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1. 岐阜市議会 2010-11-04
   平成22年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成22年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文 2010-12-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 126 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林　政安君） 1733頁 選択 2 : ◯議長（林　政安君） 1733頁 選択 3 : ◯議長（林　政安君） 1733頁 選択 4 : ◯議長（林　政安君） 1733頁 選択 5 : ◯９番（西垣信康君） 1733頁 選択 6 : ◯議長（林　政安君） 1738頁 選択 7 : ◯教育長（安藤征治君） 1738頁 選択 8 : ◯議長（林　政安君） 1738頁 選択 9 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 1738頁 選択 10 : ◯議長（林　政安君） 1739頁 選択 11 : ◯薬科大学学長（勝野眞吾君） 1739頁 選択 12 : ◯議長（林　政安君） 1740頁 選択 13 : ◯市民生活部長（橋本直樹君） 1740頁 選択 14 : ◯議長（林　政安君） 1742頁 選択 15 : ◯健康部長（林　剛夫君） 1742頁 選択 16 : ◯議長（林　政安君） 1742頁 選択 17 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1742頁 選択 18 : ◯議長（林　政安君） 1743頁 選択 19 : ◯行政部長（大見富美雄君） 1743頁 選択 20 : ◯議長（林　政安君） 1744頁 選択 21 : ◯９番（西垣信康君） 1744頁 選択 22 : ◯議長（林　政安君） 1744頁 選択 23 : ◯３３番（堀田信夫君） 1744頁 選択 24 : ◯議長（林　政安君） 1750頁 選択 25 : ◯３３番（堀田信夫君） 1750頁 選択 26 : ◯議長（林　政安君） 1750頁 選択 27 : ◯市長（細江茂光君） 1750頁 選択 28 : ◯議長（林　政安君） 1752頁 選択 29 : ◯副市長（成原嘉彦君） 1752頁 選択 30 : ◯議長（林　政安君） 1755頁 選択 31 : ◯上下水道事業部長（後藤幸造君） 1755頁 選択 32 : ◯議長（林　政安君） 1755頁 選択 33 : ◯３３番（堀田信夫君） 1755頁 選択 34 : ◯議長（林　政安君） 1758頁 選択 35 : ◯市長（細江茂光君） 1758頁 選択 36 : ◯議長（林　政安君） 1759頁 選択 37 : ◯副市長（成原嘉彦君） 1759頁 選択 38 : ◯議長（林　政安君） 1760頁 選択 39 : ◯上下水道事業部長（後藤幸造君） 1760頁 選択 40 : ◯議長（林　政安君） 1760頁 選択 41 : ◯３３番（堀田信夫君） 1760頁 選択 42 : ◯議長（林　政安君） 1761頁 選択 43 : ◯市長（細江茂光君） 1762頁 選択 44 : ◯議長（林　政安君） 1762頁 選択 45 : ◯副議長（柳原　覚君） 1762頁 選択 46 : ◯副議長（柳原　覚君） 1762頁 選択 47 : ◯市長（細江茂光君） 1762頁 選択 48 : ◯副議長（柳原　覚君） 1763頁 選択 49 : ◯７番（杉山利夫君） 1763頁 選択 50 : ◯副議長（柳原　覚君） 1766頁 選択 51 : ◯教育長（安藤征治君） 1766頁 選択 52 : ◯副議長（柳原　覚君） 1767頁 選択 53 : ◯ぎふ清流国体推進部長（井奈波　清君） 1767頁 選択 54 : ◯副議長（柳原　覚君） 1768頁 選択 55 : ◯市民生活部長（橋本直樹君） 1768頁 選択 56 : ◯副議長（柳原　覚君） 1769頁 選択 57 : ◯健康部長（林　剛夫君） 1769頁 選択 58 : ◯副議長（柳原　覚君） 1770頁 選択 59 : ◯７番（杉山利夫君） 1770頁 選択 60 : ◯副議長（柳原　覚君） 1772頁 選択 61 : ◯教育長（安藤征治君） 1772頁 選択 62 : ◯副議長（柳原　覚君） 1772頁 選択 63 : ◯７番（杉山利夫君） 1772頁 選択 64 : ◯副議長（柳原　覚君） 1773頁 選択 65 : ◯１５番（高橋　正君） 1773頁 選択 66 : ◯副議長（柳原　覚君） 1777頁 選択 67 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 1777頁 選択 68 : ◯副議長（柳原　覚君） 1777頁 選択 69 : ◯商工観光部長（田中康雄君） 1777頁 選択 70 : ◯副議長（柳原　覚君） 1778頁 選択 71 : ◯教育長（安藤征治君） 1778頁 選択 72 : ◯副議長（柳原　覚君） 1779頁 選択 73 : ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 1779頁 選択 74 : ◯副議長（柳原　覚君） 1781頁 選択 75 : ◯１５番（高橋　正君） 1781頁 選択 76 : ◯副議長（柳原　覚君） 1782頁 選択 77 : ◯４４番（大前恭一君） 1782頁 選択 78 : ◯副議長（柳原　覚君） 1786頁 選択 79 : ◯議長（林　政安君） 1786頁 選択 80 : ◯行政部長（大見富美雄君） 1786頁 選択 81 : ◯議長（林　政安君） 1787頁 選択 82 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 1788頁 選択 83 : ◯議長（林　政安君） 1788頁 選択 84 : ◯自然共生部長（林　俊朗君） 1788頁 選択 85 : ◯議長（林　政安君） 1789頁 選択 86 : ◯健康部長（林　剛夫君） 1789頁 選択 87 : ◯議長（林　政安君） 1790頁 選択 88 : ◯４４番（大前恭一君） 1790頁 選択 89 : ◯議長（林　政安君） 1792頁 選択 90 : ◯理事兼市長公室長（栗本利泰君） 1792頁 選択 91 : ◯議長（林　政安君） 1792頁 選択 92 : ◯５番（信田朝次君） 1792頁 選択 93 : ◯議長（林　政安君） 1796頁 選択 94 : ◯財政部長（土井治美君） 1796頁 選択 95 : ◯議長（林　政安君） 1797頁 選択 96 : ◯教育長（安藤征治君） 1797頁 選択 97 : ◯議長（林　政安君） 1798頁 選択 98 : ◯女子短期大学学長（松田之利君） 1798頁 選択 99 : ◯議長（林　政安君） 1799頁 選択 100 : ◯薬科大学学長（勝野眞吾君） 1799頁 選択 101 : ◯議長（林　政安君） 1799頁 選択 102 : ◯まちづくり推進部長（堀江　明君） 1799頁 選択 103 : ◯議長（林　政安君） 1800頁 選択 104 : ◯理事兼都市建設部長（河島和博君） 1800頁 選択 105 : ◯議長（林　政安君） 1801頁 選択 106 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 1801頁 選択 107 : ◯議長（林　政安君） 1801頁 選択 108 : ◯５番（信田朝次君） 1802頁 選択 109 : ◯議長（林　政安君） 1804頁 選択 110 : ◯１１番（中川裕子君） 1804頁 選択 111 : ◯議長（林　政安君） 1807頁 選択 112 : ◯１１番（中川裕子君） 1807頁 選択 113 : ◯議長（林　政安君） 1808頁 選択 114 : ◯商工観光部長（田中康雄君） 1808頁 選択 115 : ◯議長（林　政安君） 1809頁 選択 116 : ◯まちづくり推進部長（堀江　明君） 1809頁 選択 117 : ◯議長（林　政安君） 1811頁 選択 118 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 1811頁 選択 119 : ◯議長（林　政安君） 1812頁 選択 120 : ◯１１番（中川裕子君） 1812頁 選択 121 : ◯議長（林　政安君） 1813頁 選択 122 : ◯商工観光部長（田中康雄君） 1813頁 選択 123 : ◯議長（林　政安君） 1813頁 選択 124 : ◯まちづくり推進部長（堀江　明君） 1813頁 選択 125 : ◯議長（林　政安君） 1814頁 選択 126 : ◯議長（林　政安君） 1814頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前１０時２分　開　　議 ◯議長（林　政安君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（林　政安君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２１番山口力也君、２２番森　久江君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第９１号議案から第１８　第１０７号議案まで及び第１９　一般質問 3: ◯議長（林　政安君）　日程第２、第９１号議案から日程第１８、第１０７号議案まで、以上１７件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（林　政安君）　１２月３日に引き続き、質疑とあわせて日程第１９、一般質問を行います。 　順次発言を許します。９番、西垣信康君。 　　　〔西垣信康君登壇〕（拍手） 5: ◯９番（西垣信康君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　順次質問をさせていただきます。
   　初めに、仮称・中央図書館についてお尋ねをいたします。 　現在、仮称・中央図書館について基本計画の策定が進められているところであります。せっかくの図書館新築の機会でありますので、私どもも各地の図書館を昨年来、調査、視察をしているところであります。 　この秋も文教委員会として、府中市の図書館、市民会館の複合施設でありますルミエール府中を、また、私ども岐阜市議会公明党として、新潟市の中央図書館、通称ほんぽーとを視察してまいりました。 　　　〔私語する者あり〕 　府中市については人口が２５万人弱であるにもかかわらず、図書館の年間の入館者数が１００万人を超えており、新潟市についても人口８０万人に対して図書館の年間入館者数は７０万人を超えております。また、いずれの図書館も１日当たり３，０００人前後の人が利用されております。２つの図書館に共通するのは本を借りて返すだけの図書館ではなく、利用者が図書館の中で調査研究し、議論やディスカッションもしてもらえるような利用者滞在型の図書館を目指している点であります。複合施設であること、岐阜市の計画と同様、年間１００万人前後の入館者があり、滞在型の図書館を目指していることなどから、この２つの図書館を例に現在計画中の仮称・中央図書館についてお尋ねしたいと思います。 　府中市図書館、新潟市の図書館とも自習室、学習室で２００席近くが用意されており、特に新潟図書館では各フロアの窓際、壁際に席が配置され、こうした閲覧席を入れると、新潟市の図書館では８００席を超える座席が用意されております。まさに図書館の中で学習や調査研究に励んでいただけるような滞在型図書館を目指した配慮が随所に見られました。また、それぞれの館長にお聞きしたところ、市内の学校が試験期間に入るころには、それでも自習室、学習室の数が足りなくなるともお聞きしております。 　教育立市を掲げ、生涯学習を推進する岐阜市として、知識を広げ、学習、研さんの拠点となるべき図書館は、まさにこのような滞在型の図書館を目指すべきであると考えますし、多くの方が快適に利用できるよう十分な計画が必要かと思います。 　特に私自身も、十分な学習室、自習室の準備を６月の定例議会で御提案させていただきましたが、こうした学習スペースについて、現在、具体的な計画ができていれば 　　　〔私語する者あり〕 教育長にお伺いしたいと思います。 　また、利用しやすい環境としては、最近の図書館では、ＩＣタグやバーコードタグを蔵書に張り、貸し出しや返却の手続の簡素化を図ったり、自動書庫の導入や検索システムを充実させ、蔵書の管理や読みたい蔵書をすぐに探し出せる仕組みが工夫されております。岐阜市も年間１００万人の入館者を目指すのであれば、このような利便性の向上についても何らかの検討をしていると思いますけれども、これについても検討状況をお尋ねいたします。 　さらに、最近では、東京・千代田区のようなウエブ図書館を開設する自治体も出てきています。世間では電子書籍が手軽に読める携帯機器も出回っており、岐阜市としてもこうした電子書籍の扱い、電子図書館を見据えた検討を計画段階でしておくべきだと思いますが、これについても教育長の御所見をお伺いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　続いて、ジェネリック医薬品の普及についてお尋ねをいたします。 　ジェネリック医薬品は後発医薬品とも呼ばれ、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が──薬の値段ですけれども、──薬価が安くなっております。また、ジェネリック医薬品の費用以外の特徴としては、効能、効果、用法は先発医薬品と同じとしつつ、苦しみの軽減や改善策が施されていることでもあります。このためジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものであり、政府としてはこれを積極的に推進していくこととし、平成２４年度までに後発医薬品の数量シェアを３０％以上にすると、こういう目標を掲げております。しかしながら、現在のところ我が国におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、平成２１年９月現在２０．２％であり、調剤薬局を除いた病院などの医療機関だけで見ますと、１０％程度となっており、必ずしも順調に使用が進んでいるとは言えません。その理由の１つに、医師、薬剤師などの医療関係者の間でジェネリック医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する信頼が十分に得られていないことが厚生労働省の報告で挙げられており、この厚生労働省では、平成１９年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づき、国やジェネリックメーカーにおいて、安定供給、品質確保、情報提供体制の強化等に取り組み、患者や医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用できるよう環境整備を図っているところだとお聞きしております。 　そこで、まず、ジェネリック医薬品の普及の現状について市民病院長と岐阜薬科大学学長にお尋ねをいたします。 　１点目、診療や調剤処方の場合、ジェネリック医薬品についてどのように説明されているのか、また、それについて患者さんの対応はどのようなものでしょうか。 　２点目、ジェネリック医薬品の数量割合について過去の推移はどのようになっているでしょうか。 　３点目、全国的にも目標に対して普及が進んでいないようですが、その原因はどのようにお考えでしょうか。 　４点目、これは市民病院長のみにお尋ねをいたします。 　厚生労働省は効能、効果に差はないとしておりますが、専門家の立場から見てジェネリック医薬品の品質について、やはり懸念があるのでしょうか。 　続けて、医療費削減の観点で、保険者の立場からジェネリック医薬品の普及で医療費削減を進める広島県呉市の事例を御紹介して、国民健康保険を所管する市民生活部長にお尋ねをいたします。 　呉市では平成２０年７月、ジェネリック医薬品の利用を促進することで医療費を抑制しようと、ジェネリック医薬品促進通知サービスを全国の自治体に先駆けて始めております。このジェネリック医薬品促進通知サービスは、国民健康保険に加入する市民約６万人を対象にジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものであります。この試みを始めるに当たって、市は医療機関から提出される診療報酬明細書をもとにしたデータベースを構築したそうであります。このデータベースを使って市民に処方された薬を把握し、糖尿病など医療費削減の効果が大きいと見られる方を対象に通知を郵送しております。通知を受ける側の市民にとっては、ジェネリック医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができ、薬局でジェネリック医薬品を求めやすくなったそうであります。呉市によりますと、平成２０年度・初年度、通知を出した人の約６割がジェネリック医薬品に切りかえたとしており、医療費の削減効果は初年度で約４，４００万円、翌平成２１年度は約８，８００万円に上ったそうであります。 　国民健康保険加入者６万人ほどの呉市で１年間これだけの効果があるならば、岐阜市はその数倍の効果が見込まれるのではないでしょうか。岐阜市の国民健康保険も財政悪化を背景に保険料の引き上げを昨年行っており、医療費削減の対策は積極的に検討し対応していくべきだと考えますが、こうしたデータベースを構築したレセプト分析によるジェネリック医薬品の普及促進について岐阜市ではどのようにお考えでしょうか、市民生活部長の御所見をお伺いいたします。 　また、この呉市ではレセプトをもとに構築したデータベースを分析することによって、これまで以上に市民の健康保持や増進などに役立てるようにもなったと、医療費削減以外の効果も強調されております。その効果として、生活習慣病予備軍のリストアップなどを通し、保健師による医療訪問指導等で体調の改善ができるようになったとのことであります。岐阜市は健康都市宣言としてスマート・ウエルネス・シティ構想も発表されております。データベース構築を含めたレセプトの分析が健康増進や疾病予防にも効果的に活用できるのではないかと考えますが、国民健康保険のデータの活用の現状も含めて、御所見を健康部長にお尋ねをいたします。 　続いて、廃家電の不法投棄対策についてお尋ねをいたします。 　全国的に見ますと、不法投棄される廃家電が依然として後を絶ちません。不法投棄は水質汚濁や土壌汚染などを引き起こし、原状回復には莫大な費用が必要とされる環境政策の大きな課題となるものであります。 　家電リサイクル法で製造メーカーにリサイクルが義務づけられているエアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機の廃家電４品目は年間約２，０００万台余りが廃棄されていると言われております。このうち実際にリサイクル法に基づき製造メーカーに戻された廃家電は１，８８０万台、残る約１２０万台は見えないフローと呼ばれ、どのように廃棄処分されているか実態の把握が困難になっております。 　