ツイート シェア
  1. 岐阜市議会 2011-09-02
    平成23年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(渡辺 要君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において17番杉山利夫君、18番浅野裕司君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第72号議案から第18 第88号議案まで及び第19 一般質問 ◯議長(渡辺 要君) 日程第2、第72号議案から日程第18、第88号議案まで、以上17件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(渡辺 要君) これより質疑とあわせて日程第19、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。7番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕(拍手) ◯7番(谷藤錦司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しをいただきましたので、新生岐阜を代表して、通告に従い、質問させていただきます。
     質問に先立ちまして、改めて東日本大震災で犠牲になられました方と、9月当初に紀伊半島を中心に猛威を振るった台風12号により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様方に対しまして心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧を願うものであります。  それでは、質問に入らさせていただきます。  初めに、第82号議案平成22年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてであります。  我が国は少子・高齢化の進展に伴い、人口減少社会が始まっており、社会保障費の増大による影響や、さらには、本年3月11日に発生しました東日本大震災の復興財源問題や、最近の急激な円高や雇用情勢の悪化など、景気状況はさらに厳しいものとなる見込みです。  そうした中、岐阜市では行財政改革を最重要課題の1つに位置づけ、積極的かつ継続的に行財政改革に取り組まれてきました。職員定数の削減を行い、市役所の効率化、スリム化も図られました。その結果、市の借金とも言える普通債残高についても、平成11年のピーク時の1,362億円より827億円にまで縮減が図られるなど、これまで比較的健全な財政運営を行ってきたものと認識しています。  こうした中、平成22年度の決算額は、一般会計では歳入が1,629億円余り、歳出が1,542億円余りとなっております。さきに申しました厳しい経済情勢の中、岐阜市においても税収は2年連続の減少となった上、生活保護費がここ数年急激に上昇していると伺っております。こうした毎年度の経常的な収入が減少し、一方で、経常的な支出が増加を続けるということは、財政運営に少なからず影響が及ぶものと推察します。  また、こうした状況にあって、岐阜大学医学部等跡地整備を初め、近々に予定されている大規模な財政出動を要する事業を進めていかなくてはなりませんが、他の自治体においても財政状況と公共事業のあり方が争点となるなど、市民の皆様の財政状況に対する関心もかなり高いのではないかと思う次第であります。  こうした点を踏まえて、本市の決算状況についてどのように認識されておられるのか、その総括とともに、今後の行財政運営の見通しについて市長にお尋ねします。  次に、防災対策の見直しの進捗状況と超広域災害における消防体制についての2点について都市防災部長兼消防長にお尋ねします。  東日本大震災から半年が経過し、被災地では災害復興が進められておりますが、今もなお多くの被災者が避難所生活を送られているとともに、義援金や支援金の支給のおくれにより生活に苦慮されている方もあります。  また、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉圧力容器の冷却作業は継続して行われるなど、原発問題も収束しておらず、国はもとより、全国の県、市町村が協力して復興支援を進めていますが、復興にはまだまだ時間を要すると思われます。  このような状況において、岐阜市では少しでも早い復興に向け現在も職員を派遣して被災地を支援されていると伺っておりますが、今後も継続して被災地の要望に即した支援を行っていただきますようお願いいたします。  第1点目の、防災対策の見直しの進捗状況についてお尋ねします。  前回の議会において、東日本大震災で発生した問題に対して、岐阜市でも発生が危惧されている東海・東南海・南海地震に備え、防災計画の見直しなど、防災体制を強化していくと答弁をいただきました。  また、7月に市長が被災地の郡山市、いわき市、盛岡市を訪問され、各市の市長さんとの意見交換から、放射能に対する情報伝達のおくれ、支援物資のおくれが重要な課題であり、早急な対応を行っていくと伺っています。  このような防災の取り組みについて、日本経済新聞社が人口10万人以上の全国289市区において、行政の災害への取り組みなど自治体の災害対応力調査を行ったところ、回答があった250市区のうち、岐阜市は8位と上位にランクされたとの報道がありました。その中でも防災計画の見直し、災害弱者支援が高く評価されておりますが、現在の防災計画の見直し等の進捗状況について答弁をお願いします。  なお、今回の調査結果の順位に甘んじることなく、全国で一番安全、安心して暮らせるまち岐阜市を目指して、さらに防災体制の強化を図っていただくことが必要であると考えております。  次に、2点目に、超広域災害における消防体制についてお尋ねします。  東海・東南海・南海地震が連動して発生すると、太平洋岸の都市では今回の地震と同様に津波による被害が発生し、また、内陸部の岐阜市では建物倒壊や火災による被害の発生が懸念されます。  今回の地震被害で岐阜市消防本部は、緊急消防援助隊岐阜県隊として地震が発生した当日の夕方に被災地に出動され、また、平成7年の阪神大震災が発生したときにおいても当日の夕方に被災地に出動と、消防は非常に機動性の高い組織であると考えております。しかし、超広域的な被害により多くの市町村が被害を受けると、緊急消防援助隊など他県からの消防支援のおくれや、また、支援がないことも想定されます。このような状況となった場合、市の消防、地域の消防団、自主防災組織が協力して消火や人命救助を行っていかなければなりませんが、今回の地震被害を教訓に岐阜市の消防体制をどのように進めていくか、答弁をお願いします。  次に、東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理についてお尋ねします。  先ほども述べましたが、本年3月11日に発生しました東日本大震災では未曾有の規模の被害が発生し、多くの方が被災しました。この災害復旧の支援のために、職務とはいえ、危険を顧みず日夜御尽力された自衛官、警察官、消防官及び自治体の職員、そして、全国各地から参集された多くのボランティアの皆さんに深く敬意を表するものであります。日本のためにも東日本の一日でも早い復興が願われます。  岐阜市は早期から被災地の支援を行い、震災発生直後から多くの職員を災害復旧支援に派遣されました。環境事業部の職員は、被災地の岩手県大槌町においてごみの収集運搬に当たり、大変感謝されたという新聞報道を目にしました。  さて、こうした支援のほかにも地震と津波により発生した多くの災害廃棄物について速やかな処理が求められております。そこで、震災から約一月が経過した4月に、環境省から地震で発生した大量の災害廃棄物を広域で処理するための協力要請があったと聞いております。被災地の一日も早い復興のために必要な対策であり、私は多くの自治体ができる限り支援すべきと感じたところです。  こうした中、8月1日に発売されたある週刊誌の記事には、環境省が協力要請を行った結果、災害廃棄物の焼却、破砕、埋め立てについて受け入れが可能であるとした全国の多くの自治体が掲載されました。岐阜県内からも10の自治体と事務組合が災害廃棄物の焼却について受け入れが可能であると回答したとの内容でした。  しかし、今回の震災では、東京電力福島第一原子力発電所において放射性物質が大気中に放出されるという事故が発生し、今日に至るまで収束を迎えておりません。そして、これまで多くの放射性物質が拡散したことにより、全国の至るところで放射性物質による汚染が心配される状況になりました。災害廃棄物についても福島県はもとより、岩手県、宮城県にも放射性物質による影響が及んでいると報道されています。  その後、8月25日の新聞記事によりますと、県下の自治体、事務組合など18団体中、岐阜市を含む6団体のみが焼却について受け入れが可能であるという状況に変わっています。さらに、9月1日の新聞各紙では、その6団体のうち下呂市が受け入れ方針を撤回したという記事が掲載されました。これ以降も県内自治体が方針を変更したという報道がなされており、それぞれの自治体で難しい判断がされていると思われますが、この結果、災害廃棄物の広域処理が立ち行かない状態となっているとの報道がされています。  このような状況の中、岐阜市では8月25日の新聞記事によりますと、放射能による汚染がない災害廃棄物を年間2,000トン受け入れて焼却処分することが可能であると回答されています。  そこで、以下、災害廃棄物の受け入れについて環境事業部長にお尋ねします。  1点目に、環境省の受け入れ要請に対して、年間2,000トン災害廃棄物を受け入れることが可能であると回答した経緯をお答えください。  一方、8月1日に発売された週刊誌の記事には、岐阜羽島衛生施設組合は年間2,000トンの受け入れが可能であると掲載されていましたが、その後、受け入れを取り下げられたと聞きました。一度受け入れを表明した後、取り下げられた経緯をお答えください。  2点目として、きょうまでに被災地から災害廃棄物の受け入れについて具体的な要請はあったのかどうか。また、具体的な受け入れ要請があった場合、どのような対応をされますか、お答えください。    〔私語する者あり〕  3点目に、岐阜市は災害廃棄物の受け入れについて、放射能による汚染がないこと等の条件をつけて環境省に回答されていますが、    〔私語する者あり〕 放射能による汚染がないこととはどういう状況を想定していますか。  以上、3点のお尋ねをいたします。  次に、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案についてお尋ねをいたします。  この事案につきましては、平成20年3月25日に産廃特措法に基づいて策定した実施計画が環境大臣の同意を得ましたことから、直ちに行政代執行に着手し、約3年半の間、生活環境保全上の支障のおそれを除去するための対策事業に鋭意取り組んでおられるとのことであります。  私も過日、ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の委員として現地を視察いたしましたが、現地では何台もの建設機械を投入し、掘削・選別作業に全力を挙げて取り組んでおられ、スケジュールも前倒しで進んでいるとの説明を受けたところであります。この状況を見ますと、対策事業は平成24年度末までに予定どおり終了し、周辺住民の方々の安全、安心は確実に確保できるものと心強く思った次第であります。  また、この事案では対策事業の実施による周辺環境の安全、安心の確保と並び、もう一つの大きな柱として、不法投棄行為者などへの責任追及と費用回収の取り組みがあります。  岐阜市では、今議会に先立つ9月5日に開催されましたごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会において、これまでのこの事案に係る費用回収状況を岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に係る費用回収の取り組みの中間報告として取りまとめられ、詳しく報告、公表をされました。  報告の内容から特徴的なものとして、排出業者への責任追及につきましては、岐阜市の要請により約13万1,000立方メートルという全国的にも例を見ないほど大量の自主撤去が行われたということで、措置命令による撤去と合わせて約13万5,000立方メートルの廃棄物の撤去が行われました。これは約24億円の費用回収に相当する取り組みがされたということであり、本来であれば約124億円が必要となったはずの事案が約100億円で実施計画を実施することができるということになり、多額の費用の縮減につながったものと考えることができます。  また、費用の請求、回収に当たっては、以前、国が設置した債権回収を行う組織に倣って、弁護士等の専門家や有識者で組織する委員会を立ち上げ、その委員会の助言をもとに取り組みを進め費用回収を行っているとのことを、この中間報告で承知したところであります。  さらに、先日、株式会社善商などの不法投棄行為者等を相手とした損害賠償請求訴訟の第1回公判が開かれましたが、これなども委員会からの助言をもとに徹底した費用回収を行っていくという岐阜市の強い姿勢を示しているものと感じた次第であります。  これまで全国で同じような不法投棄事案に取り組んでいる自治体においては、会社の破産や財産の散逸等により、費用回収が大変難航していると聞き及んでおります。そうした中、岐阜市の取り組みは裁判も辞さないなど、相手に対して強い態度で臨む姿勢や専門家による委員会を立ち上げ、強固な取り組み体制を整えていることなど、大きな特徴があるものと考えます。  そこで、以下、環境事業部長にお尋ねします。  1点目に、現在の支障除去等事業の進捗状況についてお尋ねいたします。  次に、費用回収に当たっては、少しでも多くの費用を回収すべく、さまざまな取り組みを進められておられるようでありますが、2点目として、費用回収において委員会が果たした役割についてお聞かせください。  3点目に、この中間報告を踏まえて、今後、費用回収についてどのように取り組んでいかれるのか。  以上、3点についてお尋ねします。  次に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてであります。  2012年ぎふ清流国体の開会式まであと380日に、また、全国障害者スポーツ大会・ぎふ清流大会の開会式まであと394日になりました。この両大会に向けて各方面で着々と準備が進められていることと思います。  岐阜市におきましても、7月15日から17日までの西日本学生陸上競技対抗選手権大会、7月22日から24日までの全日本都市対抗テニス大会、7月22日から25日までの西日本ジュニア体操競技選手権大会、8月6日から7日までの日本実業団水泳競技大会、そして、先週の9月8日から9日までの全国都道府県対抗自転車競技大会の5大会をぎふ清流国体のリハーサル大会として開催されました。  私は7月16日の西日本学生陸上競技対抗選手権大会を観戦しました。また、7月22日には全日本都市対抗テニス大会と西日本ジュニア体操競技選手権大会のボランティアとして、競技会補助員として参加をしました。私たち競技会補助員は、受付案内やドリンクコーナーでのドリンクの提供や会場内の環境美化や弁当の引き渡し業務のお手伝いなどの仕事を担当しました。  陸上競技、テニス競技、体操競技の各リハーサル大会を見て感じたことは、選手の皆さんは自分の力を精いっぱい発揮しようと真剣に競技されていましたし、それぞれのチームメートたちは仲間の選手を一生懸命応援している姿が印象的でした。  また、競技会運営の係員の方々も、大会の成功に向けて会場内の清掃活動やお弁当の消費時間の管理やいろいろなところに細かく配慮されていることが伝わってきました。  特に高校生を中心に編成された緑色の帽子をかぶった大勢の競技補助員の皆さんの活躍は、競技運営には欠かせないものがありました。例えば、陸上競技では、走り幅跳びの砂場をきれいにならす係やハードル競技のハードルの設置や倒れたハードルを正しく直したりする係を、また、テニス競技では、コートの隅に待機してボール拾いをしたり、試合結果の集計の手伝いや審判員の補助をしたり、また、体操競技では、得点集計の補助や選手移動の案内などの仕事を機敏にこなしていてとても感心しました。  また、赤い帽子をかぶった競技会係員として派遣された市職員の皆さんも、受付案内、休憩所、会場美化、駐車場、式典などを担当され、全国からお越しいただいた選手の皆さんをおもてなししようと笑顔で仕事をされていました。  そこで、ぎふ清流国体推進部長にお尋ねします。  きょうまでに岐阜市で開催されました5つのリハーサル大会を終えて、今回の大会での成果や問題点や反省点、そして、来年のぎふ清流国体への対策などをお聞かせください。  また、国体が開催されますと、全国から大勢の選手、役員、観客が貸切バスや自家用車などでお越しになりますが、これらの車の駐車場対策はどうなっているのでしょうか。  また、ぎふ清流国体ボランティアのミナモフレンズを市民に募集していますが、今のところの応募状況をあわせてお答えください。  最後に、AEDの設置と普及啓発についてお尋ねします。  8月4日に死去しました、元サッカー日本代表で日本フットボールリーグの松本山雅に所属していました松田直樹選手は、8月2日の練習中に倒れ、急性心筋梗塞のため死去されたことは、新聞、テレビ等で大きく報道されました。松田選手が最初に倒れた松本の練習場には、自動体外式除細動器、いわゆるAEDが設置されていませんでした。治療に当たった信州大学高度救命救急センター長の岡元医師は、「一般論として心筋梗塞が起こった後、すぐに電気的な除細動処置をすれば心拍がもとに戻ることは常識」と話し、AEDを活用すれば回復した可能性があったことを語ったと新聞報道にありました。  岐阜市においても、長良西スポーツ少年団野球部の団員が、4月3日の野田公園での練習中に誤ってボールが団員の胸に当たり、心肺停止の状態になりました。すぐに救急車を呼び、到着までの間、研修会で救命講習を受講した指導者が人工呼吸と心臓マッサージを続け、救急車が到着後、グラウンド内でAEDを使用したが変化はなかったが、病院への搬送中に再びAEDを使用し、心臓が正常に動き出しました。心肺停止からおよそ20分が経過していました。その後、大学病院で脳低体温治療を3日間続け、1週間後に意識が回復しました。幸いにも後遺症はなく、5月ごろからはいつもどおり学校に通学しているという事故がありました。  さて、岐阜市ではすべての小学校、中学校、コミュニティセンターや体育館や公民館などの公共施設に184台のAEDが設置され、市役所のホームページにはAED設置マップで詳しく設置場所を検索することができます。しかし、私たち市民が運動やレクリエーション等で利用ができる厚八運動場、フィールドかけぼら、島西運動場、諏訪山グラウンド、江崎球場などの管理事務所のないグラウンドには設置されていません。盗難などの管理上の問題があって設置には難しい問題があり、設置できないことはよく理解できます。しかし、人の命にはかえがたいものがあります。  そこで、健康部長に質問します。  現在、岐阜市では市内のイベント等にAEDの貸出制度があるそうですが、その詳しい制度と実績はどうなっているのでしょう。  また、今後のAEDに対する啓発等の取り組みをあわせてお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成22年度・昨年度の決算の総括並びに今後の行財政運営の見通しについての御質問であります。  まず、昨年の我が国の経済状況についてでありますが、御案内のとおり、一昨年、リーマン・ショックが起こりまして、その後、政府によって数次の経済対策が打たれました。その結果、不況からの回復の兆しも出てきたということでありますが、一方で、海外でさまざまな問題が発生し、円高という大きな問題もあったということで、昨年度は一進一退の情勢というのが一般的な状況だと思います。  こういう中で3月11日に東日本大震災が発生いたしました。多くの方々が被災されまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますが、その未曾有の災害によりまして、今後、経済への影響は間違いなく大きな影響が出てくるだろうと、こういうふうに思っております。また、被災者の生活再建でありますとか、あるいはインフラの再整備、さらには、かつて経験したことのない放射能汚染の除染などの問題と、幾多の困難が予想されてるわけでありまして、我が国の政治、経済は大変厳しい状況下にあるというふうに認識をいたしております。  こういう状況下における我が市の昨年度の一般会計決算についてでありますが、まず、収入と支出の差であります実質収支と呼びますが、これは昨年度82億円の黒字となりました。一昨年が75億円の黒字でしたから、一昨年に比べても昨年度の黒字幅は7億円ふえたということであります。  また、一方で、景気低迷が長引いておりまして、個人所得が減るということで、市税収入は引き続き減収傾向でありました。また、雇用情勢の停滞、あるいは高齢化の進展によりまして、生活保護費あるいは医療費、介護費などの、いわゆるところの社会保障関係経費というものも大きく増加したわけで、大変厳しい状況であったというふうに認識をしております。  一方で、私どもは「事前の一策は事後の百策に勝る」ということをキーワードといたしまして、市営バスや保育所の民営化、さらには、職員定数や職員の給与の適正化、また、岐阜市の借金であります普通債残高の縮減、まあ減らすことなど、ありとあらゆる行財政改革を実施をいたしました。その結果、人件費あるいは公債費などは引き続き減少したということであります。  加えまして、社会保障関係の費用がふえたことなど、また、交付税の総額拡充などもありまして、地方交付税が大幅に増加をいたしました。これらによって先ほど申し上げたような82億円の実質収支の黒字ということにつながったということであります。  また、先ほどもお話がありましたが、一般廃棄物最終処分場の建設、さらには、大学病院等の跡地、さらには、問屋町の西部などの再開発など、いわゆる岐阜市の中心部の活性化などにも取り組みました。これらは未来の礎となる事業でありまして、これを着実に進めたということであります。  また、これら大型事業を進捗させつつも、一方で、先ほど申し上げた岐阜市の借金であります普通債残高につきましては11年連続で減少いたしまして、昨年度では前年度に比べて16億円の減の827億円ということになったわけであります。  一方で、今後、岐阜市は、来年のぎふ清流国体、あるいは学校施設、教育施設などの耐震化など、これからは大きな財政需要が出てくるわけでありまして、そのための備えといたしまして、岐阜市の貯金に当たります財政調整基金あるいは教育施設整備基金など、4つの基金に対して75億円の積み立ても行ったところであります。  こうした点から昨年度の決算を総括してみますと、不況によってまず税収が減った、または社会保障費がふえてきたという大変厳しい状況であったと。その中でさまざまな行財政改革の成果もあり、実質収支、つまり歳入と歳出の差額である実質収支は黒字であったと、その黒字額も増加したということで健全財政を維持できたというふうに考えております。  また、一方で、普通債残高、つまり岐阜市の借金を減らし、また、一方で、貯金である基金を積み立てるということで将来に対する備えも図ってきたということであります。  しかし、現在、世界的な景気先行きの不透明感というものがありますし、また、一方で、日本特有の震災という問題があります。そういう意味で、今後、税収面でさまざまな影響も予想されるということでありますし、また、生活保護費などの社会保障関係費用というのは今後も着実にふえていくことは間違いない事実であります。  また、一方で、国におきましては社会保障と税の一体改革、あるいは子ども手当制度、あるいは一括交付金のいわゆるまさにこれからは基礎自治体への配分ということなど、私たちの地方財政に大きく影響を及ぼす事案も国においていろいろ検討されているわけであります。今後、役割に見合った財源というものが必要でありますから、国と地方の協議の場などを通じまして、ありとあらゆる機会をとらえて、地方が担うサービスに見合った財源が確実に地方に配分されるよう注視をし、また、申し入れをしていく必要があるというふうに思っております。  さらに、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、来年の国体、また、つかさのまち夢プロジェクト、あるいは学校など公共施設の改修、耐震化など、大きな財政需要が生じてまいります。これらに備えまして各基金への積み立てを充実するとともに、借金である普通債残高の縮減などに努め、可能な限りの備えを図っておりますが、今後の経済情勢、さまざまな要因によって本市の財政を取り巻く環境は大きく変化することも考えられることから、今後、国の方針等にも細心の注意を払うとともに、引き続き健全財政の維持に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、防災対策の見直しの進捗状況についてでございますが、東日本大震災を受け、国や県では防災計画の見直しが進められているとともに、超広域災害や原子力災害などへの防災対策についてもさまざまな分野から見直しが行われております。防災対策の前提となる被害想定につきましては、東海、東南海の連動地震による被害想定から、南海地震などを含めた連動地震に見直すなど、現在、被害想定調査を進めているところでございます。  なお、被害想定調査の結果により、食料、飲料水などの備蓄数量や避難所指定の拡大など、必要な対策を迅速に行ってまいります。  また、被害想定に対応した地域防災計画などの見直しを図るため、8月16日に学識経験者や医療関係者など17名の委員で構成する岐阜市地震災害対策検討委員会を開催をいたしました。委員会では東日本大震災で明らかになった課題から、原子力災害対策としてモニタリング体制の強化、医療救護対策や避難対策の見直しなど、さまざまな分野から御意見をいただいております。  なお、今後の予定でございますが、第2回の会議を9月末に開催後、庁内各部による災害対策検討会議を開催をし、地域防災計画を含め、今年度をめどに各種計画の見直しを行ってまいります。  また、本市では震災の教訓から緊急に整備するものとして、原子力災害時におけるモニタリング体制の強化対策のため、大気中や物質の表面に付着した放射性物質による放射線量の測定及び物質内の放射性物質の測定などに機器310基を導入、避難所の災害備蓄品の充実を図るため、食料、飲料水を現行の2日分から3日分に増量するとともに、生活必需品として紙おむつや生理用品3日分を新規に備蓄し、さらには、避難所の環境整備を図るため、非常用電源として発動発電機150台、非常用の燃料としてプロパンガスボンベなどを補正予算に計上をさせていただきました。  なお、放射線測定器の運用につきましては、導入までに関係各部によるモニタリング機器導入調整会議で検討をしてまいります。
