岐阜市議会 2011-06-06
平成23年第3回(6月)定例会（第6日目） 本文
───────────────────
表 彰 状
岐阜市 船 戸 清 殿
あなたは市議会議員として四十年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功績
は特に著しいものがありますので第八十七回定期総会にあたり本会表彰規程によっ
て特別表彰をいたします
平成二十三年六月十五日
全国市議会議長会
会 長 関 谷 博 印
───────────────────
〔議長代読後表彰状授与〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
〔船戸 清君降壇、議長着席〕
5:
◯議長（
渡辺 要君） 御着席ください。
〔被 表 彰 議 員 着 席〕
6:
◯議長（
渡辺 要君） 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
───────────────────
7:
◯議長（
渡辺 要君） 本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
8:
◯議長（
渡辺 要君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１３番須賀敦士君、１４番須田 眞君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第５４号議案から第２１ 請願第３号まで
9:
◯議長（
渡辺 要君） 日程第２、第５４号議案から日程第２１、請願第３号まで、以上２０件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
総 務 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第５４号議案 │平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 第２条 地方債の補正 │ │
│第５５号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を │原案のとおり可決│
│ │改正する条例制定について │ │
│第６４号議案 │岐阜市
消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する │原案のとおり可決│
│ │条例制定について │ │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２３年６月２３日
総務委員長 國 井 忠 男 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１３５条
第１項の規定により報告します。
記
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第２号 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│件 名│浜岡原子力発電所の廃止を求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２３年６月９日 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市長良雄総８７８－１６ │
│住所・氏名 │浜岡原発の運転停止を求める会・ぎふ 代表 松井英介 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
服部勝弘、田中成佳、堀田信夫、
井深正美、
中川裕子 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│審 査 結 果│不採択 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
平成２３年６月２３日
総務委員長 國 井 忠 男 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
産 業 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第５４号議案 │平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│第６０号議案 │岐阜市畜産センター設置条例を廃止する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第６１号議案 │岐阜市長良川鵜飼伝承館条例制定について │原案のとおり可決│
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２３年６月２３日
産業委員長 服 部 勝 弘 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第５４号議案 │平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第３款 民生費 │ │
│第５６号議案 │岐阜市手数料徴収条例及び岐阜市廃棄物の処理及び清 │原案のとおり可決│
│ │掃に関する条例の一部を改正する条例制定について │ │
│第５７号議案 │岐阜市民福祉活動センター条例の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第５８号議案 │岐阜市福祉健康センター条例の一部を改正する条例制 │原案のとおり可決│
│ │定について │ │
│第５９号議案 │岐阜市高齢者福祉会館条例の一部を改正する条例制定 │原案のとおり可決│
│ │について │ │
│第６８号議案 │町（字）の名称及び区域の変更について │原案のとおり可決│
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２３年６月２３日
厚生委員長 山 口 力 也 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
厚 生 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１３５条
第１項の規定により報告します。
記
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第３号 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│件 名│地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成２３年６月９日 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市端詰町２２番地 │
│住所・氏名 │岐阜県弁護士会 会長 古田 修 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
山口力也、堀田信夫 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│審 査 結 果│採択 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
平成２３年６月２３日
厚生委員長 山 口 力 也 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第５４号議案 │平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│第６２号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第６３号議案 │岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第６５号議案 │岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第６７号議案 │市道路線の認定について │原案のとおり可決│
│第６９号議案 │平成２３年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第１号）│原案のとおり可決│
│第７０号議案 │岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正す │原案のとおり可決│
│ │る条例制定について │ │
│諮問第１号 │審査請求に係る諮問について（下水料金） │異議のない旨答申│
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２３年６月２３日
建設委員長 広 瀬 修 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第５４号議案 │平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
│第６６号議案 │岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成２３年６月２３日
文教委員長 中 川 裕 子 印
岐阜市議会議長 渡 辺 要 様