こうした中、環境省は、先月の２１日に「平成２１年度廃家電の不法投棄等の状況」を発表いたしました。今回の状況調査は、見えないフローの一部を占める不法投棄の実態を明らかにするとともに、循環型社会の形成へ向けた重要な資料と位置づけられております。平成２１年度の廃家電４品目の不法投棄台数は１３万３，２０７台、平成２１年度は１１万９，３８１台で１万８，０００──失礼しました。──１万３，８２６台、１１．６％の増加となっており、不法投棄台数は平成１３年の家電リサイクル法施行後、平成１５年度をピークに減少を続けてまいりましたが、今回６年ぶりの増加となったと、この資料では報告をされております。 　一方、品目別構成で平成２１年度の不法投棄を見ますと、ブラウン管式テレビが６４．６％、以下、冷蔵庫・冷凍庫２０．８％、洗濯機のたぐいが１２．４％と続き、テレビが圧倒的に多いことがわかり、来年７月の地上デジタル放送への移行によるテレビの買いかえによるものだと見られております。この買いかえ需要はエコポイント制度がこの１１月をもってほぼ半減されるのに伴い、ことしがピークだとも言われており、テレビの不法投棄増加が今年度も一層懸念されるものであります。 　こうした全国的な廃家電不法投棄の現状を踏まえ、環境事業部長にお尋ねをいたします。 　１点目、岐阜市における平成１３年の家電リサイクル法施行後の廃家電の不法投棄の推移はどのようになっているでしょうか。 　また、不法投棄される品目構成はどのようになっているでしょうか。 　３点目、ことしから来年にかけてがテレビの買いかえのピークであると考えられますが、その不法投棄対策はどのようになっているでしょうか。 　以上、３点をお尋ねいたします。 　続いて、今回、岐阜市に納入されました電気自動車についてお尋ねをいたします。 　１０月２８日にクリーンエネルギー自動車の啓発、普及を目的に、国の補助を受けて岐阜市に電気自動車が納入されました。納入された電気自動車は２００ボルト、約８０──失礼しました。──約８時間充電すると１６０キロ程度は走行可能であり、まち乗り程度ですと、ガソリン自動車と遜色なく実用に耐えられるものになってまいりました。この納入された電気自動車が一般家庭の普及拡大に向けて効果的に活用されることを期待しております。 　私も、助手席ですが、先日、納入された電気自動車の試乗をさせていただきました。既に世間では問題が指摘されておりますが、納入された電気自動車についても自動車の走行音について気になる点がありましたので、確認をさせていただきます。 　今回試乗させていただいた電気自動車は性能がすばらしく、乗車していても走行感覚、加速感覚は一般のガソリン自動車と何ら遜色なく、ほぼ同じでありました。また、走行音も走行中、車内にいる限りは、タイヤと道路の摩擦音、いわゆるロードノイズが聞こえてきているため、走行音も含めて乗車感覚は一般のガソリン車と同じ感覚でありました。 　一方、歩行者として外から電気自動車の走行状態を確認すると、音が全くしません。例えて言えば、エンジンをとめて坂道をニュートラル状態で車が下ってくるようなものであります。また、車の発進時についても一般のガソリン自動車の場合、エンジンの始動音で歩行者はこの車は動き出すなと予感もできるのでありますが、電気自動車は無音の状態から突然発進し始めるので、電気自動車の場合、周囲の歩行者が音で危険を察知するということはほぼ不可能ではないかと思われます。 　今後発売される電気自動車やハイブリッド自動車には電子音や疑似エンジン音と呼ばれる音を発生するような装置が装備されるとお聞きしておりますが、残念ながら岐阜市に今回納入された電気自動車には装備されておりません。こうしたことから電気自動車を運転する職員の方を対象に安全運転講習を開くなど、何らかの対策が必要ではないかと考えますが、行政部長の御所見をお伺いします。 　あわせて細かいことになりますが、クリーンエネルギー自動車の普及啓発を目的に納入された自動車ですが、その車体にはマークも何も書いてありません。ステッカーを張るなど、より普及啓発に向けて効果的な活用をお考えになってはいかがでしょうか、あわせて行政部長にお尋ねいたします。 　関連して、スクーターを初めとするオートバイも電気モーター版の発売がされ始め、今後もハイブリッド自動車や電気自動車など、音のしない自動車が社会でふえていくことが予想されます。現在、生活安全課では警察と連携してさまざまな機会を通じ交通安全教室を開催されておりますが、こうした交通社会の変化に対応した交通安全指導を──失礼しました。──交通安全啓発をしていくべきではないかと考えますが、これについて市民生活部長のお考えをお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（林　政安君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 7: ◯教育長（安藤征治君）　仮称・中央図書館についての御質問にお答えをいたします。 　議員の皆さん方が岐阜市の図書館建設に当たりまして全国各地の先進的な図書館を視察され、積極的に御提言、御助言をいただいておりますことに感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　仮称・中央図書館におきましては、これまでの貸し出しを中心とするサービスに加え、滞在型図書館を目指し、情報通信技術の積極的な活用を進める必要があるというふうに考えております。 　学習席の確保につきましては、本年度７月に実施をいたしました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画案におけるパブリックコメントによる御意見や、図書館利用者からの御要望も多くいただいております。こうした御意見や御要望を計画に反映させるため、閲覧席約３００席に加え、約２００席の学習席やグループ学習室など、現段階では座席数を５００席ほど予定をいたしております。 　なお、図書などの管理は、現在のバーコードからＩＣタグに切りかえる計画でございます。ＩＣタグは素早く大量の情報のやりとりができる特性がございまして、自動貸出機、自動返却機、図書の予約システム等に活用されております。これらのシステムを導入することによって、手続の簡素化やプライバシーへの配慮など、利用者の利便性の向上が期待ができます。また、効率的な資料管理による開館日数の拡大と盗難防止への効果もあるなど、十分導入の効果が得られると考えております。 　また、近年ＩＴ技術の急速な進歩により、図書館を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。現在、電子図書を購入している図書館はまだ多くはありませんけれども、これからの図書館計画を進める上では重要な要素であるということは間違いないというふうに考えております。ＩＴ技術を活用した新しい図書館機能については電子書籍やネットワーク環境の整備などを視野に入れ、検討を進めていきたいというふうに思っております。 8: ◯議長（林　政安君）　市民病院長、冨田栄一君。 　　　〔冨田栄一君登壇〕 9: ◯市民病院長（冨田栄一君）　ジェネリック医薬品の普及についての御質問にお答えいたします。 　まず、ジェネリック医薬品の患者さんへの説明と患者さんの対応についてお答えいたします。 　平成２０年４月１日から外来患者さんへの院外処方せんの様式を変更し、医師がジェネリック医薬品への変更は差し支えがあると判断した場合や、患者さんがジェネリック医薬品への変更を希望されない場合を除き、ジェネリック医薬品に変更できる処方せんとなっております。 　患者さんは、ジェネリック医薬品に変更できる処方せんを調剤薬局へ持参し、ジェネリック医薬品にするか、あるいは処方せんに記載されたままの薬にするかを調剤薬局の薬剤師さんとよく相談して、患者さん本人の希望で決められることになっております。 　続きまして、ジェネリック医薬品の数量割合の推移についてお答えいたします。 　議員御案内の我が国におけるジェネリック医薬品の数量シェア２０．２％は、厚生労働省が調査し公表している薬品の卸業者から医療機関及び保険薬局への販売数量に基づくものだと思われますが、当院ではそのようなデータを持ち合わせておりません。そのため全国自治体病院協議会が調査した全国の５００床以上の病院での数量ベースによるジェネリック医薬品の平均使用率と比較をして、推移等についてお答え申し上げます。 　平成２１年度９月末の統計で、全国平均が８．０％に対し当院は６．９％でした。平成２２年度は、同様に９月末の統計で、全国平均９．６％に対し当院は７．２％であり、ともに全国平均よりもやや低い数値となっておりますが、その割合はアップしてきております。 　当院では内服薬に関しましては処方の大部分が院外処方であり、最初に申しましたように、調剤薬局でジェネリック医薬品を処方しやすい処方せんを発行し、その普及に努めておりますし、院内の入院患者さんに使用する注射薬に関しましても、平成２１年１０月からジェネリック医薬品の採用について見直しを行い、採用品目数をふやしてきております。 　最後に、ジェネリック医薬品が普及しない原因等についてお答えいたします。 　厚生労働省はジェネリック医薬品についても薬効は先発品と同等であると公表しておりますが、医師や患者さんのジェネリック医薬品に対する信頼がいま一つ得られにくい状況にあるのではないかと推察されます。その原因の１つとして主治医に使用経験がないことも考えられますが、当院でも現場医師の声として、「使用してみると意外と臨床上問題ないです。」というような意見もあり、今後、使用する機会がふえれば、徐々に増加していく可能性があると思われます。 　いずれにいたしましても、当院においては毎年定期的に薬事委員会で、他の病院での採用状況や製造メーカーからの情報提供等をもとに審議し、ジェネリック医薬品への切りかえを検討しておりますが、切りかえ可能なものについては引き続き採用を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10: ◯議長（林　政安君）　薬科大学学長、勝野眞吾君。 　　　〔勝野眞吾君登壇〕 11: ◯薬科大学学長（勝野眞吾君）　岐阜薬科大学附属薬局におけるジェネリック医薬品の普及状況についてお答えいたします。 　まず、附属薬局の対応についてですが、平成２０年４月の保険制度の改定により、薬局においても患者さんの希望によりジェネリック医薬品に変更することができるようになりました。 　本薬局では待合室にジェネリック医薬品についてのポスターを掲示し、告知を行うとともに、変更可能な処方せんをお持ちの患者さんに対しては薬剤師が説明を行い、患者さんの変更の意思を確認してからジェネリック医薬品を調剤するようにしております。実際に変更される患者さんの割合は約４割であります。 　附属薬局の使用率についてですが、平成２１年度の保険薬局でのジェネリック医薬品の使用数量割合の全国平均は１８．９％でありますが、本学附属薬局では、平成１８年、１９年は７％前後、平成２０年以降９％前後で推移しております。 　本学の附属薬局は岐阜大学病院の前に位置しているため、お客さんのほとんどが岐阜大学病院の受診者であります。大学病院はその性格上最先端の医療を行うことから、大学病院で処方される医薬品は当然新薬の割合が多くなり、ジェネリック医薬品に変更できるものが限られております。附属薬局でジェネリック医薬品の使用量の割合が全国平均に比べて低い理由はこのことによるものであります。保険薬局の中でも本学の附属薬局は特殊な例であるというふうに考えております。 　最後に、ジェネリック医薬品の普及啓発についてです。 　全国的にジェネリック医薬品の使用が進んでいない原因としては、議員が御指摘されたように、ジェネリック医薬品に対する認知度や正しい知識がまだ不足しているということも一因であると考えております。そのため本学では、ジェネリック医薬品について専門的に研究をしております教員が、患者さんに直接接する薬剤師や市民の方を対象とした講座等においてジェネリック医薬品について講義を行うなど、その正しい知識を広めております。これは薬学専門の大学としての社会貢献の１つと考えております。 　また、次の時代を担う子どもたちへの教育も大切と考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　私は文部科学省・日本学校保健会の医薬品の正しい使い方に関する指導委員会の委員長を務めておりますが、この委員長として医薬品の正しい使い方についての教材作成と教員の研修を行っております。岐阜市でも教育委員会と協力して教員の研修を行いたいと考えております。このようにジェネリック医薬品についての正しい知識を広めることが大切であると考えております。 　以上です。 12: ◯議長（林　政安君）　市民生活部長、橋本直樹君。 　　　〔橋本直樹君登壇〕 13: ◯市民生活部長（橋本直樹君）　２項目の御質問にお答えをいたします。 　最初に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の差額通知に関する御質問であります。 　ジェネリック医薬品が普及しているアメリカやドイツでは、その数量シェアは６０％超と言われております。これと比べますと、議員御指摘のとおり、我が国におけるジェネリック医薬品の普及は必ずしも進んでいる状況にあるとは言えないと思われます。 　県内を見ましても、患者さんがジェネリック医薬品への切りかえを医師に申し出るために利用をするジェネリック医薬品希望カードの作成、配布を行っている自治体は、平成２２年度現在、県内２１市のうちでは、岐阜市のほか２市のみにとどまるという状況にあります。 　一方、広島県の呉市では、全国に先駆け医療機関から提出をされる診療報酬明細書をもとにしたデータベースを構築し、国保に加入されている市民を対象に先発医薬品から後発医薬品に切りかえた場合に自己負担額がどの程度軽減されるかを通知し、利用促進を図るジェネリック医薬品促進通知サービスを実施し、一定の効果を上げていることは議員御紹介のとおりであります。 　では、なぜこのような事業がなかなか普及していないのかということでございますが、システム開発経費の負担が大きな要因となってきていると考えられます。そこで、現在、国におきましては、今年度、国保保険者などを対象に、ジェネリック医薬品の普及促進策の指導、啓発を実情に応じて実施するよう都道府県に要請する一方、被保険者に通知する差額通知についての事務負担を軽減し、希望する保険者が導入しやすい環境を平成２３年度に整える方針を打ち出しております。具体的には、国民健康保険中央会において標準的なシステムを今年度中に開発をし、これを各県下の国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連に提供するとともに、当連合会に差額通知の作成事務を委託した各保険者に対し財政的な支援を検討するというものであります。 　本市といたしましては、患者負担の軽減、国保財政の改善に資するため、県を初め、関係機関と連携を図りながら、これらの環境が整い次第、制度を活用してできるだけ早い段階での医療費の差額通知実施を計画するとともに、引き続き広報等を充実し、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと存じます。 　次に、電気自動車普及に関連する交通安全啓発についてでありますが、電気自動車やハイブリッド車など、いわゆるエコカーにつきましては、低炭素社会の実現に向け、今後さらなる増加が見込まれます。しかし、議員御指摘のように、これらの自動車は、構造的な特徴からエンジン音を伴わないことによる交通安全上の課題が指摘をされておりました。このため国においては、平成２１年７月に、ハイブリッド車等の静音性──まあ静かな音という意味ですが、──静音性に関する対策検討委員会を立ち上げ、その報告をもとに本年１月２９日に国土交通省からハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドラインが示されたところであります。これを受け、現在ではガイドラインに即した車両接近通報装置、これは歩行者等に車両の接近を知らせるため、車両の走行状態を想起させる連続音を自動で発音するものでございますが、これが開発され、装備が可能になっております。対策検討委員会の報告書では早期の義務づけを提言しておりますが、現時点では装備は義務づけはなされておりません。 　そこで、御質問の子どもたちを初めとする交通安全の啓発のあり方でありますが、歩行者等の交通安全の啓発に際しては、とまる、見る、待つ、確かめるを合い言葉に、安全を確認するよう、これを訴えてまいりました。これは車もさることながら、ほとんど走行音が生じない自転車に対する安全確認をも徹底するためでもあります。 　現在のところ国等においても特に電気自動車などに特定した交通安全の啓発方法の見直しの動きはありませんが、市が行う交通安全指導の取り組みの中で、電気自動車がふえつつあるということも例に挙げながら、音だけで判断するのではなく、しっかりと歩行中の安全を確認する習慣を身につけるよう啓発、指導に努めてまいりたいと存じます。 14: ◯議長（林　政安君）　健康部長、林　剛夫君。 　　　〔林　剛夫君登壇〕 15: ◯健康部長（林　剛夫君）　ジェネリック医薬品の普及に関連しまして、レセプト分析の活用についての御質問にお答えいたします。 　現在、健康部では、岐阜県国民健康保険団体連合会が行いましたレセプト分析のデータをもとに、生活習慣病の状況や医療費などの実態や傾向を把握し、地域における生活習慣病予防としての健康教育や保健指導などにこれを活用しているところでございます。 　レセプト分析は、医療・健康立市の実現に向け、糖尿病などの発症予防や予備軍の重症化の予防、効果的な健康づくり事業などを実施していく上で有効なものと考えており、今後、効果的な分析ができるよう国保・年金課と連携を図りながら、その方法を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 16: ◯議長（林　政安君）　環境事業部長、片桐　猛君。 　　　〔片桐　猛君登壇〕 17: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　廃家電の不法投棄の対策についてお答えいたします。