     今回の震災を受け迅速に防災対策の見直しを進めておりますが、被災地の復興も継続しており、まだまだ課題が発生することも考えられます。今後も継続して超広域災害や原子力災害などについて調査研究を行い、防災対策を強化することにより、人的・物的被害の軽減を図ってまいります。  2点目の、超広域災害における消防体制についてお答えをいたします。  近年、東海、東南海、南海などの連動地震の発生が危惧される中、議員御指摘のとおり、東日本大震災のような超広域災害が発生した場合、同時多発火災や建物の倒壊により極めて大きな人命危険が予想をされます。このような災害現場において、消防機関は全力で消火、人命救助活動を行いますが、災害の規模が市の消防力を上回る場合には県内の消防広域応援及び緊急消防援助隊を要請し、支援を受ける計画になっております。しかしながら、大規模災害の発生により広域に被害が広がった場合、支援を受けられないことも考えられます。そのため本市においては大規模地震発生時の初動体制、連絡体制及び消火・救助体制の活動指針である大震消防対策の見直しを行い、消防体制の強化を図ってまいります。  また、建物の倒壊、道路の損壊などにより消防隊が災害現場に到着することがおくれるような場合、地域の消防団、自主防災組織及び市民が連携し、消火活動や救出活動を行うことも必要となってまいります。  そこで、消火栓など、消防水利が使用できないことも考慮をし、耐震性貯水槽を全地域に整備するとともに、自主防災組織の一組織としての地域住民による市民消火隊を全地域に設置することも今後検討をしてまいります。  さらには、地域の消防団につきましては、防災リーダーとして防災訓練などを通じて住民に防災指導を行うなど、自主防災組織との連携を一層深めていただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、大規模地震発生時の消火、人命救助は消防の責務であることから、体制の強化を図るとともに、地域と一体となり防災訓練など、さまざまな機会を通じて地域の消防団、あるいは自主防災組織などとの連携を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 環境事業部長、松野正仁君。    〔松野正仁君登壇〕 ◯環境事業部長(松野正仁君) 東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理について3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、まず、年間2,000トンの廃棄物を受け入れると回答した経緯についてでありますが、本市には、ことし4月11日に、国から県を通して東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について照会がありました。これは震災によって発生した膨大な量の損壊家屋などの廃棄物が被災地の復興の大きな妨げとなっていることから、国が地方公共団体に受け入れ協力を求めて照会したものであります。  5月2日には、国から福島県内の避難区域等の災害廃棄物の移動及び処分は当分の間、行わないなどの方針が示されました。この方針を受けて5月9日に、再度国から照会があり、5月27日に、放射能による汚染がないことなどの条件をつけた上で、東部クリーンセンターにおいて1日当たり10トン、最大で年間2,000トンの可燃性廃棄物を処理することが可能であると回答いたしました。  次に、岐阜羽島衛生施設組合が当初年間2,000トンの受け入れが可能と回答し、その後に撤回した経緯についてでありますが、岐阜羽島衛生施設組合は、岐阜市、羽島市、笠松町、岐南町で構成する一部事務組合であります。組合では国の照会に対して、平成23年3月末をもって各務原市が組合を脱退したことにより、施設の処理能力に年間2,000トンの空き容量があることから、受け入れが可能であると5月11日に回答されました。しかしながら、岐阜羽島衛生施設組合は平成27年度末で現施設の稼働を停止し、平成28年度から羽島市内で新施設を稼働する計画を進めております。この新施設はスケジュールに沿い建設できるよう組合と羽島市を初めとする構成市町が最大限の努力をしているところであり、この状況を考慮して、8月10日に組合として受け入れることはできないと回答したと聞いております。  2点目の、被災地から災害廃棄物の受け入れについて具体的な要請はあったのかについてでありますが、現在のところ被災地からの災害廃棄物の受け入れ要請はございません。  次に、具体的な受け入れ要請があった場合の対応についてでありますが、放射能による汚染がないことや、焼却炉を破損しないように前もって破砕されていることなどの諸条件について被災地と慎重に協議を行うことになると考えております。この協議に当たっては、国などから詳細な情報が提供されるとともに、市民の安全、安心が確保され、受け入れに対して市民の理解がいただける状況が整うことが必要であると考えております。  3点目の、受け入れ条件の放射能による汚染がない状況についてどのような想定をしてるのかについてでありますが、放射能による汚染がない状況とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染がないことを想定しております。このため汚染がないことを客観的に判断できる情報が得られることが前提となりますが、この場合においても市民の理解が得られることが必要になると考えております。  次に、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案について3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、事業の進捗状況についてでありますが、この事案につきましては、市民の安全、安心の確保を第一として、現在、産廃特措法に基づいて策定した特定支障除去等事業実施計画により、生活環境保全上の支障を除去するために対策事業を進めております。現在、現場内では多くの掘削機械等を配置し、少しでも早く事業が進むよう全力を挙げて掘削・選別作業を行っており、掘削・選別作業につきましては現時点では計画よりも2カ月ほど先行している状況であります。また、掘削作業と並行してのり面の整形作業も実施しております。これまでがけ崩れ等が心配された急峻なのり面も、この整形作業によって安定したのり面に変わってきております。こののり面につきましては、のり面の保護と緑化を図るため、根つきのよい植物の種の吹きつけを行っており、少しずつ緑化も進んでおります。今後も、これら全体の作業を着実に進め、実施計画の期限である平成25年3月に事業が終了するよう全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、2点目の、費用回収における委員会の役割でございますが、この事案に係る支障除去等などに要した費用につきましては、できる限り不法投棄行為者に支払わせるという当初からの方針に基づき、行政代執行費用の請求はもとより、事案判明直後に行った調査の費用等についても民法に基づく事務管理費用として請求するなど、さまざまな手法を用いて請求を行ってまいりました。  さらに、高度な手法を用いて費用回収の成果を上げるため、平成21年4月より専門的な知識を有する外部委員で構成される岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案費用回収対策委員会を設け、さまざまな助言をいただいてまいりました。この委員会につきましては、検討内容等が責任追及の相手方に伝わらないようにすることが必要であったため、今月初めまで公表を控えておりました。委員会からの助言により、裁判記録の内容精査や全国の金融機関の預金等の調査を行ったことにより、一層の費用回収を図ることができました。  また、他都市では前例のない関連会社への責任追及として、納付命令の発出や不法投棄行為者等に対して損害賠償請求訴訟を行うなど、本市が強い姿勢で取り組むことができました。こうした取り組みにつきましては委員会が大きな役割を果たしてきたものと考えております。  3点目の、今後の費用回収の取り組みについてでございますが、岐阜市では、この事案を処理する過程で13万1,000立方メートルという大量の自主撤去を実施していただきました。これは措置命令による撤去量4,000立方メートルと合わせて、金額に換算すると約24億円相当となり、それだけの費用を回収したとも言えます。さらに、費用回収対策委員会から助言を得るなどし、これまでできる限りの費用回収に努めてまいりました。  今後につきましても市民の皆様の負担を少しでも軽減するために、不法投棄行為者等に対して積極的かつ粘り強く支払いを求め、訴訟や滞納処分も行うなど、できる限り多くの費用回収に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) ぎふ清流国体推進部長、田中英樹君。    〔田中英樹君登壇〕 ◯ぎふ清流国体推進部長(田中英樹君) ぎふ清流国体に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、リハーサル大会での成果、反省点、本大会への対策についてでございます。  今年度は来年のぎふ清流国体の開催に備え、競技会運営能力の向上を図るとともに、国体に対する市民の参加意識向上を図ることを目的として、競技別リハーサル大会を順次開催しております。これまでに議員御紹介のように、7月の陸上競技からテニス、体操、水泳、自転車競技を開催してまいりました。また、今後も引き続き10月には卓球と高校野球を、11月にはボクシングを、そして、来年6月の山岳競技まで全9競技のリハーサル大会を開催していくこととしております。  これまでに実施いたしましたリハーサル大会では、全国各地から選手、監督、合わせて約4,600名の参加がございました。また、多くの大会で新記録が生まれ、さらに、地元選手も大変優秀な成績をおさめておられます。  大会の運営におきましては、毎日の競技終了後、班長による反省会を行い、改善点あるいは提案などがあれば速やかに翌日の業務に反映させるとともに、各大会の終了後には従事した職員に対しアンケート調査を実施し、問題点、反省点について整理をしているところでございます。  それぞれの大会期間中には物品の不足や案内表示板の設置場所など細かな課題、改善点はございましたが、ボランティアの皆様や実施本部職員の協力によりまして、大きな問題もなく、おおむね順調に開催できたものと考えております。これらの結果を今後のリハーサル大会、そして、来年の本大会に反映させ、万全の体制で国体が開催できるよう準備を進めてまいります。  2点目の、駐車場対策でございます。  競技期間中の駐車場対策につきましては、昨年度策定いたしました運営ガイドラインにおいて、原則として既存の駐車場を活用することとし、臨時駐車場は必要最小限を確保するとの方針を定めております。これにより大会関係車両の駐車場は運営上必要と認められるものに限定し、一般観覧者には環境への配慮を行う中で、公共交通機関の利用により自家用車の自粛を呼びかけることとしております。  また、選手、監督など大会参加者につきましては、宿泊施設あるいはJR岐阜駅と会場間をバス等による計画輸送により対応することとしております。  3点目の、ボランティア、ミナモフレンズの応募状況についてでございます。  岐阜市実行委員会では、昨年4月から競技会場で受付や案内所などのお手伝いをしていただく運営フレンズを初め、大会開催PR及びプレイベントや市内清掃活動への参加により両大会を盛り上げていただく応援フレンズ、プランターによる花の育成やのぼり旗等による歓迎装飾をしていただく職人フレンズの3種類のボランティアを募集しております。  御質問の応募状況でございますが、現時点で合計905名、内訳は重複を含めまして運営フレンズが488名、応援フレンズが458名、職人フレンズが330名でございます。そのうち運営フレンズにつきましてはまだまだ必要な人数に達しておりませんので、引き続き同じくボランティアを募集しております県とも連携を図りながら、企業及び各種団体などに直接お願いをしていくとともに、広報ぎふや情報誌など各種媒体を活用しながら、広く市民の方々に対し応募を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 健康部長、小川裕幸君。    〔小川裕幸君登壇〕 ◯健康部長(小川裕幸君) AEDの設置と普及啓発についての2点の御質問についてお答えをします。  まず、AEDの設置状況についてでございますが、平成16年7月1日から一般の方でもAEDの使用が可能となったことから、市の施設に平成17年度からAED184台を設置したところでございます。その後、行事などで利用したいとの市民の方の要望もございまして、心臓が停止した方への迅速な救命活動に備えるとともに、市民の健康並びに安全、安心の確保を図るために、平成21年度から健康部にAEDを2台設置しまして、市内で開催される行事などに貸し出しを行っております。  1点目の、AEDの貸出制度の概要と実績でございます。  まず、貸出制度につきましては、市が主催及び後援する行事など、あるいは市民がおおむね10人以上集まり、かつ営利を目的としない行事などで、市内で開催し、利用する期間中に医師、看護師、救命救急士、またはAEDの救命講習を修了された方を常駐させる場合に貸し出しができます。なお、貸し出しの期間は7日以内で使用料は無料でございます。  次に、AEDのこれまでの貸出実績でございます。  平成21年度では10件、22年度で9件、23年度8月末までで9件となっております。  次に、2点目の、今後のAEDに対する啓発等の取り組みについてでございます。  AEDがより一層有効に使われるためには、AEDがどこの施設に設置してあるのかについて市民の皆様に周知を図ることが重要と考えております。そこで、AEDの設置施設や場所について、民間施設を含め、設置場所を健康部で集約をしまして、現在216カ所の設置場所をホームページのAED設置マップに掲載をしております。  加えて、AEDの貸出制度について、広報ぎふやホームページ、さらには、AEDの貸し出しについてのチラシを作成するなど、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、より多くの皆さんにAEDの救命講習に参加をしていただき、多くの修了者をふやすことが大切でございまして、消防本部との連携を一層密にし、市民の救命活動に対する安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、7番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 7番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕 ◯7番(谷藤錦司君) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  1点再質問させていただきます。  先ほど環境事業部長からは、災害廃棄物の受け入れについてお答えをいただきましたが、以下、市長にお尋ねいたします。  市長は7月14日に盛岡市、郡山市、いわき市を訪問し、被災地の状況について目の当たりにされ、被災された皆さんが一日も早くもとの生活に戻れるよう全国で支援することは大変重要なことと考えられているとお聞きしています。  環境事業部長からは災害廃棄物の受け入れについて、放射能による汚染がないことや市民の安全、安心の確保等が前提となるとのお答えをいただきました。  一方、国のガイドラインによりますと、大量に発生した瓦れきの処理をするため、環境省は放射能により汚染した廃棄物であっても、焼却して一定の放射線量以下ならば埋め立てて処分ができるとしています。これに対する市長のお考えをお答えください。  そして、要望が1点ございます。  AEDの貸出制度はまだまだ市民にアピールができていないと思われます。また、現在は保健所の4階の健康増進課まで借りに行かなければならないようで、気安く借りにくいのではないでしょうか。例えば、各コミュニティセンター内にあるふれあい保健センターで簡単に借りられるような方策をとっていただければ、もっと市民の皆様に利用していただけるのではないでしょうか。  また、将来的には管理事務所のないグラウンドにもAEDの設置がされますよう要望いたします。  以上です。ありがとうございました。 ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今回の未曾有の大災害に伴います被災地の復旧、復興に当たりましては、国を挙げてまさに取り組むべき課題であります。また、世界各国からも多くの支援が寄せられているところであります。  そこで、御質問の災害廃棄物の広域処理についてでありますが、まずは国を中心といたしまして、まず、近隣の自治体などの協力を得ながら対応することになろうと、こういうふうに考えておりますが、今申し上げたとおり、国難とも言うべきこの事態に当たって、この復旧、復興に当たっては、全国民が力を合わせて対応すべき事態であるというふうに考えております。  しかし、今回の震災におきましては、東京電力の福島第一原子力発電所の事故によって目に見えない放射能の飛散という特殊な事情が存在しているわけであります。そういう中で災害廃棄物の受け入れについてでありますが、本市といたしましては、岐阜市の市民の皆様方の安全、安心の確保がされている状況であるかどうかが最も重要なポイントであるというふうに判断しております。  国におきましては、焼却灰から放射能が測定されても一定基準を下回っておれば埋め立てをしてもいいということを言っておられますが、廃棄物の広域処理につきましては、一定の基準を下回っているから安全であるという議論だけでは済まされないというふうに考えております。安全という客観基準に加えて、安心という主観的な部分というものも大変大切であろうかと、こんなふうに考えておりまして、この安全と安心が確保されるということが重要な判断材料になるだろうと、こういうふうに思っています。  災害廃棄物の受け入れ、焼却処分、そして、その埋め立てにつきましては、廃棄物あるいは放射能の状況について国が国民に向かってしっかりと説明をし、また、加えて、国民に対し、しっかりと情報提供を行うということが大前提になろうかと、こういうふうに思っています。  いずれにいたしましても、市民の健康を守るということに対してしっかりとした説明責任がなされ、市民の理解が得られるということが私たちにとって本件を考える上で大変重要なポイントであるというふうに理解をしております。 ◯議長(渡辺 要君) 8番、大野一生君。    〔大野一生君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯8番(大野一生君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  市政自民党を代表いたしまして、発言通告に従い、順次質問をいたします。  初めに、平成22年度決算認定に関連して質問をいたします。  平成22年度と申しますと、世界同時株安、ユーロ圏諸国の経済危機など、100年に一度と言われる世界的な経済不況をもたらした平成20年9月のいわゆるリーマン・ショックから2年が過ぎたころであります。その間、我が国経済において、国、地方を挙げてのさまざまな経済対策が実施され、その結果、円高の進行や長期のデフレから先行き不透明な閉塞感が漂うものの、ようやく緩やかな景気回復基調となってきたころであったかと思います。しかしながら、本年3月に発生いたしました東日本大震災で状況は大きく変わりました。死者、行方不明者合わせて約2万人という人的被害はもとより、東北、関東の広大な範囲にかけての地震の揺れや液状化現象などによる被害、また、太平洋沿岸部での大津波による壊滅的な被害、さらには、福島第一原子力発電所における原子力事故による放射能汚染被害などなど、未曾有の大災害となってしまい、現在でもその復旧、復興に取り組んでいるところであります。  つまり我が国経済は順調に回復傾向にあったものの、震災復興や景気回復に多大な財源が必要となることから、国の財政状況は今後ますます逼迫していくものと考えられます。また、地方におきましても、生活保護費などの社会保障関連経費の増大が地方財政を大きく圧迫するなど、地方を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。こうした状況の中での本市の決算認定となったわけでございますが、まず、決算の概要について市長にお尋ねをいたします。  平成22年度の決算状況を踏まえ、財政の健全性という観点から所見をお願いしたいと思います。  次に、歳入の根幹であります市税収入の減少に関連して、今後の市政運営についてお尋ねをいたします。  決算時には大震災の影響をほとんど受けていないものと思いますが、平成21年度と比較いたしますと、22年度の市税収入が約7億円減少しております。さらに、今後の市税収入につきましても震災や戦後最高の水準が続く円高などの影響により、ますます経済情勢は厳しくなっていくと考えられる中、大幅な回復は望めないものと思われます。また、一方では、今後、岐阜大学医学部等跡地整備、市街地再開発事業など大型事業が山積しており、本当にこの先、岐阜市の財政は大丈夫なのか心配しているところであります。こういった大きな財政需要を抱え、今後どのように市政運営を行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、予算と決算の差額、すなわち予算の不執行についてお尋ねをいたします。  決算を認定するに当たり、当然根拠となるのは予算であります。予算がありまして、それに基づいて執行した結果が決算としてあらわれてくるわけであります。今回23年度への繰越分を除いた一般会計の予算の執行状況を見てみますと、1,611億円の予算に対しまして1,543億円が執行され、残り68億円は予算不執行でありました。率にしますと4.3%の不執行であります。単純に考えますと、この余った財源をほかの事業に充当し実施したらどうかとも思うわけであります。もちろん厳しい財政状況の中で予算を編成してみえると思いますが、これだけの予算不執行があることについて市長の所見をお伺いいたします。  次に、防災対策についてお尋ねをいたします。  先月25日に発生いたしました台風12号は記録的な豪雨をもたらし、各地に大きなつめ跡を残しました。この台風による大雨は、奈良県十津川村で1,303ミリ、和歌山県田辺市で1,089ミリ、三重県大台町で1,519ミリなど、各地で観測史上最高値を記録し、紀伊半島を中心として全国で浸水や土砂災害が発生し、今月8日現在、全国で死者54人、行方不明者55人となり、平成に入って以降、最も犠牲者の多い豪雨災害となりました。この災害では犠牲者が出た地区において避難指示等が発令されなかったなどの問題も明らかになりつつあります。  また、本年3月11日に発生いたしました東日本大震災から半年が経過しました。9月7日現在の警察庁のまとめによりますと、死者1万5,774人、行方不明者4,227人という大災害を受けた被災地では、懸命の復旧、復興に向けた取り組みが進められようとしているところですが、今なお8月25日現在で8万2,945人もの方が避難や転居を余儀なくされている状況にあります。  これらの災害に被災された方々の一日も早い復興を願わずにはいられませんが、それと同時に、こういった災害を対岸の火事として見るのではなく、果たして私たちの住むこの岐阜市は大丈夫だろうかと心配に思う市民の方は決して少なくないと思います。  地震については、この地方で心配されております東海地震の発生確率は今後30年で87%とされており、こういった数字を見ますと、いつ地震が発生してもおかしくないような状況にあるのですが、私はやはり水害や土砂災害について憂慮をしているわけであります。  金華山、長良川に代表される岐阜市の自然は、ふだんは都市の中にありながら非常に風光明媚であり、私たちに安らぎを与えてくれますが、一たび豪雨がこのまちを襲うような事態になりますと、長良川は皆さんも御存じのとおり、河川の川底がその周りの私たちの生活している土地よりも高い位置にある、いわゆる天井川となっており、万が一河川がはんらんした場合には、その被害は甚大なものになると考えられますし、市内の山々ではがけ崩れや地すべりといった土砂災害の危険が非常に高まると考えられます。  また、私の住んでおります厚見地域には境川という1級河川が流れておりますが、今年度に入ってから既に10回、河川の増水を示す水防団待機水位に達しておりますし、さらに、危険度の高いはんらん注意水位にも1回達しております。  岐阜市におきましては、大規模地震発生時に備えて防災計画の見直しが行われるということで、本議会においても備蓄品などの追加配備関連の予算が上程されていますが、河川はんらんなどの水害や土砂災害への対策についても私は忘れてはならないものであると考えております。  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。  1点目は、本市においてがけ崩れや地すべりなどの土砂災害が懸念される箇所を市は特定されているでしょうか。  2点目、同様に、長良川及び市内の中小河川のはんらんによって被害を受ける箇所を市は特定されているでしょうか。
