「岐阜市議会 2011-11-04 平成23年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文」の議事録内容

岐阜市議会 2011-11-04
平成23年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成23年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文 2011-12-05 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 90 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（渡辺　要君） 1662頁選択 2 : ◯議長（渡辺　要君） 1662頁選択 3 : ◯議長（渡辺　要君） 1663頁選択 4 : ◯議長（渡辺　要君） 1663頁選択 5 : ◯２３番（柳原　覚君） 1663頁選択 6 : ◯議長（渡辺　要君） 1668頁選択 7 : ◯財政部長（浅井文彦君） 1668頁選択 8 : ◯議長（渡辺　要君） 1669頁選択 9 : ◯副市長（武政　功君） 1669頁選択 10 : ◯議長（渡辺　要君） 1672頁選択 11 : ◯副市長（成原嘉彦君） 1672頁選択 12 : ◯議長（渡辺　要君） 1673頁選択 13 : ◯２３番（柳原　覚君） 1673頁選択 14 : ◯議長（渡辺　要君） 1676頁選択 15 : ◯副市長（成原嘉彦君） 1676頁選択 16 : ◯議長（渡辺　要君） 1677頁選択 17 : ◯商工観光部長（伏屋真敏君） 1677頁選択 18 : ◯議長（渡辺　要君） 1677頁選択 19 : ◯２３番（柳原　覚君） 1677頁選択 20 : ◯議長（渡辺　要君） 1678頁選択 21 : ◯２１番（井深正美君） 1678頁選択 22 : ◯議長（渡辺　要君） 1683頁選択 23 : ◯市長（細江茂光君） 1683頁選択 24 : ◯議長（渡辺　要君） 1685頁選択 25 : ◯理事兼都市建設部長（河島和博君） 1685頁選択 26 : ◯議長（渡辺　要君） 1686頁選択 27 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 1686頁選択 28 : ◯議長（渡辺　要君） 1687頁選択 29 : ◯自然共生部長（林　俊朗君） 1687頁選択 30 : ◯議長（渡辺　要君） 1688頁選択 31 : ◯２１番（井深正美君） 1688頁選択 32 : ◯議長（渡辺　要君） 1690頁選択 33 : ◯市長（細江茂光君） 1690頁選択 34 : ◯議長（渡辺　要君） 1690頁選択 35 : ◯副市長（武政　功君） 1690頁選択 36 : ◯議長（渡辺　要君） 1691頁選択 37 : ◯自然共生部長（林　俊朗君） 1691頁選択 38 : ◯議長（渡辺　要君） 1691頁選択 39 : ◯２１番（井深正美君） 1691頁選択 40 : ◯議長（渡辺　要君） 1692頁選択 41 : ◯副議長（松原徳和君） 1692頁選択 42 : ◯１２番（信田朝次君） 1692頁選択 43 : ◯副議長（松原徳和君） 1697頁選択 44 : ◯農林部長（山口嘉彦君） 1698頁選択 45 : ◯副議長（松原徳和君） 1698頁選択 46 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 1699頁選択 47 : ◯副議長（松原徳和君） 1699頁選択 48 : ◯企画部長（伊藤彰啓君） 1699頁選択 49 : ◯副議長（松原徳和君） 1700頁選択 50 : ◯商工観光部長（伏屋真敏君） 1700頁選択 51 : ◯副議長（松原徳和君） 1701頁選択 52 : ◯１２番（信田朝次君） 1701頁選択 53 : ◯副議長（松原徳和君） 1702頁選択 54 : ◯２６番（服部勝弘君） 1702頁選択 55 : ◯副議長（松原徳和君） 1707頁選択 56 : ◯議長（渡辺　要君） 1707頁選択 57 : ◯市長（細江茂光君） 1707頁選択 58 : ◯議長（渡辺　要君） 1708頁選択 59 : ◯薬科大学学長（勝野眞吾君） 1708頁選択 60 : ◯議長（渡辺　要君） 1709頁選択 61 : ◯行政部長（大見富美雄君） 1709頁選択 62 : ◯議長（渡辺　要君） 1710頁選択 63 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 1710頁選択 64 : ◯議長（渡辺　要君） 1711頁選択 65 : ◯財政部長（浅井文彦君） 1711頁選択 66 : ◯議長（渡辺　要君） 1712頁選択 67 : ◯２６番（服部勝弘君） 1712頁選択 68 : ◯議長（渡辺　要君） 1716頁選択 69 : ◯財政部長（浅井文彦君） 1716頁選択 70 : ◯議長（渡辺　要君） 1716頁選択 71 : ◯１９番（西垣信康君） 1716頁選択 72 : ◯議長（渡辺　要君） 1720頁選択 73 : ◯市民生活部長（橋本直樹君） 1720頁選択 74 : ◯議長（渡辺　要君） 1721頁選択 75 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 1721頁選択 76 : ◯議長（渡辺　要君） 1722頁選択 77 : ◯理事兼市長公室長（土井治美君） 1722頁選択 78 : ◯議長（渡辺　要君） 1722頁選択 79 : ◯教育長（安藤征治君） 1722頁選択 80 : ◯議長（渡辺　要君） 1724頁選択 81 : ◯自然共生部長（林　俊朗君） 1724頁選択 82 : ◯議長（渡辺　要君） 1725頁選択 83 : ◯１９番（西垣信康君） 1725頁選択 84 : ◯議長（渡辺　要君） 1727頁選択 85 : ◯議長（渡辺　要君） 1727頁選択 86 : ◯教育長（安藤征治君） 1727頁選択 87 : ◯議長（渡辺　要君） 1727頁選択 88 : ◯１９番（西垣信康君） 1727頁選択 89 : ◯議長（渡辺　要君） 1728頁選択 90 : ◯議長（渡辺　要君） 1728頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前１０時１分　開　　議 ◯議長（渡辺　要君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（渡辺　要君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３８番松岡文夫君、３９番大野邦博君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第９３号議案から第１８　第１０９号議案まで、第１９　第１１２号議案から第３　８　第１３１号議案まで、第３９　第１３３号議案から第４１　第１３５号議案まで、第　４２　第１３７号議案から第４４　第１３９号議案まで及び第４５　第１４１号議案から　第７６　諮問第２号まで及び第７７　一般質問 3: ◯議長（渡辺　要君）　日程第２、第９３号議案から日程第１８、第１０９号議案まで、日程第１９、第１１２号議案から日程第３８、第１３１号議案まで、日程第３９、第１３３号議案から日程第４１、第１３５号議案まで、日程第４２、第１３７号議案から日程第４４、第１３９号議案まで及び日程第４５、第１４１号議案から日程第７６、諮問第２号まで、以上７５件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　等　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（渡辺　要君）　１２月２日に引き続き、質疑とあわせて日程第７７、一般質問を行います。　順次発言を許します。２３番、柳原　覚君。　　　〔柳原　覚君登壇〕（拍手）

5: ◯２３番（柳原　覚君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　４つのテーマにつきまして、それぞれ質問したいというふうに思います。　まず１点目でございます。　岐阜市の指定管理者制度運用に当たっての考え方についてお尋ねをいたします。　今議会には指定管理者の指定議案として６１議案が提案されています。公共施設は９１施設を数え、指定管理者制度導入以来３回目の指定となるわけですが、今や公共施設等の運営管理は指定管理者制度が当たり前といった感が否めない時代となりました。　これまでに私は指定管理者制度について、平成１７年、平成２０年と指定議案が提案されるたびに本議場でも質問を行ってまいりました。その本旨は指定管理者制度が単にコスト削減を目的としたものではなく、行政サービスとして市民的価値のプライオリティー、いわゆる優先順位を考えて運用していくことが重要で、単純に管理運営の事業領域をパブリックビジネス市場ととらえる民間業者へ移すことのないようにという強い思いから、さまざまな視点から質問を行う中で注意喚起を行ってきたつもりであります。　言うまでもなく指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的として、２００３年の地方自治法の改正により創設された制度ですが、当初からこの制度は制度設計の多くが各自治体にゆだねられるという特色を有し、各自治体では試行錯誤の中で制度を練り上げてきた経緯がありますが、国は規制緩和と地方行政改革の推進、財界は規制緩和による官製市場開放、民間事業者はビジネスチャンスとしての官製市場への新規参入、自治体はコスト削減とサービス向上といったぐあいに、指定管理者制度を通じてそれぞれ異なる利益の実現を目指している現状は、まさに同床異夢の状況で、この制度運用に多くの問題点が実在しながら、いまだ手探り状態から脱し切れてない制度そのものの未成熟度が大きな問題ではないかというふうに思います。　御承知のとおり、本市においては当初から各部ごとの判断で制度への移行作業が行われ今日に至っています。私は当初の制度導入時に指定管理者制度を単なるアウトソーシングのための手法として使うことのないよう本市としての基本的指針、方針等で一定の基準やルールを示すべきだという趣旨の質問をしたことがありますが、今日に至る間にそうした基本的な指針、方針が形骸化してきているのではないかと懸念する次第であります。例えば、管理運営状況の審査結果、評価については施設ごとに実施をされていますが、その評価結果や選定委員会の意見はまるでコピーしたかのような記載がなされています。残念ながら利用者実数や経費削減効果等は、そこからは読み取ることができません。　また、指定管理者の選定の透明性を高め、説明責任を果たす努力がどの程度実行されているのか、サービス水準の維持向上を図るために改善すべき点はどのようなことが考えられるのか、モニタリング、評価を充実させる方法は、施設運営に携わる人材育成はと課題は山積しているというふうに思います。　そこで、今までの私自身の議会質疑を検証する中で、岐阜市の指定管理者制度の運用に当たっての考え方を総括的担当者である財政部長にお尋ねをいたします。　１点目、指定管理者の選定に当たり、現在の選定委員会は当該の部長が選定委員長を務めておられますが、選定の透明性を高めるという観点に立った場合、こうした選定委員会のあり方を変える必要があると考えますが、見解を求めます。　２点目です。　指定管理者の評価方法として、利用料金制度導入施設には専門家による経営財務や労働環境に関するモニタリングの実施や、指定管理者による自己評価の公表などを実施してはいかがかと考えますが、見解を求めます。　３つ目です。　市民の財産である公共施設の指定管理は、原則として市内の団体や企業を優先選定として市内の民間業者やＮＰＯ団体等の育成に努めていきたいと、以前議会答弁がありましたが、その原則は今も尊重されているのか、お尋ねをいたします。　４つ目です。　インセンティブを与えるために導入した利用料金制度導入施設においては大規模な修理は除外するにしても、指定管理者みずからの努力により、サービス向上のための設備改修などにより、施設価値を向上させた場合の評価点を設けてはいかがかどうかと考えますが、見解を求めます。　５つ目です。　指定管理者の更新前に議会、とりわけ当該関係委員会への評価実績報告を行うシステムを設けてはどうかと考えますが、見解を求めたいというふうに思います。　６つ目、最後です。　今回神仏温泉を初め３施設が指定取り消し対象になりました。こうした事案はそんなに起こり得ることではないというふうに思いますが、今後もこうした事案が起こらないとは言い切れません。そこで、指定管理者に何かがあった場合等のリスク対応は今回の事案を教訓として考えておく必要があるというふうに考えます。その対応策についてお尋ねをいたします。　２つ目のテーマです。　契約制度改革についてお尋ねをいたします。　昨年１０月、岐阜競輪場内の施設修繕に関し契約事務の不適正な執行があったとし、庁内委員で構成される再発防止対策委員会で調査検討され、その結果が報告書として公表されたことは御案内のとおりであります。その後、９月１日に契約事務の現状に係る全庁再点検として、市全体の修繕費に係る契約事務の現状調査が実施され、その結果報告が行われました。その報告書では、再発防止に向けた今後の対応としてチェック体制の充実とともに、契約制度の見直しの検討にも言及し、契約制度のあり方について行政内部での検討は当然ながら、外部委員による仮称・契約制度検討委員会を設置し、見直し内容を決定していくとしています。当然ながら問題が生じたから契約制度を検討するというのではなく、契約制度の見直しは近年、国、地方を問わず、公共サービスの民間委託や民営化が進んでいる中で、本市においても避けて通れない重要な課題ではないかというふうに思います。　昨今、厳しい財政状況を背景に公共サービスの効率化、コストダウンの要請が高まり、発注量が減ったことの影響等で国や地方自治体から民間業者への公共工事の委託事業等における低価格、低単価の契約発注が増大した結果、契約発注価格が大幅に下がり、それにより受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くという問題が生じています。事業を受託している企業や事業体においても契約を優先するが余り、一方的な価格の引き下げを受忍せざるを得ない状況に置かれているという悪循環を招いています。　このように公共サービスは市場万能主義である価格だけが評価される風潮が顕著で低価格競争が横行していますが、自治体には環境や福祉、公正労働基準の確立など、社会的価値の実現に取り組むべき責務があるわけで、過度な価格競争に歯どめをかける制度改革は早急に実現、実施すべきであります。　公契約は国の法整備が未整備であるという大きな問題がありますが、先進的な自治体では地方が率先して国を動かすとして独自に公契約条例を制定する動きが始まっています。本市においても従来の価格入札から社会的価値の実現を図るための政策入札に徐々に転換していくことが必要ではないかと考えます。　そこで、契約制度改革に対する本市の考え方、スタンスについて武政副市長に質問をいたします。　１番目です。　本市では毎年入札契約制度の見直しを入札制度検討委員会において検討し、見直しを実施してきたものと認識していますが、その成果と課題についてお尋ねをいたします。　２点目、９月に公表した報告書に記載されている外部委員で組織する仮称・契約制度検討委員会はどのような委員構成で、どのような検討が行われるのか、お尋ねをいたします。　３つ目です。　本市でも総合評価落札方式が導入されていますが、その内容は試行要領があるものの、価格以外の要素である評価の定義が受注者側や市民に対してわかりやすいものになっていないというふうに感じます。本市の目指すべき社会的価値を明確にする上で、具体的評点を明らかにすることも必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねします。　４つ目です。　以前から私どもは人権、平和、環境、福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値について、自治体が地方政府としてその価値の実現を追求することを宣言し、自治体の責任だけでなく事業者の責務を明記し、自治体契約における入札手段を通じてもこうした社会的価値の実現を追求することを宣言とするための基本条例、いわゆる自治体公契約条例の制定を求めてきましたが、過去の議会答弁では研究というところにとどまっています。そろそろ難しいハードルはあるんですが、研究から検討段階に入る時期ではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねをいたします。　３つ目のテーマです。　自転車走行環境整備についてであります。　今議会では自転車に関しての質問が集中して大変驚いておる次第ですが、その着眼点の要因の大きなものとして、１０月に警察庁から各県警等に出された通達を契機に、テレビや新聞等で自転車の安全走行に関する報道がたびたび行われてきたからではないかと思います。私もそうしたニュース等を見て質問をしようと思いついたわけですが、少し視点を絞り込んで、本市が作成をいたしました自転車走行環境整備計画についてお尋ねをいたします。　さて、環境や健康面での利点が見直しをされている自転車、首都圏ではさきの東日本大震災で帰宅困難を経験したことなどを契機に多くの人が自転車利用を始めましたが、一方で、ルールを無視した走行や歩行者との接触事故が社会問題化しつつある。また、自転車が安全に走れる環境整備のために警察庁と国土交通省による有識者会議が開催され、本年３月中に具体的な整備方法を盛り込んだガイドラインが策定されるというニュースを見て本市の現況が気になったわけでございます。　平成１９年７月に国土交通省による自転車走行環境整備への取り組み要請が各都道府県知事に通達されて４年が経過をして、今回新たなガイドラインが策定されるということですが、自転車利用者の増加により自転車の安全走行を取り巻く環境が著しく変化をし、国や関係機関が本腰で対策を講じる決意をしたのだと改めて認識をした次第であります。　同時に、自転車に関連する事故は全国で年間１５万件に上り、歩行者をはねる事故も８年連続で２，０００件を超える状況に関係機関もさすがに危機感を持ったことということでしょうが、自転車走行環境整備は本市にとってもまちづくり、市民の安全確保、交通手段など、多角的視点からも重要な課題ではないかと思います。　ところで、本市ではことし３月に自転車走行環境整備計画を策定しておりますが、残念ながらその内容についての周知がしっかりなされてないのではないかというふうに危惧をするものでございます。　そこで、以下、武政副市長にお尋ねをいたします。　１つ目、自転車走行環境整備計画における整備予定のスケジュールと主たる整備区間についてお尋ねをいたします。　２点目です。　整備計画を推進する上において県や県警等の関係機関、地元との協議、連携が必要かと考えますが、その取り組みについて見解をお尋ねをいたします。　３点目、自転車走行環境整備を推進するために岐阜市が解決しなければならない課題はどのようなものがあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　最後の大きな項目、空き家等の適正管理についてでございます。　全国的に多くの自治体で老朽化した住宅の増加や所有者の高齢化や遠隔地への移転等で管理不全な空き家が目立つようになり、それが大きな社会問題になっているとのニュースを見ました。こうした管理不全な空き家には不審者の出入りや放火が懸念され、災害時の危険もつきまとう。現実に２００９年３月、兵庫県尼崎市の市場の空き店舗付近が放火され、約４０戸が焼失。秋田県横手市ではことし初めの豪雪で、また、高知県香南市では昨年８月に台風で老朽家屋が倒壊したということが起きています。　建築基準法では自治体は著しく危険な建物の所有者に撤去を命令できるが、具体的手続の規定がなく、各自治体では対応に苦慮するということも多いということであります。　総務省の調査、２００８年度調査ですが、全国の空き家は全国で約７５７万戸に上るんですが、国は抜本的な対処方針を示していない状況で、各自治体では窮余の一策として条例で独自に対策に乗り出す自治体も出てきているようであります。　昨年７月に全国で初めて埼玉県所沢市では、生活環境の保全と防犯のまちづくりの推進のために所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定をいたしました。管理不十分な所有者に適切な措置をとるように指導や命令を行い、最終的に応じない場合は所有者名を公表するとしたものでありますが、条例制定の効果としては本年６月末で相談件数１１１件のうち６３件が解決、５７％の解決率だということですが、そのうち更地になった物件は１２件に上っているということであります。なお、今のところ所有者の公表名に至る事例はないようですが、条例の効果は　　　〔私語する者あり〕着実に上がっているということであります。こうした空き家の適正な管理を所有者に義務づけ、撤去規制などを盛り込んだ形の条例化の取り組みは全国的に広がりを見せているようであります。　さて、本市においてもこうした問題となる管理不全な空き家は存在するのではないかと思いますが、その実態は把握しにくい状況ではないかと推察をいたします。　また、本市の場合こうした空き家問題に直面する近隣住民にとって、行政に対する相談窓口が一体どこなのか、わかりづらいのも現実であります。住宅マスタープランのデータによると、本市の空き家数は３万２，８５０戸、空き家率１７．１％ということですから、早晩さきに述べた諸問題は大きな行政課題になるものと思います。　そこで、現在の本市の体制を改善するために、新年度に向けて総合的な市民からの窓口の設置と空き家等の適正管理のための条例化を検討してはいかがかと考えますが、成原副市長の見解を求めたいというふうに思います。　以上で４項目の質問、１回目を終わります。ありがとうございました。（拍手） 6: ◯議長（渡辺　要君）　財政部長、浅井文彦君。　　　〔浅井文彦君登壇〕 7: ◯財政部長（浅井文彦君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　指定管理者制度についての６点の御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、選定委員会についてでありますが、現在の委員の構成は市職員と外部委員から成っておりまして、そのうち外部委員が過半数となるように構成をされております。また、その委員長については、円滑な議事進行という点などから、すべての選定委員会で所管部長が委員長に就任をしております。今後につきましては、選定手続について、より公平性、透明性を高めるため、原則委員の全員を外部委員としてまいりたいと考えております。　２点目の、利用料金制度導入施設における評価方法でございます。　現在、利用料金制度導入施設は長良川国際会議場など６施設ございますが、いずれの施設におきましても利用者サービスの向上が図られており、指定管理者からのヒアリングや管理運営の評価、すなわちモニタリングにおきましても高い評価が得られております。　評価方法の見直しでございます。　議員御指摘の専門家による経営分析を行うことは、選定時において指定管理者に安定した経営基盤を求めるとともに、管理期間中においても安定した経営基盤が維持されているかという点について確認する上で効果があると考えられます。このため選定時の選定委員会において税理士、中小企業診断士などを委員に加えるとともに、また、指定期間中の評価について別途設ける評価委員会におきましても、経営分析などに精通した専門家を委員の構成に加えてまいりたいと考えております。　また、指定管理者みずからが行う自己評価につきましては、市が実施する評価と比較をすることで指定管理者に管理運営上の緊張感が生まれ、さらなる利用者サービス向上が図られることが期待されるとも考えられますので、研究を行ってまいりたいと考えております。　３点目の、選定における市内団体の優先についてでありますが、本市においては指定管理者制度の基本方針において市内団体育成の観点から、施設の目的や性格により、特に企画力、ノウハウ等が必要となる場合を除いて原則として市内に主たる事務所を有する団体であることを指定管理者の要件の１つとしております。なお、今議会に提案をしております９１施設につきましては、企画及び展示など、博物館の管理運営に高いノウハウを必要とする長良川鵜飼伝承館及び岐南町を指定管理者候補者とする厚八運動場を除いた８９の施設の指定管理者候補者について、この要件のもとで選定したものであります。　４点目の、設備改修を行った場合の評価点についてであります。　利用料金制度は指定管理者みずからの収入アップに向けたインセンティブが働くことで、施設の稼働率や利用者数の増加、利用者に対するサービス向上の効果が得られる施設に導入をしております。このため指定管理者がみずからのアイデアに基づいた設備投資や設備改修を行い、利用者サービス向上のための施設価値や機能が向上することに対し評価項目を新たに設けることは、指定管理者にとって新たな経営努力に向けたインセンティブとなることから、その評価項目や評価方法について検討をしてまいりたいと考えております。　５点目の、管理運営に対する評価結果の議会への報告についてであります。　管理運営評価、すなわちモニタリング評価につきましては、これまで年２回実施をしておりまして、市のホームページにおきまして公表を行っております。更新前などの議会への説明、情報提供などにつきましても研究をしてまいります。　最後の、６点目の、リスク対応策についてであります。　指定管理者制度は公の施設の管理運営業務を市に代行して民間事業者に行わせる制度であって、公の施設の管理運営を継続的に確保するため、管理に支障を来すリスクに備える必要があります。このためそうしたリスクの１つとして想定をされる管理者の倒産など、リスクへの備えとして、指定管理者の選定時には経営基盤の安定性についての審査を行うとともに、期間中、年２回実施するモニタリング評価においても経営基盤の安定性について確認を行ってまいりました。今後さらなる備えについて検討をする必要があるものと考えております。例えば、このため先ほど申しましたように、選定時におきましても、また、管理期間中においても経営基盤の安定性についての審査、評価を高めるため、委員会の構成に経営分析の専門家を加えるなどの備えをし、指定管理者による管理運営業務が継続的、安定して行われるよう安定的な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 8: ◯議長（渡辺　要君）　副市長、武政　功君。　　　