   　まず１点目の、家電リサイクル法施行後の廃家電の不法投棄件数の推移についてでありますが、岐阜市における廃家電品の不法投棄件数は、平成１３年度に家電リサイクル法が施行された後、平成１９年度まではおおむね４００件から５００件台で推移をしてまいりました。しかし、平成２０年度に６２２件と増加したため、平成２１年度には不法投棄対策として警察ＯＢ職員を増加して、これら職員の経験と知識を生かし、青色回転灯装備車による防犯パトロールを強化いたしました。さらに、国の補助制度を活用した不法投棄防止パトロールを実施する等、監視体制を強化した結果、平成２１年度は３２２件へと減少をしており、今年度も半年間の結果ではありますが、減少傾向は継続しております。 　２点目の、不法投棄の品目構成についてであります。 　平成２１年度に岐阜市内で不法投棄されました廃家電品の品目別構成は、テレビ６６％、冷蔵庫・冷凍庫２２．６％、洗濯機・乾燥機９．６％、そして、エアコン１．８％となっております。このようにテレビの品目別の割合は、家電リサイクル法が施行された平成１３年度から継続してほぼ６０％台で推移しておりまして、常に最多の品目となっております。 　３点目の、買いかえピークにありますテレビの不法投棄対策についてであります。 　全体の約７割を占めておりますテレビの不法投棄は、議員御指摘のとおり、今後一層の増加が懸念をされます。そこで、不法投棄を未然に防止する対策としまして、今年度には青色回転灯を装備しましたパトロール車両を４台から６台に増車し、また、監視カメラも有効に活用して監視体制の強化に努めております。しかしながら、不法投棄防止には不法投棄監視モニターや協力団体を初めとして、市民の皆様の御協力が不可欠でありますので、リーフレットや広報などを活用しました啓発活動によりまして御協力をお願いしているところであります。 　今後は、まちを美しく清潔に保ち、不法投棄ができにくい環境づくりを目指しまして、市民の皆様一人一人の御理解と御協力をお願いしながら、地域の監視体制を強化することによりまして、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 18: ◯議長（林　政安君）　行政部長、大見富美雄君。 　　　〔大見富美雄君登壇〕 19: ◯行政部長（大見富美雄君）　電気自動車の安全性についての御質問にお答えいたします。 　岐阜市におきましては、本年１０月２８日に電気自動車１台を購入いたしました。 　電気自動車は、従来の自動車のように排気ガスや二酸化炭素を排出することなく、今後、地球温暖化対策や低炭素型社会の構築を進めていく上での大きな柱となるものと考えております。走行距離のことや充電できる場所が限られていることなど、まだまだ制約はございますが、岐阜市におきましても使用実績を踏まえ、一層の電気自動車の導入を進めてまいりたいと考えております。 　しかしながら、電気自動車は従来の自動車のような走行時のエンジン音は出ません。このため歩行者は自動車の接近してくることに気づくのがおくれること、また、運転者の立場からすると、従来の自動車を運転する感覚で歩行者は当然車が接近していることに気づいてくれているだろうと思ってしまうことなど、このような電気自動車の特性が原因となって、従来とは違った形の事故が発生することも懸念されるところであります。 　歩行者に電気自動車が接近していることを知らせることができる通報装置が必要ではないかということから、国土交通省からハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドラインが示されております。このガイドラインで示されております車両接近通報装置も最近、自動車メーカーから販売され、電気自動車に取りつけることが可能となっております。今回購入しました電気自動車にも通報装置を取りつけていきたいと考えております。 　次に、職員に係る安全対策についてでありますが、現在、電気自動車を運転する職員に対し、かぎを貸し出す際に、さきにも申しましたような電気自動車の特性や従来の自動車との違いの説明、そして、周囲に歩行者等いる場合には十分に注意することなど指示し、徹底に努めております。 　また、毎年開催いたします庁内の安全運転管理者を集めて行う交通安全講習会においても、電気自動車の特性や運転に当たっての注意事項など説明し、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市民へのアピールですが、排気ガスや二酸化炭素を排出しない電気自動車のよさや、岐阜市の環境に関する取り組みを市民に対してアピールできるステッカーなど張りつけまして、市民の皆様へのアピールを図ってまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長（林　政安君）　９番、西垣信康君。 　　　〔西垣信康君登壇〕 21: ◯９番（西垣信康君）　それぞれ御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　再質問はありませんので、要望だけ述べさせていただきたいと思います。 　仮称・中央図書館についてですけれども、特に新潟市の図書館でですね、図書館の職員の方の意識の高さといいますか、この新潟の図書館は指定管理者ではなく市の職員が運営されているんですけれども、新規顧客開拓をしたいという意識がすごく高いんですね。図書館の利用者を顧客と呼んでいいのかどうかというのはわからないんですけれども、職員の方は顧客と呼んでて、特にその来館者の状況を分析してですね、４０代、５０代の男性の方が来館されてないというと、ビジネス書籍コーナーを設けたり、また、ふだん図書館には必要ないと思われる経営相談なども開設をされておるそうです。さまざまな新潟市の背景があるとは思いますけれども、基本的には新潟市の中で図書館の存在価値をできる限り高めたいという、この市の職員の意識の高さに非常に感心をいたしました。 　岐阜市においても、ぜひ、この図書館開設後の運営面でもですね、幅広い年齢層に利用していただけるような工夫をお願いしたいと思います。 　ジェネリック医薬品については御答弁了解いたしました。 　普及の面から見ますと、病院や薬局で普及促進になかなかいろいろな限界があるのではないかと思います。保険者の立場からですね、ぜひ差額通知の環境整備、岐阜市でもできるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　電気自動車も安全運転の徹底をお願いします。せっかく納入した電気自動車ですので、市民生活部で行っております交通安全教室でもですねえ、この電気自動車活用していただいて実際見ていただくとかですね、走らせてどれほど音がしないかというのをですね、実感していただく等、活用していただいてはいいんではないでしょうか。 　　　〔私語する者あり〕 　廃家電も、ことしテレビの買いかえのピークでございますので、ぜひ不法投棄対策、万全の対策をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 22: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 23: ◯３３番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。 　まず初めに、市長の公費出張旅費不正請求事件についてであります。 　公文書を改ざんし、市長の出張旅費を公金として不正に支出したとされる市長の出張旅費問題は、本市の歴史に傷をつけ、市民の行政に対する信頼を著しく低下させた甚だ不名誉な事件であります。 　　　〔私語する者あり〕 現在この事件は、虚偽文書作成、同行使並びに詐欺の疑いがあるとし、市民から刑事告発が行われ、岐阜地方検察庁はこれを受理し、現在捜査中であります。 　岐阜市は事件発覚後、成原副市長を委員長とする不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会において調査を進めてきましたが、その調査内容は極めて不十分であり、とても市民が納得できる内容とは言える状況でありません。公文書偽造という疑いがあるにもかかわらず、今回の事件は慣例で行われており、罪の程度は軽い、したがって、刑事告発はしないという方向を打ち出し、市民目線、市民感覚では到底理解が得られない唐突な報告にまとめています。 　市長はこの報告を容認し、組織風土が問題と発言しています。こうした市長の発言あるいは対策委員会の報告は、事件の重大性を矮小化し、早くふたをしたいという思惑が見え隠れしています。なぜ刑事告発をしなかったのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。 　事件は、公文書が偽造され税金が不正に使われた公務員として犯してはならない重大事件で、疑いが事実であるならば刑事犯に相当する犯罪です。公務員は不正があるならば告発の義務もあるはずであります。慣例であるから罪は軽いとしていますが、具体的にどのような慣例や慣習があったのか、いつごろから、どのようにあったのか、示してもらいたいと思います。 　組織風土はどのようなことを指すのか、わかりやすく示していただきたいと思います。 　市長は就任以来、浅野市政の組織風土を変えるとか、毎年のように組織を自分流で変えてきており、組織風土は率直に言って市長自身がつくってきたのではないかと言わざるを得ませんが、以上、３点について市長からお答えいただきたいと思います。 　対策委員会の調査は極めて不十分と言わなければなりません。この間、９月の議会で、田中議員の質疑で問題が明るみになった旅費の日当の未調整の問題、その後、一般新聞で報道によって指摘された宿泊先の指定の場合の宿泊旅費の未調整の問題に限ったと言えます。 　宿泊費については、夕食が伴う参加費や分担金が必要な場合には宿泊費の調整を行うルールもあります。これは本年４月１日に旅費条例で明文化しました。ことしの４月１日以前は明文化されていなかったんですけれども、伺いますと、県の公費出張の取り扱いの決まりに基づいて食卓料として減額調整を一般的に行ってきたようであります。 　今回調査対象となった平成１４年４月から平成２２年８月までの間で、こういう宿泊旅費をいただいておりながら、負担金で食事を伴う負担金を払っている場合に宿泊費を調整せなあかんよ、こういう決まりに従って調べてみますと、負担金払っている出張が──これぐらいあったわけなんですけども、その総括表もつくっていただきました。これを見ますと、ざっと１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１４件ぐらいは宿泊の調整がなされてもおかしくはないと思えます。１万４，０００円の宿賃をもらっている。けれども、一方で、夕食が伴う負担金を払っている場合には宿泊費を調整するんですよ、そういう決まりなんで。これを今回は対象外、調査の対象外にしたということなんです。なぜ調査対象にしなかったのか、 　　　〔私語する者あり〕 お答えいただきたいと思います。副市長。 　もう一つ、 　　　〔私語する者あり〕 調査対象にしなかった、 　　　〔私語する者あり〕 なぜ調査対象にしなかったのか。 　平成１７年４月から 　　　〔私語する者あり〕 ことしの８月までの調査でありながら、平成１８年１２月１３日以前の市長出張時の宿泊先は記録が存在しないとしています。わずか四、五年前の宿泊先記録がないと言うのですが、随行職員の手帳やパソコンの中で随行記録などが管理されているんではないんでしょうか。また、管理されていなければならない性格のものではないんでしょうか。市長の行動記録は秘書課の業務遂行における重要な行政資料であり、存在しないこと自体が極めて不自然と言わなければなりません。 　３つ目、東京のみの宿泊について、今回この報告書では、東京のみの宿泊のため、再調査が不要である件数として、全体の中から７５件調査対象から外しています。なぜかって聞きましたら、宿泊先が今回の会議ではここに泊まってくださいよというような指定があるのは、宿泊先の手配が困難な地方の出張が一般的だから、東京で開かれる会議で宿泊の指定はないでしょうという判断のようですけれども、東京で宿泊する場合でも主催者等から宿泊先が指定される可能性がないと断言できる根拠は乏しいと思います。東京出張であるという理由で再調査の対象外とするのには無理がある。東京出張だからこそ再調査すべき。なぜかといえば、東京にあなたの自宅があるからです。 　　　〔私語する者あり〕 東京出張だからこそ再調査しなければ、この対策委員会の意味はなかったと私は思うんです。 　４点目、事件に関連して、今議会に日当の廃止が上程されています。 　旅費の中で日当っていうのがありますね。簡単に言いますけども、この日当はおよそ昼飯代と行った先での行動費、雑費なんですけども、なぜ今回、日当を半分にして、昼飯代をやめちゃって、雑費だけにするっていうことなんですが、市長の命令で遠方に行く、まさか毎日のこの本庁へ来ているようなぐあいで自宅から弁当を持ってくるわけにもいかんでしょう。日帰りならまだしも、１泊なら翌日の朝や昼飯の手配だって考えねばなりません。そういうことで、当然の実費として適正なものを支給するというのが日当の考え方なんです。 　今回、日当がそこにあるから問題が起きたのか。そうじゃない。日当の使い方を間違った。使い方を間違ったにもかかわらず、日当があるからだめなんてことをやったら大変ですよ、これは。今の一般の市の職員がこのことによってどういう不利益をこうむるか、考えたことがあるんでしょうか。 　以上の点については成原副市長からお答えいただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、競輪場の不適正業務の問題についてお伺いいたします。 　問題の概要でありますが、９月議会が終わって新聞で活字が躍って私もびっくりしたようなわけなんですけども、概略を申し上げますと、競輪事業の中で、もとより計画がない、まして予算にも上がっていないのに、突然思いつきで修繕工事を始めようとする。例えば、それがイベント用のステージ、何か、一宮か何かの競輪場でああいうステージがあったんで、あれ、ええなあてっていう話で、これが急に持ち上がる。 　　　〔私語する者あり〕 サイクルプラザがオープンするのに当たって喫煙室つくった方がええやろうというので、これが突然持ち上がったり、ＪＲ岐阜駅前の噴水見て、ああ、競輪場にも噴水があるとええなあというようなことでこれがまた持ち上がった。計画にもない、予算にもないのに、こういう話が持ち上がって、これでも地方公共団体として適切な契約事務が行われればまだしも、契約課をパスするために、いわゆるちわりで５０万円以下に全体の規模を細かく刻んで修繕工事など発注したわけでありますが、それも架空の工事、あるいは低額の工事を高く見積もるなど、よくもここまでやるものだと言わねばなりません。 　　　〔私語する者あり〕 　ここに市の方で整理してもらったものがありますけども、実際はこれ以外にもあるんですけど、先ほどの新聞でも出ておるようなステージの問題ですが、これは全体として１５３万６，５７０円の仕事なんですが、これを１、２、３、４、５、５つの仕事に代替をして細かく刻んで、全部５０万円以下にして発注して、相手先、全部一緒なんですよ。何なのということ。こういうのが１９年、２０年、２１年、２２年、ことしの８月ごろまで続く。 　さらに、５０万円以下でも場合によっては相見積もりが必要なんですが、相見積もりが工事着工の後の日付であったりするわけです。例えば、ここに正面スタンド１階スカイホールというのがありますが、工事が１９年の１２月なんですけども、２０年の３月の１０日や２０年の５月８日、２０年の７月の１日に支出負担行為や契約の文書をつくってんです。さらに、バンク内の噴水修繕、平成２１年８月の１６０万円の仕事よ。これ５０万円以下に４つに区切って、２１年の８月の仕事ですけども、２１年の１２月、ことしになってからの１月に３つとも契約の文書をつくっている。 　さらに、金額が極めて不自然なの。もともとの実際工事の見積もり、例えば、正面スタンドじゃない、このステージの方なんかが典型的かなあと思うんですけども、正面スタンド２階間仕切り扉の設置、２１年２月やって１１６万５，５０６円。これ消費税込みですから、割り戻すと、この実際の工事の価格っていうのは１円規模になる。そんな契約は見たことないと多くの人が言っておられます。 　もう一つ、架空工事でやった場内ステージの設置でありますが、これは１５３万６，０００円の仕事を細かく刻んでやったんですけども、実は最近になって明らかになったんですけども、建築基準法の建築確認はとられていない。いわゆる行政の中ですから、計画通知って言うらしいんですけども、 　　　〔私語する者あり〕 １８条違反です。これがこの議会の最中に指摘されて、今、慌てて立入禁止みたいにしとるそうです。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 ２０年の１２月の仕事が今になって発覚する。まあ悪いことをやったらあかんということやと思うんですけどね。 　競輪場では完全にルール無視、遵法精神どこ吹く風と言わねばなりません。官官接待、岐阜県の裏金問題の発覚に伴って対応策が厳しく論じられてきた。そして、この議場では、平成１６年ですが、田中倫子議員が再三にわたってちわった架空修繕を指摘しています。注意喚起されてきたことであるのに、どういうわけか引き起こされてきている。平成１９年度から毎年、常習化してきているということです。慣例、慣習、組織風土と、旅費問題と同様に片づけていいのかどうか。 　そこで、お尋ねいたします。 　私も改めていろいろ勉強させていただいたんですけども、そこの部分のコピーだけ持ってきたんですが、公費の支出に関しては歳出予算整理簿っていうのがあるんですけども、これ１９年度からずっといただいて、──これぐらいの量だったんですけども、これを調査させてもらいまして、で、架空の修繕や工事請負の契約の相手方を的を絞ってちょっと調べさせてもらいました。 　そこで、驚くことがいっぱいあったんですが、二、三申し上げると、まず、西スタンド南雨天通路設置工事の例ですが、建物修繕費で支出負担行為を起こし、これを廃案にし、今度、工事請負費で支出負担行為を改めて起こしています。契約金額が１８万９，０００円から６０万円に引き上がりました。これによって緊急１社随意契約の扱いになります。緊急随意事前処理シート、請負契約書、見積書、支出負担行為書は８月１３日気付であります。検査調書は９月の８日。こうした文書を実は１０月５日に作成しています。 　これは、なぜわかるかっていうと、支出負担行為の番号で８４２８８と出てくるんですね。これには緊急随契に関しては緊急随意事前処理シートというのがあって、さらには検査調書もありますが、行政部長の決裁印も押されています。けれど、検査書は市の工事検査室を通さずにつくられ、契約番号も記されていません。公文書の体をなしていない。 　随意契約というのは、災害時の復旧工事、市民生活に著しい支障を来す場合を対象にしているはずです。場内通行客がぬれるでは説明がつかないんではないんでしょうか。２階の西スタンド喫煙コーナー間仕切り工事４０万８，０００円も同様です。 　平成２０年度の歳出予算整理簿の総務管理費、備品購入費、ここも細かいこういう数字を見ているうちにちょっと気がついたことなんですが、２０年４月の１日、支出負担行為決定で負担行為番号が１２６１８、これは出走表印刷システムの契約です。出走表は４月開催の競輪に必要なものなんですね。それで、この２０年の４月の開催状況をちょっとさかのぼって調べていただきますと、確かにもう既にその段階では、２０年の４月の５日に岐阜競輪始まっています。ずっと続くんですのでねえ、問題は、この契約、出走システムで、実際に始まってしまったのに後になってこれも契約をしているわけです。４月開催にプリントをして配られました。これは支出負担行為番号が１２６１８なんですので、４月１日の契約をずっと見ますと、大体が３けたまで、５けたになるのは５月に入ってから。例えば、５月７日の補修用ローラーの購入は支出負担行為で１２７２１ですから、つまりは１社随意契約で競輪事業課が勝手に進めてしまった物件について、契約課を巻き込んで５月の段階で４月１日にさかのぼって処理したと思われるわけです。 　　　〔私語する者あり〕 　成原副市長にお伺いしたいと思います。 　委員会はこうした実態も調査されたと思いますが、結果、どうだったのか。 　また、これは市長にもお伺いしておきたいと思います。市長はどのように委員会の調査結果を聞いているのか、お答えください。 　さらに、副市長にお伺いします。 　今回の事態の手口ですけれども、百五、六十万円規模の仕事を５０万円以下にいわゆるちわって工事発注、しかも、業者は全部特定されているんです。