     3点目、万が一災害が発生した場合、市は避難勧告や避難指示等について問題なく発令できるような体制は整っているでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、放射線量測定機器等の購入についてお尋ねをいたします。  東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は、被災地のみならず、全国にはかり知れない被害をもたらしました。例えば、原子力発電所の操業停止による計画停電の実施、被災地産の葉物野菜などへの出荷停止、ホットスポットと呼ばれる局所的に放射線の値が高い地区の存在、放射能に汚染された稲わらによる食肉への影響、風評被害による外国人観光客の激減など、枚挙にいとまがないほどであります。  このような状況の中、今議会におきましては、放射能汚染に対する市民の皆さんの健康被害や不安解消を目的として、さらには、近隣に立地している原子力発電所における有事の際の備えとして、放射線量測定器などの購入のための補正予算が計上されているところであります。  この機器の購入につきましては、市民の健康に対応する健康部や防災に対応する都市防災部のほか、農林部、自然共生部、環境事業部、上下水道事業部において予算措置がされるそうですが、それぞれの部署がばらばらに機器を購入し、放射線量などの測定をしていては市民の皆さんの不安解消どころか、かえって不安をあおってしまうような結果になるのでないかと私は心配をしているところでございます。  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。  各部において購入される放射線量測定機器について、それぞれの運用方法や基準はどのようになっているのでしょうか。  放射線に対する市の危機管理体制はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、地域住民による共助の体制づくりへの市のかかわりについてお尋ねをいたします。  災害時には、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、いわゆる自助、共助が重要であることは言うまでもないと思います。  少し古い例になりますが、阪神・淡路大震災では建物の倒壊などにより閉じ込められた人のうち、約67%が自力または家族により、約30%が隣近所などにより救出されており、自衛隊や消防により救出された人は2%にも満たなかったという記録が残されており、いかに自助、共助が重要であるかということを如実にあらわしております。  私の住んでいる厚見地域では、自主防災組織が中心となって災害時に避難所へ向かう前に集合する、いわゆる一時避難場所について再度検証を進めております。また、地域福祉のために支え合いマップの作成を進め、いざというときには地域ぐるみで支え合う体制づくりに取り組んでいるところであります。  このような地域での支援の輪を広げることは、もちろん地域住民がみずから中心となって行うことではありますが、実際に行ってみると、例えば、避難場所の選定や作成した支え合いマップの具体的な活用方法など、非常に頭を悩ませるところであり、やはりこのような活動に対して行政がどのようにリードしていくのか、あるいは、かかわっていくのかということが重要ではないかと考えているところであります。  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。  地域ぐるみのサポート体制の確立は災害対策の1つとして非常に重要であると考えておりますが、このような地域支援の輪の確立に向けて岐阜市ではどのように地域にかかわっていくのか、お尋ねをいたします。  続きまして、岐阜大学医学部等跡地整備事業、いわゆるつかさのまち夢プロジェクトについて理事兼都市建設部長にお伺いをいたします。  本年の2月に資質評価型プロポーザル方式により、世界的にも著名な伊東豊雄氏が設計者として選定され、現在、設計作業が進められております第1期の図書館を主体にした複合施設につきましては、さきの8月27日、長良川国際会議場において伊東氏自身による設計案の説明がなされたところであります。  このような状況にある本プロジェクトについて4点ほどお尋ねをいたしますが、まず、第1点目の質問として、この施設整備に係る今後のスケジュール及び概算事業費、さらには、財源構成についてお尋ねをいたします。  次に、このプロジェクトは構想段階、計画段階、また、今回の設計段階とステップごとに内容を公開し、市民の意見を募るという進め方がなされており、この姿勢は評価したいと思います。ただ1つ、公開する内容が徐々に具体的になってきますと、市民の皆さんの関心度というものが当初とは異なってくるのではないかと。例えば、構想段階等では無関心であった人々が、今回、具体的な絵として公表され、初めて事業を意識するということも考えられます。なぜなら私の周りでも、これは私を支援していただく人も、そうでない人も含めてですが、多くの声が寄せられております。  この声に基づいて2点お尋ねをいたします。  まず第1点目は、これほど大きな施設、特に図書館についてですが、果たして必要なのかという声であります。  私自身も今まで計画的に進められてきたものについて、さかのぼる課題を指摘することが妥当であるかどうかとは思いますが、本年11月に想定外と言われた大震災、また、さらなる不幸な事態として原発事故が発生し、今現在、多くの方々が不自由な生活を余儀なくされ、また、将来に大きな不安を抱きながら日々を過ごされております。このように東日本の復旧、復興が我が国の大きな課題となるなど、大きく社会情勢が変化しているところでもあり、あえて市民の声をもとにということで御質問させていただきます。  この指摘、すなわち、これほど大きな図書館を主体とした施設が本当に必要なのかという疑問の声に対して、    〔私語する者あり〕 図書館については教育長に伺うのが本意ですが、計画を総括している立場で理事兼都市建設部長に所見をお聞かせいただきたいと思います。  もう一点は、皆様御承知だと思いますが、8月6日、岐阜新聞の朝刊に掲載された記事についてであります。  見出しが「岐阜市新庁舎、20階以上か」という記事でございます。この記事が出て、高層の市役所が岐阜大学医学部等跡地の南側にできることが決まったのかという問い合わせの声を多くいただいております。出てしまった報道記事について今さら何をということもありますが、1つ疑問なのは、新聞が活用したイメージ図の構成であります。    〔私語する者あり〕 このイメージ図は伊東事務所が作成したものと思いますが、当然市側も公表することを前提に了解しているものと考えます。  整備基本計画においては、厳しい財政状況や変化の激しい時代に対応していくため、計画対象地の整備は段階的に行っていくとしており、第2期の行政施設、第3期の仮称・市民文化ホールの整備は想定と位置づけられております。言いかえれば想定の段階にすぎない状況下にあるものです。この地での市庁舎建設は何も決まっていないということを確認するとともに、これがこのまま既定事実としてなし崩し的に事を進めていこうという意図がうかがえますが、このような手法はいまだかつてありませんし、もっと根本からの議論が必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。    〔私語する者多し〕  最後に、隣接する県総合庁舎敷地の一部を含む    〔私語する者あり〕 県有地についてでございます。    〔私語する者多し〕  このことについては、県から市が取得をする協議を続けるという確認書が交わされているとのことですが、    〔私語する者あり〕 現在の協議状況、また、取得に当たって、今後、議会への報告等はどうなるのか、お尋ねをいたします。  最後に、今期定例会において補正予算に計上されておりますスマートシティ岐阜実証事業予備調査についてお尋ねをいたします。  東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に対する原発安全性への不安から、中部電力においても政府の要請を受け浜岡原子力発電所を全面停止しておりますし、その後、定期検査に入ったほかの原子力発電所についても再開のめどは立っておらず、多くの地域で電力需給体制に対する大きな不安が発生しておりますことは、皆さんも御承知のとおりでございます。  そのため、ことしの夏は電力需給が逼迫したため、東京電力及び東北電力管内では大口需要家に対し電気の使用制限を行ったほか、ほかの地域においても同様に、国民、企業、行政が一体となり節電に取り組まれたところであります。このように国を挙げての節電を実施してきたこともあり、幸い電力不足に陥ることもなく、何とかこの夏の電力不足を乗り切ることができました。しかしながら、現在の状況がこのまま続きますと、暖房機器等を使用する冬季、さらには、来年においても同様の事態が懸念されることと思います。  ちょうど一昨日の9月13日の新聞にも「中電冬も節電要請へ」という見出しで掲載されておりましたが、冬場も電力の供給余力が安定供給の目安となる8%を割り込む可能性が高いことから、需給逼迫の可能性があるという内容でありました。  こうした状況を踏まえ、エネルギーの供給に対する議論が高まり、さきの内閣において、2020年代のできるだけ早い時期に再生可能エネルギーの割合を現在の9%から20%を超えるまでにすると意思表示されたところであります。  また、本年8月30日には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーにより発電した電力を国が定めた買い取り価格で電力会社が買い取るという電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が成立をいたしました。これらにより再生可能エネルギーの普及はますます拡大するものと推測されるところであります。  再生可能エネルギーである太陽光発電は天候に左右されるものの、太陽が降り注ぐ限り発電が可能であり、災害発生時においても利用可能であります。具体的には、太陽光発電システムを設置している住宅では、停電時においても1.5キロワットまでの電力が確保できたと聞いておりますし、風力発電を利用していた一部の地域においては、太陽光で発電できない夜間においても電力の確保がされたと聞いております。  こうしたことから、再生可能エネルギーの有効性については大いに理解できますが、現在、太陽光発電システムの設置費用は1キロワット当たり60万円程度と高額となっております。そこで、国や自治体では支援制度を設け、平成23年度については、国において1キロワット当たり4万8,000円、岐阜市においても上乗せ補助として1キロワット当たり2万円、上限3キロワット6万円の助成が実施されているところであります。こうした制度は再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及に大変有効であると考えております。  こうした中、今回の補正予算に計上されておりますスマートシティ岐阜実証事業予備調査に関し、その概要を説明いただいたところでございます。全国有数の長い日照時間や豊富な地下水に恵まれた本市において、再生可能エネルギーを活用していこうとする姿勢は大いに共感できるところでありますが、再生可能エネルギーの導入と実証事業予備調査との関連がいささか不明確ではないかと感じております。  そこで、これまでの経緯も踏まえ、実現性、コスト面等について自然共生部長にお尋ねをいたします。  1つ目、再生可能エネルギーを普及していくための具体的なケースとして、何を目的に、どのような実証事業となるのか、お聞かせください。  2つ目、昨年、既に地中熱利用可能性調査や太陽光発電導入可能性調査を行っていると思いますが、その評価と今回のスマートシティ予備調査の関連性についてお聞かせください。  3つ目、こうした再生可能エネルギーはコストが大きくネックとなるが、どのようにお考えでしょうか。  4つ目、また、民間において促進されるような制度設計も大切だと思いますが、そうした方向性は考えておいででしょうか。  以上、これをもって第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 平成22年度決算についての御質問にお答えをいたします。  先ほどもさきの議員にお答えいたしましたが、長引く不況によりまして市税収入は減っている一方で、生活保護費など社会保障関連経費がふえているということであります。大変厳しい状況でありますが、これも先ほどお話し申し上げたように、職員定数の削減、あるいは借金の返済など、さまざまな行財政改革に取り組んだその結果といたしまして、昨年度・平成22年度の実質収支、これは歳入から歳出を差し引いたものでありますが、82億円の黒字ということで、21年度・前年度に比べて7億円の黒字幅の増加を見たということであります。  加えまして、来年はぎふ清流国体も行われますし、また、学校などの公共施設の耐震化なども進める必要があります。そのための財政需要を考えまして、それに備えるために昨年度は新たに75億円の貯金を追加したということであります。財政調整基金あるいは教育施設整備基金など4つの基金に対しまして、75億円の貯金を昨年度は積み増しを行ったということであります。  また、一方で、借金でありますが、これは先ほどもお答えしましたように、平成11年、これが岐阜市の借金のピークでありました。普通債残高1,360億円でありました。昨年度は、22年度は830億円であります。つまり、この11年間連続で毎年毎年借金を減らしてまいりまして、この11年間で削減をいたしました借金、普通債の総額は530億円に上るわけであります。一昨年に比べて昨年度はさらに20億円も減少させているわけであります。  また、病院、市場、上下水道事業、これを企業会計と呼ぶわけでありますが、この決算におきましてもコストの縮減などを行った結果、すべて一般会計、企業会計、特別会計、すべての会計で黒字決算になりました。資金不足は生じていないという状況であります。  まあ、こういう努力もありまして、今議会で報告をさせていただくことになっております健全化判断比率──これは国が指定しているわけでありますが、──を見てみましても、実質公債費比率、これは予算に占める借金の影響などの比率でありますが、これが22年度は6.3%でありました。その前7.3%でしたから、1%の改善であります。ちなみに国はこの比率が25%を超えると、これはイエローカードだと、こう言ってるわけでありまして、25%のイエローカード基準に対して6.3%と、大変低い比率であります。  また、将来負担比率というのがありまして、これは将来へどれだけツケ回しをしているかという比率でありますが、国では350%を超えたらイエローカードだよと、こう言ってるわけでありますが、岐阜市のそれは21.8%、さらに、その前年は37.1%でしたから、大幅な改善を図ってきたということであります。  これらの結果を踏まえまして、今後、決算の評価でありますが、たゆまぬ行財政改革、例えば、市営バスや保育所の民営化、職員定数、給与の適正化、また、普通債残高、つまり借金の大幅な縮減など、将来の世代にツケを残さない行財政運営に努めてまいりました。その結果、健全性を維持できているということが言えるというふうに考えております。  今後の市政運営でありますが、何度も議論になっておりますように、今回の大震災によりまして、我が国の経済は大変大きな影響を受けるであろうと、さらには、円高の影響なども出てくるということで、景気の先行きは大きな不安がぬぐい切れないということであります。また、本市におきましても長引く不況によりまして市税収入は減少傾向でありますし、また、生活保護費などの社会保障関連経費なども増加をする傾向があります。ということで、本市の財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるというふうに考えています。しかし、こういう中ではありますが、将来の成長の礎を築くために、つかさのまち夢プロジェクトでありますとか、学校再編に係る教育施設の整備でありますとか、あるいは学校などを含む公共施設の耐震補強など、粛々と進めてまいります。そのためにも財源が必要だということで、先ほど御説明申し上げたように、岐阜市としては行財政改革を徹底して進めているということであります。  私たち基礎自治体、市町村というのは基礎自治体と言われますが、基礎自治体は水道、あるいは、ごみ処理、あるいは消防など、市民の皆様方の生活に直結した不可欠な仕事を担う役割でありまして、安定的なサービスを提供することが我々に課せられた責務であります。このために行財政改革大綱2010、行財政改革プランに基づきまして施策の総点検を行うとともに、今後とも行財政改革に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。  また、一定規模の貯金などのいわゆる財源留保資金というんですが、こういうものを一定の基準をしっかりと保ちながら財政規律を確保するとともに、強固な財政基盤を確立し、将来の世代に責任の持てる持続可能な行財政運営を行っていきたいと、こういうふうに思っています。  最後に、予算の不用額についての御質問にお答えいたします。  まず、私たち地方自治体の予算執行につきましては、当然のことでありますが、議会で承認をされました歳出予算の範囲内で予算執行をするということになります。ですから、その範囲内で予算を執行するわけでありますから、不用額というのは出てくることは想定されるわけであります。例えば、どんな場合にその不用額が出てくるかということでありますが、工事請負契約など、予算を立てて御承認をいただくわけでありますが、入札を行いますと、その結果、契約額が当初予算で想定した額より低い場合、いわゆる契約差金というのが出てくるわけでありまして、これが必然的な不用額となるわけであります。  また、生活保護費などの扶助費というのは大変規模も大きいわけでありますが、これにつきましては、生活扶助費、いわゆる生活保護費などが予算がないので、お払いできませんというわけには絶対いきませんので、必ず支出をしなければいけないという前提で予算を組んでおりますから、予算不足が生じないような措置をしているわけでありまして、これも結果として一定の不用額が生ずるという1つの原因になっていると思います。  さらには、無駄な予算執行を行わないで、経費の節減に徹底的に努めるということからも不用額が生ずるということであります。  じゃあ、こういう結果、出てきた不用額はどうするんだということでありますが、    〔私語する者あり〕 生じた不用額につきましては、繰越金として翌年度の当初予算あるいは補正予算の財源として活用すると、こういうことになるわけであります。 ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 防災対策について3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、河川はんらん等、水害及び土砂災害対策についてお答えをいたします。  最初に、土砂災害が懸念される箇所を特定しているのかについてでございますが、地域防災計画に定める行動をさらに具体的に記載した避難勧告等の判断・伝達マニュアルの土砂災害編におきまして、災害が発生する可能性が高い箇所として土石流危険渓流に指定された91カ所、急傾斜地崩壊危険箇所に指定された191カ所を特定をしております。  次に、河川はんらんの被害を受ける箇所を特定しているのかについてでございますが、洪水ハザードマップにおきまして、長良川、伊自良川、板屋川、鳥羽川、武儀川、津保川、境川の河川はんらんにより被害を受けるおそれのある浸水想定区域を特定をしております。  次に、万が一災害が発生した場合、避難勧告や避難指示等を問題なく発令できる体制は整っているのかについてでございますが、この避難勧告等の判断・伝達マニュアルの中で警戒すべき箇所の特定とともに、避難すべき区域、地域の情報収集方法、避難勧告等発令の判断基準、避難勧告等の伝達方法についても定めております。災害の発生するおそれのある場合には、災害対策本部を早期に立ち上げるとともに、正確な情報収集に努め、このマニュアルの基準により避難勧告等を的確に発令してまいります。  次に、2点目でございます。  放射線量測定機器の運用に関する御質問にお答えをいたします。  本市では放射線量測定を行える体制づくりを早急に構築するため、関係各部によるモニタリング機器導入調整会議を開催し、共通認識を持ったところでございます。放射線量測定機器の数量、種類につきましては、他都市の機器配備状況を調査した結果、また、地震災害対策検討委員会における放射線関連を専門とする学識経験者の委員からお話を伺い、参考にしながら必要な数量を決定をいたしました。  放射性物質は、まずは大気中に拡散いたします。これは風向き等の気象条件が大きく影響するため、できる限り多くの場所で測定することが望ましいことから、都市防災部において空間測定用として簡易式放射線測定器160基を導入することとし、このうち教育施設70カ所で平常時は当面週1回程度測定することといたしております。  次に、放射性物質は大気汚染からさまざまなものに付着する表面汚染に進みますので、表面・空間測定用として3基の移動式放射線測定器を導入することとし、農林部においては方県にございます岐阜市健康ふれあい農園の地表及び農作物の表面を月1回、自然共生部においては市内3カ所で大気の空間放射線量を当面は週1回、環境事業部においては焼却場で焼却した廃棄物の焼却灰を必要に応じて測定することといたしております。  また、放射性物質に汚染された牛肉や水の問題など、物質内の放射線測定用として分析機能を有する固定式の測定装置2基を導入することとし、上下水道事業部において当面は伏流水、浅井戸の水を採取して週1回、深井戸の水を採取して月1回、健康部においては市内を流通する農作物などの食品等について随時測定していく予定でございます。市民等からの依頼にも対応できるよう準備を進めているところでございます。  また、原子力災害発生時の職員活動管理用として各部、災害対策本部、消防隊、消防団に配備するため、放射線量を積算する線量計145基を導入することとし、災害出動の際に携帯し、現場活動中の安全を確認することとしております。  今後、運用基準などにつきまして、さきのモニタリング機器導入調整会議により関係部と継続して協議を行い、また、学識経験者の意見を伺うなど、体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、地域ぐるみの支援の輪を確立するため、どのように地域にかかわっていくのかについての御質問にお答えをいたします。  議員御発言のとおり、市民がみずからの身の安全を守る自助、地域住民の支え合いによる共助に加え、行政による支援活動などの公助の連携は防災対策における基本であり、中でも地域防災力の向上のための自助、共助を高めることは、災害時の被害を最小限に抑えるために大変重要であると考えております。  本市といたしましては、このような地域防災力を高めるため、平常時からの気象情報を市民にお知らせをする災害情報配信サービス、災害時に地域から支援を希望している災害時要援護者1万1,564名分の台帳を地域の自主防災組織、民生委員、消防団に配付するなど、地域への情報提供を行うとともに、地域防災活動のかなめとなる地域防災指導員の研修会開催、地域防災訓練における訓練指導、出前講座による地震対策、防災対策の啓発、広報ぎふによる啓発などを継続して行っております。特に地域防災指導員におきましては、防災に関する指導的役割を担う方を育成するものであり、地域の防災活動の骨格となって活動していただけることを期待しております。  また、出前講座につきましても東日本大震災の発生から申し込みが大変ふえておりますので、これらの機会を通じ、地域への防災啓発を積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) つかさのまち夢プロジェクトに関する4点の御質問にお答えします。  まず1点目の、第1期複合施設整備の今後のスケジュール及び事業費でございます。  今年度内に設計を終え、新年度に入りましたら工事発注の準備を進め、発注、施工者の決定、工事の着工と進むことになります。ただ、工事費も多額となるため、議会での御承認をいただいた後に契約を締結することになります。早ければ来年の6月議会、準備期間を考えますと、恐らくは9月議会で御承認をお願いし着工へと進むものと考えております。