───────────────────
10:
◯議長（
渡辺 要君） これら２０件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。産業委員長、２６番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
11: ◯２６番（
服部勝弘君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
産業委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案３件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
まず初めに、第５４号議案平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、農業用機械導入経費の一部を助成する地域担い手経営基盤強化対策事業について、補助対象となる農業用機械の価格、耐用年数及び補助割合等を尋ねられたほか、対象事業者となる認定農業者の概要を確認されたのであります。
関連して、地域担い手経営基盤強化対策として、本市が単独で行っている事業の有無を問われたのであります。
また、都市化が進む本市の現状に触れられ、今後の農業のあり方について当局の見解を求められたのであります。
その後、討論へと移行したところ、県の関係部局と密接に連携を図りながら、農業の担い手に対して農業用機械導入経費の助成に加え、さらなる支援を行うことを求められた上で、意欲的に農業に取り組む者が健全に農業経営ができるまで育成するよう要望された次第であります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第６０号議案岐阜市畜産センター設置条例を廃止する条例制定についてであります。
質疑では、畜産センターが畜産振興などの行政機能を除き、平成２４年度から都市建設部に移管されることに伴い、家畜診療行為を初めとした今後の業務体制等について確認されたのであります。
また、今回の移管に伴い、市民サービスの低下とならないよう、これまで農林部に対して市民からなされた要望等について十分な引き継ぎを行うよう述べられたのであります。
その後の討論においては、移管後における家畜の管理業務については、相当の知識、経験が必要であることから、専門的な知識を有する農林部において、指定管理者との連携を図りながら、家畜の管理に関して協力するよう要望されたのであります。
加えて、畜産農家における畜産センターの存在意義は大きいため、畜産農家に対するサービスを低下することがないよう農林部は継続して業務に取り組んでいくことを要望されたのであります。
かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、第６１号議案岐阜市長良川鵜飼伝承館条例制定についてであります。
質疑においては、長良川鵜飼伝承館に係る運営実施計画について種々議論が交わされたところであります。
まず、当該施設において想定する無料及び有料の来館者数の根拠を問われたほか、無料となる対象者等について尋ねられたのであります。
また、目標とする来館者数の達成見込みについて当局の見解を求められた上で、展示内容を工夫するなど、魅力ある施設の充実を図らなければ、来館者の減少は免れないと言及されたのであります。
さらに、鵜飼伝承館の開館に伴う経済波及効果額について積算根拠を尋ねられるとともに、当局が作成する収支計画に疑念を呈され、施設運営にかかる公費負担が増加する可能性について懸念されたのであります。
関連して、当該施設と鵜飼観覧船乗り場との間を渡し船で運航することについて、その許認可条件を問われたのであります。
また、施設内の飲食スペースについて、事業計画においてカフェ・レストランに限定されたことに疑問を呈されたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本件に賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望、意見が述べられたのであります。
まず初めに、一委員から、岐阜市を訪れる観光客に対して、鵜飼伝承館を含めた本市におけるすべての観光施設に関し、施設ごとの特徴や観光に要する時間等のＰＲを行い、広報活動を充実するよう要望されたのであります。
また、鵜飼観覧時における周辺部の明るさへの配慮については、一定の評価をされた上で、鵜飼い大橋周辺の一部建物については、明るさへの配慮が見受けられないものもあることから、実態調査を行い、鵜飼期間中はできる限り協力要請を行うよう求められたのであります。
さらに、別の委員からは、来館者に対し駐車料金と入館料を別に徴収するのではなく、入館料に駐車料金を含めるなど、支払い手続の簡素化を図るべきとの意見が述べられた次第であります。
また、他の一委員からは、来館者数見込みと経済波及効果額の積算根拠が不明確であるため、実際の数字と乖離するおそれがあることから、十分に検証するよう切望されたのであります。加えて、鵜飼観覧船事業と密接に連携を図ることにより、事業の発展に向けて取り組まれるよう求められた次第であります。
さらに、別の一委員からは、議員を初め、市職員が一丸となって誘客に向けた取り組みを行うよう要望されたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、産業委員長報告とします。
12:
◯議長（
渡辺 要君） 厚生委員長、３１番、
山口力也君。
〔
山口力也君登壇〕
13: ◯３１番（
山口力也君） 厚生委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案６件及び請願１件について慎重に審査いたしましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第５４号議案平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、来年度以降、本格実施が予定され、今般モデル事業として予算計上された２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスに関し、種々議論が交わされたのであります。
主な質疑の内容を申し上げますと、まず、本事業の実施に当たっては利用者負担額及びその算定方法等、今年度想定される利用者数及びサービス提供圏域、事業者の事業実施体制及び訪問介護・看護を行う際の具体的な対応方法等を問われたのであります。
さらに、今回の事業者選定に関しては、応募状況及び選定方法のほか、事業者を選定する際に意見を聞いたとされる介護保険地域密着型サービス運営委員会の法的根拠とその役割を問われたのであります。
加えて、今後、事業が本格実施する際の指定方法を確認されたのであります。
また、事業者に対する補助に関しては、補助内容及び補助金算定方法等のほか、本格実施する場合の補助制度の有無、加えて、ハード整備に多額の補助金を支出することから、事業者のサービスが一定の水準に達しない場合の当局の対応方等を問われるとともに、サービスの質を担保するための方策についても言及されたのであります。
そのほか、今回、１事業者が本事業を先行して実施することによる他の事業者への影響について、並びに国においては本事業を６０市区町村で実施する予定であったにもかかわらず、現在までに７割程度の申請にとどまっている状況について当局の見解を求められたのであります。
加えて、既に夜間対応型訪問介護サービス制度がある中において、新規に本事業を実施する意義を問われたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、賛成の立場の複数の委員から、本事業の本格実施に向けて、それぞれ次のような意見及び要望が述べられたのであります。
まず、一委員は、要介護者を在宅で介護する家族はひとときも安まることがないとの実態を述べられた上で、短時間の定期巡回サービスを行う本事業の効果に疑義を呈されたのであります。
また、他の委員は、効果的な介護サービス実施の観点から、事業者の事業実施体制及びサービス提供圏域に関して言及された上で、本市の財政負担の拡大を懸念され、円滑な事業実施のために、大局的な見地から検証すべきであると述べられたのであります。
さらに、別の委員は、事業実施を申請した自治体が当初予定の７割程度にとどまっている点を指摘された上で、来年度の本格的な実施が時期尚早であると主張されたのであります。
加えて、他の一委員は、事業を効率的に実施するため、今回の事業者以外のケアマネジャーとの連携に十分に意を用いられるよう要望されたのであります。
また、別の一委員は、ハード整備を伴うモデル事業に係る補助金について、補助対象事業の継続的な実施の担保及び他の事業者の参入確保の観点から、そのあり方を十分に検討するよう述べられたのであります。
さらに、複数の委員から、本事業がモデルケースとしての導入であり、来年度からの本格実施が既に見込まれていることを踏まえ、その実施に当たっては、事業者に対する当局の十分な指導方を要望されるとともに、課題の抽出、他の事業との整合性を図るため、十分な検証に意を用いられるよう強く要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第５６号議案岐阜市手数料徴収条例及び岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５７号議案岐阜市民福祉活動センター条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑においては、岐阜市民福祉活動センター会議室の面積、稼働率及び主な利用者の内訳を確認されたのであります。