さっき見せた平成１９年から今日までの仕事の大半が特定の企業です。これは癒着と世間で言うんじゃないんでしょうか。そうなってくると、契約金額が果たして適正な金額か疑問になってまいります。裏金がつくられているんではないか。 　もう一点、特定の業者に発注、相見積もりが必要です。この間、競輪場の方に来ていただいて、相見積もりもさっきも言ったように、日にち後になってから相見積もりとっとるような状況ですから、「この相見積もり、だれがとったの。」って聞きましたら、「契約の相手方が持ってきたって。」平然と言うんです。虚偽の公文書の作成の疑いに加えて、官製談合の疑いさえ持たれると言わなければなりません。相見積もりを業者に持ってこさせるなんていうのは大昔の話です。 　千葉県の不正経理問題では、業者間が話し合っているよ、そのことを知っただけで、これは官製談合だと断定しているわけです。 　市長にあと２点お伺いいたします。 　告発する必要があるんではないんでしょうか。公文書の偽造、官製談合の疑い、地方公務員法の抵触もある。いろいろ見てくと、もう大変な問題ですよ。 　そして、この間の問題の責任はどこにあると考えているのか、お答えいただきたいと思います。 　最後に、その他で通告いたしました、あ、政治姿勢の方は、今回２つの問題が政治姿勢そのものですので、ちょっと次回にとっておく問題はとっておきます。 　その他ですが、りん回収の関係ですけども、森議員が指摘したとおりで新聞にも出ておりますので、なぞることはいたしませんけれども、要は、５００トンの生産能力がある、しかし、初年度だから控え目に２５０トンに見立てて、ところが、１４トンしかできていない。で、３月１５日付の市の広報を見る。『約５００トンのリン酸カルシウムを製造し、「岐阜の大地」の名称で、肥料として４月から販売』今、一さじも売れとらへん。一さじも売ることができん。見本を配っておるだけや。一体、今回２５０トン売ってどれだけの売り上げを見込んだのと聞きましたら１，０００万円。今１，０００万円も、はい、ゼロ円ですから、この１，０００万円を入ってくるもんとして下水道の事業会計は組んであるので、支出をほかのところで削らんならん。あるいは回収できるりんが回収できず売れてかへん。それはごみになるわけですから、処分費がまたかさんできている。大変な問題ですよ。 　　　〔私語する者あり〕 　この問題、一体どこにあるのか。欠陥商品だったんじゃないのか。メーカーの責任なのか、岐阜市の使い方が悪いのか。竣工したんですから。先ほど電気自動車の話がありましたけども、プリウス買ってリッター３０キロか４０キロ伸びると思ったら、５キロか１０キロやいって、こんなもの欠陥商品やって返すような話でしょう。２５０トンもできない。１４トン。この欠陥、だれの責任なんやというとこや。外国行って早う買ってください、岐阜市の技術教えたるよ。その前にやることがあるんじゃないかと私思うんです。 　これ通告だれにしてあったかな。 24: ◯議長（林　政安君）　上下水道事業部長。
   25: ◯３３番（堀田信夫君）　（続）　上下水道事業部長、責任の所在がどこにあるのか。少なくとも、あんた、答弁で、市民に対して、我々に対して、説明と、そして、謝罪が必要やないですか。１，０００万円の売り上げを見込んでゼロや。下水道会計に穴あけとるわけですよ。それを涼しい顔をして大臣表彰をもらって、外国行って、市長が、ちやほやしとる問題じゃないでしょう。 　答弁お願いします。（拍手） 26: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 　　　〔私語する者あり〕 27: ◯市長（細江茂光君）　どうも、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　今２点の御質問でありました。 　　　〔私語する者あり〕 　岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会からの報告を受けて、まず、なぜ告発をしなかったのかという御質問でありました。 　この委員会におきましてはさまざまな観点から調査をしていただいたわけでありますが、当然今回の事案につきましては、顧問弁護士さん、必要に応じまして顧問弁護士の御意見なども聴取をしているわけでありまして、その中で 　　　〔私語する者あり〕 この違法性の度合いでありますとか、あるいは文書変造に至ったその動機でありますとか、 　　　〔私語する者あり〕 などを総合的に判断をいたしまして、この顧問弁護士の御意見なども聞いた上で、今回は告発の義務があるとまでは言えないという結論に達したというふうに報告を受けております。今回、私はそれが妥当な判断であるというふうにしたわけでありまして、それで告発をしなかったということであります。 　次に、組織風土っていうのは何だと、どういうことなんだと、また、いつごろからそういう組織風土というのができているんだという御質問でありました。 　今回の事案につきましては、法令遵守、法律をしっかり守らなければいけないという意識が欠けていたのか、あるいは管理職としての責任感、部下の仕事に対するしっかりとした管理責任を持たなければいけないという問題、それから、職場全体としての雰囲気の問題等があったんだろうと、こんなふうに思います。もし、その組織の中で、いろんな職員が相談しにくい、あるいは率直に物が言えない、あるいは自分が疑問に感ずることがあっても、それを率直に意見交換する雰囲気がなかった等々だということであれば、まさにそれが組織風土の問題ということになろうかと、こういうふうに思います。 　中には長年にわたってよいとされてきていたことが、時代や環境の変化、当然法律の変更等によって見直すべきものなどもたくさん出てくるわけでありますが、 　　　〔私語する者あり〕 そういう変化にかかわらず、見直しを怠ったり、その結果、不適切なものとしてそのまま残っているというものがまさに組織風土の問題であると、こういうふうに思います。 　いつごろから、だれがと、こういう御質問でありますが、これは、いつごろから、だれかという問題よりも、これは岐阜市役所の長い歴史の中で積み重ねられ、形成されてきたというものだと、こういうふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　慣例、慣行についての御質問でありますが、今回調査対象になりました秘書課におきましては、日当及び宿泊料の調整を行わないということが引き継がれていたものでありまして、これがあたかも当然のごとく続いていたというのがまさに今回の慣例、慣行というものだろうと、こういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、改めるべきところは改め、正すべきところは正して、市民の皆様方の信頼回復にしっかりと努めてまいりたいと、こういうふうに考えています。 　それから、２番目の、競輪事業についての３点の御質問でありました。 　１つは、感想を述べろということでありますが、正直言いまして、岐阜市役所には今、正職員で３，８００人を超える人がおられますが、私の見るところ、その９９％以上の人たちは本当に市民の皆さんのために額に汗をしてしっかりと仕事をしていただけているというふうに思っていますし、また、市民の皆様方からも市の職員が随分変わったというふうに大変うれしいお話をよく聞くわけであります。しかし、残念ながら、一握りの職員が、先ほどから議論していただいておりますように、法律を守らない、あるいはルールを守らないというようなことがありますと、すべての市役所全体が問題だということにもなって、岐阜市全体に対する、市役所全体に対する信頼感を失うということになるわけであります。ですから、そういうことは、これからも決して起こってはいけないし、そのためにももっともっと市の職員の意識というものを高めていただくようにさらに努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。 　それで、２点目の、告発をする気はないのかという御質問であります。 　告発といいますのは、捜査機関に対しまして、犯罪事実、こういう犯罪事実があるということを申告して、犯人の処罰を求めるという意思表示であります。当然でありますが、犯罪が存在するかなりの高い確実性というものが認められる状況でなければいけないということでありまして、当然慎重な判断が求められるということになります。 　　　〔私語する者あり〕 　今回の事案につきましては、現在、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会におきまして調査中であります。その中では顧問弁護士の意見などもお聞きしながら慎重に検討しているということでありまして、この報告を待って判断をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。 　今回この件の責任、どこにどういう責任が、だれに責任があるんかという御質問でありますが、先ほどから申し上げておりますように、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会におきまして慎重に検証しているところでありますが、察するところ、法令遵守、法律をしっかり守らなければいけないという意識が欠如していたのではないかと、また、責任感が希薄であったんではないかと、また、事務執行体制に問題があったんではないかということなどが考えられるというふうに思います。 　いずれにいたしましても、こういったことが二度と生じないよう市民の皆さんの信頼をなくさないように、適切な業務体制、あるいは組織の再構築を図ることが必要だと、こんなふうに思っておりまして、一刻も早く市民の皆様方に岐阜市役所に対する信頼感というものを取り戻していただけるよう頑張ってまいりたいと思っています。 　　　〔私語する者あり〕 28: ◯議長（林　政安君）　副市長、成原嘉彦君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔成原嘉彦君登壇〕 29: ◯副市長（成原嘉彦君）　岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会の報告についての御質問に、まず、お答えいたしたいと思います。 　御質問の順番どおりというわけにはいきませんが、御了解をいただきたいと思います。 　まず、旅費事務に係ります再発防止対策委員会での検証対象期間といたしましては、平成１７年４月１日から平成２２年８月３１日までとしておりました。その中で、まず、市長の東京出張における宿泊先の確認についてでありますが、出張命令書及び精算書に宿泊先を記録するということにはなっていないために、残っている書面では確認することができないものでございました。ところが、秘書課が平成１８年１２月以降の宿泊先を把握しておりましたので、その宿泊７５日分について宿泊の事実を施設側に照会をさせていただきました。その結果、１０月２９日までに照会いたしました７５日分すべてについて宿泊したという事実を確認することができました。 　　　〔私語する者あり〕 なお、 　　　〔私語する者あり〕 平成１８年（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 １１月以前の宿泊先につきましては、秘書課で把握していなかったため、宿泊施設への確認ができなかったものでございます。 　しかしながら、当委員会といたしましては、報告書をまとめるに当たりまして、直接市長に確認をさせていただきましたところ、東京出張での宿泊について、宿泊料が支給されている東京出張で自宅に宿泊をしたことはないと市長は明言されておられます。 　２つ目の、東京のみの宿泊にかかわります宿泊料を再調査不要とした理由についてでございます。 　宿泊料につきましては、特別職も議員の皆様も同じく定額の１万４，０００円を支給することとなっております。ただし、主催者が指定する宿泊施設を利用して、夕食が主催者から提供され、定額の宿泊料より安価な額で済むことがわかっている場合には、宿泊料の調整を行うということといたしております。東京２３区内で開催されます総会などの会議におきましては、宿泊施設が指定された例がなかった、したがいまして、宿泊料の調整が必要なものがなかったということから、再調査不要という欄で処理をさせていただいたわけでございます。 　３つ目の、負担金に夕食代相当額が含まれている場合の調査についてでございます。これがたしか最初に御質問あった事項かと思います。 　岐阜市におきましては、実務上、主催者から指定された宿泊施設に宿泊した場合で、負担金に夕食代相当額が含まれると事前にわかっているときは宿泊料を調整することを従来から行っております。これらにつきましては今回調査を実施して確認をしたところでございます。しかしながら、主催者から指定された宿泊施設以外に宿泊した場合には、一般的には負担金の調整は行っておりません。 　さらに、議員御指摘の御発言の中にございました、今年度から負担金に夕食が含まれる場合は調整を行わなければならないことになっているという御説明がございました。これは岐阜市職員旅費条例の運用に関する要綱第８条の規定を指されていることだろうと思っておりますが、これにつきましては短期研修という事例が職員の出張に多いことから、従来から行っていた取り扱いでございますが、これを短期研修の場合に明確化したというものでございます。 　このように旅費に関する諸規定は取り扱いが極めて複雑でわかりにくい面がございます。正直言って、わかりにくい面がございます。これが各課の判断を迷わせ、今回の一連の不適正な事務執行につながった一因でもあったかと私は思っております。したがいまして、今議会に上程させていただいております旅費条例の一部改正案が可決されました上は、平成２３年１月からの運用に当たりまして新しい要綱を整備するとともに、わかりやすい統一基準をつくりまして、職員に十分周知していただいて旅費の適正な事務が執行されるように万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 　４つ目の、旅費条例の改正理由についてでございます。 　まず、日当でございますが、日当とは、旅行中の昼食代並びに目的市町村内を移動するための交通費、それに伴う諸経費に充てるために支給される旅費の一部でございます。金額的には、昼食代が半分、その他の費用が半分となっておりますが、このうち昼食代につきましては、出張しなくても通常、勤務先など外でとるものであり、かねてから全国的にも公費で負担することへの批判がございました。岐阜県におきましても平成１４年１月以降、日当を廃止しております。また、中核市の状況を調査いたしましたところ、日当を廃止し雑費を支給している都市が６市、日当の構成要素から昼食代を除いている都市が３市ございました。 　これらを踏まえまして検討いたしました結果、日当は廃止し、昼食以外の旅行に係る諸経費として旅行雑費を新設することが適切と判断いたし、本議会に岐阜市職員旅費条例の一部改正を御提案するに至ったところでございます。 　次に、競輪事業における不適正な業務についてのお答えをいたします。 　まず最初に、緊急随意契約の事務処理についての調査結果はどうなっているんですかと、こういう御質問がございましたが、これについての内容は、現在調査中の事項でございますので、報告書の中で結果を御報告させていただくということにさせていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、官製談合の疑いについての御質問でございますが、制度といたしましては、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」、非常に長い名称の法律でございますが、この入札談合等の関与行為の排除に関する法律の中では、入札談合等関与行為として４つの類型を定めております。 　１つ目は、談合の明示的な指示。なかなか表現としてはわかりにくいかと思いますが、すなわち談合の明示的な指示といいますのは、「事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。」こういうことがまず第１の類型でございます。 　次に、２つ目には、受注者に関する意向の表明というのがございます。これもどういうことかといいますと、「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。」 　　　〔私語する者あり〕 これが２つ目の類型でございます。 　３つ目の類型といたしましては、発注にかかわります秘密情報の漏えいでございます。 　４つ目の類型は、特定の談合の幇助。手助けということでございます。 　以上、４つの類型を定めまして、職員が入札談合等に関与した場合に損害賠償請求や懲戒処分を行うこととされております。また、職員が入札などの妨害となる行為を行った場合には、刑事罰を科されることも規定されております。これらの行為に該当するか否かについては慎重な検討が必要でありまして、委員会の中でもこの件につきましては十分検証し、調査をさせていただく事項でございます。 　次に、裏金を捻出しているのではないかとの御質問でございますが、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会にて現在この件につきましても調査中でございます。報告書の中で公表させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 30: ◯議長（林　政安君）　上下水道事業部長、後藤幸造君。 　　　〔後藤幸造君登壇〕 31: ◯上下水道事業部長（後藤幸造君）　りん回収についてお答えします。 　りん回収についてはこれまでテレビや新聞といったマスコミ等で報道され、市民の皆さんに情報を発信しておりますが、本格的な稼働がおくれ、燐酸肥料の回収、販売がおくれたこと、そして、こうした状況を十分にお伝えしなかったことにつきまして、管理者として大変申しわけなく思っております。 　りん回収は、下水処理から発生する産業廃棄物である汚泥の処理、処分の目的で行うもので、廃棄するのではなく、含まれるりんの有効利用を図ることでリサイクルを構築するものです。 　先日もＮＡＳＡ・アメリカ航空宇宙局がりんにかわる元素で生存できる生物を発見したことが大きなニュースになるほど、りんは地球上の生物に必須の元素であります。また、中国では今月から燐酸肥料について、事実上の輸出禁止に近い１１０％輸出関税を課すことも報道されました。りん資源の確保は全量を輸入に頼る我が国にとって大変大きな課題であり、りん資源の循環は重要であると考えております。 　先日の答弁で申し上げましたように、りん回収施設においては設計段階では予測できなかった連続運転による化学反応の速度、固液分離速度などの状況が明らかになり、実機を運転する中で改良を行い、安全で安定した品質の燐酸肥料を確保すべく、これまでに取り組んできたところであります。 　今年度の燐酸肥料の回収につきましては、稼働開始の４月から１０月の７カ月で１４トンでございましたが、改良の結果、直近の１週間では約４トンを回収しております。 　今後につきましては、さらに安定的な回収を進めるとともに、一日も早く販売先を確保できるよう努力していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　１，０００万円の収入予算につきましては、収入の努力とともに、りん回収で見ておりました処理灰の埋立処分費の支出予算などを含め、全体で執行できるよう努力していきたいと考えております。 