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  1. 岐阜市議会 2011-06-02
    平成23年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文 2011-06-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 85 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(渡辺 要君) 668頁 選択 2 : ◯議長(渡辺 要君) 669頁 選択 3 : ◯議長(渡辺 要君) 669頁 選択 4 : ◯議長(渡辺 要君) 669頁 選択 5 : ◯16番(広瀬 修君) 669頁 選択 6 : ◯議長(渡辺 要君) 676頁 選択 7 : ◯市長細江茂光君) 676頁 選択 8 : ◯議長(渡辺 要君) 677頁 選択 9 : ◯まちづくり推進部長川島幸美津君) 677頁 選択 10 : ◯議長(渡辺 要君) 678頁 選択 11 : ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 678頁 選択 12 : ◯議長(渡辺 要君) 679頁 選択 13 : ◯市民参画部長渡邉貴正君) 679頁 選択 14 : ◯議長(渡辺 要君) 680頁 選択 15 : ◯商工観光部長伏屋真敏君) 680頁 選択 16 : ◯議長(渡辺 要君) 682頁 選択 17 : ◯行政部長大見富美雄君) 682頁 選択 18 : ◯議長(渡辺 要君) 682頁 選択 19 : ◯16番(広瀬 修君) 682頁 選択 20 : ◯議長(渡辺 要君) 683頁 選択 21 : ◯17番(杉山利夫君) 683頁 選択 22 : ◯議長(渡辺 要君) 687頁 選択 23 : ◯市長細江茂光君) 687頁 選択 24 : ◯議長(渡辺 要君) 688頁 選択 25 : ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 688頁 選択 26 : ◯議長(渡辺 要君) 689頁 選択 27 : ◯上下水道事業部長(後藤幸造君) 689頁 選択 28 : ◯議長(渡辺 要君) 690頁 選択 29 : ◯自然共生部長(林 俊朗君) 690頁 選択 30 : ◯議長(渡辺 要君) 691頁 選択 31 : ◯商工観光部長伏屋真敏君) 691頁 選択 32 : ◯議長(渡辺 要君) 691頁 選択 33 : ◯選挙管理委員会委員長(渡邉東彦君) 691頁 選択 34 : ◯議長(渡辺 要君) 693頁 選択 35 : ◯17番(杉山利夫君) 693頁 選択 36 : ◯議長(渡辺 要君) 696頁 選択 37 : ◯副議長(松原徳和君) 696頁 選択 38 : ◯23番(柳原 覚君) 696頁 選択 39 : ◯副議長(松原徳和君) 703頁 選択 40 : ◯市長細江茂光君) 703頁 選択 41 : ◯副議長(松原徳和君) 706頁 選択 42 : ◯財政部長(浅井文彦君) 706頁 選択 43 : ◯副議長(松原徳和君) 707頁 選択 44 : ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 707頁 選択 45 : ◯副議長(松原徳和君) 708頁 選択 46 : ◯教育長(安藤征治君) 708頁 選択 47 : ◯副議長(松原徳和君) 708頁 選択 48 : ◯副市長(武政 功君) 708頁 選択 49 : ◯副議長(松原徳和君) 710頁 選択 50 : ◯商工観光部長伏屋真敏君) 710頁 選択 51 : ◯副議長(松原徳和君) 711頁 選択 52 : ◯23番(柳原 覚君) 711頁 選択 53 : ◯副議長(松原徳和君) 712頁 選択 54 : ◯19番(西垣信康君) 712頁 選択 55 : ◯副議長(松原徳和君) 718頁 選択 56 : ◯市長細江茂光君) 718頁 選択 57 : ◯副議長(松原徳和君) 719頁 選択 58 : ◯商工観光部長伏屋真敏君) 719頁 選択 59 : ◯副議長(松原徳和君) 720頁 選択 60 : ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 720頁 選択 61 : ◯副議長(松原徳和君) 721頁 選択 62 : ◯自然共生部長(林 俊朗君) 721頁 選択 63 : ◯副議長(松原徳和君) 722頁 選択 64 : ◯教育長(安藤征治君) 722頁 選択 65 : ◯副議長(松原徳和君) 722頁 選択 66 : ◯健康部長(小川裕幸君) 722頁 選択 67 : ◯副議長(松原徳和君) 723頁 選択 68 : ◯19番(西垣信康君) 723頁 選択 69 : ◯副議長(松原徳和君) 724頁 選択 70 : ◯議長(渡辺 要君) 725頁 選択 71 : ◯14番(須田 眞君) 725頁 選択 72 : ◯議長(渡辺 要君) 729頁 選択 73 : ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 729頁 選択 74 : ◯議長(渡辺 要君) 730頁 選択 75 : ◯行政部長大見富美雄君) 730頁 選択 76 : ◯議長(渡辺 要君) 730頁 選択 77 : ◯教育長(安藤征治君) 730頁 選択 78 : ◯議長(渡辺 要君) 731頁 選択 79 : ◯商工観光部長伏屋真敏君) 731頁 選択 80 : ◯議長(渡辺 要君) 732頁 選択 81 : ◯福祉部長(服部 剛君) 732頁 選択 82 : ◯議長(渡辺 要君) 733頁 選択 83 : ◯14番(須田 眞君) 733頁 選択 84 : ◯議長(渡辺 要君) 737頁 選択 85 : ◯議長(渡辺 要君) 737頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(渡辺 要君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(渡辺 要君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番若山貴嗣君、6番大西隆博君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第54号議案から第19 諮問第1号まで及び第20 一般質問 3: ◯議長(渡辺 要君) 日程第2、第54号議案から日程第19、諮問第1号まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長(渡辺 要君) これより質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。16番、広瀬 修君。    〔広瀬 修君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 5: ◯16番(広瀬 修君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     議長のお許しをいただきましたので、新生岐阜を代表いたしまして、質問させていただきます。  まず、質問に先立ちまして、さきの大震災によってとうとい命を亡くされました方々、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。それとともに被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。  私たちの会派は、今回    〔私語する者あり〕 さきの統一地方選挙で選出されました10人で新たに結成されました。私たち新生岐阜は、景気・経済対策、防災・危機管理対策、議会基本条例の制定など、議会改革を大きな柱として取り組んでまいります。  それでは、順次質問に入らさせていただきます。  まず初めに、東日本大震災に関連してお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  東日本大震災による死者は1万5,000人を超え、発生から3カ月たった今も依然として約8,000人の方々の行方が不明であるとともに、家屋の全壊、半壊が合わせて約18万戸に上るなど、日本国民がかつて経験したことのない大災害となっております。さらに、今もなお約9万人の方々が避難所での不自由な生活を強いられております。震災以降、国を初めとした行政による支援はもちろん、海外からも、また、国民が一丸となって被災地支援にさまざまな形で取り組んでおられることは、新聞やテレビで連日報道されているとおりであります。  岐阜市においても震災当日からいち早く消防署員を被災地に出動させ、その後も支援物資の搬送や救援、給水、医療活動などに職員を継続的に派遣するなど、被災地のニーズに沿った支援を積極的に実施されてきたことは大変評価し、    〔私語する者あり〕 また、大変頼もしくも思うところであります。    〔私語する者あり〕  一方、被災地復興に関する国の試算によると、震災によって損壊した設備や道路などの直接的な被害額は16兆円から25兆円とされ、阪神・淡路大震災の約10兆円を大幅に上回り、戦後最大の自然災害となるとしております。しかも、この試算には原子力発電所事故に係る放射能汚染による被害などが含まれていないことから、最終的な被害額はさらに拡大するものと考えられます。  こうした状況の中、4月1日に震災復興に向け、本年度、国の公共工事のうち5%程度の執行を見合わせる旨、閣議決定され、5月2日には緊急を要する瓦れきの撤去や仮設住宅の建設など、4兆円規模の第1次補正予算が成立したところであります。これら復興経費の財源については、復興特例債の発行や所得税、法人税、消費税の増税などが言われておりますが、私は、国が膨大な復興経費を捻出するために、当然予算の抑制を図り、そのような中、地方向け補助金を大幅に削減することなどによる市政運営への影響が出てくるのではないかと大変懸念しているところでございます。  ちなみに岐阜市では、来年度、岐阜大学医学部等跡地における第1期整備といたしまして、仮称・中央図書館、仮称・市民活動交流センターの建設が始まるほか、ぎふ清流国体の開催など、大型事業が計画されております。私といたしましては、これらの事業が確実に推進されることを当然望むものでありますが、また、一方で、国の厳しい財政状況の中、予定どおり進めていくことができるのか、大変な不安を持っております。  そこで、今回の東日本大震災による財政への影響に関し市長にお尋ねいたします。  今議会において、国、県の補助内示額が要望額の約8割程度になったことに伴う事業費の補正が提案されておりますが、今回の内示による岐阜市の公共事業への影響はどの程度なのか、お尋ねいたします。  また、今後、国における財政状況がますます厳しくなり、さきに申し上げました補助金の削減などが想定される中で、岐阜市における大型事業への影響についてもあわせてお尋ねいたします。  次に、関連いたしまして、市民の安全、安心のために実施している耐震化の事業についてお尋ねいたします。  岐阜市においては、東海地震や東南海・南海地震は近い将来発生する可能性が高いと言われており、岐阜市地域防災計画では複合型東海地震の発生の際にはマグニチュード8.3と予想されております。これによる岐阜市内の震度は5弱から6弱となり、建物被害も多く想定され、人的被害や経済的被害を未然に防ぐ施策が喫緊の課題となっております。  特に今回、国におかれましては、今までの予測の見直しを行うと発表され、万が一、災害が発生したならば、本市においては建物被害が一番心配されるところであると私は思っております。小中学校や市営住宅などの市有建築物の耐震化につきましては、これまでに耐震診断を実施された建築物が497棟あり、その結果、耐震性のある建築物が199棟、耐震化が完了した建築物が136棟、耐震化未実施の建築物は162棟となっております。耐震性のある棟数の割合は67%ということになります。耐震化完了の目標時期につきまして、建築計画等にある建築物の一部を除き平成27年度完了とされております。国の法体系、補助制度、市の財政状況等を踏まえ、計画的に市有建築物の耐震化を実施していただきたいものと考えております。  また、一方で、民間の建築物についてですが、岐阜市の耐震化率は、総務省の住宅・土地統計調査による平成23年3月時点の推計では75%となっております。全国平均が79%ということですので、4%と低くなっており、耐震性の不十分な住宅は約4万1,000戸であります。このため岐阜市では、木造住宅の倒壊被害を防ぐため、木造住宅耐震診断の補助を平成14年度から実施しており、平成21年度からは無料で耐震診断を行っております。この結果、平成22年度は211件の診断が行われ、累計では1,200件に達しております。しかしながら、耐震診断が必要な住宅戸数に比べ、耐震診断の数は余りにも少なく、より一層の耐震診断及び耐震補強工事の実施が急がれているところでもあります。先日、6月4日の新聞報道によりますと、岐阜市が6月1日から開始いたしました無料耐震診断の前期受け付けにおいて市民の応募が殺到し、今までからすると、異例の受け付け開始からたった2日で応募枠120件に達したことが記載されておりました。このことは東日本大震災の状況などから、市民の防災意識が大きく高まったものと推測されるものであり、耐震診断を受けたくても募集枠を超えるため受けれない状況にあります。状況が全く変わったと言っても過言ではないと私は思っております。  そこで、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  1点目として、こうした市民の防災対策への意識が高まっている中、住宅の耐震診断について市民の強い要望にこたえるため、耐震診断の後期分受け付け枠を前倒しして耐震診断の受け付けをしてはどうでしょうか。  2点目として、後期の受け付け枠を超えるようであれば、それについても補助できるよう診断件数の拡大が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。  最後に、木造住宅耐震補強工事の補助についても、今回15件の受け付け枠に対し、約2倍の申し込みがあり、この13日に抽せんが行われたと聞いておりますが、これについても補助件数の拡大が必要ではないでしょうか。  以上、お尋ねいたします。  次に、震災に関連して防災対策についてお尋ねいたします。  今回、市長も防災計画の見直しを今年度実施していくとおっしゃってみえます。東日本大震災においては、だれもが予想しなかったことが現実のものとして起きてしまったわけであります。そのような中、津波や原発による被害が大きく報道されていますが、私は、岐阜市に至っては東京ディズニーランドに代表されるような液状化や浸水、また、断水による建物の損壊などの被害が予想されるのではないかと考えております。  先ほどもお話しさせていただきましたが、耐震診断の応募状況をとってみても、地震への危機意識の高まりは明らかなわけであります。御近所の助け合いが重要であるんだとだれもが再認識している今だからこそ、岐阜市で年々低下している自治会加入率を上げる絶好の機会だと考えておりますが、以下、2点についてお尋ねいたします。  まず1点目として、現在、指定している避難所について、液状化や浸水等、被害を考え、本当にその場所で大丈夫かどうか、再点検といいますか、再検討するべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目として、これはあえて市民参画部ではなく、都市防災部長兼消防長にお尋ねしますが、この震災を景気に自治会への加入を強く市民の方へ推進すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  以上、2点、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  今回、私は4月28日から5月1日までの4日間ではございますけども、岩手県宮古市へボランティアとして21人の仲間とともに行ってまいりました。我が会派の早田議員も5月の初めに福島県へ行かれたとお聞きしております。私は、当時ですね、被災地では下着が不足して困っているという情報を聞いたため、知り合いの企業さんなどへ協力をお願いしたところ、地元の企業さんから、男女、そして、子どもも含めて約1万人分の下着を提供していただき、それを県に相談したところ、宮古市の物資の総合センターへ運んでほしいと言われ持っていったわけであります。せっかく片道16時間ほどもかけて行くのだからということで、仲間たちが現地で炊き出しをしたらどうかとかいったことの話が出たため、宮古市さんに相談を持ちかけたところ、2つの避難所で各100から150食分お願いしたいということと、また、瓦れきの撤去を依頼されたところでありました。  今回、岐阜県からの紹介、そして、岐阜市からも再確認を行った上で被災地に行ってきたため、現地での活動は特に支障がなく、また、スムーズに行うことができたと私なりに考えております。しかしながら、直接、個人的に参加された方などは、どこに行って指示を受け動けばいいのかわからない状況であり、せっかく現地に出向いても思っていたような十分な活動ができなかったとも聞いております。  そこで、以下、3点について質問させていただきます。  1点目として、岐阜市では、市民協働推進課、NPO・ボランティア協働センター、岐阜市社会福祉協議会において災害ボランティア登録を行っておりますが、実際に被災地へ赴く際、どこが窓口となって被災地と連絡をとり、どこに何人行けばいいのかなど、調整する必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目として、逆に岐阜市が被災地となった場合に、必要な人数、応援が必要な場所などを把握して連絡調整を行うなど、災害ボランティアの受け入れ体制はどのようにお考えでしょうか。  最後に、3点目として、被災状況により市や社会福祉協議会で十分受け入れ体制が機能しない場合、岐阜市のボランティア団体やNPOに受け入れ体制を協力してもらうことも必要になってくるかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。  以上、市民参画部長にお尋ねいたします。  さらに、震災に関連して、岐阜市の観光と復興支援イベントについてお尋ねいたします。  この震災によって、テレビ等でも大きく報じられたように、首都圏を中心とした交通障害や東北産の野菜などの不買に代表される風評被害、各地で続いた過度の自粛を招き、広範囲にわたり大幅な観光客の減少をもたらし、地域経済にも大変大きな影響を与えたものと認識しているところであります。また、福島原子力発電所事故は全世界に強烈な印象を与え、今でも原発から半径20キロから30キロ圏内は計画的な避難区域として住民の立ち入りができない状況が続いております。  今回のこの震災が岐阜市の観光へ与えた影響に目を移しますと、長良川を中心とした温泉街では、宿泊や宴会で大変多くのキャンセルがあったとお聞きしております。また、岐阜公園一帯、そして、特に岐阜城では、地震発生が、まあ不運といいますか、不幸にも、金華山ロープウエーのリニューアルオープンと重なり、祝賀ムードが一変し、客足が遠のいてしまったということもお聞きしております。さらに、岐阜市の観光の代表と言えます長良川鵜飼に関しても、予約状況が思わしくないとの報道も震災発生当時あったことは記憶に新しいところであります。  そして、私もそうですが、岐阜市民が最も残念に感じているのが、岐阜市の夏を代表する長良川の花火大会の中止ではないかと思います。これは岐阜市民が全国に胸を張れる一大イベントとして、数十年の長きにわたり岐阜市の文化といいますか、行事ごととして定着していたものであります。その全国に誇れる花火大会が2回とも中止になった影響は、さまざまな分野で岐阜市に痛手となっていると考えているわけであります。  そんな中、昨日の新聞報道によりますと、この夏、岐阜から東日本大震災被災地の復興を支援しようと、さまざまなイベントが1カ月にわたり実施されると発表されました。形はわかりませんが、これにより岐阜市内がにぎやかになり、多くの観光客の方に、また、お越しいただければと大変期待するところであります。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  まず1点目として、東日本大震災による岐阜市の観光への影響と今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。  2点目として、今回の復興支援イベントの概要はどのようになっているんでしょうか。  以上、お尋ねいたします。  次に、岐阜市長良川鵜飼伝承館についてお尋ねいたします。  清流長良川、金華山を臨む絶好のロケーションである旧長良川ホテル跡地及びうかい広場に、現在、鵜飼伝承館が建設されております。今までは仮称・うかいミュージアムと呼んでいたのですが、条例の中では鵜飼伝承館と位置づけているようですので、伝承館でお話をさせていただきます。  今回、岐阜市における通年型の観光施設として、また、鵜飼に特化した施設として、完成オープンが待ち望まれるところでありますが、この鵜飼伝承館の設置目的の1つとして、長良川鵜飼に対する市民の皆さんの意識を高めていくことが挙げられております。長良川の鵜飼について、市民の皆さん一人一人が理解を深めるとともに、1300年を超えて連綿と受け継げられてきている知恵や伝統について、郷土の誇る文化として認識することは大変意義の深いものであります。そのような意味からも、この長良川鵜飼伝承館は、利益ばかりが優先される施設ではないと、まあ認識しているものであります。しかし、一方で、どれだけでも財政投入するというわけではだめなわけで、市民の皆様からの税金を使わせていただくのですから、財政負担との両立も大変重要な課題であると考えております。  条例案では、指定管理者制度、利用料金制の導入が盛り込まれております。運営に当たっては、指定管理者にみずからの収入アップに向けたインセンティブが働くとともに、民間のノウハウが生かされることが期待でき、私といたしましては大変評価するところであります。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  1点目として、岐阜市長良川鵜飼伝承館の運営方針と指定管理者の募集に当たっての考え方についてお聞かせください。  2点目として、経済波及効果はどの程度見込んでおられるのか、お聞かせください。  最後に、3点目として、館内の多目的スペース、屋外にあるあずまや並びに交流体験広場についてどのような利用を想定されているのか、お聞かせください。  以上、3点、商工観光部長にお尋ねいたします。  続きまして、柳津地区ものづくり産業集積地への企業誘致についてお尋ねいたします。  リーマン・ショック以降、立ち直りを見せていました日本経済ではございますが、今回の東日本大震災の発生により、それが、まあ一変いたしまして、連日、新聞やテレビなどでは厳しい経済状況が伝えられております。  つい先日、東海財務局による東日本大震災の発生による管内4県経済への影響や先行き見通しについて発表がありました。それによりますと、震災直後は主力の自動車産業を中心に生産活動が低下したものの、秋口からは本格的な回復が見込めるとのことです。また、その一方で、中・長期的な課題として、国内生産の海外移転の動きを懸念しており、引き続き国内経済の厳しい状況が続くことが予想されております。しかしながら、たくさんの自治体では、長引く景気の低迷を何とか打破し、地域経済を活性化させようと、雇用対策や中小企業支援、観光振興、新たな産業の発掘など、自治体間の生き残りをかけて必死の思いで産業振興を推し進めているわけであります。  そのような中、岐阜市では新たな産業振興策の1つとして、ものづくり産業集積地の整備を進めているわけですが、その中で現在、先行している柳津地区ものづくり産業集積地の造成工事が進められているところであります。今回ですね、岐阜県が発行しております「企業立地ガイド2011」の中に、柳津地区ものづくり産業集積地・仮称と掲載されたということをお聞きしたわけでございますが、これはですね、大変まあ誘致活動をする上でプラスになるものであると私は考えております。  そして、この地域には、昭和49年から順次整備された岐阜流通業務団地があり、約33ヘクタールの広大な敷地内には約60社の企業が操業しており、その内訳は、運輸業が15社、倉庫業が5社、卸売業が38社となっております。岐阜流通業務団地の立地場所は交通の便もよいため、これら多くの関連企業が集積しており、岐阜市のみならず、県内外の企業の流通機能の重要な役割を担っております。  柳津地区ものづくり産業集積地の所には、トステムビバホームを挟み、この流通団地の北側に隣接しており、同集積地に製造業が進出した場合、新たなビジネスチャンスの創出や相互連携など、その相乗効果が大いに期待できるものと考えております。さらに、さきの東日本大震災におきましては、物資の輸送機能が麻痺したことにより、被災者や企業活動のみならず、国民生活全体への影響が大きかったことが記憶に新しいところでありますが、物流機能の重要性や役割を改めて考えさせる身近な出来事であったわけでもあります。大規模な流通拠点として、この岐阜流通業務団地が存在しているという、その利点を有効に活用するということにより、さまざまな産業振興にもつながるのではないかと考えております。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  現在の厳しい経済状況の中、全国の自治体がそれぞれ地域の特徴をアピールしながら頑張って誘致活動を行っておられますが、岐阜市とですね、他市町、とりわけ近隣の中核市の税制の優遇状況をちょっと調べてみましたが、別に何ら劣っているところはなく、むしろ好条件であると、岐阜市は好条件であると思っているところであります。そうしますと、あとはどうアピールしていくかで、例えば、今回、震災に遭われたエリアの企業へ、震災に強い地域などとお話をすることも1つの、まあアピールポイントではないでしょか。先ほど御説明申し上げました、この岐阜流通業務団地の有効活用など、柳津特有の地域メリットのほか、企業が柳津地区ものづくり産業集積地に進出した場合のセールスポイント等をどのように整理して誘致活動を行っておられるのでしょうか、改めてお尋ねをいたします。  最後に、岐阜市の競輪事業について行政部長にお尋ねいたします。  現在、本市に隣接する岐南町で、場外舟券売り場、ボートピアの誘致計画が浮上しております。計画地に近接する笠松競馬を運営する県地方競馬組合の管理者である笠松町において計画反対が表明されております。去る6月7日の笠松町議会の本会議において、笠松町長さんが、関係者の努力で運営している笠松競馬の売り上げに多大な影響が出ると述べられているとともに、同日、誘致に反対する6人の笠松町議の方が本市議会を訪問され、渡辺議長に、岐阜市議会としても賢明な判断をしてほしいとの要望がなされたと新聞で報道されております。  また、岐南町議会においても、現在、特別委員会が設置され協議が重ねられているということも、また、新聞で報道されているところであります。  