〔武政　功君登壇〕 9: ◯副市長（武政　功君）　本市の契約制度改革に係る４点の御質問についてお答えをいたします。　まず、その１点目の、契約制度見直しの成果と課題についてでございます。　本市の契約においては品質を確保しつつ関係法令に基づき契約の競争性、透明性、公正性を確保するとともに、地元業者の育成を図り、地域経済の発展と地域雇用の安定を実現することを目指しております。このような理念に基づきまして、毎年度契約制度の見直しを図り、適正な契約制度の構築に努めてまいりました。　主な内容について申し上げますと、契約の競争性、透明性を高め、談合防止のためにも有効な方式であります一般競争入札の段階的な拡大を行いつつ、価格に加え品質の面も考慮した契約方式としての総合評価落札方式の推進もあわせて行ってまいりました。　また、ダンピング受注による工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ等の懸念に対応するために低入札価格調査制度を設けておりまして、今年度からは、さらに、同制度の一部見直しによる運用強化、さらに、一定基準を下回った場合の入札を無効とします最低制限価格制度の試行導入についても実施をしているとこでございます。　以上、申し述べてまいりましたように、これまで望ましい契約制度の構築に努めてきたところではございますが、公共投資の減少や低迷する地域経済の影響によりまして、今年度においても低入札案件が相変わらず多く見られる状況でございます。先ほど申し上げました低入札価格調査制度の運用改善や最低制限価格制度の導入による対応につきまして、引き続き検討する必要があると認識をしております。　低入札価格についての今後の対策でございますが、低入札価格調査制度及び試行導入した最低制限価格制度の状況を検証し、国、県、他都市などの状況、さらに、業界のヒアリングなどを行い、その実情の把握に努め、庁内の入札制度検討委員会や外部委員で構成されます入札監視委員会において検討を行い、より実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、２点目の御質問についてでございます。　市全体の修繕に係る契約制度の見直しに向けて、現在、庁内での契約事務担当者会議で見直し案を検討中でございます。さらに、庁内の入札制度検討委員会でその内容を審議した後、学識経験者など５人の外部委員から構成されます仮称・契約制度検討委員会に意見具申をいただく予定でございます。　次に、３点目の、総合評価落札方式についてでございます。　先ほど申し上げましたように、価格以外の技術的要素を評価の対象に加えておりまして、価格と技術の両面から最もすぐれた業者を落札者とする総合評価落札方式でございますが、技術面におけます評価項目につきましては工事内容ごとに適切に定めるようにしておりまして、評価項目の内容について明確にした上で事前公表を行っております。また、その結果についても事後公表をしておるとこでございます。　最後に、公契約条例についてでございますが、最近、千葉県野田市や川崎市において施行されたことについては承知をいたしているとこでございます。公契約条例の設置の趣旨は、低価格入札を起因とした下請業者や業務に従事する労働者へのしわ寄せに伴う労働者の賃金低下を防止しつつ、当該業務の質の確保をし、公契約の社会的な価値の向上を図ることとされているようでございます。　業務の質の向上と公契約の社会的な価値の向上のための本市としての取り組みでございますが、公共工事や委託業務を発注する場合、経費の積算に当たり、最低賃金の確保や労働時間等、労働条件の適正化に努めるとともに、受注業者に対しては仕様書に建設業法、労働基準法等の関係法令遵守を明記し、適正な賃金、労働条件の確保の周知徹底に努めておるとこでございます。さらに、先ほども申し上げましたように、今年度も低入札価格調査制度の一層の強化を図り、あわせて最低制限価格制度を試行的に実施をしているとこでございます。　御指摘の公契約条例につきましては、先ほど申し上げました自治体以外の一部の自治体でも徐々に条例施行に向けた動きが見られるようでございます。一方で、公契約における労働条件の改善につきましては、関係法令等の整合性や本市におけます財政負担への影響、さらには、労働条件の向上と品質確保の因果関係などについて確認をしていく必要があると考えております。今後も国、県、他都市の動向をこれまで以上に注視をしながら、その具体的な実効性、有効性及び導入方法について、より詳細な研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、自転車走行環境整備に関します３点の御質問にお答えをいたします。　自転車は５キロメートル以内の短距離の移動におきまして、鉄道、自動車、バスなどの交通手段よりも所要時間が短く、幼児から高齢者まで幅広く利用できる効率的な移動手段というふうに言われております。また、本市が進めます健康都市づくりの観点などからも利用促進を図っていく必要がある交通手段でございます。　本市では自転車の走行空間に関する計画としまして、自転車走行環境整備計画を平成２３年３月に策定をしております。この自転車走行環境整備計画の策定に当たりましては、自転車の走行環境改善による安全性や走行性の効果等の検証や自転車の通行マナーの啓発を目的としました社会実験を実施いたしまして、学識経験者、地域代表、経済団体、県警や国、県といった行政機関をメンバーといたしました自転車走行環境部会で７回の協議を重ねまして、さらに、交通事業者を加えました岐阜市総合交通協議会においても節目ごとに御意見をいただきながら進めているところでございます。　まず、御質問の１点目の、整備の予定のスケジュールと主な整備区間についてでございますが、自転車走行環境整備計画は、南北はＪＲの岐阜駅から長良川の間、東西は御鮨街道から忠節橋通り、この４つに囲まれました中心市街地を区域といたしまして、その区域内の忠節橋通り、金華橋通り、長良橋通り、御鮨街道を含めました９つの路線が自転車走行環境整備計画の対象路線というふうになっているとこでございます。今後、自転車走行環境整備につきましては、地元や関係機関との調整、協議を進めまして、合意形成を図りながら対象路線についてＪＲ岐阜駅周辺から順次段階的に進めてまいりたいと考えておるとこでございます。　２点目の、整備計画を推進する際の県や県警等との関係機関との協議についてでございますが、先ほど述べましたように、自転車走行環境整備計画を策定する際には、県警を初めとしまして、交通に関する専門家をメンバーといたします自転車走行環境部会や総合交通協議会で協議、報告を重ねて進めてまいったとこでございます。今後具体的な路線の整備に当たりましては、県警、道路管理者など、関係機関と対象とする路線ごとに調整、協議をし、さらには、地元との調整を図った上で事業を進めてまいりたいと思っております。なお、今年度からは整備に向けた調整、協議を警察や地元と行っているとこでございます。　最後に、解決しなければならない課題についての御質問でございます。

　自転車走行環境の具体的な整備に当たりましては、例えば、バス停留所、それから、立体横断施設、さらには、交差点といいました特殊部の走行空間の確保、整備方法、あるいは路上にとまります荷さばきの処理の方法などを具体箇所ごとに県警や道路管理者、それから、地元と調整をしながら進めていく必要がございます。　また、御指摘がございましたように、先般、警察庁から都道府県警に対しましての通達、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」が出されておりまして、その中の推進すべき対策の１つに自転車の走行環境の確立が挙げられておりまして、普通自転車の歩道通行可とする交通規制の実施場所の見直しとしまして、規制実施基準を原則歩道幅員が２メーター以上の箇所から３メーター以上へと見直しが示されたところでございます。県警からは、まず歩道幅員などの現況調査をことしから開始し、その後、地元調整などを行い、具体的な見直し箇所などを定めていく方針であるというふうに伺っているとこでございます。　自転車走行環境整備計画では、連続的な自転車の走行環境ネットワークの形成の確立を目指しております。一方、計画区域内の歩道は今のところ普通自転車通行可という交通規制のもとに計画が作成されているとこでございまして、今回の見直しによって現在の交通規制から見直しが図られる可能性がございますので、一部の標準断面の修正も考えられるとこでございますことから、県警には早期に見直し箇所の決定を望むというものでございます。　市の自転車走行空間の整備に当たりましては、公共交通への配慮や地域、道路の特性、財政状況などを踏まえた上で、自転車の利用者や歩行者にとって安全で安心できる通行空間の整備を地元や県警など、関係機関と連携しながら整備を進めてまいりたいと考えているとこでございます。　以上でございます。 10: ◯議長（渡辺　要君）　副市長、成原嘉彦君。　　　〔成原嘉彦君登壇〕 11: ◯副市長（成原嘉彦君）　空き家等の適正管理についてお答えをいたします。　岐阜市における空き家等の適正管理につきましては、現在、関係部署が連携を密にしまして、所有者に対して改善指導などを行い、安全確保に努めているというのが現状でございます。例えば、建物の倒壊のおそれのあるものはまちづくり推進部、かぎがかかっていない無施錠などの犯罪のおそれのあるものは市民生活部、火災のおそれのあるものは消防本部などでございます。そのほかに雑草、害虫に関する相談は健康部で相談を受けております。　平成１８年、中津川市の空き店舗で発生しました殺人事件を受けて調査した際に、侵入や倒壊の危険性のある空き家は岐阜市内に４８件ございましたが、ただいま申し上げましたように、関係部署が連携を密にしまして、改善指導を行ってきました結果、これまでに更地になるなど、３７件が所有者により改善をされてきております。残り１１件につきましても引き続き改善指導を続けてまいるということでございます。　一般にこれまでの空き家対策では犯罪の防止や火災予防の観点から重視されてきた面がございましたが、近年の他都市の事例を見てみますと、それぞれの地域の特色ある目的を掲げて対応策が講じられております。例えば、豪雪地帯では雪による倒壊防止というものもございます。老朽家屋の解体促進という視点からのものもございます。また、まちなか居住の促進、景観保全など、さまざまな目的で空き家条例が施行ないしは検討中というところがございます。また、強制撤去の行政代執行や中心市街地の景観保全のために過料を科すという規定を条例に盛り込むケースも見受けられるところでございます。　空き家対策の難しさといいますのは、私有財産にかかわる問題であることから行政指導としては一定の制約がございまして、唯一建築基準法第１０条に倒壊のおそれのある著しく保安上危険な建築物等に対する措置ができるという規定がされているにとどまっているところでございます。したがいまして、現在、岐阜市では関係部署が互いに連携を密にし、それぞれの専門性やノウハウを発揮しながら、個々の適切な対応に努めているところでございますが、しかし、議員の御指摘にもありましたように、市内に３万２，８５０戸の空き家があり、年を追って老朽家屋の増加が見込まれるということから、空き家等の適正管理がこれからの都市の課題としてクローズアップされてくるものと考えおります。　そこで、岐阜市におきましては犯罪や火災の予防の観点はもちろんのこと、中心市街地活性化や景観整備、災害に強いまちづくりという観点も含めまして、総合的な視点から施策を取りまとめることが肝要だと認識いたしております。このようなことから、全庁横断的に関係部署を集めた体制を立ち上げ、どのような施策が必要なのか、また、どのような組織体制が求められるのか、調査研究してまいりたいと存じます。　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長（渡辺　要君）　２３番、柳原　覚君。　　　〔柳原　覚君登壇〕 13: ◯２３番（柳原　覚君）　それぞれ丁寧な御答弁をいただきました。再質問を行いたいというふうに思います。そして、若干というか、順序逆になりますが、項目ごとに指摘をしていきたいというふうに思います。　まず、空き家の対策であります。　答弁でもありましたように、空き家はあくまでも所有者、所有権があるわけでございまして、空き家があるということだけで問題にできないのは当然であります。しかし、所有者の責任のもとに改善を求めていくという姿が実は行政の責務であるというふうに思います。よくあるのが不法投棄を誘発するようなごみ屋敷といった空き家だとか、それが例えば、所有者だけでは片づけれないといった状況が起きたり、そして、台風など、緊急的にですね、一部を危険排除しなければならないという場合、ここで大事なのは所有者、市、関係機関、地域住民、それぞれが連携していくということが実は一番重要であるんですが、その地域コミュニケーション改善の可能性を含めて、市がその調整する役割を担うということが一番有効、有意義ではないかというふうに思います。空き家の個々の状況により、市役所内部の各課が自分の課でできないこととしてとらえるのではなく、自分の課で何ができるのかというスタンスに立ち、ふだんからですね、さっき述べたような地域コミュニケーションが構築できるようなことをしていくというのが重要ではないかというふうに思います。　行政として対応できる範囲をしっかりと研究をするということでしたので、それはきちっとお願いしたいと思うんですが、当面例えば、考えられる１つの方策として、今、何か問題が起きたときに、どこにじゃあ御相談申し上げればいいのか。防犯上だと、例えば、放火のおそれがあると消防だとか、そして、倒れそうだと建築基準法の関係で住宅課だとかというふうに先ほどお話がありましたが、実はそういう意味でいうと、今までの岐阜市のこの問題に対する対処の仕方というのは、どこかの課、部が受けてですね、それをどの程度この問題はウエートを占めとるかということで、一番ウエートの占めとるところへその問題を投げかけるというようなところでありまして、なかなか市民にとってですね、相談をしても回り回ってというようなところで対応がおくれてるのが実態ではないかというふうに思います。　そこで、１つ、例えば、全庁的に組織を簡単に、今、窓口として立ち上げるというのは人の問題も含めて一長一短にいかないかもわかりませんが、市民への広報の仕方としてこういう方法があるんじゃないかと思いますので、できるかできないか、お尋ねをしたいと思います。　１１月２４日、岐阜市のホームページにですね、総合相談窓口ポータルというのが開設をされました。結構いろんな市民からの問い合わせに対してですね、どこかの担当のところへ飛ぶような形で総合窓口のポータルサイトができてるわけですが、そこにですね、当面って言ったらおかしいんですけど、とりあえずここへ相談してくださいというところを明記をして、空き家について、諸問題についてはここへまず問い合わせをしてくださいというようなことの明示ができないのかどうか成原副市長にお尋ねをしたいというふうに思います。そんな難しいことじゃないと思いますので、できるのかなあというふうに私は思ってますけど、お答え願いたいと思います。　そして、自転車走行環境ですが、今議会でもたくさんの方が質問に立たれて、とりわけ警察庁の通達を含めて、これから交通関係機関との協議も含めてですね、岐阜市だけで簡単に自転車の走行環境を担保していくという方策にはならないと思うんですが、もともと日本全体の国土全体の道路行政を含めて、自転車と車と人が共存するなんて発想はなかなかないわけですから、その中で、これから自転車走行環境をつくっていくのは非常に努力が要るし、お金も要るというふうに思います。しかし、岐阜市は御案内のとおり、自転車を活用したまちづくりを総合計画の中にも打ち出してますし、レンタサイクルもですね、最近よく目にするようになりました。自転車の輪っかの中にですね、広告か何か、もちろんあるのでですね、目立つんですが、あれ、ここも走っとるわということでデータを調べたら、かなりやっぱり利用者もふえているようでございます。とりわけ市外からお見えになった方がですね、せっかくマップもつくってあるわけですけど、そこを走ってるのにですね、身の危険を感じるような状況であってはならないというふうに思いますので、ぜひとも、今ＪＲ岐阜駅の付近からというふうのお話がありましたが、できる限り期限もですね、これぐらいまでにやりたいということを明示しながら、改善していく姿が見える対応をお願いをしたいというふうに思います。これは要望でございます。　それから、契約のですねえ、契約制度の改革ですが、これは非常に大きな課題を抱えてるのが現実でありまして、昨今のやっぱり経済状況からして低入札が続いて、思わぬところで波及が起きているのは現実であります。私どもはずっと以前、私や松原徳和議員がですね、公契約条例と言った大きなポイントはですね、そこで働く労働者の最低賃金が下がるような状況になってはいけないというところの発想から、実は公契約条例というのを提唱したわけですけど、本来その条例を制定する大きな意義というのは、例えば、契約の透明性の確保だとか、公正な競争の促進、談合、その他の不正行為の排除、契約による市の重要な施策の推進、市内の中小企業の受注機会の増大、価格及び質が総合的にすぐれた内容の契約、契約による市の事務、または事業の実施に従事する者の労働環境整備を図ることなど、きちっとそうした定義、意義をですね、明らかにするという目的で条例化をしたらどうかということがあるわけでございます。制度としてこれからまだ十分改善をしていかなきゃならないことは多々あるのは承知をしとるんですが、先ほど岐阜市が入れてる総合評価落札方式にしてもですね、実は評価点が私が質問したとおりはっきりしてない。どこに差異があるのかというところでございます。ですから、少なくとも行政が目的とする社会的貢献に努力されている事業者について、そして、地元の業者についてはですね、しっかりと育成していくという観点から、そうした岐阜市の姿勢を示していただくということが肝心ではないかというふうに思います。ぜひともこのこともですね、お願いを申し上げておきたいというふうに思いますし、契約についてはいろいろまだまだ解決しなきゃならない課題があるので、その推移を見守っていきたいというふうに思います。ぜひとも担当部のみならずですね、岐阜市全体の課題としてこの問題をとらえていっていただきたいというふうに思います。　さて、指定管理者制度であります。　今議会でかなりの指定議案が出てまいりました。そして、本会議の初日、２日目と話題になりました長良川鵜飼伝承館の話もございます。ずっと私は以前からこの指定管理者制度について、大きなやっぱり課題があるというふうにずっと指摘をしてまいりました。そういうものが今回の岐阜市の３つの施設の指定解除だとか、結局、現象が起きてからその対応をやってるというのが現状でありまして、例えば、２日目に堀田議員の方から出てました首長や議員の兼業規定についてもですね、実はこれ私、１７年のときに指摘をしてるんですが、そのときの見解はですね、全く一緒、自治法上兼業禁止の規制に当たらないから問題ないという答弁でございました。しかし、現実的にこうして指定議案が出るたびに議員が除斥をする。はたまた利害関係者がひょっとして家族の中にいるといかんということで、そういうことも調査するような状況になってたときに、少なからずとも、例えば、首長やとか、議員という公職にある身の者がこの制度を理解をしてですね、みずから、例えば、その関係する指定管理団体とかに所属しないというか、そこの役職を離れるようなやっぱりことも行っていかないと、この問題はどこまでいっても解決しないというふうに思います。自治法上問題ないからじゃなくて、制度運用上、実はそういう課題が出てきているということを認識していただきたいというふうに思います。　それとですね、平成２１年度に当時の財政部長からはですね、この指定管理者制度について慎重に制度の運用を図っていきたいという御答弁をいただきました。慎重に制度の運用を図っていきたいという御答弁がありながらですね、今回の長良川鵜飼伝承館というのは、まさに最初から指定管理者制度ありきで実は進んだという経緯があります。したがいまして、本会議の初日、２日に出たようにですね、新聞でもかなり取り上げられましたが、大きな問題になっているのではないかというふうに思います。現実的にですね、指定管理料を簡単にはやっぱりなかなか、全体的に１億３，０００万円という経費削減があるというふうに財政部長はかつてお答えになられましたが、例えば、同じようにコンソーシアムで運営をしている国際会議場のですね、平成２１年度の指定管理料と今回出されている指定管理料、これは今回の場合は主に５年間の債務負担行為ですから、単純にはこうはいかないんですが、初年度、例えば、単純に割って計算すると、４００万円ぐらいの実は効率ということになるわけであります、この規模で。それが今回の鵜飼伝承館でですね、その倍も３倍もかかるというような指定管理料っていうのは、やっぱり疑義を持たざるを得ないというふうに思います。さきの質問者においてですねえ、モニタリングの実施により経費の削減を行うというふうに商工観光部長はお答えになられました。　そこで、商工観光部長にお尋ねをしたいんですが、具体的に、指定管理料の変更っていうのは可能なのかどうか。そして、仮に協定書を変更しようとした場合、その協議において相手が応じなかった場合にどういう対応をされるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　指定管理者制度っていうのは、実は本当に先ほど質問の冒頭言いましたが、各自治体もですね、その取り組み方についていろんな差があるのも事実でございまして、例えば、私ども調べた調査によるとですね、岐阜市は導入状況からするとですね、同規模の市からいくと上位に入るわけでございますが、いずれにしても、安易にやっぱり指定管理者制度っていうのを行政のアウトソーシングの道具として使ってはいないかと。いま一度やっぱり検証する必要があるというふうに思います。ですから、今回の問題もそうですが、これから指定管理者制度の実際に運用が始まるまでにですね、今は指定議案と債務負担行為設定の議決の提案がなされているわけでございますが、これから指定の通知、告知、協定書の締結のプロセスを経て、多分新年度に委託料の予算議決という結果になるというふうに思うんですが、こういうプロセスの間にきちっとやっぱり今までの出された問題を解決していくという方法をですね、ぜひとも取り組んでいただかないと、これはなかなか難しい話ではないかというふうに思ってますが、そのこともあわせて要望していきたいというふうに思います。　いずれにしても、指定管理者制度っていうのはまだまだ問題を抱えた制度でございます。安易にこれから例えば、できる公共施設についてもですね、最初から指定管理者制度ありきではなく、どういう方法が一番いいのかということをきちっと議会側にも説明をしていただいて、議会からのコンセンサス、強いて言うなら市民のコンセンサスが得れるような形でですね、この制度の運用を図っていただきますよう要望いたしまして、２回目の質問といたします。　以上、よろしくお願いします。 14: ◯議長（渡辺　要君）　副市長、成原嘉彦君。　　　〔成原嘉彦君登壇〕 15: ◯副市長（成原嘉彦君）　空き家等の適正管理に関しまして、現在でも問題の所管課が不明のような場合とか、間違って尋ねられているような場合などに対しましては、市民生活部の生活安全課の方で内容をお伺いしまして、関係部署への調整、取り次ぎという役割を、案内役を果たしているのが現状でございますが、議員御指摘の１１月２４日の、岐阜市の総合相談窓口ポータルサイトに当面の窓口を明示されたらどうでしょうかと、こういう御提案でございますが、そのことに関しましては関係部署と早速打ち合わせを行った上、当面の案内窓口を示せるように対応させていただきたいと思います。 16: ◯議長（渡辺　要君）　商工観光部長、伏屋真敏君。　　　〔伏屋真敏君登壇〕 17: ◯商工観光部長（伏屋真敏君）　岐阜市長良川鵜飼伝承館に関する再質問にお答えいたします。　まず、協定書の変更についてでございますが、この施設の募集要項には、岐阜市指定管理者制度基本方針に示されている一般的な募集要項とは異なり、指定管理料に関する協議については年度ごとに岐阜市と指定管理者が協議し決定する旨を特に記載しております。また、提案内容等の審査を行いました指定管理者選定委員会の場におきましても各応募者に対し、その旨の確認を行った次第であります。したがいまして、今回の指定管理者候補者の指定議案が可決され次第、速やかに打ち合わせの場を設定し、平成２４年度分も含めた指定管理料などについての協議を行いたいと考えております。　また、今年度締結する予定の協定書には指定管理料の見直しを毎年行う旨の文言を盛り込み、施設運営についての定期的なモニタリングを行うことなどにより、管理経費縮減などの見直しを図っていく所存でございます。　もう一点、協定書の変更に相手が応じない場合はどうするのかという御質問でございましたが、今も申し述べましたように、募集要項にも年度ごとに岐阜市と指定管理者が協議し決定する旨を記載しておりますし、さきの選定委員会でもそのことを確認を行いました。よって、指定管理者候補者も協議に基づく変更については承知していると理解しております。したがいまして、継続的に打ち合わせの場を設け、協議を重ねることにより、管理経費の見直しを図っていきたいと思っております。　以上です。　　　〔私語する者多し〕　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（渡辺　要君）　２３番、柳原　覚君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔柳原　覚君登壇〕 19: ◯２３番（柳原　覚君）　商工観光部長、ありがとうございました　商工観光のねえ、所管で言うと、例えば、駅前のぱ・る・るプラザっていった、かつてのぱ・る・るプラザといったじゅうろくプラザですが、平成１９年から実は５年間、指定管理者でありました。あの当時おみえになった議員の方はよく御存じだと思うんですが、まず何で郵政から買うのかというところから始まって、指定管理にすると言ったところですね、指定管理者の会社のところまで実は議論した記憶がございます。