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕 33: ◯３３番（堀田信夫君）　旅費に関してですが、市長に重ねてお伺いいたします。 　今回の事件は秘書課を中心とする市長の足元で起きたことでありますけども、このことに対していかに責任を感じているのか。 　２点目、文書の改ざん、公金の支出という許されない公務員の犯罪行為、職員からすれば自分の利益につながるものではなく、市長の懐のためとしか考えられません。職員が圧力と感じるような言動が市長にあったんではないのか。 　３点目、東京宿泊で自宅に泊まってホテル代を請求したことは一度もないと言明されていますが、重ねてこの議場でお答えいただきたいと思います。間違いないでしょうか、お答えください。 　負担金が伴う宿泊の調整のことですけども……。まだ時間あるでね。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 条例の読み取りというのは、私はちょっと新しい第８条の関係、規則ですね、これは。 　　　〔「要綱」と呼ぶ者あり〕 要綱ですね、要綱。成原副市長の読み取り方はちょっと違うんじゃないかと私は思います。 　それで、ことしの４月の１日から要綱が変わったということですけれども、実は、この間の調査する期間の中で、本来、負担金の関係で、県の条例、県の旅費の取り扱いに準じて調整した方がいいんじゃないかなと思うところが私は幾つか見受けられたんですけども、その中でも一部新聞にもちょっと出ていたんで、私も興味を持って調べてみましたけども、実は平成１７年から今日までの間で負担金を伴う宿泊で、いわゆる文書の改ざんがあったと思われるわけです。 　ここに「未来の都市を創る市長の会」というのがありまして、１９年の２月５日なんですが、会議の場所が岩手県の東京事務所なんですけども、ここで、最初の事務連絡の中には、会議場所は東京の岩手県事務所なんですが、『会議終了後、引き続き懇談会を同階の「喫茶カルム」で開催しますので参加をお願いします。※喫茶カルムについて…格式ばった店ではありませんがこの会館入居団体の各種パーティー、宴会等にも使われているということで、移動時間もなく気さくに懇談できる場所として設定──飲み放題で１人会費４千円──随行の方もよろしく』、こういう案内が、実は今度、会計課の方へ出される書類になると、会費４，０００円と書いてあるだけや。だから、これだと４，０００円が食事伴うのかどうかわからん。だから、宿泊の調整がされなくなる。 　　　〔私語する者あり〕 　２０年の２月５日の会議。やっぱり同じように１人４，０００円。格式張った店ではない。けども、 　　　〔私語する者あり〕 １人４，０００円で終わる。こういうところ文言を消してある。だんだんだんだん、ここのボリュームが、年を追うに従いボリュームが小さくなっていくんですけどねえ、夕食懇談会やる。けども、この夕食懇談会っていうのを消しちゃって４，０００円と書いてあるだけや。 　なぜ、こういう改ざん。これは、私、岩手県のこの奥州市の事務局の方に電話をして、岐阜市用に「案内わざわざ岐阜市用につくったんですか。」って言ったら、「いやあ、そんな岐阜市用につくりませんよ。」って言ってました。ということは、岐阜市の方が、これ、つくったということや。なぜつくったか、宿泊の調整を免れるためやとしか思えない。成原さん、こういうのを、これ改ざんじゃないんですか、お答えください。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、４月から明文化した、要綱で。しかし、ことしの５月の２５、２６日に開かれたＳｍａｒｔ　Ｗｅｌｌｎｅｓｓ　Ｃｉｔｙ首長研究会ていうのがある。このスケジュール見ると、お泊まりのところで、懇親を兼ねた意見交換会、懇親を兼ねた意見交換会になっている。この懇親会の会費が払われるんですよ。持ってきてくださいね、７，０００円。一体これ場所どこやって市長公室へ問い合わせたら、オステリア・ラ・ピリカ。どうもイタリアかフランス料理みたいな、そういうとこでやる、だから、食事ついとる。新しい要綱でいうなら、これ調整せなあかん。けども、調整されてない。
   　　　〔私語する者あり〕 　だから、平成１７年からことしの８月まで旅費に関していろいろ調査したと言うけども、まだまだ不十分。改ざんもほかにまだあるということだし、まともに自分たちがつくった要綱すら守ってないという状況だ。今回の、この改ざんされたと思われる負担金が伴う、この参加費を払ってですね、宿泊調整されてない問題については、随行の人もこれ調整されずに懐へ入っておるわけや。この随行の職員は庶務経験がある職員ですから、随行しているときに、これはちょっと、ちゃんと返さなあかんのやないかなと思いながら懐に入ったまんまや。返しておらへんの、この分。そういうことがされないまんまに書類をつくらされた職員だけ処分されてどうなるの、これは。やってられんですよ、こんなことは。 　　　〔私語する者あり〕 　宿泊先の不明や東京出張の除外というのは到底納得できないというふうに申し上げておきます。 　なお、今、市長室だけではない、全庁的に問題があるんやというように薄める感じで調査かけてますけども、全庁調査では東京出張なんかもかなり厳しく調査されているやに聞きますけども、ちょっとやりようが違うんじゃないかなあと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　日当の関係ですけども、これも岐阜におったって、それは弁当を食う、昼飯は食うという、それはよく言われたことですけれども、市長はねえ、大概、東京やどっかへ行ったときには相手先で飯が出るからいいんですよ。けど、一般の職員はそういう出張は少ない。さらに、超過勤務手当がつくわけでなし、場合によっては東京へ行くときには手土産も持ってかんなん。ほとんど足が出とるって言われてんですよ。実態に即した適正な旅費を算定するという考え方をやっぱり貫くべきだと私は思います。納得できません。 　　　〔私語する者あり〕 　競輪場。──納得のできないということと、まあ、いい。時間がない。 　競輪場ですが、私が具体的に指摘した出走表システムの、あるいは南雨天通路の契約の問題、この点には一言も言及されませんでしたけれども、そういう問題を把握しているかどうか、お答えいただきたいと思います。 　それから、もうどう考えても平成１０年から細かくちわって、限られた業者にずうっと仕事を続けているわけですよ。しかも、そういう金額が公平な入札にかかるっていうんじゃなくって、ちわることによって相見積もりをとる程度、相見積もりも相手の業者が持ってくる相見積もりなんですから、そうすると、全体の事業規模が本当に適正なんかどうか、不利益をこうむっているんじゃないかと、だれだって思うんですよ、こんなことは。裏金があるんじゃないか、役所の仕事として、規模がこれが適正な金額なのか、そういう不安を思うのは当たり前。そういう気持ちで私は調査してもらわんと困ると思います。 　慎重な判断だとか、調査中だとおっしゃったけども、１１月末までにやるんじゃなかったのかな。先週までかなあと思ったんですが、それもないようですけども。 　成原さんには、こういう問題認識しているかということと、市長には重ねて、慎重な判断だとか、調査中だと言うけれども、正当な入札もされず不利益をこうむっているんじゃないかと、そういう自覚があるかどうか。 　それから、責任の問題で一握りの職員がとおっしゃった。確かに競輪場のことで考えてみると、ひょっとしたら１人の職員の問題かもわからん。ステージや喫煙室、噴水、どれも、どれも部長級で退職して、そこの現場で何か仕切っておられる方が思いつきで提案をする、正規の手続でなく業者も決める、発注する、支払いが迫ってくると、職員に契約の書類をつくらせる。サイクルプラザは加藤御殿とも言われているそうですねえ。けさ方、私、電話もらったんですけども。「ちわりゃええ。昔はようちわったもんや。やりゃええて、おれが責任とる。」というようなことが口癖のようです。 　　　〔私語する者あり〕 こういう人が一握りの職員とおっしゃるけれども、再任用という形であなたが任命したんです。再任用ですから、退職した人を、過去の経験が、活動、過去の仕事っぷりについて高い評価を与えて、あなたが再任用として、そこに赴任させたということでしょう。一握りの職員が悪いことをやった。その職員を任命して、特別な扱いで再任用でそこに置いたのは市長の任命責任が大きいんじゃないか。そういう認識があるんかどうかということと、この議場で市長はあたかも競輪場全体のありようが問題であるかのようにすりかえておられる。とんでもないことだと思います。全く論理のすりかえ。 　出張旅費が日当があることが問題のようにすりかえているのと同じ理屈で、競輪場の問題も、競輪場の問題も、そこにおる職員が何か悪いことをやったんやけども、競輪場のあり方に問題がある、検討する。ちょっと、これ論理のすりかえじゃないかと思うんですが、市長、任命責任を考えているかどうか、その自覚があるかどうか、お答えいただきたいと思います。 　上下水道事業部長、責任がどこにあるか。損害賠償を請求する性格じゃないかと思うんですが、いかがですか。お答えください。 34: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 35: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。 　まず、秘書課を舞台にしたいろいろな問題が起こったんだと、どう責任を感ずるかということでありますが、前の質問者の方々にも御答弁申し上げておりますように、岐阜市役所のすべての責任は私にあるわけでありまして、そういう意味で、組織の長として、大変この責任は重大であるというふうに感じております。 　それから、今回の一件は私の利益になる話ではないかと、つまり、あなたが圧力をかけたことはないのかというようなことを御質問でありますが、そんなことは全くありません。 　それから、日当──失礼。──宿泊費をもらいながら自宅に泊まったことはあるのかと、ないのかということを確認しろということでありますが、全くありません。 　　　〔私語する者あり〕 　私は、そういうところで、遵法精神というのを私はこの政治信条のど真ん中に置いておりまして、法律をしっかり守る、ルールをしっかり守るというのが私のもうすべてだと言っていいぐらいであります。そういうことで、岐阜市役所の職員もすべてがこの遵法精神というのを柱として仕事をやっていただくことを期待しているわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、競輪場についての御質問であります。 　一握りの職員云々の話についてのお話がありましたが、悪貨は良貨を駆逐するという話がありますように、やはり一部のその人が悪いということが全体とみなされるということもあるし、それがまた、周りをだんだん悪くしていくという危険性もあるわけでありまして、私どもとしては、そういうものを、人間の体にも、ばい菌が入ってきたら、体自身が抵抗力、免疫力を持ってそれを殺していくという力があるわけでありまして、そういうものを持った組織体というものをつくることが私の期待するところであります。これからも、ぜひ市の職員と一緒になってですね、そういう免疫力の高い、抵抗力のある組織というものをつくってまいりたいと、こういうふうに思っています。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、特定の人間について再任用をしたと、これの任命責任をどう感ずるんだというお話でありますが、御案内のとおり、今、国におきましては高齢化社会を迎えまして、極力、これは我々市役所だけではなくて一般の企業も含めてでありますが、極力、採用を長くしていきなさいという法律自身もできているわけであります。 　我々もこれから再任用だけではなくて、定年延長でありますとか、いろんな形で職員の採用の期間を長くしていくということになるわけであります。当然それぞれの職員が市役所の職員として培ってきた経験やノウハウ、そういうものがしっかりと生かせる場で再任用あるいは定年延長ということで頑張っていただきたいと、こういうふうに思っているわけでありまして、そういう中での１つの出来事ということであります。 　　　〔私語する者あり〕 36: ◯議長（林　政安君）　副市長、成原嘉彦君。 　　　〔成原嘉彦君登壇〕 37: ◯副市長（成原嘉彦君）　まず、旅費の件からでございますが、平成１９年の岩手県東京事務所での会合の件で文書の改ざんがあったのではないかという御指摘でございますが、 　　　〔私語する者あり〕 ただいま、この場で現物をチェックするということはしかねますので、 　　　〔私語する者あり〕 現物を見てですね、改ざんという処理項目の中にその事例が入っていたのかどうか、これは確認をさせていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、日当の──ごめんなさい。──競輪の関係でございますが、南側通路の出走表のシステム、 　　　〔「南の通路は、違う違う。南の通路は雨天の雨よけ。それから、出走表、２つや。」と呼ぶ者あり〕 はい、失礼しました。その南側通路の雨よけの件と出走システムの件については、 　　　〔私語する者あり〕 委員会の方で調査、把握しているのかと、こういう御質問でございますが、調査対象項目を今ここで申し上げるわけにいきませんので、報告書の中で明確に発表させていただきたいと思っております。 　　　〔私語する者多し〕 　それから、 　　　〔私語する者あり〕 １１月までにですね、 　　　〔私語する者あり〕 報告をすると、そういう予定と聞いておられたがということでございますが、私どもは一生懸命、この調査事務、検証事務を担当いたしておりまして、平成１７年度から、これも現在に至るまでの修繕料、そして、工事請負費、備品購入費につきまして、書類調査はもちろんでございますが、現地調査、そして、関係職員、さらには、業者からということで、あらゆるところからの聞き取り調査なども実施してまいりました。調査には関係職員が休日を返上して、本当に一生懸命調査をしておりますし、委員会審議も詳細な箇所にまで立ち入りまして、真剣に検証を重ねており、全力で取り組んでおります。現在この調査結果に基づいて報告書をまとめている段階でございます。遅くとも今議会会期中には御報告させていただくよう努めさせていただきますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 38: ◯議長（林　政安君）　上下水道事業部長、後藤幸造君。 　　　〔後藤幸造君登壇〕 39: ◯上下水道事業部長（後藤幸造君）　再質問にお答えします。 　りん回収施設の設計に当たっては、ロータスプロジェクトの技術評価やそれに至るまでの研究の成果をもとに本市の技術者が設計したものであり、入札により決定した施工業者が仕様書どおり施工したことを検収時に確認しております。しかしながら、先ほどもお答えしましたように、このりん回収技術は新しい技術であり、ロータスプロジェクトにおけるテストプラントでの実証をもとに行った設計段階では予測できなかった化学反応の速度、固液分離速度などの状況が明らかになったことから改良を行い、時間を要したもので、損害賠償には当たらないと判断しております。 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕 41: ◯３３番（堀田信夫君）　旅費の関係で市長に重ねてお伺いいたしますが、率直に言って、この間、具体的なことは自分は知らないと本会議場でも言っておられるし、お金をなぶったこともない、そんな調整のことは知らなんだとおっしゃってますが、私が平成１８年の９月議会、１１月議会と、この旅費にかかわる日当問題なんかについて申し上げているんですね。そのときに市長は、出張旅費の関係で、「今後とも条例、規則の趣旨を十分に酌みながら、適切に対応してまいりたいと考えております。」、適切やない。この私の指摘以降から宿泊先が大体記録されるようになったんですけども、改ざんが始まったのもここから先や。結局、指摘がされて、どうしたらいいかな、規則を適正に運用するんじゃなくって、 　　　〔私語する者あり〕 文書を改ざんをしてこういう指摘を免れた。市長からしてみや小遣い稼ぎに何かきゅうきゅうとしとったと見ますよ、みんな。 　　　〔私語する者あり〕 ちゃんと一生懸命やると言ったんやで。 　で、ことしの４月に私んところへ来た投書がありますけども、この間、総務委員会でも申し上げたんですが、昼食が用意してあると書いてあるときには開催通知、これは当然、半日当になる。そのことで、『半日当を支給したら、細江市長がえらい剣幕で怒った──「昼食をどこで食うかはオレが決めることで、秘書課の職員が決めることではない。日当は全額出せ。」仕方なく秘書課の職員はそれ以降、全額を出しています。しかし、「昼食の用意がしてある」と書いてある開催通知文をそのまま添付して出張旅費の決裁を会計課へまわすと、──チェックされる。開催通知文の当該文言を消してまわしている──修正液で消しているのか、パソコンで開催通知文──作り直しているのか、開催時間を変更しているのかはわかりません。──それくらい細江市長は金に執着している』これは４月の投書なんですけれども、いみじくもこの投書の内容は、この間の田中議員の質問で裏づけられたと私は思っていますけれども、随分信憑性の高い投書で、私、宝物のように大事にしてます。（笑声） 　それで、市長に重ねてお伺いいたしますけども、先ほど成原副市長がおっしゃったように、この調査した期間の中でも、ちょっと改ざんがあったかな、どうかな、怪しいな、今指摘したことに対して調べてみるとおっしゃった。だから、そうであるならば、市長の処分や何かも、そして、あの今回出している１０％、２カ月でええのかどうか。これも、そして、職員の処分も今、この間出しちゃったけども、あれでいいのかどうか。私は、まだまだ出張旅費について、とても全容が解明されてない段階だと思うんです。一連の２つの議案撤回と、職員の処分の撤回も私は求めておきたいと思います。 　それから、競輪場の関係ですけども、もう時間がありませんので、残念ですが、私は市長の任命責任が大変大きいんじゃないかと思っています。 　　　〔私語する者あり〕 この問題も論理のすりかえにならないように、そして、また、 　　　〔私語する者あり〕 市民目線で説明のつく調査をやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 42: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 43: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えいたしますが、どなたのお手紙か知りませんが、前から何度も答弁申し上げておりますように、私は、宿泊費も日当も私に支給をされたことはありません。一度も私が受け取ったことはないんです。ですから、それが多いとか半日当になっているとか、そんなことはあり得ないわけでありまして、私は、とにかく秘書課が全部書類をつくって、それを受け取って、私の出張に随行していろんな支払いをしてくれる、精算も全部やってくれるというシステムになっていますから、 　　　〔私語する者あり〕 私が半日当しかもらえなかったんで、それに怒るというのはちょっと意味がわからないと思いますが、 　　　〔「精算して」と呼ぶ者あり〕 いかがでしょうか。 　　　〔「現金もらっているんじゃないの。」と呼ぶ者あり〕 精算をされまして、余りましたら私の方に残りとしていただきます。 　　　〔私語する者あり〕 そういうことであります。私に、 　　　〔私語する者あり〕 いわゆる日当や宿泊費を、私が直接支給を受けているということはありません。 　　　〔私語する者多し〕 44: ◯議長（林　政安君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時５７分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時３３分　開　　議 45: ◯副議長（柳原　覚君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　発言の申し出について 46: ◯副議長（柳原　覚君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 47: ◯市長（細江茂光君）　午前中の堀田議員の再々質問に対しまして、日当、宿泊等の旅費について私が一切受け取っていないという発言をいたしました。それが何か誤解を与えたかもしれませんので、ここで申し上げておきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕
   　前の答弁でも最後に申し上げましたように、 　　　〔私語する者あり〕 出張後に精算額を受け取っておりますが、出張前には直接に旅費を受け取っていないという趣旨で発言をしたものであります。 　　　〔私語する者多し〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 48: ◯副議長（柳原　覚君）　質疑並びに一般質問を続行します。７番、杉山利夫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔杉山利夫君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 49: ◯７番（杉山利夫君）　発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。 　まず、国史跡指定後の金華山整備についてでございます。 　この市役所本庁の１階市民ホールに、「平成２２年　あなたが選ぶ市政１０大ニュース」に、市民の皆さんが投票するコーナーが設けられ、まさに年の瀬を感じさせる季節になってまいりました。 　その１０大ニュースの選択肢の１つに、『「岐阜城跡」が国史跡指定へ』とが入っております。 　また、広報ぎふの今月、１２月１日号の第１面、こちらの「市長の元気宅配便」でも市長みずからが「岐阜城跡『国史跡』指定で岐阜市の元気を！」と大きく取り上げておられます。 　岐阜城跡と申しましても、先日の質問にもありましたような信長公居館跡や岐阜城を含む金華山一帯と、広大な範囲を示しております。この居館跡等につきましては議員の質問等にもありましたように、今後いろいろな夢のある計画等が進められておるようでございますが、見守っていきたいと考えております。 　ただ、金華山に関しましては、いささか問題が山積しております。私は議員にさせていただいて初めての年、１９年９月議会で、この金華山のことにつきまして質問させていただいております。その一部を引用させていただきます。 　「さて、役所の中で金華山にかかわっているのはどこがあるのでしょうか。思い浮かぶままに挙げましても、金華山ルネッサンス事業を所轄しておられます──当時は農林振興部──現在は農林部です。それと、登山道のうち、市道認定されている５つのコースを管理しておられる基盤整備部、それに自然環境保全の立場からかかわっておられます──当時は人・自然共生部──現在は自然共生部です。本市を代表する観光資源としてかかわっておられます商工観光部、それと、公園管理の立場から都市建設部、市民の健康づくりの場としての金華山であれば市民健康部──これは現在は健康部となっております。──も考えられますし、子どもたちの教育の場と考えましたら教育委員会もかかわることがあるでしょう。」 　少し飛びまして、「金華山を今後どのような方向に位置づけていくかというような総合的な構想を構築いただけましたらと考えますが、いかがでしょうか。また、先ほど申しましたように、各部局がそれぞれの立場で金華山にかかわっておられますが、岐阜市として一元化して大きく取りまとめるお考えはありますか、企画部長さんにお尋ねいたします。」ということで、組織の問題ですから、企画部長さんにお尋ねしております。なかなか組織の大きな問題ということで明快なお答えはいただけませんでした。 　その後、要望の中で、「やはりこういうような形で金華山というものに特区的に何かを取り込めるような、そういうような市の組織等についてもお考えいただけたらなあということ──を──とりわけ市長さんに要望いたします。」と結んでおります。 　今回の国史跡指定は、今までの市のいろんな部署がいろんな形で金華山にかかわっていますというレベルの話ではなくて、国史跡という法律の網をかぶせるというわけでして、すべてに優先し、率先して保全管理にかかわっていかなければならないわけです。 　また、ことしの３月議会の私の質問に対しまして教育長は、「史跡に指定された場合の規制に関する質問でございますけれども、国の史跡に指定されましたら、史跡の将来にわたる管理、保護が義務づけられるわけでございまして、保存管理計画を策定することになります。その中で現状変更の基準等を取り決めることになります。基本的には現状を変更する場合には文化庁の許可を得ることになりますけれども、軽微なものについては権限移譲によりまして、私ども岐阜市教育委員会で許可が行うことができることになります。」とお答えいただいております。 　教育委員会としてのかかわりの重大さを認識をしておられると理解させていただきました。 　改めまして、国の史跡指定のあり方について教育長にお尋ねいたします。 　１、国の史跡指定とはどのようなものでしょうか。 　２、岐阜市における金華山の史跡指定の目的及び意義。 　３、庁内横断的な金華山の取り組みに対する今後の教育委員会の役割。 　以上を教育長にお願いいたします。 　続きまして、２番目の、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に当たってであります。 　先日開催されました広州アジア大会ではトップアスリートの熱戦がテレビで放映されましたが、近年のスポーツはこういった競技者が勝利を目指して行うものだけでなく、大会開催地では地域経済の活性化や地域福祉の推進など、さまざまな可能性が認められています。また、人々がスポーツを生活の一部として取り入れることで、個々の目的に応じてスポーツを継続していく時代へと移り変わり、地域でのスポーツ活動や生涯スポーツの推進も図られてきています。 　このようにスポーツはいろんな形で人の欲求を満たし、地域振興やスポーツ文化の創造に大きな役割を果たすことを期待されております。 　本市においては、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、平成２４年９月２９日、岐阜メモリアルセンター長良川競技場にて第６７回国民体育大会・ぎふ清流国体の総合開会式が開催され、翌日から各競技が始まり、市内では、陸上、水泳、テニス、ボクシング、体操、自転車、卓球、山岳、高等学校野球・硬式の９競技が、また、国体終了後に開催されます第１２回全国障害者スポーツ大会・ぎふ清流大会では、陸上、水泳、バスケットボール、車いすバスケットボールの４競技の開催が決定しております。 　両大会のマスコットキャラクターでもある「ミナモ」も市内各地域で開催される運動会、文化祭等の行事に出かけ、ミナモ体操、ミナモダンスを市民の皆さんの前で子どもたちと一緒に披露している光景を目にする機会も多くなり、徐々に開催機運も盛り上がりつつあるように見受けられます。 　そこで、ぎふ清流国体推進部長に３点お尋ねします。 　まず１点目として、国体・大会開催中に全国から、選手、監督、観覧者、報道機関等、延べ１０万人が訪れると聞いていますし、各会場では日ごろ観戦することのできないトップアスリートのパフォーマンスを目の当たりにするよい機会であり、大勢の市民の皆さんが会場へ来場されることが予測されます。 　各会場周辺の住民の皆さんにさらに周知徹底して両大会に御協力を願わなくてはならないと考えますが、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 　２点目といたしまして、本年度開催されました千葉国体・大会の開催が千葉県にもたらした経済波及効果を株式会社ちばぎん総合研究所が推計したところ、３２２億円となったとの報道がありました。 　本市でも、この大会の経済波及効果は大きいものがあると思います。来年度のリハーサル大会に始まり、本大会までには多くの選手、関係者が岐阜市を訪れ、宿泊、飲食、交通費など、岐阜市では相当量の消費があるものと思われ、地元産業、そして、柳ケ瀬などの商店街の活性化にも大いに期待されるということであります。 　また、大会開催に伴う仮設スタンドやプレハブの仮事務所、休憩場のテント、案内看板などの会場整備、そして、その運営に必要な備品の購入などは市の役割分担であると思います。 　そこで、今後リハーサル大会、そして、国体開催に向けては多くの物品や仮設物が発注されることと思いますが、地元業者への受注については、ぎふ清流国体推進部長のお考えをお伺いします。 　３点目としまして、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会開会期間中は、本市で開催される水泳など９競技に参加する選手、監督及び競技関係に携わる役員、さらには、来年度以降に開催を予定する市町から、視察員、報道機関等の多くの方が岐阜市に来られます。 　国体の競技会場地のＰＲの１つとして、本年に開催されましたゆめ半島千葉国体においては、昼食用あっせん弁当に市内・県内産物を取り入れて提供され、好評を博したと聞いております。新聞報道によりますと、農産物の地産地消を促すため、ＪＡぎふ青年部と青年会議所とが連携して、平成２４年度に開催されるぎふ清流国体・ぎふ清流大会の参加選手らに提供する地産地消をテーマとした弁当の開発コンテストが計画されているなど、地産地消と国体開催を絡めた事業展開を目指していることが発表されております。 　２年後に迫ったぎふ清流国体・ぎふ清流大会では、全国から参加する選手、監督等への岐阜市・岐阜県産地元農産物などの食材を取り入れた弁当を提供し、地産地消の推進及び岐阜市をＰＲする観点から、ぎふ清流国体推進部長がどのようなお考えなのかをお伺いいたします。 　次に、３点目です。 　生活習慣病予防についてであります。 　この質問をしますと言いますと、おまえ、自分のことをよく考えてから、まさに自分の生活、体型をというようなことを言われましたが、この質問をするということで、私自身ももうちょっと真剣に取り組むようにしたいと思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　物にあふれた今の時世、とりわけ食生活は、まさに飽食の時代です。情報化社会の現代でもありますので、マスコミもグルメの特集を組んで、テレビ、雑誌など、ありとあらゆる媒体を介して、私たちの食欲をそそります。また、健康のために運動をと考えましても、なかなか負担に感ずることは取り組みづらいものでして、悲しいかな長続きいたしません。私もあに図らんや、メタボの象徴のような体型でありまして、他人事ではありません。 　私の周囲でごく最近、事故のけがで入院したのですが、手術前の血液検査で糖尿病が発覚し、こちらの数値を落とさなくては手術もできない状況で、当然カロリー計算されたほとんど味のない糖尿食をとり、インシュリンの注射をして手術をし、その後も外科的な治癒のためではなく、内科的な観点から入院を強いられていた友人が数人いました。その友人たちは見舞いに来た人たちから、「病気が見つかってよかったね。」っていうような、そういうような慰められ方もしておりまして、ちょっと語彙は違いますけど、けがの功名というか、そんなことにもなるんでしょうか。 　これは、まさに検査と予防の大切さを痛感させる事例です。とりわけ岐阜市は他都市より糖尿病患者が多いと聞き及んでおります。 　平成２０年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病の予防に主眼を置いた特定健診と特定保健指導が実施されております。それぞれにつきまして所管の市民生活部長に現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 　また、健康部におきまして、生活習慣改善プログラム推進事業「やろまいか！！今日から変える生活習慣」を推進しておられますが、こちらにつきましても現在の現状と今後の取り組みにつきまして健康部長にお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手） 50: ◯副議長（柳原　覚君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 51: ◯教育長（安藤征治君）　岐阜城跡に関する３点の御質問にお答えをいたします。 　文化庁の指定基準によりますと、史跡とは、「我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ、その遺跡の規模、遺構、出土遺物等において、学術上価値あるもの」とされています。つまり国史跡に指定されるということは、日本の歴史上、重要な遺跡であると認定をされるものであると考えております。 　２点目の、史跡指定の目的及び意義についてお答えをいたします。 　まず、文化財保護法は、文化財を大切に保存、活用することで国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的としております。 　岐阜城跡につきましては御案内のとおり、先月、１１月１９日に開催をされた国の文化審議会におきまして、国史跡に指定するよう文部科学大臣に答申がされたところでございます。なお、指定範囲は現在発掘調査を行っております織田信長公居館跡を含めた金華山国有林一帯で、指定面積約２０９ヘクタールとなる予定でございます。 　これまで岐阜城といえば山頂の天守閣だけが注目されがちでございましたけれども、今回の答申で、山ろくの居館跡や自然地形も含め、城として機能した金華山全体を評価し、指定対象とされております。 　織田信長公が足かけ１０年過ごし、天下統一の拠点としたとされております岐阜城跡が、日本全国の歴史、文化を考える上で高く評価され、今後大切に保存、活用していくことに国指定の大きな意義、目的があるものと考えております。 　なお、今回、国史跡の答申を受けることができましたのは、都市の中にあるにもかかわらず、山全体が良好に保全されてきた結果でございまして、それにはボランティアの方々を初め、多くの関係者の御尽力によるものと認識をいたしております。 　３点目の、庁内横断的な金華山の取り組みに対する今後の教育委員会の役割ですけれども、史跡に指定された後には史跡岐阜城跡保存管理計画を策定する予定でございます。 　保存管理計画は史跡の将来にわたる保存や管理方法等を取り決めるものでございまして、具体的には、岐阜城跡を構成する要素や史跡としての特性を明らかにし、それらを守り伝えるための現状変更の取扱基準を定めます。 　また、整備活用の基本的な考え方や管理、活用の体制等についても検討をする予定でございます。 　現在、金華山の管理は多くのボランティアの活動によって支えられておりますが、計画策定に当たりましては、そうした関係者の意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。また、現在の金華山管理につきましては、国有林を所管する岐阜森林管理署を初め、庁内でも御指摘のとおり、複数の部署がかかわっております。今回、史跡指定申請に至るまでにも関係部署と連携しながら事務を進めてまいりましたけれども、今後の管理に当たりましても、史跡の価値を損なうことがないよう情報共有の場を設け、横の連携を図りながら取り組んでいくとともに、保存管理計画の中で史跡全体の管理体制を検討していきたいと考えております。 52: ◯副議長（柳原　覚君）　ぎふ清流国体推進部長、井奈波　清君。 　　　〔井奈波　清君登壇〕 53: ◯ぎふ清流国体推進部長（井奈波　清君）　ぎふ清流大会・ぎふ清流国体の開催に向けて３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、会場周辺への説明会の開催についてでございます。 　大会の会場となる施設は市街地に位置しまして、特に総合開会式及び陸上競技、高校野球等５競技が行われる岐阜メモリアルセンター周辺では、非常に多くのバスが集中し、通行どめ等の交通規制が予定されております。また、各競技会場におきましても多くの方々がお見えになることによる混雑が予測されますので、地域住民の皆様への事前説明が重要であると認識しております。 　今後、周辺地域での説明会等を積極的に開催し、両大会の開催についての御理解、会場での応援及びボランティア参加等への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の、地元業者への発注についてお答えいたします。 　国体及び大会開催を契機とした地域経済の活性化や地元業者の育成なども重要な課題であると認識いたしております。入札におきましては、経済性、公正性、透明性、競争性などともあわせ、御指摘の地域経済の活性化、地元業者の育成を考慮して、関係部局とも十分に協議し、入札契約事務を執行してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、地産地消の推進を考慮した選手、監督等への昼食用あっせん弁当の食材についてでございますが、競技に参加される選手、監督等の昼食弁当は会場地があっせん等により提供することとなっております。本市における提供数はおよそ４万６，０００食を見込んでおります。その食材につきましては、開催期間中に入手が容易であること及び提供料金等も考慮いたしまして、利用可能な岐阜市産・県内産食材を取り入れた地産地消をテーマとして、農林商工連携により開発されました弁当をもととしたものを考えており、今後は関係団体、関係部局とも連携いたしまして、岐阜市らしさを打ち出し、弁当を介して地産地消立市としての岐阜市をＰＲしてまいりたいと考えております。 　なお、新年早々には市長を本部長とする、ぎふ清流国体及びぎふ清流大会岐阜市実施本部を立ち上げまして、両大会の円滑な運営を進める体制を整えてまいりたいと考えております。 　また、議員の皆様におかれましては、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会岐阜市実行委員会の参与に就任していただいておりますことから、今後も準備推進に御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 54: ◯副議長（柳原　覚君）　市民生活部長、橋本直樹君。 　　　〔橋本直樹君登壇〕 55: ◯市民生活部長（橋本直樹君）　特定健診及び特定保健指導に関する御質問にお答えをいたします。 　