一方で、岐阜市が運営しております岐阜競輪の決算を見ますと、平成19年度が4億2,000万円、平成20年度は7億5,000万円、平成21年度は3億9,000万円の黒字となっておりますが、平成19年度には地場開催、場外開催合わせて243億円あった売り上げが平成22年度には179億円と減少してきております。  また、本市周辺の地域は、名古屋市から大垣市にかけてJRで30分の距離の間に競輪場が4つ、そして、地方競馬が2つ、中央競馬が1つと、合わせて7つの公営競馬場がひしめくという全国的にも類を見ない、超過密地帯となっているということであります。  このような中、岐阜競輪から3キロほどの近接した場所に新たにボートピアが設置されることになれば、本市の競輪事業にも当然影響が出ることが懸念されます。現在、岐阜市競輪事業改革検討委員会が設置され、今後のあり方についても検討されている競輪事業にどの程度の影響があるとお考えなのか、行政部長にお尋ねをいたします。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 6: ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、答弁に先立ちまして、去る3月11日の大震災によりまして多くの方々が被災をされました。お亡くなりになられました方々に対しまして深く哀悼の意を表すとともに、被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  本市におきましては3月11日の地震発生直後、つまりその発生当日、3月11日には既に消防隊を出動させるとともに、3月13日・日曜日には岐阜市の緊急支援本部を立ち上げまして、職員の派遣あるいは支援物資の搬送などを行いました。また、避難者の方々に対しまして住宅の提供なども行い、さまざまな形で御支援をさせていただいてきているわけであります。  一方、当地におきましても、近い将来、まあ皆さんも御存じのとおりでありますが、東海地震、東海・東南海地震、さらには、南海地震と、この3つの地震が連動した複合型大地震の発生が危惧をされております。私たちもいつ被災者の立場になるかわからないという状況があるわけでありまして、今回の支援活動を通じまして、災害から市民の皆様方の生命、財産をしっかりと守らなければいけないという重要性を一層深く認識をしたものであります。  そこで、市民の皆様方の安全、安心を確保するためにも、避難所のあり方あるいは生活必需品等の備蓄計画など、防災計画を早急に見直しをしなければいけないと思っておりまして、万全な防災対策をきちっと行ってまいりたいと考えているところであります。  それでは、ただいまの2点の御質問にお答えをしたいと思います。  まず1点目の、今年度の国の内示によります岐阜市の公共事業への影響についての御質問であります。  政府は東日本大震災の復興財源確保のために、国の当初予算におきます公共事業費の5%の執行を留保すると、これは先ほど議員も御指摘のとおりであります。まあ、そうした中にありまして、当市におきましては現在の大変厳しい国の財政状況を勘案しまして、当市の本年度当初予算におきましては公共事業にかかわる国庫支出金といたしまして、昨年度よりやや少な目の約46億円を計上いたしました。この46億円の計上に対しまして、国からの内示額は約51億円ということでありましたので、まあ今回5億円の補正予算を提案しているところであります。よって、公共事業費等も含めまして、本市の今年度の財政運営に及ぼす影響は特に大きなものはないというふうに考えているところであります。  次に、2点目の、震災復興を初めとした今後の国の動向が私たちの岐阜市の今後の大型事業へどういう影響を及ぼすのかという御質問であります。  本市におきましては、議員も御案内のとおり、岐阜大学医学部等跡地におきます「つかさのまち」夢プロジェクト、さらには、小中学校の再編や改築など教育施設の整備、さらには、公共施設の耐震補強など、数々の大型事業が予定されております。これらは将来の成長の礎となる大変重要な事業でありまして、計画的に実施をしていくこととしております。これらの事業を当然実施するに当たりましては、その必要性、緊急性、あるいは投資効果などをしっかりと検討すること。さらには、岐阜大学医学部跡地整備基金あるいは図書館整備基金など、将来の資金需要を見込んで事前に長期間にわたって積み立ててきました基金の活用や、あるいは国や県の支出金などの特定財源の確保に努めることなどに努力をいたしまして、財政負担の平準化を図り、他の行政サービスへの影響が極力出ないようにすることが必要だというふうに考えております。  一方で、しかし、国の動向を見てみますと、大震災の復興財源を捻出する手段といたしまして、歳出予算の見直しが必要という見解が示されておりまして、来年度から投資補助金の一部が都道府県に続きまして、来年度からは市町村についても一括交付金化するというふうにされております。今後、国や県からの補助金が減少に転ずることがないか、しっかりと推移を注視していく必要があるというふうに考えてるところであります。  さらに、さきに政府が社会保障と税の一体改革の原案をまとめました。その中で消費税率の引き上げ分について言及しておりますが、残念ながら、その消費税率引き上げ分のうちの地方への配分については明示がされておりません。今後の地方への財源配分は不透明な状況にあると言わざるを得ず、極めて憂慮する状況であるというふうに考えております。このような点につきまして、今回、新たに法制化をされました国と地方の協議の場などを通じて国に意見を申し上げていくとともに、私どももさまざまな機会をとらえまして、政府並びに各省庁に対して働きかけをしていく必要があるかと、こんなふうに考えているところであります。  今後とも市民の皆様方の安全を守るため、あるいは、まちの活気を生み出すためにも事業の着実な推進が必要であります。なお、この大型事業の推進に当たりましては、国や県の動向などをしっかりと注視をしながら、また、その時々の岐阜市、我が市の財政状況などを総合的に勘案し、将来の世代へ過度の負担にならないように、実施時期やその規模などを適切に判断をし、計画的な事業進捗を図ってまいりたいと考えているところであります。 8: ◯議長(渡辺 要君) まちづくり推進部長、川島幸美津君。    〔川島幸美津君登壇〕 9: ◯まちづくり推進部長川島幸美津君) 耐震化促進事業の現状と今後についてお答えいたします。  本市では地震に強い安全で安心なまちづくりを進めるため、耐震化促進事業を実施しております。木造住宅の耐震化促進事業につきましては、阪神・淡路大震災の死者、約6,400人のうち8割が古い木造住宅の倒壊による圧死であったことから、昭和56年5月31日以前の古い耐震基準で建築された木造住宅について、耐震性の度合いをチェックします無料耐震診断と耐震補強工事の一部を助成する事業を行っております。耐震診断につきましては平成14年度から、また、耐震補強工事費の補助につきましては平成17年度から開始しまして、事業を継続しているところでございます。  本年度の受け付け状況につきましては、議員御指摘のとおり、東日本大震災の影響もあり、無料耐震診断につきましては第1期の募集件数120件に対し、6月1日から開始しましたところ、2日目の6月2日には早々と予定件数に達する異例の速さで受け付けを終了いたしました。耐震補強工事費の補助につきましても今年度の予定件数の約2倍の申し込みがございました。昨年度までは耐震診断や耐震補強工事の難しさや煩わしさなどから、申込数が受け付け予定件数に達しないなど、なかなか耐震化が進まない状況にありましたが、この市民の防災意識の高まりを機に、一層の耐震化を促進することが重要と考えております。    〔私語する者あり〕 したがいまして、無料耐震診断につきましては、本年度10月に受け付けを予定しておりました第2期分の募集件数、約100件を前倒しの検討をしているところでございます。  また、無料耐震診断と耐震補強工事費の補助の受け付け枠の拡大につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用していますことから、国、県へ実施件数の追加を強く要望しているところでございます。  なお、県では、この6月13日に開催されました県震災対策検証委員会の耐震化分科会で、助成予算の増額についての考えを説明されたところでございます。
     さらに、無料耐震診断の実務をしております岐阜県木造住宅耐震相談士の派遣につきましても、社団法人岐阜県建築士事務所協会に一層の協力を要請してまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、安全で安心なまちづくりを推進するため、市民の要望にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。 10: ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長足立尚司君。    〔私語する者あり〕    〔足立尚司君登壇〕 11: ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 東日本大震災に関連して2点の質問にお答えをいたします。  1点目の、避難所の再調査についてでございますが、本市におきましては、現在、避難所を303カ所指定しております。その内訳は、公共施設を197カ所、民間施設を106カ所です。これらの施設につきましては、災害発生時には小学校、公民館などの公共施設から避難所として順次開設することとしておりますが、今年度実施予定の対象とする地震などを見直した災害被害想定調査の中で、液状化危険度などを予測し、避難所の立地が適切かどうかについて調査をしてまいります。  あわせて地域防災訓練実施時に避難所運営マニュアルに基づく避難所開設訓練を指導するなど、地域自主防災組織と連携をしてまいります。  次に、2点目の、自治会への加入促進についてでございますが、議員御指摘のとおり、災害時において自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助は、防災協働社会を実現するためには大変重要な防災対策であると考えております。しかしながら、地域の自主防災組織である自治会の加入率につきましては、コミュニティーの希薄化などにより、平成元年度の80.9%が平成23年度には66.2%となっており、加入率が年々低下をしております。本市といたしましては、地域の人と人との結びつきが災害時の救助や復興に重要な役割を果たしており、自治会、すなわち自主防災組織への加入が人と人との結びつきを強める大きな手段であることから、今後とも関係部局と連携して自治会への加入を促していきたいと考えております。 12: ◯議長(渡辺 要君) 市民参画部長、渡邉貴正君。    〔渡邉貴正君登壇〕 13: ◯市民参画部長渡邉貴正君) 災害ボランティアに関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、岐阜市から被災地へ行かれる災害ボランティアについてでありますが、今回の東日本大震災に係る災害ボランティアの登録につきましては、岐阜市NPO・ボランティア協働センター及び岐阜市社会福祉協議会において受け付けを行いましたところ、209人、15団体の方々から申し込みがございました。このためボランティアの登録や相談に来られた方々には、被災地の災害ボランティア募集の状況や、御本人自身が交通手段、宿泊、食料等を確保した上で参加いただくといった活動の注意点などの情報を提供してまいりました。さらに、岐阜市NPO・ボランティア協働センターの窓口やホームページにおいて災害ボランティアの情報掲示板を設け、被災地のNPOなどから情報提供があった支援要請など、最新情報の提供も行っております。  今回は未曾有の大災害であり、被害も甚大かつ広範囲であり、被災者のニーズも多様であるため、現地へ赴かれても十分な活動ができない可能性がございますので、ボランティアに向かわれる際には、事前に現地と確認をしていただくことが必要であると考えております。  また、被災地の各自治体と連携して、現地での災害ボランティアの受け入れが円滑にできないかとの御質問でありますが、ボランティア募集につきましては、複数の窓口がありますと混乱の原因にもなりかねないことから、基本的には被災地の各自治体の社会福祉協議会が中心となっております。したがいまして、相互の社会福祉協議会、あるいは県の社会福祉協議会を通してボランティア募集に係る情報提供をすることが適切であると考えております。  次に、岐阜市が被災地となった場合の災害ボランティアの受け入れ体制についてであります。  被災地では災害ボランティアセンターが立ち上げられ、被災者の要望に合わせてボランティアとのコーディネートが行われております。本市におきましては、災害発生時、その状況に応じ、岐阜市地域防災計画に基づき、岐阜市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置することとなっております。そのセンターにおいては、市外、県外からのボランティアの方々と、市内各地域に設置されます自主防災隊などからの支援要請等をコーディネートする体制を整備することとしておりますことから、岐阜市社会福祉協議会と連絡を密にし、対応してまいりたいと考えております。  次に、NPOとの連携でございますが、今回の震災でも懸念されておりますボランティアと支援希望者とをつなぐコーディネーター不足に対応するため、日ごろより災害支援を目的として活動されているNPOなどと情報の共有、交換を密にし、連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 15: ◯商工観光部長伏屋真敏君) 東日本大震災に関連しての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、岐阜市の観光への影響と今後の取り組みについてですが、岐阜市内への影響としまして、岐阜長良川温泉旅館協同組合加盟施設における震災発生後2週間での統計ですが、宿泊で7,709人、宴会部門で7,548人のキャンセルがございました。月別宿泊者数の対前年比は、3月が約15%減、4月が約30%減と、大変大きな影響を受けました。また、岐阜城においても3月の入館者数は対前年比約20%の減でございました。その後、岐阜城におきましては、4月に入り、おかげさまで入館者がふえてまいりまして、月間入館者数としては平成8年以来、15年ぶりに2万人を迎えることができました。また、宿泊数におきましても、岐阜長良川温泉旅館協同組合加盟施設における5月の対前年比宿泊者数は、約7%減にまで回復しておるそうでございます。5月11日に開幕いたしました長良川鵜飼につきましては、増水により3回の中止はございましたが、個人のお客様の増加に支えられ、乗船客数は前年並みに回復している状況でございます。    〔私語する者あり〕  今後の観光を取り巻く状況を考えますと、この6月19日には高速道路休日上限1,000円が打ち切りになるなど、国内外の観光動態としては依然低調傾向が続くものと推察されます。岐阜市といたしましては、7月16日から10月16日までの3カ月間にわたり、岐阜城パノラマ夜景や「国宝 薬師寺展」などを効果的に活用し、キャンペーンを実施してまいる予定となっております。このほか他市との広域連携による誘客活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の、復興支援イベントについてお答えいたします。  この東日本復興支援事業は、岐阜県や岐阜市のほか、商工団体等が実行委員会を組織し、「支えよう東日本、届けよう岐阜の心」をキャッチフレーズに、さまざまなイベントが行われるものです。事業内容といたしましては、7月30日から8月28日までの約1カ月間を被災地応援キャンペーンとして位置づけ、岐阜メモリアルセンターで開かれる5,000人規模の鎮魂の大線香花火を皮切りに、柳ケ瀬商店街での張り絵アートや東北が舞台の映画上映、東日本フードフェスタなど、各種のイベントが予定されております。キャンペーンの最終日となる8月28日には岐阜青年会議所主催の3,000人の第九が行われ、その夜、28日の夜でございますが、被災地に心を届ける打ち上げ花火が予定されておるところでございます。この時期は夏休み期間でもあり、さまざまな団体が各種イベントを開催されることと思いますので、これらのイベントにも復興支援、鎮魂のテーマを盛り込んでいただきながら復興支援事業を盛り上げてまいりたいと考えております。  次に、長良川鵜飼伝承館について3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、運営方針でございますが、この施設は岐阜市の伝統文化である長良川の鵜飼を広く紹介し、その魅力を全国に発信していく通年型の観光拠点として、平成24年度の開館に向け、現在、施設整備を進めているところでございます。  また、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みの一翼を担う施設としても期待されており、観光という一面だけではなく、文化資産としての長良川鵜飼を存続、継承していくための役割も担っていくものと考えております。  事業運営につきましては持続可能なシステムの構築を掲げており、有料ゾーンとなる展示室に加え、飲食スペースや物販スペースなど、施設全体を一括して指定管理者にお任せすることにより、その効果を最大限発揮できる運営体制が確立されることを期待しております。  いずれにいたしましても、現在、検討を進めております指定管理者の募集要項等におきまして、各事業者から幅広い提案内容が受けられるような仕組みづくりを織り込んでいきたいと考えております。  2点目の、経済波及効果につきましては、昨年度策定いたしました仮称・うかいミュージアム運営実施計画の中では、当施設の開館に伴う通常年度の経済波及効果は年間約24億円と試算されております。  3点目の、各施設の利用方法については、まず、多目的スペースは、ユネスコ無形文化遺産登録を目指した取り組みや全国で行われている鵜飼の紹介など、グラフィックパネルで行うとともに、鵜匠による水槽を使った鵜飼の実演などをイベントとして開催できるよう計画しております。  次に、あずまやですが、休憩所となるこの施設は、大型観光バス2台分程度となる90名ほどの観光客が一度に入ることのできるスペースとなっております。小学校の遠足などにも利用していただける団体向けの施設としております。  最後に、交流体験広場ですが、この場所は岐阜城、金華山、長良川を一度に眺望できる絶好の場所となっておりますので、そのような環境を十分に生かした各種イベントや地元での催し物が開催されることを想定しております。  次に、柳津地区ものづくり産業集積地への企業誘致についての御質問にお答えいたします。  現在、平成19年度に作成いたしましたものづくり産業集積地計画に基づき、柳津地区におきましても、ものづくり産業集積地の造成工事を進めております。また、造成工事と並行し、岐阜市の優位性や充実した優遇制度など積極的にPRしながら企業誘致活動を進めているところでございます。  議員御質問の柳津地区におけるセールスポイントにつきましては、ものづくり産業集積地の最適候補地として選定した理由の1つに、岐阜流通業務団地との連携が期待できるという地域特性がございます。柳津地区ものづくり産業集積地に進出される企業が全国展開を進める上で、大変恵まれた環境であると言えます。また、交通の利便性や豊富で良質な地下水といった点なども大きなセールスポイントであります。  いずれにいたしましても、岐阜市の優遇制度や柳津地区のセールスポイントを積極的にPRしながら企業誘致活動に取り組んでまいります。  以上です。 16: ◯議長(渡辺 要君) 行政部長、大見富美雄君。    〔大見富美雄君登壇〕 17: ◯行政部長大見富美雄君) 岐阜市の競輪事業についてお答えいたします。  本市周辺の地域は近くに競艇場がないことから、競艇にはなじみの薄い地域でありますが、ボートピアが設置されれば、利用者の大半は岐阜競輪、笠松競馬など、既存の公営競技のファンで占められる可能性が高いものと考えられます。  平成19年度に日本自転車普及協会が行いました競輪定点観測調査によりますと、競輪ファンの約17%が競艇との重複ファンであるとの結果が出ております。加えて、本市周辺の地域は全国的に見てもまれな公営競技の過密地域でございます。マーケット的にも飽和状態にあります。新たにボートピアが設置されれば競輪ファンの一部がボートピアに流れることは想定されます。競輪場に近接する場所にボートピアが設置された事例は全国的になく、具体的な影響額の積算は困難ではありますが、本市の競輪事業の売り上げに影響が出ることは避けられないものと考えております。  本市競輪事業については、組織の再構築、競輪事業の今後のあり方について検討、改革を進めるため、昨年12月に岐阜市競輪事業改革検討委員会が設置されました。本年2月16日には組織の再構築と適正事務の執行体制の構築についての報告書が提出され、それを受けまして、今年度当初、人事異動、執務体制の見直しを行ったところであります。当委員会においては、本年度は競輪事業の今後のあり方につき検討することとなっております。  本市の競輪事業は昭和24年の開設以来、昨年度までに438億円を一般会計に繰り出しております。今後も厳しい状況が続くものと考えておりますが、本市財政に寄与、貢献できるよう努力してまいります。    〔「議長、16番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長(渡辺 要君) 16番、広瀬 修君。    〔広瀬 修君登壇〕 19: ◯16番(広瀬 修君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問はございません。要望を数点させていただきます。  まず、震災による今後の影響ということですけれども、これはあらゆる、まあ分野といいますか、部分にですね、これから影響が出てくるであろうということが想定されることは皆様も御承知のとおりでございます。  先日もですけれども、お医者さんとですね、ちょっとお話をさせていただく機会がありましたが、そのときに今回ですね、例えば、節電、夏の節電で、本来ならインフルエンザワクチンというのがこの時期にですね、培養しながら、卵を培養してつくるわけでございますけども、その節電によって、まあインフルエンザワクチンもことしの冬、不足するんではないかというようなことも言われておりました。こういった部分を含めましてもね、やっぱりあらゆるところに、まあ影響が出るのであろうということが想定されますので、しっかりと各部におかれましては情報収集等を進めていただきまして、市民サービスの低下を招くことなく、早期に対応されますように要望をさせていただきます。  そして、ボランティアに関してですけども、向こうに行ったときにですね、小学校と中学校、それぞれ2つの所でボランティア活動をさせていただきましたけども、いずれも、まあ公の機関といいますか、例えば、自衛隊とか、消防団とか、水防団が来るまでには3日から4日、それまでは自分たちの力で何とかしのがなければいけないよということをお話ししていただきました。  私は、先ほど言いましたとおり、やっぱりそれまでの間、自分たちの力で自助、こんなところでしっかりとやらなきゃいけないということをやっぱり実感しておりますので、自治会加入率というところに関しましては、今はたまたま都市防災部長兼消防長さんにお尋ねいたしましたけども、まあ市民参画部も先ほど言いましたとおり関係がありますし、すべてのところに関係してくると思いますので、その加入率向上につきましても、しっかりと進めていただきたいというふうに思っています。やっぱりこういう時期だからこそ、やるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、競輪事業なんですけれども、共通の地域課題や持続的、安定的な行政サービスの提供、あるいは魅力的な地域づくりのために、より幅広な連携を進めていくという目的で、まあ以前にも岐阜市と羽島市、岐南町、笠松町と、岐阜市南部地域の広域連携がつくられております。ここでの議論ということもできますので、岐阜市の競輪事業にできるだけ影響が出ないよう、しっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 20: ◯議長(渡辺 要君) 17番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 21: ◯17番(杉山利夫君) それでは、市政自民党を代表いたしまして、質問させていただきます。  私たち議員は市民の皆さんの負託を受けて、この議場に送っていただきました。市政自民党は、このたびは7人で会派を結成させていただきました。    〔私語する者あり〕 市民が主役という思いで、市民の声を大切に市政に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、始めさせていただきます。  初めに、このたびの東日本大震災で被災されました方々へ心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。  1つ目は、その東日本大震災の本市への影響についてであります。  この東日本大震災に関する質問は、さきの質問者も取り上げておられます。この後の多くの質問者の方々も取り上げておられ、私の質問も重複する部分が多々あるかと思いますが、重大さを御賢察いただき、御容赦いただきたいと思います。  3月11日に発生しました東日本大震災は、我々が経験したことがないマグニチュード9.0の大地震により、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。現在も国を挙げて懸命の復興、復旧活動が行われておりますが、もとの現状に戻るのはいつなのか、全く予測がつかないという状況であります。改めて自然災害の脅威を思い知らされました。  東海地方におきましても伊豆半島から東海にかけてを震源とする東海地震の発生が懸念されております。今後30年以内の発生確率は87%と予測されており、東海地震が発生した場合、連動して東南海・南海地震も発生すると言われております。連動して発生した場合の地震の規模はマグニチュード8.7と予測されております。過去には明治24年の濃尾大地震というマグニチュード8.0の大地震により、岐阜市も壊滅的な被害を受けており、近年においても阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震、さらには、今回の大震災など、改めて地震に対する備えの必要性を痛感しております。こうした震災を教訓に新たな準備を進めるときであると考えております。  さて、岐阜市におきましては、地震発生後、緊急消防援助隊を初め、医師、保健師、水道、建築、環境など、各部から専門職員の派遣や支援物資の搬送、また、現在も職員派遣が行われております。こうした支援活動とともに防災計画の見直しも大変重要な課題であり、本議会の市長提案説明の中でも防災対策の見直しを早急に実施し、今年度中に報告書として取りまとめた上で防災対策に万全を期してまいりますと述べておられます。