また、当該会議室の指定管理者を公募した際に想定される応募者及び現在の指定管理料等を問われたほか、業務内容等を確認されたのであります。
加えて、指定管理者の公募に一定の理解を示された上で、複合施設である当該センター会議室部分を公募する理由を問われたのであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、公募の対象となる当該センター会議室は、指定管理者制度導入時から現在までの間、その設置目的が変更されたわけではなく、あえて公募の対象とする必要性が理解できないことから、議案には賛成できない旨を述べられたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第５８号議案岐阜市福祉健康センター条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、岐阜市福祉健康センター会議室の面積、稼働率及び主な利用者の内訳を確認されたのであります。
また、当該施設内の岐阜市みやこ老人センターの事業内容を確認された上で、指定管理者の業務内容及び指定管理料を問われたのであります。
さらに、現在、指定管理者となっている社会福祉法人が、公募の結果、指定管理者に選定されなかった場合の同法人への財政的影響を憂慮された上で、経費削減の観点のみでなく、本市の福祉行政全般への影響を考慮しつつ指定管理者の選定を行うよう要望されたのであります。
その後の討論においては、反対の立場の一委員は、第５７号議案と同様の理由で賛成できない旨を述べられたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５９号議案岐阜市高齢者福祉会館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、岐阜市高齢者福祉会館会議室の面積、稼働率、主な利用者の内訳及び指定管理料を確認されたのであります。
また、関連して、法律上、地方自治体が支援に努めなければならないとされている各種福祉団体が指定管理者に応募した際の当局の対応方を問われるとともに、自立のための支援を要望されたのであります。
さらに、指定管理者制度全般に関連して、制度の導入に際しては、経費削減の観点のみでなく、民間団体等に管理を任せることが適当な施設に関してのみ、提案内容を重視して指定管理者を選定することが結果として市民の利益につながる旨を述べられたのであります。
その後の討論において、反対の立場の一委員は、第５７号議案と同様の理由で賛成できない旨を述べられたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第６８号議案町（字）の名称及び区域の変更についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第３号地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願であります。
本件審査においては、本市の消費者行政の取り組みを評価された上で、本市の消費者行政に係る予算額等を尋ねられるとともに、本請願の趣旨に対する所見を求められたのであります。
その後討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員からは、今後も本市が安定的に消費者行政を推進していくためには国等からの財政的支援は欠かすことができないと述べられ、本請願に賛意を示されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
また、議案外ではありますが、本会議でも議論がありました東日本大震災に対する支援活動に関して、支援活動に従事した環境事業部の職員数、現地での勤務体制及び宿泊の環境並びに旅費等の支給状況等を問われたのであります。
なお、請願審査の過程において、地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、厚生委員長報告とします。
14:
◯議長（
渡辺 要君） 建設委員長、１６番、広瀬 修君。
〔広瀬 修君登壇〕
15: ◯１６番（広瀬 修君） 建設委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案７件、諮問１件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第５４号議案平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
まず、基盤整備部関連の質疑について申し上げます。
道路橋梁費では、ＪＲ西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備に関して、事業計画及び進捗率を尋ねられたほか、関連して、ＪＲ西岐阜駅に増設された自転車駐車場の利用状況を問われたのであります。
また、長良川プロムナード事業における工事内容を確認されたほか、無電柱化推進事業における今後の実施予定箇所などについて尋ねられたところであります。
さらに、河川水路費では、急傾斜地整備について、事業主体及び事業計画を問われた上で、人の生命を守る観点から、当該事業に関し、県の積極的な取り組み方を求めるよう要請されたのであります。
次に、都市建設部関連の質疑では、さわやか公園づくり事業について、災害時において公園が一時的な避難場所としての指定をされていることから、公園施設の整備状況について確認されたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、ＪＲ西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備に伴う効果を最大限に発揮するため、ＪＲ西岐阜駅の利用者に対し、自転車等の正しい駐車方法について周知徹底を図ることが不可欠であると述べられた上で、今後、西岐阜駅の利用者の増加が見込まれることから、余裕のある自転車駐車スペースの確保に努め、市民にとって真に効果的なバリアフリー環境を提供されるよう当局の努力方を要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第６２号議案岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定については、異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第６３号議案岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑では、岐阜市畜産センター公園について、今回、畜産センターを廃止し、その一部機能を都市建設部に移管し公園として管理する理由を尋ねられたほか、指定管理者の管理区域や既存の動植物及び自然保護活動について施設管理者の変更に伴う影響などを問われたのであります。
また、一委員は、これまでも畜産センターにおいては、さまざまなイベントが実施されてきたことを述べられた上で、今回の指定管理者制度への移行に伴い、今後の畜産センターのあり方について当局の見解を求められたのであります。
さらに、当該施設の北部地域において、産廃の撤去作業が進められている現状に触れられ、周辺の環境整備についても十分に配慮した上で指定管理者制度に移行されるよう要望されたのであります。
その後、討論へと移行したところ、指定管理者制度への移行に当たっては、動物の防疫体制を確保するとともに、指定管理者制度移行後も既存の動植物に十分配慮することのほか、現在の畜産関係の動物に限らず、その他の鳥や魚、昆虫などにも施設利用者が触れ合うことのできる公園となるよう要望されたのであります。
かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第６５号議案岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について、第６７号議案市道路線の認定について、第６９号議案平成２３年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第１号）について及び第７０号議案岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についての以上４件については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、下水料金に係る諮問第１号審査請求に係る諮問についてであります。
質疑においては、当局の計測器設置に関する取り組みについて問われたほか、審査請求人による計測器の設置希望の有無及び計測器設置にかかる費用負担等について尋ねられたのであります。
また、下水料金における不納欠損の状況、未収金に対する当局の対応方についてただされた上で、時効中断を含めた徹底した下水料金の徴収対策を実施するよう言及されたのであります。