     第1期に整備する施設の概算事業費は、さきに公社から買い戻しをした土地費、複合施設の設計及び建設費、さらには、仮称・憩い・にぎわい広場の整備費がございます。土地費は約20億、設計費は設計監理も含め約5億、建設費として、さきに行いましたプロポーザルの応募要領の段階で約60億として計85億、また、仮称・憩い・にぎわい広場の整備費に約5億円を見込み、合わせて90億円程度を見込んでおります。  本市は税収が減少する一方、社会保障費が増加するなど厳しい状況下にありながらも、普通債残高を減らすとともに、将来の財政需要に備え基金の積み増しを行うなど、健全な財政運営の維持に努めているところでございます。  そうした中、今回の第1期施設整備の財源につきましては、国の補助制度と有利な合併特例債などの活用を中心に基金を含めて組み立ててまいります。具体には、現時点で補助金約34億、残りの56億につきましては現在ある大学跡地基金45億及び図書館整備基金約13億、計58億の基金がございます。そこで、本市は健全な財政状況ではございますが、市債残高の状況を勘案した中で、今回さきに申し上げた特例債の活用を積極的に図り、引き続き財政規律を保持していくため、基金の支出を抑えるよう組み立ててまいりたいと考えております。  次に、2点目の、図書館について必要なのかという御意見でございます。  御承知のとおり、本事業は2回にわたる市民意見の募集、また、公募市民を初め、有識者から成る検討委員会の提言を踏まえ、平成17年度に基本構想を作成し、昨年10月にはパブリックコメントの手続を経て基本計画を策定いたしました。  また、複合施設を構成する各機能については、それぞれの担当部局により規模等の検討がなされてきており、図書館につきましては、平成13年国が公表しております公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準による蔵書数をもとに、有識者やボランティア等の図書館利用者から成る委員会での検討及び審議、さらには、庁内での検討など、さまざまな手順が踏まれて計画されております。  さらに、近年開設された他都市の実態を見ると、例えば、岡崎市では、それまで年間貸出者数が17万人の図書館が、20年度の図書館建設後、実に年間160万人が訪れる施設となり、にぎわい創出にも大きく貢献しているところでございます。加えて、図書館機能は一人一人の限られた生涯では決して経験できない莫大な先人の英知や経験の世界の扉を開いてくれるもので、教育立市を目指す本市の重要な施設であります。しかし、岐阜市の現在の図書館は、人口20万人、東京23区を合わせた全国133自治体の中でも、床面積、蔵書数、年間貸出数ともに100位前後という非常に低位な状況で、このような状態をいつまでも放置するのではなく、今回行う施設整備が急務だと考えております。  このように今までの経緯や施設の効果、役割など、施設の整備の必要性等について、また、図書館につきましては、市町村立図書館の支援や専門、学術、希少性の書籍を扱う県図書館とは違い、書籍はもとより、各種デジタル情報など、さまざまな情報に触れ合う環境や子どもたちの学習環境などの充実を図り、よりきめ細かな市民に密着したサービスを提供するなど、その役割も含めた説明を今後も重ねていくことが大切だと考えております。  議員の御指摘の中に東日本大震災のことがございましたが、改めて災害が生じたときの一時避難等、公共施設の重要性を再認識いたしております。  また、「日経グローカル」9月5日号に原発事故がもたらす放射能の影響を受けた南相馬市の図書館に係る事例が掲載されておりました。ほとんどの公共施設の再開をいまだ差しとめている中で、市民の心の支えにと、あえて図書館のみ再開に踏み切りました。そうすると、避難のため市の人口が半減している中で、かつ開館時間を短縮しているにもかかわらず、平常時に匹敵する人が利用しておられるとのことでございまして、図書館について、その役割等について認識を新たにしているところでございます。  次に、3点目の、新聞報道に用いられたイメージ図についての所見でございます。  まず、第2期の行政施設は整備基本計画において想定しているものでございます。想定している項目は、その位置及び規模で、内容は位置が岐大跡地南側、規模は延べ面積約3万8,000平米、建築面積約5,000平米から6,000平米としております。今回のイメージ図は2期施設の整備を想定した場合でも、1期、2期双方の施設整備が大学跡地内に可能であるかどうか、また、影響を検討したものでございます。すなわち計画で想定している以上、1期施設を整備することにより2期施設の整備が不可能では想定することができませんし、2期施設を整備することにより1期で整備した施設の機能等を無駄にするような事態が生じることは避ける必要がございます。検討の結果、2期施設による日影の影響等を配慮、検討することによって、双方の整備について可能であることがわかってまいりました。  いずれにいたしましても、今後、2期施設整備の確定に至る段階におきましては、合意形成も含め、しかるべき手順を経て進められることが必要だと考えております。  最後に、県有地取得協議の状況及び今後取得に当たっての議会への報告についてでございます。  協議状況につきましては、現在、協議の対象地である県総合庁舎敷地の一部、総合庁舎南側の駐車場及び旧教育会館跡地の3カ所のうち、岐阜県が総合庁舎敷地の具体的な譲渡範囲及び国体開催も踏まえて事務所等の移転時期の検討がなされております。現時点において3カ所とも含め詳細な協議には入っておりません。今後、具体的な譲渡範囲、価格及び時期について岐阜県の検討に応じて協議を進めてまいりますが、進展があれば議員の皆様に適宜報告してまいりたいと考えております。  また、総合庁舎敷地の一部につきましては、その規模及び価格から不動産の取得議案になろうかと存じます。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) スマートシティ岐阜実証事業の予備調査に関して順次お答えいたします。  まず、スマートシティ岐阜の考え方についてであります。  本市は日照時間が長く、豊富で良質な地下水に恵まれたまちであります。この特徴を生かしてつくり出した再生可能エネルギーを最大限活用することは、二酸化炭素の削減に大きく寄与するものであり、岐阜市地球温暖化対策実行計画においてもエネルギーの地産地消を掲げ、再生可能エネルギーの普及促進を図っているところです。  一方、東日本大震災において大型発電所で発電した電気を需要地まで長距離送電する大規模集中電源は、防災拠点や避難所での必要最低限の電力も確保できず脆弱性が露呈しましたことから、地域ごとでエネルギーの需給管理を行う分散自立型を既存のエネルギーシステムに組み込んだまちづくりが求められています。そのため、これまでの地球温暖化対策の取り組みに加え、災害時における安全、安心の観点からも、将来の新たなエネルギーシステムを構築していくことが必要と考えております。  そこで、再生可能エネルギーを最大限に活用した省エネ都市・スマートシティ岐阜と定義し、持続可能で災害に強い低炭素化が実現した都市を目指してまいりたいと考えております。  1点目の御質問の、実証事業の目的についてであります。  この予備調査は、スマートシティ岐阜の実現を見据え、民間施設への展開も視野に入れ、まずは隣接する複数の公共施設を対象に、太陽光発電、燃料電池など、実用可能な手法のシステム化と、電気や熱のエネルギー管理、融通について調査するものであります。その調査をもとに導入設備の効率化、エネルギー利用の最適化や設置コスト、維持管理コストの低減化等を実証するとともに、非常時においても公共施設が防災拠点、避難所として必要なエネルギーを確保していくことを実証してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、地中熱利用可能性調査や太陽光発電導入可能性調査に係る御質問であります。  地中熱利用可能性調査では、地下水は豊富で水温が一定であること、また、くみ上げに伴う周辺地下水位への影響が小さいことが確認でき、さらに、地下水を利用した冷暖房は従来の空冷型に比べ、ランニングコスト、電力使用量、二酸化炭素排出量がかなり削減できると評価しております。    〔私語する者あり〕 また、太陽光発電導入可能性調査では、中心市街地及びその周辺において設置可能な公共施設として64施設を抽出し、それぞれの想定年間発電量、二酸化炭素削減量、概算工事費を試算いたしました。そして、その中でも導入を優先する施設として文化産業交流センターなど7施設を選定しました。これらの結果は今後の市施設への導入に当たっての基礎資料となるものであります。  3点目の、再生可能エネルギーのコストについての御質問であります。  再生可能エネルギーは、その導入により環境負荷の低減が図れるという反面、初期コストが大きいという側面があるということは認識しております。スマートシティ岐阜の考え方にもありますように、防災の観点から公共施設への再生可能エネルギーの活用は有効であり、積極的に導入していきたいと考えております。そこで、導入に際してはコスト面にも十分配意し、徹底した省エネを進めるとともに、導入する複数設備のそれぞれの規模、能力を最適にしたシステム化により導入コストの削減を図ってまいります。  最後に、民間において促進されるような制度設計についての御質問であります。  この実証事業による結果をもとに、費用対効果を踏まえた設備、機器のベストミックス、機器の連携における技術的課題等を整理したガイドラインを作成し、市施設の新築、改築または改修時において活用してまいりますとともに、市民、事業者の皆様に紹介し、住宅や事業者の分散自立化に向け誘導してまいりたいと考えております。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 8番、大野一生君。    〔私語する者多し〕    〔大野一生君登壇〕 ◯8番(大野一生君) 1つ訂正がございます。先ほどのつかさのまち夢プロジェクトの質問の中で、3月11日の震災を11月の震災と申し上げたようであります。指摘がございましたので、3月11日の震災と訂正をさせていただきます。  それから、大変御丁寧な御答弁をいただきましたので、(笑声)    〔私語する者あり〕 要望する時間がなくなってしまいましたが、最後に1つだけ要望させていただいて終わりたいと思います。  つかさのまち夢プロジェクトについてですが、今、全国的に箱物行政に対する批判がある中、先ほども申し上げましたが、つかさのまち夢プロジェクトにつきましても疑問や懸念の声が少なからずあることは事実であります。このような声を真摯に受けとめ、より丁寧に説明を果たされることもこの事業を進めていく上において非常に大切なことだと思います。    〔私語する者あり〕 今後の計画にいたしましても、想定がいつの間にかひとり歩きしていくようなことがあってはなりません。    〔私語する者あり〕 この厳しい財政状況下において、本市にとって今、何が必要とされ、何が最も優先されるべき事業であるのか、しっかりと再点検をし、事業の根拠、また、その展望も示しながら、今後の市政運営に努めていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯議長(渡辺 要君) この際、しばらく休憩します。   午後0時7分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時2分 開  議 ◯副議長(松原徳和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) ◯9番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、岐阜市議会公明党を代表して、通告に従い、質問させていただきます。  初めに、平成22年度決算についてお尋ねをいたします。  内閣府が8月10日に発表した月例経済報告によりますと、国内の景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、生産活動や個人消費の一部で上向きの動きがうかがわれるものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、さらに、このところの急激な円高、株安などの影響で先行きについては不透明感が広がっています。  本市においては、平成21年度以降減少していました市税収入が、今年度・平成23年度予算は前年度と比べ約4億円の増加で計上されています。しかし、岐阜中央中学校や岐阜市長良川鵜飼伝承館の建設、来年度以降には岐阜大学医学部等跡地における複合施設の建設や、あるいは、ぎふ清流国体の開催など、多額な費用を要する多くの大型事業が展開されるとともに、生活保護費や子ども医療費などの生活保障費は増加が予想され、借金は減少傾向にあるものの、岐阜市の財政運営は今後非常に厳しくなるものと危惧されております。  そこで、平成22年度決算に関連して市長にお尋ねいたしますが、本市の財政状況について、今年度・平成23年度の収支見通しをお聞かせください。  関連して、財政部長にお尋ねいたします。  岐阜市監査委員からの意見書によりますと、収入状況の中で多額の未収金が発生しており、不納欠損額は一般会計で約7億、前年度と比較して64.5%増加、特別会計では約9億5,000万、前年度よりも2.5%の増となっており、いずれも多額で、特に一般会計は前年度より大きく増加しております。長引く不況等、さまざまな要因があるかと思いますが、これについてどのようなお考えでしょうか、今後、未収金の発生防止対策についてお伺いをいたします。  次に、本市の防災対策についてお伺いいたします。  東日本大震災の発生以降、東海、東南海、南海の3つの地震の連動発生も危惧される中、岐阜市では防災へのさまざまな対策に取り組まれてまいりました。我々も防災対策について多くの提案をさせていただきましたが、6月の定例議会では学校施設の耐震性の確保やガラスの飛散防止、また、高齢者や障がい者のための洋式トイレの設置やバリアフリー化など施設の整備、そして、避難生活に必要な食料や生活必需品などの必要物資の備蓄等、学校が避難所となった場合のために十分な防災機能を備えることが必要であると訴えさせていただきました。このような学校施設の防災機能の向上だけでなく、業務継続計画の策定や被災者支援システムの導入、また、小中学校への自家発電装置の設置や万が一の場合の原子力発電所の事故対策、LPガスの常備など、防災対策については我が会派としましてもこれまでに多くの提案をしてまいりました。早速、今議会の補正予算の中にも避難所の備蓄など1億1,200万円もの防災対策費を計上していただき、大変感謝しております。しかし、災害への備えはこれで十分であるとは言い切れません。  以上のように、きょうまでに我々が提案してまいりました防災対策についての現在の進捗状況を含め、これまでに進められた防災対策の具体的な内容と今後の取り組みについて、どのように市民の安心、安全の確保をしていかれるのか、都市防災部長兼消防長のお考えをお聞かせください。  なお、学校施設の整備については教育長にお聞きをいたします。  あわせて、もう一点お尋ねいたします。  先日、東北へボランティアで仮設住宅等に手すりを取りつけに行かれた方から、避難所生活の様子についてお話を聞く機会がありました。避難所には手すりが少なく、生活に大変お困りの方が多く、その方御自身も身体に障がいをお持ちで、寝床から立つときやトイレなどで大変不自由を感じられたそうです。  そこで、お年寄りや障がい者の方が起き上がるときの補助器具として起き上がり用の手すりを考え出され、製作して次の機会に持っていくと、皆さんに大変喜ばれたそうです。この起き上がり用手すりは木製と金属製のものがあり、起き上がるときだけでなく、物を置いたり、腰かけにしたりと幾つかの利用方法があり、可搬式で持ち運びも便利だと重宝がられているとのことでした。これは我々健常者にはなかなか気づかない見落としがちな発想で、このような器具を本市でも備えていくことが必要であると感じました。  バリアフリーの観点から、高齢者や障がい者のために本市の避難所にもこのような起き上がり用手すりを備えておいてはいかがでしょうか。  次は、つかさのまち夢プロジェクトについてであります。  仮称・中央図書館を中心とした複合施設の建設は、第1期複合施設基本設計案が発表され、8月27日には長良川国際会議場にて設計シンポジウムも開催され、設計計画は着々と進められております。この岐阜大学医学部等跡地は中心市街地で大変貴重な大規模空間であり、市民のニーズにしっかりと対応できる利用価値の高いものとしなければなりません。今後も市民の皆様のさまざまな意見をお聞きしながら、市民の期待におこたえできるよう計画を進めていただきたいと思います。  この仮称・中央図書館の建設については、我が会派としても過去に何度も質問してまいりましたし、私もこの事業の計画や設計、さまざまな工夫等、御説明いただき、伊東豊雄先生の設計も本当にすばらしく大変楽しみにしておりますが、実際には箱物行政との批判や本当に使いやすいのかといった意見も多く、私も市民目線で見ていきますと、幾つかの疑問点が出てきましたので、教育長にお聞きしたいと思います。    〔私語する者あり〕  1点目、オープンフロアで設計されており、このような図書館はほかに例はないそうですが、    〔私語する者あり〕 小さな子どもたちが多少騒いでも気にならないようなスペースはあるのでしょうか。また、自習スペースとしてのスタディーグローブや学習席も200席用意されていますが、いろんな方たちが混在する中、落ちついて勉強に集中できる良質な学習環境を提供できるでしょうか。  2点目、県図書館があるのに必要なのかとの声を私も何人もの方から聞いております。岐阜市の図書館として県図書館と大きく違うところは何でしょうか。また、岐阜市民のための図書館としての特徴や独自のサービスなど、目指すものは何でしょうか。  3点目、絵本や童話の読み聞かせやおはなし会ができるような部屋はあるでしょうか。  4点目、高齢社会に対応したゆとり、くつろぎの空間、高齢者の憩いの場となるような滞在型図書館の視点を持つべきであると考えますが、高齢者が不便を感じず、ゆっくりとくつろいでいただけるような工夫はなされているでしょうか。  関連して、駐車場スペースの整備について理事兼都市建設部長にお尋ねいたします。  この岐阜大学医学部等跡地は交通の利便性がよく、公共交通機関を利用される方は随分あると思いますが、やはり車で来られる方も多いと思いますので、駐車場待ちとならないような十分な駐車場スペースの確保をしていただきたいと思います。駐車場は県の総合庁舎を買収し、300台以上の駐車場スペースを確保する計画であるとお聞きしましたが、来館者の年間目標が100万人で、1日に3,000人の方が来られると予測しておみえです。駐車場スペースは300台で本当に足りるのでしょうか。また、買収地の境界線など、午前中の御答弁でも県とは具体的な協議にまだ入っていないとのことでありましたが、図書館のオープンに間に合うのでしょうか、現在の見通しをお聞かせください。  次は、再生可能エネルギーについてであります。  地球温暖化問題や酸性雨、放射性廃棄物の処理問題等、エネルギー消費による環境問題は一層深刻化が進み、風力発電、太陽光発電、地熱発電などを初めとする再生可能エネルギーの研究推進が行われてきましたが、福島の原発事故を機に、さらに再生可能エネルギーへの関心が高まっている昨今であります。  福島第一原子力発電所の事故で原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぐことになりました。電力は日本経済の基盤となるものですから、安定的に供給できるよう維持しなければなりませんが、さらに、今後の日本のエネルギー政策の方向性も根本的に見直していかなければなりません。今後、国の問題にとどまらず、都市を経営する自治体においても重点政策として取り組んでいくべきだと考えます。  岐阜県では次世代エネルギー・産業技術推進施策として、太陽光発電や燃料電池、電気自動車など複数のエネルギー資源や、新たな技術のベストミックスによる次世代エネルギーインフラ構想を推進し、公共施設モデルや都市モデルなど、さまざまなモデルが構築され実証実験が行われておりますが、その中で中山間地モデルとして設置された郡上市の明宝地内にある古民家と、家庭モデルとして設置された岐阜市茜部にあるグリーニー岐阜を見てきました。  郡上市明宝には築100余年と言われる古民家に森と水の恵みと新エネ技術を融合した自給自足型のエネルギーシステムとして、太陽光発電パネル、小水力発電の水車、蓄電池設備やまきストーブを導入して、実際に普通の生活をしながらさまざまな実験が行われていました。里山の自然エネルギーを活用した新たなエネルギーインフラモデルで、古民家に最先端の省エネ、新エネ技術が設置された姿は何ともユニークな景色でしたが、岐阜郡上の美しく豊かな水系を守り、有効利用とするもので、すばらしい構想であると思いました。  岐阜市茜部のグリーニー岐阜は、太陽光発電や燃料電池、電気自動車などの複数のエネルギー資源や、エネルギー技術をうまく組み合わせた次世代エネルギーインフラの家庭モデルで、消費されるエネルギーよりも生み出されるエネルギーが多い次世代新エネ・省エネ住宅のモデルハウスです。エネルギーを制御するHEMSを初め、太陽光発電システム、風力発電、エネファーム、太陽熱暖房、太陽光照明、蓄電池、雨水タンクなど自然エネルギーを生かす機器がフル装備されていました。窓はすべて真空断熱ガラスが使われ、布製の日よけや日光を反射させる外壁材など目新しい商材も取り入れられていました。エネルギーを見える化したHEMSは、簡単にいつでもエネルギーの消費量などを意識でき、数値が見えることで楽しく節電することができるという声が多く、節電効果も10%から30%期待できるそうです。宿泊体験ができ、利用者からは「自家発電したエネルギーを使用して生活できていることが本当にうれしい。」との声が寄せられていました。自分で使う電気は自分でつくり出すという考えで、自家発電したエネルギーを効率よく使い、エネルギーを目で見て確かめ、消費量を意識しながら楽しく節電できるといったこのスタイルは、まさに今求められる理想的な次世代の新エネ・省エネ住宅でありました。  そこで、市長にお尋ねいたします。  再生可能エネルギーの普及について、市長の提案説明の中でも本市も再生可能エネルギーの活用を推進し、エネルギーの地産地消を進めてまいりたいとのお話がありましたし、今回の補正予算にもスマートシティ岐阜実証事業予備調査が盛り込まれ、さまざま調査研究を進めるとの説明を自然共生部長からお聞きしましたが、岐阜市の場合、最終的には何を目指していくのでしょうか。本市における自然エネルギー転換への取り組みの現状と考えを含め、お伺いをいたします。  また、幾つかの発電装置を見てきましたが、やはりこの岐阜市内では豊富な日照時間を利用した太陽光発電が圧倒的に有効であるようです。岐阜市内の太陽光発電を具体的にどのように一般家庭に普及させていくお考えでしょうか、自然共生部長にお伺いをいたします。  次は、自閉症の早期発見についてであります。  6月定例会でも質問いたしましたが、発達障がいのある子どもたちは年々増加傾向にあり、保健、医療、福祉、教育、労働など、本人やその家族に対する支援を行うとともに、地域の支援体制の充実や環境の整備など、さまざまな対応が求められます。  自閉症を含む発達障がいはできる限り早期に発見し、療育も可能であるならば、できるだけ早くからスタートさせることが望ましいと一般的に言われており、自閉症の治療には何よりも早期発見をして適切な支援につなげていくことが重要であります。  現在、岐阜市では1歳6カ月児健診、3歳児健診、5歳児健診が実施されています。まず、1歳6カ月児健診では育児教室と歯科健診が行われ、保健師による問診の中で生活状況や発達状況等が確認され、その問診場面で言語、情緒、行動面で心配な様子が見られる場合は心理判定員による面接を行い、必要な支援を行います。  しかし、自閉症の中でも言葉や全般的な発達のおくれが明らかでないアスペルガー症候群等のお子さんの場合には、この1歳6カ月児健診、さらに、3歳児健診でも的確に把握されず、見逃されている場合が少なくありません。社会性や想像力に障がいがあるため、自分流を通そうとして場にそぐわない行動をすることがあり、後に幼稚園や小学校など集団に入ったとき、子どもに混乱と大きなストレスをもたらし、行動の問題が明らかになる場合が多々あります。また、その慢性ストレスが何年も続くと心と行動にひずみが生じるケースもあるので、早期の対応が非常に重要となります。  早期発見、早期対応は発達障がい対策の基本で、対応がおくれるとそれだけ症状が進むとも言われています。また、就学前に発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるために状況を悪化させてしまうという現状もあります。  早期発見、早期支援をすることで、一人一人の子どもの評価を丁寧に行い、個別のニーズがわかれば療育的に望ましい支援を行うことができ、子どものコミュニケーション面の発達は促進されます。また、親子間においても親子のコミュニケーションがスムーズになると、親の育児ストレスは軽減し、自信を持ってかかわることができるようになります。兄弟も含めた家族のメンタルヘルスへのよい影響が期待されます。このように親はもちろんのこと、子どもとかかわる周囲の人々の理解が進むことで、子どもが必要とするニーズに敏感となり、適切にこたえられる機会がふえます。それは子どもが安心して成長できる環境をつくることにつながります。  そこで、自閉症の早期発見の手法として注目されているM-CHATというものがあります。このM-CHATはイギリスで開発された乳幼児期自閉症チェックリストにアメリカで2歳児前後の幼児を対象として修正を加え発展させたもので、子どもの行動に関する23項目の質問に対し、保護者が「はい」か「いいえ」で答えることで、子どもの自閉的傾向がわかる質問紙です。このM-CHATの導入によって子どもの社会的発達を丁寧に見ることができ、見逃しが減ることが期待されます。  具体的なこの質問紙の内容は、「ほかの子どもに興味がありますか?」「何かに興味を持ったとき、指を差して伝えようとしますか?」など社会的行動に関する項目や、「ある種の音に特に過敏に反応して耳をふさいだり不機嫌になりますか?」「顔の近くで指をひらひら動かすなど、変わった癖がありますか?」など、特異的な知覚に対する反応などの項目で構成されており、現在のところ最も簡単で有用なスクリーニング尺度として多くの国々で用いられており、日本でも年々このM-CHATを導入して独自に工夫する自治体がふえています。