大災害から市民の生命、財産を守り切ることは容易なことではないと思いますが、被害を最小限にとどめるために早急に取り組まなければならない対策はあるはずで、今回の震災を見詰め直し、どのように防災計画の見直しに取り組んでいかれるかを市長にお尋ねいたします。  続きまして、災害被害想定調査の見直しについてお尋ねいたします。  今年度実施される被害想定調査につきましては、平成9年策定の際には東海・東南海地震の想定震度を5弱から6弱としており、今回見直しがされるとのことですが、どのように見直しが行われ、また、その結果をどう活用されるのか、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  最後に、上下水道事業部長にお尋ねいたします。  ぎふしの水道・下水道広報紙「水のこえ」第29号に「岐阜市では地震に強い水道・下水道施設の整備を進めています」とのタイトルで、「岐阜市上下水道事業部では、耐震性のある水道・下水道施設や、災害時の安定給水を可能とする配水池などの整備を進めています。」とあります。現状及び進捗状況をお教えください。  続きまして、岐阜市地球温暖化対策実行計画についてお尋ねいたします。  先ほどの質問にもありました、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、震災対策に加え、原発事故の早期収束と電力供給力不足の解消が我が国におけるまずもって取り組むべき第一義的な課題となっております。今般の世論の状況を踏まえれば、新たなエネルギー確保に向けて、短期的には温室効果ガスの排出が多い火力発電に代替せざるを得ない状況となっております。  震災前に政府は、昨年、エネルギー対策としてまとめたエネルギー基本計画の中で、原発の発電比率を段階的に増加させることとし、さらには、その政策と整合する形で、温室効果ガスの排出量を2020年度に1990年度比で25%削減することを目標として掲げていました。しかしながら、震災後の状況を勘案し、先般10日に菅総理は、原子力に軸足を置いたこれまでの政策の見直しを表明したところであります。まさに地球温暖化対策の切り札の1つとして位置づけていた原子力政策の転換を掲げたものと認識しておりますが、マスコミでも世界の動向も含め、連日、原発に関しましてさまざまな報道がされておりまして、けさの新聞各紙でもさまざま取り上げられております。さまざまな議論も交わされております。このようなことを踏まえ、我が国としての地球温暖化対策における目標の達成が危惧されております。  一方、本市の取り組みに目を向けますと、本年3月に岐阜市地球温暖化対策実行計画が策定され、──このような冊子も配布されております。この中で中期目標として、二酸化炭素排出量を1990年度比で2020年度に25%削減、長期目標としまして、2050年度に80%削減することとしています。震災の影響は中部地方にも波及し、中部電力においては政府の要請を受け、浜岡原子力発電所を全面停止し、電力供給として二酸化炭素排出量が多い火力発電所に頼ることとなるため、本市の目標達成は極めて厳しいものとなるのではないかと考えております。  そこで、計画策定後から浜岡原子力発電所の全面停止に至るまで、これまでの状況を踏まえ、岐阜市地球温暖化対策実行計画に関しまして自然共生部長にお尋ねいたします。  1番、計画の目標達成が厳しいと考えられますが、その御所見をお聞かせください。  2、計画には中・長期目標だけでなく短期的な目標が必要と思われますが、その必要性についてお聞かせください。  3、目標の達成を牽引する目玉となる事業をお聞かせください。  4、事業には財政的な裏づけが必要となりますが、その財政的背景をどのようにお考えか、お聞かせください。  5、政策を確実に実施するため、市民、事業者に対する効果的な誘導策や個人の経済性をお聞かせください。  以上、5点は自然共生部長によろしくお願いいたします。  続きまして、「長良川おんぱく」開催についてでございます。  「長良川おんぱく」ていう言葉は、なかなか皆さん方も含め、聞きなれてない事業ではありますが、その件に触れましてもちょっと御説明させていただきます。  ことしの10月1日から30日、「長良川おんぱく」という事業が岐阜市のシンボル、長良川、金華山を臨む川原町、岐阜公園周辺で開催されます。「おんぱく」とは温泉泊覧会の略で、2001年秋に別府温泉で始まった地域の資源を生かすための小規模な体験交流型のプログラムを一定の期間に集中的に開催する催しです。  別府温泉も全国的に超有名な温泉地でありますが、近年は宿泊者数の減少に頭を抱えておられました。かつての観光は観光バス等で訪れる団体が中心でしたが、現在は個人が中心で当然温泉地でも宿泊客数が激減しております。観光の形態が大きくさま変わりしてきているわけです。そんな中で別府では、別府八湯温泉泊覧会、略して八湯オンパクを立ち上げ、別府再生に取り組み、ことし5月までに16回開催されております。既存の観光主体のみの体制から脱却して、地域を巻き込んだ新たなネットワークをつくり、地域の魅力発信を行った事例として評価され、現在では全国30カ所に広がり、温泉地ではない宮崎県都城市、ここでは盆地博覧会、ボンパクと命名して行われたわけでございますが、このような手法を取り入れたまちおこしに取り組んでおられます。  岐阜市におきましては、昨年、「古今金華町人ゼミ」が開催されました。これは主催が岐阜市教育委員会で、金華、京町の自治会連合会、青少年育成市民会議、財団法人岐阜観光コンベンション協会、財団法人岐阜市にぎわいまち公社が後援をして、実質的には中央青少年会館が青年チャレンジ講座と銘打って、NPO法人ORGANとともに青少年を巻き込んだイベントとして、昨年9月からことし1月にかけて「町家くらし お宅訪問」、「鵜匠と出会う 船遊び」、「若旦那巡り 岐阜町散歩」、「座禅と くらやみご飯」、「お座敷遊び 超入門編」、「岐阜 町人ワールドカフェ」の講座を行いました。それぞれの催しへの募集人数は十数名でしたが、どれにも1.5倍ほどの募集があり、若者たちが前向きにまちおこしにかかわった今までにないイベントとして大変好評でした。  この昨年の実績をもとに、既存の観光からの脱却に取り組んでこられた岐阜長良川温泉旅館協同組合等とジョイントして、この「長良川おんぱく」を立ち上げてこられました。実質的に「長良川おんぱく」を企画運営している長良川温泉泊覧会実行委員会では、ことしの10月1日から30日の間に、「岐阜の本物・名物・達人に会う50プログラム」と銘打って、さまざまな参加型イベントを企画しておられます。これは「長良川ブランドをつくる」、「知らなかった岐阜の物語を掘り起こす」、「顧客とファンを増やす」、「世代・立場を超えて連携する」を目指してさまざまな仕掛けを展開していくそうです。  岐阜市からも商工観光部観光コンベンション課、都市建設部歴史まちづくり課、まちづくり推進部まちづくり景観課、教育委員会青少年教育課が実行委員会に参加し、自然共生部自然環境課、都市建設部歴史まちづくり課、岐阜市歴史博物館等、庁内の多方面の部署がこのプログラムに参加される検討もされているとのことでございます。  岐阜市内のあらゆる地域資源を観光資源として活用していくことを目指す新しい形態のこのイベントに関しまして、商工観光部長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、最後の質問でございます。統一地方選挙の選挙事務についてでございます。  さきの4月の統一地方選挙、特に市議会議員選挙に当たっての選挙事務について選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。  今回の選挙は3月11日の震災の影響が予想される中、定数41人に対し立候補者55名の激戦となり、選挙戦が4月17日から23日の1週間実施されました。いつのどの選挙も選挙そのものの厳しさは変わらないと思いますが、今回の立候補者には、いろんな環境の変化の中、とりわけ厳しかったように個人的ではありますが、実感しております。  さて、今回の選挙を通じて立候補者の1人として、また、有権者の皆さんから寄せられた疑問や意見を、さらに、改善すべきではないかと思われる点を含めて、以下、お尋ねいたします。  1、選挙当日の候補者受け付けに関してお尋ねいたします。  市議会議員選挙は立候補者が多いこともあり、迅速な候補者受け付けが要求されます。また、1週間という限られた選挙戦の中で初日のスタートは重要な意味を持ちます。例えば、受け付けのくじで1番になった人と、最後の番号になった人はスタート時間が大きく違ってくることにもなりかねません。受け付けの簡素化等を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
     2番、ポスター掲示場の設置場所はどうでしょうか。  確かに大きな看板になりますから、設置場所に制限があることは理解いたしますが、必ずしも多くの有権者が通るような場所に設置されていない看板も見受けられます。どのように設置場所を決めておられるのか、見直しはどのようにしておられるのかをお尋ねいたします。  3番目、選挙公報の必要性、また、内容の見直しについてはどうでしょうか。  経費に対する効果に見合うものがあるのかどうかの検討をする必要があると考えております。御所見をお願いいたします。  4番、選挙に関する問い合わせの対応や公費の支払いが遅く、事務手続に種々の問題点があるのではないかと指摘があります。事務局の事務作業が効率的に実施されていたのかをお尋ねいたします。  5番目、最後に、投票率の向上に向けての取り組み及び今回の選挙を総括しての御所見をお伺いいたします。  以上、選挙管理委員会委員長に5点についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長(渡辺 要君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 23: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  今回の東日本大震災を受けての岐阜市の防災計画見直しについての御質問でありました。今回の大震災はマグニチュード9.0ということでありまして、我が国の観測史上、最大の巨大地震というふうに言われております。これによる被害も過去経験したことのないような未曾有の大被害ということになりまして、とりわけ巨大な津波の想像を絶する威力に対しては、大変な、まあ多くの教訓を与えられたというふうに考えております。  先ほども御指摘がありましたように、東海地震が発生する確率が高いわけでありますが、現在の想定は東南海並びに東海地震の2連動ということで考えているわけでありますが、まあ最近はこの3連動と、南海地震も含めた3つの巨大地震が複合的に発生するんではないかということも想定しなければいけないと、こういうふうに言われております。さらには、近隣の原子力発電所におきます原子力災害の発生も想定をせねばならない状況となってまいりました。  こういう中で、この複合型地震が発生いたしますと、極めて広域かつ甚大な被害が予想されるわけでありまして、まあ大変広範囲のライフラインの断絶でありますとか、交通網の途絶なども想定されるわけであります。現在、私どもが持っている防災計画で十分なのかどうかというのは大変疑問もありまして、この防災計画をもう一度見直さなければならないというふうに今考えているところであります。  具体的に申し上げますと、今回の震災でさまざまなことが明らかになりましたが、1つは、生活必需品として今まで備蓄品目を決めておりましたが、やはりこの品目をさらに追加する必要があるのではないかと、例えば、紙おむつなども大変重要だというふうに今言われておりまして、この備蓄品目について一度研究をする必要があるんではないかと、こういうふうに思っています。さらには、非常用の自家発電機があるわけですが、これ用の燃料の備蓄についても、その備蓄量の検討もする必要があるだろうと、こんなふうに思っています。  また、2連動で想定しておりました地震を3連動、つまり南海地震も含めた3連動と想定いたしますと、地震の規模が当然変わってくるわけでありまして、それに伴いまして、避難所の数、さらには、備蓄品の数量なども見直す必要があるだろうと、こんなふうに思っています。  また、今回の震災で、先ほど申し上げましたように、原子力発電所が被災するという可能性も皆無ではないということでありますから、今後、放射線測定器などを整備するなど、モニタリング体制を強化する必要があるんではないかということと、さらには、この放射能につきましては、情報をいかに収拾し、また、いかに市民の皆さんに伝達するかと、この体制を確立するなど、大変重要な問題が含まれているというふうに思っておりまして、防災計画には新たに原子力災害対策というものも追加する必要があるかと、こういうふうに思っています。  いずれにいたしましても、災害はいつ発生するかもわかりませんし、また、災害を避けて通ることもできないわけであります。東日本大震災の経験を十分反映して、今年度中、今年度中に防災計画の見直しをしっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。 24: ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 25: ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 災害被害想定調査についての見直しについてお答えをいたします。  防災における各種対策を効率、効果的に進めるには、市民の生命、身体、財産を脅かす危険のある地域、各種危険要因などを継続的に把握していくことが不可欠であります。本市では平成8年度から9年度にかけ風水害を含めた災害被害想定調査を実施いたしました。また、平成19年度には東海・東南海の複合型地震と内陸型地震の関ケ原―養老断層系地震における震度、液状化、建物倒壊危険度について、地域別に地震ハザードマップを作成し、平成20年度に市民の皆様に全戸配布いたしたところでございます。なお、建物倒壊や避難者数についても積算をしております。  このたびの東日本大震災では複数の地震が連動したことにより、被害の規模が大きくなったと考えられることから、本市においても東海・東南海・南海地震の3連動による地震について、国、県と整合を図りながら被害想定を行うとともに、震度、液状化、建物倒壊危険度に加え、火災の延焼被害、ライフライン、交通施設被害などの被害規模を明らかにしていきたいと考えております。これらの調査結果により本市における防災上の課題を把握し、それに対応した避難所の指定、食料や生活必需品といった備蓄物資の充実、さらには、地域防災計画の修正などに活用をしていきたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯議長(渡辺 要君) 上下水道事業部長、後藤幸造君。    〔後藤幸造君登壇〕 27: ◯上下水道事業部長(後藤幸造君) 上下水道の地震対策についてお答えいたします。  ことし3月に発生しました東北地方太平洋沖地震では予想をはるかに超える甚大な被害を受け、上下水道のライフラインも寸断されたことから、上下水道事業部からも被災地へ給水車派遣や下水道管路の被害調査の災害応援を行ったところです。  この東海地方では東海地震が今後30年以内に87%の確率で発生すると予想され、本市においてもかなりの影響が予想されていることから、上下水道の地震対策は重要であると考えております。  1点目の、上下水道施設の耐震化についてお答えいたします。  水道の地震対策は、昭和63年度から口径300ミリメートル以上の幹線管路について、更新にあわせて耐震管を布設しており、平成22年度末の実績で約40%が耐震化されております。また、平成15年度からは口径が100ミリメートル以上の管路においても耐震管を採用しております。  一方、水源などの施設のうち、阪神・淡路大震災を受けて平成9年に改定された新しい耐震工法指針により建設された施設につきましては、所定の耐震性能を有しております。  水道は水源などの施設及び管路のシステム全体で耐震化を進める必要があるため、施設が被災した場合に影響が大きい施設を耐震対策が必要な基幹施設として選定し、施設の統廃合、更新時期を考慮した中で、必要な補強、改築等を計画的に進め耐震化を図ってきております。  次に、下水道につきましては、上水道同様に新しい耐震対策指針により建設された管路や北西部プラントなどの施設については所定の耐震性能を有しております。さらに、平成18年度からはマンホールと管の接続部分に耐震性が高い伸縮機能のある部品を採用し、さらなる耐震性能の向上を図っております。また、本市で最も古い下水処理場である中部プラントは、平成28年度末の完了を目指し、現在、全面改築を進めております。改築完了後は耐震性能を有した施設となります。さらに、平成20年度からは、平成9年度以前に建設された施設のうち、当面改築の予定がない施設については、下水道が有すべき最低限の必要な機能を確保するため、重要な管渠のマンホール、下水処理施設の耐震補強を進めております。今後も施設の耐震性能の向上を図ってまいります。  次に、2点目の、地震災害時における水道水の供給対策についてお答えします。  岐阜市では地形等を考慮して給水区域を6つの給水ブロックに分けて安定給水に努めております。1つの給水ブロック内には複数の水源地を有しており、水源地間の相互給水が図れるよう管路の整備と水道水を一時的に蓄える配水池の整備を進めております。また、給水ブロック間においても相互給水が可能となるよう連絡管の整備を進めております。  また、平成19年3月には、隣接する羽島市、岐南町、笠松町との2市2町の間で上水道相互連絡管設置に関する協定書を締結し、現在、災害や事故に備えて水道水を相互に応援給水できるよう5カ所の連絡管を整備しております。今後も引き続き地震等の災害に備えて上下水道事業を推進してまいりたいと考えております。 28: ◯議長(渡辺 要君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 29: ◯自然共生部長(林 俊朗君) 岐阜市地球温暖化対策実行計画について5点の質問にお答えいたします。  まず1点目の、目標の達成についてであります。  地球温暖化対策推進法が2008年6月に改正され、市域全体の自然的・社会的条件に応じた施策を盛り込むことが義務づけられたことを踏まえ、本市では岐阜市地球温暖化対策指針を引き継ぐ形で本計画を策定したものであります。本計画の将来都市像である「持続可能で快適な低炭素都市・ぎふ」を実現するには、中・長期的な視野に立ちながら取り組むことが重要となります。そのため個別具体的な目標を掲げています。目標については国の目標の設定状況を踏まえつつ、本市の削減量を勘案したものであります。  このたびの原子力発電所の停止により    〔私語する者あり〕 電力会社の化石燃料への依存度は高まるものと懸念しております。本市における目標では、2020年度までに1990年度比で二酸化炭素排出量を約57万トン削減することとしておりますが、そのうち電力会社が削減する量は約7万6,000トンに相当します。そのため原子力発電所の停止により、その削減分が減少することとなります。  一方、電力需給の逼迫が懸念される中、家庭、事業者などで節電が推進されることにより、電気使用量の削減が期待できます。本計画を進めていく中で、さまざまな困難が伴うと考えられますが、着実に取り組むことによって実現可能と考えております。  次に、2点目の、短期目標の必要性についてお答えします。  本計画では、10年後の2020年度を中期目標、40年後の2050年度を長期目標とし、短期目標は定めておりませんが、市民、事業者、学識経験者、地球温暖化防止活動推進員等を構成メンバーとする岐阜市地球温暖化対策実行計画協議会において、適切にその進捗管理をしながら、短期目標にかわる仕組みとして、5年に1回、本計画を点検、評価することとしております。  次に、3点目の、目標の達成を牽引する事業についてであります。  削減効果が高いものなどを特に重要なものとして考え、省エネ活動の推進、省エネ製品の積極的導入、交通行動の見直し、まちなか居住の推進、緑化の推進、太陽エネルギー利用の促進、建築物の省エネ化を7つの重点対策として位置づけています。  本市の特徴として、民生家庭部門の二酸化炭素排出量の割合が大きいことから、市独自の取り組みである、ぎふ減CO2ポイント制度や、日照時間の長さを生かした住宅用太陽光発電システムの普及などを主要事業として推進しております。  また、今年度、次世代自動車の普及がかぎとなることから、新たに電気自動車のカーシェアリング事業や行政の率先した取り組みとなる、じゅうろくプラザでの壁面緑化や太陽光発電パネルの設置を実施してまいります。  次に、4点目の、財政的背景についてであります。  本市では全庁的な推進組織となる低炭素型都市岐阜創新会議におきまして、対策を継続的に進めることについて既に合意形成を得ていますことから、財政的な措置を講じながら、国の補助の活用や費用対効果の検証をしつつ、事業を推進してまいります。  最後に、効果的な誘導策や個人の経済性についてであります。  市民一人一人が過度な負担とならないように生活様式に応じた取り組みを進める中で、地球温暖化対策が豊かな暮らしを創出する側面もあわせ持つことを踏まえ、導入に伴う費用対効果や個人の経済性に留意しつつ、行政として啓発、支援をしてまいります。  いずれにいたしましても、本計画の各施策を着実に推進していくため全力で取り組んでまいります。 30: ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 31: ◯商工観光部長伏屋真敏君) 「長良川おんぱく」開催についての御質問にお答えいたします。  「長良川おんぱく」は、議員御案内のとおり、川原町かいわいと岐阜公園周辺エリアを中心に本年10月1日から30日までの1カ月間の開催が予定されております。内容といたしまして、「金華山城攻め登山」、「長良川自転車散歩」、「手提げ提灯でめぐる夜の川原町」など、50種類以上の体験交流プログラムが計画されております。このネーミングも含め岐阜市ならではの魅力あふれるメニューが組み込まれていると思っております。今回の体験交流プログラムが長良川ブランドとして今後も残ることにより、岐阜市の新しい体験型の観光資源として定着することを期待するものです。さらに、市民みずからが地域資源の発掘、出会い、再発見をすることで、岐阜市の魅力を再認識できるものと考えます。このように「長良川おんぱく」は、地域の活性化や新たな観光資源の発掘などに大変有意義であると考えております。個人型の旅行が主流となった今、市民や地域づくり団体が率先して観光地の新たな牽引役となることで、岐阜市の観光振興がより図られるものと考えております。  したがいまして、実りある「長良川おんぱく」となるよう各種観光キャンペーンでのPRや、岐阜市観光案内ホームページへの掲載による情報発信など、商工観光部として積極的にサポートしてまいります。 32: ◯議長(渡辺 要君) 選挙管理委員会委員長、渡邉東彦君。    〔渡邉東彦君登壇〕 33: ◯選挙管理委員会委員長(渡邉東彦君) 4月の24日に執行されました岐阜市議会議員選挙についての5点の質問にお答えいたします。  1点目の、立候補者の受け付けに関する質問にお答えいたします。  今回の市議会議員選挙におきましては、55人の立候補者が午前8時30分の受け付け開始時間に参集され、二度のくじの後、立候補の受け付けが行われ、最初の立候補者の受け付け開始から、最後の立候補者の受け付け開始まで、46分の時間差を生じております。    〔私語する者あり〕 議員御指摘の選挙運動の時間の確保のためにも、今後、書類審査の手法や選挙資材の交付手法について、他都市の実態を調査する中で効率的な受け付け事務のあり方の研究を進めてまいりたいと存じます。  2点目の、ポスターの掲示場の設置場所に係る質問でございますが、ポスター掲示場の設置場所は、人目につきやすい場所、交通の妨げにならない場所、強固な足場にすることができるなどを主眼にし、選定いたしております。今回の岐阜市議会議員選挙におきましては、候補者数が多かったことにより特に大きなポスター掲示場が必要となることから、幅、高さ、風の影響、張りやすさ等を考慮し、447カ所を決定したところでございます。しかし、設置時点で地域の方から、交通の妨げになるから移動してほしいなどの申し出がありましたことから、    〔私語する者あり〕 一部において当初の設置場所を変更した所もございます。今後ともポスターの掲示場の大きさに見合った設置場所と有権者の投票に対する関心を高めるため、より多くの人の目にとまる場所を主眼にしまして、設置場所の選定を行ってまいりたいと思います。  3点目の、選挙公報のあり方についての御質問でございますが、昨年の参議院議員通常選挙において国の行ったアンケート調査によりますと、立候補者等の情報について役に立つものとして、選挙公報は、テレビによる立候補者の政見放送、テレビによる政党の政見放送に続き、3番目に位置づけられております。しかしながら、市議会議員選挙では政見放送がございません。選挙管理委員会では選挙公報の役割は大きいものと考えておりますので、今後、効果的な選挙公報のあり方につきまして、他都市の状況、成功事例などを調査し、できる限り    〔私語する者あり〕 改善を図ってまいりたいと考えております。  4点目の、選挙関連の    〔私語する者あり〕 各種事務手続についてでございますが、今回の岐阜市議会議員選挙におきまして、各立候補者からの問い合わせへの対応のおくれや公費の支払いのおくれがありました。今後これらの    〔私語する者あり〕 事務作業の進め方を見直し、    〔私語する者あり〕 迅速かつ効率化に向けた体制づくりを行い、    〔私語する者あり〕 期待にこたえられるよう努めてまいりたいと存じます。  5点目の、投票率の向上についての質問でございますが、岐阜市選挙管理委員会では常日ごろから    〔私語する者あり〕 投票率の向上に向けた啓発活動を行い、岐阜市議会議員選挙においては一層の投票意識を促すため、    〔私語する者あり〕 横断幕の掲示、    〔私語する者あり〕 選挙公報の発行や宣伝車での広報など、15種類の啓発を行ったところでございます。  しかし、前回の    〔私語する者あり〕 市会議員選挙に比べますと、投票率が4.5%低下するという残念な結果となりました。投票率の低下傾向につきましては市議会議員選挙のみならず、他の選挙でも見られるところでございます。今後、原因の分析、特に投票率の低い年齢層などを特定し、    〔私語する者あり〕 新たな啓発手法を研究してまいりたいと考えております。  なお、全体といたしまして間違いのない投票事務が実施できたことに加え、開票事務におきましては、市議会議員選挙において従来から超えることができなかった午前2時30分という開票終了時刻を1時間40分短縮する    〔私語する者あり〕 効果もございました。    〔私語する者あり〕(笑声)