その後の討論では、賛成の立場の委員から、下水料金の徴収に関して、アパートなどの場合は建物所有者の申請に基づき計測器を設置しており、また、当局においては計測器の設置の推進に取り組んでいることに触れられ、公平、公正な料金徴収に向けた努力が行われていることから、裁決案に対しては異議のないところであり、異議のない旨答申すべきと主張されたのであります。
同じく、賛成の立場の一委員は、裁決案に関して、諮問されている下水料金は条例、規程に基づくものであることから、上下水道事業部の算定方式に違法性がない旨を述べられた上で、異議のない旨答申すべきと述べられたのであります。
さらに、賛成の立場の別の委員は、今回の審査請求事案についても下水料金の未収が懸念され、こうした未収金に関して、企業会計を導入している上下水道事業部は強い意識を持って対処すべきである旨を述べられたのであります。また、不納欠損処理を行うことは、結果として市民の負担増につながることから、悪質な滞納者に対しては法的措置を含めた強い態度で極力回収に向けて取り組むよう当局の努力方を切望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、裁決案については異議のないところであり、全会一致をもって異議のない旨答申すべきものと決しました。
以上、建設委員長報告といたします。
16:
◯議長（
渡辺 要君） 文教委員長、１１番、
中川裕子君。
〔
中川裕子君登壇〕
17: ◯１１番（
中川裕子君） 文教委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案２件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
まず初めに、第５４号議案平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、ＦＣ岐阜への委託事業として実施する「ＦＣ岐阜」連携推進親子ふれあいサッカー・デー開催について、県のモデル事業として行われた昨年度までの事業との違いなど、その事業内容を確認されたほか、委託料の算出根拠等について尋ねられたのであります。
その後の討論においては、賛成の立場の一委員から次のような要望が述べられたのであります。まず、ＦＣ岐阜は県内唯一のプロサッカーチームであり、その活躍は子どもたちに夢を与えるとともに、本市のスポーツ振興にもよい影響をもたらすことから、本市として最大限の支援策を実施するため、市民のコンセンサスを得る必要があり、そのためにも一日も早いＪ１昇格を切望されたのであります。
その上で、今回の事業については、本来プロチームであるＦＣ岐阜が独自に実施すべきであるとされたものの、本市のスポーツ振興策として実施するのであれば、他のスポーツ分野にも拡大すべきであると述べられたところであります。すなわち、かかる事業は、本市のスポーツ振興の強化に向け大変有益なものであることから、来年度開催予定のぎふ清流国体・ぎふ清流大会を契機としてとらえ、本市のスポーツ振興のために種々の施策を実施するよう強く要望された次第であります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第６６号議案岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、別途、本委員会所管に係る公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、文教委員長報告とします。
18:
◯議長（
渡辺 要君） 総務委員長、２９番、
國井忠男君。
〔
國井忠男君登壇〕
19: ◯２９番（
國井忠男君） 総務委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は去る６月２２日及び２３日の両日、委員会を開会し、付託されました議案３件、請願１件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、第５４号議案平成２３年度岐阜市一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、歳入に関し、東日本大震災の影響により公共事業に係る国の補助内示額が市の要望額を下回ったことに触れ、今後の見通しについて当局の見解を求められたのであります。
その後の討論では、今後、被災地の復興財源確保のため国からの補助金が減額され、一部事業の進捗に影響を及ぼすおそれがあることから、国に対して、補助金の減額には慎重な対応を求める旨の申し入れを行うよう要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第５５号議案岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第６４号議案岐阜市
消防本部及び
消防署設置条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第２号浜岡原子力発電所の廃止を求める請願であります。
討論において、本件を是とする立場の委員は、浜岡原子力発電所は津波に対する防護対策を実施した後、運転を再開させるとしているものの、発生が予想される東海地震の震源域の真上に立地していることから、津波ではなく地震により原子炉が損傷するおそれがあると指摘されたのであります。
加えて、福島第一原子力発電所の事故により、静岡県産の茶葉から許容基準値を超える放射性物質が検出されたことを例に挙げられた上で、浜岡原発と本市との距離も近いことから、事故による本市への影響を懸念されるとともに、国民全体に原発の危険性が認識されていることを指摘され、本請願の願意は妥当であるとして採択を主張されたのであります。
他方、本件を否とする立場の委員は、国民の生命及び財産を守るため、原発における徹底した安全対策の見直しを国家プロジェクトとして実施すべきであると指摘されるとともに、まずは代替エネルギーの確保に取り組む必要があり、さらには、経済や産業への影響にも十分配慮すべきであるとの見解を示され、請願の採択には賛成できない旨を主張されたのであります。
また、他の一委員は、中部地方はものづくり産業が盛んな地域であり、電力需要が大きいことから、直ちに浜岡原発を廃止することは当該産業への影響が大きく、浜岡原発の廃止を求める本請願には賛意を示すことができないと述べられたのであります。
さらに、別の一委員は、日本の発電電力量の約３割を原子力発電に依存している現状に触れられ、新エネルギーへの転換には長い期間を要し、また、原発を廃止することは日本経済への影響がとりわけ大きいことから、今回の事故の原因を究明しつつ、まずは原子力発電の安全性を確保するとともに、国として新たなエネルギー政策を検討すべきである旨を言及され、不採択を主張されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択すべきものと決しました。
なお、別途、本委員会所管に係る東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の発議手続をとりましたことを申し添え、総務委員長報告とします。
20:
◯議長（
渡辺 要君） この際、しばらく休憩します。
午前１０時４３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前１０時５４分 開 議
21:
◯議長（
渡辺 要君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。２１番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
22: ◯２１番（
井深正美君） それでは、日本共産党を代表して討論を行います。
まず、第５７号議案、岐阜市民福祉活動センター条例、第５８号議案、岐阜市福祉健康センター条例、第５９号議案、岐阜市高齢者福祉会館条例の一部改正でありますが、３施設の会議室を切り離して、指定管理を非公募から公募に切りかえるということです。この３施設は指定管理の導入時に高齢者、障がい者などの施設ということから、わざわざ非公募にしたわけです。建物の中でモザイクのように管理者が異なることで支障が起きないのか。社会的に弱者と言われる高齢者、障がい者などの団体にしわ寄せが行かないのか、疑問が残ります。当局から幾ら説明を受けても、施設の一部を切り離してまで公募に変更する必要があるとは思えません。
次に、第６０号議案、岐阜市畜産センター設置条例を廃止する条例と、第６３号議案、岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例は、第２５条１０項の岐阜市畜産センターの部分について関連があることから、あわせて討論させていただきます。
この２つの議案は畜産センターを廃止し、都市公園として管理し、畜産の飼育も都市建設部へ移管させる、これまでの畜産振興の観点からの家畜の飼育をやめて、一般の観覧に供する施設としての動物園としての飼育となります。加えて、来年度から公園管理も含め指定管理にゆだねるとしています。