     医師や心理士などの意見を聞きながら研究し、慎重に検討していく必要はあると思いますが、本市の1歳6カ月児健診でもこのM-CHATを積極的に取り入れ、自閉症の早期発見を促進するべきであると考えますが、このM-CHATによる健診の導入についての考えをお聞かせください。健康部長にお尋ねをいたします。  最後に、本市における地方税電子申告システムeLTAXの普及率、効果と課題についてであります。  国が進めるe-Japan戦略の流れの中で、電子申告の普及はその他行政手続の電子化に直結し、大変に効果のある行財政改革になると言われておりますが、本市においても地方税電子申告システムeLTAXの普及促進を図る必要があると考えます。  皆様御承知のとおり、国税の電子申告システムe-Taxは、国税に関する申告書をインターネットを通じて申告し、税務署にわざわざ行かなくても所得税や法人税、消費税などの申告ができ、税務署の開庁時間外や休日でも手続ができるシステムであります。  国税庁がことし4月に発表した平成22年度におけるe-Taxの利用状況によりますと、手続の種類によって異なりますが、重点15手続と言われるものの利用率は50.2%、先行11手続は73.5%ということであります。  これに対し地方税電子申告システムeLTAXは、法人市民税や事業所税の申告、個人市民税の給与支払報告書の提出や償却資産税の申告等の手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムであり、利用者にとっては従来であれば各自治体の窓口に出向かなければならなかったところが、電子的な1つの窓口からeLTAXを導入している各地方自治体にまとめて手続できるようになる点が大きなメリットです。  本市では平成21年度から導入、運用開始となりましたが、eLTAX導入の効果を伺いますと、賦課の正確性、効率化、迅速性に効果が見られ、事務の簡素化を進めることができるとのことでありました。しかしながら、利用状況を見てみますと、eLTAXによる電子申告の利用率は、法人市民税申告書が38.5%、事業所税申告書が3.89%、給与支払報告書が13.25%、償却資産税申告書が12.32%と、導入後間もないとはいえ非常に低く、国税のe-Taxと比較しましてもまだまだ利用率が低いようであります。  そこで、3点、財政部長にお伺いいたします。  1点目、なぜ利用者がふえないのでしょうか。  2点目、eLTAXの運用において、本市と利用者にとってどのような効果が見られるでしょうか。導入維持に係る費用対効果とあわせてお聞かせください。  3点目、今後、利用拡大、普及促進を図っていくためにどのような方策をお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(松原徳和君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、平成23年度・本年度の収支見通しについての御質問であります。  さきにも申し述べましたように、我が国の経済はリーマン・ショック後、さまざまな施策によりまして景気回復の兆しは見えてきているとはいうものの、折からの円高でありますとか、あるいは、ことしの春に起こりました東日本大震災、あるいは原発の事故などの対処ということもあり、大変厳しい経済情勢が予想されるということだと思います。  こういう厳しい情勢の中ではありますが、本市の状況であります。市税収入の話でありますが、現在のところ、当初予算では631億円の税収を見込んで予算をつくっておりますが、前年度決算、約640億円でしたが、この時点で多分、前年度並みの640億円程度の確保は可能ではないかという見通しに至っております。しかし、今申し上げたような震災によってさまざまな影響がこれからも出てまいりますので、市税収入へのいろんな影響があるだろうということもあり、さらに注視をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。  次に、国からの地方交付税でありますが、当初予算では110億円を計上させていただきました。先ほど今年度の地方交付税の決定通知がありまして、それによりますと、122億円ということでありましたので、昨年度が129億円でありましたから、昨年度並みの地方交付税が確保できるのかなあと、こんなふうに思っているところであります。  まあ、こういった状況を踏まえまして、平成23年度の収支見通しでありますが、今後、まず震災の影響をさらに厳しく見きわめていく必要はあるかと思いますが、歳入と歳出の差であります実質収支につきましては、前年度と比較して大きな変化はないだろうと、一定の黒字は確保できるだろうと、こういうふうに予想しているところであります。  しかし、欧米諸国を初め、世界的な景気不安が続いておりますし、また、これから震災の復興という大変大きな仕事が待ち受けてるわけでありまして、経済情勢、大変不透明な状況が今後も続くということでありますし、また、社会保障関係経費は間違いなく増加していくということでありまして、本市の財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くだろうと、こういうふうに思っています。こういう状況でありますので、引き続き行財政改革に取り組み、大胆な選択と集中によって健全な財政状況の維持に努めてまいりたいと考えているところであります。  2点目の、再生可能エネルギー、スマートシティ岐阜の目指すところについての御質問にお答えいたします。  まず、国でありますが、国におきましては、エネルギー環境会議というものを設置いたしまして、そこで日本のエネルギーあるいは環境戦略の方向性について議論が行われています。実は震災前のエネルギー戦略といたしましては、資源を安定的に確保すること、また、経済的効率性を追求すること、また、地球温暖化対策と環境への適合を図ることという、この3点が重要な柱でありましたが、3月11日の大震災によりまして、これまでの戦略に加えて、安全、安心の確保の重要性、さらには、革新的エネルギーの再構築ということなどもうたわれるようになっております。  その政府における短期的な戦略工程でありますが、とりあえずは省エネの徹底と実用段階にある再生可能エネルギーを強化していこうと。この短期的対応というというのは約3年間というふうに言われております。その後、中期的、つまり2020年をめどとして、約10年後をめどとした中期的な工程といたしましては、分散型のエネルギーシステムを普及させようではないかと。それから、化石燃料や再生可能エネルギーなどの新しいエネルギーとのベストミックスを考えていこうと、こういうふうにしておられまして、再生可能エネルギーの普及と省エネの推進というのが国にとって大切な施策であると、こういうふうに言われております。  こういう中で本市でありますが、本市におきましては地球温暖化対策に加えまして、災害対策という意味からも再生可能エネルギーの普及、省エネの推進ということを一体的に取り組んでいかなければいけないと考えております。  本市の現状を見てみますと、まず、本市の強みといたしましては日照時間が長いということが挙げられると思います。平成12年までの30年間の平均で見てみますと、日照時間の長さは47都道府県の中で第4位というふうに言われておりました。また、平成22年度までの30年間の平均でも第9位というふうに位置づけられておりまして、大変日照時間の長いまちだというふうに言えると思います。  また、地下水でありますが、御存じのとおり、大変豊富な地下水があるわけでありまして、地下水は水温が一定しているということで、その地下熱を利用した、さまざまな施策も考えられるということであります。これは天井川である長良川のおかげであると、こういうふうに思っています。  本市の地球温暖化対策実行計画におきましては、低炭素都市・ぎふに向けて強みを生かした太陽光発電の普及と地下水の温度差利用をした、いわゆる地中熱の活用を目指しております。東海から九州にかけての5連動地震が想定される時代になってまいりました。それによると、最悪の場合マグニチュード8を上回るんではないかという予測も出ておりまして、その対応が大変な急務となってきております。  私たちは平成のエネルギー革命といたしまして、本市の強みを生かし、みずからエネルギーをつくり出し、また、無駄なエネルギーを使わない省エネ技術を活用し、また、余ったエネルギーはお互いに融通し合う、そういうまち、岐阜市版のスマートシティ岐阜を確立していきたいと、こんなふうに思っているところであります。  再生可能エネルギーの普及につきましては、平成21年度から住宅用の太陽光発電の設置促進のための助成、これは国の補助があるわけですが、その国の補助に対する上乗せを実施してきております。今年度はこの震災のせいもあってかどうかわかりませんが、昨年度に比べて1.5倍を上回る申請があるというふうに報告を受けております。災害リスク、あるいは再生可能エネルギーに対する市民の皆様方の意識が高まってきたということだろうと、こういうふうに思っています。  災害リスクへの備えといたしましては、各住宅ごとのエネルギーの自立性を高める方策も検討するように担当部に指示をしているところであります。  また、公共施設への太陽光発電システムの導入についてでありますが、現在までに小学校、中学校合わせて17校、また、大杉の一般廃棄物最終処分場などでこの太陽光発電システムを導入しておりまして、環境教育などにも活用しているところであります。今年度はじゅうろくプラザにこの太陽光発電システムを設置するという予定になっております。今後、防災拠点あるいは避難所施設などを中心として拡大を図ってまいりたいと考えています。  平成22年度には地中熱の利用可能性を調査いたしまして、その調査結果を踏まえてスマートシティ岐阜にも積極的に利用を図る予定といたしております。つかさのまち夢プロジェクトの第1期整備での空調設備へのこの地中熱の活用が計画されておりまして、これが成功いたしますと、先導的モデルとなるというふうに期待をしているところであります。  また、平成14年度から生ごみの堆肥化事業に取り組んでおりますが、生ごみの堆肥化あるいは下水汚泥、家畜のふん尿などを含めたバイオマスの利活用による再生可能エネルギーについても関係部に対してさらなる研究をするように指示をしているところであります。  また、省エネルギーの推進でありますが、日本古来の生活様式、生活文化を見直して自然と共生する生活、自然共生型の生活へのライフスタイルの転換も重要であろうというふうに考えております。また、LEDなどによる省エネ化も誘導するということも必要でありまして、これらの取り組みを岐阜市版の市民運動として展開をしていきたいと考えているところであります。  いずれにいたしましても、地球温暖化防止、エネルギーの地産地消、災害に強い都市を目指して、再生可能エネルギーを賢く無駄なく地産地消するスマートシティ岐阜の構築に向けて、市民の皆様方と一緒になって取り組んでいきたいと考えておるところであります。 ◯副議長(松原徳和君) 財政部長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 ◯財政部長(浅井文彦君) 2点の御質問についてお答えをいたします。  最初に、平成22年度決算、不納欠損等に関する御質問についてであります。  まず、平成22年度の不納欠損額の増加についてでありますが、これはリーマン・ショック以降、数年にわたる社会経済情勢の悪化が大きく影響しているのではないかと考えております。厳しい社会情勢を反映し、生活困窮者や生活保護世帯が増加している状況、また、法人の倒産などにより回収が困難な未収金も増加している状況であります。  未収金は本来、納付していただくべき市の大切な財源であり、他の納税者等との公平性の観点からも、未収金の回収には最大限の努力をしていかなければならないものであります。しかしながら、法人が倒産し財産がない場合や個人が生活に困窮し支払いが見込めない場合、また、時効により権利が消滅した場合などには、法令に定められた規定に従い、不納欠損処理をすることとなります。そのため、こういった状況に至らないよう新たな未収金の発生を防止することが必要となってまいります。  本市におきましては、これまでも市税のコンビニ収納の導入や休日、夜間の納付相談窓口の設置など、納付機会の拡大を図るとともに、納税課職員を岐阜県へ派遣し、個人市県民税の未収金の徴収強化に取り組むなど、さまざまな対策に努めてまいりました。  また、市税などにおいては預金等の債権を差し押さえるとともに、動産、不動産の差し押さえ物件についてはインターネット公売を実施するなど、徴収の強化を図っているところでございます。さらに、本年5月には庁内に債権管理調整会議を設置し、全庁が連携し未収金の回収強化を進めているところでもあります。  いずれにいたしましても、歳入の確保は市政運営の根幹にかかわることでありますので、未収金の回収につきましては引き続き最善を尽くしてまいりたいと考えております。  次に、地方税の電子申告、eLTAXに関する御質問についてであります。  eLTAXはインターネットを利用して地方税に係る申告等の手続を電子的に行うシステムであり、本市におきましては平成21年度から導入をいたしております。その利用状況については、eLTAXで申告可能な書類が個人市県民税の課税資料となる給与支払報告書や法人市民税に関する申告書等であるため、eLTAXの利用は事業者及び税理士などに限られております。  そこで、1点目の、利用者がふえない理由についてでございますが、まず、eLTAXの利便性について広く認識をされていないことによって、事業者が今までの申告方法を切りかえるまでには至っていないことが1つの理由ではないかと思われます。また、eLTAXの導入については、それぞれの市町村ごとの判断にゆだねられているため、全国の市町村における導入状況が約6割にとどまっていることから、複数の市町村に申告を行う事業者にとっては、eLTAXを利用できる市町村と利用できない市町村を区別して事務作業を行わなければならないという煩雑さも理由になっていると考えられます。  次に、2点目の、本市と利用者にとっての利便性などの効果であります。  本市にとりましては、eLTAXによる電子申告データを直接使用することができるため、正確かつ迅速な賦課事務を行うことができるとともに、紙による申告の場合に必要となる課税データの入力に係る費用を削減できるという効果がございます。  一方、利用者にとっての効果でありますが、eLTAXの場合には申告書などを窓口である社団法人地方税電子協議会に一括して送ることによって、複数の市町村に申告することなく、それぞれの市町村に届くこととなってまいります。そのため利用者は各市町村への申告書の郵送などの必要がなくなり、事務の効率化や費用の削減を図ることができます。  また、費用対効果についてでございますが、本市におけるeLTAXの導入及び維持管理にかかる経費は、平成21年度、平成22年度の2年間で約2,200万円となっており、eLTAXの現在の利用状況を考えますと、今後、利用率の向上を一層図ることが肝要であると考えております。  最後に、3点目の、eLTAXの普及促進を図る方策でありますが、現在、事業者及び税理士等に対しましてeLTAXに関するパンフレットを配布し、普及促進に努めております。今後もこうした活動を引き続き行うとともに、規模が大きく給与支払報告書の提出件数が多い事業者などに直接案内文の送付や訪問を行い、eLTAXの利点について十分説明し、その利便性を認識していただくことでeLTAXの普及促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松原徳和君) 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 ◯都市防災部長兼消防長(足立尚司君) 防災対策について2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、これまで進めてまいりました防災対策の具体的な内容と今後の取り組みについて順次お答えをいたします。  避難所には飲料水や食料の備蓄のほか、非常電源や非常用燃料を確保しておくことが大変重要であると考えております。そこで、避難所の備蓄品の充実を図るため、食料、飲料水は現在の2日分の備蓄から3日分に増量をいたします。また、新たに備蓄するものとして、生活必需品である紙おむつ、生理用品のほか、非常用燃料としてLPガスボンベを市内50地域の小学校などのうち、現在、施設の燃料としてLPガスを使用をしていない小学校に備蓄を予定をいたしております。  また、非常用電源として夜間の照明、テレビや携帯電話などの情報端末の電源を確保するための発動発電機150台を市内50地域の小学校などに分散して配置することとし、補正予算を計上をさせていただきました。  業務継続計画・BCPの策定状況につきましては、電子データの外部データセンターでの運用に向け構築を進めており、引き続き取り組んでまいりたいと行政部から聞いております。  次に、被災者支援システムについてでございますが、このシステムでは災害時に住民基本台帳のデータをもとに被災者台帳を作成することにより、円滑な罹災証明書の発行や義援金の交付などを行うことなどが期待ができるため、庁内関係部局との協議を経て、本市におきましても、このシステムを導入するための機器の設置について補正予算を計上をさせていただきました。今年度内には機器の設置を完了し、システムの運用を開始する予定をいたしております。  次に、原子力発電所の事故対策といたしましては、さきの議員への答弁にもありましたが、原子力災害時におけるモニタリング体制の強化のため、大気中や物質の表面に付着した放射性物質による放射線量の測定及び物質内の放射性物質の測定などに310基の機器を導入するため、補正予算を計上をさせていただきました。  今後の取り組みといたしましては、現在進めております地域防災計画の見直しの中、災害対策の充実を図り、市民の皆様の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、避難所に起き上がり手すりを備えてはどうかについての質問にお答えをいたします。  災害時の避難所生活ではどうしても不便がついて回り、特に高齢者や障がいをお持ちの方につきましてはなおさらのことであると考えております。  本市におきましては、これまでにも避難所用の備蓄といたしまして、ひじかけつきの簡易トイレ、間仕切りや個室テント、床に敷くためのマットなど、高齢者等に配慮した備蓄に努めてまいりました。今後につきましても避難所生活の不便さを極力和らげることができる備蓄に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学校施設の防災対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、小中学校校舎の耐震化の状況でございますけれども、本年度は10校24棟の耐震補強工事を行っておりまして、今年度末での耐震化率は84.8%となります。耐震補強工事につきましては、平成26年度末での完了を目指しているところでございます。  次に、外壁等落下防止対策につきましては順次工事を行っておりまして、今年度は小学校3校、中学校2校において実施をしております。  窓ガラスの飛散防止対策につきましては従前から計画的に進めておりまして、市内すべての学校の校舎及び体育館の外側の窓ガラスは強化ガラスや網入りガラスへの改修をすべて完了をいたしております。  体育館のトイレの洋式化につきましては、現在のところ一部の小学校の体育館にとどまっておりまして、障がいを持った方や高齢者の方たちが利用できるようなバリアフリー化のところまでには進んでいないのが現状でございます。  東日本大震災の教訓から、学校施設は児童生徒の命を守り、避難所として重要な役割を果たすためにも、その施設整備は重要な課題であることを再認識したところでございます。今後につきましては国庫補助等の財源を有効に活用し、できる限り早急に学校施設の耐震化を進めるとともに、体育館のトイレの洋式化やバリアフリー化、その他さまざまな防災拠点としての機能強化について、都市防災部との連携を強めまして推進してまいりたいと考えております。  続きまして、仮称・中央図書館についての4点の御質問にお答えをいたします。  まず、全体がオープンフロアであることから、騒音等の懸念はないかという御指摘でございました。  この点につきましては「大きな家の中に小さな家がある」というコンセプトのもと、設備や内装等の工夫によりまして、騒音を和らげたり、また、児童コーナーやレファレンスコーナーといった利用者や利用目的に応じたエリア分けを行うなどの配慮をいたしております。学習室につきましては、周りの学習者の姿が互いの刺激になり、むしろ集中力を高めることを期待をいたしておるところでございます。  また、図書館利用者の意識啓発を図り、市民みんなで良質な環境づくりに努めていくことも大切であるというふうに思っておるところでございます。  2点目の、近くに岐阜県図書館があるという条件下での市立図書館の存在意義にかかわる御質問であったというふうに思います。  岐阜県図書館はもとより、県全体を対象としたサービスという観点から、蔵書内容や県内の市町村立図書館に対する支援、連携を目的とした特色を持っております。一方、市立図書館は市民を対象として、地域に根差した情報の収集に努め、地域にかかわる文学や郷土資料に関する各種講座や朗読会など、市民のニーズに沿ったきめ細かなイベントの開催を通して、市民の読書推進を図ることにより、岐阜市の文化水準の高揚に寄与していくのがその使命であると考えております。  また、図書館は本を読んだり図書を借りたりする場所というだけではなく、生活や仕事の上での課題を解決する場、人と人とが出会い、触れ合う場、また、1人静かにここで体を休める場になることも求められておりまして、そういった点において新しい市民図書館としての存在意義があるものと考えております。  3点目の、幼児へのサービスについてでございます。  児童図書のコーナーには絵本など、幼児や児童向けの図書を約8万冊並べ、閲覧したり、親子で読み聞かせをしたりできるスペースやおはなし会の部屋などを設けており、子どもの読書活動推進のための充実した施設になるものと確信をいたしております。  4点目の、高齢者等に対する配慮につきましては、施設全体にユニバーサルデザインを取り入れ、車いすの移動も考えまして、大型のエレベーターの設置や通路の間隔などに配慮した設計となっております。  また、大活字図書やデジタル録音図書のような音声資料、対面読書室の設置など、高齢者や障がい者が読書を楽しめる工夫をするなど、だれもがゆったりとくつろいで読書をしたり、心をいやしたりできる滞在型の快適な施設となるよう細かな配慮をしております。  以上でございます。 ◯副議長(松原徳和君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) つかさのまち夢プロジェクト第1期整備について2点の御質問にお答えします。  1点目に、駐車場台数への質問でございます。  つかさのまち夢プロジェクトの施設整備に当たりましては、中心市街地に位置しますことから、公共交通等が利用しやすい施設となるよう基本計画においてバス停、駐輪場、レンタサイクルポートなどの整備を建物整備とあわせて行っていくことにしています。しかしながら、利用者の方の利便性の向上や他都市における利用実態などを勘案しますと、一定程度の駐車場整備は必要であると考えており、第1期整備完了時点では施設利用者のために300台程度の自動車駐車場を確保する計画としております。なお、台数算定に当たりましては、今回は複合施設であることから、他都市類似施設のデータより算定した来館者数をもとに、パーソントリップ調査に基づいた交通手段の分担率などを用いて駐車台数を算定しております。整備に当たりましては、公共交通の利用促進に努めつつ、必要な駐車場等につきましても整備を進めてまいります。  次に、駐車場が施設オープンに間に合うかとの御質問でございます。  駐車場の設置場所につきましては、岐阜県との確認書に基づき、岐阜総合庁舎の北側用地を取得し、第1期整備段階では平面駐車場として整備する予定としております。現在の状況といたしましては、議員御指摘のとおり、県と用地の取得に向けた交渉を行っているところであり、現時点で用地を取得しているものではありません。しかし、今後、県と交わしている確認書に基づき交渉を進めることにより、平成25年度末の完成を目指した施設のオープンに合わせた駐車場整備は可能であると考えております。  また、やむを得ず用地取得におくれが生じた場合であっても、第2期整備施設建設用地を暫定利用することにより、必要な駐車台数を確保することも可能と考えております。 ◯副議長(松原徳和君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) 太陽光発電を一般家庭に普及させていく方策についてお答えいたします。  本市の日照時間が長いという特徴を生かし、二酸化炭素の削減効果の高い太陽光発電を普及させていくことは、地球温暖化対策として大変有効と考えております。このため平成21年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業を国の上乗せ補助として実施し、広報紙、ホームページ、情報誌など、さまざまな媒体を活用し、積極的な啓発を図っているところであります。
     交付実績としましては、平成21年度に244件、22年度には541件と着実にふえ、さらに、平成23年度の4月から8月までの申請受け付け数が265件と、前年比で約1.5倍に上るペースで設置が進んでおります。このような状況を踏まえますと、これまでの啓発による一定の効果があったものと認識しております。  また、新たな誘導策として、国内の二酸化炭素取引であるクレジット制度を活用した、ぎふし減CO2倶楽部を立ち上げております。太陽光発電により発電した電力のうち、自家消費された分の環境価値を国内クレジット化するとともに、そのクレジットを企業に売却することで得られる利益を元気なぎふ応援基金に寄附していただく仕組みであります。この制度を活用することで、太陽光で発電された電力を御家庭で消費することの意義を再認識していただくことで、エネルギーの地産地消につなげてまいりたいと考えております。  これらの取り組みにつきましては、太陽光発電による二酸化炭素削減という地球温暖化対策として行ってきたものでありますが、さきの東日本大震災の被災地において、停電時に太陽光発電システムを自立運転モードに切りかえることで一定規模の電力が確保できたことがわかっております。このようなことから、これまでの地球温暖化対策とともに、災害対策としての機能についても今後の啓発内容に取り入れつつ、普及に役立ててまいりたいと考えております。 ◯副議長(松原徳和君) 健康部長、小川裕幸君。    〔小川裕幸君登壇〕 ◯健康部長(小川裕幸君) 自閉症の早期発見についての御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、一人一人のお子さんとその家族の生活を豊かにするためにも、自閉症を含む発達障がいの早期発見及び早期支援を行うことが大変大切であると認識をしております。そのため平成10年度から1歳6カ月児育児教室において、保健師の面接により言葉の発達や行動面などに心配のあるお子さんは、当日、同じ会場で発達相談センターあおぞらなどの心理判定員による個別相談を実施をしております。  また、平成13年度からは健診問診票の項目を見直し、発達や社会性に関する項目を追加したり、積み木や絵カードを使った検査や待ち時間や面接中の様子などから、お子さんの発達を総合的に判断しているところでございます。  議員御提案のM-CHATによる健診の導入についての考えでございますが、現段階としましては、国も自閉症の早期発見を効率的に行う方法を検討するために、各研究機関が基礎的データを蓄積されているところでございまして、今後の進展に大きな期待が寄せられておるところでございます。  いずれにいたしましても、M-CHATは自閉症の早期発見のための有効な手法の1つでございまして、研究機関等の報告に基づく国の動向を十分注視をして研究をしてまいりたいと考えております。  なお、本市におきましては、現在、健診問診票の項目と行動の観察によりまして、M-CHATにある10の重要項目を含んだ内容でお子さんの発達を確認をしておるところでございます。  以上でございます。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 9番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 ◯9番(小堀将大君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はございません。若干意見と要望を述べさせていただきます。  防災対策については、それぞれ迅速な対応を評価いたします。今後もさらなる防災対策への取り組みをお願いしたいと思います。  学校施設の防災機能の向上についてですが、文部科学省ではことし7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめ、今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であることが提言されています。災害は待ってくれません。今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を、さらに、また、強力に推進するよう改めて要望いたします。  仮称・中央図書館については、良質な学習環境が提供できるよう、また、駐車場は図書館のオープンに間に合うようぜひお願いをいたします。今後も市民の皆様の声を聞きながら、多くの方に来ていただけるような魅力ある図書館にしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  自閉症の早期発見についてですが、現段階では自閉症を治療することは不可能とされており、いかにして過ごしやすい日常生活の送り方を身につけるかということに治療の焦点が当てられています。しかし、療育により目覚ましい発達を遂げる子どもも多く、その場合、適切な療育の開始年齢が小さいほど大きな効果があることがわかっています。