    議員御指摘の選挙事務効率化などにつきまして、今後も改善を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長(渡辺 要君) 17番、杉山利夫君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔杉山利夫君登壇〕    〔私語する者多し〕 35: ◯17番(杉山利夫君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。(笑声)    〔私語する者多し〕  再質問はございません。要望させていただきます。  まず、東日本大震災の本市への影響についてでございますけど、連日報道されております現地の復興の様子等を見ておりましても、遅々として進んでいない現状にもどかしさを感じております。    〔私語する者あり〕  現場でそのような場所で生活しておられる皆さん方は、言葉にあらわせないような憤りの中で過ごしておられることと、私たちも心が痛い思いでいっぱいでございます。本当に一日も早い復興を心から願います。  さて、このようなことからも、現地での教訓を見きわめる中で、まさに「備えあれば憂いなし」、    〔私語する者あり〕 防災という事前の取り組みの大切さを痛感いたしております。し過ぎてもし過ぎるということはないというぐらい、決してここまでやったからいいというものでもありません。財源的なものも含め、物理的に非常に厳しいものでありますけど、市民の安全を守るという意味で一層の御努力をお願いいたします。  次に、岐阜市地球温暖化対策実行計画についてでございますが、物にあふれて消費することがいいことという時代から、自分たちの生活を見直して必要なものは何かをきちんと整理する時代が来たということだと思っております。いかに次世代の子どもたちにこの地球をいい形で引き継ぐかが私たちの大人の責任であると思います。人がそこにいるということ自体が地球にとっては自然破壊なわけでございますけど、まさにともに生きているという中で、人、一人一人の生活を    〔私語する者多し〕 見直していかなくてはならないと思っております。その牽引役として計画を推進されることをお願いいたします。    〔私語する者あり〕  「長良川おんぱく」についてでございますが、先ほど申しましたように、全国でも30カ所で、もうこういうような催しがされております。その効果についてはいろんなところで公表されてもおるわけでございます。3年後に集客力がこういうふうにふえたとか、そういうようなこともお聞きするわけですけど、私はそういうことより、この岐阜でも、岐阜が元気になることを願って、こういう活動をしている若者たちがいるということを一番高く評価したいと思っております。  1カ月に50以上のイベントを打つ、これはどこか大きな会場で大勢を一堂に集めて打つイベントという形ではなくって、市民一人一人が身近なところで小さな隠れていたような素材を対象に、    〔私語する者あり〕 自分でできる範囲のイベントを考えて参加してくれるよう呼びかけている地道な活動でございます。参加した人たちが感動を持って帰れるような温かい催し物をきっとつくり上げてくれることでしょう。  私も数人の知人にこの企画を知ってもらうために、彼らに同行いただきましたが、彼らの岐阜を元気にしたいという熱意に心を打たれました。彼らは市内の既存の組織を横断的にセールスして回り、呼びかけております。岐阜市の組織の中におきましても、このように多様な部署からの参加を取りつけている企画は過去にはなかったと思います。きっとすばらしい結果を残してくれるものと思いますし、将来へつながるものを残してくれるものと信じております。若い情熱にエールを送るとともに、この御協力いただける関係各所にさらなる御支援をお願い申し上げます。  次に、統一地方選挙の選挙事務につきましてでございますが、委員長さん、いろいろ御丁寧にありがとうございました。市議会議員選挙は選挙の中でも私たちの生活に密着した最も身近な選挙でございます。市民の皆様方にとりましても直接市政に参加できる唯一の機会です。わかりやすい選挙、投票率のアップに向けての取り組み等、これからもよろしくお願いしたいと思います。  開票の迅速化についても何時間短くなったとか、そういうようなことでいただいたわけでございますが、なかなか市民の目に見える形で結果があらわれていたかということにつきましては、私たちここにおる議員もですけど、その選挙の開票速報に、その場所を期待しておった人間にとりましては非常に、まあストレスのたまった状況であったんではないかと    〔私語する者あり〕 思っております。    〔私語する者あり〕  私もかなり後ろの方で決まりましたもんで、そういう遅かったのはあると思いますけど、私は支持者の人たちと開票前から選挙事務所の方でこの開票の結果を見ておりました。どっちみち通っても通らんかっても、皆さんの前でごあいさつしないかんというようなこともありまして、(笑声)    〔私語する者あり〕 もうみんなと一緒に待っておったわけでございますけど、(笑声)なかなかその選挙の速報というものが、私の場合は、まあ遅かったということもあるんでしょうが、テロップで流れたという、そういうような形の中でして、なかなか通販のそのコマーシャルをずっと見てる上にテロップが流れる。私の場合は支援者の方で2画面放送になるテレビを提供いただきましたもんで、片面ではNHKの方の全国を含めた速報を流しながら、同時に見ておりまして、岐阜放送の方は上のテロップで流れるというような情報を得てましたもんで、その半面ずつで見ておったりもしたわけでございますけど、なかなかそのコマーシャルを見ておる中でのそれを見なければいけない。まあ、こういうようなことについて、ここで取り上げるのはどうかというような御意見もいただきました。この放送関係につきましては、岐阜市の直接の問題ではないとか、それは立候補者がただ単に結果を早く知りたいというような、そういうような思いで言っとることではないかというようなこともいただいたわけでございますけど、やはりこの少なくとも投票率にしましても、50%はかなり切っておる数字でございますけど、それなりのその投票したという意識を持っておられた市民の皆様もおられる中、やはりだれもが自分の支援した人間がどうであったかという結果は見たかったことだと思います。  今回このような議場の状態におきましても岐阜放送さんの方ではこういうふうに中継していただく、これは岐阜市のような大きな都市ならではのことでありまして、岐阜県下でもほかの市議会はこういうようなことはないわけでございます。逆にそれだけ岐阜市民としましても、こういうような報道関係については、それだけのきちんとした的確な報道をしていただけるというような期待を持っておる中で、    〔私語する者あり〕 まあ、ああいうような形の中ということは、ただ単にこれは放送の中という問題ではなく、庁内外連携をとった中で、そういうような市民の、まさに市民が主役というような、そういう中での取り組みになっていったらいいなというような思いを少し述べさせていただきます。  この6月1日の広報ぎふに、それぞれの部長さん方の、この各部長の重点目標、その中で「人・まち・自然 個性輝く市民協働都市ぎふ」、こういうようなことで、皆さん、各部長さんが抱負を語っておられる。これはまあ部長さんということだけでなくって、市を挙げてこういうようなことに取り組んでいこうというようなことのあらわれだと思っておりますが、私たちこの岐阜市のような基礎自治体は、市民の安全、安心、安定という、こういうようなことを守ることがもう最低不可欠なことでございまして、その辺のところも大事に私たちの会派でも思っております。市民が主役というような、そういうような市政に取り組んでいただけたらと思います。  以上で質問を終わります。    〔私語する者多し〕 36: ◯議長(渡辺 要君) この際、しばらく休憩します。   午前11時54分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 37: ◯副議長(松原徳和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。23番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 38: ◯23番(柳原 覚君) 市民ネットクラブを代表して、質問を行いたいというふうに思います。  まずもって、3月の東日本大震災により亡くなられた方々や被災された方々、いまだに厳しい避難生活を余儀なくされている関係者の方々には心よりの弔意とお見舞いを申し上げる次第であります。  さて、さきの統一自治体選挙を終え、新たに議員になられた方々を含め、選挙後、初の岐阜市議会定例会が始まりました。国政も混沌とした情勢下にあり、我が国は今後どのようになっていくのか、不安や不満が募るばかりです。しかし、私どもが第一義とすべきは岐阜市民の暮らしであり、岐阜市が元気な都市として発展し続けなければ、被災地の支援はかなわないという強い決意を持って市政や議会に臨む姿勢を示すことではないかと思います。  議会内外では市長派だとか、反市長派だとかいう市民不在の対立構図に踊らされることなく、議論の場としての議会、政策論を徹底的に交わせる議会、議論の過程の透明度を高めていくような議会にしていかなければならないというふうに思います。  岐阜市議会が全国に先駆け、そういった地方議会の模範となるような自治体になるために、また、そうしていくんだという強い決意のもと、二元代表制の重要なポストの位置にあられる市長に対し、今後の岐阜市議会に対する基本的スタンスについて、以下、見解を求めたいというふうに思います。  ことしの統一自治体選挙は、いつも以上に地域政党が大きくクローズアップされ、とりわけ名古屋市や愛知県、大阪府などでは、まあ支持率、人気が高い首長が代表となる首長主導型の地域政党が各種選挙で大きく議席を伸ばし、話題をつくりました。その他、全国的には議員同士が呼びかけて独自に立ち上げる地域政党も後を絶たず、雨後のタケノコ状態で何か1つのブーム的要因があるようですが、こうした背景には現在の社会システムや国家機構に対する批判、現在の政治情勢に対する危機感、既成政党組織への批判、地方自治、地方分権の観点から社会運動的な背景など、さまざまに考えられることがありますが、新鮮味を打ち出すことによって支持を集められると考える向きもあり、どれだけ成果が上げられるか不透明で、こうした流れに乗ろうとする動きについて、前岩手県知事の増田元総務大臣は、政党の中身がはっきりしないだけに、いざ多数を占めると化けの皮がはがれるということもあるというような戒めをどこかで発言をされていましたが、まさに今、名古屋市ではその懸念が当たっているような事態が起こってるわけで、また、大阪の府議会での6月4日の議場封鎖、スクラム突破、未明の強行採決の事態を見ると、何か恐ろしい時代になったと感じてしまうのは私一人ではないと思います。まあ、首長の私党、私の党というべき事態を招いていないか、それを、そこに属する議員は納得して行動しているのか、首をかしげたくなります。  岐阜市には、そういった首長主導型の地域政党は存在しませんが、こうした首長主導型地域政党や議会対応について市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。  次に、今回の市会議員選挙は、定数削減の上、多くの立候補者があり、大激戦、大乱戦となりました。低投票率結果については厳しい総括が必要ですが、多くの有権者の方々からの負託により、こうした選挙戦を戦い抜いた一人として、今後の活動の中でもしっかりとその期待にこたえていく姿勢を示さなければならないと意を新たにしておるところであります。  こうした新たなスタート時に当たり、市長がどのような姿勢で新たな人員で構成された岐阜市議会に臨まれるのか、ぜひとも聞いておかなければならない点がありますので、単刀直入にお尋ねをいたします。  選挙後の4月24日の記者会見で、市議選総括として、民意を踏まえた市民目線の議員がふえたことは一歩前進だという話をされていますが、民意を無視し、市民目線ではない議員とはどのような議員を指すのか。    〔私語する者あり〕 今回、新たに当選された議員の方々は、自身に投票いただいた市民からの負託を受けて、4年という任期の議員活動を行わなければならないのは当然だと思いますが、このコメントの意図するとこは何なのか。  また、市長の後援会が推薦を出された議員は志が一緒で、そうでない議員は市長と志が違うというたぐいの説明も同時にされていますが、私ども市民ネット所属会派議員は、だれ一人まあ推薦をされていませんので、市長とは志が違う集団だということになるのですが、そうした線引きを今後もされるのか、明確にお答え願いたいというふうに思います。  あわせて二元代表制は否定しないともいうふうに言っておられますが、市長の考える二元代表制とはどういうものなのか、お尋ねをいたします。  次に、東日本大震災に関連して午前中からお二人の方の代表質問がありましたが、連日報道される東日本の被災状況は、ただただ胸が痛くなるばかりで、一日でも早い被災地の生活再建や事業再建、そして、安心のために4兆円を超える補正予算がしっかりと機能するように念じていますが、本市としても震災復興に向けた一層の支援や今回の大震災を大きな教訓として、本市の防災対策の見直し等に早急に着手しなければならないものと考えます。  こうした東日本大震災に関連して、今議会でも今後、多数の方々がさまざまな視点から質問されると思いますが、私ども会派としても具体的提案を提示しながら質問をしたいというふうに思います。  まず1点目に、被災地復興に向けた取り組みは、国はもとより、世界各国や各地方自治体や団体、個人問わず、幅広い範囲で行われています。岐阜市も人的支援や物資、義援金支援等、これまでにさまざまな取り組みを行ってきていることは十分理解をしているところであります。しかし、他都市の先進事例を見ると、国や県の支援要請以上に、独自の被災者支援や被災企業、被災農家等への幅広い支援、行政では手の届きにくい支援を担う民間団体の支援活動に助成を行うなど、行政ではできない民間による新たな公共にも積極的に支援する体制づくりが始まっています。まあ、そういった意味では、本市の支援体制にはまだまだ余力があるように感じます。この際、現在の岐阜市緊急支援本部をさらに拡充した、仮称ではありますが、岐阜市復興支援対策本部なるものを設置をして、岐阜市挙げてあらゆる復興支援の可能性を追求してはいかがかと考えますが、市長の所見をお尋ねをいたします。  2点目に、震災や福島原発事故による本市への直接的な影響は正確には把握できていない現況だと思いますが、交付税、補助金の削減や市税収入の落ち込みによる予算確保の見通し、さらには、被災関連企業等の影響、本市での雇用や消費動向、食料品等の入荷動向等、有形無形にかかわらず、今回の大震災による本市への影響をしっかりと分析し、市民生活に影響が及ばないよう種々の対策、対応をとっていかなければならないと考えますが、現行の組織体制でそれが可能なのか、市長にお尋ねをいたします。  なお、本市の財政的影響という点に関連して、産業廃棄物不法投棄事案に係る地方財政措置についてお尋ねをいたします。  岐阜市北部の産業廃棄物不法投棄事案は、平成20年3月、    〔私語する者あり〕 環境大臣同意を得た特定支障除去等実施計画に基づき、現在、産業廃棄物の除去作業が行われています。この計画同意時点では、平成24年度末までに限り処理費用の90%が起債により調達可能で、元利償還金の50%については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されるスキームでありました。事業規模が約100億円という多額な金額に対し、事業実施に至る経緯の中でさまざまな議論がありましたが、45億円は、まあ普通交付税で算定されるという制度の裏づけが事業実施判断に影響する要因ではなかったのではないかというふうに考えています。  ところで、本年1月、総務省より平成23年度分から普通交付税措置を廃止し、特別交付税措置へ移行する旨の通知が突然あったということであります。この特別交付税は、普通交付税と異なり、交付額に結びつく算定過程が不明確であることに加え、さらに、総枠としての交付税総額の6%から4%へ平成26年度から縮減されることが既に決まっているということから、この不法投棄事案に係る地方財政措置の変更が岐阜市の将来負担に影響を及ぼすのではないかと懸念をするものであります。  国会において去る6月1日、この点を憂慮し、民主党の柴橋衆議院議員が経済産業委員会において同趣旨の懸念を表明し、当初の普通交付税を継続するよう質問をし、これに対して、鈴木総務副大臣から、特別交付税に移行しても普通交付税と同等の措置を行う旨、省令に算出を明記し、それに基づき確実に交付する、地元負担は変わらないという答弁を引き出したということであります。  そこで、財政措置の変更に伴う今後の市財政への影響について財政部長の所見をお尋ねをいたします。  3点目に、市長は定例会開会日に、想定震度の見直しや避難所の数、物資の備蓄経過のあり方など、防災体制の全面的な見直しを早急に実施するとし、本年度中に報告書として取りまとめるという方針が示されました。まあ具体的な中身については午前中の質問者とほぼ同じようなことですが、ですから、割愛をいたしたいと思いますが、しかし、私どもとしてはその取りまとめの一刻も早い作業着手を望むものですが、何よりも大切な点は、徹底した市民への周知と協力が不可欠ではないかというふうに考えます。リニューアルした震災対策をどのような方法で市民に公表していくのか、都市防災部長兼消防長の所見をお尋ねしたいというふうに思います。  関連して岐阜市の耐震化について見解を求めたいというふうに思います。  市の所有施設としての避難所の耐震化整備率は現在66.3%、小中学校の耐震化整備率は58.1%ということで、決して安心できる状況にありませんが、あと3年から4年の間に耐震化工事は完了する予定になっているようであります。少しでも前倒しの取り組みが求められるわけですが、それ以上に心配な点は一般住宅の耐震化率であります。さきの公共の耐震化工事が完了予定の平成27年度までに目標の耐震化率90%を目指すという目標値は掲げてありますが、現在、まあ23年3月末ですが、耐震化率は74.7%、耐震性が不十分な一戸建て住宅が3万3,940戸もあり、現在の耐震診断や耐震改修助成だけで、本当に一般住宅の耐震化が進むのか、危惧するところであります。  今回の大震災による市民の耐震化への関心は非常に高まっていると聞きますが、高齢者世帯や独居世帯にとっては改修工事費も簡単に捻出できる状況ではないのではと考えます。そこで、柔軟な発想として、生命を震災から守る手段として、住宅全体の耐震工事と並行して、安価にできる耐震シェルターの設置を促進する助成制度を検討してはどうかという提案をするものであります。  ちなみに三重県では助成対象となる住宅要件として、昭和56年以前に建築された木造住宅だとか、65歳以上の高齢者のみの世帯、または身体障がい者の方が居住する世帯住宅、耐震診断による評価が0.7未満と判断された住宅等として、各市町単位で助成を実施しているようです。ちなみに県内でも3市が制度化しているということであります。耐震シェルターの価格は25万円から55万円程度の価格帯ですので、これで生命が守れるというのであれば、検討する価値は十分あると考えますが、都市防災部長兼消防長に所見をお尋ねいたします。  次に、今回の大震災において、被災地の学校では災害に対し、待ったなしの対応が迫られた現実を我々はしっかりと直視しなければならないというふうに思います。被災者の受け入れや避難所の運営といったコミュニティーを支える基地として、また、正常な教育活動をとり行わなければならない教育機関として、災害時における校長や教職員、教育委員会の責務は非常に重要で、適切な災害対応を迅速に実施するための防災計画をしっかりと再構築する必要があると考えます。本市でも従来から一定の防災マニュアルは備わっているというふうに思いますが、正直言って保護者や地域住民の方々は余り御存じじゃないのではないかと心配をするものであります。学校は児童生徒が1日の大半を過ごす場であるとともに、災害発生時には避難所としての地域のセンター的役割を果たすことになり、その意味でも学校、教職員には高い危機管理意識と実践的な危機対応能力が求められるわけであります。そのためには何よりも防災意識の高揚は平常時からのリスクマネジメントが肝心ではないかと考えますが、教育委員会としての基本的な考え方について教育長にお尋ねをいたします。  最後ですが、福島第一原発事故は、はかり知れないほど大きな世界的課題となっていますが、さらに、全国各地では原発停止による影響もあり、夏場の電力需要が高まる時期を迎え、深刻な電力不足が懸念されています。市長も今議会の冒頭、節電対策の1つとして、市の施設に太陽光発電システムの設置等の対応策をとると言明されていますが、具体的には、補正予算等の措置は今議会にはとられてないというふうに思います。ちなみに名古屋市では、6月補正予算に庁舎施設等の照明のLEDへのつけかえや、住宅用太陽光発電システムの設置補助等の関連事業費を盛り込むとの報道がされました。岐阜市としても今後どのように電力需給のバランスを確保するかということが重要課題だというふうに考えますが、具体的事業やスケジュールについて武政副市長にお尋ねをいたします。  鵜飼事業についてお尋ねをいたします。  第61号議案の岐阜市長良川鵜飼伝承館条例制定に関連し、鵜飼事業について商工観光部長に質問いたします。  初めに、恐縮ですが、素朴で単純な疑問をお尋ねしたいというふうに思います。  御存じのとおり、従来はずっと仮称・うかいミュージアムという名称で整備が進められていた施設ですが、今議会で突然、岐阜市長良川鵜飼伝承館というのが正式名称だという説明を受けて、少々戸惑っている次第であります。愛称は公募をかけて近日中に公表されるようですが、どこで、いつ、どのような理由で今回の名称が正式施設名に決定されたのか、そのプロセスをお尋ねをいたします。  ちなみに私ども議員に対し、仮称・うかいミュージアム運営計画が配付されたのは5月25日ですので、まあ当然これ以降の決定だったというふうに思います。  次に、今回提示のあった運営実施計画では、運営スキームとして、指定管理者制度と教育委員会が直接運営する制度の体制が示されていますが、その理由についてお尋ねをいたします。  3点目に、長良川の鵜飼を広く紹介、発信することを本施設の設置目的に掲げている割に、本来の鵜飼観覧船事業とどのようにリンクしているのか、実施計画からは読み取りづらいのですが、鵜飼乗船客の増加につながるような考えをしっかりと明記すべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。  次に、本来の鵜飼観覧船事業についてお尋ねをいたします。  1つ目は、ことしは夏の花火大会が中止決定ということですが、例年だとこの花火大会両日の乗船料は割り増し料金でも満員盛況だということで、ことしは必然的に当初の事業収入に大きく影響してくると考えますが、この影響額や乗船客数はどのような状況なのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。  2点目に、観覧船使用料は条例に準じながら、一方で、乗船客をふやそうという、さまざまな工夫がなされていることは十分承知をしているところであります。しかし、まあ貸切船は当然のことながら、とりわけ乗合船の乗船料金は他都市の鵜飼事業を実施しているところと比較しても決して安くないわけで、何とかならないものかと、以前から、まあ多くの市民の方々からの声がありました。大人1人3,300円という料金もそうですが、小人、小学生以下ですが、2,900円というのは小学生以下としては高いという声は強く、例えば、小人料金、子ども料金は大人の半額だとか、気軽に家族連れでも乗船ができる、家族割引のような料金制度が考えられないものか、お尋ねをしたいというふうに思います。  連節バスについてお尋ねをします。  本年3月27日よりJR岐阜駅と岐阜大学・大学病院間で連節バスの運行が開始されました。赤いボディーカラー、全長18メートルに及ぶ車両は確かに目立ち、岐阜市のBRT導入推進計画におけるシンボルチックなイメージ効果としては一定の役割を果たしているのかもしれません。しかし、公共交通の柱であるバスとしては、運行区間内のバスが停車して乗降ができない、つまりノンストップバスの運行状態が続いているわけであります。  思い出すと、昨年3月の議会で、連節バスの購入をめぐって本会議で私自身が種々の角度から質問させていただきました。その後、総務委員会ではバス事業者の関係者まで委員会に招致をし、活発な質疑が交わされた後に、総務委員会としては異例の総意としての附帯意見が委員長報告に盛り込まれ、可決を見た事案であったことは御案内のとおりであります。当時は実際に運行するまでに約1年、つまり本年の本格運用までには種々の課題は一定程度解決するという理解のもとに、連節バス購入補助予算を可決したものであったのではないかと考えますが、この1年間、岐阜市の努力の足跡は、結果として何も残っていないのではないかと不信感を覚える次第であります。  岐阜市BRT導入推進計画では、連節バスの導入に向けた課題と今後の予定もしっかりと明記されていますので、バス停の選定や乗降所の整備は当然本格運用までに課題整理が終了しているべき事案だと思いますが、これまでの関係機関との協議や、その結果がどのようになって現在の状況を招いているのか。また、いつごろに、どのような形でバス停が整備され、連節バスが他ルートを走行できる環境のめどはついているのか、岐阜市総合交通協議会の会長である武政副市長に説明をしていただきたいというふうに思います。  また、同時に、昨年3月から本年4月までに岐阜市総合交通協議会が何回開催され、連節バスに関する協議がどのように行われたかもお尋ねをしておきたいというふうに思います。  最後の項目であります。岐阜市立大学のあり方について。  岐阜市は岐阜薬科大学と岐阜市立女子短期大学という2つの高等教育機関を有する全国に誇るべき教育環境先進自治体であるというふうに思います。しかし、少子化に伴う大学全入学時代の中で、学校運営という側面から見ると、両大学とも種々の課題を抱えながらも一生懸命に努力をしておられるということは十分承知をしていますが、大学運営のスポンサーである市民、いわゆる納税者の意向をどの程度反映しているのか、将来ビジョンが市民にどのように理解されているのかという視点から考えると、私ども、我々もそうですが、設置者である岐阜市においても岐阜市立大学のあり方については、まだまだ認識不足の感が否めないのではないかと考えます。平成14年から5年間、庁内でも公立大学に関する組織がつくられ、岐阜市立大学基本構想や基本計画が作成、検討された時期もありましたが、薬大の新学舎建設が最優先となり、いつの間にか市立大学のあり方については対外的には議論される機会を失って、今日まで至っているのではないかというふうに思います。  しかし、一昨年10月に薬大の新学舎も完成し、昨年4月から薬学部の4回生から6回生、大学院や研究室、さらには、大学本部が新学舎に移転したことは既に御案内のとおりです。薬学教育6年制や医療技術の高度化など、薬学教育・研究をめぐる変化に対応するために、新学舎は十分に機能を果たしていくものだというふうに思いますが、薬大が目指す仮称・ライフサイエンスグリーンパーク構想や地域貢献をしっかり定着させるために、現在の体制をどのように整備していくのかという将来ビジョンを市民に明示していく必要があるものと考えます。  具体的に言うと、三田洞にある従来の校舎の耐震化は急務ですが、老朽化は現実として避けられない課題としてあり、大学機能を分散したままで学校運営を図るというのは、正直言って何かと問題があるんではないかというふうに思います。岐阜大学との連携や大学病院前の附属薬局、さらには、産学連携を視野に入れたライフサイエンス研究拠点を形成するためには、三田洞からの大学移転もはっきりと打ち出してもよいのではないかと考えますが、設置者の責任者として市長の見解をお尋ねをいたします。  あわせて薬大新学舎建設で、まあ事実上、棚上げ状態になってる岐阜女子短大の4大化問題も含めて、岐阜市立大学のあり方について、明確なビジョンをスポンサーである市民の方々に提示する必要があるのではないかと思い、市長の見解をお尋ねをいたします。