結果、今回同じように期間が切れて、今回議案として上程をされていますが、指定管理そのものについてですね、実はもともとあった会館を御案内のとおり、岐阜市が購入をして文化交流センターということで、駅前の交流センターということでリニューアルをしてやるというところで、指定管理者についてもですね、いろいろ議論があったにもかかわらず、今回の伝承館についてはですね、その話がなかったということで実は大きな問題だったんじゃないかと思います。部長は今きちっとその協定書を含めてですねえ、ことしの指定管理料も含めて協議をきちっとするというふうに言われましたので、ぜひともですね、それは当該委員会にですね、その都度、経過を報告して、何せ初めてのやっぱりケースでございます。ですから、そのことはきちっとやっぱり議会側にも説明をしておく。今回のことでも冒頭商工観光部長、ここで謝られたんですけど、それ以前にやっぱりそういう対応をしておくということが実は重要じゃなかったかと思います。　ぜひともですね、そのことを当該委員会の委員会を大事にしていただいてですねえ、きちっとやっぱりその委員の皆さんに御説明申し上げていくという姿勢を貫いていただくよう強く要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 20: ◯議長（渡辺　要君）　２１番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕（拍手） 21: ◯２１番（井深正美君）　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、ＴＰＰ・環太平洋連携協定について市長にお尋ねします。　ＴＰＰについては本議会でも既に議論がされてきたわけですが、国民の反対世論が大きく広がる中で、改めて市長のお考えをお聞きするものです。　菅内閣を引き継いだ野田政権は、国民の反対世論を無視してハワイで開催されたＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議でＴＰＰに交渉への参加に向けた各国との事前協議を進めるとし、事実上参加表明をしました。そもそも日本がＴＰＰに参加する場合、参加国の同意が必要となります。日本はアメリカ政府との事前協議の上、また、このアメリカ政府と議会の協議を行い、さらに、参加通知後９０日間の協議が必要とされています。ＴＰＰに参加するといっても、アメリカ政府に最初から最後まで言いなりになる不平等なものであります。野田首相は国益を守るとしていますが、ＴＰＰ参加に当たって、アメリカの要求、関税の撤廃や非関税障壁の撤廃などをいや応でも受け入れることになります。　そして、実際にＴＰＰに加入した場合どうなるのか。第１に、食料の安定供給を土台から壊すことになります。　日本の食料自給率は農林水産省の試算ではカロリーベースで４０％ですが、しかし、ＴＰＰの参加によって関税ゼロになれば、これは１３％に急落するとしています。関税撤廃によって、アメリカやオーストラリアなどから米、乳製品などが一気になだれ込んで、農家は壊滅的な打撃を受けることになります。とりわけ米の生産農家にとっては深刻で、生産の９０％はなくなると言われています。農水産業の崩壊で食品加工、流通、販売など、関連企業も深刻な影響を受け、雇用についても３５０万人の職が奪われる。地域経済の破壊、農地の荒廃など、国土や環境破壊にもつながります。政府は農業の再生計画で生産規模を２０から３０ヘクタールの大規模化をするとしていますが、アメリカの平均は２００ヘクタール、オーストラリアの平均は３，０００ヘクタールと競争するのは到底無理な状況であります。　２つ目に、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉の対象となり、アメリカの対日要求が強要されるということになります。　食の安全では、現在ＢＳＥ対策で月齢２０カ月以上の牛肉は輸入されていませんが、月齢制限の緩和をさせる要求や残留農薬や食品添加物の規制緩和を要求しています。医療分野では混合診療の全面解禁が要求され、必要な医療はすべて公的保険で行う皆保険制度が壊されようとしています。農業、食の安全、医療分野など非関税障壁の問題について明らかになるにつれて政府は否定ができなくなり、ＴＰＰ推進の根拠は総崩れの状況になっています。　政府は参加を決めましたが、ＴＰＰの反対の世論は各界に急速に広がっています。国会議員、衆参合わせて過半数を超える３６４人がＪＡのＴＰＰ反対署名に署名、反対を明らかにしています。都道府県議会では４４の道府県で慎重な対応や反対の決議が行われ、全国の市区町村議会では、岐阜市でもそうですけど、全国の８割に当たる１，４２５自治体で慎重な対応や反対の決議が行われました。　ＪＡグループは農林水産団体や消費者団体で構成する実行委員会で１１月８日、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」を開催し、６，０００人が参加をしました。この中でＪＡ全中連の萬歳　章会長は、「全国の都道府県、市町村の８割はＴＰＰに反対であり、これが国民の声だ。日本はいつから国民不在になったのか。国民の声に全く耳を傾けず情報を隠ぺいするような政府のやり方には納得できない。」と発言をしています。　岐阜県でも、ＪＡが１１月１日、『ＴＰＰ参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を開催、５００人が参加をし、県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長は、「安全、安心な食料や水、空気、国土を守るためにＴＰＰ交渉には断固反対していく。」』と決意を表明しています。　医療分野でも１１月２日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が合同で会見を行い、「今後も国民皆保険を守るとして、国民の医療の安全と安心を約束しない限りＴＰＰ交渉への参加を認めることができない。」と反対の見解を表明しています。　これまでお話ししたように、ＴＰＰは国のあり方を変える大問題として反対世論が広がっています。４２万の市民に責任を持つ市長としてＴＰＰ参加反対の意思を明らかにしていただきたいですが、その御意思があるか、お答えください。　次に、高島屋南地区市街地再開発事業について理事兼都市建設部長にお尋ねします。　さきの岐阜市都市計画審議会において高島屋南地区市街地再開発事業と地区計画の都市計画決定が行われました。私も都市計画審議会の委員としてこの会議に出席してきたことから、また、本議会においても第１０２号議案として条例が提出されていることからも質問させていただきます。　この計画の地域は皆さんも御存じのように、高島屋すぐ南側、東は岐阜駅忠節線、南は金町東興町線、西は劇場通りの区画です。地区計画区域の面積は１．１ヘクタール、再開発事業の面積は０．７ヘクタールとなっています。　再開発事業では、この区域に地下１階、地上３５階建ての再開発ビルを建設、１階から３階までが商業施設、４階から６階までは公益的施設、７階から３５階までに分譲マンション、分譲住宅となる複合ビルで、本市で３番目になる１００メートルを超す超高層ビルになる予定です。　また、今回の地区計画では良好な居住環境の整備ということで、もともと商業地域であるこの地域に用途制限が加えられることになり、新たに風俗営業の指定となるパチンコ屋、キャバレーなどや貸し倉庫業の倉庫の営業ができなくなります。　中心市街地の再開発として本市の中心商店街の再生とまちなか居住推進ということで計画が進められてきたものです。我々としても中心市街地の活性化の必要性、中心市街地に住み続けられるようにすることは大変重要なことだと思っています。　そのことを最初に話した上で、以下、４点についてお尋ねします。　１つ目は、今回の再開発事業が地区計画区域全体の同意を得ることができなかったのはなぜでしょうか。　２つ目、再開発事業の区域で同意をされていない地権者がいるわけですが、反対をしている方の人数、その理由をお聞かせください。　　　〔私語する者あり〕　３つ目、再開発事業の区域で店舗などを借りて営業してみえる方が、いわゆるたな子さんの同意を得ることができているのか、また、補償はどのようにしていくのか、人数も含めお答えください。　４つ目、今回の再開発事業も保留床を売却して建設費を捻出するやり方ですが、本当に売却することが可能なのか、その保証はあるのか、お答えください。　次に、自転車走行環境整備について基盤整備部長にお尋ねします。　警察庁は１０月２５日、全国の警察本部に通達をし、自転車の車道通行の原則徹底や取り締まり強化などの自転車総合対策を打ち出しました。これまで一部の歩道は自転車の通行が許可されていたものが、幅３メートル未満では原則禁止になる方向で検討するよう指示をしました。また、ルールやマナーを守らない自転車については指導、警告、摘発を積極的に進めていくとしています。目的は事故防止で、平成２２年度に発生した交通事故のうち、自転車のかかわったものが約２割を占め、そのうち３分の２は自転車に法令違反があったとされています。しかし、自転車事故のうち８０％以上が自動車との間で起きたものであり、通達の中で自転車の通行環境の整備も十分とは言えない状況にあると指摘がされています。　こうした中、私どもにも、車道を通れと言われても車道は危なくて走れないという声とともに、自転車が安全に走行できる自転車専用道をつくってほしいなどの切実な要望も出されています。　そこで、１点お尋ねします。　通達では推進すべき対策として自転車の走行環境の確立が盛り込まれ、自転車専用走行空間の整備、自転車と歩行者の分離を進めるよう指摘をされていますが、道路管理者として通達をどのように受けとめてみえるでしょうか。また、今後の取り組みについてもお答えください。　４つ目に、ごみ減量・資源化指針２０１１について自然共生部長にお尋ねします。　環境審議会においてごみ減量・資源化指針２０１１素案の審議が行われ、市長に答申が行われました。本市では昭和５８年度から集団回収として新聞、雑誌、段ボールなど５種類の資源分別回収事業を実施、瓶、缶、ペットボトルなど１２種類の分別回収も行われ、最近ではペットボトルのふたも行われてきております。また、事業者や団体との連携によっても、レジ袋の有料化や生ごみ堆肥化推進事業などにも取り組まれてきました。これまでの取り組みによって、ごみの総排出量は平成２１年度で１６万３，０００トン余り、うちごみ焼却量は約１３万トンとなっています。こうしたもとで、指針ではごみ焼却量を基準年度、平成１９年度の１３万６，０００トンから平成３５年度までには１０万トン以下を目指すとしています。指針において３つの基本方針、６つの基本施策が盛り込まれ、５つの作戦を実施、３万６，０００トンの減量をしていくとしています。　ごみ問題は生活環境や限りある資源を守る上で重要な課題で、ごみ焼却量を減らすことは当然のことだと考えますし、減量化、資源化については大いに進めていく問題だと思っています。その上で、ごみ減量・資源化指針２０１１について問題提起をさせていただきたいと思っています。　ごみ問題を考える上で大切なことは、出たごみをどう処理するかではなく、どうすればごみを出さないようにできるかということで考えることであります。本市の普通ごみの焼却量は平成１９年度で約１３万トンですが、そのうち家庭から出されるごみは約９万トン、事業所から出されるごみは約４万トンとなっています。つまり焼却ごみの３分の１近くは事業所から排出されているということです。　まず、事業所系ごみをどうするのか。約４万トンの組成では、中身については、指針では紙類が３９％で１．６万トン、生ごみ類は２６％で１万トン、プラスチック類は２６％で１万トンと推計されます。紙については占める割合が大きいことから、オフィスなどから出されるものについて分別の徹底を周知させることが重要であります。また、生ごみ類についてもスーパーなどから出される食品残渣の分別を強めることが必要です。そして、プラスチック類も占める割合が大きいので、その他プラスチック製容器包装類の分別収集も減量を進める上で効果は大きいと思われます。指針でも触れられていますが、本市では店舗面積が１，０００平米を超える大規模小売店、市内に１６６事業所あるそうですが、などに対して減量計画書の提出や立ち入りが実施されています。しかし、対象となる事業所の数が限られていることもあり、範囲の拡大や経済活動における責任のあり方など指導を強めることは今後重要と考えます。　次に、家庭から出される焼却ごみをどうするかですが、約９万トンです。組成については生ごみ類が３３％で３万トン、紙類が３０％で２．７万トン、プラスチック類は１８％で１．６万トンとなっています。家庭ごみでも分別の取り組みを強めることが重要と考えますが、生ごみ類についてはその占める割合が多いことから、減量に思い切って力を注ぐことが求められています。コンポストの普及は当然ながら、生ごみ堆肥化事業についても指針では再構築としていますが、この際、積極的な推進、規模の拡大が必要と考えます。紙類については分別収集が浸透していますが、十分とは言えませんので、指針で示されている資源分別回収事業における奨励金制度の充実、紙類の資源別回収拠点・ミニ回収拠点の開設、紙類を回収する店頭回収施設の設置をすることを強く望むものであります。プラスチック類は１８％を占めるため、事業系ごみと同様に、その他プラスチック製容器包装類の分別収集を一刻も早く実施することが必要と考えます。　指針では、その他プラスチックの分別収集については平成２７年度までに分別収集を検討し、事業化についてはリサイクルセンターの更新時に合わせてとしていますが、具体的な稼働時期が決まっていないということです。ごみ減量を進める上で欠かすことができないので、分別収集をするという判断を一刻も早く決定し、中間処理施設の建設などを急ぐことが必要と考えます。　指針について目を通す中で総じて感じたのは、ごみを減らすために今まで努力をしてやってきたことは続けていくとともに、指針で示された減量化のための新たな施策についても着実に実行していくことが必要だと思います。　さらに、９月８日から１０月７日まで１カ月間に行われたパブリックコメントに寄せられた意見は本当に貴重だと感じました。意見を寄せていただいた市民は６４人、寄せられた意見は１８８件に上ります。意見は多岐にわたっていますが、中でもごみ処理有料化についての意見は４２件で、一番多く意見が寄せられました。出された意見の一部ですが、「ごみ処理を有料して本当にごみが減るのか疑問。その収入はどこへ行くのかわからない。」、また、「家庭系の焼却ごみを減量するために有料化することで解決しようとする考え方はまちがい。一時的に減量するが、問題の本質が市民に伝わらない。有料化反対だけが問題視されるだけ。」だからおかしいというこれ、また、「ごみの有料化は決まったのか。有料化するなら市の方針を決めてから、市民意見を聞くべき。」どれもごもっともだというふうに思うわけです。　そのほか市民からの直接の意見を聞くということで、自然共生部ではごみ減量・資源化指針に関する意見交換会などを９回開催し、延べ２００人余りが参加しているようです。私どもいろんな場所で市民の皆さんとごみ問題について話をする機会を持っていますが、まだまだごみ減量・資源化指針について知られていないという感じです。ましてや家庭ごみの有料化については疑問の声、反対の意見が数多く聞かれていることから、市民には行政の思いは伝わっていないという状況です。今の形でごみを減らそうと方針を掲げても、そのメニューに家庭ごみの有料化ということが入れば、行政はごみを減らせと言っているけど、結局、お金を取られるんだというメッセージしか伝わりません。行政側も決まったこととしてルールづくりをして実施をすれば、市民は上から言われて仕方がなく従う、半ば押しつけられたようにやっていくということになってしまいます。お金を払うんだったら分別する必要がないなどのモラルの低下が懸念されますし、有料化でごみを出す、お金がかかるということで不法投棄もふえる心配も行政として尽きない問題です。これまで行政と事業者と市民が長年にわたって積み上げてきたごみに対するルールやモラルが家庭ごみの有料化ということで崩れてしまう危険があると言わざるを得ません。　今後ごみ減量・資源化指針に基づいて減量・資源化の取り組みをしていくということですが、最も大切なことは市民の理解、納得を得ること、これに尽きます。ごみ問題はだれもが毎日かかわることで最も関心の高い問題です。だからこそ、行政の姿勢や、やる気も、そして、熱意も問われていると思います。ごみ減量を本当に成功させるには市民と事業者、そして、行政が一体となったごみを減らすための議論がまだまだ不足していると感じますし、ごみ減量についていろんな知恵を使ってやっていくことはいっぱいあると思うんです。それこそ他都市の事例も参考にしてほしいと思います。行政としては安易に家庭ごみの有料化を方針に掲げるのではなく、ごみを減らすために知恵を出し、汗をかく覚悟が必要と思います。　そこで、２点、自然共生部長にお尋ねします。　　　〔私語する者あり〕　１つは、ごみ減量・資源化はだれもが必要と認めるところです。しかし、先ほど述べましたが、ごみの減量とごみの有料化をパッケージとして市民に提案すれば、有料化が前面に出てしまうことになります。行政として本当にごみ減量・資源化をしようというのなら、家庭ごみの有料化の方針を打ち出すべきではありません。どのようにお考えでしょうか。　２つ目、今後ごみ減量・資源化指針について、市民の理解と納得を得るために校区ごとなどの勉強会や説明会などの開催をしていくつもりがあるでしょうか、この２点お答えをお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 22: ◯議長（渡辺　要君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 23: ◯市長（細江茂光君）　どうも、皆さんおはようございます。

　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、ＴＰＰについての認識並びに今後の対応策についての御質問でありました。　ＴＰＰは先月、１１月の１３日にホノルルで開催されましたＡＰＥＣで、野田総理が交渉への参加を明言されたということであります。ＴＰＰっていいますと、工業製品あるいは農産物の関税を撤廃するだけではなくて、医療分野でありますとか、あるいは金融分野のサービスの自由化などもしようということでありまして、経済の幅広い分野に影響のある話だということになろうかと思います。　これに対しまして、政府でもさまざまな試算が行われておりまして、内閣府の試算では経済効果は大変高いというふうに言っております。また、経済産業省は、もし参加しないと他国はそれぞれ関税のない状況でさまざまな貿易を行うわけですから、日本だけが不利益をこうむるということで、その不利益はかなり大きいと、また、雇用にも影響するという算定もしております。また、農水省につきましては、先ほどもお話がありましたように、自給率が低下するなど、深刻な影響があるというふうに言っています。また、経団連などは先ほど申し上げたような今後輸出が大変厳しくなるんではないかという話に加えて、輸入品が大変安くなるということで消費者にメリットがあるんだろうと、こんなことも言いつつ賛成の態度を示しておられます。全国農業協同組合中央会におきましては先ほど御指摘のように、食料自給率の問題、食の安全の問題などなど、農業従事者への影響などについて大変大きな影響があるということで反対というふうに立場を明確にしておられます。また、日本医師会など３師会につきましても公的医療保険制度が崩れるということで反対というお立場であります。　このように、これほど明確に賛成と反対の立場が真っ向から分かれるというのは余り例のない案件だと思います。大変多面性のある事案でありまして、政治というのは、こう対立する利害というものを調整するのが政治の仕事だと思うわけでありますが、これだけかなりそれぞれ明確な異論のある政策をまとめていくのは大変重要で難しいだろうと、こんなふうにも思います。　その中で、どちらに決まるとせども、一方の方には大きな影響があるということでありますから、その影響について、その影響を受ける団体、あるいは組織に対する対応というのは大変重要だろうと、こういうふうに思います。政治がこの調整を行う場合に２つの視点が大事だろうと、こんなふうに思っているわけでありまして、１つは最大多数の最大幸福ということになろうかと思います。もちろん、それがわかってりゃあ簡単な話だということになろうかと思いますが、まず、それを知る方法としては徹底的な議論をされるべきではないかと。まず、国民的な議論を踏まえてですね、判断していかないといけないということが１つと、その前提として、今までにもう既に何回かにわたっていろんな会議、ＴＰＰに関する会議も行われているわけでありますから、今までの会議の過程、あるいは今までに議論されたこと、あるいは、どの程度の範囲の分野になるかということなどについてのですね、今持ってる情報についてですね、やっぱり国民に広く知らしめるということが大事ではないかと、こんなふうに思っています。　もう一つは、国民の最大多数の最大幸福ということに加えて、先ほど申し上げた、もし自由化する、あるいは自由化しないといった場合に、それぞれ影響を受ける団体、あるいは国民などが出てくるわけでありますが、それに対する対応が大事だというふうに思います。そのときの対応としましてはいろんなことが考えられるわけでありますが、場当たり的なばらまき、つまり、その場の怒りをおさめるための場当たり的なばらまきみたいな対応ではいけないと思います。やっぱりそれぞれの組織が持つ、あるいは団体が持つ時代の趨勢をにらんだ場合に変えていかなければいけない、構造的な改革に向けた支援をするということが大事ではないかというふうに思います。　そういう意味でいいますと、１９９３年、今から１８年前にガットのウルグアイ・ラウンドというのがありまして、そのときは「米市場の開放」というのが大きなテーマでした。そのときに約６兆円の補助金を出してですね、政府も備蓄米という名目で海外からお米を輸入するということで決着したわけですが、そのときのお話をちょっと聞く機会がありました。その６兆円は結局、使い切れなかったという話と、先ほど申し上げたように、その補助金がばらまき的に使われたことによって、農業の分野の構造改革、いわゆる基本的な抜本的な改革につながらなかったんではないかと、こんな議論があったりしています。　ですから、いずれにせよ、政府として進む、進まない、どちらを選択しましても、それに対する手当てということが必要になってまいりますが、そのときはやはり抜本的な対策が打てるような手当てをする必要があるだろうと、こういうふうに思います。　それから、結論から申し上げますと、このＴＰＰに参加する、参加しないについては、まず、国益を損ねてはいけないということと、日本の伝統的な文化、あるいは古来の、あるいは、その伝統文化に根差したさまざまな基準というものもあろうかと、日本固有の基準というのもあろうかと、こういうふうに思うわけでありまして、こういうことは決して侵されることがあってはいけない、ねじ曲げられることがあってもいけないというふうに思うわけでありまして、決して強制をされたり不平等であるということは許されないと、こういうふうに思います。　一方で、我が国の歴史を振り返ってみると、江戸時代から明治に変わるときのですね、鎖国をやめて開国したということによって、近代国家が建設できたという事実もあるわけでありまして、両方をにらんでですね、いわゆる近視眼的にならないで、遠い国の将来をしっかりとにらんだ上で御判断をいただきたいと思います。　結論は先ほど申し上げたとおりでありまして、国民に対してあまねく情報を開示をして、国民的な議論をしてもらって、その議論を踏まえて、国民的な合意を得て大所高所から日本の将来を見据えた判断をしていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。　　　〔私語する者あり〕 24: ◯議長（渡辺　要君）　理事兼都市建設部長、河島和博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔河島和博君登壇〕 25: ◯理事兼都市建設部長（河島和博君）　高島屋南地区市街地再開発事業に関する４点の御質問にお答えします。　高島屋南地区市街地再開発事業につきましては、ことしの８月１６日に再開発準備組合から岐阜市に対し再開発事業の都市計画の提案がございました。約０．７ヘクタールの区域を対象として、その土地所有者及び借地権者の９割以上の賛同を得て行われたものであります。その提案を１１月１８日の岐阜市都市計画審議会で御承認いただいたところでございます。　御質問の１点目、再開発区域が地区計画区域と異なる理由についてお答えします。　高島屋南地区市街地再開発事業につきましては、平成１４年に再開発準備組合が設立されて以来、このまちを再生したいという地域の皆様が集まり、再開発事業についての地道な研究、準備活動を経て地元の意見を集約した結果、地区計画区域とは異なる区域での再開発事業の提案が提出されたものでございます。この区域は不整形ではございますが、再開発ビルを建てることについては十分可能であり、このまちを再生したいという地域のたゆまぬ努力と熱意を受け、法に基づいた都市計画の手続を進めております。ただ、議員御指摘のとおり、整形な敷地で事業を実施することは非常に有効である場合がありますことから、隣接される方々がまとまってこの事業に賛同され、再開発事業としての事業採算性の見通しが立った場合には区域の変更が可能でございます。　次に、御質問の２点目、再開発事業の区域で同意をしていない地権者の理由についてお答えします。　事業計画の立案後、各種調査を実施いたしますと、補償費など提示することが可能となりますが、現段階では具体的な条件提示ができないこと、また、本地区には高齢者の方もおみえになり、引っ越しや財産にかかわる権利調整の煩わしさや権利に対する不安を理由に数名ほど同意をいただいていない方がみえると聞いております。　次に、御質問の３点目、再開発事業区域の店舗営業者の同意と補償についてお答えいたします。　現在３０名ほどおみえになりますテナントの方への補償には、例えば、営業補償や内装などに対する工作物補償、引っ越し代などに対する動産移転補償があります。これらの補償額は事業主体である再開発組合がテナント別に調査を行い、国土交通省の補償基準に準じて積算し、テナントの方に提示してまいります。また、テナントの方の同意につきましては、お話し合いを経て合意をいただいた上で進めていくよう組合を指導してまいります。　次に、御質問の４点目、保留床の売却見込みについてお答えいたします。　都市計画決定後に国、県、市からの補助金を受けることができるようになりますことから、現準備組合は事業計画を立案することになります。