自閉症の治療には何よりも早期発見、早期治療が重要であります。本市もこのM-CHATについて、ぜひ今後、さらに研究を進めていただき、自閉症の早期発見に役立てていただきたいと思います。  eLTAXの普及促進についてですが、eLTAXの導入により、企業、自治体双方の業務負荷が軽減され、事務の効率化や費用の削減を図ることができるわけですので、費用対効果の面からも、ぜひ今後、さらなる利用拡大に努めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(松原徳和君) 13番、須賀敦士君。    〔須賀敦士君登壇〕(拍手) ◯13番(須賀敦士君) それでは、市政自民クラブを代表いたしまして、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、不祥事を起こさないための体質、体制づくりについてであります。  本年3月でありますが、3月1日に、平成15年7月ですから、今から8年ほど前に発生しました鵜飼観覧船衝突事故の示談金を職員の方が立てかえ払いをしたという報道がなされました。  事件のあらましをちょっと御紹介させていただきますと、平成15年の7月29日の午後8時10分ごろ、ホテルパーク前付近の長良川の左岸の水面で鵜飼観覧船同士の衝突事故が発生いたしました。2名の乗船客の方が負傷されまして、直ちに救急車により病院へ搬送され、全治3日間という救急診断でございました。事故後、発生事実を公表するとともに、損害保険会社に連絡をしております。  ところが、平成22年の6月9日、その損害保険会社より、本件が未処理のままであり、早急に解決したい旨の連絡が鵜飼観覧船事務所に入ったわけであります。商工観光部が調査を行った結果、平成15年度から平成20年度の歴代所長さん3名が、事故発生直後から治療費、休業補償、慰謝料等の賠償費を個人で立てかえをしておったという事実が確認されました。立てかえ総額が687万8,393円、内訳なんですが、一番最初の所長さん、まあ仮にA所長さんとしますが、その方が6万3,920円、次、所長になられましたB所長さんが47万4,586円、そして、最後、3代目のC所長さんが633万9,887円ということでございました。  その後の調査により、岐阜市が負うべき損害賠償責任額が431万4,295円であることが確定し、もう既に立てかえて被害者の方に支払いが済んでおりましたので、その立てかえられた職員の方、いわゆる所長さんにそれぞれ支払われました。差額の256万4,098円はそれぞれ歴代所長さんが個人で負担をされるという形になっております。  なお、既に被害者2名の方との示談は本年2月に成立し、歴代の所長3名の方も全員既に退職をされております。  ここで、商工観光部長に4点をお尋ねいたします。  まず第1点、立てかえ払いとなった原因は何だったのか、お答えいただきたいと思います。  第2点、当時でも事故対応マニュアルはございましたが、どうしてこの対応マニュアルを生かすことができなかったのか。  第3点、不適切な対応が発覚することなく、代々3代の所長さんにわたって立てかえ払いが続いたということは非常に不自然な印象を受けますが、どうしてそのような形になってしまったのか。  4点目、事故発生後つくられた再発防止策に今回の反省はどのように生かされているのでしょうか。  続きまして、関連いたしまして市長にお尋ねいたします。  この鵜飼観覧船衝突事故がありました翌年の平成16年3月、岐阜県警の強制捜査によりまして、椿洞の産業廃棄物の不法投棄事件が発覚をいたしました。市民に多大の被害と迷惑を及ぼし、現在でも約100億円の税金を投入しての処理作業が続けられております。産廃発覚後も岐阜市は再発防止策を策定をいたしました。また、今回も鵜飼観覧船衝突事故を受けまして再発防止策を講じておられますが、市長、二度とこのような事案を起こさない岐阜市の体質、体制をつくるためには何が最も大切であると思われるか、お考えをお聞かせください。  続きまして、金華山周辺におけるイノシシ対策についてお尋ねをいたします。  つい最近でございますが、9月12日午前0時50分ごろ、岐阜市の日野地内の国道156号で軽乗用車と正面から走ってきたイノシシが衝突するという事故が発生をいたしました。この事故で軽自動車は大破、運転していた会社員の男性は鎖骨を折る大けがをされました。警察によりますと、イノシシは体長1メートルほどの親イノシシ1頭と体長50センチほどの子ども8頭で、9頭すべてが即死だったようです。  さて、近年、金華山周辺でイノシシの被害や目撃情報が多数報告されております。野一色地内の民家の庭を掘り返してミミズを捕食したり、畑の芋を食べたり、竹やぶでタケノコを根こそぎ食べてしまったり、また、8月には午後8時ごろ、旧美濃町線の線路敷を走る10頭のイノシシの目撃情報も寄せられております。午後8時という帰宅途中の方や散歩などをされる方など、多くの市民がまだ歩いておられる時間帯でございます。歩行者がイノシシに体当たりされたり、かみつかれたり、けられたりと、そんな大けがをしたり、場合によっては命にかかわることも想定をされます。今回の事故でも大きな被害を出しておりますが、今後においても類似の事故や歩行者への被害が懸念されるところでございます。特に子どもや高齢者が襲われた場合、重大事故につながることも十分に考えられます。  そこで、農林部長にお尋ねをいたします。  現在、金華山周辺にイノシシは何頭ほど生息していると考えておられますか。  また、岐阜市では現在イノシシ対策としてどのような取り組みをしておられるのでしょうか。さらに、その取り組みにより、どの程度の成果が上がっているのでしょうか、お聞かせください。  続きまして、公共工事発注の平準化について質問をさせていただきます。  岐阜市の公共工事は年々減少をしております。契約件数で申し上げますと、5年前は総数が741件、昨年は620件、数にして121件、率にいたしますと6.1%減少しております。土木工事だけで見てみますと、5年前は362件、昨年は313件、数にいたしまして49件、パーセントで申し上げますと、13.5%の減少でございました。また、ことしの4月から8月までの土木工事の発注は32件、これは5年前の同時期の半分以下、昨年と比べましても33.3%の減少でございます。  特にことしの上四半期の発注が少なく、このままですと、年末、そして、年度末にかけて発注が込み合い、市内あちらこちらで工事が行われ、交通渋滞、騒音など、市民に御迷惑をかけることが心配されます。また、同時に幾つもの工事が発注されますと、市内の業者が落札することができず、上四半期の発注件数の少なさも相まって、市内業者にとってはダブルの痛手となり、景気対策としての公共工事の意味合いが薄れてしまいます。こういった弊害をなくすために、9月以降、できる限り公共工事の発注を平準化することが必要であると考えます。  そこで、特に発注件数の多い基盤整備部長に御質問をいたします。  5年前からの発注の件数比較は先ほど述べたとおりでございますが、金額ベースではどのようになっておりますでしょうか。  また、9月以降の工事発注の平準化への取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お答えをよろしくお願いいたします。  続きまして、科学教育の推進についてお尋ねをいたします。  長い夏休みも過ぎ、2学期が始まり早くも2週間が過ぎております。小学校の児童生徒においては、夏休みの間にはいろいろな体験を通じ、心身ともに大きく成長する時期であろうかと思います。夏休みの課題では工作や各種研究調査をする子どもたちが多いと思いますが、その中でも理科に関する題材が多いと聞いております。映画にもなった、あの小惑星探査機「はやぶさ」や宇宙ステーションに長期滞在する日本人宇宙飛行士、IPS細胞等の最先端医療の研究では日本は世界でもトップクラスのレベルにあります。  しかし、一方で、科学離れが進み、いかに子どもたちの科学への興味、関心を高めていくかも1つの課題になっております。最近は科学実験を取り入れた野外講習が全国各地で行われておりますし、テレビなどでおなじみの米村でんじろうさんは高校時代は理科が嫌いだったそうであります。子どもたちに科学の楽しさを伝えたいという思いで高校の理科教師になられ、紆余曲折を経て今日に至っておられます。でんじろうさんの多くの実験を見ておりますと、私たちの身の回りの日常生活の多くが科学技術により成り立っていることに改めて気づかされます。「先端科学技術」をテーマに多様な科学実験を通じて21世紀を担う子どもたちの科学への興味を喚起し、科学技術に関する正しい理解と認識を深めるとともに、知識豊かな創造性に満ちた子どもたちを育成していくという点では大変興味深いと思っております。  本市の柳津地区では、科学実験のみならず、マンドリン、太鼓、ギターなどの音楽や木を使った工作や簡単にできる料理、幼児対象の読み聞かせなどなどとコラボし、参加者全員で盛り上げるサイエンスフェスティバルが開催をされております。それらを担当されるのは小学校の現職やOBのPTAの方々や先生、地域の老人会、女性の会の皆さん、聾学校の生徒や近隣の中学生、高校生、大学生、すべての方がボランティアで参加されておられます。そこに来る子どもたちは目をきらきら輝かせて参加をいたしております。子どもたちのみならず、大人も楽しく参加し、世代を超えたつながりができることにより、地域の活性化はもとより、住民交流の絶好の場ともなっております。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  第1点、教育立市岐阜市においては、「科学」をテーマにした教育はどのように取り組んでおられますでしょうか。  第2点、また、先ほど紹介しました催しには参加されたことがございますでしょうか、あれば感想をお聞かせください。  第3点、また、これを一部地域ではなく、岐阜市全体に取り入れていかれてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  最後に、教科書採択についてお尋ねをいたします。  本年は4年に一度の中学校──まあ小学校もそうでございますが、──の教科書が採択される年であり、せんだって採択結果が公表されました。社会科の教科書については、岐阜市を含む岐阜地区では東京書籍が採択をされました。教科書の採択権は各市町村の教育委員会にあり、文部科学省の検定を受けた教科書の中から各市町村教育委員会が独自に採択する仕組みになっております。  しかし、なぜかここ20年余にわたりまして、社会科の教科書は岐阜地区のみならず、県内一律に東京書籍を採択しております。今回も県内の6採択地区すべてで、地理、歴史、公民のすべての教科書が同社の教科書になっております。他の教科では採択地区によって異なる教科書を選択している例もある中で、社会科については長年にわたり同一教科書が県下全域で採用されている事実について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、また、今回の教科書採択は前回と異なりまして、平成18年に戦後初めて改正されました新教育基本法のもとでの教科書採択でござました。新教育基本法では「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の1つとして示されております。新教育基本法に掲げられた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という目標を達成するために重要なことは、歴史上の人物の扱いであると思います。具体的に生きた歴史上の人物を通して国や郷土を愛する心は育つものであると考えます。  このため文部科学省が新教育基本法の制定に伴って改正した学習指導要領の解説には、次のようにあります。「人物の学習については,歴史が人間によってつくられてきたものであることを踏まえて,国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物を取り上げ,主体的に社会を変革しかつ歴史の形成に果たした役割について学ぶことが大切である。」一言で言えば、人物についてきちんと教えるようにということであると思います。人物を学ぶことによって、その生き方を通じてどういう時代であったかを理解できます。それだけではなく、生徒は歴史上の人物とみずからを照らし合わせて自分自身の生き方を考えるのだと思います。ここに歴史上の人物を学ぶ意義があります。人物を学ぶことにより歴史は無味乾燥の暗記物ではなく、生き生きとした学問になってまいります。  例えば、二宮尊徳は「国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした」代表的な日本の人物であると思います。細江市長は「元気宅配便」の第141号で、二宮尊徳の業績を紹介しながら、リーマン・ショックをいかに乗り切るべきかを次のように説いておられます。「百年に一度といわれる世界的大不況により、国や地方自治体、企業、さらには家庭に至るまで極めて厳しい財政状況に置かれている今こそ、この至誠・勤労・分度・推譲の精神でお互い励ましあい、努力をし、庇(かば)い合いながら乗り切って行きたいものです。」と。ここで市長が挙げられた尊徳の徳目は、次代を担う生徒たちにも伝えていきたい日本人の生き方です。だからこそ、小学校の校庭には二宮尊徳の銅像が多く建てられているのだと考えます。  また、米沢藩主の上杉鷹山もこのような歴史上の人物の一人でありますが、御承知の方も多いと思いますが、鷹山は借金だらけの米沢藩を率先垂範して立て直した名君です。かつてアメリカのケネディ大統領が一番尊敬する日本人として名前を挙げたことでも有名であります。  今回、採用された教科書には二宮尊徳も上杉鷹山も載っておりません。一方では、このような人物についてきちんと載せてある教科書もあり、教育委員会では歴史上の人物についてはどのような検討を加えられた上で今回の教科書を採択されたのでしょうか、教育長にお答えをお願いいたします。  また、市長には豊富な海外生活の経験もあり、それらの国の教育についても多く見聞されておられると思いますが、次代を担う子どもたちに我が国の歴史、また、歴史上の人物はどのように教えられるべきかと思われますか、御所見をお伺いいたします。  次に、自衛隊に関する記述であります。  文部科学省が学習指導要領の趣旨について書いた解説には、日本国憲法の平和主義に関する指導について、「各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気付かせるとともに,歴史的分野における学習との関連を踏まえつつ,国際情勢の変化の中,自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割,日米安全保障条約などにも触れながら,平和主義を原則とする日本国憲法の下において,我が国の安全とアジアひいては世界の平和をいかにして実現すべきか,また,さらに我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献している様々な国際貢献について考えさせることを意味している。」とございます。  自衛隊は、国際社会に対して果たしているPKOなどの役割は海外では高く評価されておりますし、また、このたびの大震災では自衛隊の献身的な活躍に対し、多くの国民が感動し、感謝の念を持っておられます。しかし、今回採択された公民教科書ではこう書かれております。記述の前半には確かにPKOのことも書いてはございますが、それに続けて、「一方で、このような自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくないという声もあります。」という表現で結んでおります。相対する考えを公平に取り上げてるかのようにも思われますが、結論を最後に述べる日本語の特色を考えると、生徒は自衛隊の存在について否定的な印象を持ってしまうのではないでしょうか。  また、同じく教科書の中で自衛隊について、「平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」と書かれております。自衛隊が発足した当初、戦後間もなくの議論であればいざ知らず、既に自衛隊の存在が広く国民や国際社会に認知されております。自衛隊について、このような記述で新教育基本法や学習指導要領の趣旨をよりよく伝える内容と言えるのでしょうか。自衛隊の取り扱いについてはどのように各社の記述内容を検討されたのか、これも教育長にお答えをお願いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(松原徳和君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、不祥事を起こさない体質をどうしてつくっていくのかという御質問であります。  私は市長に就任して以来、一貫して公務員のあるべき姿として4つのことを申し上げてきています。  1つは、遵法精神、法律をしっかり守るということ。もう一つは、市民目線で仕事をする。まあ民間でいうと顧客目線ということになるわけですが、市民目線で仕事をすることと、3つ目は、常に変わっていく改革という姿勢を保つことと、4つ目に、決して未来へ、将来に課題を先送りしないことと、この4つのことを常に申し上げてきておりますし、市の職員の方々にも申し上げているわけでありまして、多くの職員の人たちは理解をしてくれているだろうと、こういうふうに思っておりますが、今回、御指摘のような事案が起こったことに対しては大変遺憾だというふうに思っています。  これらの原因がどこにあるかということを考えてみますと、先ほど申し上げたような職員、公務員というものは、まあ、もちろん国民すべてですが、法律を守らなければいけないというわけでありますが、公務員意識が低下しているんではないかと、こういうふうに心配するわけであります。  また、公務員としてあるべき姿に関する知識なども不足しているんではないか、職員個人に起因する問題もあろうかと思います。  また、一方で、管理職職員の事務管理の不徹底でありますとか、あるいは職員の間のコミュニケーションの不足であるとか、問題意識の欠如ということで、職場の問題、組織風土の問題というのもあろうかと、こういうふうに思います。  こういうことを踏まえまして、過去いろいろと問題が発生したわけでありますが、それらの状況等を危機管理対応データとしてデータベースを構築していきます。それから、職員の倫理、法令遵守などの向上を図るための職員研修などもしっかりやっていくべきだというふうに思っています。  また、岐阜市の内部統制に関する基本方針がありますが、これを徹底し、管理職研修や事務引き継ぎなどをしっかりと行わせる。また、今回、導入しました係制、係長制度の実施などによって再発防止に取り組んでいきたいと思っています。  職員の意識改革、組織風土の改革というものは、やはり全者一丸となって組織的に、また、かつ継続的に取り組んでいくことが大事だと思います。何かおかしいことがあったら、ちょっと待てよと立ちどまって、何かおかしくないかと、そういう問題を追求するという意識を持たせる、持つことが大事ではないかと思います。また、お互いに職場で率直に意見を交換できる、コミュニケーションを取り合える風土というのも必要だと思います。  いずれにいたしましても、職務を通じて、いわゆるOJTというんですが、その職場において仕事をしながら人材育成を図るということで、職員研修などをしっかりと行ってまいりたいと思っています。  次に、2点目の、歴史についての御質問でありますが、私は歴史あるいは歴史上の人物というのは大変重要であるというふうに思っています。先人の学んだ足跡をたどり、その人物の志あるいは功績というものに触れ、その中で自分の生き方の参考にする、さらには、自分たちの国への誇りを再認識し、また、国の伝統というものをしっかりと守っていく、そういう気持ちを持つという意味では大変重要ではないかと思っています。  私も個人的には大変歴史が大好きでありまして、まあ興味を抱いております。歴史というものは時代背景が違いますから、よく不易流行と言われますが、その時代時代に合わせて出てくる形は違うわけですが、変わらないものというものは一貫してあると、どの時代を通じても変わらないものはあるかと思います。そういう貴重な一貫して変わらないもの、不易というものを先人の残した知恵、あるいは信念という中から学んでいくということが大変重要ではないかと思っています。  よく例に出されますが、米百俵という話があります。幕末の戊辰戦争で長岡藩が敗れたわけでありますが、その長岡藩に対して米百俵が送られてきました。その重臣であった小林虎三郎という人が、この米百俵も食べてしまえばすぐなくなってしまうというので、それを売却して、そのお金で藩の学校、つまり学校をつくったわけであります。そのときの言葉にこんな言葉があります。「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」ということを語っています。大変我が国、現在、置かれている我が国にとっても大変大切な精神ではないかと、こういうふうに思っています。  私自身、歴史上の人物を学んだ、いろいろどんなところで学んだかなあと振り返ってみると、教科書でありますとか、学校の先生のお話だとか、あるいは読んだ書物の中で出てくる人物などに興味を抱き、それをさらに調べてみるということもよくやったというふうに思っています。教育では子どもの心に火をつけるということが大切だと思います。歴史に対する興味を喚起するということが教育の大きな役割ではないかと、こんなことも思っています。 ◯副議長(松原徳和君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 ◯商工観光部長(伏屋真敏君) 鵜飼観覧船衝突事故に関する4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、立てかえ払いの発生した原因についてでございますが、事故発生時、鵜飼観覧船事務所長に案件を速やかに収束させたいとの思いがあったことや、治療も長引くことはなく、治療費についても少額で足りると判断したことなどから立てかえ払いに至ったものと考えられます。  2点目の、事故対応マニュアルはあったのになぜ生かされなかったのかでございますが、事故発生時、鵜飼観覧船事務所においては、当時のマニュアルに従って消防、警察へ通報するとともに、けがをされました乗船客に対し、医療機関へ同行し、その後、庁内関係部局や保険会社などへ事故の発生報告を行いました。しかしながら、その当時のマニュアルにおいて、医療機関における治療費の支払い方法や保険請求等の事務手続が具体的に盛り込まれていなかったことや、事故発生後の報告体制が明記されていないというマニュアルの不備とともに、商工観光部においても組織としてのチェック機能が働いていなかったことが原因と考えております。  3点目の、代々の所長によって立てかえ払いが続いた原因は何かでございますが、2点目の答弁と重複する点もございますが、人事異動の際、十分な事務引き継ぎが行われず、また、適正な事務取り扱いに関する知識が希薄であったこと、職場の風土に報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウが徹底していなかったこと、さらに、新聞発表まで行っていた事案にもかかわらず、その後の事務において鵜飼観覧船事務所はもちろん、商工観光部としても組織的な点検を行っていなかったことが長期化を招いた原因であろうと思います。  4点目の、今回の反省はどのように生かされているかでございますが、万が一の事故に備え、職員や船員が適切、的確に状況を判断し行動できるよう緊急連絡先のみならず、医療機関や保険会社との協議項目を具体的にリストアップした行動チェックリストを作成するとともに、報告書類の様式を整備するなど、細部にわたり再検討し、より実践的なマニュアルに改定いたしました。現在はこの改定マニュアルをもとに研修を実施しております。  さらに、組織的なチェック体制の強化策として、鵜飼観覧船事務所のみならず、部内各課が抱えている問題につきましては、部内で定期的に開催する事務事業報告会議の議題に取り上げ、組織的な点検を図ることで再発防止に努めてまいります。  以上でございます。