     以上、代表質問ですので、ボリュームアップをした内容となりましたが、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 39: ◯副議長(松原徳和君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者あり〕 40: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず最初に、今後の議会に臨む政治的な基本スタンスについてという御質問でありました。  去る4月の24日に市議会議員選挙が行われまして、これは4年に一度の市議会議員選挙でありますが、今回は市議会議員定数が削減されると、41名になるという中で、また、一方で、まあ近年まれに見る多数の立候補者、55名の方が立候補されたということで大変な激戦になりました。そういう中で皆様方は市政の強い思い、また、政策意思というものを訴えられて、この今回の選挙に臨まれたわけでありまして、有権者の皆様方にとっては、今回、大変選択肢が多く、また、数多くの民意を踏まえた議員の方々が増加されたものだと、こういうふうに思っております。議員の皆様方におかれましても当然のことで言うまでもありませんが、市民目線の政治の実現に向けて強い意欲を持っておられるんだというふうに承知をしております。  二元代表制についての見解という御質問でありましたが、当然首長と議会というのは二元代表制ということでありまして、それぞれが直接の選挙によって有権者の方々から選ばれるという立場であります。首長は、よく言われますが、首長は執行機関であり、また、議会は議決機関だというふうに言われておりまして、それぞれが市民のために最大限の努力をするということが期待されてるわけであります。よく俗に言う議会と首長は車の両輪に例えられるわけであります。ですから、まあ、こういうことから言いますと、この議会と首長というのは、本来の姿というのは適度な緊張感と一定の距離感というものを持つということが大切だと思います。その中で徹底的に政策論争を行って結論を見出していくということが求められていると思います。  そこで、地域政党に関する考え方についての御質問がありました。先ほど議員も御指摘がありましたように、社会経済が大変長い間、閉塞感に包まれているということ、また、既成政党への不満やいら立ちが募ってきているということで、地域政党が受け皿になってきているというのも事実だろうと、こういうふうに思います。  こういう中にありまして、名古屋市あるいは大阪府におかれましては、首長主導の地域政党ができたわけでありますが、これはそれぞれの首長、まあ知事や市長さんの強い個性と、さらには、それぞれの皆さんに対して大変関心を引きつけるようなスローガンということで多くの支持を得られたというふうに思っています。  一方で、先ほど申し上げましたように、二元代表制というのは首長と議会のチェック・アンド・バランス、チェックし、バランスをとっていくという機能が適正に働くかどうかということは重要でありますから、そういう意味では、地域政党への評価というものは、さまざまであろうと、こういうふうに思っているところであります。  議会に臨む考え方、姿勢ということでありますが、市民の思いというものを実現できる役所でありたいと、こういうふうに思っておりまして、当然のことながら市役所だけではなくて、市役所も議会も市民の皆さんの期待にこたえるべく、日夜努力をし、議論を進めていくということが大事だと、こういうふうに思っています。  そこで、選挙の際に特定の人だけを推薦したんではないかという御指摘でありますが、選挙ではその思い、私たちの思いに賛同する方で、かつ御依頼のあった方を推薦させていただきましたが、これから開催されていく議会にありましては、従来どおり必要な施策については粛々と提案をし、すべての議員の皆様方と政策論議をしっかりと重ねてまいりたいと考えております。  私が市民目線の市会議員がふえたというような発言をしたという御指摘でありましたが、まあ政治に携わる者はすべからく市民目線あるいは有権者目線でなければならないことは、私があえて申し上げる必要はないかというふうに思います。私たち政治家というものは、市民の皆様方の血税、血の出るような思いで払っていただいた税金によって給与をいただいているわけでありますから、私たちは常に市民の皆さんのために、全身全霊をささげて働き、その市民の皆さんの思いを実現していかなければいけないというふうに思います。  先ほども申し上げましたように、今回の市議選では議員定数が削減され、41人という定数になり、それに対して55人という立候補者が出馬をされました。大変な激戦でありました。この近年まれに見る激戦を制して、今回、市議となられた皆様方は当然でありますが、選挙戦を通じて御自身の政治理念を堂々と披瀝されるとともに、また、一方で、市民の皆様方の思いに耳を傾けられて当選されてこられたわけでありますから、1票1票に込められた市民の思いをかみしめ、すべての皆様が市民目線で市政に当たられるものと確信しており、そうあってほしいという御期待も込めてこういう発言をしたという思い、そういう思いを申し上げたという趣旨でありますので、御理解いただきたいと思います。  次に、震災に関しての御質問であります。  東日本大震災による被害というのは極めて大きなものでありまして、この復興には長い年月を要することは当然でありまして、御指摘のように、一過性の支援ではなくて、継続的な支援が必要であることは間違いないというふうに思います。当市では3月11日の発災直後でありますが、3月13日・日曜日に岐阜市緊急支援本部を設置いたしまして、人的・物的支援を継続してきているわけでありまして、現在も必要であれば会議を開くという体制でおります。しかし、御指摘のように、まだ多くの避難者がおられますし、また、現時点でも本市からは、例えば、応急危険度判定士や保健師の皆さんを現地に派遣をしているわけでありまして、今後とも時間をかけて復興が行われていくだろうと、こういうふうに思っています。  今後、被災地が本格的な復興に着手するに当たりましては、議員御指摘のような中・長期的な対応のための体制というものが必要であろうということでありますから、それも十分視野に入れて検討してまいりたいと、こういうふうに思っています。  2点目の、市民生活に影響を及ぼさないような対策をしっかりとるべきだという御指摘であります。  今回の震災を教訓といたしまして、防災計画の見直しなど、防災体制を強化するということは今も御指摘いただいたとおりでありますが、今後とも市民生活、あるいは地元の経済への影響を十分注視しながら、機動的かつ横断的に体制をとってまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。  最後に、岐阜市立大学のあり方についての御質問であります。  まず最初に、薬科大学についてでありますが、薬科大学はこれまで3つの視点、3つの点に留意をしながら大学運営を行ってまいりました。  まず1点目は、先ほどもありましたが、薬学教育6年制への対応ということであります。  2点目は、岐阜大学との連携強化によって教育・研究を充実させようということであります。3点目は、ライフサイエンス研究拠点を形成しようと、こういうこの3つの点に留意をしながら大学運営を行ってるわけであります。  1点目の、薬学教育6年制につきましては、平成18年に制度が改正されまして、いよいよ来年の3月に、その6年制初の卒業生が出るという予定になっております。これまで順調に対応できているというふうに報告を受けております。    〔私語する者あり〕  また、2つ目の、岐阜大学との連携につきましては、御案内のとおり、岐阜大学の敷地内に新しい学舎を建設をいたしました。一昨年完成し、昨年の4月から供用しているわけでありますが、また、岐阜大学との間で連合大学院や、あるいは岐阜健康長寿・創薬推進機構というものを設立をいたしております。  また、3点目の、ライフサイエンスの研究拠点でありますが、国の機構でありますが、医薬品医療機器総合機構・PMDAというのがあるわけでありますが、これは薬などの許認可をしていく団体ですが、そことの連携大学院というものを岐阜薬科大学がつくりまして、まあ、そういうことを進めるなど、また、東海環状自動車道の西回りがいよいよ具体的に視野に入ってまいりました。この岐阜インターが完成するということも視野に入れながら、黒野地域を中心として新産業の創出あるいは企業誘致などを進めることによって、新しい産業集積地の形成にも大いに貢献してくれるものと期待をしております。  そこで、議員御質問のキャンパスの統合についてであります。  現在、三田洞キャンパスと黒野キャンパスということになっております。薬科大学の1回生から3回生、1年生から3年生までは三田洞のキャンパスに残りまして、体育施設なども三田洞にあるわけであります。しかしながら、キャンパスが分散化していることによりまして、教育、あるいは福利厚生の面、あるいは管理運営面においてさまざまな支障があるのも事実であります。こうしたことからキャンパスの統合を含めまして、薬科大学の教育・研究機能のさらなる向上というようなことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。そういうことでありまして、キャンパスの移転についても検討していかざるを得ないわけでありますが、この移転につきましては当然のことでありますが、財政的な部分、財政的な問題、あるいは、その跡地をどう利活用していくのかという問題などを解決していかなければなりません。薬科大学は岐阜市にとりまして大変重要な財産でありまして、今後とも薬科大学の一層の充実を図っていくために努力をしてまいりたいと考えているところであります。  次に、市立大学のあり方についてであります。  新しい議員もおられますので、まあ過去の検討の経緯というものを簡単にお話をしたいと思いますが、本市では平成15年度に岐阜市立大学構想を考える懇談会というものをつくりました。平成16年度には岐阜市立大学課題検討委員会を設置するなどいたしまして、薬科大学の薬学教育6年制化並びに女子短大の4年制化の可能性についてという2つの大きな課題を中心に岐阜大学との関係も含め、さまざまな検討を重ねてまいりました。  その結果といたしまして、平成16年度末に課題検討委員会から提言をいただきました。それをもとに、結果といたしましては、薬大については薬学教育6年制化の推進と、それから、岐阜大学敷地内への一部移転、新学舎の建設というものを決定いたしました。女子短大につきましては短大として存続するという方向性を決定した経緯があります。  我が国の産業構造が大きく変化をしようとしております。環境、医療、健康、観光という新しい成長分野が取りざたされておりまして、この分野においては新しい発想、また、今までにない高度な技術や知識に加えまして、繊細な感性を持つ人材も必要となってまいります。また、日本は鉱物資源が乏しい国でありまして、その日本にとって人材こそがかけがえのない資源であると考えております。このような人材育成に向けて岐阜市では平成18年から「知識社会への転換」を掲げて、教育立市の実現に向けて一貫して取り組んでいるわけであります。教育立市の実現のためには高等教育の充実が重要であり、薬大や女子短大などの高等教育機関が担う役割は大変重要であるというふうにも考えております。  そこで、そういう中ではありますが、近年、先ほども御指摘がありましたように、少子化の中で多くの大学において、その存在意義の見直し、また、効率的な学校経営のあり方などが問われておりまして、統廃合あるいは独立行政法人化など、さまざまな再編や変革が行われているのも事実であります。本市におきましても平成20年度からは両方の大学のあり方について、岐阜市の重要課題の1つとして重要課題検討委員会の中で統合のメリット、デメリットなどを整理するなどして検討を重ねてきているところであります。今後は、さきにもお答えしましたライフサイエンスなど、今後、地域の知的資源の拠点として機能をさらに磨き、また、効率的かつ経済的な大学運営に向け市立大学のあり方についてもあらゆる可能性についての議論を深めてまいりたいと考えているところであります。 41: ◯副議長(松原徳和君) 財政部長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 42: ◯財政部長(浅井文彦君) 産業廃棄物不法投棄事案に係る財政措置についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、産業廃棄物特別措置法に基づく特定支障除去等事業の財政措置につきましては、事業の実施年度において事業費の90%を起債措置し、その償還金の50%が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりました。しかし、平成23年度以降の起債に係る償還金については、普通交付税から特別交付税による措置へ移行する旨、本年1月25日に総務省から通知があったところであります。  特別交付税は、その算定項目と算式が総務省令に規定されておりますが、一部の項目については算式が示されていない上、最終的な交付額は各団体における特別の事情等を勘案し、総務大臣が決定することとされており、交付額の算定根拠は明らかにされておりません。加えて、特別交付税の総額は、現在、交付税総額の6%でありますが、平成26年度以降、4%へと段階的に縮減されることから、産廃処理に係る財政措置が特別交付税措置に移行することへの懸念が生じたのであります。  そこで、去る6月8日に市長が逢坂総務大臣政務官と面会をし、こうした懸念を伝えるとともに、普通交付税による措置の継続を要望いたしました。これに対する政務官の回答は、1点目に、普通交付税措置されていた償還金の50%については、特別交付税の算定に用いる総務省令に具体の算式を明記し、普通交付税と同等の措置を行うこと。2点目に、特別交付税の算定根拠の透明化について昨年より取り組みを進めてきていること。これらを踏まえ、特別交付税措置への移行が岐阜市の負担増となるものではないと明言をされました。したがいまして、特別交付税措置に移行後も起債に係る償還金の50%という財政措置割合には変更がないことから、現段階で本市財政に及ぶ影響は少ないものと考えております。しかしながら、当面の間につきましては、特別交付税の交付額を複数年度にわたり比較するなどの推計により、算入が適切に行われているか注視していく必要があり、また、状況に応じては適切に要望等を行っていかなければならないと考えております。  以上でございます。 43: ◯副議長(松原徳和君) 都市防災部長兼消防長足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 44: ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 今後の震災対策について2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、防災体制の市民への周知、公表方法についてでございます。  防災体制の見直しにつきましては、本年度中に取りまとめる方針でございますが、議員御指摘のとおり、市民への周知などは必要であると考えております。具体的な方法といたしましては、ホームページ、広報ぎふへの掲載のほか、防災に関する研修会などにおいても市民の皆様に御理解を深めていただけるよう努めてまいります。  次に、2点目の、震災シェルターの設置促進についてお答えをいたします。  本市が進めております災害に強いまちづくりの施策の柱の1つであります耐震化の推進には、建築物の耐震化並びに部分的な耐震対策があります。とりわけ、この部分的な耐震対策では、昭和56年以前の旧建築基準法により建築された木造建築物の耐震性の検討が必要であります。特に災害に対して迅速な対応が困難なひとり暮らしの高齢者の方などには早急な対応が求められております。このため本市では木造住宅の耐震化を推進するため、まちづくり推進部において木造住宅耐震診断事業並びに木造住宅に係る住宅耐震補強工事事業を実施しております。平成14年度の制度創設以降、耐震診断の実績は平成22年度末時点で約1,200件となっております。今年度の耐震診断の申し込みは多数の応募があり、大震災を受けて耐震化に対する市民意識が高まっていることがうかがわれます。  御提案の耐震シェルターにつきましては、他都市の状況も踏まえながら災害対策検討会議などで検討をしてまいります。  以上でございます。 45: ◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 46: ◯教育長(安藤征治君) このたびの東日本大震災におきましては、学校が丸ごと津波に巻き込まれ、将来ある多くのとうとい命が失われました現実を目の当たりにして、言葉では言いあらわせない悲しみを感じたところでございます。あわせて平常時からの危機管理意識の大切さを痛感したところでございます。  教育委員会では、各学校に対しまして防災マニュアルとしての基本的な考え方を示しておりまして、各学校ではそれぞれの状況に応じた防災計画をつくり、計画的に防災訓練を行いまして、その実効性を検証し、さらに、同時に、児童生徒及び教職員の防災意識の高揚に努めております。  しかしながら、今回の東日本大震災におきましては、専門家の想定を超える被害が出たことを踏まえ、今後、校長会、教頭会にて防災研修を実施するほか、学校において発災型の防災訓練を行うことにより、災害の規模や被害の状況に応じて、一人一人の教職員が適切な対応がとれるよう危機管理意識の一層の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  加えて、災害は常に想定を超えるものという認識のもとに、マニュアルのみに頼らない高い危機管理意識と実践的な対応能力が必要不可欠であるというふうに思っております。議員御指摘のとおり、学校が多くの大切な児童生徒の命を預かっていると同時に、地域の避難場所としての重要な使命を持っていますことから、地域と学校が防災マニュアルの共有化を図ると、あるいは、その連携し、協力を図っていくということは極めて大切なことだというふうに認識をいたしております。 47: ◯副議長(松原徳和君) 副市長、武政 功君。    〔武政 功君登壇〕 48: ◯副市長(武政 功君) まず、東日本大震災に関連した電力需給の逼迫に対応します節電対策に係る具体的な取り組みについてお答えをいたします。  本市では従来から市役所みずからが率先して環境に配慮した行動を行う必要があることから、岐阜市環境管理システム・GEMSを運用し、節電、省エネに取り組んでいるところであります。  御質問のとおり、電力需給の逼迫が懸念されることから、去る5月17日に全庁的な推進組織であります低炭素型都市岐阜創新会議を開催し、電力使用量の10%以上削減の目標を掲げた対応策を取りまとめたところであります。その対策の内容でありますが、直ちに実施する取り組みとしまして、ことしの夏に向けて、例年6月1日から開始していますエコオフィス運動を5月20日に前倒しをして実施をし、消灯の徹底、OA機器の節電等を実施しているところであります。その結果、エコオフィス運動を開始した5月20日から30日までの本庁舎の電力使用量はエコオフィス運動の実施に加えて、本庁舎低層部へのLED照明の導入効果によりまして、昨年の同期間に比べて約13%の削減となっております。  また、これから暑くなる7月、8月の節電対策についても行政経営会議で徹底をしたところでございます。  次に、計画的に対応する取り組みでありますが、今年度内、あるいは中期的な対策として、太陽光発電やLED照明、省エネ設備の導入等を進めていくこととしておりまして、今後、創新会議を活用して、その導入時期等について早急に協議を図り進めてまいりたいと考えております。  今年度につきましては、じゅうろくプラザにおいて壁面緑化事業や太陽光発電等を、駅西駐車場におきましてはLED照明の導入等を予定しておりますが、こうした行政の率先した取り組みが目に見える形となって、市民、事業者のさらなる節電に対する誘導策となるものと考えております。  加えまして、市民、事業者に向けての取り組みでありますが、広報ぎふによる節電の啓発や省エネ講座の開催のほか、太陽光発電普及促進助成等を実施しているところであります。  いずれにいたしましても、市民、事業者及び行政のさまざまな取り組みを積み重ねることによりまして、節電の効果があらわれてまいりますことから、今後もより一層の節電と啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続いて、連節バスについてお答えをいたします。  本市では幹線支線バスやコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指した交通施策を進める中で、幹線バス路線の強化策の1つとして、BRT──バス・ラピッド・トランジットと言っておりますが、岐阜市型BRTの実現というものを目指してるところでございます。  BRTの最大の特徴は、鉄軌道の交通システムより柔軟にルートを決定できること、あるいは運行開始時に走行環境、車両、駅施設などを一気に整備するというのではなく、その都市の置かれた環境や時間のかかる環境整備に段階的に対応できるシステムであるということであります。このたびの連節バスの導入は、まさにBRTの特徴を最大限に生かした岐阜市型BRTの実現に向けた第一歩であるというふうに考えております。  連節バスに関して3つの御質問がございました。  まず1点目の、関係機関との協議状況とその結果についての御質問でございますが、連節バスの導入に際しましては、平成22年2月に関係機関と導入に向けての具体的な協議を始めまして、7月に警察、道路管理者、岐阜バスから成ります連節バス導入に関する調整会議を設立し、調整を行うとともに、これとは別に関係機関との個別協議も重ねてまいりました。その協議におきまして、一般のドライバーに連節バスがしっかりと認知され、連節バスの運行の安全性を確認した上で、途中バス停の停車、あるいは他ルートへの拡大についての協議を行うべきとの意見を受けまして、まずはJR岐阜駅から岐阜大学の間を直行で運行することとしたものでございます。  次に、2点目の、途中バス停の整備と他ルートへの拡大についての御質問についてでありますが、この4月でございますが、私も関係機関の幹部に直接お会いをいたしまして、途中バス停の整備や他ルートへの拡大に関する協議につきましてのお願いをしたところでございます。引き続き、このことにつきましては私が先頭に立って進めていく所存でございます。  今月7日に開催をいたしました岐阜市総合交通協議会におきましては、岐阜市BRT導入推進部会を設置しております。今後は、この部会を中心に関係機関との協議を精力的に進めるよう担当部局に指示をしたところでございます。  今後、忠節橋通りでの主要バス停への停車につきまして、社会実験の実施などによりまして、一般車への安全性や通行への影響を検証し、年内にはバス停についてのめどをつけたいというふうに考えておるとこでございます。  また、来年秋に開催されます、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会に合わせた運行拡大も視野に入れ、中心市街地活性化や観光振興に資する連節バスルートの設定を目指していきたいと考えております。  最後に、協議会の開催状況と協議内容についての御質問についてでございますが、お尋ねの期間、平成22年3月から本年の4月までの間に計3回の総合交通協議会の開催をしております。このうち連節バスに関しましては、8月の協議会におきまして岐阜市BRT導入計画について御承認をいただきました。また、12月には連節バス導入の経過とスケジュールを報告をしております。また、その後になりますが、本年6月の協議会におきまして、運行状況を報告させていただいておるところでございます。  いずれにいたしましても、岐阜市型BRTの実現を目指して、まずは現在、運行を開始しております忠節橋通りの主要なバス停での停車に向け、引き続き努力をしてまいります。  以上でございます。 49: ◯副議長(松原徳和君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 50: ◯商工観光部長伏屋真敏君) 鵜飼事業について5点の質問にお答えいたします。  まず、正式名称決定のプロセスについてでございますが、当施設の設置条例案を今期定例会に提案するため、本年1月以降、部内並びに関係部局との間で検討、協議してまいりました。当施設の役割である長良川の鵜飼を守り、広め、伝えるという趣旨に合致する条例上の名称案として、最終的に岐阜市長良川鵜飼伝承館に庁内決定させていただきました。  2点目の、運営スキームでございますが、当施設において指定管理者が行う業務範囲の中で、学芸業務の一部につきましては指定管理業務から切り離し、教育委員会が直接運営する体制が示されております。これは鵜飼に関連する学術的な分野が民俗学の中でも非常に特殊な分野であり、岐阜市として継続的な調査研究や将来を見越した資料の収集などが必要であるとの観点から、    〔私語する者あり〕 指定期間ごとに事業者が入れかわる可能性のある指定管理業務とは切り離した運営スキームとなっております。  3点目の、鵜飼観覧船事業との連携でございますが、議員御指摘のとおり、当施設と鵜飼観覧船事業との連携は極めて重要だと考えておりますので、施設の指定管理者を公募する際の提案事項には、鵜飼観覧船事業との連携のあり方を求めていく方向で検討してまいります。  次に、4点目の、夏の花火大会中止に伴う鵜飼観覧船事業への影響でございますが、昨年の花火大会2日間で延べ95そう、2,470名の御乗船をいただきました。乗船料は972万円でございます。ことしの7月の最終土曜並びに8月の第1土曜は、おかげさまで予約状況はほぼ満席に近い状況であります。しかしながら、今年度につきましては、この日の料金、通常料金となりますため、乗船料の見込みは657万円と、前年より315万円ほど減少する見込みです。この収入の減少を補うためには、単純計算いたしましても、ほぼ1,000名近い乗船客数の増加を図る必要があると考えられますが、いずれにいたしましても、今年度の乗船客数目標である12万人を達成できるよう全力で取り組んでまいります。  最後に、5点目の、鵜飼観覧船乗船料の割り引きについてでございます。  現在の料金設定におきましては、家族を対象とした割引制度は設けておりません。しかしながら、近年の日本における旅行形態は従来の団体旅行から小グループ化がますます進んでおり、その中でも子どもさんを含めたファミリー層は重要な誘客ターゲットの1つだと認識しております。このような誘客ターゲットへのアプローチの仕方も含め、鵜飼観覧船事業と、さきの岐阜市長良川鵜飼伝承館との事業連携は、それぞれの事業の相乗効果を生み出すためにも必要不可欠であると考えておりますので、当施設の運営内容を決定していく時期に合わせ、鵜飼観覧船事業における料金設定のあり方についても研究してまいりたいと考えております。  以上です。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長(松原徳和君) 23番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 52: ◯23番(柳原 覚君) たくさんの盛りだくさんの答弁ありがとうございました。これだけ丁寧に説明していただけるとですね、答弁いただけると、私どもも質問のしがいがあるんですが、市長に1点だけお話をしておきたいと思います。  さきの答弁にあったようにですね、実は連節バスの総合交通協議会も3回開かれている。そして、市大のあり方もそうですが、庁内で課題検討委員会が20年から開かれております。実は会議をかなり重ねてみえるんですが、なかなか結論が出ない。この1つの大きな要因は、内部でどうも会議を進めてしまう傾向があるというふうに思います。先ほど市長がおっしゃられたように、二元代表制で私ども議会がきちっと機能するということを、もし本当に思ってみえるなら、議会サイドに問題を投げかけて議論を巻き起こすようにしてください。私ども責任を持ってその結論について結論を出したら、それは市民の皆さんに責任を持って提示をしていく責務があると思いますので、ぜひともそういう作業を、そういう議会でありたいというふうに思います。  それと、まあ、よく二元代表制については市長御存じですので、繰り返すことを余りしませんが、車輪の2輪というのは御存じのとおりですね、これ1輪になるとこけるんですね。だから、きちっとやっぱり同じ2輪車でないと前へ進まないわけですよ。ですから、市長の力が大き過ぎてもだめ、私どもの議会の力が大き過ぎてもだめ。だから、均等のほどよい緊張関係の中で岐阜市議会が回っていくという体制にしないと、やっぱり市政っていうのは市民が混乱するというふうに思いますので、そのことをぜひとも強くお願いを申し上げたいと思います。議会は残念ながら市長の補佐役ではないので、ひとつそのことを御理解いただいてですね、誤解のないようなやっぱり言動、行動をお願いをしておきたいというふうに思います。  以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕
    53: ◯副議長(松原徳和君) 19番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕(拍手) 54: ◯19番(西垣信康君) 岐阜市議会公明党を代表して、順次質問をさせていただきます。  3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震により、宮城県北部で最大震度7を観測したほか、東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな津波により甚大な被害が発生いたしました。3カ月以上経過いたしました昨日・6月15日時点での警察庁発表の被害状況は、死者1万5,434名、行方不明7,742名となるほど、まさに未曾有の大災害であり、亡くなられた方に対しては心からお見舞い申し上げますとともに、被災された方に対しましては、一日も早い復興に向け、公明党としても全力で取り組ませていただいているところでございます。  この想定外の大震災の状況を踏まえ、岐阜市の防災対策についても午前中から活発な議論がなされているところでありますが、我が会派としても重要な課題ととらえておりますので、若干重なるところはありますけれども、岐阜市の防災対策強化の観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、東日本大震災を教訓に、より一層災害に強いまちづくりを目指していくことが必要なことから、岐阜市の業務継続計画、いわゆるBCPの策定についてお尋ねをいたします。  BCPとはビジネス・コンティニュイティー・プランの略語で、民間企業では事業継続計画、行政機関を対象とする場合は業務継続計画と訳しております。災害時やテロなどの緊急事態、また、パンデミックと呼ばれる伝染病の大流行など、こうした非常事態においても、いかに事業や業務を継続するかという考え方に重点を置いているところが従来の防災計画との違いであり、民間では2001年にアメリカで起きた同時多発テロ以来、広まってきたリスクマネジメントの考え方であります。いわゆる従来の防災対策にある生命の安全確保、2次災害の防止、物的被害の軽減などのほかに、事業継続への取り組みという観点による重要業務の継続、早期復旧にも重点を置くのがBCPの考え方であり、政府は企業、行政に対してBCPの策定を推奨しているところであります。  地震大国と言われる我が国では、今回発生した東日本大震災を初め、この十数年間でも阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島沖地震、新潟県中越沖地震など、大規模地震が多数発生しており、私たちが住む中部地方でも東海・東南海・南海地震と呼ばれる大規模複合型地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。  一方で、企業や組織には、どのような状況であれ、必要とされる業務を継続して遂行していかなければならない、社会に対する一定の責任というものを持っており、行政においては、とりわけ、その責任は大きいと考えますが、今回の東日本大震災のような大規模な災害のときには、みずからも被災し、機能不全に近い状態となり、業務遂行が不可能な事態に陥ることも想定しなければなりません。  BCPでは、企業や組織において災害や事故などで大きな被害を受けても重要業務をなるべく中断させない、仮に中断してもできるだけ早急に、あるいは許容される時間内に復旧させる、業務継続を実現するための戦略を計画します。優先的に継続、復旧すべき最重要業務を事前に特定しておき、バックアップ準備やリスクの軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等、計画をあらかじめ立案し、被災の影響を最小限にとどめる、そして、その実現を可能にするために被害状況と資源の活用状況を詳しく想定、分析した上で、事前対策を着実に実施していくことを定めるのがBCPであります。  日本でのBCP普及の流れとしては、平成17年8月に内閣府により事業継続ガイドラインが発表され、より活用しやすくなるよう平成21年11月に改定されており、民間企業におけるBCPを策定する上での一定の指針が示されております。また、経済産業省からは、情報セキュリティーと中小企業の取り組みの観点から、ガイドラインが既に発表されております。  それでは、民間ではどれぐらいの企業がBCPへの取り組みを行っているか、内閣府が2009年11月に、全国の大企業、中堅企業等、5,039社に対して実施した調査では、BCPを策定済みである、または策定中であるとしている企業は、大企業で58.4%、中堅企業で27.2%となっており、ここ数年でBCPに対する関心が大きく増大しているとともに、東日本大震災を経て、その必要性を認識する企業はさらにふえてきているようであります。  公共団体におけるBCPの策定状況を見ますと、国においては中央省庁がほぼ策定済みであり、地方公共団体においても2009年度時点で、都道府県においては策定中を含め21団体が、市区町村では170団体が取り組みを進めており、中核市だけで見ても8団体が策定済み、もしくは策定に向けて着手している状況であります。  また、岐阜県においても、先月、民間企業のBCP策定を促進する目的で研究会が発足されたほか、岐阜県自身も庁舎や職員が被災し、行政機能が失われた場合を想定したBCP策定の検討を始めたとお聞きしております。  そこで、お尋ねをいたします。  生命の安全確保、2次災害の防止以外に業務の継続という観点から、例えば、市役所の本庁舎等が使用不能となった場合や、岐阜市の業務用サーバーが使用不能になった場合の対応など、早期復旧しなければならない重要な業務があるわけですが、これらを踏まえ、今後、岐阜市における業務継続計画策定の必要性と今後の取り組みについて、どのようにお考えか、市長にお尋ねをいたします。  関連してお尋ねをいたします。  岐阜市内の民間企業におけるBCP策定の促進について、先月発足した岐阜県の研究会と連携して、岐阜市としても取り組みを強めていくべきだと考えますが、岐阜市内の企業におけるBCP策定の状況をどのように把握されているでしょうか。民間企業におけるBCP策定推進のお考えとあわせて商工観光部長にお尋ねをいたします。  関連して、東日本大震災が及ぼした岐阜市内の企業への影響についても商工観光部長にお尋ねをしておきます。  続いて、原子力発電所の事故に備えた対応についてお尋ねをいたします。  今回の東日本大震災において、とりわけ不安を増幅させ、復旧の妨げになっているのが東京電力福島第一原子力発電所の深刻な放射能漏れ事故であります。3月11に発生した東北地方太平洋沖地震によって、運転中の福島第一原子力発電所の原子炉は自動で緊急停止をしましたが、地震の影響で付近の送電網が破壊され、原子力発電所の外部電源が喪失、また、地震直後に発生した津波によって原子力発電所に設置されていた非常用発電機も故障した結果、すべての電源を失い、原子炉及び核燃料プール内の使用済み核燃料の冷却が不可能となり、炉心溶融を引き起こし、現在も海水、土壌、大気に向けて極めて深刻な放射能漏れを引き起こしております。とりわけ大気に放出された放射能については、我々の予想を超える範囲で拡大を見せており、福島原発から300キロ離れた静岡県で生産されたお茶の葉からセシウムが検出されるなど、その被害の広さは多くの国民を不安にさせております。  こうした福島原発の事故を受け、全国の原子力発電所を持つ自治体で、その安全性について検証を進めると同時に、原子力エネルギー政策自体の見直しも国において議論がなされているところであります。  このような状況を踏まえ、お尋ねをいたします。  1点目、福島原発事故の汚染の広がりが予想できないことから、本市においても大気並びに水の放射線量を調査されていると思いますが、どのような状況でしょうか。  2点目、岐阜県のすぐ隣の福井県には高速増殖炉「もんじゅ」のほか、13基の原子力発電所があり、うち6基が現在も稼働中であることから、万一の場合に備えた情報伝達手段の確立、また、事故の対策も確立しておくべきだと考えますが、どのような検討を始められているでしょうか。  以上、2点を都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  続いて、被災者支援システムについてお伺いをいたします。  新聞報道によると、阪神・淡路大震災のときに活用されました被災者情報を集約するシステムが東日本大震災の被災自治体でも活用されているそうであります。活用されているのは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムというコンピュータープログラムであります。災害発生時の住民基本台帳のデータをもとに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居などを一元的に管理できるシステムであります。このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムをほかの地方公共団体が有効に活用できるよう、地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年には総務省が被災者支援システム、バージョン2.0を納めたCD-ROMで全国の自治体へ無償配布をしております。  今回の東日本大震災後、3月18日には民間事業者でも利用できるよう、このシステムの設計図であるソースコードも公開されております。400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では、4月下旬からこのシステムを導入、稼働させたそうであります。また、庁舎が被災した福島県須賀川市は、罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、この被災者支援システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込めるようになったとお聞きしております。今回の東日本大震災後から被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、このシステムの導入を申請する自治体は5月26日現在で300に達したとも伺っております。  災害発生時、何よりも人命救助が最優先であることは間違いありません。しかし、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書であります。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして、被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つの情報を突き合わせる必要があります。仮に今回のような大きな災害が起きた場合、岐阜市においても大量の罹災証明書の発行が必要になると思われますが、確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせることにもなりかねません。  一方、岐阜市では、私も何度か議会で取り上げさせていただきました、総務省の委託を受けての地域ICT利活用モデル構築事業として開発されました総合防災情報システムが平成20年の8月より運用開始がなされており、被害状況、災害活動状況、避難所の開設状況等、一元的に把握し、管理する仕組みが整備されております。しかしながら、避難された被災者のきめ細かい支援を行っていくためには、まだまだ不十分な点があるのではないかと、今回の東日本大震災を経て率直に思いました。  そこで、お尋ねをいたします。  被災者支援システムの導入、総合防災システムの改善も含め、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進めていく必要性があると思いますが、都市防災部長兼消防長の御所見をお伺いをいたします。  続いて、避難所におけるさらなる環境充実についてお伺いをいたします。  このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績が多数ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実であります。特に今回の大震災では、電気、水道、ガスなどのライフラインが寸断され、避難所自体が陸の孤島と化してしまっている様子が災害発生直後、何度となく報道をされておりました。これを教訓に大災害によりライフラインが寸断されても、一定期間は避難所で電気、ガス、水が自前で供給され、避難された市民が安心して救助を待つことができるような環境の整備が急務と考えます。  電気につきましては、岐阜市は一部の小中学校に太陽光発電装置が設置されておりますが、生徒児童へ再生エネルギー、省エネに対する関心を高めてもらうことを主な目的として設置されており、停電時に避難所全体の電力を賄えるほどの発電能力を持っておりません。災害時に情報伝達手段として大きな効果が期待される携帯電話等の情報端末も電気なしでは使えないことから、政府は、このたび学校の災害発生時の避難場所としての機能を強化するため、貯水槽や備蓄倉庫とともに、自家発電装置の整備を進める方針を示しております。岐阜市としても避難所に対する自家発電装置の整備を積極的に進めていくべきだと考えます。  さらに、避難所における熱源の確保であります。  乳幼児のミルクや炊き出し等の調理、また、冬場の湯たんぽなど、暖をとるためにも避難所の熱源確保は大変重要な課題であります。岐阜市においてはガス器具が都市ガスのものとプロパンのものとが混在しているようですが、都市ガスが使える状態であれば問題ないのですが、そうでなかった場合、プロパンガスが威力を発揮します。避難所の熱源確保のため、プロパンガス協会と協定が結んであり、非常時にはガスボンベが搬入されることとなっておりますが、東日本大震災のような大規模災害の場合、業者自身が被災し、搬入不能になる事態が想定をされます。このため避難所にプロパンガスの常備が必要であると考えます。避難所となる岐阜市の小中学校は、70校中25校はプロパンガスが使われておりますが、すべての避難所にプロパンガスを常駐させておくべきだと考えます。こうした避難所に対する一定期間、自立生活ができる環境整備について、自家発電装置の設置及びプロパンガスボンベを常備しておくべきだと考えますが、都市防災部長兼消防長の御所見をお伺いいたします。  続いて、民間に対する省エネ啓発の取り組みについてお伺いをいたします。  福島原子力発電所の重大な事故を受けて、政府は5月6日に、近い将来発生が予測される大規模地震、東海・東南海・南海沖地震による影響が極めて高いとして、十分な安全措置を講ずるまで、浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請をいたしました。これを受け中部電力は現在までに浜岡原子力発電所にあるすべての原子炉の停止を行っており、電力需要が高まる夏を迎え電力不足が心配をされております。  また、政府による中部電力浜岡原発への停止要請を契機に、全国各地で定期検査を終えた原発の再稼働が滞りを見せております。国内の原発54基のうち15基が震災で停止しており、残りのうち21基が13カ月に一度義務づけられている定期検査で運転を中止している状況であります。中でも関西電力美浜原発などでは既に検査を終えているにもかかわらず、安全性の懸念から地元自治体から再稼働の同意が得られず、再開の見通しが立たない状況に置かれており、浜岡原子力発電所の停止によって、ほかからの電力融通を期待していた中部電力管内でも、それがほぼ不可能の見込みとなってきております。これにより電力需要に対する供給力の余裕を示す予備率は、中部電力管内で2.4%とお聞きしており、安定供給の目安となる8から10%にはほど遠い状況となってきております。本市を初め、中部電力管内の各自治体が中心となって今まで以上の省エネ推進の強化に向けて取り組んでいかなければならないと考えます。  そこで、以下、お尋ねをしたいと思います。  岐阜市役所自体の省エネ推進については、さきの質問者が御質問されておりましたが、若干重なりますが、本市はとりわけ民間、家庭における電力消費が大きいことから、私からは民間及び岐阜市民に対して、どのように省エネを啓発、推進していかれるかについてお尋ねをしたいと思います。  省エネ運動の啓発活動として、これまで岐阜市は、平成21年の洞爺湖サミットをきっかけに創設されたクールアースデーを中心にライトダウンキャンペーンの推進や、市民に向けた緑化推進の支援活動、減CO2ポイント制度の推進など、さまざま取り組まれていたわけでありますが、ことしに限っては節電に重点を置いて市民に啓発、呼びかけを行っていくべきかと思います。この夏を控え市民に向けてどのように節電を啓発されていくのか、自然共生部長のお考えをお伺いいたします。  続いて、奨学金の返済滞納者の対応についてお伺いをいたします。  独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、大学生や大学院生を対象に無利子の第1種と有利子の第2種の制度から構成されております。これまで貸与枠の拡充を重ねてきたことにより、平成20年度予算での事業費は9,305億円、貸与人数は120万人を超え、多くの学生たちから歓迎されてきた制度であります。このように利用者が拡大を続ける一方で、年々返済遅延、滞納も増加しており、平成15年度は1,500億円余りの滞納額だったものが、平成21年度末には2,629億円と過去最高に達したとお聞きしております。こうした状況を踏まえ、制度の採算性を重視する日本学生支援機構では、返済の取り立て強化策として、一昨年から延滞者約21万人分の取り立てを債権回収会社に委託し、3カ月以上滞納した人に対しては、その情報を個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録することとしております。この登録には貸与を受ける際に本人の同意が必要ですが、登録された場合、クレジットカードの取得や住宅・自動車ローンにも影響するため、奨学金の利用者には不安が広がっているのが現状であります。返せる余裕があるのに返せないのは論外でありますが、同機構の延滞者の9割近くが年収300万円未満との調査結果が示しているよう、返したくても返せない人がほとんどであると思われます。  このような状況が続けば、本来、経済的に大変な人でも進学できる道を開くための奨学金制度が、利用者に不安が広がることによって進学を断念する人がふえてしまうことから、国では貸与型の奨学金制度だけでなく、給付型の奨学金制度の導入も議論されているところであります。  そこで、お尋ねをいたします。  岐阜市でも独自に岐阜市育英資金貸付制度を設け、経済的理由により就学困難な生徒、または学生に対して進学の支援をしているところでありますが、この制度の延滞者及び延滞額の増減、推移並びに返済猶予など、どの程度の対応をしておられるか、教育長にお尋ねをいたします。  続いて、食中毒の予防についてお伺いをいたします。  富山県などの焼き肉店等で生肉のユッケを食べた客のうち、腸管出血性大腸菌O-111に感染して4人が死亡、109人が食中毒の症状を訴える事件が発生をいたしました。腸管出血性大腸菌は動物の腸管内に生息し、人に感染すると腹痛、出血を伴う水溶性の下痢などを発症します。今回の集団食中毒は本来は加熱用の食肉が生食用として提供されたものでありますが、生肉として仕入れたとする焼き肉店側と、加熱用として納入したとする卸売業者の言い分は食い違い、現在も捜査が続いていると報道されております。  こうした事件を受け、以下、お尋ねをいたします。  1点目、厚生労働省からの指示のもと、本市においても生食用食肉を扱う施設に対して調査を行ったようでありますが、どのような調査を行い、各施設はどのような対応をとられたのでしょうか。結果として安全性の確認はとれたのでしょうか。  2点目、生肉に限らず、これからは野外でのバーベキューや焼き肉を食べる機会がふえていくと思われますが、消費者として気をつけるべき点があれば教えてください。  3点目、今回のO-111に限らず、ドイツなどでは新しい腸管出血性大腸菌O-104の感染拡大が問題になっていますが、本市市内における食中毒の発生状況及び万一発生した場合の感染拡大に対する予防策は万全に講じられているでしょうか。  以上、3点を健康部長にお尋ねいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 55: ◯副議長(松原徳和君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 56: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  BCP・業務継続計画の必要性と今後の取り組みについての考え方であります。  今回の震災は異例ずくめでありました。多くの自治体が被害を受けられまして、中では一部、庁舎そのものがもう使えなくなってしまった自治体もありますし、また、町長さん、首長さんが、まあ、いなくなってしまった自治体あるいは職員の多くが犠牲になった自治体と、いろんなものが起こりまして、行政機能そのものがもう失われてしまった自治体も発生したということであります。こうなりますと、初期の救援体制でありますとか、被害の状況の把握とか、さまざまな弊害が出るわけでありまして、御指摘のように、大規模な災害時における行政サービスの業務継続、あるいは早急な復興というのは大変重要なテーマであると、こういうふうに思います。  御案内のとおり、本市では地震などに備えまして岐阜市地域防災計画を策定しておりますが、まだその中では決してそれも十分ではありませんで、医療や保健、福祉など、市民生活に直結する業務の継続というのは大変重要なテーマであろうと、こんなふうに思っております。  万が一、私どもの市役所が使用不能となった場合、免震構造であります消防本部・中消防署の合同庁舎がありますが、災害対策本部はその辺に設置できるだろうと思いますが、市全体の業務を行うには十分な施設ではないだろうと、こんなふうに思っています。  また、現在、業務の遂行上、重要なデータにつきましては、現在はテープ化いたしまして、それを市役所以外の所にも運びまして保管をするということを行っておりますし、また、サーバーにつきましてもサーバーを複数台設置をいたしまして、バックアップ機能なども持たせております。しかし、今後さらに、耐震性や電力供給の面からもすぐれていると言われる、いわゆる外部のデータセンターなどの活用についても、現在、議論を進めているところでありまして、この運用に入っていく予定にしております。  しかし、災害時の電源の確保、あるいは職員の確保などなど、まだまだ課題は多く残っているわけであります。今後は庁舎の代替施設の確保、あるいはまた、自家発電などの電源の整備、職員の確保、食料の備蓄などを含みます業務継続計画・BCPというものが大変重要であろうというふうに思っておりまして、早急な策定が必要だと、こういうふうに思っています。  また、あわせまして、もう45年以上たちました庁舎につきましても新庁舎の建設なども含めて、根本的な対策なども検討していかなければいけないというふうに思っています。  いずれにいたしましても、市民の生命、身体及び財産を災害から守る、または被害を少しでも軽減するために災害に強いまちづくりが重要であります。その災害に強い市役所を目指しまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、御指摘のようなBCPについても早急に策定について検討してまいりたいと思っています。 57: ◯副議長(松原徳和君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 58: ◯商工観光部長伏屋真敏君) 民間企業におけるBCP、いわゆる事業継続計画に関連する2点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、今回の震災が及ぼした市内企業への影響に関する御質問でございますが、3月11日の地震発生後から3月25日までの2週間において、長良川温泉旅館協同組合加盟のホテルや旅館におきまして、宿泊や宴会部門において、件数で1,200件、人数といたしましては1万5,000人以上のキャンセルが発生いたしました。また、商工観光部がアパレル業界や伝統工芸品産業界に行った聞き取り調査によりましても、関東・東北地方での売り上げが大きく減少、原材料の入手ができない、各地のお祭りが自粛された影響が大きいといった声を伺っております。その後、市内の観光業界では、4月中旬以降、人手や宿泊客数は平年並みに戻ってきている状況でございます。