その中で住宅などのディベロッパーなど、事業者との協議を踏まえ、保留床の売却見込みのある身の丈に合った再開発計画を立案するよう組合を指導してまいります。現在、事業中であります問屋町西部南街区におきましても当初反対される方もみえましたが、組合員の地道で誠意ある説明により、最終的には１７６人もの権利者全員の御同意をいただき工事着工に至っております。今後も組合とともに権利者の皆様に丁寧な説明を行い、合意形成に努めてまいります。 26: ◯議長（渡辺　要君）　基盤整備部長、村山三紀夫君。　　　〔村山三紀夫君登壇〕 27: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君）　自転車走行環境整備に関する御質問にお答えいたします。　自転車は最近の健康志向の高まりからその役割が見直されています。また、去る３月１１日に発生しました東日本大震災の際には、買い物など市民生活の中で重要な役割を果たしました。このように市民の足として機動力を発揮する貴重な移動手段であることから、自転車の保有台数も増加傾向にあります。本市としましてもスマートウエルネスシティぎふの実現手段として、また、環境問題や市街地の渋滞対策として、騒音や排気ガスを出さない自転車の利用を推進していくことは非常に重要であると考えております。　一方で、平成１２年から平成２２年までの全国の自転車と歩行者による事故件数は１，８２７件から２，７６０件と約１．５倍に増加しており、憂慮すべき状況となっております。こうした中、先般、警察庁から都道府県県警に「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達が示され、その中に自転車の専用通行箇所として、縁石、または、さくなどによって物理的に分離する自転車道、道路標識や舗装のカラー化などによって視覚的に分離する普通自転車専用通行帯を道路管理者と連携し整備推進していくこととされております。現在、市内に今回の通達に該当する自転車道や普通自転車専用通行帯はございませんが、特に自転車交通量が多く、対応が急がれている中心市街地を対象として、歩行者と自転車の安全な通行環境の実現、連続した自転車走行空間の確保、適正な自転車の流れへの実現を目指し、本年３月、自転車走行環境整備計画を策定し、その中に盛り込んだところでございます。今後はまず自転車走行環境整備計画の対象区域を中心に自転車専用の走行空間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　しかし、今回の通達によって、現在の幅員３メートル未満の歩道における普通自転車通行可とする交通規制の見直しなどが図られる可能性がありますので、その整備に当たりましては県警と連携を図り、自転車が市民の皆様にとって使いやすくなるよう努めてまいります。 28: ◯議長（渡辺　要君）　自然共生部長、林　俊朗君。　　　〔林　俊朗君登壇〕 29: ◯自然共生部長（林　俊朗君）　ごみ減量・資源化指針２０１１に関する２点の御質問にお答えします。　まず１点目の、ごみ処理有料化制度についてであります。　家庭系ごみのごみ処理有料化制度につきましては、平成２１年度の国の調査によりますと、全国の市区町村の約６１％で実施されております。また、国が示します一般廃棄物処理有料化の手引きにおきましても排出量に応じた公平な費用負担や、ごみ減量・資源化のための有効な手段の１つであると示されていることから、本市でも有料化導入についての検討が必要であると認識し、指針に掲げる作戦の１つとして有料化導入の検討を掲げたものであります。なお、中核市４１市では既に８市が有料化をしているほか、ほかの自治体においても有料化導入に向けた検討を進めていると伺っております。また、県内市町村では約８割の市町村において既に導入されていることから、本市におきましても有料化導入の検討の時期が来ているものと認識しております。　一方、さきのパブリックコメント手続では、有料化制度について減量意識の差による不公平を減らすことができる、ごみ減量の効果があるのか疑問、不法投棄の増加が懸念される等の意見が寄せられるなど、有料化制度に対してはさまざまな意見があることも認識しております。そのため指針の工程では、環境審議会の専門部会における調査、審議を踏まえた上で、平成２５年度までに方針を決定しようとするものであります。検討に当たりましては、市民の皆様と一緒に考えていくことが大切であるということから、検討の過程を公表し、情報を共有してまいりたいと考えております。　なお、公表の方法につきましては、広報ぎふや市のホームページ等を活用するなど、さまざまな機会をとらえて情報を発信してまいります。　次に、市民の理解と納得を得るための説明会の開催についてであります。　ごみ減量は市民一人一人の取り組みが継続的に行われ、習慣化されることが重要であり、そのためには市民の協力が不可欠であります。ごみ減量を進めるに当たり取り組むべきことは、まずは、ごみの発生を抑制し、そして、資源を循環、再利用することにありますが、資源の分別には多くの手間や労力を要することになります。分別を定着していくには、こうした市民の努力にこたえるためにも、その目的や効果を市民の皆様にわかりやすくお知らせするとともに、取り組みやすい方法の事例紹介を行うなど、的確な情報の発信が大切であると考えております。　これまで指針策定に際し実施しましたパブリックコメント手続では、６４名の方から１８８件に及ぶ意見が寄せられました。また、各地域でごみ減量の啓発をお願いしております環境推進員の方を対象に開催した研修会では、地域における課題や提案をいただきました。これらの貴重な御意見、御提案を真摯に受けとめ、今後のごみ減量・資源化の取り組みに生かしていくことが行政に課せられた使命であります。指針に掲げる取り組みを市民の皆様と一緒に進めていくために出前講座や各種団体の会合や研修会等に活用するなど、これまで以上に的確な情報提供と丁寧でわかりやすい説明に努め、市民、事業者の皆様の御理解と御協力をいただくための努力をしてまいりたいと考えております。　　　〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長（渡辺　要君）　２１番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 31: ◯２１番（井深正美君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をしていきたいというふうに思います。　まず、再開発の問題ですが、都市建設部長の答弁をお聞きしまして、幾つか感じることがありました。　１つ目は、中心市街地再開発事業について本当にこういう方法がいいのかという思いであります。　再開発事業予定額はおよそ１００億円、そのうち補助金は国、県、市合わせて約３２億円ということです。建設費の捻出のために保留床をつくる。つくるのには建物の階層を積み上げるしかなく、高層化が必要となるわけです。岐阜シティ・タワー４３の場合、保留床が分譲マンションとして完売はできました。現在、岐阜スカイウイング３７についても販売が進められています。しかし、今度の高島屋南地区の保留床が本当に完売できるかどうか保証はありません。もし売却できなければ責任を負うのは組合員です。どこまでもリスクを負っていくわけです。行政として、地元の皆さんがやることだからといって後押しするだけで果たしていいのか、また、再開発事業だからといって一極集中的に莫大な税金を投入していいのか、行政として責任が問われているのだということを忘れないでほしいというふうに思います。　２つ目は、柳ケ瀬商店街に超高層ビルがふさわしいのかという思いです。　これまで再開発事業で２棟の超高層ビル建設がされたのはＪＲ岐阜駅前でした。ＪＲ岐阜駅前は鉄道乗りかえのために駅舎があって、バス乗り場のロータリーもあって、交通の結節点として岐阜市の玄関口の役割で大きな役割を果たしている場所です。しかし、高島屋南地区の場合、本市最大の商店街、柳ケ瀬商店街の入り口となる場所です。長年にわたって商店街として人と人とのつながりを大事にして築かれてきたまちだというふうに思っています。ここに１００メートルを超えるビルが建てば商店街の様相は大きく変わることとなります。商店街の衰退の原因の１つに郊外に大型商業施設ができたことが原因だと言われていましたが、果たしてこうした超高層の建物が本当に集客の起爆剤となるのか、疑問を抱くのは私だけでしょうか。　また、まちなか居住の役割として１２０戸分の分譲マンションができるわけです。住民がふえることは、にぎわいができることはいいことです。しかし、できるのはコンクリートで囲まれた牢固な建物、シティ・タワー４３ではセキュリティーは万全に施されています。そこがマンションの売りでもあり、住む人にとって安全は何より重要です。それをとやかく言うつもりはありません。でも、セキュリティーによって隣同士のコミュニケーションが難しい状況にあるのも事実であります。せっかく住宅ができても商店街や町内会とのつながりが希薄になるような状況では商店街としての役割が薄れていくのではと危惧をしています。答弁は結構です。以上のことを指摘をしておきたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　次に、自転車のことですが、今後、県警や岐阜県とも協議を進めながらやっていかれるというふうに思うんです。私どもも以前から自転車走行環境の問題を取り上げて、自転車専用道路や駐車場の整備などをお願いしてきました。本市には７５センチ以上の歩道が設置されている市道が延べ延長で３００キロあるそうです。今、自転車走行環境整備計画が策定され、それが実施をされようとしています。これ、たしか中心部の一部に限られていると思うんですが、ちょっと私、これ１つ再質問させていただきたい。　武政副市長はこの点について大変お詳しいと聞いていますが、この自転車走行環境整備の区域の拡大、中心部だけじゃなくていろんなとこにやはり危険はあると思うんです。ここだけにやるというだけで、もっと範囲を広げた上で、そういう基本計画の見直しっていうのはやられるおつもりないのかなということを１つお聞きしたいというふうに思います。　ごみの問題です。　さっきも言いましたが、市民にとって減量化することはだれも反対する人はおりません。日々私どももごみを出しているわけで、この減量化、資源化というのは本当に大事なことです。しかし、有料化ということになると、やはりさっき言った何でも捨ててもいいや、不法投棄なんかも本当に危惧されるとこです。先ほどちょっと言いましたが、２点についてちょっと自然共生部長に再質問させてもらいたいと思うんです。　１つはですね、有料化が行われているのは中核市でわずか８市です。これを見る中で、私、先ほど言いましたが、事業系のごみのあり方、また、家庭ごみの問題でもその他プラスチックの占める割合が大きい、ここについて真剣に分別、資源化をしなければならないということを言いましたが、これができない何か理由があるのか、早急に進めてほしいと思うんですが、この点を１点お聞きします。　もう一つは、生ごみのことです。　これも大変家庭ごみで一番大きい。この指針では今１，２００世帯ある生ごみ堆肥化推進事業、この再構築をすると言われています。どうやってやっていくのか。私はここの点がやはりごみ減量化には大きな役割を果たすと思うんです。規模の拡大とか、もっと本当に協力してもらう、このことを考えることが必要だと思いますが、この事業について今後再構築ということですが、拡大、広げていくこと、こういうことをお考えではないでしょうか。　最後に、ＴＰＰの問題です。　市長がいろいろ言われましたけども、市長は岐阜市のトップであります。国のことも考えないかん、いろんな団体の御意見もある、しかし、岐阜市のトップとして本当にＴＰＰにこのまま突っ込んでいって、岐阜市の市民、農家の方、例えば、医療の問題、食の問題など、本当にどうなるのかということを真剣に考えていただきたい。通ってしまって、米も壊滅的な打撃を受けた、食の不安もある、こんなことではだめだと思うんです。やはり市長、本当にねえ、いろんな部署の方がみえると思います。岐阜市にとってこのＴＰＰの参加にどういう影響を受けるか真剣に議論する、その気があるかないか、お答えください。（笑声）　２回目を終わります。　　　〔私語する者多し〕 32: ◯議長（渡辺　要君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔細江茂光君登壇〕 33: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをします。　例えば、国と地方のあり方はどうあるべきかと、都市制度はどうあるべきかという問題などなど、私たちの生活に直結する問題についてはしっかりと私も御意見を申し上げたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　本件についてでありますが、私もかつて商社マンでありました。関税障壁、非関税障壁っていうのは日本の製品の輸出には大変大きな影響があったというのは今も印象的であります。しかし、今、日本の国の姿はかつてのような貿易立国、つまり外需型の経済構造のままでいくのか、あるいは、これからは内需を中心とした内需経済構造に変えていくのか、あるいは輸出するものは物ではなくて資本輸出をするのかなどなど、これは国の形に大きく関係する問題だと思います。つまり、これは国家の大計にかかわる問題でありますから、これは国民的議論をしっかりと踏まえた上で、国においてしっかりといろんなことを将来を見据えた上で考えていただきたいと、こういうふうに申し上げているわけであります。　　　〔私語する者あり〕 34: ◯議長（渡辺　要君）　副市長、武政　功君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔武政　功君登壇〕 35: ◯副市長（武政　功君）　自転車走行環境整備計画に関する再質問でございますが、現在の計画というのはＪＲ岐阜駅より北側の中心市街地を面的にですね、有機的なネットワークといいますかですね、として整備する際に考えるべき課題とかですね、標準断面等を示して計画としてまとめたものでございまして、それ以外の所で全くやらないということではございません。具体的には、例えば、ＪＲの南口から加納高校に向かって先行的に既に自転車の走行空間を整備しておりますし、その維持拡大というのも市の大きなテーマでございます。それ以外にも当然郊外部においてもですね、必要な所についてはどこでもできるというわけではございませんが、将来的なネットワークにつながるとか、走行空間が確保できると、あるいは一定の自転車の交通量が見込める、さらに、関係住民や沿線の関係機関との合意形成ができるというとこについては、自転車の走行空間の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 36: ◯議長（渡辺　要君）　自然共生部長、林　俊朗君。　　　〔林　俊朗君登壇〕 37: ◯自然共生部長（林　俊朗君）　ごみ減量・資源化指針２０１１についての再質問にお答えいたします。　その他プラスチック製容器包装類の分別収集の検討についてでありますが、プラスチックごみの分別につきましては、市域全体を対象に現在ペットボトル、白色トレイ、発泡スチロール、ペットボトルのキャップの分別を市民の皆さんにお願いしております。その他プラスチック製容器包装類の分別収集の検討に当たりましては、容器包装リサイクル法により、分別収集の体制整備に加え、現在のペットボトルや瓶、缶のリサイクルセンターのような選別、圧縮、こん包するための中間処理施設が新たに必要になること、そして、国においてプラスチックごみの処理のあり方を含め、容器包装リサイクル法の見直しを平成２５年度をめどに現在検討中であることなどから、指針の工程では平成２７年度までに方針を決定していくこととしております。　次に、生ごみの関係でございますが、生ごみ対策はごみ減量の重要な取り組みの１つというふうに認識しております。そのためこれまで平成５年度からボカシを利用した家庭内での生ごみの堆肥化、平成１１年度からＮＰＯと協働した生ごみ堆肥化推進事業に取り組んでまいりました。一方、焼却処理されているごみの組成割合を見ますと、例えば、家庭ごみでは紙類に次いで多い、約３０％を占めてることも現状としてあります。また、生ごみの特性として、ほかのごみと違いまして水分が約８０％を占めること、腐敗し、臭気を放つなど、保管ができない制約などがあることなどから、家庭内での発生抑制を進めることがまず必要であると考えております。これらのことから、指針におきましてはごみ減量・資源化の取り組みの１つに生ごみを減らすことを掲げ、これまでの取り組みに加え、生ごみの水切り行動の啓発や段ボールコンポストによる堆肥化の普及など、家庭内での取り組みの充実を掲げております。　また、生ごみの堆肥化の再構築に当たりましては、収集コストや設備、方式のあり方を含め、今後検討してまいりたいと考えております。　　　〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（渡辺　要君）　２１番、井深正美君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔井深正美君登壇〕 39: ◯２１番（井深正美君）　お答えくださいまして、ありがとうございます。　それでは、お話をちょっとさせていただくんですが、ごみの問題です。　部長が言われたように、プラスチックの問題、生ごみの問題というのは減量化の大きなネックで大きな問題です。だから、これまで私、前のときもその他プラスチックの分別をしてほしいというお願いをしましたけど、検討だということでした。今、岐阜市の場合、その他プラスチックっていうのはサーマルエネルギーということで燃やし続けています。燃やすには８５０度以上の熱で２４時間、３６５日燃やし続けなければダイオキシンが発生するということなんです。そういうことでそういうふうにやられてます。ところが、燃やすということは、そういう危険なものを、危険をゼロにはできないということがあって、そういう分別も多くの自治体ではされてるわけです。　ごみの有料化については４１市の中核市の中でわずか８つ。ところが、プラスチックの分別回収はかなりのところでやってみえて、そこの点は検討だと言う。やはりさっきも言いましたが、やるべきことをちゃんと先やることが必要だと思うんです。その他プラスチックの分別、生ごみについても今のままだとやっぱりなかなか減らないと思うんですね。せっかく今１，３００軒余りの方が生ごみを減らそうと協力してもらっとる。その家庭では生ごみは普通の家庭より約半分に生ごみの排出量が減ってるということを言われています。この問題についても、やはり減量化、資源化するためには積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。　自転車のことですが、大変参考になりました。（笑声）　　　〔私語する者あり〕でも中心市街地だけではやっぱり歩行者の安全や自転車の安全ていうのは図られないんですよ。だから、今そこの区域を決めたんだけど、やっぱり岐阜市全体として自転車の走行環境をどうしていくのか、このことをやっぱりやっていただきたい、このことを申し上げていきたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　最後に、ＴＰＰです。　　　〔私語する者あり〕　市長、国の形に関係する、国家の大計、これはこのとおりです。だから、私は言ってるんですよ、だから。人ごとみたいの意味じゃなくて、市長としてどういうふうに考えてるかというこのことが大事だと思うんです。農林部に聞きましたら、兼業農家が多くて、仮にＴＰＰになったら岐阜市の農業は本当に壊滅してしまうというふうに言われました。こういうねえ、岐阜市の中で本当に農業、医療、食の安全、このことがどうなるんだ、真剣にこの部署を挙げて検討していただいて、これはいかんということをやはり本当に市民、４２万の市民の代表として宣言をしていただきたい、検討していただきたいというふうに思います。再答弁は結構でございますので、これで終わります。ありがとうございました。

　　　〔私語する者多し〕 40: ◯議長（渡辺　要君）　この際、しばらく休憩します。　　午後０時１１分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時３２分　開　　議 41: ◯副議長（松原徳和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。１２番、信田朝次君。　　　〔信田朝次君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者あり〕（笑声） 42: ◯１２番（信田朝次君）　発言のお許しをいただきましたので、大きく４点について質問させていただきます。　まず最初に、持続可能な農業の振興策についてお尋ねいたします。　ＴＰＰ問題で日本の農業は壊滅するのではないかとの議論がありますが、ＴＰＰ問題が論じられる以前から日本の食料自給率が４０％まで低下していることや農業の担い手である農業就業者の減少、この５年間で２２．４％全国で減少しているそうでございます。また、高齢化、日本全体で平均年齢が６５．８歳の方で農業が行われておる。そして、後継者不足といった問題が生じております。　また、戦後の農地改革では農地を所有する者が耕作、経営すべきという自作農主義を一貫してとってきました。１９７０年には都市計画法、「農業振興地域の整備に関する法律」の制定により、農業の振興を図るべき地域が制定されるとともに、米余りによる減反政策がスタートしました。その後、食管制度の廃止や農業者の高齢化に伴う耕作放棄地問題などにより、２００９年の農地法改正でこれまでの自作農主義を改め、農地の所有から利用への方針転換が図られ、農地の効率的運用や農業への新規参入の道が開かれたところでございます。つまり意欲的な農家や集落営農組織の経営規模の拡大への支援、農業経営の法人化推進、さらには、一般法人の農業参入へと農業の担い手確保のための手法がとれるようになりました。　農業が衰退、縮小していった原因の１つには、農業は農家の子どもでしかなれないという自作農主義に基づくルールがあったからだと思われます。つまり農業から工業、商業、サービス業への一方的な流出のみが進み、少子化などの影響もあって農業が後継者にうまく引き継がれることが困難な状況になったことが、こうした状況を招いた原因であるとも言われております。　私は農業はとうとい、なくてはならぬ仕事であると思っております。農業には国民の食料を供給するだけでなく、自然生態系や都市景観の保全など多面的機能を有しております。先祖から受け継いだ農地を守ろうという農家の思いには引き継いだ環境を悪化させずに後世に残そうという思いも含まれております。農家が耕作をやめれば農地はたちまちのうちに荒れ地になります。そうなってから都市周辺環境をもとに戻そうとするには多大なコストがかかります。そうならないような施策が必要であります。　農業はもうからない仕事と言われています。そのため国では戸別所得補償制度をとり、農家の収入援助の施策をとっておりますが、それよりも農業の産業化を図り、もうかる農業への転換を図るとともに、非農家の若者も新たに希望を持って農業に参入できるよう農業の育成、振興策に転換すべきだと思います。　そこで、明治時代に政府の行った富岡の製糸工場や八幡製鉄所など、官が主導で軽工業、重工業の官営工場をつくり、国の工業化を進めたように、農業を１次産業から製造、加工、販売、または観光や教育に至るまでの６次産業化に向け、農業法人などを設立し、農業への新規参入を促し、もうかる農業の普及促進をすべきときではないかと思います。　今、農業の側には後継者のいない農地があり、まちには職業につけない若い人がたくさんいます。また、行政には農業試験場など、進んだ農業技術の蓄積もありますし、岐阜市には卸売市場という流通の場も持っており、どんなものが売れるのかという情報もございます。ＪＡとも協力し、もうかる農業のモデル事業を立ち上げ、多くの若い人を採用し、ここから経験や技術を身につけた農業を支えていく人材が数多く巣立っていくようにしたらどうかと考えます。働きながらノウハウを取得する場づくりは、市長の今議会冒頭に言われたまさに真の職業教育であると思います。　そこで、農林部長に岐阜市の農業の振興策について、以下、３点お尋ねします。　まず１点目は、岐阜市の農地はどのようになっていますか。農地面積の推移と耕作放棄地の現状について、農家や農業従事者の推移もあわせてお伺いします。　次に、２点目ですが、今、合渡にＪＡ全農岐阜いちご新規就農者研修所といった研修施設がございます。私も何人かの議員と一緒に見学してまいりましたが、こうした新規就農者及び農業の後継者の発掘、育成を目的に実施している施策とその成果についてお尋ねいたします。　最後、３点目となりますが、農、商、工、サービス業に携わる関係者が連携し、法人などを立ち上げ６次産業化の新規参入に向けた施策がとれないか、その可能性について農林部長の御見解をお尋ねいたします。　続きまして、岐阜市民病院改革プランについてお尋ねいたします。　先月の委員会の行政視察で四国の愛媛県松山市を訪問したとき、宿泊ホテルの近くに松山市民病院があり、出発まで時間がありましたので、見学してまいりました。場所はＪＲ松山駅と市の中心街の中間にあり、少し手狭な感はありましたが、病床数は５３８床でございました。開設者が財団法人となっておりましたので、帰ってインターネットで調べてみましたら、松山市民病院は創立から市立の病院ではなく財団法人が運営している、いわゆる自治体病院ではないということもわかりました。　さて、全国には市民病院や県病院など自治体病院と言われるものが９１６病院あるそうです。これら自治体病院は今から５年ほど前にはその７０％が赤字病院であり、存続の危ぶまれる病院も多くなり、総務省はこの事態を踏まえ公立病院ガイドラインを策定しました。これを受け、各自治体、病院を持つ自治体で９０４病院が公立病院改革プランを作成、その実行率を評価する方法をとったのであります。そして、平成２３年度までに公立病院改革プランに掲げた目標を達成できなければ、平成２５年度までに経営主体を変更しなければならないとされました。　岐阜市民病院ではこのガイドラインに沿い、平成２１年３月に岐阜市民病院改革プランを作成されました。本文２１ページ、資料９ページにわたる──こういったプランでございます。議員にも配付され、また、ホームページでも公開されております。