    ◯副議長(松原徳和君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕 ◯農林部長(山口嘉彦君) 金華山周辺におけますイノシシ対策についての御質問にお答えします。  イノシシは1年に四、五頭出産する繁殖力の非常に高い動物でありまして、その半数が成獣になると言われております。現在、金華山周辺の山林に生息している頭数につきましては、これまでの岐阜市猟友会による捕獲に伴う調査や目撃情報などから推測しますと、少なくとも成獣が40頭は生息しているんではないかと考えております。  野生のイノシシは非常に神経質で警戒心の強い動物であり、人間の気配を感じたり、ふだんより見なれないものなどを見かけると、それを避けようとする習性がございます。また、元来、夜行性の動物ではなく、日中も人目を避け生活する習性でありますが、夜間に出没し、目撃されることが多くなってきております。人を突然に襲うという事例についてはまれであると伺っておりますが、御存じのように、金華山には毎年多くの観光客や登山客が入山されまして、周辺には岐阜公園、梅林公園、あるいは歴史ある神社仏閣、交通量の多い道路などを有することから、周辺住民の皆様の日常生活はもちろんのこと、金華山周辺を訪れられる方々の安全、安心を確保しなければならないことは十分に認識しております。  そこで、平成22年2月からイノシシの捕獲強化を実施するために、継続的に金華山周辺のほぼ全域を占めます山林を対象に、わな、または、おりを仕掛け、集中的に捕獲する対策を岐阜市猟友会及び岐阜森林管理署の協力を得て実施しているところでございます。捕獲手法につきましては、岐阜市猟友会との有害鳥獣等捕獲業務契約を締結する中で、本市の指示に基づき捕獲隊を編成した後、イノシシの痕跡、足跡などの現地調査を実施した上で、わなの位置など数量を確定しまして、より効果的に捕獲を実施しております。  また、市民への捕獲器による事故がないように付近に周知看板を設置するなど、安全にも配慮し、捕獲作業に当たっているところでございます。  金華山周辺におけます捕獲実績につきましては、平成22年度は54頭であり、本年度におきましては現在までに14頭を捕獲しております。これまで平成18年度からの捕獲実績は164頭に上り、効果的に生息数の減少を図っております。 ◯副議長(松原徳和君) 基盤整備部長、村山三紀夫君。    〔村山三紀夫君登壇〕 ◯基盤整備部長(村山三紀夫君) 公共工事発注の平準化に関する2点の御質問にお答えいたします。  公共工事は市民生活を支える上で非常に重要であるとともに、工事そのものが市の経済にとっても重要な経済活動であります。近年、公共工事の抑制という流れに加え、また、リーマン・ショックや東日本大震災以降、その環境は全体として大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。  そのような状況の中、災害に強いまちづくりといたしまして、橋梁や河川、水路の整備、未来につながる活力あるまちづくりといたしまして、幹線道路や無電柱化の整備、安心で快適なまちづくりといたしまして、交通バリアフリー、歩道改良、舗装や側溝の整備など、市民の皆様に身近な社会資本の整備を進めているところでございます。  1点目の、発注金額の比較についてでございますが、130万円以上の工事発注金額の合計は、平成18年度と平成22年度の比較で約102%とほぼ横ばいの状況でございます。また、4月から8月の5カ月間の発注状況は、平成18年度との比較で平成22年度は61%、平成23年度は約68%と、ともに低い状況になっております。この要因は、国の経済対策として平成20、21、22年度に翌年度発注予定工事を当該年度に前倒しを図ったことによるものと、請負業者の選定に際し、公共工事等の品質の確保、優良業者の育成などを図る目的で総合評価落札方式を導入し、順次その対象範囲を拡大してきたことで、結果的に発注までに時間を要しているものと考えております。  2点目の、9月以降の工事発注の平準化への取り組みについてでございますが、今後は総合評価落札方式に該当した工事について順次契約がなされていくこととなりますが、当面9月までの上半期に当初予算金額の8割発注を目標とし、年度末に工事が集中しないよう努め、関係機関や地元住民との事前調整を図るなど万全を期すとともに、来年度に向けて次年度工事の発注準備を早期に進めるなど、平準化に努めてまいります。 ◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 科学教育の推進についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、近年、科学技術の進歩には目覚ましいものがございます。加えて、資源の少ない日本では科学技術立国としての人材育成の必要性が叫ばれております。その基礎づくりの段階にある小学校や中学校における理科教育の大切さは御指摘のとおりだと思っております。本年度から全面実施をされております新学習指導要領においても理科教育の充実がうたわれております。そこで、この夏、市内全小学校の5年生、6年生の学級担任すべてを対象に理科実験に関する研修会を実施をいたしたところでございます。  また、本市では科学館を中核にしてドリームシアター、青少年会館、自然の家等でもさまざまな科学講座や物づくり教室を年間にわたって実施をいたしております。また、発明クラブやサイエンスクラブ等の活動や科学の祭典などの開催など、さまざまな形で科学教育普及に取り組んでいるところでございます。来年度以降、こうした活動を体系づけ、さらに発展充実させて科学教育の振興を図っていきたいというふうに考えております。  続きまして、先ほど御紹介いただきましたサイエンスフェスティバルは、柳津小学校区において、今年度、第13回目が開催されたものでございます。柳津公民館を会場にエジソンの会という地域のNPO団体が中心となり、PTAや婦人会、小中学校や高等学校の協力のもとに長年実施をされておりまして、私も毎年参加をさせていただいております。年々盛大になっておりまして、参加する子どもたちの目を輝かせた生き生きとした姿が印象に残っております。エジソンの会の皆さんは県下各地の学校や地域に招かれ、理科実験や物づくりの教室を開催されておりまして、先般は東北の被災地にも出かけ、子どもたちに勇気と感動を与える取り組みをしてこられたというふうに伺っております。心から敬意を表しているところでございます。  3点目に、こうしたサイエンスフェスティバルといった催しを岐阜市全体に取り入れることはできないかということでございます。  理科離れが心配されているこのごろですけれども、先ほど申しましたように、現在、科学館で実施しているさまざまな講座や科学教室、物づくりの教室には大変多くの参加者がございます。市内には科学に関する優秀な人材も豊富でございまして、先ほど申し上げましたNPO法人エジソンの会からも積極的な協力の申し出もいただいております。将来にわたる科学教育の振興という観点から、ぜひ前向きに考えてみたいというふうに思っております。  続きまして、教科書採択についてお答えをいたします。  1点目の、社会科の教科書について、同一の教科書が長年にわたって県内6地区が一致して同じ教科書が採択されている、このことについての所見でございます。  岐阜市は岐阜地区の採択協議会に属しております。この地区採択協議会では、教科ごとにすべての教科書について、内容・程度、構成・配列・分量、印刷・造本、総評の4つの観点から詳細な調査研究を行い、特に生徒に身につけさせたい力が効果的に身につくよう配慮された教科書であるとの判断から、採択案が決定されたものであります。岐阜市教育委員会では、この地区採択協議会における検討経過を踏まえ、協議会の案のとおり採択することを議決をしたものでございます。  社会科につきましては、御指摘のとおり、長年にわたり県内6採択地区で同じ教科書が採択されておりますけれども、これはそれぞれ各地区採択協議会での独立した綿密な調査研究を踏まえた、公正、公平な採択の結果であるというふうに考えております。  2点目の、歴史上の人物についての御質問でございます。  各社の教科書で取り上げられております歴史上の人物の数は、最大497名から最小209名までと大きな違いがございます。また、その扱いにつきましてもコラムとしての扱いから、教科書の1ページを費やしているものまでさまざまでございます。学習指導要領では、歴史上の人物の扱いについての留意すべき点として、その人物が果たした歴史的、社会的な役割や生き方を生徒みずからの生き方とかかわらせて、多面的、多角的に考察して具体的に取り上げることが示されております。本市では、この留意点を踏まえまして、歴史上の人物のだれが何人取り上げられているかということだけではなく、それぞれの人物が私たちの歴史と深くかかわっていることを学び、人の生き方にかかわって歴史上の人物に関する発展的な学習意欲につながるような記述や構成に配慮がされているかどうかに着目をいたしました。  いずれにいたしましても、先ほど市長からのお話がございましたように、歴史上の人物、先人の生き方について興味、関心を高めるような授業が行われることが大切であるというふうに思っております。  続きまして、自衛隊の記述についてお答えをいたします。  自衛隊についての教科書における記述は、御指摘のとおり、さまざまでございます。しかし、どの教科書も文部科学省の検定済みの教科書でございまして、教育基本法や学習指導要領の趣旨を踏まえたものであると認識をいたしております。  自衛隊に限らず、歴史上の出来事についても、その価値や意義について、見方、考え方が分かれる場合がございます。そうした場合には相対する立場の意見が併記され、生徒に考えさせることを意図した記述や構成となっていることが多くございます。  いずれにしましても、授業においては教科書を教えることにとどまらず、教科書を使って考えさせたり、発展的に学習することにより、みずからの社会的な見方、考え方を育てていくことが学習指導要領に示されている趣旨であるというふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(松原徳和君) 13番、須賀敦士君。    〔須賀敦士君登壇〕 ◯13番(須賀敦士君) それぞれ御答弁ありがとうございました。1点再質問と要望を申し上げます。  まず、再質問でございますが、金華山周辺のイノシシにつきまして、金華山周辺は鳥獣保護区ということで、銃による狩りていいますか、そういったものは制限をされております。したがって、わなによる捕獲が主な対策なのでございますが、このわなの数をふやしたり、また、民家の近くに電気のさくをつくったりというようなことは、そういう方法としてできないものだろうかと思いますが、このことにつきまして御答弁をお願いをしたいと思います。  要望でございますが、要望というより意見なんですが、市長、まあ不祥事を起こさせないための体質、体制についてということで御答弁いただき、ありがとうございました。4つの政治姿勢、遵法精神、市民目線、改革の継続、未来へ問題を先送りしないということを忘れることなく取り組んでいかれるということでございますが、実はちょうど日曜日の日にテレビをたまたま見ておりましたら、中曽根内閣におきまして官房長官をされました後藤田正晴さんを扱っておられました。その中で後藤田、当時内閣官房長官が新たに設置された部署の幹部に与えた「後藤田五訓」というものを紹介しておりました。ごらんになられた方もおられるので、御存じの方もおられるかもしれませんが、簡単ですので、ちょっと御紹介いたしますと、1つ「出身がどの省庁であれ、省益を忘れ国益を想え」、2つ「悪い本当の事実を報告せよ」、3つ「勇気をもって意見具申せよ」、4つ「自分の仕事ではないと言うなかれ」、5つ「決定が下ったら従い、命令は実行せよ」というもので、これは非常に有名で、今もいろんな組織とか、ものの1つの、まあ模範になってるようなところもあるんですが、いずれにせよ、私は、このような改革が本当に実るか、それとも否かは、特に上に立つ方の姿勢というものが非常に大切であると思います。市長には引き続き岐阜市民の幸せのために職員の先頭に立ち、市政の運営にぜひ努めていただきたいと強くお願いを申し上げます。  以上をもちまして終了させていただきます。 ◯副議長(松原徳和君) 須賀さん、農林部長でいいね。 ◯13番(須賀敦士君) (続) 農林部長です。 ◯副議長(松原徳和君) 農林部長、山口嘉彦君。    〔山口嘉彦君登壇〕    〔私語する者多し〕(笑声) ◯農林部長(山口嘉彦君) イノシシ対策についての再質問にお答えいたします。    〔私語する者あり〕  金華山周辺におきましては、現在、集中的に捕獲対策を実施しているとこでございまして、さらに、今後も粘り強く継続して、さらなるイノシシの個体数の軽減を図ってまいりたいと思っております。  また、民家の近くに防護さくを設置することについてでありますが、イノシシを近づけない環境づくりにつきましては、地域ぐるみでやっていただくことによって被害を防止するには非常に有効な手法でございます。しかし、金華山周辺は国有林、また、土地所有者が多数の民有林がありまして、さくの設置までには非常に多くの時間を必要としますことから、より実行可能なイノシシ対策につきましては研究してまいりたいというふうに考えております。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(松原徳和君) この際、しばらく休憩します。   午後2時52分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時40分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。32番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯32番(西川 弘君) 発言のお許しをいただきましたので、市民ネットクラブを代表して、順次お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  まず最初に、第82号議案に関連して未収金対策についてお尋ねをいたします。  国におきましては、東日本大震災からの復興を初め、原発事故の収束、景気対策など、さまざまな課題の克服に向け野田新内閣においても精力的に議論されているところであります。特に復興財源としての所得税や法人税などの臨時増税や社会保障と税の一体改革による消費税率の引き上げなど、まさに国民生活に重い負担を強いることとなる増税について、今まさに集中的に論議がされている状況であります。    〔私語する者あり〕  そういった状況の中、今議会に提出をされております平成22年度決算を見てみますと、市の基幹財源であります市税収入は約641億円で、一般会計の約4割を占めているわけでありますが、この市税収入は平成20年度、約689億円、平成21年度649億円、22年度、約641億円というように2年連続の減少となってしまっているわけであります。さらに、東日本大震災の影響に伴う景気低迷や雇用状況の悪化など、ますます厳しい経済環境が見込まれることから、今後とも税収の増加が見込めないのではないかと心配しているところであります。  また、市の収入としては、市税ではなく国民健康保険料や介護保険料を初め、上下水道料金、市民病院の診療代、さらには、育英資金の貸付金の償還などいろいろな分野にわたっており、こういった収入によるさまざまな事業が実施されております。  ところが、決算書を見ますと、各決算において収入未済額、いわゆる未収金が計上されており、中には前年度より増加しているものもあるように思われます。こういった厳しい経済状況の中、未収金の増加は一層厳しい財政状況を招くとともに、市民の間に不公平感を生じさせ、さらに、回収できなければ、最終的には不納欠損として市の損失になってしまうことから、未収金対策を行い、財源を確実に確保することがますます大切になっていると思います。  このような状況を踏まえ、本年3月に債権管理条例を制定し、債権回収の強化と整理に向け取り組んでおられると聞いております。  そこで、3点についてお尋ねをいたします。  1点目、市全体の未収金はどのぐらいの金額になるのか。  2点目、また、未収金の徴収対策をどのように実施しているのか。  3つ目に、さらに、未収金のうち回収が困難な債権に対する対応について。  以上、3点について財政部長にまずお尋ねをいたしておきます。  次に、つかさのまち夢プロジェクトについてであります。これについては午前中から盛んに出ておりますが、私なりの考えをもとに質問をさせていただきます。  基本設計案が公表されました、つかさのまち夢プロジェクト第1期整備施設について市長と理事兼都市建設部長にまずお尋ねをいたします。  ことし3月の議会で私はつかさのまち夢プロジェクトの第1期整備についてお尋ねをし、世界的に著名な伊東豊雄氏の設計が将来の岐阜市にとって夢をはぐくみ、飛躍を期待できる事業として注目させていただくと申し上げたところであります。  伊東豊雄氏は選定された後、岐阜の皆さんの意見をいただきながら設計したいの旨の発言をされておりました。関係者に伺いましたところ、図書館の専門家や利用者の方々から成る委員会、図書館司書や市民協働の担当者の意見を聞いていただいているところであります。また、岐阜小学校の子どもさんたちに御自身の考え方を話されるとともに、子どもたちの思いを描く図書館を描いてもらうという、これまでにない取り組みをされたことは高く評価できると考えております。  私も市役所の1階に展示されていた子どもたちの絵を拝見いたしました。リラックスして本を読んでいる姿や室内の空気がきれいになるようたくさんの木が植えてあったり、とてもユニークで、まさにつかさのまち夢プロジェクトの事業が進んでいるという思いを強くしたところであります。  そして、去る8月4日に基本設計案が公表されました。公表されました基本設計案を拝見いたしますと、施設の外観は波打つ屋根が特徴的で、非常に存在感がありながらも、低層で木材を随所に利用されており、やさしくぬくもりがあるように感じました。施設につきましては、展示室やオープンギャラリーでは市民の皆さんの創作発表の場としてにぎわいを創出してくれることと思います。  まあ若干これ手前みそになるのですが、実は中部電力岐阜支店にもパレットルームという市民の皆さんの絵画や写真、書などの活動の場があります。ギャラリーが設けてあるわけですが、現在、非常に利用が多く、1年半待ちの状況と聞いております。この展示室やオープンギャラリーも、やはりたくさんの市民の皆さんに活用していただける有効な施設になるのではないかという感じもいたしております。  図書館は広大な2階のすべてを使い、壁のないオープンな空間に大きな傘のようなグローブが非常に独創的で話題となる図書館になることは間違いないと思っておるわけですが、さらに、新しい時代の公共施設として自然エネルギーなどを最大限活用することで消費エネルギーを2分の1に縮減する建築を目指すと伺っております。すばらしい仕上がりで、まさに知の拠点であるとともに、岐阜市の新たな文化が具現化されていると感じたわけであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  新しい時代の施設として非常にすばらしい施設ができると感じておりますが、市長はこの伊東豊雄氏とともに設計を進めてきた複合施設にどのような期待を持っているのか、まず、お答えをいただきます。  一方で、今回の設計をされているのが、いわゆるアトリエ系と呼ばれる一流の設計事務所であり、設計する建築は往々にして個性的な形態、意匠となる場合が多い。また、いざ立派な建物が完成しても、その形態、材料等が独創的なために維持管理に非常に苦労することも懸念されます。  そこで、設計を担当している理事兼都市建設部長へお尋ねをいたします。  複合施設について、建設だけでなく維持管理についてどのような姿勢で臨まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、2点目でありますが、第2期整備として想定されている行政施設につきまして市長と理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。  行政施設につきましては本年3月の議会におきまして私は市長にお尋ねをいたしました。庁舎建てかえが喫緊な課題であり、議論を開始する重要な時期に来ていること、必要とされる建物規模から、ある程度高層な建物となることと御答弁をいただいているところでございます。  東日本大震災の経験を経て、見直すべき防災計画の中でも被災後の復興業務を行う司令塔として、市庁舎は欠くことのできない重要な施設であることは間違いございません。このたび東日本大震災における行政施設の損壊状況を見ますと、これは新聞やテレビの報道で知る範囲ですが、津波以外に揺れの被害の大きかった福島県、茨城県などで昭和56年以前に建てられた、いわゆる新耐震基準以前の建物を含め、中規模以上の損壊が多数見られる状況であります。このような東日本大震災の経験を経て、東日本の被災地を視察された市長に改めて庁舎建設についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。  また、第1期複合施設の基本設計案では、行政施設が想定として公表資料の中で一部描かれております。第2期の行政施設について想定ではあるのでしょうが、どのような形状となる施設を想定したのか、これは理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。  次に、岐阜ファミリーパーク再整備についてお尋ねをいたします。  岐阜ファミリーパークの再整備のすぐ南に計画されている東海環状自動車道につきましては、これまでもたびたび質問をさせていただき、3月に都市計画変更がされ、6月には中日本高速道路株式会社が整備に加わることが決定し、2020年末までの全線開通を目指すとの発表がございました。  三輪地区におきましては既に用地買収が行われるなど、着実に事業が進められているとお聞きし、非常に喜ばしく思っております。また、その三輪地区ではETCを搭載した車に限定されるスマートインターチェンジの設置について、いよいよ本格的な協議が始まるものと大いに期待しているところであります。  そうした中、先月、岐阜ファミリーパーク再整備の基本計画案が公表され、パブリックコメントが実施をされました。私もその計画案を拝見いたしましたが、公園全域にわたる再整備が検討され、県都岐阜市を代表する総合公園にふさわしい内容になっていると感じました。これが実現いたしますと、市内はもとより、市外からも多くの人が訪れ、三輪地区並びに市全域の活性化が進むものと期待をしております。  また、公園の南には東海環状自動車道の休憩施設の設置が予定されているところであります。近年、高速道路を利用し遠方に出かけますと、サービスエリアやパーキングエリアに公園や商業施設等のさまざまな施設がつながり、非常に魅力的な整備が行われている場所を目にします。  岐阜市に近い所では、東海北陸自動車道における川島ハイウェイオアシスの河川環境楽園、東海環状自動車道における美濃加茂サービスエリアの日本昭和村、鞍ケ池パーキングエリアの鞍ケ池公園等があり、いずれも大変にぎわっております。  岐阜ファミリーパークにおきましても東海環状自動車道の休憩施設の相互利用が可能となれば、今回の再整備とあわせ、より一層総合公園として価値や魅力が高まるのではないかと夢を膨らませているところであります。  そこで、理事兼都市建設部長にお尋ねをいたします。  1点目、東海環状自動車道の休憩施設と岐阜ファミリーパークとの関係はどのようなイメージを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
     2点目として、今回の岐阜ファミリーパーク再整備計画案の、まず、セールスポイントは何でしょうか。また、パブリックコメントを実施した結果、どのような意見が出されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、再整備計画案の中でおおむね20年後の完成を目指すとありますが、今後の予定についてお尋ねをいたします。  次に、高島屋南地区市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。  今質問をさせていただきましたが、岐阜大学医学部等跡地ではつかさのまち夢プロジェクトが進んでいます。また、JR岐阜駅北口周辺では駅前広場や岐阜シティ・タワー43が完成し、今はその北で工事が進められている問屋町西部南街区の再開発ビル岐阜スカイウイング37が21階まで立ち上がり、その大きさを実感ができるようになってまいりました。  また、ことし3月に発刊された「週刊東洋経済」の特集記事によると、岐阜駅が住みたい駅力、駅の力と書きますが、その駅力ランキング中部圏第2位として評価をされました。これは地域の皆さんや企業、行政が手を取り合い、役割分担をしながら苦難を乗り越え、長年まちづくりに取り組まれた成果がここにあらわれてきたのではないかと考えるところであります。    〔私語する者あり〕 大変喜ばしいことであり、さらなる活性化に向け、引き続き私もエールを送りたいと思っております。  そうした中、私が危惧しておりますのは柳ケ瀬地区であります。確かにことし4月にドン・キホーテがオープンし、昼はお年寄り、夕方から夜にかけて主婦や学生、社会人等、1日多様な年齢層が訪れる施設としてにぎわっています。ドン・キホーテの黄色い買い物袋を持った方が高島屋や玉宮町通り、柳ケ瀬本通りなどを歩かれる姿をよく見かけるようになりました。また、先日、新聞で報道されましたように、岐阜メルサグルメ館がシグザ神田に生まれ変わるなど新しい動きが出てきております。  行政の方でもあい愛ステーションを初め、今月末には柳ケ瀬地区において岐阜市のスマート・ウエルネス構想に基づき健康ステーションがオープンすると聞いております。    〔私語する者あり〕 ここでは健康チェックコーナーや運動兼教室スペースなどを整備していただけるようでありますが、    〔私語する者あり〕 さらには、ことし4月に柳ケ瀬通北地区市街地再開発ビルオアシス柳ケ瀬が着工し、柳ケ瀬本通りを歩きますと、その建物の骨格となる鉄骨が目に入るようになりました。いよいよ再開発事業が進んだと実感できるようになりました。    〔私語する者あり〕  しかしながら、    〔私語する者あり〕 駅周辺の状況に比べると、いま一つまちが変わっていくという実感がわいてこないのは私だけではないと思います。柳ケ瀬地区にはもう一つの再開発事業があります。高島屋南地区市街地再開発事業が計画されており、現在、再開発事業を立ち上げるために地域住民の皆さんが懸命にその準備に取り組まれていると聞いております。この再開発ビルが完成いたしますと、岐阜高島屋、ドン・キホーテ、オアシス柳ケ瀬、健康ステーションと並ぶ一大拠点として柳ケ瀬での市民と来訪者の回遊性を一段と高めることができます。  また、金公園や    〔私語する者あり〕 玉宮町通りを通じて、中心市街地の核である岐阜駅前地区のネットワークを強化し、中心市街地全体の回遊性をさらに高めることができると考えております。  この高島屋南地区の再開発ビルには住宅や商業施設、公益的な施設などが整備されると聞いていますが、これが実現できれば空洞化するまちなかへの居住者をふやし、まちの利便性を高め、中心市街地のさらなる活力増進につながることも可能となります。  本再開発事業は、現在、再生されつつあるにぎわいをより確かなものにし、柳ケ瀬再生、中心市街地活性化の起爆剤として今後も積極的に推進していくべきものと私は考えます。  そこで、理事兼都市建設部長にお伺いいたします。  中心市街地ににぎわいを取り戻し、より活力あるまちづくりに資するため、高島屋南地区市街地再開発事業をどのような方針で進めていかれるのか。また、これまでの経緯と現在の取り組み状況を踏まえ、今後の予定についてお尋ねをいたします。  最後に、ごみ減量・資源化対策についてお尋ねをいたします。  岐阜市では平成20年12月に、「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を目指す環境都市像に掲げた岐阜市環境基本計画を定め、さまざまな環境施策に取り組まれているところであります。  その取り組みの1つである循環型社会の実現は、限りある資源を有効に利用し、ごみの発生を抑制することで快適な生活環境を保持していこうとするものであり、豊かな自然環境の恩恵を享受している我々に課せられた責務であります。  私は自治会の一員として、地元で資源分別回収が行われる際には地域の住民の皆さんと一緒に新聞紙などの回収に汗を流しています。この資源分別回収は自治連合会が主体となって昭和58年から市域全体で行われておりますが、その1人当たりの回収量は中核市の中でも第2位と、岐阜市が誇れる地域と行政が一体となった取り組みであり、ごみの減量・資源化の推進に大きな役割を果たしていると感じています。  また、回収作業を通じて住民同士の地域コミュニティーの醸成が図れるとともに、資源回収量に応じて交付される奨励金は、自治会や子ども会等の地域活動の充実にも充てられていることから、まさに地域力を高める格好の手段であります。  ごみの問題はすべての市民、事業者が毎日排出するものであり、身近な問題であります。