しかし、震災により影響を受けられた中小企業の資金繰りを支援するために創設いたしました東日本大震災復興緊急補償の認定件数は、昨日までの約3週間で95件を数えており、市内企業への震災の影響は今後しばらくの間は続くものと認識しております。  また、岐阜商工会議所では加盟企業の約3,000社に震災の影響に関する緊急アンケートを実施されました。間もなく集計結果が出るとのことですので、その調査結果をもとに、今後の企業支援について商工会議所とも協議してまいりたいと思っております。  次に、市内民間企業へのBCPの策定促進に関する御質問でございますが、本市では中小企業が全事業所の99%以上を占め、経済基盤を支える上で大変重要な存在でございます。しかし、逆にその事業規模から一たん災害等で被害を受けた場合、事業の中断にとどまらず、そのまま廃業や倒産に陥る危険がございます。このBCPは起きてしまった災害から最短での事業復旧を目的とするもので、災害後の事業継続に効果的な対策の1つであると考えております。  市内企業のBCP策定状況について詳細な把握はしておりませんが、金融業や情報通信業など、数社で取り組んでおられると伺っております。今後、市内民間企業におけるBCP策定をどのように推進していくのか、商工観光部としても岐阜県や商工会議所などと協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 59: ◯副議長(松原徳和君) 都市防災部長兼消防長足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 60: ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 3つの御質問にお答えしてまいります。  最初に、原子力発電所における事故への対応について2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、放射線量の調査状況についてでございますが、大気につきましては、岐阜県において、現在、各務原市の保健環境研究所に設置してありますモニタリングポストに加え、揖斐、東濃西部、飛騨に新たにモニタリングポストが設置されると報道をされております。そのためモニタリングポストのデータの状況に応じて、場所を問わず空間放射線量の測定ができる放射線測定器の整備が必要とは考えております。  なお、各務原市に設置されている県のモニタリングポストにおける測定結果につきましては、震災前と震災後の数値に変化は見られません。  水道水につきましては、岐阜市上下水道事業部において鏡岩水源地にて水道水を週1回採水し、検査機関にて検査しておりますが、放射性沃素及び放射性セシウムは検出されておりません。  2点目の、原発に事故が発生した場合の対策についてでございますが、本市と敦賀原発とは直線距離でおおむね75キロと離れた位置にございます。万が一、事故が発生した場合においても市民の日常生活に直接的な影響を及ぼす可能性は高くはないと聞いております。しかしながら、今回の震災を受け放射線の測定や避難者の受け入れなどの体制を整えることは必要と考えております。国や県などとの情報の共有や市民への連絡体制の確立を図るとともに、モニタリング体制の強化などを図ってまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  次に、2点目、被災者支援システムの導入についてお答えをいたします。  災害時における罹災証明書の発行は被災者がいち早く生活を再建するため、市町村の行う大変重要な業務の1つであると認識をしております。東日本大震災の被災地におきましても罹災証明発行事務を支援するため、本市から延べ10名の職員を5月の18日から6月の1日まで、中核市災害時相互応援協定に基づき、いわき市へ派遣をしております。  一方、被災者支援システムにつきましては、議員御発言のとおり、住民基本台帳のデータをベースに、各種の災害対策業務を効率的に実施するシステムであり、特に罹災証明書の発行業務において効果があると言われており、国、県でも市町村に向けてその活用を呼びかけているところでございます。  本市におきましては既に総合防災情報システムを構築し、災害対応の効率化、高度化を図っておりますが、より早く生活再建を実現するため、被災者支援システムを総合防災情報システムに組み込むなどにつきましては有効な手段であるので、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、避難所の環境整備についてお答えをいたします。  災害対策基本法では、ライフライン企業である中部電力や東邦ガスなどにつきましては、災害復旧を責務として定められているところでございます。また、市内のプロパンガスを所管する社団法人岐阜県LPガス協会とは、災害時の熱源確保に関する覚書を締結し、災害時の被災者に対する熱源の確保を図っているところでございます。  一方、避難所として指定されている小中学校などでは、現在のところ一部で太陽光発電装置が設置されているにとどまっており、また、都市ガスをふだん使用している施設では、プロパンガスの設備を常備していないのが現状でございます。  しかしながら、東日本大震災では、議員の御発言のとおり、これらのライフラインの復旧に多くの時間を費やしていることから、今後の災害被害想定調査結果などを踏まえ、避難所の整備など検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61: ◯副議長(松原徳和君) 自然共生部長、林 俊朗君。    〔林 俊朗君登壇〕 62: ◯自然共生部長(林 俊朗君) 省エネ啓発の取り組みについてお答えいたします。  本市では、ことし3月に岐阜市地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で省エネ活動の推進を重点対策の1つに位置づけ、市民や事業者に向けた省エネ啓発の取り組みを進めております。しかしながら、今般の中部電力浜岡原子力発電所の停止により、電力需給の逼迫が懸念され、特に夏季の電力需要ピーク時における電力確保が喫緊の課題となっております。その解決に当たっては市民や事業者による、より一層の省エネ・節電行動が必要であり、啓発や誘導といった取り組みが重要と考えております。このため広報ぎふ6月1日号において節電対策を特集し、家庭の中で特に電気消費量が多いエアコン、冷蔵庫、照明、テレビについて効果的な節電方法を紹介するとともに、家電製品の選び方、使い方、緑のカーテンの効果といった省エネのわざを伝授する省エネ講座の開催案内や、施設や各家庭の明かりを昼も夜もできるところからできるだけ消灯するライトダウンなどについて広く呼びかけたところであります。  このほか市民に対する取り組みとして、家庭での節電成果などをポイント化し、抽せんで省エネ啓発品が当たる、ぎふ減CO2ポイント制度への参加を出前講座などで多くの市民に呼びかけるとともに、家電製品の電力消費量を計測する機器であるエコワットを市民に貸し出し、家庭での節電に役立てていただいたりと、市民のより一層の節電行動を促しているところでございます。
     また、事業者に対しまして、冷房温度を28度に設定し、暑さをしのぎやすい服装で勤務する、地球に思いやりエコオフィス運動への賛同と実施を昨年までの賛同事業者を含め、その倍となる事業者に広く呼びかけたところであります。さらに、ことしで4回目となる、ぎふ省エネチャレンジ事業者コンテストの開催に当たっては節電対策に重きを置き、コンテストへの参加に加え、節電への協力を事業者に広く案内したところであります。  いずれにいたしましても、窓口での応対時や出前講座など、機会あるごとに市民や事業者に対して節電の啓発をしてまいります。 63: ◯副議長(松原徳和君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 64: ◯教育長(安藤征治君) 岐阜市育英資金の滞納状況及び返済猶予等の対応についての御質問にお答えをいたします。  育英資金は、経済的理由から高校や大学などに進学が困難な家庭の子弟を対象に奨学金及び入学準備金を貸し付ける制度でございます。教育立市を掲げております当市にとって、近年の景気低迷を背景に進学を志す学生の経済的な支えとなる重要な制度であるというふうに思っております。  1点目の御質問でありますけれども、育英資金の滞納者及び滞納額の推移でございます。  平成17年度末におきましては、過去からの累積滞納者は86人、滞納額は1,815万円余となっておりました。平成21年度末においては滞納者は96人、滞納額は2,033万円余となっております。5年間で滞納者数は10人、滞納額は218万円余の増となっております。平成20年度までは累積滞納額が1,800万円から1,900万円前後で推移をしておりましたけれども、リーマン・ショック後の経済不況によりまして、平成21年度以降は2,000万円を超える増加傾向となっております。  2点目の、返済猶予等の対応についてでございますが、育英資金は卒業半年後から、借り受けた資金を貸付者本人の返済計画に基づきまして10年以内に返済をしていただく制度となっております。しかし、就労環境の変化などにより返済に困難が生じた場合には、月々の返済金額を減額するなど、個々の返済計画の見直しを行っていただいております。また、上級の学校などに進学する際には、進学した学校を卒業するまで返済を延期することができるようになっております。  なお、債権の回収につきましては、職員により電話や文書により催告、督促などに努めているところでございます。  また、貸付決定通知を送付する際、貸付者一人一人に対しまして、志を持って進学の道を選択されたことに対する激励とともに、将来においては貸付者本人に返済の義務が生じること、そのことが現在の自分を律し、未来の自分に責任を持つことにつながるということを文書にしたためまして配付をいたすなど、社会人として果たすべき意識の啓発にも努めているところでございます。  いずれにしましても、育英資金が貸付者から返済金を原資として成り立っていることから、返済の公平性を確保し、制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思っております。 65: ◯副議長(松原徳和君) 健康部長、小川裕幸君。    〔小川裕幸君登壇〕 66: ◯健康部長(小川裕幸君) 食中毒の予防について3点の御質問についてお答えをいたします。  まず1点目の、生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急調査についてでございます。  この調査は、生食用食肉を取り扱う営業施設に対し、国の衛生基準通知に適合する加工方法、保存方法、表示がなされているか、さらには、自主検査の実施を確認するものでございます。本市では5月9日から31日まで、生食用食肉を取り扱う飲食店、販売店など、323施設を対象としまして調査を実施をしました。その結果、生食用食肉を取り扱っていた施設は23施設あり、これらの施設に立入調査を実施したところ、20の施設は取り扱いを中止し、3施設は取り扱いを継続しておりました。これら3施設について、自主検査の実施や十分な器具の消毒といった衛生基準に基づいた取り扱いを指導しました結果、1施設は取り扱いを中止し、残る2施設については6月9日、衛生基準に適合した取り扱いの確認を行い、施設としての安全性を確認したところでございます。  なお、取り扱いを中止してる施設が再開する場合についても衛生基準に適合した取り扱いの確認を行ってまいります。  2点目の、食中毒の予防のために消費者の方々に注意をしていただきたい点についてでございます。  今回の食中毒の予防については、肉を生で食べることは控えること、肉を調理する際は中心部までよく加熱することなどであります。特に子どもや高齢者の方は生肉を食べることは控えていただくようお願いしております。そのほかに肉を焼くときのとりばしは専用とし、食べるはしとは使い分けることも重要でございます。  3点目の、食中毒の発生状況と予防対策についてであります。  本市における最近の食中毒の発生状況は、平成21年は発生件数7件、患者数108人、平成22年は発生件数2件、患者数14人、本年は6月14日時点でございますが、発生件数が2件、患者数が28人という状況でございます。また、腸管出血性大腸菌による食中毒は平成20年に2件発生しておりますが、それ以降は現在まで発生しておりません。  次に、食中毒が発生した場合の感染拡大に対する予防対策でありますが、腸管出血性大腸菌に感染しますと、下痢、血便等の症状が出ます。こうした場合は早急に医療機関で受診されるようお願いを申し上げます。この菌は手や指を介して口の中に入り、感染することが多いため、トイレ等での用便後は特に十分な手洗いを行っていただくことで2次感染を防ぐことができます。これから夏に向けまして食中毒が発生しやすい時期になりますので、今後一層、食品関係営業者に対しまして、食中毒防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 67: ◯副議長(松原徳和君) 19番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 68: ◯19番(西垣信康君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。再質問はありません。要望と意見だけ述べさせていただきたいと思います。  業務継続計画・BCPの策定についてであります。  本市における策定については市長さんから大変積極的で前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。繰り返しになりますけれども、例えば、生活保護受給者の方にとってはですね、定期的な生活保護費の支給というのは、まあ生命線なわけでありまして、これがいかに災害とはいえ、支給がとまってしまっては大変な迷惑をかけてしまうということで、こういったことがとまらないようにということで、早急な策定をお願いします。基礎自治体はそれ以外にもたくさんの重要業務があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、民間企業についても我々にとってなくてはならないライフラインの維持を担っていただいている企業もたくさんあるわけでありますので、市内の企業の策定状況をしっかりと掌握していただいて、支援を進めていっていただきたいと思います。  原子力発電所における事故への対応については、おおむね了解なんですけれども、都市防災部長兼消防長の御答弁で、敦賀原発と本市との距離は75キロと離れているというふうにありましたけれども、私どもの思いはやっぱり75キロ、意外と近いじゃないかという、そういう危機感があります。今回のあの福島原発事故もですね、大気汚染の広がりというのは100キロ範囲で広がっておりますので、本市は福井県から冬場は伊吹おろしも吹きおろしてきますし、もう少し危機意識を高めていただいて防止対策努めていただきたいと思います。  被災者支援システムについては了解でございます。ぜひよろしくお願いいたします。  避難所の整備については、もう今回の東日本大震災で地震発生直後、特に3日間程度はですねえ、どこの避難所も陸の孤島となってしまっているのが、もう本当にたくさん報道されておりまして、とにかくこの3日間だけでもですねえ、避難所で自前で生活ができるように、そのためにプロパンガスの常備とかですね、自家発電装置の設置を進めていっていただきたいと思います。  省エネ啓発の取り組みについても、おおむね了解であります。  さきの質問者でも紹介されておりましたけれども、LED電球購入の予算化とかですね、話されておりましたけれども、まあ省エネ啓発もですね、こういう時期ですので、日よけに効果的なゴーヤやヘチマなどをですね、積極的に植えていただくためのですね、購入補助の予算措置などをですね、組んでもよかったんじゃないかな。もう一歩踏み込んでですね、市民の皆様に省エネの意識を高めていただく取り組み、予算措置を講じてもよかったんじゃないかなというふうに思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  奨学金の返済者の対応については、日ごろから滞納者に対しても大変激励も含めてですね、大変丁寧な対応ありがとうございます。ぜひ今後もですね、返済計画については細かく相談に乗っていただければと思います。  食中毒についても了解です。  万が一、本市が計画停電の対象になった場合も想定して食の安全確保に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 69: ◯副議長(松原徳和君) この際、しばらく休憩します。   午後2時54分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時43分 開  議 70: ◯議長(渡辺 要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。14番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) 71: ◯14番(須田 眞君) 議長のお許しをいただきましたので、市政自民クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。  まず、大震災への対応についてお尋ねいたします。まあ、この質問は4名の方がもう既に質問されております。なるべく重複のないように質問させていただきます。    〔私語する者あり〕  3月の11日に    〔私語する者あり〕 東日本大震災が発生し、    〔私語する者あり〕 3カ月が経過いたしました。6月の15日現在の死者1万5,434名、行方不明者7,742名、そして、転居、そして、避難をされてみえる方が6月2日現在で12万4,594名、今なお約8,000名の方が行方不明であり、また、避難を余儀なくされておられる方が約12万5,000人おられます。亡くなられた方々の御冥福と行方不明の方の早期の発見、そして、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げながら質問をさせていただきます。  さて、この大震災では幾つかの想定外の事態が発生いたしました。想定外の地震の規模、想定外の震度、すなわち揺れ、想定外の大きさの津波など、幾度となく想定外という言葉を耳にいたしました。しかし、現に起きたこの大震災を目の当たりにし、我々は災害に対し、その想定から見直しを迫られております。    〔私語する者あり〕 我々は東日本の    〔私語する者あり〕 被災地の復興を支援しつつ、この岐阜の地において起こり得るすべてのパターンを想定して、防災あるいは減災プランを立てていかなければなりません。既に岐阜市においては詳細な防災計画が立てられておりますが、今回の大震災を受け見直しをするということを当局からも伺っております。海のない岐阜市にとって、今回の震災で研究すべきは、内陸の都市における被害と、その対応、特に地震発生後2週間程度の災害応急対策をいかに立てるかが重要であると考えます。  そこで、東日本での震災後の状況を振り返りますと、まず、本震、余震による個人の生命、財産への被害があったこと。これは本震で何とか被害を免れたのに余震によって亡くなられた方が随分おられるという現実がございます。そして、水道、ガス、電気などのライフラインがとまったこと。道路が寸断され、流通経路を失い、また、石油コンビナートの被害などからガソリンが不足したこと。生鮮食品が不足したこと。医薬品が不足したこと。また、今なお復興のための重機やバキュームカーなどが不足していることなどが挙げられます。  さて、以上を踏まえ、震災後の対応を考えるに、まずは余震への対応、そして、水の確保、物資搬入路の確保、他都市への支援の要請と、その受け入れ体制の確立が重要ではないかと考えます。特に岐阜市は仮に東海・東南海地震が発生した場合、東名高速道路を使っての物資の搬入は困難であることが予想され、中央道、東海環状自動車道、東海北陸自動車道、北陸道、名神高速を利用して、甲信越、北陸、関西からの物資搬入に期待しなければなりません。この地方の複数の都市と協定を事前に結び、地震発生後、一々あれが欲しい、これが欲しいと要請しなくてもオートマチックに支援が得られるような仕組みがあれば、震災応急対策もスムーズにいくのではないでしょうか。    〔私語する者あり〕  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  災害応急対策として、水、ガソリン、生鮮食品、薬品、その他の物資についてどのように確保する計画になっているのでしょうか。  また、それらの物資は震災発生後どれくらいで岐阜市に届くのでしょうか。  次に、今回の東日本大震災では人的、物的にどの程度の支援を行ったのか、教えてください。  また、震災発生の際、自衛隊への救援要請を県を通して行うというのが通常のルールと聞いておりますが、人口の多い岐阜市が災害の被害を受けた場合、岐阜市から直接自衛隊に出動要請はできないのか、お尋ねいたします。  以上、3点、よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕  次に、一般競争入札についてお尋ねいたします。  契約には随意契約、指名競争入札、そして、一般競争入札がありますが、現在、全国的に一般競争入札が拡大する方向にあります。本市においても建設工事における一般競争入札の対象金額は、平成19年度で原則1億円以上、平成20年度で5,000万円以上、平成21年度で3,000万円以上、平成22年度は3,000万円以上で、3,000万円未満の案件は30%が抽出により一般競争入札となっております。そして、土木、舗装工事は2,000万円以上はすべて一般競争入札となっております。  まあ、いまだに不当、不法な談合を行う業者が摘発される中、この流れはいたし方ないのではないかとは思いますが、一方、岐阜市における建設業者の倒産件数は、平成13年18件、平成14年が24件、15年18件、16年が14件、17年が8件、18年が4件、19年6件、20年が8件、21年が6件、22年が12件と、この10年で118件の企業が倒産しております。過去13年までさかのぼれば165件の建設業者が倒産しております。  一般競争入札の本来の目的は、自治体の契約が業者間の適度な競争により適正な価格で行われることにあります。しかし、この長引く不況の中、一般競争入札により過度な競争や、いわゆるたたき合いが起こっていることは否定できず、また、低入札による品質の悪化も懸念されます。もちろん不当に価格をつり上げるための談合を許すわけにはいきませんが、一方、これだけの数の業者の倒産も捨ておくわけにはいきません。  税にはそれを運用することにより、市民の利便性、安全性を向上させることのほか、所得の再分配機能があることは経済学、財政学のテキストにも書いてあるとおりでございます。公共事業及びそれに伴う契約は、いわばその蛇口の部分に当たり、資本主義国家では、この仕組みのもとで資金を回してきました。この仕組みを無視したばらまきが景気対策としては機能しないことは、既に近年の国の政策とその効果を見れば明らかであると思います。所得再分配機能が機能しなければ、企業の倒産を招き、失業者が増加し、所得税、法人税は減少し、せっかく契約金額を抑えても市の税収自体が減少して意味をなさなくなってしまいます。つまりこの長引く不況の中で、一般競争イコール善という考え方は限界があるのではないかと考えるところであります。一般社会の経営環境におきましても、この不況の中ではキャッシュリッチな企業が圧倒的に有利であり、自治体の契約においても一般競争入札の拡大は、そうした企業を結果的に優遇することになりかねません。事実、昨年のとある自治体の契約において一般競争入札を導入した結果、一部上場のある企業がほとんどすべてを独占してしまったということが起こりました。この結果を受け、その業界から撤退を余儀なくされた小規模事業者があったという話を聞きました。まことにせつないことであります。  そこで、行政部長にお尋ねいたします。  まず1点目、岐阜市における入札制度の現状はどのようになっているのか。  2点目、一般競争入札の課題をどう認識しておられるか。  3点目、一般競争入札の拡大について検証すべき時期が来ていると考えますが、どうお考えか。  以上、3点を御答弁よろしくお願いいたします。  次に、自治会等地域活動に関する教育について御質問いたします。  自治会の加入率は、平成元年80.9%あったのが、平成11年には74.4%、平成21年には67.6%、そして、平成23年には66.2%となっております。この20年間に13.1%低下しております。自治会は地域活動の担い手として、また、災害時の救援組織として大きな役割を果たしており、阪神・淡路大震災や、このたびの東日本大震災においても大きな役割を果たしております。しかし、近年、自治会の加入率がどんどん減って、とうとう70%を切ってしまいました。このままでは近い将来自治会の活動に支障を来すことが予想されます。  岐阜市においては、現在、市民課や各事務所等におきまして、市外からの転入者が手続で窓口に訪れた際、岐阜市自治会連絡協議会が作成した自治会加入促進チラシを配布し、加入を呼びかけ、また、アパートなどが建築される場合、自治会連合会へ建築情報の提供も行っております。また、自治会連絡協議会では住民自治活性化委員会が組織され、「加入促進」を重要テーマと位置づけ、みずから取り組まれているところであり、加入率向上への取り組みをまとめた加入促進事例集を作成し、各自治会長に配付しているほか、ホームページでの自治会情報の提供など、さまざまな取り組みがなされております。  しかしながら、残念なことに自治会加入率は減少の一途をたどっております。私はこの状況を打開するために、やはり教育しかないのではないかと考えております。考え方が柔軟な何でも吸収できる若い世代、特に中学生に自治会あるいは消防団、水防団の意味をレクチャーし、将来、地域のために頑張るべきであることを指導できないものかと考えております。10年後、20年後にしか成果はあらわれないかもしれませんが、それでもやる価値はあるのではないでしょうか、教育長に御所見をお伺いいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、岐阜市長良川鵜飼伝承館について御質問いたします。  岐阜市長良川鵜飼伝承館の目的は「“長良川の鵜飼”に関する文化を広く紹介・発信し、そこから生まれる交流や、そのために必要となる資料の収集・保管、展示、調査研究等を通じて郷土の誇りとしての鵜飼を護り、その魅力を伝え、もって地域の振興に寄与するために岐阜市長良川鵜飼伝承館を設置します。」というふうに、この資料をいただいております。そして、その使命は、守り、伝え、広めるの活動を通じて、人々が集い、交流する場を提供することにあります。  現在、基礎工事の最中で平成24年には完成の鵜飼オフシーズンの観光スポットとしての期待がされる一方、いかにリピーターをふやすかが重要な課題となります。せっかく大きな予算をかけてつくる施設ですから、岐阜を訪れる観光客から、そして、地域からも長く愛される施設にしていきたいものであります。  そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。  岐阜市長良川鵜飼伝承館において予想される初年度、また、2年目以降の観客数を教えてください。  また、リピーターをいかにつくるかについての対策を教えてください。    〔私語する者あり〕  また、鵜飼観覧船乗り場から伝承館周辺への観光客の回遊性を高めるために、例えば、観覧船の乗り場から伝承館への渡し船を出してはどうかということを考えておりますが、いかがでしょうか。観覧船の乗り場から伝承館、そして、長良川右岸、長良橋と回遊することで観光客の目を楽しませることができるのではないかと考えます。渡し船についてどう思われるかをお答えください。商工観光部長、よろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕  続きまして、扶助費と国民年金について御質問いたします。  扶助費と国民年金、近年、岐阜市の予算における扶助費の割合がふえてきていることは昨年の議会でも触れさせていただきました。現在120億円に及ぶ予算が生活保護費として計上されておりますが、一方、国民年金の最低受給額が生活保護費を下回っているという話も聞いております。    〔私語する者あり〕  そこで、お尋ねいたします。