我が国の医療費は平成２０年度に約３４兆８，０００億円と過去最高となり、さらに、高齢化の著しい進展に伴い、今後、毎年１兆円のペースで伸び続けると言われております。そこで、国においては平成２０年度を初年度とする医療費適正化計画の策定がなされたところであります。その基本方針には、国民医療費及び死亡要因ともに約３分の１を占める生活習慣病予防のため、その発症前の段階である内臓脂肪症候群、すなわちメタボリックシンドロームに着目した特定健診及び特定保健指導を実施することが示されたところであります。 　その結果、私ども市町村国保や健康保険組合、共済組合など、医療保険者には、平成２０年４月からその実施が義務づけられたところでございます。すなわち内臓脂肪型肥満に着目した健診の実施とともに、健診の結果、メタボリックシンドロームやその予備軍と認められた該当者の方に対し、食生活や運動習慣など、生活習慣の改善にみずから取り組むことを促す保健指導を実施するというものでございます。この取り組みにより糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の減少など、保険加入者御本人の健康増進が見込まれるとともに、保険者の立場からは増加する医療費の抑制による国保財政の安定化が期待できるものでございます。 　そこで、特定健診の実施状況でありますが、特定健診は国においてその対象者を４０歳から７４歳までとしており、健診の必須項目として、腹囲や血圧測定に加え、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査などを、さらに、また、医師の判断により貧血検査、心電図検査、眼底検査を実施することといたしております。 　本市では、これらの項目に加えまして、健診項目に痛風及び腎機能の検査である尿酸とクレアチニンを追加し、充実を図っているところでございます。 　毎年６月から９月までの間に自己負担８００円にて市内の医療機関で受診することができ、その受診率は、本事業が始まった平成２０年度から平均三十二、三％台で推移をいたしております。 　また、特定保健指導につきましては、公民館、コミュニティセンターなど、市内１３５カ所を会場にした身近な地域での集団支援のほか、個々のニーズに応じ、個別面談に加え、電話やメールなどを活用した個別支援についても行ってきているところでございます。 　これら健診や保健指導について、毎年より多くの方々にもっともっと御利用をいただきたいと願っているところでございます。そのため健診対象者御本人には直接に受診の御案内をさせていただくとともに、広報ぎふを初めとするさまざまなメディアを活用し、その周知に努めているほか、今年度、新たにメタボリックシンドロームをテーマにした川柳を募集いたしましたところ、約６００作品もの御応募をいただきました。最優秀作品に選定されましたのが、「計るだけ　何故か効くのよ　ダイエット」と、この作品をお寄せいただいた方は、朝晩、体重計に乗ることで食生活に気遣うようになり、その成果として少しずつ体重が減り、さらに、それがモチベーションとなり、決して負担に感ずることなく取り組みが持続していると、そういった実体験をうたわれたということでありますが、これら優秀作品につきましては、本事業の啓発活動に有効に活用をさせていただいているところでございます。 　今後とも生活習慣病予防等に向けた特定健診及び特定保健指導の周知に努めるとともに、関係部署あるいは岐阜市医師会を初め、関係諸機関と連携し、健診項目の充実など、より多くの皆様に受診に御参加をいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。 56: ◯副議長（柳原　覚君）　健康部長、林　剛夫君。 　　　〔林　剛夫君登壇〕 57: ◯健康部長（林　剛夫君）　「やろまいか！！今日から変える生活習慣」事業の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 　この事業は、議員御指摘のとおり、糖尿病予備軍の方や糖尿病治療中の方が他都市に比べて多いという実態から、広く市民の方々に糖尿病や循環器疾患などの生活習慣病予防の普及啓発を行い、健康寿命の延伸や早死にの減少を目指して平成１９年度から地域において実施しております。また、医師会、歯科医師会の協力を得まして、自治会や社会福祉協議会の地区支部、各種団体、健康に関するボランティア、そして、地域住民とともに、健康づくりを推進している市民協働の事業でございます。 　事業の特徴といたしまして、地域住民、医師、歯科医師、関係団体等と地域の健康課題を共有するための地域会議を開催し、地域の特性に合わせた柔軟な事業展開となるよう協議をしております。 　今年度は６月から１０月までに１５会場で、医師、歯科医師による講演や地域住民によるミニシンポジウム、筋トレサポーターによる筋トレ体操の普及活動、食生活改善推進員による食生活改善指導などを実施し、全体で１，１００人を超える参加者がありました。 　しかしながら、生活習慣病予防は子どもや若い世代からの取り組みが大切です。家族で考えるきっかけとなるよう小学校や中学校のＰＴＡや子ども会などにも働きかけ、休日開催などの工夫もしておりますけれども、まだ若い世代の参加が少ないという状況でございます。今後は、さらに、学校関係者や関係団体などとの連携を図り、若い世代の方々にも参加していただけるよう事業内容や広報の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕 58: ◯副議長（柳原　覚君）　７番、杉山利夫君。
   　　　〔杉山利夫君登壇〕 59: ◯７番（杉山利夫君）　それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。 　１点、再質問と要望をお願いしたいと思います。 　まず、要望の方でございますけど、２番目にお尋ねいたしました、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催に当たってでありますが、まさに市民も一丸となって応援、いや、一緒にかかわっていける体制づくりが大切だと思います。そのような仕組みづくりには、より御努力をお願いしたいと思います。 　また、会場周辺の整備につきましても、とりわけ基盤整備部さんが中心となりまして積極的に取り組んでいただいております。今の御時世、財政的な問題等ありますけど、他県から来ていただいたお客さん、周辺住民の方にも楽しくこの大会に参加いただける、不愉快な思いをさせないような、そのような取り組みに全庁的に知恵を出していただけたらと思います。 　我々議員も同様、成功に向けて一緒に取り組んでいかなければいけないと痛感しております。 　３番目の、生活習慣病予防でありますが、健康というものは結局は個人の問題でありまして、周りが幾ら騒ぎ立てたりしても、その本人がその気にならなくてはどうしようもない問題であります。でも、後になって取り返しがつかないことも多々あります。このような生活習慣病は若いころからの心がけ、まさにいい生活習慣を身につけることが重要なことでして、このような啓発運動が大切だと思います。 　地域でも、今回取り上げました「やろまいか！！今日から変える生活習慣」事業を展開しておられますが、なかなか若い世代を対象には実施されづらい状況であります。御答弁にもありましたように、地域にある若い世代で組織されておりますＰＴＡ、子ども会等を対象にした企画も重要であります。各ＰＴＡで開催しておられます家庭教育学級のプログラム等に位置づける等の工夫もいただけたらと思います。 　再質の方ですけど、１番目に御質問いたしました国史跡金華山の件ですが、史跡指定されておりますのが、岐阜市の事例、今まで３つ、今回４つ目ということで、この間の土曜日に一体ほかの史跡がどのような状況になっているかなということで行ってまいりました。──これが最初指定されました琴塚の古墳ということで、私ら、小学校のころ、遠足というと何かこちらの方へ行ったりというようなことですけど、なかなか土曜日の夕方ということもあったんですが、それと、ちょっと小寒いような時期で、非常にしんみりしたような、そして、ましてや、この古墳自体が──このように生け垣で覆われておりますので、直接、中にどうこうというかかわるようなことではない、きちんと保管されておる、周りが公園というような状況であるということを見てまいりました。 　２つ目の、老洞・朝倉須恵器窯跡、お聞きしましたら、中尾先生がすぐお近くということで、この史跡についても、いろいろ先生自体も御質問されて、何とかいい活用ができないかということをされておったようで、私も先ほどお尋ねしたということなんですけど、本当に行きますと、これが本当に国史跡指定の史跡になっておる所かというぐらいに、埋め戻されてですけど、実際に史跡っていうものは、歴史上のそういう大事なものをきちんと保管するというようなことに基づいたような、──そういうような現状でありました。 　最後の、加納城の跡は、この加納城の跡はいろいろ今までも軍の施設であったりとか、いろんなことで運用されておる中、城壁とか、そういうようなことについてはまだ残っているような形でありますが、実際行きました所も子どもたちがここの場所で野球をやって遊んでおったりとか、市民の憩いの場所というような形の中で展開されておる所でありました。 　そういうようなことで言いますと、今度の金華山の国の史跡指定というものはすごく広範囲な問題でして、そして、先ほど私が質問させていただきましたように、いろんな形での市民もいろいろかかわっておる、とても管理自体が難しい、それにもまして、この史跡ということで、やはり金華山自体も守っていかなければこの史跡という意味がない、大変難しい問題だなあと痛感しておるわけでございます。 　先ほどの教育長の御答弁の中にも、実際に登山道なんかの保全にかかわっておっていただきますのは２つのボランティアの団体がほとんどでありまして、１つが十時会さんといいまして、──これは新聞社さんからの写真の提供もいただいた、新聞に載っていたあれですけど、本当にこういうような大きな大木を登山道の保全のために持って上がって切って、それで階段をつくったりって、本格的にこちらの十時会さんの方は活動をしておられます。 　もう一個の、金華山サポーターズさんの方は、こちらの方には私自身もメンバーとしてかかわっておるわけですけど、いろいろこの作業自体は、──これ作業の状況、この地図を持っているのが私がおりまして、こんなような形での登山道の階段とか、そういう所になっていく所の保全とか、また、さくをつくったりということで、作業自体としましては本当に十時会さんと比べると軽微なものですけど、こういうような小まめな手入れがしてなければ、近年のイノシシが登山道を荒らしまくるっというか、そういうようなこともありますが、そんなことでのかなり厳しい状態になっておりますが、この２つの団体にしましても、もう高齢者の方、そして、この保全のためにかかる資材なんかは農林部の方でお手当ていただいておる、そういうこともありますけど、なかなか厳しいものがあります。 　それにもまして、ことしも１２月１９日に基盤整備部が中心となって庁内ボランティアを募っていただいて、馬の背登山道の整備を行っていただける、これは非常にありがたいことだと思っています。２年前から実施しておっていただきまして、金華山にかかわっている部署以外のところからも多くの方が御参加いただき、とりわけ消防署の職員の方が、もうその制服のままで、もうあふれんばかりの体力を絞って土のうを運び上げていただく、そんなような姿も本当にほほ笑ましく思うわけですけど、そんなようなことで、年に１回ですけど、こういうような全庁的にボランティアを募っての形で御協力いただいていることもありがたいことだと思っておりますが、これが本当にこれから国史跡というようなことで、きちんと守っていかなければ荒れてしまう、この状況を回避して守っていくのは本当に大変なことだと思っております。 　御答弁の中でも教育委員会が史跡指定の窓口で、金華山に関して一歩前に出た保存管理計画を策定する中でそういうのは取り組んでいただけるということですけど、前にもこの金華山に関する保護の協議会ができたりとかもしておりますけど、なかなか機能しておりません。今度の場合は国史跡というような形の中で法律の網がかかるということで、きっちりしたものをつくっていただかなければいけないような状況になるかと思いますが、ぜひ教育委員会の方で保存管理計画を策定される中で、きちんとどこが中心になってやっていただけるということを明示いただけたらなあと思うんですけど、その点について、もう一度教育長さんの方に御答弁をいただけたらと思います。 　以上で再質問を終わります。 60: ◯副議長（柳原　覚君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 61: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。 　現在、金華山に関係する部署が複数にまたがっており、そのことで利用者やボランティアの皆さんに御不便をおかけするなどの課題があることは認識をいたしております。 　先ほども申しましたように、保存管理計画を策定する中で管理にかかわる課題を整理し、教育委員会が中心となって史跡全体の管理体制を検討していきたいというふうに考えておりますが、その中で利用者の皆様や森林保護に尽力される方々の御意見も伺いながら、活動しやすいような仕組みを協議していきたいというふうに思っております。 　例えば、機能的な協議会の設置も必要でしょうし、また、たとえ１カ所においてすべての用が足せるような組織の一元化ということは難しいにしても、相談の窓口を一本化するといったようなことは考えていく必要があるというふうに思っております。 　　　〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕 62: ◯副議長（柳原　覚君）　７番、杉山利夫君。 　　　〔杉山利夫君登壇〕 63: ◯７番（杉山利夫君）　どうもありがとうございました。 　このボランティアの中でかかわっておられる方がよく言われるのがまさに今のようなことなんですけど、ボランティアだけの保全は限界がある。指定をきっかけとした行政側の体制強化にも期待したい。そして、担当部署が多いということは結局、責任者がいないということ、市民も保全に参加しやすい体制に変えてもらいたい。こういうような実際に活動してみえる方の生の声でございます。 　それと、たまたま、これは二、三日前の新聞でしたが、岐阜新聞の方で「時のひと」ということで、自治体では珍しい野球課課長に就任した方ていうような、そんな記事があったんですが、これは徳島県の阿南市で「野球のまち推進課」ていうような、そういうような課ができて、そこでこの野球に関するいろんなことを束ねて担当してみえると、こんな部署ができたというような、こんなのが金華山課というような形の中でできたらいいなということをつくづく感じた中で、この記事も見させていただきました。 　御答弁いただいたその辺のところが十分反映されますように期待したいと思います。ありがとうございました。 64: ◯副議長（柳原　覚君）　１５番、高橋　正君。 　　　〔高橋　正君登壇〕（拍手） 65: ◯１５番（高橋　正君）　順次質問したいと思います。 　まず最初に、地産地消を通した地域経済の活性化の取り組みについてお尋ねをいたします。 　去る１０月２８日に福島県郡山市で開催された中核市サミット２０１０ｉｎ郡山に、市政自民党議員団の大野　通議員と、それから、信田朝次議員、そして、私の３人で参加をしてきました。もちろん中核市市長会の会長として、細江岐阜市長も主催者側の立場で出席をされておりました。 　このサミットでは、元内閣官房副長官の石原信雄氏が「流動化する政局と中核市の役割」と題して基調講演があり、特別講演として、「夢は未来の現実だ！！」と題して、郡山市ふれあい科学館名誉館長の松本零士氏が講演をされました。 　松本零士さんといえば日本を代表する漫画家で、だれでも知っている「宇宙戦艦ヤマト」をかかれた人です。彼の話の方が私はおもしろかったので、少し紹介させていただきますが、（笑声）子どものころの夢が今は現実のものとなっているというお話でした。例えば、私たちが子どものころに宇宙へ行くことやら、それから、鉄腕アトムのようにロボット、それから、無線電話、今は携帯電話というふうに言っていますが、 　　　〔私語する者あり〕 私たちが子どものころには、これがこんなに身近なものになるとは想像もつかない夢物語でした。だからこそ、子どもたちには伸び伸びと大きな夢を持たせ、大切に育てなければならないといった内容のお話でした。 　私も子どもは国の宝物だというふうに考えています。今の子どもたちは現実的で夢が小さいのではないかなあというふうに、ちょっと心配をしております。 　その特別講演が終わった後に４つの分科会が開催されて、そのうちの「地産地消を通した地域の活性化への取り組みについて」という分科会に参加をいたしました。ここで行われた討論では、地産地消の現状と課題、地産地消に向けた市の取り組み、それから、６次産業化の推進に際しては、農業、商業、工業の連携が必要ですというようなことで、課題や施策についての考えなどの発言がありました。 　９市の市長が参加されておりましたが、それぞれの市の取り組みや課題について触れられましたが、地産地消については学校給食への導入による食農教育や直売所の増設、担い手対策、農水産祭のイベントなど、市の特徴を生かしたさまざまな取り組みが紹介されました。 　６次産業化への取り組みについては、生産されたもののブランド化、差別化、付加価値の向上による売れる商品づくり、特産品インターネット販売システムの開発による情報発信、また、情報収集などに力を入れて進められているとのことでありました。 　そこで、本市に当てはめて考えてみると、学校給食への導入、地産地消の品目の導入とか、直売所などについては十分とは言えませんが、既に進められているところです。 　中核市サミット２０１０ｉｎ郡山で、最後に「中核市サミット郡山宣言」として、真に実効性のある地域主権改革の推進と中核市制度の充実強化を図ることを全国に向けてアピールするために４つのことを宣言されましたが、その中の１つとして、「中核市は、生産者と消費者を結びつける地産地消を推進し、地域資源の積極的な活用と農業、商業、工業の連携強化を図る６次産業化の実現による地域活性化を目指します。」という宣言がされました。まさに岐阜市の農業においても、これらの連携が大切であると痛感したところであります。 　そうした分科会で紹介された取り組みや郡山宣言をもとにお尋ねをしたいというふうに思います。 　岐阜市は農業祭として岐阜市れんげまつりが行われていますが、これをもっと拡大して産業祭として商工観光部とともに行えないかということです。すなわち地産地消の促進ということで、農業産品の直売を行い、岐阜市の物づくりのすばらしさの紹介や販売、今マスコミを大変にぎわかしていますが、Ｂ級グルメと言われる食べ物の販売を同時に行い、多くの市民に参加してもらうようなことはできないでしょうか。 　農林部長と商工観光部長にお伺いしたいと思います。 　次に、公民館、小学校、中学校のトイレの洋式化について教育長にお伺いいたします。 　まず、私が以前、耳にした学校のトイレに関する話を紹介させていただきますと、ある小学校に通う低学年の児童が授業と授業の間の休憩時間にトイレを済まそうとしたところ、洋式トイレの前に列ができており、休憩時間の大半を費やしてしまったという話や、地域の会合、防災訓練、体育振興会が行う各種球技大会、敬老会などで学校の体育館を利用した際に、薄暗くて臭い上に洋式トイレがなく不便をしたといった話など、学校のトイレ、体育館のトイレに関する苦情を耳にします。