もともと畜産センターは、昭和３８年に近代農業の経営指導、畜産振興のために設置されたもので、牛や豚などを実際に飼育することで、品種改良や病気の予防対策など、重要な役割を果たしてきました。本市の畜産は農家が減っているとはいえ、第１次産業としての役割を果たし、鶏卵や食肉については地産地消の立場から市民の胃袋を担っています。また、昨今、全国で鳥インフルエンザや口蹄疫など、伝染病の発生が問題になっており、防疫の見地から責任は重要と言えます。条例改正後も家畜の診療、振興は継続するとしていますが、職員は３分の１に、予算も３０％余り縮減されるとしています。営利を求める団体が運営することで、畜産センターの規模の縮小、質の低下などにつながることも気にかかるところです。
次に、第６１号議案、長良川鵜飼伝承館条例の制定についてです。
伝統文化、長良川鵜飼の魅力の発信、通年型観光拠点として運営するとしています。もともと鵜飼は１３００年前から続けられてきた漁であり、岐阜市の一等の景勝地において実施されることで、観光拠点としての意味合いと伝統文化としての価値があるとして引き継がれてきたものです。その場所に箱物をつくり映像を映し出すこと。この地域には鵜匠の住む鵜飼の里があり、直接、鵜を見学することもできるのに、鳥屋で鵜を見せ物にすること。こうしたことが本来の漁としての鵜飼の価値を下げることになり、伝統文化、長良川鵜飼の魅力を失わせることにつながります。
また、入場料が大人５００円という料金設定についても、市民が何度でも足を運んでくれるリピーターとなれる金額とは言えません。既に建設が始まっているとはいえ、このような施設が長年にわたって市民から愛される施設にならないであろうことを指摘しておきます。
次に、諮問第１号下水料金の審査請求に係る諮問についてです。
現在、本市の地下水利用者で、計量器の設置されていない世帯については、上下水道事業部の定める認定水量に基づいて算定されています。審査請求人の住む賃貸アパートは、大家の事情によって計量器の取りつけがされていないと推察されます。よって、下水料金の請求は認定水量に基づいて算定されました。
現状において、地下水利用者で計量器の設置がされてない世帯については、認定水量に基づいた算定を行わざるを得ないと思われます。さりとて、申立人の主張する旨について耳を傾けるならば、個別の汚水放流量の把握がされていないことが根底にあり、認定水量に基づいて算定する方法についても、弁明で実際と乖離あることを認めているなど、問題がないとは言えません。
また、現在の認定水量については、平成８年度の平均使用水量をもとに、平成９年度に公営企業経営審議会で決められて、既に１４年目となっています。各家庭では、節水型トイレやドラム型洗濯機の普及などで、４人家族の１カ月平均使用水量が平成８年度と比較すると、３１．８４立方メートルから２７．４９立方メートルに４．３５立方メートルも減少、認定水量との比較でも６．５１立方メートルに減少しているのを見れば、認定水量の見直しが必要と考えます。
今回の審査請求は、本市の認定水量に基づいて算定方法について問題を投げかけられたと見ることが必要であり、改めて公営企業経営審議会として議論を尽くすことが重要と考えます。でなければ、抜本的な解決にならないと指摘をしておきます。
請願第２号浜岡原子力発電所の廃止を求める請願についてです。
福島原子力発電所の事故は発生後１００日を超えても収束のめどは全く立っていません。放射能汚染の拡大で、浪江町や飯舘村ではまちぐるみで避難をせざるを得ない自治体もあり、国民の原発への不安はますます大きくなっています。
去る１１日、１２日に実施された世論調査でも、原子力発電への不安について、「大いに不安」、「ある程度不安」と合わせると、実に９３．６％で国民のほとんどが不安を抱えていることになります。政府は津波対策を施せば再稼働は可能としていますが、浜岡原発は、予想される東海地震の震源域の真上にあり、世界一危険なことには変わりなく、地震の揺れによって施設そのものに甚大な被害が起きないという保証はどこにもありません。
また、浜岡原発の停止で電力不足を危惧する声もあります。しかし、中部電力の発電量のうち、浜岡原発の占める割合は１１％余り、電力需要と供給力の関係から見ても余裕があります。事実、政府の要請で４号機、５号機の停止をしても停電などはこの地域で起きていません。
以上のことから、浜岡原子力発電所は停止ではなく、廃止することが妥当であり、この請願については採択を主張するものであります。
以上、討論を終わります。（拍手）
23:
◯議長（
渡辺 要君） ２５番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
24: ◯２５番（田中成佳君） 岐阜市議会無所属クラブを代表して、以下、討論を行います。
まず、請願第２号浜岡原子力発電所の廃止を求める請願について、即時採択の立場から討論いたします。
請願第２号は、その趣旨にあるとおり、浜岡原発が近い将来、高い確率で起こると言われる東海大地震の震源域の真上に位置し、関東・中部圏の中間に立地しています。万一の場合、福島の比でない甚大な被害が想定されています。
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生から３カ月半が過ぎたにもかかわらず、事態は一向に収束する気配さえなく、日々マスコミで報道されているように、情報操作だけに力が注がれ、一方、被災者を初めとした国民の健康は、文部科学省の学校等の校舎、校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年間２０ミリシーベルトという基準を当初通知したように、全くないがしろにされているのです。子どもの場合、被曝によりがんになるリスクは成人よりも２倍から３倍高くなるとの指摘にも、およそ真剣に議論がされているとは言えません。また、内部被曝の恐怖は箝口令がしかれているに等しい実態でもあります。
私たちが真剣に考えなければならないのは、何をおいても子や孫たちの命を守ることに尽きるのではありませんか。今回の原発の重大な事故が、あたかも想定外の津波が原因と国や東電など、原子力村は結論づけようとしていますが、多くの有識者が実際にはマグニチュード９．０の巨大地震による打撃の可能性を指摘しています。震源域真上の浜岡原発の存在は危険きわまりないのであります。
けさの新聞では、自民党福島県連が、原発は安全だという推進の前提が崩れたとして、県内に新しい原発はつくらない、今の時点では福島第二原発の再稼働はあり得ないとして、脱原発の方針が決定されたと報じられています。
二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。今こそエネルギー政策を根本から変えなければならないと考えます。将来に禍根を残さない賢明な御判断を願ってやみません。請願第２号の即時採択を求めます。
次に、諮問第１号について、裁決案に対して反対の立場で討論いたします。
諮問第１号について、裁決書案によれば、処分庁である岐阜市は、「下水料金の適正な金額への修正を求める部分については棄却し、その余の部分については却下する。」旨の裁決をしています。しかしながら、現行の認定水量は、平成８年度の水道使用世帯の実績に基づき算出した水量を適用しています。つまり１５年も前の水道使用世帯の実績をもとにしているのです。本会議で指摘した際に、理事者も答弁されたように、技術革新もあり、節水型の洗濯機やトイレが普及し、水利用の実態が大きく変化しているのです。具体的には、平成２２年度実績と８年度実績では、審査請求人世帯と同じ４人で比較するならば、何と一月当たりで７．１８立米もの差が生じています。これを現行の料金表で当てはめてみるならば、一月当たり７３５円、請求は二月単位ですから、１回の請求で１，４７０円の差、年間では８，８２０円もの差額となる計算であります。この差額を見るならば、平成１４年度の料金改定時に認定水量の見直しは図られる必要があったと考えます。
審査請求人の下水料金の適正な金額への修正及び料金設定の適正なものへの変更には合理的な根拠があると考え、裁決案に同意することはできません。
以上です。（拍手）
25:
◯議長（
渡辺 要君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第５７号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
26:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、第５７号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第５８号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
27:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、第５８号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第５９号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
28:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、第５９号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第６０号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
29:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、第６０号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第６１号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
30:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、第６１号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第６３号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
31:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、第６３号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第５４号議案から第５６号議案まで、第６２号議案及び第６４号議案から第７０号議案まで、以上１１件を一括して採決します。これら１１件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。
お諮りします。これら１１件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、これら１１件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次に、諮問第１号を、起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、異議のない旨答申であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
33:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、諮問第１号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第２号を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
34:
◯議長（
渡辺 要君） 起立多数であります。よって、請願第２号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第３号を採決します。本件に対する常任委員長報告は、採択であります。
お諮りします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、請願第３号については、常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２２ 第７１号議案
36:
◯議長（
渡辺 要君） 日程第２２、第７１号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
37:
◯議長（
渡辺 要君） 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
38: ◯市長（細江茂光君） ただいま上程になりました議案につきまして御説明をいたします。
第７１号議案は、教育委員会委員任命の同意方についてであります。
現在、その任に御努力をいただいております岡本知彦さんの任期が７月３０日に満了し、今期をもって退任されますので、その後任に小野木孝二さんを任命いたしたいと存じます。
以上、よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
39:
◯議長（
渡辺 要君） これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
渡辺 要君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
渡辺 要君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
第７１号議案を採決します。
お諮りします。小野木孝二君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、小野木孝二君を教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第２３ 農業委員会委員の推薦
44:
◯議長（
渡辺 要君） 日程第２３、農業委員会委員の推薦を行います。
お諮りします。委員は議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。
農業委員会委員には、岐阜市黒野７３番地９ 信田朝次君、岐阜市若竹町２丁目１６番地 杉山利夫君、岐阜市上土居７６９番地７ 辻 孝子君及び岐阜市真砂町３丁目１１番地 大野 通君、以上の４人を指名します。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会委員には、ただいまの４人を推薦することに決しました。
〔該 当 者 入 場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２４ 市議第１２号議案から第２６ 市議第１４号議案まで
47:
◯議長（
渡辺 要君） 日程第２４、市議第１２号議案から日程第２６、市議第１４号議案まで、以上３件を一括して議題とします。
議案は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
市議第１２号議案
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２３年６月２７日提出
提出者
岐阜市議会 総務委員長 國 井 忠 男
───────────────────
東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書
本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュ
ード９．０を記録し、地震による巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る幅広い地域に
甚大な被害をもたらしたほか、とうとい人命が数多く失われ、いまだ約８，０００人が行
方不明となっている。
今回、被災された方々の多くは、今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日
も早い生活再建と被災地の復旧、復興が強く求められている。
また、
港湾や農地が破壊されるなど、大きな被害を受けた農林水産業や交通インフラの
分断により生産活動の縮小した経済状況などを考慮すると、激甚災害指定や被災者生活支
援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策
が求められる。
さらに、高濃度の放射能汚染を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
最終的な収束まで予断を許さない状況であり、国の責任のもと徹底した対策を講ずるべき
である。
このように今回の東日本大震災は歴史上、他に類を見ないほど広域かつ複合的な災害で
あり、その復興に当たっては一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超え
る対策を実施することが必要である。
加えて、震災に対する海外の反応は、日本の経済や安全性に懸念を示しており、海外か
らの投資や輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的
打撃の克服、既存の原発の安全性確保のほか、新たな地震・津波対策等、具体的に総合的
な復興ビジョンを策定することが国民への重要なメッセージとなり、ひいては国際的な信
頼を取り戻すための必須の第一歩になると考える。
よって、国におかれては、被災地への復興支援策の実施に加え、震災によるこの国家的
危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとした新たな安全確保事業を国家
プロジェクトとして実施するとともに、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やか
に策定されるよう強く要望する。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第１３号議案
地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２３年６月２７日提出
提出者
岐阜市議会 厚生委員長 山 口 力 也
───────────────────
地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書
現在、国において地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の
議論が進む中、地方消費者行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念される。
もとより地方自治体が独自の工夫や努力によって消費者行政を充実させることは当然で