このプランによれば、市民病院は医療立市を担う病院として市民の要望、市の計画を踏まえ、地域の医療関係者と連携しながら、先進的かつ高度な医療を提供するとともに、民間病院が余り扱わない不採算の医療分野や救急医療を引き受けるなど、いわゆる政策医療を担うのが公立病院の役割であると位置づけ、岐阜市民病院を市民にとっての「最後の砦（最後のよりどころ）」として市民の医療を守っていくとしております。そして、経営の効率化や事業の展開、計画を示し、経営数値目標を掲げて計画の遂行に当たっておられます。　このプランにあるように、平成１９年度以降はすべて黒字決算を続けられ、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価機構の病院機能評価バージョン５の先進病院としての評価を受けており、平成２２年には全国で１４番目の働きやすい病院の認定も受けておられることは皆様御承知のとおりであります。　そして、このプランに示された「経営形態検討の方向性」の項目では、現在は地方公営企業法の一部適用病院でありますが、将来全部適用への切りかえ、さらには、地方独立行政法人化も検討スケジュールに挙げておられます。　そこで、岐阜市民病院長には岐阜市民病院改革プランについて、１つ、改革プランに関するこれまでの取り組みと今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　次に、経営形態の見直しについてお尋ねいたします。　岐阜市民病院は健全経営を維持しているため、平成２５年度までに経営主体の見直しを迫られてはおりませんが、全国の自治体病院では経営主体の見直し、変更等が行われております。岐阜県においては県立３病院が平成２１年より地方独立行政法人化しております。また、多治見市民病院は民間医療機関を指定管理者にして新病院を建設中であります。地方独立行政法人化は都道府県立の病院から進められておりますが、市立の病院では山形県と酒田市の共同経営の日本海総合病院酒田医療センターの例や沖縄県那覇市の市立病院、神戸市民病院などが地方独立行政法人化しており、今後は増加していくものと思われます。　改革プランには２３年度より経営形態の検討とございますが、どのように検討されていかれるのか、お尋ねいたします。　続きまして、市北西部のディマンド交通の導入についてお尋ねいたします。　郊外部にある岐阜市北西部の公共交通でございますが、この地区は、これまでバスが公共交通を担ってまいりました。特に方県地区は山県市の伊自良を始発として岐阜駅方面へ、網代・西郷地区はプラザ掛洞のある雛倉から、あるいは本巣市の本巣山口を始発とし、岐阜駅方面への岐阜バスが唯一の公共交通でございました。近年この２方面は岐阜大学病院のトランジット化に合わせ、大学病院前からの支線路線になりました。つまり大学病院前で乗りかえ、市の中央部に移動するように改編されたわけでございます。しかし、この２つの路線の利用者は少なく、赤字路線であることから、岐阜バスでは路線廃止の動きもありましたが、伊自良線では一部ルートの変更、つまり最短距離を走らずに安食団地や村山、また、石谷、光団地まで遠回りして、つまりコミュニティバス化も加味しながら利用客の増を図り、また、便数も１日１８便から１０便へと減便をし、岐阜市の補助を入れながら１年間の社会実験に移行したとお聞きしております。　もう一方の掛洞ルートでは、従来の掛洞宝珠線が途中、お隣本巣市の宝珠ハイツを経由していたものを市内線とし、網代・西郷・黒野地区を通り岐阜大学病院前までのルートに変更し、便数も１日２０便を１０便に半減させ、こちらも１年間の社会実験ということで今、運行中でございます。　私は、岐阜大学病院、近くにございますので、朝の散歩のときに何人ぐらいの方がこの線に乗っておられるか、ちょっと調べてみました。７時半、始発でございますが、７時半に岐阜大学病院にバスが着きます。１０月２１日と１１月３０日、２回調べてきました。この後の第２便は８時３０分ごろに岐阜大学病院に到着することになっております。伊自良線については７時半到着は１０月はゼロ、１人も乗っておられず、１１月は１人、８時半到着は１０月には４人、１１月は２人と、こういう人数でございました。掛洞西郷線はすべて２人ずつ乗っておられたということですが、途中の乗りおりもあったのかもしれませんが、本当に大きなバスで空気を運んでいるような状況でございました。　そこで、総合交通を管轄される企画部長にお尋ねします。　まず、１０月以前と以降の伊自良線及び掛洞西郷線の乗客数の推移はどうなっているか。そして、乗客数をふやす今後の施策はあるのかの２点お尋ねいたします。　私はこの現行のままの２路線の続行は極めて難しいと思っております。事前の一策として今から次の手を検討すべきと考えます。それは今、岐阜市が展開しているコミバスの導入ではなく、現有路線の代替交通機関として、利用者があるときだけ走るディマンド型のバス、あるいはタクシーを導入することではないかと思います。例えば、利用者は事前に会員のような登録をして、岐大病院までのルートでどの停留所でどの便に乗ると、こういうような申し出をして、その申し出のあった所をバスが、あるいはタクシーがお客さんを乗せて走ると。予約のお客さんを乗せたら最短コースで走行すると、こういうようなことをできないかなと思ったりしております。これにより無駄な走行はなく、走行実績に対して市が援助をすればコミバスよりも少ない補助で運営できるものと思われます。　１０月に建設委員会の行政視察で宇都宮市に参りましたときに、宇都宮市生活交通確保プランという名称でコミュニティバスとディマンドタクシーを使った地域内交通に取り組んでおられ、その資料もいただいてまいりました。４ルート用意されてまして、定時定路方式、まあコミバスのような方式によるジャンボタクシーが１路線、ディマンド型のタクシーを利用するそうですが、そういったルートが２ルート、もう一つは、ジャンボ、セダンを乗る人に合わせて使い分けるようなルートの４つを今走らせており、１０月、１１月とさらに２地区で導入とのことでありました。　また、１１月にはお隣、福井県の勝山市で開催されましたスローライフまちづくり全国都市会議に参加をしてまいりました。そして、石川県との県境にある北谷町というところを視察してまいりました。この全国会議の会長は新生岐阜の大野　通議員でございます。何人かのこの市議会からの参加もございました。勝山市北谷町は６２．７キロ平米と岐阜市の３分の１の面積に３６世帯１５２人の人が点在して住んでいるという限界集落でありますが、そこでも１日数本の路線バスが運行されていましたが、今ディマンド型交通への切りかえを行っているところでした。　また、先週あたりの新聞報道によれば、岐阜県の可児市で、『可児市「電話で予約バス」新たに２地区で試行へ』と、こう報じられております。可児市では平成２２年度から３地区で電話で予約バスが運行しており、コミバスに比べ利用者増や運行経費が抑えられていると報じられてもおります。　いろいろ制約はあろうかと思いますが、次の施策の検討を始めるべきときと思います。新しいディマンド型公共交通導入の検討の用意があるかもあわせてお尋ねいたします。　最後に、特別住民登録されました「やなな」を活用したまちづくりについてお伺いいたします。　１０月１６日、岐阜市柳ケ瀬商店街の非公式キャラクターである「やなな」、本名「やながせいこ」さんに対して岐阜市の特別住民票が交付されたことは皆様御承知のとおりでございます。また、岐阜県でも「やなな」を県ときどき商工労働部長に任命し、美少女マネジャー「ミオナ」さんを政策秘書に任命したと報じられております。　「やなな」は２００９年のゆるキャラランキングの全国総合１位に輝くなど知名度もあり、特別住民票の交付式に当たっては、市民の思いを運べるような仕掛けをしていきたいと、こんなコメントもあったと新聞に報じられております。　特別住民票の交付は、もう１０年ほど前になりますが、多摩川や横浜市内の鶴見川、帷子川などにアザラシが出没し、横浜市西区から「西　玉夫」の氏名で特別住民票が与えられ話題になったことを御記憶の方も多いと思います。その後、各地で海獣、──海のけものを中心とした野生動物が一定期間出没したことで特別住民票を発行する自治体が相次ぎました。最近では「やなな」に前後して埼玉県の志木市の荒川にアザラシが出現、「志木あらちゃん」の名前で特別住民票が交付されたと報じられております。　こうした野生動物への住民票の交付は本人にはそのまちの住民になった意識もなく、いつの間にかいなくなって今では安否確認もできない行方不明者となっているようですが、「やなな」は住所は柳ケ瀬商店街のアクアージュ柳ケ瀬、年齢は永遠の８歳とのことで、専属マネジャーもおり、筆談も可能とのことですので、岐阜市で長く住み、幸せな人生を送ってもらいたいと思っております。　「やなな」は全国ゆるキャラランキングで昨年は３位、ことしは８位と順位は下がっていますが、トップテンに３年連続入り全国区の人気者でございます。岐阜市としては特別住民票交付を機に柳ケ瀬や岐阜市をアピールするため、もっともっと「やなな」に活躍していただくことをお願いし、活動支援をしてはどうかと考えます。　報道によれば、今月の１７日には熊本県の営業部長であり、ことしの全国のゆるキャラグランプリ第１位の「くまモン」を初め、約４０のゆるキャラが岐阜市に集合するとの発表もございました。これにより柳ケ瀬が多くの人でにぎわうことを願っております。　また、昨今、富山市など多くの自治体で「マチコン」と呼ばれる適齢期の男女の出会いの場が繁華街の飲食店などで用意され、多くの若者が繁華街に集っているとの報道もございます。そこで、「やなな」も月に一度は県内や全国の男性ゆるキャラを柳ケ瀬に招き、そこで公開お見合いをするとか、富山市のような「マチコン」を主催し、カップルで参加するなどして柳ケ瀬や市内の観光名所をデートしたりするなどして、そういったイベントも話題を呼ぶことと思います。また、将来最高の相手とめぐり会えたときには市内で盛大な結婚式とか、また、住まいは当然まちなか居住、そして、多くの子どもをつくり、楽しく岐阜市で暮らしていく姿がＰＲされれば、若い人への結婚の奨励、まちなか居住の推奨、子づくり、子育てしやすい岐阜をアピールできるものと思います。　そこで、商工観光部長には、商工観光振興の観点から、「やなな」にどんな活躍を期待されているかについてお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 43: ◯副議長（松原徳和君）　農林部長、山口嘉彦君。　　　〔山口嘉彦君登壇〕 44: ◯農林部長（山口嘉彦君）　持続可能な農業政策について３点の御質問についてお答えします。　１点目の、農地に関する現状につきましては、平成２２年の農林業センサス時の数値でございますが、農地面積は約４，２００ヘクタールで柳津町との合併後の平成１８年と比較しますと、４年間で約１２５ヘクタール減少しております。農地のうち耕作放棄地は約１３３ヘクタール存在しており、平成１７年以降の５年間で１３ヘクタール減少しております。農家数におきましては６，７５１戸で平成１７年以降の５年間で４３３戸減少しております。販売目的の農業従事者数につきましては４，９８８人で、平成１７年以降の５年間で１，７３９人減少しており、市内農家の離農が進んでおります。　次に、２点目の、農業の後継者と新規就農者に係る施策についてお答えします。　本市の農業就業者の平均年齢は約７０歳と高齢化も進み、農地面積の約７割が水田でございます。さらには、経営面積規模が１ヘクタール未満の比較的小規模な農家が約９割強を占め、かつ兼業農家及び自給的農家の割合も高いことから、今後も農業収益が低い水田農家の離農、耕作放棄地の発生など、農地の荒廃が進むことが懸念されております。　農地は単に安全、安心な農産物を生産する場だけではなく、雨水涵養や生態系の保全、あるいは里山環境の保全などといった多面的な機能も有しており、経済的価値のみでははかり知れない重要な役割を担っております。こうした点を踏まえまして、農業後継者づくりや新規就農者の育成には今後も推進していくべき大変重要な取り組みであると考えております。　本市において、農業後継者づくりに対しましては、家族全員で農業を担っていただく家族経営協定の締結支援、集落営農組織の法人化への支援などに取り組んでおります。また、新規就農希望者に対しての支援といたしましては、県や農業関係団体との連携により、イチゴを初めとする園芸作物の新規就農者研修から農地のあっせん、農業機械や施設等の購入、整備に対する助成、さらには、こうした事業への資金調達の際の利子補給制度といったさまざまな支援メニューを効果的に組み合わせながら、新たに農業を志す皆様方をサポートしております。ここ数年で６農業法人が設立され、新規就農者も毎年二、三名が誕生しているところでございます。　また、農業で自立を希望する方には、より強固な経営基盤を整えていただくために認定農業者になっていただき、農地の利用集積による経営規模の拡大や生産方式の合理化などの支援メニューを構築しております。現在では約１３０名の農家及び農業法人が認定農業者として活躍されております。　３点目の御質問であります６次産業化の可能性につきましては、農家や農業関係団体と商工業者相互の交流を促進し、新たな付加価値を持った地域ブランドの創出を支援するとともに、県の６次産業化実践アドバイザー制度の活用や６次産業化についての知見を深める機会を設けるなど、６次産業化への新規参入を図ってまいりたいと考えております。 45: ◯副議長（松原徳和君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 46: ◯市民病院長（冨田栄一君）　岐阜市民病院改革プランについてお答えいたします。　１点目の、市民病院改革プランに関する取り組みと今後のスケジュールについてお答えいたします。　議員御案内のとおり、総務省からの通知により、市民病院では平成２０年度に２１年度から２５年度の５年間を対象期間として岐阜市民病院改革プランを策定いたしました。この病院改革プラン策定の視点といたしましては、「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の３つの項目でございます。市民病院では病院改革プランの実施状況の点検及び評価を行うことを目的として、平成２２年に外部有識者を含めた岐阜市民病院改革プラン評価委員会を立ち上げ、点検、評価を行ってまいりました。昨年度は経営の効率化に係る計画の平成２１年度の数値目標及び平成２１年度決算などにつきまして改革プランの取り組みがおおむね順調に進んでいるとの評価を受けております。平成２２年度の進捗状況と評価につきましては、当該評価委員会を本年１２月下旬をめどに第１回を開催し、報告する予定でございます。　２点目の、経営形態の見直しの状況でございます。　現在、市民病院の経営形態は地方公営企業法の財務に関する規定のみを適用する一部適用でございますが、岐阜市民病院改革プランにおきまして本年度は全部適用の形態に移行することの是非について方針決定し、さらに、独立行政法人化の検討を行うこととされております。昨年９月３０日に総務省が実施しました公立病院改革プラン実施状況等の調査結果によりますと、公立病院改革プランを策定した９０４病院のうち、経営形態につきましては一部適用の病院が４６７病院、５２％、全部適用が３３８病院、３７％、指定管理者制度の病院が５９病院、７％、地方独立行政法人の病院が４０病院、４％という結果でございました。現在、市民病院事務局におきまして他病院の状況調査などを行っており、これらの調査結果をもとにいたしまして、岐阜市民病院改革プラン評価委員会において、さまざまな角度から御意見をいただくとともに、委員の皆様の御意見を尊重しながら検討を進め、来年３月までに経営形態の検討結果についても一定の結論を出す予定でございます。　以上でございます。 47: ◯副議長（松原徳和君）　企画部長、伊藤彰啓君。　　　〔伊藤彰啓君登壇〕 48: ◯企画部長（伊藤彰啓君）　市北西部地域へのディマンド交通の導入に関する３点の御質問にお答えいたします。　本市ではバス交通を基幹公共交通として位置づけ、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指し、幹線・支線、コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指しております。この実現に向け、平成２０年９月にＪＲ岐阜駅から岐阜大学、岐阜大学附属病院までの間を幹線とし、岐阜大学病院から伊自良、掛洞及び本巣方面のバス路線を支線として再編しました。しかし、こうしてバス路線の再編による効率的な運行を図っていったにもかかわらず、この伊自良線、掛洞宝珠線及び本巣線の３路線の赤字額は平成２１年１０月から平成２２年９月の１年間で約８，９００万円となりました。このため岐阜乗合自動車株式会社より路線を維持していくことが困難になったとして、平成２３年９月末で廃止したい旨の申し出がございました。　この３路線が運行されていた網代・方県地区は人口密度が低く、農村集落や開発団地などが広範囲に点在し、公共交通が成り立ちにくい地域でもあります。このためこの３路線のバス利用状況は本市のバス路線補助基準を大きく下回り、補助対象とはなりません。また、別の国、県の広域バス路線に対する補助基準も満たさないことから、これらの路線を維持していくことは大変難しいと判断いたしました。しかし、当該地域における唯一の公共交通であるバス路線が廃止されることによる影響が非常に大きいことから、市の補助基準に新たに国における過疎地域のバスの基準を準用した補助基準を設け、１年間はこれらの３路線にかわる代替的なバス路線を試行運行することとし、これを維持するための補助をすることといたしました。この代替バス路線の設定に当たりましては、路線を統廃合し、運行本数を減便するなどして、許される限りの運行経費の削減を図っております。　そこで、１点目の、伊自良線、掛洞西郷線の利用状況につきましては、伊自良線の利用者数は１０月の前と後では平日１日当たり約２２人が約１８人と微減になっております。また、掛洞西郷線の利用者数は平日１日当たり約２０人が約２４人と微増となっております。両路線とも運行本数を約半分に減便したにもかかわらず、利用者数はおおむね維持されております。　次に、２点目の、今後の利用促進の施策につきましては、地域の皆様方が中心となり、伊自良線、掛洞西郷線の新たな運行ルートや時刻表を各世帯に配布するなど、バス利用促進のため積極的に取り組んでいただいております。引き続き地域の皆様方にさらに利用を促進していただくため、現在の利用状況をお知らせし、バスに乗って残す取り組みなどを働きかけていきたいと考えております。　３点目の、新たな交通システムの検討につきましては、代替バスとして運行しております伊自良線、掛洞西郷線の両路線が新たに設けました補助基準に達しなければ、バス路線として維持することが再度困難となります。まずは地域の皆様方とともに現在のバス路線の維持に努めてまいりたいと考えております。仮に現在のバス路線の存続が困難となった場合には、路線バスにかわる新たな交通システムを検討することとなりますが、新たに導入することとなる交通システムは、現在、導入しておりますコミュニティバスのように地域の皆様に支えていただけるようなものにしていく必要があるのではないかと考えております。　議員御提案のディマンド交通につきましてもメリットがある一方で、検討すべき課題もございますので、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域の状況を踏まえ、これにふさわしい交通システムについて地域の皆様方とともに検討を深めてまいりたいと考えております。 49: ◯副議長（松原徳和君）　商工観光部長、伏屋真敏君。　　　〔伏屋真敏君登壇〕 50: ◯商工観光部長（伏屋真敏君）　特別住民登録された「やなな」にどんな活躍を期待するのかといった御質問にお答えいたします。　「やなな」につきましては、地元のまちづくり団体が平成２０年７月に登場させて以来、柳ケ瀬商店街での活動を初め、市内や県内外で開催されるイベントへの参加などによって最近は知名度が高まり、各種のメディアでも頻繁に取り上げられております。商工観光部といたしましては、こうした「やなな」の知名度を十分に生かしてさまざまな活用を検討してまいりたいと考えております。例えば、情報発信といたしましては、職員ブログ「えエとコたント！！岐阜市」における「やなな」と観光名所等を関連づけた発信や岐阜市ＰＲチラシ等への「やなな」の掲載のほか、市内外で開催されるイベントへの積極的な参加を働きかけてまいりたいと考えております。　また、全国に向けた柳ケ瀬のＰＲとして、柳ケ瀬商店街が昨年度から実施しております柳ケ瀬１２３計画が国体開催年であります来年、集大成を迎えるということでありますので、これに合わせ、「やなな」を中心としたイベントの開催を商店街と連携して検討してまいります。　なお、議員から御提案のございました「マチコン」につきましては、現在、岐阜市と県で取り組んでおります柳ケ瀬活性化プロジェクトチームにおきまして、「やなな」が参加する形で年度内の開催を地元関係者などと検討しているところでございます。　以上です。　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長（松原徳和君）　１２番、信田朝次君。　　　〔信田朝次君登壇〕 52: ◯１２番（信田朝次君）　要望を若干したいと思います。これから検討に入られる項目も多くありましたので、ぜひ検討の中に加えていただければと思い、要望させていただきます。　まず、農業の問題についてであります。　農業をこのままにしておいてはいけないという思いは、国、県、そして、岐阜市においても同じであると思います。農業を夢のある職業とし、やる気のある後継者の育成、新規就農者の育成を進めるにはやはり農業がもうかる仕事であるということにする必要があります。　先ほど御報告しましたスローライフの視察で訪問した勝山市の限界集落の北谷地区では、３軒の農家で花木、──花、木ですね、花と木の生産組合をつくり、畑や田んぼで生け花やアレンジフラワーで使う材料に特化して、そういったものを品種改良を行い、市場では高い評価を得ており、非常に高収入を得ているというところを見てまいりました。やりようによってはもうかる農業というのは全国でいろんな例がございます。ＴＰＰ加入となれば、これまで以上に農業支援の政策も行われることが予測されます。岐阜市の農業が持続できるよう、引き続きの効果的な支援策の展開をお願いしたいと思います。　次に、市民病院の経営形態の見直しについてでございます。　岐阜県が県立の３病院を非公務員型の地方独立行政法人化に至った経緯や現状を県庁でお聞きしてまいりました。県立病院の独立行政法人化の目的は、医療従事者、特に医師、看護師の必要人数の確保を容易にし、機動的、効率的な運営の確保、また、病院職員全体の勤務環境を改善すると、こういった目的で県立の３病院の方から提言をまずされたそうでございます。そして、県民、有識者の意見の聴取、職員組合との協議、県議会における質疑、検討を経て独立行政法人化されたとのことです。独立行政法人といえども県の一般会計からの病院会計のこれまでの地方公営企業繰出金は運営費負担金、補助金と名を変え、これまでどおりの基準で交付されており、法人の理事長は知事の任命、また、運営については評価委員会で外部の委員の方に入っていただきチェックされているとのことでありました。一部赤字であった病院も今ではすべて黒字化になったとお聞きしております。　先週末の新聞に、お隣、三重県桑名市の市民病院のことが出ておりました。こちらの病院も２１年から地方独立行政法人化しており、このたび市内にある民間病院と統合して桑名市総合医療センターと改称して、小児、救急医療など、今までできなかった医療体制の充実を図っていくと報道もございました。これも独法化しているから可能になったものと推察しております。　この秋、私は自治体病院についての研修会にいろいろ参加してまいりましたが、自治体病院の独法化、地方独立行政法人化は自治体病院の生き残りのためにも、また、病院のグレードアップのためにも自然の流れであるということを感じてまいりました。岐阜市民病院は今回の病院の増改築でさらに医療立市に貢献できるハード面が整備されましたが、人材確保、人材の育成、医師、看護師やコメディカルと言われる医療技術者とのチーム医療の確立、向上、さらに、事務管理部門の強化と運営の機動性を上げるためにも経営形態の見直しを積極的に行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。　３つ目の、バス交通でございます。　私の指摘の２路線は、今走ってる公共交通が廃止されるときの代替ということでございます。公共交通を補完するコミュニティバスと少し事情も異なるように思います。コミバスが第２の公共バス交通とすれば、さらに、経費のかからんであろう第３の公共交通の検討も有効であると思います。他市での取り組みを参考にしていただき、岐阜市の郊外部の公共交通の御検討を引き続きしていただくことをお願いいたします。