そのため、ごみの減量には市民一人一人の地道な取り組みが必要となってきます。いただいた資料によりますと、分別の徹底や資源分別回収への参加等の取り組みの成果もあって、ごみの焼却量は平成9年度の15万6,000トンをピークに年々減少にあります。一方、焼却されるごみの中には、まだまだ資源化できる紙を初め、プラスチックなど、多くが含まれていると聞いております。  そのような中、現在、岐阜市では、今後のごみ減量・資源化施策の行程を示したごみ減量・資源化指針2011の策定準備をしておられるということで、今月8日からパブリックコメントが実施されております。また、その指針案には、ごみ処理有料化の検討について言及されております。  さきにも述べましたが、ごみは私たち市民や事業者が毎日出すものであり、ごみ有料化は市民生活や事業活動に新たな負担を強いるものであります。私は有料化が有効かどうかの議論をする前に、まず、ごみとなるものは買わない、そして、資源化をできるものは資源化をどんどんする、こういったことが大切だと考えております。特に紙ごみの焼却量を削減することは、焼却灰の減容化につながり、最終処分場の延命に大きな効果が期待されることから、市民、事業者の協力のもと、分別の徹底によるごみの排出抑制、資源化に取り組むことが必要ではないでしょうか。  今後のごみ減量・資源化対策を進める上で、そのような観点からの推進が重要であると考えるわけですが、そこで、自然共生部長にお尋ねをいたします。  現在、ごみ減量・資源化指針2011の策定を進めておられるとのことでありますが、まず、ごみ減量・資源化対策の考えについてお聞かせをいただきたいと思います。  これで第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの2点の御質問にお答えをいたします。  まず、つかさのまち夢プロジェクトの第1期整備複合施設に対して、どんな期待を持っているかという御質問であります。  まず、この施設は多くの市民の方々に広く利用していただく施設となることを期待しているわけでありまして、ただいま議員からもいろいろな御感想を述べていただきましたが、今回の設計者であります伊東豊雄さんという方は、まあ既成概念にとらわれない、斬新で、かつ快適な空間を提案しておられます。そればかりか岐阜小学校の6年生を対象としまして二度にわたって特別授業を開かれまして、子どもたちの夢というものを反映するという努力もしていただいたわけであります。自然採光、自然の光を取り入れる、また、地中熱を活用した換気や空調システムなど、大変環境にもやさしい施設を提案しておられます。こういうことで多くの方々に利用していただけるものと確信をしております。  また、この施設は中心市街地のにぎわいの創出についても大きな効果があるというふうに期待をしております。先ほど部長の答弁でもありましたように、平成20年の11月に岡崎市が図書館を中心とした複合施設を完成されました。Libra(りぶら)という名前なんだそうですが、昔は図書館の貸出者数というのは年間17万人だったそうですけども、複合施設をつくりましたところ、年間、何と160万人、約10倍の方の来館者が現在あるというふうに聞いておりまして、大変このにぎわいの創出にも貢献してくれるんではないかと思っております。  また、今回の伊東豊雄さん、世界的にも著名な建築家の作品でもありますし、国内のみならず、世界へも大きな発信をする施設になるということで、にぎわい創出の起爆剤となるというふうに期待をしているところであります。  そこで、この施設に対する期待として、私は3つのものを期待しています。1つは知の拠点、2つ目は文化の拠点、3つ目は絆の拠点となることを期待しています。  まず、知の拠点でありますが、私は、御案内のとおり、教育立市を行政運営の一丁目一番地に位置づけまして、まあ行政に当たってきたわけであります。日本は時として資源に乏しい国と言われることがあります。しかし、視点を変えてみると、日本は限りない可能性を持つ人材という資源を持つ大変資源豊かな国であるということも言えると思います。この人材、つまり、このそれぞれの個人が持っている能力、個性を発掘し、それを磨き、育てていく、これがまさに教育の使命だというふうに考えています。その中で図書館というのは莫大な昔の先人の知恵、あるいは経験などが詰まっているわけでありまして、そこへの扉を開いてくれる、いわゆる教育施設でありまして、教育立市を標榜する本市にとっては極めて重要な施設であるというふうに考えております。しかし、このような大きなビジョンを掲げているわけでありますが、現実を見てみますと、全国で20万人以上の都市が133あります。東京都23区を含めて133の20万人以上の都市があるわけですが、その中で図書館の延べ床面積は133自治体のうち岐阜市は第116位、延べ床面積は116位、蔵書の数は113位、年間貸出図書数は95位と、20万人以上、133の自治体の中でこんな順位であるということであります。20万人以上というと、20万人の都市もあるし、30万人の都市もあるし、岐阜市のように40万人の都市もあるわけでありますが、残念ながら133の自治体のうちでもうずうっと後ろの方にあるというのが現実であります。大変低位であるということであります。  また、現在の市立図書館本館は昭和33年に建設をされまして、既に53年を経過しておりまして、極めて狭く、また、老朽化しているということであります。  こういう状況の中で、県図書館との役割分担を十分考慮し、県図書館というのは市町村図書館の支援を行う仕事でありますとか、市町村図書館では用意できないような専門性の高い図書などをそろえるなどが県図書館には期待されてるわけでありますが、それとの役割分担を十分認識した上で、現在の岐阜市立図書館の機能の充実に努めてまいりたいと思うわけであります。書籍もいっぱい集めて情報満載にするとともに、子どもたちの学習環境の充実を図るということも重要であると思っていまして、まさに本市の知の拠点となることを期待しているわけであります。  次に、文化の拠点であります。  高齢化社会では生きがいを持って心豊かに長生きをしていただく、健康寿命を延伸するということが大変重要でありますが、そのためには生涯学習活動、文化活動というのはますます重要になってまいります。先ほど御紹介があったように、今はギャラリーなどに対する需要っていうのは極めて大きなものがあります。市民の皆様方が、その趣味あるいは文化活動の発表の場として活用していただける、展示室やオープンギャラリー、さらには、ホールなども設置してまいりたいと思っておりまして、そういう意味で、文化の拠点となることを期待しています。  最後に、絆の拠点であります。  ことし3月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして、ボランティア活動等が大きな話題となり、人と人のきずなの大切さ、重要性を改めて認識させられたわけであります。今回整備いたします施設には、ボランティア、NPO法人等の活動支援、団体間あるいは市民間の交流を促す施設があります。人の心と心を結び、人と人が支え合う絆の拠点となることを期待しているわけであります。  このように、この施設は本市の未来への投資です。したがいまして、本市の未来を築く礎となることを大いに期待しております。  次に、2点目の、市庁舎建設に関する御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、私は去る7月14日、被災地であります中核市のいわき市、郡山市、盛岡市を訪問いたしました。震災発生後、多くの困難に直面しておられ、さまざまな御苦労をされておりました。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、今後とも岐阜市としてできる限りの御支援をしてまいりたいと考えております。  東海、東南海あるいは南海地震の連動などが言われておりますこの岐阜市におきましても、被災地の経験から多くのものを学び、また、今後の対策に生かしていくことが大切であるというふうに考えています。  今回の訪問を通じまして3点感じたところがあります。  その1つは、自立した情報収集体制の重要性であります。  2点目は、常日ごろから顔見知りになることで、いざというときにお互いに助け合うことのできる草の根の支援体制を構築していくことの重要性であります。  そして、3点目は、庁舎機能の重要性であります。  いわき市では、災害対策本部を設置する予定をしておりました本庁舎の8階がロッカーの倒壊など、ガラスが飛散するなどして使用不能となり、結果として災害対策本部はやむを得ず消防本部に設置するということになったようであります。郡山市では、本庁舎の展望室が倒壊しまして1名の方がお亡くなりになりました。災害対策本部はすぐ隣の総合運動場内に設置をされました。また、私が訪問したときから、現在もそうだそうですが、本庁舎機能は分庁舎に移して現在に至っているということでありまして、スペース大変手狭であること、また、大変いろんな苦労をしておられます。いわき市、郡山市、両市の庁舎とも我が岐阜市の庁舎とほぼ同時期の昭和40年代の建築でありますが、残念ながら災害時の司令塔として機能はしなかったということであります。  こうしたことから、災害対策の司令塔としてのみならず、行政機能継続の観点からもBCP・業務継続計画の策定とともに、庁舎機能の維持というものは欠くことができないものであるということを再認識させられたところであります。  本市の本庁舎は建築後45年を経過しておりまして、大変古くなっております。庁舎の床面積につきまして申し上げますと、職員1人当たりの床面積は同格都市の平均の床面積の半分程度となっております。同格都市の平均が1人当たり約36平米でありますが、岐阜市の場合は1人当たり18平米と、ちょうど50%ということで、大変狭い状況になっておりまして、まあ極めて手狭であるということ、また、本庁舎や南庁舎など、庁舎が分散し、また、駐車場が狭く、バリアフリーへの対応が十分でないということから、市民の皆様方にも多大な御迷惑をおかけしているという状況にあります。  さらに、本庁舎におきましてはアスベストが天井裏に使われておりますが、現在は囲い込みの措置によりまして対応できておりますが、いざ震災によりまして、万が一天井部分に亀裂が入るなどした場合には、アスベストが飛散して庁舎が使用できなくなるという懸念もあるわけであります。災害時の行政機能確保という観点からも早急に新庁舎建設の検討を行う時期に来ているのではないかと思います。  昨年10月にパブリックコメントなどを実施した上で策定をいたしました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画を発表いたしましたが、その中で利便性の高い行政施設を整備するということを想定してると発表させていただきました。今後は施設規模、建設費、建設までのスケジュールなどについて、市民の皆様方の御理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。  また、将来の庁舎整備に充てるため、今から25年前の昭和61年から    〔私語する者あり〕 庁舎整備基金の積み立てを始めておりまして、平成22年度・昨年度末の残高は46億円余りとなっております。今年度・平成23年度にもさらに5億円を積み増し、まあ50億円を超える基金をつくるという予定にしておりまして、財政面においても十分配慮した上で本件を進めてまいるべきだと、こういうふうに思っております。 ◯議長(渡辺 要君) 財政部長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯財政部長(浅井文彦君) 市の未収金に関しての御質問にお答えをいたします。  最初に、特別会計、企業会計を含めた市全体の未収金の状況についてであります。  平成22年度における市税や保険料、使用料などに係る未収金の総額は約138億円となっており、このうち一部特殊な産業廃棄物不法投棄弁償金を除いた額は約120億円でありまして、前年度とほぼ同程度の額となっております。  この主なものといたしましては、市税約72億円、国民健康保険料約34億円、下水料金約4億円、また、介護保険料、市民病院医業収入、水道料金がそれぞれ約2億円などであります。  次に、未収金の徴収対策についてでありますが、未収金は市財政に直接影響するだけでなく、納めている方と納めていない方との間に不公平感が生じ、納付意識の低下を招くおそれがあります。そのため、これまでもさまざまな徴収対策を実施してきたところであります。具体的には、各担当部局におきまして、納付期限が過ぎた時点で文書や電話による催告を実施するほか、職員が納付義務者の自宅などを訪問し直接納付の指導を行うなど、未収金の早期回収に努めております。加えて、市税や国民健康保険料、下水料金などの徴収におきましては、嘱託員や民間委託の導入、コンビニ収納による納付機会の拡大といった取り組みも行っております。さらに、市税、国民健康保険料におきましては滞納状況等を勘案し、必要に応じ預金や動産、不動産の差し押さえを実施し、未収金の回収に努めているところであります。  こういった取り組みにもかかわらず、なかなか未収金が減少しない状況を踏まえまして、回収の強化や債権管理の処理能力を高めていくため、本年3月に債権管理条例を制定し、5月には債権管理を担当する部局の課長で構成する債権管理調整会議を設置いたしました。そして、この中で債権回収に関する協議や回収手法などの情報の共有化を進めるとともに、債権別に23年度の目標収納率を設定し、前年度以上の回収を図ることとしたところであります。今後はさらにこれまでの対策に加え、民間事業者による債権回収や車両の差し押さえなど、新たな債権回収への取り組みについても研究をしてまいりたいと考えております。  次に、生活困窮などにより回収が困難となっている未収金についての対応であります。  厳しい経済情勢を反映し、生活保護法の適用を受けるなどの生活困窮者や倒産した法人など、回収の困難な債権もふえてきている状況であります。このように生活困窮や法人の倒産などで回収が困難になった債権や時効により権利が消滅した債権につきましては、それぞれの根拠法令に定められた規定により不納欠損処理をすることとなります。この不納欠損の額ですが、平成22年度は市全体で約18億円となったところであります。  しかしながら、不納欠損処理は市の歳入に直接影響を与えるだけでなく、税や料金の負担の公平感を損ない、納付意識を低下させる原因にもなりますので、こういった結果に至る前に未収金の回収に今後とも最大限努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(渡辺 要君) 理事兼都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 ◯理事兼都市建設部長(河島和博君) 幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、つかさのまち夢プロジェクトに関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、第1期複合施設の維持管理に関する御質問でございます。  本市は税収が減少する一方、社会保障費が増加するなど厳しい状況下にありながらも、普通債残高を減らすとともに、将来の財政需要に備え基金の積み増しを行うなど、健全な財政運営の維持に努めているところでございます。  そうした中、今回の第1期複合施設の建設につきましては、第1期の概算事業費として用地、設計、建設、広場の整備に約90億円程度を見込んでおります。その財源といたしまして、現時点で国からの補助金を約34億見込んでおりまして、残りの56億につきましては、現在ある大学跡地基金約45億、図書館整備基金約13億、計約58億の基金でございます。しかし、今回は大変有利な起債として合併特例債が活用できますので、健全な財政状況ではございますが、市債残高の状況を勘案した中で特例債の活用を図り、引き続き財政規律を保持していくため、基金の支出を抑えるよう組み立ててまいりたいと考えております。  維持管理につきましても設計者となった伊東事務所は、設計者選定時より消費エネルギーを2分の1に縮減する提案を行っており、設計を進めるに当たっては提案を実現するよう指示しているところでございます。  設計協議においては、利用者にとって使いやすく快適な空間であることを主眼に、バリアフリー化への対応や、東日本大震災の経験を受けて被害を受けにくい設備や内装のあり方につきましても協議を行ってまいりました。また、良好で快適な空間を長く維持していく観点から、建物の維持修繕や清掃のしやすさなどにつきましても協議を行っております。  以上、維持管理につきましてはコストの低減及び管理のしやすさなどを基本として進めているところでございます。  2点目の、第1期整備施設設計における行政施設の想定に関する御質問にお答えします。  さきにもお答えしましたが、想定している第2施設の規模は延べ床面積約3万8,000平方メートル、建築面積5,000平方メートルから6,000平方メートルとしております。内容的に基本計画では、建築面積は来庁者の利便性に配慮し、例えば、市民生活部、福祉部など、来訪頻度の高い行政窓口を1、2階の低層部におさめる検討を行い、概略数値を出しております。今回、第1期整備施設と第2期で想定している施設整備の関係を検討するに対して、具体に言えば、第2期施設による日影等の影響を検討するに際して、市民窓口を集積した低層部以外、すなわち議会も含めた他部局については、現庁舎高層棟フロアの規模を参考に検討を行ったため、低層部と高層部をあわせ持つイメージ図となっております。  いずれにいたしましても、第2期で想定している行政施設は、フロア面積の大きい低層部と、それほど大きくない高層部で構成されるものと想定し、第1期整備施設の検討を行ったものでございます。  次に、岐阜ファミリーパークの再整備に関する3点の御質問にお答えします。  岐阜ファミリーパークは昭和57年に開園した面積約57ヘクタールの本市を代表する総合公園でありますが、開園から既に30年近くが経過しており、施設の老朽化が進むとともに、利用者ニーズの変化にも対応する必要が生じてまいりました。  そうした中、当公園南に計画されている東海環状自動車道の事業も進んでまいりましたことから、広域的な利用促進による市の活性化を図るため、このたび岐阜ファミリーパーク再整備基本計画(案)を策定したところでございます。  御質問の1点目、東海環状自動車道の休憩施設と岐阜ファミリーパークの関係についてお答えします。  東海環状自動車道が岐阜ファミリーパークのすぐ南に計画され、さらに、休憩施設も考えておりますことから、議員御紹介いただいた河川環境楽園や日本昭和村のように、休憩施設とファミリーパークを相互利用していただければと考えております。東海環状自動車道の休憩施設には駐車場やトイレの設置が考えられますことから、そこに駐車された人たちを初め、車の利用者の利便性に配慮した配置計画としたところでございます。今後とも休憩施設と当公園との相互利用やスマートインターチェンジの実現に向け関係部局と連携し、国や整備に加わることが決定した中日本高速道路株式会社に強く要望していきたいと考えております。  次に、2点目の、再整備計画のセールスポイントとパブリックコメントの結果についてお答えします。  今回の計画では、公園の西、──主要地方道北野乙狩線といいますが、──区間を拡張し、東海環状自動車道のすぐ北には地産地消を目的とした飲食、物販施設やレンタサイクルなどの機能を有するとともに、屋外では朝市やフリーマーケットなど、地域の方たちの活動の場を提供する総合案内所を考えております。そのほか、これまでにない機能として、雨の日でも利用できる屋内スポーツ施設や高齢者の健康増進のための施設、また、飼い犬を自由に遊ばせることのできるドッグランなどの設置を計画しております。さらに、現在、未開設となっております公園北部には、周辺地域の特色を生かし里山ふれあいゾーンを新たに開設し、農家の生活が体験できる施設を設置したいと思っております。そのほかテニスコートやサッカー兼ラグビー場の拡張、野球場施設の改修を進めるほか、こどもゾーンでは子どもさんたちにより人気のある遊具への変更を行っていき、現在、約46万人ある年間来園者数を70万人にすることを目標としております。  なお、パブリックコメントにつきましては、現在、集約中ではございますが、里山ふれあいゾーンに対する期待や障がいをお持ちの方たちにも配慮した通路やトイレを整備してほしいという要望などが寄せられているところでございます。
     最後に、今後のスケジュールについてお答えします。  今はパブリックコメントで皆様からいただいた意見を集約しているところでありまして、年内にはその結果を踏まえた岐阜ファミリーパーク再整備基本計画を取りまとめていきたいと考えております。来年度以降、国の支援をいただくための手続を行い、実施設計を策定した後、再整備に着手し、公園全体の再整備が完了するにはおおむね20年程度を要すると考えておりますが、今後は東海環状自動車道の進捗や関係者との合意形成状況を踏まえた上で、厳しい財政状況ではありますが、より魅力ある公園へと再整備を進めるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、高島屋南地区市街地再開発事業に関する2点の御質問にお答えします。  高島屋南地区市街地再開発事業は、市で唯一の百貨店、岐阜高島屋の南、約0.7ヘクタールで展開する再開発事業であります。  御質問の1点目、事業の方針についてお答えします。  柳ケ瀬地区は皆様御承知のとおり、かつては多くの人が訪れる市の中心商業地でありましたが、空き店舗の問題や居住者の減少など、空洞化が進行しております。一方で、空き店舗となっていたメルサファッション館がことしの4月にドン・キホーテとして、また、メルサグルメ館には新しいテナントがリニューアルオープンするなど、新たなにぎわいも芽生えつつあります。  このような中、本市のにぎわいある中心市街地の再生とまちなか居住の促進による中心市街地活性化を目指し、老朽化した建築物を建てかえ、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、市街地再開発事業を推進しているところでございます。再開発ビルには商業施設や利便性が高い都市型住宅、また、公益施設などの立地を誘導するとともに、敷地内には緑をふんだんに用いて良好な都市環境を形成し、災害に強い都市の建設を進めるものでございます。  2点目の、経緯と現在の取り組みでございます。また、今後の予定でございます。  この高島屋南地区市街地再開発事業は、柳ケ瀬を再生したいという熱い思いをお持ちの地域の皆様が、長い間その実現に御尽力されたものであります。平成14年に権利者の皆様が準備組合を設立され、市街地再開発事業について検討を重ねられました。    〔私語する者あり〕 特に高島屋南地区には商店主やテナント入居者のほか、そこにお住まいだけの方など、権利者の意向が異なることに加え、権利関係も複雑でございますことから、これまで事業が円滑に進まなかったという経緯がございます。  昨年の夏ごろから組合役員が中心となって精力的に都市計画決定に向けた意向確認を進められました。そうした中、ことし4月のドン・キホーテのオープンや柳ケ瀬北市街地再開発ビルのオアシス柳ケ瀬の建設着工などがきっかけとなり、地域において再開発事業の機運が盛り上がり、先月、多くの権利者の同意を得て市街地再開発事業に関する都市計画の提案が岐阜市に提出されたところであります。今後はその提案を踏まえ、市におきまして住民説明会の開催や原案の縦覧などを行い、再開発事業に関する都市計画決定を年内に行うべく手続を進めてまいります。  議員御指摘のとおり、高島屋南地区市街地再開発事業は柳ケ瀬地区のみならず、中心市街地活性化の起爆剤となるものでありますことから、地域で御尽力いただいている皆様の御期待にこたえられますよう今後も引き続き全力で支援してまいります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔私語する者あり〕    〔林 俊朗君登壇〕 ◯自然共生部長(林 俊朗君) ごみ減量・資源化対策に係る考え方についてお答えします。  ごみ問題は、すべての市民、事業者の市民生活や事業活動に伴い発生するものであり、市民、事業者、行政の三者が一体となってその対策を進める必要があるものと認識しております。そのため三者がごみ問題に対して共通の認識を持ち、方向性や目標を共有することが大切であることから、ごみ減量・資源化指針を策定するものであります。  指針素案の主な構成でありますが、まず、ごみ減量の目的と基本理念を明らかにした上で取り組み目標を定めております。  ごみ減量・資源化の考え方としましては、発生抑制・リデュース、再使用・リユース、再生利用・リサイクルの3Rの行動が根づいたライフスタイルへの転換を図ることが大切であります。ごみの発生を抑制する仕組みをつくり、ごみの中の資源を循環し、再利用するを主眼に、資源分別回収事業の充実や生ごみのコンポストなど、これまでの市民や地域での取り組みを支援していくこととしています。  また、ごみ処理有料化の検討につきましては、    〔私語する者あり〕 ごみ減量・資源化施策の1つの手段として検討していくこととして指針素案に盛り込んだものであります。  なお、国では平成17年にごみ処理有料化について国全体の施策方針として推進すべきと打ち出されたところです。その導入効果としましては、ごみ処理費用の公平な負担、ごみ排出量の減量、ごみ減量意識の向上などが挙げられております。  指針素案では、平成25年度までにごみ処理有料化の検討を行い、方針を決定することとしておりますが、その検討に当たっては、岐阜市環境審議会に専門部会を設置し、方針案を検討していくこととしております。なお、検討状況は適時情報発信するなど、経過の公表に努めてまいります。  以上、申し上げましたとおり、現在、策定作業をしております指針の中で、市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担を明確にした上で、指針に掲げる取り組みを着実に進めていくことで、ごみ減量・資源化を実現してまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(渡辺 要君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時41分 延  会  岐阜市議会議長      渡 辺   要  岐阜市議会副議長     松 原 徳 和  岐阜市議会議員      杉 山 利 夫  岐阜市議会議員      浅 野 裕 司 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...