あるが、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制には大きな格差があるのが現状であ
る。
また、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、いわゆるＰＩＯ－ＮＥＴシ
ステムへの入力作業や違法業者に対する行政処分等、国全体の利益にかかわる業務も少な
からず存在している。
こうした中、現在、国からの地方消費者行政に関する交付金は、いずれも期間限定の支
援であることから、消費者行政に係る人的体制の強化等に向けた継続的な支援とはなって
いない。
また、国は小規模な市町村が円滑に消費者行政の強化を図ることができるよう、より一
層取り組みやすい制度設計を具体的に示す必要がある。
さらに、消費生活相談を現場で担っている消費生活相談員の待遇は、期限つきの非常勤
職員が大半であり、住民が安心して相談できる窓口を実現するためには、相談員の専門性
の向上とともに、その地位の安定と待遇の改善に向けた制度を整備することが重要である。
よって、国におかれては、下記事項について実施されるよう強く要望する。
記
１ 国は、地方自治体の消費者行政の充実を図るため、地方消費者行政活性化基金等の延
長も視野に入れつつ、使途を消費者行政と明示した継続的かつ実効的な財政支援を行う
こと。
２ すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するため、国はあ
るべき相談窓口の姿について一定の方向性を提示するとともに、単独で整備することが
困難な小規模自治体に対しては、都道府県と市町村が広域的に連携して設置する方策な
ど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を提示すること。
３ 消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実強化を図るため、相談を担う専
門家である消費生活相談員について、専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務でき
る専門職任用制度の整備を行うこと。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第１４号議案
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２３年６月２７日提出
提出者
岐阜市議会 文教委員長 中 川 裕 子
───────────────────
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
公立学校施設（以下「学校施設」という。）は、大規模地震等の非常災害時には地域住
民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。今般の東日本大震災においても、多くの
被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集し発信する拠点になる
など、さまざまな役割を果たしており、その重要性が改めて認識されたところである。
しかし、一方では、多くの学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段
などの防災機能が十分に整備されておらず、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な
避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。このため、避難所としての機
能を有する学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められている。
現在、学校施設の耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望にこたえて、国
は毎年予算措置等を行い積極的に推進しているが、本来これらの施策とあわせて全国的に
取り組むべき防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情で
ある。
よって、国におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、学校施設において地域住
民に「安全で安心な避難生活」を提供するため、耐震化等による安全性の確保とともに、
防災機能の一層の強化が不可欠であることから、下記事項について速やかに実施されるよ
う強く要望する。
記
１ 学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課
題について、阪神・淡路大震災など、過去の大規模災害時の事例も参考にしつつ、十分
な検証を行うこと。
２ 学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成する
とともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
３ 学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し公表すること。
４ 学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を
活用して地方公共団体に情報提供すること。
５ 学校施設の防災機能向上に活用可能な国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利
用しやすいよう制度を集約し窓口を一元化すること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
48:
◯議長（
渡辺 要君） お諮りします。これら３件に対する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、これら３件に対する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
これら３件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
渡辺 要君） 質疑はなしと認めます。
これより討論を行います。
これら３件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
渡辺 要君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第１２号議案から市議第１４号議案まで、以上３件を一括して採決します。
お諮りします。これら３件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、これら３件についてはいずれも原案のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２７ 市議第１５号議案
53:
◯議長（
渡辺 要君） 日程第２７、市議第１５号議案を議題とします。
議案は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
市議第１５号議案
浜岡原発の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画の中止及び老朽
化した美浜原発、敦賀原発の運転中止を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成２３年６月２７日提出
提出者 岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
同 同 中 川 裕 子
賛成者 岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
同 同 井 深 正 美
同 同 田 中 成 佳
───────────────────
浜岡原発の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画の
中止及び老朽化した美浜原発、敦賀原発の運転中止を求める意見書
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、世界有数の地震国である
日本において原発を集中的に立地することがいかに危険であるかを国民の前に明らかにし
たところであり、また、この原発事故の収束は、いまだにめどが立っていない状況である。
こうした中、静岡県の中部電力浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」という。）は、マ
グニチュード８．０クラスの巨大地震が想定されている東海地震の震源域の真上という世
界に例のない場所に立地している。また、東海地震の発生率が今後３０年以内に８７％と
言われる中、その切迫性からも運転停止は当然の判断であり、菅内閣総理大臣が要請した
一時的な停止にとどまらず、永久停止・廃炉にすべきである。
福井県にある高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）は、空気や水に触