　最後に、ゆるキャラの活用についてでございます。　岐阜市には「やなな」だけでなく、鵜飼のマスコットの「うーたん」があります。平成１７年に始まったまちなか博士の試験問題にも何度も出題されたことのある岐阜市が誕生させたゆるキャラでございます。昨年の夏からリニューアルして愛くるしいゆるキャラに生まれ変わったと聞いております。うかいミュージアムができれば今まで以上に大いに活躍してもらいたいと思いますし、岐阜市にもほかにも「のぶさま」を初め、いろんな新しいゆるキャラも誕生しております。岐阜市のＰＲ、活性化のためにこういったゆるキャラの活用も御検討いただきたいと思っております。　以上、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 53: ◯副議長（松原徳和君）　２６番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 54: ◯２６番（服部勝弘君）　最初に、種子銀行について薬科大学の学長にお尋ねいたします。学長さんには御多忙のところ御出席いただきまして、どうもありがとうございます。　一般的に聞きなれない言葉ですが、種子銀行、種子バンク、シードバンクとは、植物の種子が失われた場合に備えて種子を保存する施設、または組織のことで、遺伝子資源の保存という観点から見ればジーンバンクの一種であると言われております。種子銀行では主に希少種の種子や農作物の種子が保存されています。希少種の種子は一般的に生物の多様性を守るための生息域外保全の１つとして保存されています。また、自然災害や病虫害、戦争などの不測の事態から種子を守ることができます。通常、種子は低温条件や乾燥状態などで保存されております。　ちなみに中部経済新聞の２００８年１月１日の報道によりますと、北極圏にあるノルウェー領のスヴァールバル諸島のスピッツベルゲン島に２００８年２月に世界じゅうの全農作物の種子を冷凍保存できる世界最大級の種子保管庫が完成しました。自然災害と気候変動、新たな病虫害の発生、戦争などで種子が消失した場合に備え、ノルウェー政府が原産国から種子を半永久的に預かるということで、人類の食を守るために農作物の種子を冷凍保存する世界最大の施設、グローバル種子ボルト保管庫は、ノルウェー政府が５，０００万クローネ、日本円で約１０億円を投じて建設をいたしました。施設の収容能力は４５０万点、有識者による国際委員会が選定した各国の種子を１品種ごと、平均約５００粒ずつ無償で預かり、同じ品種の種が消滅したときに備えるということであります。人間が日常食として歴史的に利用してきた農作物は米など７，０００種以上に上る。しかし、近代に入って利用されているのは１５０種以下、ほかは絶滅するか遺伝子バンクに種子などが保管された状態になっているということであります。　そこで、まだ世界規模で完全な方法で保存されていない薬草の種子を世界に先駆けて保存する日本版のグローバル種子ボルト、すなわち薬草の種子銀行の設立を提案したいと思います。　薬科大学学長に所見をお伺いいたします。　岐阜薬科大学は長年にわたり薬品の研究開発に努めて、その実績と知識、経験は豊富で、薬草園などの施設もあり、薬草とのかかわりも深く、多くの優秀な人材を世に輩出して、人脈も多方面にわたっております。　また、岐阜県は日本の中央に位置し、伊吹山は日本一の薬草の宝庫でもあります。さらに、平成２年から伊吹山薬草サミットが隔年に開催されているなどの薬草王国としての条件も備わっております。　こうしたことを背景にして岐阜薬科大学の長年の経験を生かして岐阜市に種子銀行を設立すれば、日本はもとより、世界人類の健康と生命を守ることに貢献できると確信いたします。暗い話題の多い昨今、また、停滞している岐阜市の産業の活性化にも寄与できるものと思います。ぜひこの種子銀行の設立に向けて取り組んでいただきますよう要望し、薬科大学学長に所見をお伺いしたいと思います。　続いて、痛ましい市職員の自死について行政部長にお尋ねします。　このところ岐阜市役所の職員の痛ましい自死が多く発生いたしております。ちなみに平成１０年度から今年度・２３年度までの間に１２人のとうとい命が失われました。年齢は２３歳から５６歳、いずれも男性で平均年齢は４２．６歳、まさに働き盛りの有能な職員の皆さんでありました。かけがえのない生命をみずから絶つという苦しい決断をされた職員の心境を思うと、私は心が痛みます。無念の死を遂げられた職員の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。合掌。　そこで、私は自死された職員の死を無にしないためにも、この問題について目を背けることなく対処し、今後このような痛ましいことが再び起こらないように対処することが彼らの死に報いることではないかと考えて、あえて問題を提起したいと思います。　なぜここまで彼らを追い詰めたのか、まあ、その原因はいろいろあると思いますが、共通することは仕事上の悩みが起因しているように思われます。その背景には岐阜市役所内の組織風土の問題があることは否めません。すなわち問題の組織的な隠ぺい体質、事なかれ主義、問題先送りや失敗の責任を個人に押しつける等々、組織内において仕事上の問題で気軽に上司や同僚に相談できる仕組みが確立されていない。まあ、その結果、問題意識の欠如した無責任行政が蔓延し、職員が萎縮して物が言えない雰囲気があるのではないか。そこで、担当者が１人で悩み、追い詰められて心のゆとりをなくしてストレスをためてしまう。最後は逃げ場を失ってみずから責任を感じて死の道を選ばれたということではないかと思います。まことに残念なことであります。　現代はストレス社会と言われておりますが、それにしても近年、岐阜市役所において痛ましい自死が多発していることは、まことにゆゆしい問題であると思います。しかし、こうした出来事について岐阜市は今まで黙視し、抜本的な対策を怠ってきたことはまことに遺憾であります。その結果、個人を犠牲にする組織風土となっていたのではないでしょうか。なぜ、なぜこのようなことが多発するのか、この現実を直視して覆い隠さず原因を究明し、十分検証して働きやすい職場環境を築き、再発を防止することが急務であると考えます。よって、職員の自死防止に向けてどのような取り組みを考えておられるか、行政部長にお尋ねをいたします。　次に、細江市長に関係する政治団体の収支報告について市長にお尋ねします。　岐阜県選挙管理委員会が公表した２０１０年分の政治資金収支報告書で、岐阜市長細江茂光氏の関係する政治団体が、提出期限３月末日を７カ月過ぎた１０月末現在未提出だったことがわかったとの記事が去る１１月２９日の中日新聞夕刊と翌１１月３０日付の同新聞朝刊で報じられました。皆さん御承知のとおりであります。　これに関して市長に以下の諸点についてお尋ねをいたします。　まず最初に、報告されていなかったことに対して市長に感想をお聞きします。　次に、細江市長に関係する後援会、政治資金管理団体について、名称、代表者、会計責任者、事務所の所在地についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、市長の関係する政治団体の収支報告書が未提出との報道を受けて、市長は関係者に問い合わせをされたか、あるいは関係者から市長に対して何らかの報告や説明はあったか否か、お尋ねをします。　次に、新聞報道によりますと、県選管は文書で年３回督促をしているとのことでありますが、それにもかかわらず、収支報告書を提出しなかった理由は何か。忘れたのか、あるいは督促を無視して報告しなかったのか、はっきりした理由についてもお尋ねをいたします。　また、最後に、今後の対応についてどのようにされるのか、お尋ねをいたします。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　引き続いて、空調用水処理剤の購入について市民病院長にお尋ねします。　病院長には御多忙のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。　この処理剤について、市民病院では平成２１年度まで長年にわたり随意契約で行ってこられました。いずれも市外業者との契約であります。購入単価は税込み価格で１キログラム当たり２，３１０円で、年間使用量は大体３６０キログラムから多い年では９４０キログラムありました。ところが、ある人がこの点について問題を指摘してから、平成２２年度の購入単価は１キログラム当たり８４０円になりました。まあ安くなったわけであります。また、今年度・平成２３年度はどういうわけか購入がゼロとなっております。　そこで、この購入について多くの疑問が生じていますので、以下の問題点について市民病院長にお尋ねします。　１、購入に当たって予定価格を定めたか。　１、２人以上の者から見積書をとられたか。　１、年度における発注見通しを公表されたか。　１、契約を締結する前において契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準、申請方法等を公表されたか。　１、契約をした後において契約の相手方となった者の名称、契約方とした理由等の契約の締結状況を公表されたか。　１、市内業者をなぜ使われなかったのか。　１、平成２３年度購入ゼロとなっておりますが、商品の在庫管理はどのように行われているのか。　１、購入単価、税込み価格について長年２，３１０円が平成２２年度８４０円と大幅にコストダウンしていますが、なぜこのようになったのか、その理由について。　今まで特定の業者がぼろもうけをしていたのではないかとも考えられますが、結果的に業者の言いなりの価格で契約していたことになりますが、これについてどのように考えておられるか、以上の諸点についてお尋ねをします。　次に、指定管理者候補者の選定について財政部長にお尋ねします。　今議会に指定管理者の指定に関する議案が６２件提出されております。この中で岐阜市が出資している外郭団体で、市職員、ＯＢが天下りし、再就職して理事長などの要職を務めている団体が指定候補者となっている団体が含まれております。また、選定委員のメンバーには市の幹部職員が入っております。このように市職員のＯＢと現職職員という利害関係にある者が指定管理者を選定することは好ましくないのではないかと思います。これについて多くの市民から私どもにも疑問の声が寄せられているところであります。　指定管理者の選定は金額で決める入札方式ではなく、選定委員会による提案企画書等を評価する方法で決定いたします。つまり客観性の高い数値判断ではなく、審査委員の主観によるところが大きい方式であります。そのために選定する委員の選考が非常に重要であります。よって、市の職員とＯＢという利害関係にある団体の選定については利害関係者を除斥して行うなどの配慮が必要ではないかと思います。　ちなみに今回提出された議案において市会議員が役員等に名前を連ねている指定管理者候補団体に関する議案については、皆さん御承知のように、市長が提案説明の折に除斥しているということであります。　そこで、利害関係がある議案の選定についてどのように対処されたのか、財政部長にお尋ねをいたします。　次に、今回提出された指定管理者に係る６２議案のうち、市職員ＯＢが役員等の要職にあり、選定委員に市職員がメンバーに加わって選定された団体は何議案あるか、あわせてお尋ねをいたします。　最後に、補助金のあり方について財政部長にお尋ねします。　先日、大阪市長選挙で当選された橋下市長は、補助金の見直しを行うことを政策の柱の１つとして強調しておられました。まあ言うまでもなく、国、地方自治体を問わず補助金の見直しは今日重要な行政課題となっております。岐阜市においても見直しを行っておりますが、まだ十分ではありません。　そこで、さらに見直しとカットをすべきであると思います。まあ、ここで２つばかの例を申し上げたいと思います。　まず１つでありますが、岐阜市が補助金を出しております岐阜市芸術文化協会というところがございます。これについて見てみますと、平成２２年度収支予算書によりますと、科目、会費収入、ここで予算額が５７万６，０００円、決算額が４１万５，７６０円、ここに対して岐阜市の補助額が予算額として同じ金額５７万６，０００円が計上されておりまして、決算額が５７万６，０００円が補助金として出されてます。同じく同協会の平成２３年度収支予算書案で見ますと、会費収入５７万６，０００円、岐阜市の補助金５７万６，０００円、同額が今年度も予算書に案として計上されております。このように岐阜市の補助金が会費収入より上回っております。しかも、翌年２３年度の予算書案では、岐阜市の補助金を前年と同額の５７万６，０００円が計上されております。　もう一つ、岐阜商工会議所の経営改善普及事業、これに対する補助金について見てみますと、全庁的に補助金を減額している状況の中、この団体につきましては、平成１８年度１，１１１万７，１５５円、１９年度１，１００万１，５０５円、それから、２０年度からずっと２１年度、２２年度にかけては１，４００万円となっております。すなわち平成１９年度に比して平成２０年度から２３年度は３００万円も増額されておりますが、その使い方については疑問があるところであります。　以上、２例について、まあ問題を提起しましたが、このような例はほかにもたくさんございます。時間の都合で割愛いたしますが。そこで、果たして補助金の見直しやカットが真剣に行われていたのかという疑問が生じてまいります。いろいろなしがらみの中、補助金の見直し、カットができない、されていないというのが実態ではないでしょうか。　一方で、福祉や教育などの団体に対するわずかな補助金については容赦なくカットするなど、弱者に対して配慮に欠けるような冷淡な行政姿勢も多く見受けられております。大きな無駄遣いを見逃したり容認する一方で、弱者に厳しい対応をするような弱い者いじめの行政であってはなりません。行政の無駄遣いの元凶ともやゆされる補助金の見直しは行政の喫緊の課題ではないかと思います。補助金の使い方や費用対効果など、その中身を十分審査し、必要な部分には配慮し、必要性の乏しい支給については思い切ってカットするなどの見直しが必要ではないでしょうか。そのことを申し上げまして、今後の対応について財政部長にお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 55: ◯副議長（松原徳和君）　この際、しばらく休憩します。　　午後２時４９分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３１分　開　　議 56: ◯議長（渡辺　要君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。服部勝弘君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 57: ◯市長（細江茂光君）　先ほどの御質問にお答えをいたします。　まず、感想はどういうもんだというお話でありましたが、我々政治にかかわる者、あるいは政治にかかわるすべての人々にとって政治資金というのは常に透明でなければいけないと、適正に手続をとるべきだと、こういうふうに感じます。私たち、私も含めまして政治家というものは多くの支援者、あるいは支援団体に御支援をいただいていることによって政治活動を続けているわけであります。特に市長という立場にある私にとりましては、市民のための市政運営、あるいは、そのための選挙などにおきまして数多くの支援者、あるいは支援団体の厚い御支援をいただいているわけでありまして、心から常に大変な感謝をしているところであります。私もこの市民のためにますます働こうと、頑張ろうという気になっているわけであります。　御指摘の政治団体の収支報告についてでありますが、まず、政治団体につきまして、まず、定義があるわけでありまして、政治資金規正法の第３条におきまして政治上の主張、あるいは主義というものを展開し、特定の公職の候補者を支援、つまり政治家を支援するなどの活動を行うために組織をされた団体と、こういうふうに政治資金規正法に規定をされています。それによりますと、第６条に政治団体というのは総務省や都道府県の選挙管理委員会に届け出をすれば設立ができると書いてありまして、第８条では政治団体として寄附の受け取りや支出ができるというふうに規定をされています。同じく第１２条には政治資金の透明性を確保するために毎年収支報告書を出さなければいけないと、こういうふうになっておりまして、今回はその件について問題になったということであります。　それで、私が関係する政治団体というのは２つあります。これはほとんどの政治家の皆さん方はお持ちだと思いますが、１つは政治資金管理団体、もう一つは後援会であります。先日、新聞の中に出ておりましたが、これ一覧表が出てるんですけども、私のところは注意深く、本人との関係、支援団体と、こういうふうに書いてあります。ほかのところは後援会、もしくは資金管理団体ということになっておりまして、私のところだけが支援団体ということになっていまして、私は申し上げているように、多くの人々、あるいは組織、その組織の中には政治団体も含めまして支援団体があるわけでありまして、その１つということになるわけであります。　それで、まず、私自身の資金管理団体につきましては、私がもちろん代表になるわけでありますが、民間活力研究会というのがありまして、これはすぐ隣の鷹見町というところに住所を置いています。それから、私の後援会はですね、「新しい岐阜を創る会」というのがありまして、会長は松波会長、後援会長にやっていただいていると、住所も同じところということになっています。　先ほどから申し上げているように、さまざまな政治団体がいろんな方を御支援されていると、その御支援の中でそれぞれ、それぞれの団体が期待をしておられる政治的なお考えに基づいて、それぞれ政治活動をしておられるというふうに思っています。　御指摘の団体につきましては、先ほど申し上げたように、私を御支援していただいている団体の１つでありますが、この話をお聞きしまして、私の後援会の方から聞いたわけでありますが、お聞きしましたところ、この活動については既に活動をおやめになってるというふうにお聞きしました。私も解散をされたというふうに聞いておりましたが、何らかの行き違いで解散の手続がなされていなかったということで、収支報告書が未提出という取り扱いになっているということで、現在手続を進めておられるというふうにお伺いをしております。先ほども申し上げましたように、政治資金規正法の制定された目的であるまさに政治資金の透明性の確保という意味では、法の定める手続というものをしっかりとしていくということが大切であるというふうに認識をしております。ということです。　それで、今後の対応でありますが、私もですね、従来から政治資金のですね、適正な取り扱い、透明化ということは大変大切だと思っておりますから、すべての政治にかかわる者、あるいは政治団体も含めてですね、この法の定める趣旨に従って適正に処理されるということを心から期待しておりますし、私自身もしっかりと心を砕いていきたいと、こういうふうに思っております。 58: ◯議長（渡辺　要君）　薬科大学学長、勝野眞吾君。　　　〔勝野眞吾君登壇〕 59: ◯薬科大学学長（勝野眞吾君）　種子銀行、いわゆるシードバンクの設立についてお答えいたします。　御質問はノルウェーで行われています農作物などの植物の起源植物、いわゆる原種を収集保存する種子銀行のようなものを薬草について設立できないかと、こういう御提案と思います。　まず薬草、専門的には薬用植物と呼びますけれども、薬用植物について説明をさせていただきたいと思います。　それ自体が生薬として使われたり医薬品の原料として使われたりする薬用植物については、我が国には薬に関する公定書である日本薬局方に整理して規制されております。これらの植物は基本的に野生のものですので、ある特定の原種というものがないという特徴があります。　そこで、薬用植物バンクについてですが、今述べましたように、薬用植物については原種を集めて種子銀行をつくるということは少しできないということになりますが、国のレベルでは国立医薬品食品衛生研究所において薬用植物の収集、栽培、保存が行われています。これが薬草、すなわち薬用植物バンクに相当すると思います。　本学の２つの薬草園でも担当の准教授が市民ボランティアの方の御協力を得て薬用植物の収集、栽培、保存を行っております。利尿作用のあるトウキササゲなど、全国的にも珍しい、これは本学にしかないというふうに聞いておりますが、こういうような薬用植物を幾つか所有しております。本学の薬草園の規模、人的資源などからノルウェーのような世界規模の薬用植物バンクをつくることは難しいと思います。しかし、伊吹山という薬草の宝庫に隣接する地の利を生かして、規模は小さくても個性のある薬用植物バンクをつくっていきたいと考えております。　また、薬用植物だけに限定せず、この地域に生息する絶滅が危惧される何種類かの希少植物がありますが、こういうような植物の維持、保存にも努めたいと考えております。　本学では地域の自治体と協賛して「薬草」をテーマにした伊吹山サミットを２年ごとに開催しております。また、本学の薬草園は市民ボランティアの方々の熱心な協力によって維持管理が行われています。このような地域との連携が本学薬草園の大きな特徴です。今後このような連携を生かして地域に根差し、地域の特性を生かした薬用植物バンクをつくり上げていきたいと考えております。 60: ◯議長（渡辺　要君）　行政部長、大見富美雄君。　　　〔大見富美雄君登壇〕 61: ◯行政部長（大見富美雄君）　痛ましい市職員の自死についての御質問にお答えいたします。　近年、本市の職員について病死や事故死というように死亡原因が明確に断定できない事案が発生しております。その都度、所属の職員に対して聞き合わせなどして状況の把握に努めているところではありますが、原因や動機が特定できない事例もあります。死亡の原因、動機としましては、家族の悩み、人間関係のトラブル、みずからの病気など多岐にわたり、また、それらが複合的に絡み合っていることなど想定されるところであります。　しかし、このような事案が発生することは非常に残念なことであり、防ぐことができなかったのか、真摯に受けとめるところでございます。事業者には労働者が安全に業務に従事できるよう配慮する義務、安全配慮義務があります。したがって、事案の原因が職場にあるということはあってはならないことであり、職員の健康管理の充実のため、さまざまな対策を講じることが求められていると考えております。　本年３月、警察庁が発表した平成２２年中における自殺の概要資料によりますと、自殺に至った原因としては健康問題が最も多く、その中でもうつ病などメンタルヘルスに関連するものがその半数以上を占めているとされております。このようにメンタルヘルスの問題は大きな社会問題となっていることから、本市といたしましても積極的にその対策に取り組んでおります。具体的には、心の健康相談窓口、心の相談ダイヤルの設置、早期の健康相談の実施、定期健康診断を通じたきめ細かい面接指導、メンタルヘルスやハラスメントの研修の開催など、多角的に対策を実施しております。　また、組織風土の改善として、職員が伸び伸びと仕事ができるようお互いに支え合い、思いやることができる組織を構築していくことが重要であります。今年度から導入いたしました係長制度は、係長が部下を指導、育成するとともに、部下が相談しやすくお互いが円滑にコミュニケーションを図ることができる職場を目指すものであります。今後につきましてもさらにさまざまな対策を講じていきたいと考えております。　職員の健康管理の充実のため、精神科専門医や保健師による面接相談を拡充するとともに、さらなる組織風土の改善策として職員の階層ごとに対策をとることとし、管理職職員に対するハラスメント研修の拡充、係内の良好なコミュニケーションを形成するための係長によるコーチング面談の導入、新規採用職員に対しては職場の先輩職員を育成担当者として指名し、１年にわたってマン・ツー・マンでその相談や育成に当たる職場先輩制度の創設、実務経験が浅い若手職員に対しては、契約や会計事務など専門的業務の相談窓口となる業務相談員の設置など検討を進めているところでございます。 62: ◯議長（渡辺　要君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 63: ◯市民病院長（冨田栄一君）　空調用水処理剤の購入についての８点の御質問にお答えいたします。　御質問の空調用水処理剤について御説明いたしますと、空調用の冷却塔の能力低下の原因となるヘドロなどの抑制並びにレジオネラ属細菌の繁殖を防止するために循環水に投与する薬剤でございます。これを申し述べ、御質問にお答えいたします。　まず１点目の、予定価格に関しての御質問についてでございますが、平成２１年度までは１回当たりの購入予定価格が５０万円未満ですので、岐阜市物品調達事務手続要領の規定により、予定価格は購入の都度、定めておりました。　２点目の、見積もりに関してですが、岐阜市物品調達事務処理要綱の規定により、平成２１年度までは２者から見積もりを徴取しておりました。　３点目から５点目までの、公表に関することについてですが、平成２１年度までは購入案件が少額随意契約の対象でありましたので、議員御指摘の発注見通し、契約締結前の契約相手方の決定方法、選定基準等及び契約締結後の業者名称等の契約締結状況については公表しておりません。　６点目の、市内業者の指名についてですが、平成２１年度末に更新する以前の空調機器については使用する空調用水処理剤に限定があったため、当該処理剤を購入可能な範囲で業者選定をいたしました。　７点目の、在庫管理についてですが、処理剤の購入量は過去の使用実績をもとに決定をいたしました。しかしながら、今も触れましたように、空調機器を更新したことにより、空調用水処理剤の使用量が少なくなり、平成２２年度末にも在庫が存在したため、平成２３年度は購入しておりません。今後、発注する場合は新しい空調機器での使用実績をもとに適切に購入してまいりたいと考えております。　８点目の、購入単価が下がったことについてですが、先ほど申しましたように、平成２１年度末に空調機器を更新したため、平成２２年度からは従前のような銘柄を指定するのではなく、水処理剤の性能を指定するだけの仕様内容に変更したことにより、納入可能な水処理剤の種類が広がったこと、契約方法につきましても年間の使用予定数量をもとに１キログラム当たりの単価契約に見直し、競争入札に切りかえたこと、こうしたことによって納入業者は前年度と同一業者でありましたが、購入単価については前年度より下がったものと考えております。　今後とも契約に当たっては、競争性、透明性、公正性を確保し、適正にその手続を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 64: ◯議長（渡辺　要君）　財政部長、浅井文彦君。