     岐阜市における生活保護の現状について昨年と比較して現状はどうなっているのか、そして、今後の予測はどうなのか、また、災害の影響はあるのか。  2点目、国民年金の受給額が生活保護基準を下回っていることについてどうお考えか、お尋ねいたします。  次に、児童扶養手当、いわゆる母子家庭手当、父子家庭手当についてお尋ねいたします。  母子家庭手当、父子家庭手当につきましては、よくいろいろな方から御指摘を受けるのは、まあ例えば、偽装離婚によって不正受給を受けておられる方があるということをよく聞くわけでございますが、なかなか現実それを把握して取り締まること、摘発することが難しいということを聞いております。しかしながら、不正は不正でありますので、また、予算もこれだけ多くの予算が割かれている中で余分な税金を使うわけにはいきませんから、きちんと摘発していただきたいと思うわけですが、この不正受給を防止する取り組みは一体どうなっているのかということを教えてください。  以上、3点、福祉部長にお尋ねいたします。  これで私の1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 72: ◯議長(渡辺 要君) 都市防災部長兼消防長足立尚司君。    〔足立尚司君登壇〕 73: ◯都市防災部長消防長足立尚司君) 大震災への対応について3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、物資の確保についてでございますが、岐阜市では市内50地域の小学校などに災害時の備蓄として、想定される避難者に対応した2日分の食料や飲料水などを分散配備をしております。  また、中核市災害時相互応援協定や燃料供給の協会、食料物資供給の企業、あるいは医療品提供の薬剤師会などと災害時応援協定を締結しておりますことから、水、食料品、薬品などの物資につきましても協定先に要請をいたすこととしております。  また、物資が届く期間につきましては、災害の規模、種類、範囲などにより大きく違ってくると思われますが、発災後、数日以内に順次物資が届くものと考えております。  2点目の、東日本大震災における本市の人的・物的支援についてでございますが、中核市災害時相互応援協定に基づき、郡山市、いわき市、盛岡市、全国知事会の要請に基づき岩手県、宮城県にそれぞれ支援を実施しております。人的支援といたしましては、緊急消防援助隊、給水活動や廃棄物収集運搬活動など、6月16日現在、延べ55回、320人の市の職員を派遣をいたしております。物的支援といたしましては、食料品、衛生用品、生活用品、医薬品など、計8回を搬送をいたしております。支援にかかる費用につきましては、平成22年度は約3,500万円余、平成23年度につきましては約3,200万円余を予定をいたしておるところでございます。  3点目の、岐阜市から直接自衛隊に出動要請ができないかについてでございますが、災害対策基本法第68条の2第1項により、市町村長が自衛隊の要請を行う場合は県に対して自衛隊の派遣要請を行うこととなります。  なお、平成7年の災害対策基本法の改正により、市町村長が県に要求できない場合には、市町村長から防衛大臣などに災害状況を通知することなどができ、その事態の緊急性により、県の要請を待ついとまがないと認めたときには自衛隊の部隊が派遣されることになります。  以上でございます。 74: ◯議長(渡辺 要君) 行政部長、大見富美雄君。    〔大見富美雄君登壇〕 75: ◯行政部長大見富美雄君) 一般競争入札の課題についてお答えいたします。  まず、入札制度の現状についてです。  本市が行う契約は地方自治法の規定により原則として一般競争入札によることとされており、一定の場合にのみ指名競争入札や随意契約によることができるとされております。  一般競争入札は契約の競争性、透明性を高め、談合防止のためにも有効な方式であります。本市においては毎年度、入札契約制度の見直しをする中で一般競争入札の拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。本年度からは原則として設計金額2,500万円以上の建設工事について本格実施することとしております。  次に、一般競争入札の課題についてです。  しかしながら、一般競争入札の拡大には不良不適格業者が排除されているか、品質が確保されているか、事務量が過重にならないかなどの課題があり、それを解決していく必要があります。これらの課題に対しては、入札参加資格条件の適切な設定、低入札価格調査制度の活用、入札参加資格の事後審査型方式の導入などにより、その解決に努めてまいりました。また、本年度からは試行的に最低制限価格制度を導入し、一般競争入札の拡大に伴う課題に対する取り組みを強めているところであります。  このような状況下、一般競争入札、昨年度の実績は、原則、設計金額3,000万円以上の建設工事について実施いたしましたが、建設工事全体の591件中17.6%に当たる104件について、一般競争入札として実施いたしました。  最後に、検証についてです。  今後は災害が発生した場合の緊急出動や除雪作業、消防団活動など、地域社会への貢献の役割も大きい地元の中小企業の育成にも配慮しつつ、競争性の確保を図れるよう一般競争入札とする場合の対象金額、対象案件などについて検証を行うとともに、他都市などの状況、さらには、業界のヒアリングなどを行いまして、その実情の把握に努め、入札制度検討委員会や外部委員による入札監視委員会において検討を行いまして、より適正な入札契約制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 76: ◯議長(渡辺 要君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 77: ◯教育長(安藤征治君) 自治会等地域活動に関する教育についてお答えをいたします。  東日本大震災で被災された方々や被災された地域の様子を見聞きするたびに、まさに今、地域の力が問われているというふうに感じております。議員御指摘の中学生に対し、自治会等、地域の各種団体の活動を紹介する取り組みをしてはどうかというお考えには大いに賛同するところでございます。中学校3年生の社会科・公民では、住民自治と地方自治について学習をいたしまして、地域の一員として地域に主体的にかかわることの大切さを学んでおります。しかし、身近な自治会等の意義や組織、活動そのものを理解させていくということについては十分ではないというふうに思っておりまして、今後はさまざまな学習の場面で、そうした内容が取り上げられるように指導、啓発に努めていきたいというふうに思っております。  一方、地域社会人としての意識を高めていくためには、知識、理解を図ると同時に、地域での活動に実際に参加して、地域の組織の働きの大切さを体感したり、地域の人々のために活動する充実感を得たりすることが大切だと思っております。  藍川東中学校区では青少年育成市民会議によりまして、自治会役員と中学生と語る会が計画されております。長年続いているようでございますが、中学生と地域の問題を語り合う中で、中学生に地域の活動を理解してもらうという趣旨のものでございます。こうした活動が広がっていくことを期待をしているところでございます。  今後、自治会等、地域のさまざまな組織の活動や内容、意義を学ぶ機会や地域の活動に参加する機会を一層充実させることによって、生まれ育った地域に愛着を持つ子どもたちを育成すると同時に、将来、自治会等、地域組織の一員として積極的に活動し、地域を支える社会人として地域生活を担っていこうという意識を高めていきたいというふうに考えております。 78: ◯議長(渡辺 要君) 商工観光部長、伏屋真敏君。    〔伏屋真敏君登壇〕 79: ◯商工観光部長伏屋真敏君) 岐阜市長良川鵜飼伝承館について3点の御質問にお答えいたします。  初めに、来館者数の予測についてでございますが、昨年度策定いたしました仮称・うかいミュージアム運営実施計画では、開館当初の有料来館者数は14万人、無料来館者数は3万人の合計17万人と予測しております。ただし、一般的な集客施設の来館者数は開館時をピークに減少していく傾向にあることから、2年目以降、いわゆる通常年度の有料来館者数は10万人、無料来館者数は3万人の合計13万人を見込んでおります。2点目の、施設のリピーター対策についてでございますが、運営実施計画の中では、    〔私語する者あり〕 例えば、ミュージアム朝市の開催など、    〔私語する者あり〕 当施設の名物となる催し物や    〔私語する者あり〕 季節に応じたイベントの企画開催により、リピーター対策を行っていく必要があることがうたわれております。  また、イベント以外にも特に飲食スペースの活用については、魅力ある店舗の企画や特色あるサービスの提供を行うことにより、飲食だけでも来館してもらえるような施設運営が必要であることも示されております。    〔私語する者あり〕  いずれにいたしましても、    〔私語する者あり〕 当施設の運営につきましては、飲食、物販スペースも含め、指定管理者制度を導入する予定としておりますので、事業の募集に当たっては展示スペースの管理運営はもちろんのこと、その他の施設運営につきましても可能な限り自由な提案が取り込めるよう公募を行いたいと考えております。  最後に、3点目の、回遊性を図るための取り組みについてでございますが、当施設は長良川右岸の単なる一施設ではなく、右岸と左岸を含めた面的な魅力づくりのための施設として位置づけております。これまで以上ににぎわいの創出を図りたいと考えているところでございます。  議員から御提案いただきました長良川左岸と右岸を結ぶ渡し船の運航につきましては、これまで観光エリアの中心とされてきました岐阜城や岐阜公園、川原町かいわいなどの左岸地区だけでなく、当施設や長良川プロムナードなどの観光スポットが立地する右岸地区へも楽しく足を運んでもらえる魅力的なアクセス手段の1つとしてとらえております。したがいまして、渡し船の運航につきましては、施設の指定管理者を公募する際の回遊性を図る取り組みの1つとして、そのあり方を提案事項に盛り込んでいく方向で検討してまいります。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 80: ◯議長(渡辺 要君) 福祉部長、服部 剛君。    〔服部 剛君登壇〕 81: ◯福祉部長(服部 剛君) 扶助費と国民年金についての3点の御質問にお答えします。  1点目の、岐阜市における生活保護の状況でございますが、平成23年4月末現在で生活保護世帯は4,592世帯、保護人数は5,868人となっております。生活保護世帯の増加率を4月末で比較しますと、21年度は24.7%増であったものが、22年度は14.8%増となり、依然増加はしているものの、増加率は下がってきております。現在の景気の動向を見ますと、今後も引き続き緩やかながら生活保護世帯は増加していくものと推測されます。  また、震災による本市での生活保護費への影響についてですが、現時点での生活保護は1世帯だけとなっており、今後も多くの申請はないものと考えております。  2点目の、国民年金の老齢基礎年金の受給額についてでございます。  例えば、二十歳から60歳まで、40年間全額納付された方が65歳から受け取る年金は年額78万8,900円、月額で6万5,741円となります。一方、65歳の単身者が岐阜市で生活保護を受給すると、生活扶助として月額7万2,370円の支給となります。しかし、この金額を単純に比較することはできません。といいますのは、生活保護は資産、能力など、すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対して行うもので、その困窮の程度に応じた保護を行っているからであります。したがいまして、国民年金を受けている方の中にも蓄えが減ることにより経済的に苦境に陥り、保護を受けられる方もおみえになります。  こうした中で、現在、政府では税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議が行われておりまして、年金問題や生活保護の見直しが検討されております。例えば、年金については、将来的にはすべての受給者が保険料で賄う所得比例年金と、税金で賄う最低保障年金の合算で、おおむね7万円以上の年金を受給できるよう新しい制度の構想もございます。しかし、制度改正には相当の年数が必要となることから、当面は高額所得者の年金給付を見直すことで低所得者への加算などを行い、最低保障機能の強化を図ることとしております。  一方、生活保護基準につきましても消費データなどに基づく検証を行うこととしております。最低保障年金をどの程度にするかは今後議論されていくことと思いますが、市民の皆様の理解が得られるような公平性のある制度となるよう注視してまいりたいと考えております。  3点目の、児童扶養手当の不正受給を防止する取り組みについてでございます。  児童扶養手当を申請された場合は、戸籍や住民票などのほか、これらの書類で確認できない同居者や内縁関係にある者についても本人からの事情聴取や、必要に応じて民生委員の意見書により、ひとり親であることを確認して認定を行っております。認定後、手当証書を窓口でお渡しする際には、例えば、結婚したり、子どもを養育しなくなったときには必ず届け出をすることとか、届け出をされないで受給した場合には不正受給に当たることなどを説明しております。さらに、毎年の現況届の提出時にも同様の注意事項をお知らせし、不正受給の防止に努めております。  また、日ごろから住民記録の異動リストなどで受給者世帯の支給要件の変更がないかどうかをチェックしておりますし、関係課と連携をとり、受給者の家庭状況の把握にも努めております。市民から情報が入った際には、受給者本人に来庁を求め、詳しい事情を聞いたり、状況によってはプライバシーに配慮しつつ自宅訪問や関係機関に照会を行って、受給者の収入や家庭の状況を確認しております。その結果、受給資格がないのに手当を受給していたことが判明した場合は手当の返還をさせております。また、偽りの申請や届けによって不正に手当を受給したことが判明した場合は、被害届を警察に提出することもありますし、過去には詐欺罪で告発した事例もございます。今後とも不正受給を防止するため、情報の収集に努めながら手当の適正な支給を図ってまいります。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 82: ◯議長(渡辺 要君) 14番、須田 眞君。    〔須田 眞君登壇〕 83: ◯14番(須田 眞君) まず、大震災への対応についてでございますが、東日本の大震災において、各国を驚かせたのは道路の復旧の早さでございました。たった5日で東北道が復旧したというのは世界じゅうを驚かせた事実であります。しかしながら、5日間、物資が届かなかった、常磐道もつぶれておりましたので、筑波方面に行く道、東京方面から物資を運ぼうにも運べないという状況がありました。  岐阜市にとっては、東海環状自動車道の完成はこういった震災時の物資の搬入のために非常に重要な道路となることが容易に予想されますので、先ごろ新聞報道にもありましたけども、2020年までには東海環状の西回りが完成するというふうに聞いておりますが、一刻も早く完成していただけるように国への働きかけを市当局にもお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕 部分開通をしていきますので、    〔私語する者多し〕 全部が開通するのが20年ですね。    〔私語する者多し〕(笑声)  それからですね、    〔私語する者多し〕 実は上下水道事業部の方からいただいた資料で、    〔私語する者あり〕 社団法人日本水道協会というところがございまして、    〔私語する者あり〕 今回の東日本の震災に対しましては、3月の11日の金曜日の2時46分に地震が発生した。    〔私語する者多し〕 午後11時50分には日本水道協会から    〔私語する者あり〕 各地方支部長あてに応援要請が来ておる。    〔私語する者あり〕 そして、3月12日の土曜日の午前0時55分に日本水道協会の中部地方支部から各県支部長にあて応援要請があり、そして、12日の午前3時には岐阜市へ応援要請、そして、午後0時30分には出発しておるんですね。  派遣の内容につきましては、上下水道事業部の職員の方が4名、そして、4トン給水車1台、2トントラック1台、1トンポリタンク1個、それから、20リットルのポリタンクが5個、給水袋10リットル、6リットルのものが1,000枚、そして、水道水ペットボトル「清流 長良川の雫」が480本という、これを積みまして、とにかく走れということで東北地方に向かって出発されたそうです。行き先は後で知らせるので、とにかく行けという、そういうことで非常にスピーディーな対応ができておると。こういったことを日本水道協会さんは、もう日ごろからネットワークができておって、そういうことができたわけでございますが、ほかの物資につきましても、あらかじめシミュレーションしておいていただいて、すぐにこの物資については北陸だったらここ、甲信越だったらここ、関西だったらここ、ここからすぐに入ってくるというようなですね、そういう協定を結んでおけば、この震災が発生した直後の一番混乱しておるときに、非常に被災者は安心するのではないかというふうに思うわけでございます。日本水道協会さんの取り組みには非常に敬意を表するところでありますが、まあ、こういったモデルがありますので、ぜひこれも研究していただきたいなというふうに思うわけでございます。  それから、防災計画の立て直しというか再検討につきましては、ぜひ内陸部の同格市の被災状況を詳細に調査していただいて取り組んでいただきたいなというふうに要望させていただきます。  ただ、今回の震災で非常によく耳にするのは、この支援の仕方が避難所主義であるということをよく聞きます。避難所に入っておられない方に物資が届かないとかですね、そういうことも耳にしますので、そういったところもぜひ研究していただきたいなというふうに思うわけです。  それからですね、さきの質問者の方に原発の質問がありましたので、私、今回取りやめにしておったんですけども、放射線セシウムとか、それから、放射線沃素というのは、半減期が何年かあるわけでございますので、まあ火のついた灰のようにぽっと消えるわけではございませんから、しばらく放射線を出し続けるわけでございます。敦賀原発は何度か放射能漏れを起こしておりますので、今までは放射能について、さほどヒステリックと言ったらしかられるんですけど、また、ナーバスになっておりませんでしたので、まあ放射能が漏れたっていっても、そう大したことないやろうぐらいの感じて受けとめておったんですが、今回の福島の第一原発の事故を受けまして、非常にその放射能については関心も高いし、実は本当に危ないんじゃないかという懸念があって、しかも、情報が非常に不足しておりますので、非常にその心配な部分が多いわけでございます。ただ、そのセシウムや沃素につきましては、まあプルトニウムみたいに何万年も半減期がかかるわけではございませんが、しばらくは人間に害を及ぼすということで、例えば、敦賀原発から岐阜までが75キロ、近いのか遠いのかという話になるわけですけども、300キロ離れた静岡県のお茶に、その放射線量が高いというような結果が出とる以上は、私は個人的には75キロ、そんなに遠くはないんではないかなあというふうに思います。ぜひとも岐阜で放射線の計測器を設置していただきたいなということを要望させていただきます。    〔私語する者あり〕  次に、一般競争入札についてでございます。  私は何も一般競争入札をやめろということを言っておるわけではございませんが、やはり談合はよろしくありませんので、それについては誤解のないようにしていただきたいと思いますが、ただ、言葉は適当じゃないかもしれませんが、やはり今たたき合いというか、低入札で、まあ普通に仕事をしようと思って入札に行っても、これじゃあとれないなというふうにあきらめる方もあるわけで、中にはもう赤字でも、あした手形を落とさなきゃいけないので、赤字でもいいからとりたいというようなことも起きておるわけでございます。まあ何とか生き延びたとしても、先ほど御紹介したとおりの倒産件数があるわけでございますので、きめの細かい契約のあり方というのを研究していただきたいなというふうに思います。  実際に今まではですね、結構そのいろんな地域性も見ながらやっておったと思うんですけれども、土木工事屋さんというのは、いざ震災となったときに重機を出していただいたりとか、あるいは除雪作業をしていただいたりとか、そういうですね、担い手でもあるわけでございますので、適正な数の業者さんが残っておっていただかないと、いざ震災というときに復旧できないということもあるわけでございます。  しかしながら、今はですね、いろいろなところの仕事がですね、例えば、とある業者さんの家の前を全然遠くの業者さんが来て工事をしておると。そして、その工事が終わった後の補修だけ頼まれるとかですね、それで、しばらくしたら除雪やってくれというふうに頼まれるというふうな、そういうことが起きてては気分的にも非常によろしくないというようなことが現実に起きておるわけでございます。ぜひともそういった部分にも御配慮をいただきたいなというふうに思うわけでございます。  次に、    〔私語する者あり〕
    自治会の加入率についてでございます。  教育長さんからは非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。方法論についてはいろいろあると思います。通常の授業の中で取り上げていただく、あるいは総合的学習の中に盛り込んでいただく、あるいは課外活動としてやっていただく、いろいろな方法があると思いますが、先ほど杉山議員の質問の中にも出てきました選挙管理委員会の方で投票率の問題、4.5%減という話が出てきましたけども、まあ投票率の減と、それから、自治会の加入率の減は何か相関関係があるのかなあというふうに思ったりもするわけですけども、まあ最近のですね、教育、別に学校教育に限ったわけではないんですけども、個性を育てるということをよく言うわけですけども、私の考えですが、個性というのは基礎、基本の上に自然に出てくるものであり、まず、やらなければならないのは基礎、基本であろうと。そして、例えば、選挙に行くとか、あるいは自治会に入るというのは基本の部分に入るんではないかなあというふうに思うわけでございます。    〔私語する者あり〕 そういう意味では、自治会に入れというのは何か強制をしとるみたいで、それは自由ですよと、自由の方だけを強調するのではなくて、やっぱり地域のために骨を折らなければなりませんよということを自信を持って学校で指導していただきたいなというふうに思うわけでございます。  そして、また、市民参画部長さんにぜひお願いしたいのは、まあ教育長さんから前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ市民参画部の方から教育委員会にいろいろ御提案していただいて、自治会の加入率の向上に役立てていただきたいなというふうに思います。  それから、鵜飼の伝承館についてでございますが、渡船──渡し船につきましては、岐阜市としてはやる方向であるというふうに受けとめさせていただきます。ぜひ渡し船をやりたいという業者さんを選んでいただきたいなというふうに思うわけでございますが、もう一点、御要望させていただきますのは、鵜飼、それから、伝承館、歴博、あるいはロープウエーも含めたですねえ、料金についてですね、まあ例えば、年間パスとか、周遊チケットとか、そういう観光客が利用しやすいようなものがつくれるような体系を研究していただきたい。今のままでは、例えば、利用料金とかですね、そういうものは決まっておりますので、そう簡単ではないことはわかっておりますが、この今の条例の体系ではできませんよと言ってしまえばそれまでですけども、どうしたらできるのか、どうしたら観光客の利便性としていいのかということを、ぜひ御研究いただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕(笑声)  最後に、扶助費と国民年金のことでございますが、生活保護と国民年金の逆転につきましては、いろいろな方から素朴な疑問として投げかけられるところでありまして、まあ、この議場におられる議員さん方もあちこちで聞いておられるのではないかというふうに思います。ぜひとも改善をお願いしたいと思いますので、国に対する働きかけをお願いいたします。  それから、それと同時にですね、やはり不正受給につきましては、これは大切な税金を使っておるわけで、これは犯罪でございますので、しっかり取り締まっていただきたい。また、そのための情報収集のために民生委員の皆様に再度情報提供をお願いするような仕組み、そして、まあ先ほどプライバシーに配慮しつつというふうにありましたけども、ある程度ですね、これは生活保護を受けているという事実もありますので、場合によってはですね、踏み込んだ調査もしていただかなければいけないと思いますので、疑いがある場合は余り遠慮しないで取り組んでいただきたいなというふうにお願いいたします。  以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声)             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 84: ◯議長(渡辺 要君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85: ◯議長(渡辺 要君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時38分 延  会  岐阜市議会議長      渡 辺   要  岐阜市議会副議長     松 原 徳 和  岐阜市議会議員      若 山 貴 嗣  岐阜市議会議員      大 西 隆 博 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...