副議長退席、議長入場着席〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━              〔該  当  者  退  場〕  第82 第111号議案 ◯議長(渡辺 要君) 日程第82、第111号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) 本件に対する質疑の通告はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 厚生委員会付託 ◯議長(渡辺 要君) ただいま議題となっております第111号議案については、厚生委員会に付託します。              〔該  当  者  入  場〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━              〔該  当  者  退  場〕  第83 第136号議案 ◯議長(渡辺 要君) 日程第83、第136号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) 本件に対する質疑の通告はありません。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 文教委員会付託 ◯議長(渡辺 要君) ただいま議題となっております第136号議案については、文教委員会に付託します。              〔該  当  者  入  場〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第84 第172号議案から第87 第175号議案まで ◯議長(渡辺 要君) 日程第84、第172号議案から日程第87、第175号議案まで、以上4件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) これら4件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました議案につきまして御説明をいたします。  第172号議案、第174号議案及び第175号議案は指定管理者の指定及び指定に係る一般会計補正予算についてであります。  10月に岐阜県の公共事業の受注に係る贈収賄事件が発覚したことから、平成24年3月末までの期限でドルフィン株式会社が管理をしている岐阜市三田洞神仏温泉及びリフレ芥見につきまして、平成24年2月1日から3月末日までの2カ月間の指定を取り消すことといたしました。それに伴い、平成24年4月からの新たな指定管理者が取り消し期間を含む平成24年2月1日からの5年2カ月間を指定期間として管理できるよう選定手続を進めてまいりました。  このたび選定手続が完了しましたことから、両施設とも株式会社三和サービスに指定しようとするものであります。また、それに伴いまして、平成24年2月1日から3月末日までの2カ月間の指定管理料として、合わせて1,000余万円を補正するとともに、平成24年4月1日からの5年間について債務負担行為を設定するものであります。  次に、第173号議案は、昨年の11月定例会で議決いただきました柳津地区ものづくり産業集積地造成工事に係る請負契約を減額変更しようとするものであります。  よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 ◯議長(渡辺 要君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後1時31分 散  会  岐阜市議会議長      渡 辺   要  岐阜市議会副議長     松 原 徳 和  岐阜市議会議員      山 田   大  岐阜市議会議員      堀 田 信 夫 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...