　　　〔浅井文彦君登壇〕 65: ◯財政部長（浅井文彦君）　指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　指定管理者の選定におきましては公正かつ公平な選定を行うことが求められます。このため募集の際には、審査方法や評価項目など選定に関する必要な情報を公表するほか、選定委員会における選定では応募者から提案される事業計画を公平性、透明性や効果性など、５つの選定基準に基づいた評価項目ごとの採点結果をもとに委員全員の協議による総合評価方式により、審査を行っております。加えて、その選定結果につきましては、選定理由も含めてホームページを通じ、市民の皆様方にわかりやすく公表し、透明性を確保しております。　また、選定委員会の委員につきましては、有識者や各種団体の方など外部委員が過半数となるよう構成するとともに、委員と応募者の利害関係の点につきましては、委員のみならず、応募者からも利害関係に関する申出書を提出させ、委員が応募者の役員等の地位にある場合や役員等でなくても給与の支払いを受けている場合など、応募者と利害関係のある場合には審査に参画しないようにしております。　このようにこれまでも公正性を確保した選定を行ってきたところでありますが、今回の事件に関連し、より公正な選定を確保するため、選定委員会の委員全員を外部委員とする、応募者から委員に働きかけがあった場合には応募資格喪失となることを募集要項に明記する、選定委員会にかかわる業務については指定管理者と日常の指導業務で接する施設所管課においてではなく、部内の異なる課で担当するなどの取り組みを今後実施することといたしております。　なお、市職員ＯＢが在職しております団体についての指定議案は、共同体の２議案を含め、２８議案ございます。　次に、補助金のあり方についての御質問にお答えをいたします。　補助金は各分野において活動されています各種団体を育成、あるいは特定事業を助成するなど、目指す政策を実現するための効果的かつ重要な手段として市政運営において大きな役割を果たしていると考えております。しかしながら、一たん交付され始めた補助金は、ともすると既得権化し、前例踏襲になりがちであることから、平成１５年、外部有識者で構成された岐阜市補助金検討委員から補助金のあり方について提言をいただいております。この中で優先すべき補助事業を選別していくことが重要、長期的に交付している補助金については特に大胆に見直しをしていくことが必要、岐阜らしさや活性化を担う補助金を優先して交付することが必要など、見直しに対する基本的な考え方が示されています。　こうした考え方を踏まえまして、本市では公益性を初め、緊急性や経済性、さらには、岐阜らしさなどの評価項目から成る補助金の見直し基準により、毎年度各部におきまして所管する全補助金について評価を行い、見直しを図っているところであります。　加えて、事務事業の見直しを図るため、所管部が前年実績の検証を行う事業評価や市民の皆様の意見も踏まえた岐阜市版事業仕分けにおいて補助金も検討の対象に含め、見直しに取り組んでいるところであります。　こうした取り組みによりまして、平成１６年度から平成２３年度までの８年間におきまして廃止した補助金約７０件、補助額や整理統合などの見直しを行った補助金が約２７０件あり、金額にして約５億４，０００万円の削減を図ってまいりました。　今後におきましても補助金につきましては一律にカットをするということではなく、必要性や緊急性、経済性、あるいは社会情勢の変化などを勘案し、それぞれの補助金の状況に応じた見直しを継続的に実施しながら補助金の有効活用につなげていきたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長（渡辺　要君）　２６番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 67: ◯２６番（服部勝弘君）　それぞれ答弁をいただきましたので、要望と意見と若干の再質問を行います。　まず、種子銀行・シードバンクについてでありますが、学長の前向きな答弁を評価いたしたいと思います。種子銀行をですね、岐阜市の将来の新たな産業の起爆剤としてどうかはぐくんでいただきたいと思います。「薬草」をキーワードにしたこの分野こそ、まさに　　　〔私語する者あり〕岐阜市ならではの独自性を発揮できる得意な分野として活動できるものと期待をいたしております。薬科大学の英知と総力を結集していただき取り組み、ぜひ夢を大きく膨らませていただきたいと思います。　また、今後、施設の設置や新たな人材確保などに必要な経費については十分財政措置を講じていただきますよう財政当局もひとつ御検討をいただきたい。そして、また、種子銀行を、産業立市を標榜しておられます細江市長、この岐阜市の政策の柱として、市民の参加とオール市役所で取り組んでいけば、岐阜市の活性化とイメージアップになると確信しております。今後の取り組みに期待したいと思います。　空調用水処理剤の購入についてであります。　まあ、こうした問題での質問で、御多忙の病院長さんにお越しいただいて答弁をお願いすることは非常にまあ心苦しいわけでありますが、本来は病院長さんには専門職である医療の現場で本来の仕事に専念していただき、事務局長に答弁を求めたい問題であるかと思います。今後この種の問題の議会答弁者のあり方については、ぜひ議会運営委員会等で御協議をしていただきますよう要望しておきます。　まあ、そこで、若干の意見と問題点を申し上げたいと思います。　この問題は要するに、空調用水処理剤を長年にわたり２者による随意契約で１キログラム当たり税込み金額が２，３１０円で購入していたわけでありますが、関係者からの苦情があって、病院側が気づいて同じ効能のある別の品番の水処理剤を購入することになったわけであります。まあ、その結果、１キログラム当たりの購入単価が、先ほど申し上げましたように、税込み価格で８４０円という約３分の１ぐらいの安い価格で購入ができたということでございます。　まあ市民病院は長い間、市外の業者の言いなりで高い金額の水処理剤を随意契約で購入していたということであります。事務方の書いた答弁書ではいろいろと弁解した責任逃れの言葉を用いて、肝心のことはぼやかした反省の言葉がない役所らしい、優等生らしい答弁となっておりますが、これでは私が質問した問題の真意がわかっていない、相変わらずの行政姿勢であると言わざるを得ません。　まあ、この件はある人を通じて私に情報をいただいた関係者の証言で明らかになったわけでありますが、こうした事例はまさに氷山の一角で、他部署の物品購入等でも多くあると思いますので、一商品の購入というささやかな問題かとは思いましたが、看過できないと考えて、あえて議会質問をいたしまして、問題を提起したわけであります。この問題の本質を理解し、全庁的に今後の対策を考えていかないと問題の解決にはならないと考えます。小さくても役所全体の入札のあり方に関する大きな問題であると私は認識しております。大局的な見地から取り上げたということを理解していただきたい問題であろうかと思います。　特定業者との長年にわたるなれ合い体質と安易な随意契約、ここにメスを入れる必要があろうかと思うわけであります。常に問題意識と原価意識を持って取り組まないと、いつまでたっても役所の無駄遣いはなくなりません。小さなミスを見逃すことは大きな失敗になると思います。例の椿洞の産廃の問題が御承知のとおりであります。あの結果は１００億円という巨額の税金を費やして処理するというまことに本当に忍びないことであります。このことは私はうるさいと思われるほど各職員に折に触れて言っていた言葉であります。私が昨年来取り上げました例の建築設計業務委託の入札の不落随契の問題も御承知のとおりであります。私は利害関係者に嫌われることを承知で、あえてこうした問題を今までも機会あるごとに取り上げてまいりました。義を見てせざるは勇なきなり、黙っていてはだめになります。黙っていてはよくならないというのが私の考え方で、活動の原点でございます。今後とも気がついた問題には勇気を持って、公益のために、市民のためにという基本姿勢を貫いて発言し、行動していきたいと思います。質問した問題がその場逃れの議会答弁だけに終わらないよう、今後とも、しっかりと行政を監視していく所存でございます。　次に、痛ましい職員の自死についてであります。　まあ非常に深刻な出来事であります。心が痛むわけでありますが、人間だれしも悩みのない人はありません。私もいろいろ悩みが多い１人の凡人でありますが、いずれにしても、これだけこの岐阜市の職員さんがある期間にたくさんの方がみずからの命を絶たれた、あるいは絶たれようとしたようなこともございましたが、深刻な事態であります。まあ、いろいろ今答弁がありましたが、やはり原因は難しいと思いますね、目に見えない部分もありますし、しかし、病気とか、家庭の事情とか、いろいろな問題があるでしょうが、やはり先ほども言いましたように、仕事上の悩みということが大きな１つの原因になってることも否めないわけであります。まあ組織で仕事をやるということは大変でございますが、やはり早くそういうことに気がついて、お互いがそういうものをカバーしたりして未然に防げるような、そういう努力が必要かと思います。まあ、このストレスの多い現代社会において、いわば私どもも含めた永遠な課題ではないかと思います。どうかひとつこれからは一歩踏み込んで、　　　〔私語する者あり〕もう今後職員さんのこうした悲惨な自死というようなことが起きないように全庁的に取り組んでいただきたい。　まあ私もよくいろんな質問や問題が提起されますと、いろんな部署で職員さんとお話しする機会が多いんですが、「おまはんた、困ったことや都合の悪いことを隠いとったらあかんよ。ほかから情報が来て僕が知ると怒らんならんで。」、怒るために質問したり指摘するわけやない。やっぱり市民はそういう目で見ておられるもんで、本当都合悪いときは事前に、「おい、こういうことがあるで、悩んどるということを、まあ気楽に声かけてくんせえ。」と、そうしやお互いに知恵を絞って手を組んで対応できるんやないかと。隠いとってだまして、　　　〔私語する者あり〕第三者の情報提供で見えると、やっぱり怒らんならんと。「そういうことのないようにひとつ正直に相談してちょうだいよ。」てってよく職員さんに言うと、ほっと安堵される表情をうかがうことがあるんですが。まあ、ぜひ私もいろいろ理不尽な問題に対しては厳しいことを議場等でも申し上げますけど、根は非常にやさしくて力持ち、力はないんですが、　　　〔私語する者あり〕（笑声）非常に人情家であります。　　　〔私語する者あり〕お話ししとっても涙こぼすぐらいの人情家でありますから。一方、反面だめなことはだめだと言う、そういう理不尽なことに対しては烈火のごとく怒る、そういう一面もあります。まあ決していろいろなそういう問題について、不正な問題について職員さんをいじめるつもりはあるわけじゃないです。それはやっぱり正して、市民の目線はそういうふうですので、正していい方向へ持っていきたい、無駄遣いがないようにしたい、そういう一念からであります。　まあ、いろいろ一連、今までそういう問題、一連の問題取り組んでましたけど、みんなそういう問題を追及すると、必ず利害関係者があるわけです。彼らから結果的に恨まれたり嫌われることになるわけですが、やっぱりだれかが知り得た段階で勇気を持って発言したり行動して問題を提起しないと、いつまでも解決しないということから、まあ、そういう貴重な情報をいただいた場合、よく情報を検討し、問題提起してきたわけであります。まあ今後とも、ぜひ仕事で悩んでおられる職員に対しては、全庁的にお互い助け合ってですね、スクラム組んで物の言えるような環境で、やっぱり楽しく仕事ができるような環境を細江市長のリーダーシップのもとに発揮していただきたいなと。まあ本当に亡くなられたとうとい命は戻ってこないわけでありますので、まあ心から冥福をお祈りするとともに、そのことをぜひお願いしたいと思います。　さて、余り時間がないので、なんですが、あと、まあ指定管理者の選定です。　これはやっぱりねえ、いろいろ市民の目もありますが、しっかりした指針のもとに、やっぱり役所のＯＢが天下りしとるとこを役所の現職が選ぶ、これはやっぱりどうしてもいろいろ目に見えんものがあるんじゃないかと思います。まあ、そういうことも含めて、我々ほんなら一方では、さっきも言いましたように、議会で、議場で議員の場合は除斥せんならんてなふうで、まあ、そういうことから比較しても、市民に説明できるようなひとつ方法で今後委員会の委員の選定、あるいは全体のあり方を検討していただきたい。そもそも市の関連する団体に市のＯＢの天下りが多過ぎるということだけは申し上げておきたいと思います。　それから、市長さんの関連する政治団体の問題。　まあ我々も政治団体を届け出しておりますので、他人事とは思えませんが、お互いにひとつ襟を正してね、透明性を高める中でしっかり取り組んでいただきたいと思います。まあ市長のそういう姿勢が今答弁でありましたので、了解したいと思います。　補助金の問題ですが、これは、まあ正直言って、先ほど２つぐらいの例を申し上げたんですが、時間の関係で細かいことは言えませんが、まあ大阪市の市長に当選された橋下市長の言葉で言うならば、まだまだこれは本当にメス入れる余地があると思います。どうも、そのやっぱりねえ、本当のメスが入れれんというのは、それぞれのいろいろ、まあ、しがらみがあることは否めないと思うんですねえ。だから、一遍その補助金を認めますと、なかなか切れない。これはまあ、わかるんです。わかるんですけど、そうかといって一方では、わずかな補助金でも非常に助かっとるとこが容赦なく今まで切られたような事例もあるわけですが、まあ私はみんな切れ、見直せということではない。要る分は新規でも認めてもいいし、ふやしてもいいと思うんですね、補助金の考え方として。しかし、本当あれだけの補助金が出されておるんですが、どのように使われたろうという疑問に思うものもあるんです。具体的な資料もあるもんで本当は指摘したいんですけど、まあ時間がないもんで言えませんが。とにかく　　　〔私語する者あり〕これから中身を十分精査していただいてですね、精査していただいて、本当に補助目的に沿って有効に使われておるかということ、これはやっぱりしっかり見ていただく中で見直しするなりカットするなり、あるいは必要な申請があればふやすなり、めり張りのつけた対応をしていただきたいと思います。貴重な市民の税金であります。特に財源がないわけでありますので、そういう点に今まで以上に留意していただいて、しっかり対応していただきたい。　そこで、例の指定管理者の選定についてはいかがですか。我々、市議が審査する場合、これ除斥になるんですけど、一方では、まあ、いろいろ設けると言ってみえたんですけど、そういう形がなかったわけでありますが、今後の対応としてそういうことも考えて対応されるか否か、それを再質問したいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。　まあ、ほとんど時間がございませんので、まず２回目の答弁を指名しておきます。（拍手） 68: ◯議長（渡辺　要君）　財政部長、浅井文彦君。　　　〔浅井文彦君登壇〕 69: ◯財政部長（浅井文彦君）　再質問にお答えをいたします。　先ほど申しましたように、今後の選定におきましては選定委員会の委員全員を外部委員とする、応募者から委員に働きかけがあった場合は応募資格喪失となることを募集要項に明記するなど、こうした、より公正な取り組みを実施することといたしております。　以上でございます。 70: ◯議長（渡辺　要君）　１９番、西垣信康君。　　　〔西垣信康君登壇〕（拍手） 71: ◯１９番（西垣信康君）　順次質問をさせていただきます。　初めに、ことしの３月議会でも取り上げさせていただきました岐阜市の相談窓口サービスの認知度及びサービスの向上について質問をさせていただきます。　昨年、公明党岐阜県本部青年局として２０代、３０代の青年層を対象に岐阜市の市民相談窓口の認知度調査をアンケート形式で実施させていただき、３，０００人以上の方に回答をいただきました。回答結果としては、市民税や国民健康保険の夜間相談窓口が開催されていることが若者の皆さんにほとんど認知されていない。また、知っていて相談に来ても、夜間正面の駐車場が閉鎖されているため開催されていないと思って帰ってしまったなどの回答が寄せられました。さらには、そもそも岐阜市にはどのような相談窓口があり、どこへ行けばその相談ができるのかわかりにくいといった回答も多く寄せられました。　そこで、アンケート調査を行った青年の皆さんと一緒に市長へ改善を要望をさせていただくとともに、３月議会で岐阜市のホームページの改善並びに市民相談室の相談窓口がニーズに合っているかどうかも含めて調査、改善を提言させていただいたところであります。　そこで、お尋ねします。　その後、市民相談窓口のサービス内容について、その周知方法並びに市民相談室利用者の満足度調査及びサービス向上についてどのような改善がなされたでしょうか。　夜間相談窓口の周知徹底については市民生活部長に、サービス向上については市民相談室を所管する市民参画部長に、岐阜市のホームページについては管理する理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。　次に、岐阜市の仮称・総合教育支援センターについてお尋ねをいたします。　現在、明徳小学校、本郷小学校統合後の明徳小学校跡地施設を活用し、仮称・総合教育支援センターの設置が検討されております。この仮称・総合教育支援センターとは、幼児から１８歳までの青少年の皆さんだけにとどまらず、その保護者や教師までを対象に福祉関係や教育関係のすべての問題を総合的かつ継続的に対応し、解決していこうとする施設であるとお聞きしております。したがって、その相談内容も不登校や非行、いじめといった問題だけにとどまらず、子どもさんの発育や健康についての悩み、ひきこもりや子育てに関する不安、さらには、人権問題など人間関係のトラブルといった問題まで多種多様な相談に対応していく岐阜市の教育行政の中心的施設になっていくものだと理解しております。　我が会派といたしましても、１８歳までの青少年に関するさまざまな問題に対して継続して支援する施設の重要性を感じております。ほかに例を見ないこの計画に対しては大いなる期待を持ってその推移を見守らせていただいているところであります。　一方で、具体的にどのようにしてこの事業を行っていくかという点で不安に思う点も幾つか感じておりますので、この場で確認をさせていただきたいと思います。　この仮称・総合教育支援センターについては、既に本議会でも何人かの議員が取り上げられており、問題意識が重なっているところもありますが、最初の立ち上げの段階が重要と考えることから、私からも質問させていただきたいと思います。　青少年の問題、その保護者や教育者も含めた多岐にわたる問題に総合的に継続的に支援していくためには、岐阜市の行政機関にとどまらず、県や国も含めた組織間連携とともに、相談内容を１カ所で保管し、トレーサビリティーを確保することが大事であると考えます。これについてはさきの９月議会で我が会派の江崎議員から質問をさせていただき、教育長からは相談に応じて個別に支援プログラムを作成し、必要であれば県やＮＰＯ法人とも連携しながら対応するとともに、相談記録も集積しつつ継続的に見届けることができる体制を整えるとの御答弁でした。大変にありがたい御答弁であり、我が党が目指す幼稚園、保育園、小中学校といった教育機関の垣根を越え、継続して見守り続ける子育て支援、青少年育成支援に一致したものであると受けとめております。　しかし、同時に、センターには大変な数の職員が必要になるのではないかという心配も抱きました。青少年に関する多種多様な悩みや問題はほかの一般的な生活相談とは違い、解決までには比較的長い期間を要します。短いもので数カ月、長いものになると解決までに何年もかかるわけであります。だからこそ、継続的に最後まで見届ける仮称・総合教育支援センターが本市で発案されたと感じているのですが、結果として、このセンターでは未解決の相談としてかなりの数が累積していくと危惧しております。その上で相談に対して継続して支援し、最後まで見届けができる相談体制にすると言われているのですから、人員を含めてよほどしっかりした体制が必要なのではないかと思うわけであります。　また、現在、岐阜市内には青少年の問題に対する相談窓口がたくさんあります。それだけ青少年に関する問題は複雑多岐であり、多種多様であるということですが、これに対して市民の皆さんからお聞きするのが、似たような相談窓口がたくさんあって自分が抱える問題はどこに相談すれば適切な回答が得られるものなのかわからないという御意見です。昨年、私も委員として出席しておりました青少年問題協議会でも同様の意見が出されておりました。青少年関係の相談窓口としては、岐阜市だけでも学校指導課、家庭児童相談室、少年センターなど複数あり、岐阜市以外ですと、岐阜県には子ども相談センター、青少年ＳＯＳセンターやこころのダイヤル１１９番、子ども・家庭１１０番、いじめ相談２４、障がい児電話相談「かがやきダイヤル」などがあり、警察には少年サポートセンターが県警本部と岐阜中警察署内にあります。裁判所には子どもの人権１１０番が設置されています。ＮＰＯ法人も含めると、さらに窓口は広がります。また、幼児からになると保健所や病院関係もその対象になり、保護者も含めると県の女性センターといった機関まで対象になるわけであります。いずれも岐阜市内にあり、多くの利用者が岐阜市民であります。どこに相談してよいかわからないという市民の御意見も納得できますし、それだけ多くの方が青少年の問題で悩んでおられるということだと思います。　こうした現状を踏まえ、仮称・総合教育支援センターはどのような位置づけで設置され、運営されていくのかという観点で何点か、お伺いをいたします。　１点目、仮称・総合教育支援センターが市民にしっかりと認知されれば、青少年に関するあらゆる相談が仮称・総合教育支援センターに集まり、その相談数はかなりの数になると同時に、さきに申し上げたとおり、相談の一定件数は累積していくと思われます。かなりしっかりした人員、体制で臨まなければならないと思いますが、一方で、設置場所であります明徳小学校跡地施設はそれほど大きな施設ではありません。現在の人員数はどの程度必要と考えておられるか、教育長の御所見をお伺いします。　２点目、岐阜市だけでも青少年に対する相談部署は学校指導課を初め、少年センター、子ども家庭課、保育事業課など複数の部署にまたがっておりますが、これを仮称・総合教育支援センターを中心に総合的に継続的に対応しようとすると、今のままでは業務が大変煩雑になるのではとも懸念しております。組織の見直しも必要になってくるかと思いますが、この点について教育長の御所見をお伺いいたします。　３点目、仮称・総合教育支援センターが幼児から１８歳までの青少年及びその保護者を含め、その相談に総合的に対応するためには、この仮称・総合教育支援センターが中心となって市内のあらゆる関係機関との連携、情報共有が必要であると考えます。逆に、しっかりと連携しなければ、相談者にとっては新しい相談窓口が１つふえるだけであり、かえって困惑を感じるものになってしまわないでしょうか。しかし、一方で、連携するには個人情報保護法など法律の壁や文部科学省と厚生労働省の管轄の違いによる組織の壁などが心配されます。　青少年の問題は複合的な問題を抱えている場合が多いと感じております。例えば、保護者の方が子どもの不登校の問題で相談に来たとして、子どもさん本人は親にもだれにもないしょで別の機関でいじめの相談に来てるといった場合、連携がとれていないと総合的な対応はできないと考えますし、現実はもっと複雑な問題が絡み合っていると思っております。逆に言えば、こうした問題に対応していくのが今回の仮称・総合教育支援センターの１つの重要な役割だと思っておりますが、外部の関係機関と連携する範囲、その方法はどのようにお考えか、この点も教育長にお伺いをいたします。　続いて、発達障がいなどで読むことが困難な児童生徒の学習支援についてお伺いをいたしたいと思います。　平成２０年９月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行をされました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、通常の教科書の内容と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することでテキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にした、マルチメディアＤＡＩＳＹ版教科書の提供が始まっています。より具体的に申し上げますと、マルチメディアＤＡＩＳＹ版教科書とは、通常の教科書と同様の内容がパソコンを通じてデジタルコンテンツとして学習することができるものであり、パソコン上で音声を聞きながら、同時に文字や絵、写真、さらには、動画もあわせて見ることができます。また、音声を聞きながらテキストを読むわけですが、その際、文字の拡大などが自由にできるとともに、今読んでいる箇所がハイライトになり、「今ここを読んでいます」ということを指し示してくれることもできるまさにマルチメディア型の教科書であります。　これは視覚障がい者の方を初め、文字を追って読むことが苦手なＬＤ、ディスレクシアなどの方に対して学習意欲の向上が期待されるものであります。　文部科学省においても平成２１年から２年かけて民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業としての調査研究が行われており、先ごろ発表された最終報告書では、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書について一定の効果が確認されたと記載がされております。ちなみにこの文部科学省の調査については、岐阜市の特別支援学校の教諭も協力されておられると報告書に記載がありました。　また、ことしは改正障害者基本法が施行され、教育に関する条文には、「国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。」こととされており、障がい者教育について地方自治体でもより一層の研究、努力を求められることになりました。　そこで、お尋ねをいたします。　本市においてこうした学習障がいを持つ生徒児童への支援については小中学校を中心としたハートフルサポーター及び特別支援教育介助員の配置といった人的支援での対応が中心になっているかと思いますが、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書の導入といったソフトの活用も障がい者教育の充実として有効な施策ではないかと考えます。この点について教育長の御所見をお伺いをいたします。　続いて、スマートシティ岐阜におけるエネルギーのベストミックスについてお尋ねをいたします。　東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を契機に、自分たちで使う電気は自分たちでつくろうという地産地消の動きが各地で始まっており、私ども岐阜市議会公明党としても過去何度か自然エネルギーの活用として議会で取り上げさせていただきました。本市としても太陽光発電や地下水を利用した再生可能エネルギーの活用についての研究を既に始められているところであります。　私自身もことしに入り、小水力発電施設や太陽光発電施設、風力発電施設などさまざまな再生可能エネルギーの先進的な活用事例の視察を進めてまいりましたが、課題も改めて認識してきたところであります。　その中で一番の課題は再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーだけの組み合わせでは、現在の技術レベルから見ると、安定供給が難しいということであります。市長も議場で御答弁されておりますが、分散型のエネルギーシステムの普及を目指す上でどうしても従来の化石燃料と新しい再生可能エネルギーを組み合わせたベストミックスを模索していかなければ現実的なシステム構築ができないと思うわけであります。　