れると激しく燃えるナトリウムを冷却材に使用し、強い毒性を持つプルトニウムを燃料に
するなど、非常に危険性が高く、高度な技術が必要であるため、欧米各国は開発計画から
撤退している状況である。このように危険性の高い「もんじゅ」のほか、敦賀原子力発電
所や美浜原子力発電所は、岐阜県庁から８０キロメートル圏内という近くに位置している。
また、美浜原発や敦賀原発は、営業運転開始後３０年以上を経過し老朽化が進んでいる
ことに加え、原子力安全・保安院長は、もんじゅのほか、美浜原発や敦賀原発が地震の活
断層から１キロメートル以内にあることを認めている。こうした活断層の集中地帯に原発
を立地すること自体が国際的に見ても例がないことである。
さらに、地震や津波により外部電源などが停止し冷却機能を失うことによってコントロ
ールがきかなくなる原発の危険性は、福島原発事故で浮き彫りになったところである。
よって、国におかれては、新たな原発災害を繰り返さないためにも、下記事項について
実施されるよう強く要望する。
記
１ 東海地震の震源域真上の浜岡原発は、永久停止し廃炉にすること。
２ 「もんじゅ」の開発計画を中止するとともに、老朽化した美浜原発や敦賀原発の運転
を中止すること。
以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
54:
◯議長（
渡辺 要君） 市議第１５号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。１１番、
中川裕子君。
〔
中川裕子君登壇〕（拍手）
55: ◯１１番（
中川裕子君） 市議第１５号、浜岡原発の永久停止・廃炉、そして、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画の中止及び老朽化した美浜原発、敦賀原発の運転中止を求める意見書の提出者として趣旨弁明をさせていただきます。
福島原発事故は、ほかの災害とは異質の深刻さを伴った災害となり、現在の原発の技術が未完成であり、大変不安定だということを明らかにしました。原発はエネルギーをつくる段階で莫大な放射性物質を生み出しますが、一たび大きな事故が起き、放射性物質が外に放出されると、それを抑えることはできず、どこまでも、いつまでも被害は広がり続けます。また、使用済み核燃料を処理する方法が見つけ出されていないことも決定的な弱点です。
これらの事実を踏まえ、原発からの撤退の政治的決断を行い、５年から１０年以内に撤退する計画をつくることを私たちは提案をしています。
浜岡原発、高速増殖炉「もんじゅ」、美浜原発、敦賀原発の危険性は意見書案で申し上げているとおりで、速やかに計画、運転の中止と廃炉を求めます。
先ほどの総務委員会の総務委員長報告の中で出されていました、浜岡原子力発電所の廃止を求める請願における不採択の立場の意見には、まずは新しいエネルギーの確保に国家プロジェクトとして取り組む必要があるとの意見が複数あったようです。環境省によると、日本で実際の自然エネルギーとなり得る資源量は、太陽光、水力、地熱、風力だけでも２０億キロワット、これは国内の発電施設で供給できる最大電力の約１０倍と推計されていますが、実用化に向けての取り組みはいまだおくれています。現在、国のエネルギー関係予算の中で、原子力にかかわる予算は４，０００億円、電気料金を資金とした再処理費用などに２，５００億円、原子力にかかわる予算は年間トータル６，５００億円使われております。
一方、自然エネルギーなど、新エネルギー関係の予算は年間に１，５００億円、意見書で申し上げているように、原発から撤退するという政策に転換すれば、この原子力関連の予算６，５００億円を自然エネルギー促進予算に組みかえ、実用化を進めることもできます。どれだけ自然エネルギーへの転換を主張したとしても、政策を転換させ、財源をつくり出さなければ、言葉だけのものになってしまいます。
また、電力需要が大きい中部エリアの産業の衰退を招くとの意見もありましたが、この意見書案の中で触れている浜岡原発は、先ほどの討論の中でも
発言があったように、中部電力の電力供給量における依存度が低いこと、そして、福島の原発事故のような事故が再び起こった場合、地元経済に先行きはないことを考えると、むしろ産業を守っていくためには原発からの撤退が必要ではないかと思われます。
皆さんの御理解によって、本意見書を採択していただくことをお願いいたしまして、趣旨弁明といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
〔私語する者あり〕
56:
◯議長（
渡辺 要君） これより質疑を行います。
本件ついて質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（
渡辺 要君） 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
渡辺 要君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第１５号議案を起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
60:
◯議長（
渡辺 要君） 起立少数であります。よって、市議第１５号議案は、否決されました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 議 閉 会
62:
◯議長（
渡辺 要君） 以上で今期
定例会に付議された事件はすべて議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成２３年第３回岐阜市議会
定例会を閉会します。
午前１１時２５分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のようなあいさつがあった。〕
63: ◯市長（細江茂光君） 本会議を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期
定例会では、道路、河川などの都市基盤や生活環境の整備に関する予算を初め、在宅の要介護者に対する２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスを推進するための補正予算、また、岐阜市長良川鵜飼伝承館条例制定など、諸議案を提案させていただきましたところ、終始慎重な御審議を賜り、適切な御決定をいただきましたことに対し、まずもって御礼を申し上げます。
一般質問や質疑におきまして、３月に発生しました東日本大震災を受け、岐阜市の災害支援のあり方や防災対策に関して、数々の貴重な御意見や御提言をいただきました。これまで被災地の救援や支援に、岐阜市の
消防、水道、ごみ収集の部門を初め、３００人を超える職員を派遣しておりますが、災害時の人命救助や復旧、復興において、基礎自治体の果たす役割の重要性を改めて認識をしたところであります。１万５，０００人を超えるとうとい人命が失われた未曾有の大災害を教訓として、岐阜市の防災対策をより一層進め、市民の安全、安心の確保に向けたまちづくりに全力で取り組まなければなりません。
岐阜市におきましては、地域防災計画を見直す中で原子力災害対策を追加するとともに、行政、防災機能の中心となる庁舎や避難所の防災力を強化するなど、さまざまな角度から、あらゆる被害の可能性と安心への対策を検討してまいります。
また、原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策のあり方が大きな議論となりましたが、本市独自の優位性を生かしたエネルギーの地産地消やライフスタイルの転換を図るなど、環境配慮型の都市となる岐阜市版のスマートシティを目指して、市民の皆様方と一緒になって取り組んでいく所存であります。
最後になりますが、ことしの夏は電力供給が逼迫し、空調の節電などから、例年以上に暑さが身にこたえるものとなりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきまして、市政発展のため、一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会終了に当たってのごあいさつといたします。（拍手）
64:
◯議長（
渡辺 要君） 閉会するに当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
今期
定例会は、去る６月９日から本日までの１９日間にわたり開会し、付議されました諸議案について審議を行い、ここに閉会するに至りました。
特に今議会におきましては、補正予算や条例制定に加え、東日本大震災に対する対応策や震災に対する本市の備え並びに今後の省エネルギー施策の対応方など、終始熱心に議論されましたことに対し、深く敬意を表するとともに、議会運営にお寄せいただきました皆様方の御協力に対し厚く御礼申し上げます。
これから厳しい酷暑の季節を迎えますが、皆様方におかれましては健康管理に十分御留意され、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
岐阜市議会議長 渡 辺 要
岐阜市議会議員 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 須 田 眞
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...