一方で、停止した原子力発電所の再稼働のめどが立たない中、従来の電力会社からの電力供給にできる限り頼らない分散型エネルギーシステムの構築は喫緊の課題ともなってきております。こうした中、再生可能エネルギーを補完する代替エネルギーとして注目が集まっているのが天然ガスを利用した発電であります。天然ガスとは油田地帯やガス田地帯から天然に産出されるメタンを主成分とする高カロリーの可燃性ガスです。近年ではこうした一般的なガスに加え、従来のガス田とは異なるシェール層と呼ばれる地層から得られるシェールガスやかたい砂岩層に存在するタイトサンドガスといった非在来型天然ガスも世界各国で活発に生産されているそうです。　また、天然ガスは石油や石炭といったそれ以外の化石燃料と比べて炭素の含有量が少なく、燃焼時の二酸化炭素発生量が少ないのが特徴であり、石炭のＣＯ２排出量を１００とした場合、石油は８０、天然ガスは５５で、化石燃料の中では環境性に比較的すぐれたエネルギーと言われております。こうした天然ガスを利用し、燃料電池システムや発電と同時に熱源も確保できるコージェネレーション発電システム等、小型で高効率の発電システムも開発されてきており、分散型エネルギーシステム普及を目指す上で１つの有効なエネルギーとして注目がされております。　そこで、自然共生部長にお尋ねをいたします。　再生可能エネルギーを活用した安定的な電力供給の仕組みが普及するまでの段階として、こうした化石燃料の中で比較的クリーンなエネルギーも活用していくべきだと考えますが、スマートシティ岐阜におけるエネルギーのベストミックスについてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 72: ◯議長（渡辺　要君）　市民生活部長、橋本直樹君。　　　〔橋本直樹君登壇〕 73: ◯市民生活部長（橋本直樹君）　国民健康保険料の夜間納付相談窓口についてお答えをいたします。　担当いたしております国保・年金課では、日中お仕事などにより、国民健康保険料の納付等の窓口での相談が困難な方などを対象にいたしまして、平成２１年９月から月２回、午後８時まで夜間納付相談窓口を開始をいたしました。また、平成２２年度４月からは、これを毎週木曜日といたしまして、窓口サービスの拡充を順次図ってまいりました。これを周知するため、年度初めには広報ぎふにより、１年間の夜間納付相談窓口開設日程を掲載するとともに、毎月１日号にもその月の開設日を掲載するほか、市のホームページ、あるいは滞納されている方へお送りするチラシに掲載するなど御案内に努めてきたところであります。　一方、さきの３月議会におきまして夜間相談窓口開設の市民への周知及び夜間に来庁された方への案内について、よりわかりやすいものにしてはどうかとの御提案を議員からいただいているところであります。国保・年金課では広報の充実を図るため、若手の広報宣伝チームを設置をいたしておりますが、このチームを中心にこの問題につきまして検討を重ね、その結果、６月の納付書発送時にすべての国保加入世帯に配布をいたします案内チラシへの記載をしたほか、パンフレットにも相談に関するコーナーを設けるとともに、掲載をする案内文につきましても拡大をするなど、従来の啓発物についてより見やすく、かつ、わかりやすく改善を図ったところであります。このほか新たな取り組みといたしましても、バスの車内広告に納付相談窓口のポスターを掲示をしております。　また、夜間に来庁いただいた方に駐車場や本庁舎出入り口をわかりやすく案内をするため、夜間ともに開設をしております税務担当の部署と連携をいたしまして、正面入り口と北スロープ出入り口の２カ所に新たに案内看板、これには開設時間のほか、出入り口、駐車場の位置を示しておりますが、この看板を設置をいたしました。これらの取り組みの結果でありますが、おかげをもちまして平成２３年度の１１月末の当該窓口利用者につきましては２６６件と、昨年度同月の１７０件に比べまして、およそ６０％の増、納付金額にして約４００万円と昨年度約２００万円に比べ倍増をいたしております。いま一度市民の皆さんの立場で、あるいは窓口に携わる職員の創意工夫で業務の改善に努め、市民の皆さんに気軽にお越しいただけるよう今後も広く窓口サービスの向上と周知に努めてまいりたいと存じます。 74: ◯議長（渡辺　要君）　市民参画部長、渡邉貴正君。　　　〔渡邉貴正君登壇〕

75: ◯市民参画部長（渡邉貴正君）　相談窓口サービスの向上についての御質問にお答えいたします。　市民相談室利用者の満足度調査及びサービスの向上についてでありますが、議員からの御提言を踏まえまして、本年の５月、６月の２カ月間、市民相談室を御利用いただいた方を対象にアンケート調査を行ったところであります。調査方法は相談及び相談員に対する設問を３項目、職員に対する設問を２項目設定し、各項目について満足度を５段階により評価していただいたほか、意見欄などを設けまして実施いたしました。その調査結果でございますが、回答をいただいた方は４３２人、その内訳は６割が女性、４割が男性であり、半数近くが６０歳以上の方でございました。　次に、設問に対する結果でございますが、相談に対する満足度、相談員の説明のわかりやすさ、相談員の応対に対する評価は８割以上の方が「満足」、「やや満足」と回答され、「不満」あるいは「やや不満」との回答は３．６％でございました。また、職員の案内に対する評価、職員の応対に対する評価は、９割近くの方が「満足」、「やや満足」と回答され、「不満」あるいは「やや不満」との回答は０．７％でございました。したがいまして、市民相談室を利用されている方にはほぼ満足していただいているものと考えております。　しかしながら、少数ではございますが、満足いただけなかった方もおられました。その主な御意見と対応でございますが、法律相談につきましては相談時間が短かった。もっと詳しく聞きたかった。理解できなかったなどの御意見がございました。これはこの法律相談が予約制で１人２０分と時間が限られていることによるものと思われます。そのため職員が相談後にお声をおかけし、満足いただけなかった場合には相談時間の制限がないくらしの相談や相談内容に応じた窓口を御案内するようにいたしました。　また、他の相談において待ち時間が長いとの御意見がございました。長くお待ちいただいている方には待ち時間の目安、あるいは待ち人数をお知らせし、御理解をいただくようお願いいたしました。　相談に来られる方は高齢者も多く、また、さまざまな悩みを抱えておられます。そのため説明に時間がかかったり、相談員の助言内容を理解するのに時間を要することもございますので、相談員あるいは各関係機関に対しまして相談に来られる方の立場に立った、より一層の丁寧な応対を依頼するとともに、集約しました調査結果を送付したところであります。　また、職員に対しましても市民目線に立った応対を心がけるよう徹底いたしました。今後とも、より満足していただける相談窓口を目指し、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 76: ◯議長（渡辺　要君）　理事兼市長公室長、土井治美君。　　　〔土井治美君登壇〕 77: ◯理事兼市長公室長（土井治美君）　ホームページでの相談窓口案内についてお答えをいたします。　本市のホームページにおきましては、従来からトップページの中央に「手続きに関する情報のお手軽検索」というものを設けて、出産、育児、学校などライフステージに応じて市民の皆様が必要とされる情報にたどり着きやすくするよう努めているところであります。また、ことし３月議会において議員からの御提案がありました各種相談窓口を一覧で表示した情報への入り口となります総合相談窓口ポータルというページを１１月に設置したところであります。市民の皆様がより簡単に相談窓口の情報にたどり着けるようホームページの利便性を高めたところであります。今後も引き続き関係部局と連携、協議をしながら、ホームページのさらなる利便性向上に努めてまいります。 78: ◯議長（渡辺　要君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 79: ◯教育長（安藤征治君）　仮称・総合教育支援センターについての３点の御質問にお答えをいたします。　仮称・総合教育支援センターは、現在の少年センターの機能を拡充し、教育、子育てに関する総合的な支援を行うことを目的として開設を計画をいたしております。現在の少年センターは、御案内のとおり、主に小中学生を対象としての不登校対策、教育相談、補導指導、特別支援教育の支援を行っております。仮称・総合教育支援センターにおいては対象を幼児から１８歳までの年齢幅に広げること、専門相談員を新たに位置づけ、より複雑な相談にも対応すること、記録の蓄積、管理を行い、継続的、長期的により有効な個別支援を行うこと、そして、関係機関やＮＰＯと連携し、より積極的な子ども、若者支援を進めていくこと等を考えております。　議員御指摘のとおり、仮称・総合教育支援センターが認知をされるほど、かなりの数の相談が寄せられると予想しております。受けた相談に対しましては専門相談員が責任を持って対応していくことになりますけれども、相談内容は多種多様でございまして、児童福祉法に基づく対応や専門医による対応が必要なケースも多々出てくるかと思います。そうした場合、関係機関、専門機関と連携をしていかなくてはなりません。　また、仮称・総合教育支援センターは相談だけで終わるのではなく、相談を契機として個別の指導や支援、保護者や学校に対する支援活動をしていくことにもなります。加えて、従来のように不登校対策や補導業務にも取り組んでいかなければなりません。　現在、少年センターには３１名の相談員や指導員、その他の職員がおりますけれども、仮称・総合教育支援センターはさらに全体をコーディネートする職員や、より専門性の高い職員等、相当数の新たな職員の配置が必要になるというふうに考えております。今後、人事当局にも御理解をいただきながら人材の確保を計画的に進めていきたいというふうに考えております。　次に、仮称・総合教育支援センターの開設に当たって、行政組織の見直しが必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。　御指摘のように、現在、子ども、若者に関する相談窓口は市にも県にも、また、ＮＰＯ団体等にも多様にございます。多くの相談窓口があるということは、利便性や専門性から選択できる幅が広いという点においてよいことだというふうに思っております。　一方、どこに相談すればよいのかわかりにくいという声が聞かれるのも事実でございます。このような方々に対し、仮称・総合教育支援センターは、まずそこへ行けば解決への歩み出しができる、だれからも気軽に相談され、また、信頼される施設にしてまいりたいというふうに思っております。　子どもの問題は行政上、教育だけではなく、福祉、医療、就労等と広範にわたりまして、福祉部、健康部、商工観光部等にもかかわりが出てまいります。国においても子ども家庭省の新設が議論されるなど、子どもの問題を総合的に取り扱う行政組織については今後の課題であるというふうに思っております。現在のところ岐阜市の組織の再編までは考えてはおりません。　仮称・総合教育支援センターは相談者にとって敷居の低い施設であるとともに、さまざまな行政組織、関係機関やＮＰＯ等との連携の拠点施設として総合的な相談支援に当たっていきたいと考えております。　３点目に、連携していく関係機関の範囲や方法についての御質問でございます。　連携する関係機関としましては、岐阜市の福祉部や健康部などの関係部局はもとより、県の子ども相談センター、発達支援センター、精神保健センター、若者サポートステーションなど、さまざまなものがございます。これらすべての機関を連携ネットワークの範囲と考えております。定期的に連携する機関との連絡調整会議を開き、互いに理解をし合う場を設定していきたいと考えております。また、実際に相談支援を行う際には職員による支援チームを編成するとともに、必要に応じて連携する機関を交えての支援の方向を検討をする場を持ちたいというふうに考えております。そこで策定した個に応じた支援プログラムに基づいて有効な個別支援を行っていくことになります。　議員御指摘のとおり、関係機関と連携していく場合には相談支援において知り得た個人情報を共有する必要が出てまいります。このような業務においては職員が秘密を守ることは当然の義務であり、情報管理を徹底することで情報連携は可能であるというふうに考えております。その上で仮称・総合教育支援センターでは記録を蓄積し、長期にわたる継続的な相談支援に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。　続きまして、障がいを持つ児童生徒への支援についての御質問にお答えをいたします。　通常学級に在籍をしております発達障がいのある児童生徒への適切な対応は大きな課題となっております。本市ではハートフルサポーターを年々増員し、各学校に配置をしているところでございます。そうした人的支援がどのように成果を上げており、一方、どのような課題が残っているのかを検証すること、また、より効果のある指導のためにはどのような工夫をしていったらよいのかを研究していくことが今後必要になってくるというふうに思っております。担任とハートフルサポーターの連携の一層の工夫ですとか、その子どもに合った教材の提示の工夫などに取り組む必要があると考えているところでございます。議員御指摘のような障がいに対応して新しいソフトを導入することも大切なことであるというふうに思っております。　議員御紹介いただきましたマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書は、私も国語の教科書を実際に見せていただきましたが、音声と画像の文字が一致をし、また、読みの速度を変えたり、読みやすいように行間や文字サイズなども変えたりすることができます。そのほか縦書き、横書きなどの変更もでき、その子に合ったアプローチの仕方で表示することが可能で、非常に興味深いものでございました。家庭における個別学習では既に本市でも使用されているというふうに聞いておりますけれども、一斉授業の中でどのように導入するかについては、先進事例に学びながら今後研究をしていく必要があるというふうに思っております。 80: ◯議長（渡辺　要君）　自然共生部長、林　俊朗君。　　　〔林　俊朗君登壇〕 81: ◯自然共生部長（林　俊朗君）　スマートシティ岐阜におけるエネルギーのベストミックスに関してお答えいたします。　まず、スマートシティ岐阜の考え方についてであります。　本市は日照時間が長く、豊富で良質な地下水に恵まれているという強みがあります。この強みを生かした太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーは低炭素社会に大きく寄与するものであり、岐阜市地球温暖化対策実行計画においてもエネルギーの地産地消を掲げ、再生可能エネルギーの普及促進を図っております。これまでの地球温暖化対策の取り組みに加え、災害時における安全、安心の観点からも新たなエネルギーシステムを構築していくため、再生可能エネルギーを最大限に活用した省エネ都市を目指すものであります。　去る１１月２５日にスマートシティ岐阜実証事業予備調査に係る第１回目の検討会を開催し、予備調査の方向性などについて、学識経験者、関係機関・団体の方々などから意見をお聞きしたところであります。その検討会において省エネルギー対策、複数のエネルギーや手法のベストミックス、そして、費用対効果などの視点が必要であり、その手法として太陽光発電、燃料電池、蓄電池などの組み合わせが有効であるということを確認いたしました。　手法の特徴でありますが、太陽光発電は二酸化炭素を排出しない大変有効な発電システムであり、災害時にも自立して発電することが可能なため、災害に強いとされています。一方で、天候などの影響により発電は不安定になり、また、夜間には発電できないという課題もあります。　次に、燃料電池は化石燃料の中でも二酸化炭素の排出量が比較的少ない都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素の反応により発電し、同時に、発生する熱により給湯も行うことができるシステムです。電気と熱を同時につくり出すことから、エネルギー利用効率のすぐれたシステムであるとともに、夜間や雨天時でも運転が可能であります。　蓄電池は夜間に蓄電し、昼間の電力使用のピーク時に利用することにより、電力のピークカットに貢献でき、また、太陽光発電の余剰電力を蓄電することもできるという特徴があります。　スマートシティ岐阜の構築に当たっては、電力会社からの電気、太陽光発電などの再生可能エネルギー、石油、天然ガスなどの化石燃料、それぞれの特徴を踏まえ、相互に補完するよう効率的に組み合わせ、制御管理し、活用していくことが重要であります。　そのため太陽光発電、燃料電池、蓄電池などを組み合わせ、複数のエネルギーを活用するとともに、地中熱を利用した高効率空調機の導入やＬＥＤ化などによる省エネ化、さらには、ライフスタイルの転換などによりエネルギーのベストミックスを導き出し、一極集中型のエネルギー供給体制だけに頼るのではなく、分散自立型の供給体制を着実に進め、持続可能で災害に強い低炭素化が実現した都市を目指してまいりたいと考えております。　　　〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕 82: ◯議長（渡辺　要君）　１９番、西垣信康君。　　　〔西垣信康君登壇〕 83: ◯１９番（西垣信康君）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。何点かの要望と再質問をさせていただきたいと思います。　相談窓口サービスの向上についてでございます。　それぞれの部署において御対応いただき、ありがとうございます。周知の効果も出ているとのことでしたので、今後も接遇も含めた窓口サービスの向上に努めていただきたいと思います。　１点、ホームページで開設していただいた総合相談窓口ポータルですけれども、つくっていただきまして、ありがとうございます。　ただ、ほかのメニューと同列になってですねえ、小さく左側にあるんですけども、隠れてしまって見つけづらいんですね。岐阜市のホームページはＣＭＳで構築してますので、いろいろメニューをいじるのにいろいろ制約があるかと思うんですけれども、そんなに難しいことではないと思いますんで、せっかく総合相談窓口ポータルですんで、大きく目立つようにしていただければと思います。よろしくお願いします。　マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書については、ありがとうございます。　市内の保護者の方からＮＰＯ法人からの紹介で使ってみたら、読書が苦手なお子さんが喜んで机に向かうようになったという意見も私の方に届いておりますので、ぜひ本市に合った効果的な導入方法を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　エネルギーのベストミックスについてです。御答弁ありがとうございました。　分散型エネルギーシステムの研究は、国や県など、さまざまな機関で研究が進められておりますけれども、私も県で設置した郡上の古民家ですかね、モデルハウスですか、を見させていただきましたけれども、かなり現実化が、先の話をやってるんじゃないかなという感じがするんです。そういう意味で、分散型エネルギーシステムの構築というのは喫緊の課題であると認識しておりますので、基礎自治体である本市におかれましては近い将来を見据えた現実的な、また、岐阜市に合ったシステムを検討されることを要望させていただきたいと思います。　仮称・総合教育支援センターについてです。御答弁ありがとうございました。　組織の集約はしないが、すべての関係機関と連携し、その連携は調整会議とか、ケース検討会といった会議を軸にしっかりと連携して総合的に対応していくという御答弁だったかと思います。大変難しいんですけれども、組織の集約、関連機関、岐阜市だけでもですね、関連機関の相談機関を集約しないと、最終的には自然にすみ分けができちゃうんじゃないかなっていうふうに思って、すみ分けができちゃうと、本来の仮称・総合教育支援センターの目的が果たせないんじゃないかっていうふうに心配をしております。　そういう意味で、くどいようですけど、もう一回だけ質問をさせていただきたいんですけれども、本当に支援が必要だと思われる大きな問題を抱える人ほど相談に来る勇気が出せないでいるとお聞きします。そういう意味で、相談に来られるときは一大決心で来られることと思います。さきに申し上げたとおり、市内にはたくさんの相談窓口があり、それぞれの機関で１人でも多くの人を救おうと日々御努力されていることに感謝申し上げる次第ですが、一方で、窓口の多さが、ある意味敷居が高く感じてしまう人もいるとお聞きしております。また、勇気を出して相談に行っても適切な回答が得られなければ、別の相談窓口に行ってもう一度自分の悩みを一から話すと、こういう気力がなくてあきらめて帰ってしまう人もいるとお聞きしております。そうした人へもしっかりとこの仮称・総合教育支援センターで対応していくために、第１次的な相談は、まず、全部仮称・総合教育支援センターで受けてしまうと。まずはこのセンターへ相談しに来ていただいて、ここから関係機関と連携を図り、場合によってはセンターの職員が関係機関へ同行して一緒に相談に当たっていただくと。真に保護者を含めた青少年のための総合的な相談窓口となっていくと。こういうふうに受けとめてますが、そういう考えでいいかどうか、もう一度だけ教育長のお考えを重ねて確認させていただきたいと思います。　あわせて、こういった施設はなかなかほかに例がないんですけれども、より具体的なイメージを持つためにも、一部の機能でもいいですので、参考にできる他都市の事例があれば教えてください。　以上で２回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 84: ◯議長（渡辺　要君）　本日の会議時間は、これを延長します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 85: ◯議長（渡辺　要君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 86: ◯教育長（安藤征治君）　仮称・総合教育支援センターに関します再質問にお答えをいたします。　仮称・総合教育支援センターの開設に当たりましては、相談窓口がわからない方々にとっても、あるいは相談する勇気が出ない方々にとっても気軽に相談できるような施設にしていきたいというふうに考えております。悩みを抱え込まず、仮称・総合教育支援センターへすぐ相談をかけていただけるように、開設に当たりましては広く市民の皆様に周知徹底をしてまいります。そして、相談支援のために来所していただいたときから安心していただけるような対応に努めてまいりたいというふうに思っております。　また、仮称・総合教育支援センターに相談に来られた方がたらい回しになるようなことがないよう専門相談員が責任を持って継続的に支援をすることはもちろん、より専門的な支援が必要な場合は、その内容に応じまして各機関と一緒に支援の方向性を検討していくということを考えております。外部の専門機関につなぐ場合も決して割り振るということではなくて、相談者と一緒に窓口に行くなど、寄り添うことによって孤立感や不安感を解消するように努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、他都市の相談支援施設の機能に関する御質問でございますが、私ども教育委員会といたしましては、仮称・総合教育支援センターの開設に向けまして、過去に２つの施設を訪問をさせていただいております。１つは、三重県の亀山市の子ども総合センター子ども支援室という施設がございます。専門コーディネーターを位置づけてさまざまな子ども、若者への相談支援を行っておられました。また、いま一つは金沢市の教育プラザ富樫と申します。朝９時から夜９時まで開館し、広く相談を受け入れる体制がとられておりました。さらに、就学前の育児の悩みの相談のために子育て広場を整備しておられました。私どもとしましては他の近隣の施設も活用しながら、こういう取り組みに向けて進めていきたいというふうに思っております。　　　〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長（渡辺　要君）　１９番、西垣信康君。　　　〔西垣信康君登壇〕 88: ◯１９番（西垣信康君）　御答弁ありがとうございました。　本当に教育長さんの御答弁いただいたとおりの内容ですね、期待もしておりますし、応援もさせていただきたいと思います。ぜひ実現していただきたいというふうに思ってます。　どこまでいっても心配してるのは、集約せずにたくさんの機関と連携しながら継続的に相談に乗っていくというと、職員の方のですね、仕事がもう大変な作業になるし、煩雑になるんじゃないかなという心配です。あと、その場所ですね、明徳小学校跡地の北舎だけを使われるということで、その業務量をお聞きすると、本当に北舎だけでスペースが大丈夫なのかなっていう、そういう心配もして今回質問をさせていただいたんですけれども、専門家の配置とか職員の質で対応されるんだというふうに受けとめさせていただきました。ぜひ頑張って実現していただきたいと思いますし、職員の質とかですね、数については、私からもですね、行政部、または財政部にしっかりした人員の確保と予算の確保をですね、お願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　〔私語する者あり〕　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 89: ◯議長（渡辺　要君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90: ◯議長（渡辺　要君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。　　午後４時５７分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　渡　辺　　　要　岐阜市議会副議長　　　　　松　原　徳　和　岐阜市議会議員　　　　　　松　岡　文　夫　岐阜市議会議員　　　　　　大　野　邦　博発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 2011-11-04
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