こういった話を耳にする回数が年々増加しているような気がしましたので、市内の小中学校のトイレの状況を確認しました。そこで、現在の学校のトイレの状況が時代に乗りおくれていることを痛感をいたしました。 　現在、家庭では和式のトイレが激減し、洋式トイレを使用している家庭が大半であります。また、生まれたときから洋式トイレを使用している児童生徒は、和式トイレを利用することに違和感を覚えることは当然であります。そういった状況であるにもかかわらず、市内の小中学校のトイレは和式が中心で、平均すると、和式が５から６に対して洋式は１の設置割合となり、ひどいところといいますかね、差のある学校は和式が１０に対して洋式が１というようなふうになるところもあります。 　一方で、最近新築されたり増設された岐阜小学校や柳津小学校では、この和式と洋式のトイレの比率が逆転をしているといった状況です。洋式トイレが全くない学校はないようですが、古い校舎の学校と新しい校舎の学校の洋式トイレの差は歴然としています。 　もしトイレの順番待ちをしていて間に合わないような事態が生じた場合、本人にとっては心の傷となり、このことがもとでいじめや登校拒否へ結びつくようなことがあるかもしれません。こういった事態を避けるためにも早急に洋式トイレへの改修をしていただきたいものです。 　また、学校のトイレは薄暗くて臭いといった声もよく耳にします。こういった状況のトイレを毎日利用しなくてはならない児童生徒のことも考えていただき、さらなる洋式トイレへの増設を進めるとともに、きれいで明るいトイレへと改修していただきたいと思います。 　そこで、小中学校のトイレの洋式化や全面的なトイレ改修の今後の整備方針についてお答えをいただきたいと思います。 　次に、公民館についてですが、昨今の高齢化社会の急速な進展により、公民館利用者も高齢者が多くなっており、和式トイレでは足が痛くて使いにくいといった声や、各公民館には洋式の多目的トイレが１つ設置されていますが、身障者や高齢者トイレだということで多目的トイレが設置されていますが、高齢者がなかなか利用されないというふうに聞いています。これを、多目的トイレを利用するにしても、活動が終わった後など、利用者が集中するなどの公民館のトイレに関する苦情も学校と同様に耳にします。 　そこで、公民館についても、洋式トイレへの改修の今後の整備方針について同じく教育長にお答えをいただきたいと思います。 　次に、小中学校統合再編についてお伺いをいたします。 　さきの９月議会において岐阜市立学校設置条例の一部が改正され、平成２４年４月１日をもって岐阜中央中学校と岐阜清流中学校の２校の開校が正式に決定されました。 　また、本会議においては、明徳小学校と──ごめんなさい。──また、本議会においては、明徳小学校と本郷小学校の統合について、同じく岐阜市立学校設置条例の一部改正が付議されているところであります。 　これは平成２０年４月に行われた金華小学校と京町小学校の統合による岐阜小学校の開校に続き、旧市内における小学校の統合の２例目となるものであり、小学校及び中学校通学区域審議会の答申にもあるように、今後も旧市内の小学校を対象に、そこに通う子どもたちのために統合を続けていかなくてはなりません。子どもたちのよりよい教育環境整備のために大いに結構なことであり、賛同、応援するものであります。一日も早い統合を望むものであります。 　さて、この明徳、本郷の統合小学校についても、さきに述べた新中学校２校と同様、平成２４年４月開校を目指して御尽力いただいているところですが、開校まであと１年半を切っているところであり、これら小中学校合わせて３校同時に滞りなく開校できるよう、ぜひとも入念な準備を行っていただきたいと思います。 　小中学校のお子さんを持つ家庭にとって学校が大きく変わるということは、本人はもとより、親御さんにとっても、ともに大変な不安を抱くものだと思います。例えば、学習環境はどうなるのか、通学路はどうなるのか、中学校のお子さんであれば部活動やユニホームはどうなるのかといったことが気になるところであります。 　学習環境ということであれば新しい学校の施設設備という面も重要な問題であります。今回、岐阜中央中学校は新校舎を建設し、その他の学校については既存の校舎を改修して利用するということでありますが、改修の時期や改修内容等、十分な配慮をいただきたいと思います。 　新たな学級をつくり上げていく中で子どもたちに対して新しい学校生活に支障が起きないよう、また、快適な学校生活が送れるよう学習環境を整備することについては関係するＰＴＡ、自治会、学校等の理解、御協力をいただくのは当然でありますが、我々行政が責任を持たなければならない部分が大であります。限られた財源の中、難しい部分もあるかとは思われますが、これは今後の旧市内の小学校統合を進めていく上でも重要なことであると考えます。 　そこで、教育長にお尋ねいたします。 　現在進められている小中学校の統合再編について、新しい学校の開校に向けて、ソフト面、生徒同士の交流、中学校では部活の交流など、ハード面では校舎の改修はどのような計画で進められ、制服、部活のユニホームなど、学校が変わることがなければ心配することがない新たな負担など、どのような配慮がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。 　最後に、住宅用火災警報器の設置義務化についてお尋ねをいたします。 　国の統計を見てみますと、住宅火災の死者数は、平成１５年以降連続して１，０００人を超える高水準で推移しています。このうち約６割が６５歳以上の高齢者であることから、今後、高齢化の進展に伴って、さらに、亡くなられる方が増加するのではないかと懸念されます。 　一方、本市においては火災件数は近年にない減少傾向ということでありますが、亡くなられた方は昨年６人、ことしは、きのうまで５人の方が犠牲になられていると聞いていましたが、けさ発生した建物火災で１名亡くなられたということで、昨年と同数の６人の方が犠牲になられました。 　住宅火災で犠牲になられた方のうち、高齢者の方が約６割ということで、岐阜市でも全国の割合と同じ傾向にあります。このような状況の中、岐阜市では、来年、平成２３年６月１日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化となりますが、いろんな機会をとらえて広報活動をしておられるのを目にしたり聞いたりします。 　北消防署の職員さんが、則武地区で行われた市民運動会や文化祭、最近では日光コミュニティセンターで行われたサークル発表会の会場で、実物を見せ、発表と発表の幕間を利用して、参加された皆さんや観客に説明をされていました。また、防災無線を使った啓発の放送も耳にします。則武地域では、まちづくり協議会が住宅用火災警報器の設置義務化のチラシや、高齢者の方やどこで買ったらよいのかわからない人に向けて、警報器の紹介、あっせんも回覧しておられました。 　住宅用火災警報器の早期普及は、市民の安全、安心を実現する上で、 　　　〔私語する者あり〕 大変重要な課題になっていると思います。一日も早く全世帯の市民に設置をしていただきたいと願うものであります。 　そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。 　１点目に、普及に向けて現在どのような取り組みをされ、どのような状況なのか。 　２点目に、住宅用火災警報器の設置による効果について。 　３点目に、設置の義務化まで約半年となりましたが、高齢者に対する対策も含め、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをして、１回目の質問を終わります。（拍手） 66: ◯副議長（柳原　覚君）　農林部長、蒔田一雄君。 　　　〔蒔田一雄君登壇〕 67: ◯農林部長（蒔田一雄君）　産業祭の開催についての御質問にお答えいたします。 　岐阜市の農業振興を目的とした代表的なイベントといたしましては、本市を含む実行委員会が主催する春の岐阜市れんげまつりとぎふ農業協同組合が主催する秋のアグリパークフェスティバルがあり、どちらも石谷地内のＪＡぎふアグリパーク鈴ケ坂を会場に、それぞれ十数年にわたり開催され、広く市民の皆様方から御好評をいただいてまいりました。 　今年度のれんげまつりにつきましては、第３０回全国豊かな海づくり大会が岐阜市及び関市で開催されましたことから、大宮町地内の岐阜公園に会場を移し、豊かな海づくり大会のふれあい交流行事として開催をし、農林業団体のほか、土産品協会や長良川温泉旅館協同組合など、多くの商業関係者にも出店していただき、市民の皆様方を初め、多くの方々でにぎわいを見せ、例年以上に大変盛況に実施されたところでございます。 　こうした成果を踏まえ、関係者で協議しましたところ、来年度からはれんげまつりとアグリパークフェスティバルを一本化し、規模も内容も充実したものにしていきたいということで意見が一致したところでございます。 　いずれにいたしましても、農業振興はもとより、本市が進める地産地消立市に向けた取り組み等を広く内外に発するイベントとなるよう今後とも関係者との調整に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 68: ◯副議長（柳原　覚君）　商工観光部長、田中康雄君。 　　　〔田中康雄君登壇〕 69: ◯商工観光部長（田中康雄君）　産業祭の開催に関する御質問にお答えいたします。 　岐阜市では商工会議所を初め、各種団体との共催により春の道三まつりと秋のぎふ信長まつりを開催しております。これらのまつりでは若宮通りに歩行者天国を設け、土産品協会や菓子工業会などの商業団体、あるいは福祉団体等の出店に加え、農林部の協力を得まして、市内の野菜や果物など、農産物の販売や苗木の配布などで、にぎわいの創出、地域産業の活性化を図っております。このようなまつりや議員御提案の産業祭につきましては、農業、商業、工業が連携したイベントを開催することにより、地産地消を促進し、地域経済の活性化に貢献するものとして、農商工の相乗効果は大きく、大変意義あるものと考えております。 　今後におきましては、農林部所管のイベントにも商工業団体に出店を積極的に働きかけるなどして、農商工の連携をより一層推進してまいりたいと考えております。 　また、Ｂ級グルメに関してでございますが、全国のＢ級グルメのナンバーワンを決定するイベント、いわゆるＢ―１グランプリが、ことしは神奈川県厚木市で９月の１８、１９日の２日間にわたって開催されました。このイベントには約４３万人の来場があり、その経済効果は数十億円に上ると言われております。 　このＢ級グルメにかかわる活動は、単にその地域の名物料理を定義づけるだけでなく、まちおこしとしても深いかかわりを持つことから、全国的にＢ級グルメの創出や育成に取り組まれております。しかしながら、Ｂ級グルメとして岐阜市民に認識されているものは、今のところ見当たらないようにも思われます。地産地消の観点からも食材となる特産品の需要拡大や関連する産業の振興、さらには、まちおこしとしてもＢ級グルメは魅力的なテーマでありますので、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 70: ◯副議長（柳原　覚君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 71: ◯教育長（安藤征治君）　小中学校及び公民館のトイレの洋式化についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、市内のほとんどの学校では和式トイレが大半を占めているのが現状でございます。 　現在、校舎の耐震補強工事を優先して行っていることもございまして、トイレ改修に重点を置くということがなかなか難しい状況でございますけれども、私ども教育委員会では、すべての校舎の各階に洋式トイレの設置を目標として、毎年度小中学校各１校トイレの全面改修工事を実施をいたしておるところでございます。しかしながら、近年、家庭環境が大きく変わり、学校のトイレの洋式化を早期に図らなければならないことは十分に認識をいたしております。
   　そこで、計画的なトイレの全面改修とは別に、和式から洋式への便器の取りかえ工事も適宜行っておりまして、今後も現場からの要望にはできる限りの対応を図ってまいりたいと思っております。 　次に、公民館のトイレの設置状況につきましては、すべての公民館に洋式の男女共用多目的トイレを設置しておりますけれども、男女別のトイレにつきましては、最近建築された公民館を除いては洋式トイレが設置をされておりません。これまで洋式トイレを利用される方には多目的トイレを利用していただくようにお願いをしてまいりました。しかしながら、公民館からは利用者の声として、議員の御質問にございましたように、和式トイレを洋式トイレに、特に女性用のトイレを優先的に整備してほしい、変更してほしいという要望を多くいただいております。 　今後は、そうした要望におこたえすべく、まず、女性用トイレの一部を洋式トイレに順次改修をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 　続きまして、旧市内の小中学校の統合再編に係る質問についてお答えをいたします。 　このたびの統合再編事業は、子どもたちのよりよい学習環境を整備していくためのものではございますけれども、議員御指摘のとおり、この統合再編にかかわる児童生徒や保護者にとっては、環境の変化等御心配な面も多々あるかというふうに思っております。 　そこで、統合再編後も安心して学校生活が送れるよう、それぞれ関係する自治会、保護者、学校関係者の各代表者から成る統合準備委員会を設置をいたしまして、そのもとに専門部会を置き、学習内容、部活動、通学路、施設設備等々、さまざまな内容について、平成２４年４月の開校を見据えて協議を進めているところでございます。 　例えば、学校職員を中心として構成します学校運営部会では、教育課程全般の検討や、生徒指導、進路指導に係る調整、制服や体操服、学校備品などの検討を行っていただいております。その中で中学校の制服や体操服につきましては、学校再編後も経過措置として、平成２２、２３年度に入学した学校の物をそのまま使用できるように考えております。また、生徒同士の交流としましては、合同の地区生徒会による地域の奉仕活動などを検討しておられるようでございます。 　部活動につきましては、学校再編時の部員数や教員定数により、予定していた部活動が成立しない場合もあるかもしれませんけれども、できる限りの準備や対策を講じていただいておるところでございます。現在、円滑な移行に向けて一部において既に合同練習を行っていると聞いておりますし、来年度は夏の中体連が終了した以降には、練習試合や合同練習の形で広く交流を進めていく計画があるという話も聞いております。 　　　〔私語する者あり〕 また、ユニホーム等の準備において、保護者の方々に負担が偏らないように配慮をしたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　既存校舎の改修に当たりましては、基本的には夏休み等を利用し、平成２３年度以降、複数年にわたって工事を行う予定でございます。 　　　〔私語する者あり〕 改修内容につきましては、まず、学校規模が変わることによって生じる普通教室への改修や特別教室の拡張、また、耐震補強工事等が大前提となりますけれども、加えて、トイレ改修や屋上防水、外壁補修工事なども考えております。 　議員御指摘のとおり、学校の統合再編は関係する皆様から御理解、御協力をいただくことが大切でございます。厳しい財政事情ではありますが、新たな学校の創造に向けて、子どもたちのよりよい学習環境の整備に最大限の配慮を払いつつ、準備を進めていきたいと考えております。 72: ◯副議長（柳原　覚君）　都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。 　　　〔鬼頭正司君登壇〕 73: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君）　住宅用火災警報器の設置について３点の御質問にお答えをいたします。 　まず、全国の住宅火災による死者は、議員御発言のとおり、平成１５年以降連続して毎年１，０００人を超える方が犠牲になっております。 　このため国では住宅火災での焼死者を減らすために、消防法を改正し、住宅用火災警報器の設置を義務化しました。義務化の時期につきましては、本市では平成２３年６月１日からすべての住宅に設置が義務となります。残すところ、あと半年余りとなりました。 　そこで、１点目の、現在の取り組みと状況についてでございますが、消防本部では住宅用火災警報器のマスコット「住警器くん」を作製し、それを活用して、設置促進キャンペーンの実施や、各部局主催のイベントなどにも参加をさせていただき、市民の皆様に対して広報を実施してまいりました。また、本年９月からは市内の食品販売店７事業所２３店舗の協力をいただきまして、商品購入時に手渡すレシートに住宅用火災警報器の啓発文を掲載させていただき、普及に努めております。 　現在の設置状況についてでございますが、市民の皆さんからの問い合わせに対応するため、住宅用火災警報器の問い合わせホットラインを本年６月から開設をしていますが、問い合わせも日ごとにふえており、また、アンケート調査などから推定しますと、現在、市全体といたしましては５０％を少し超えた設置率であると認識しております。 　２点目の、住宅用火災警報器の設置による効果でございますが、市内ではこれまでに９件の奏功事例を確認いたしております。最近では、高齢者世帯で就寝中、警報音が鳴っていることに気づいて、いち早く避難をしたために、住宅は全焼しましたが、お二人の命が助かったという事例がございました。このことからも住宅用火災警報器の設置効果は非常にあると考えております。 　また、ことしに入り市内で発生した住宅火災の焼損面積や損害額について調査をしたところ、住宅用火災警報器が設置されている場合と設置されていない場合を比較してみますと、１１９番通報が早くなり、焼損面積や損害額はいずれも設置されていた方が明らかに少なくなっております。 　次に、３点目の、今後の普及に関する取り組みについてでございますが、高齢者の方から住宅用火災警報器の取りつけの要望があれば地元消防団の協力を得て取りつけ支援を行ったり、毎年春と秋の火災予防運動期間中には、民生委員の皆さんの協力を得て実施をしているひとり暮らしの高齢者と高齢者世帯の防火指導の中でも、住宅用火災警報器の設置について理解をしていただくよう説明をいたしております。 　　　〔私語する者あり〕 　今後とも高齢者の方などに対して継続した支援を行うとともに、共同購入が設置率を上げるために効果的であり、現在、多くの方から共同購入についての問い合わせもあることから、市のホームページに共同購入の手法などの掲載や、相談、問い合わせに応じるなど、より充実した支援を行っていきたいと考えております。 　先ほど議員のお話にもございましたが、本日早朝、市内で木造住宅の火災によりまして高齢者の方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈り申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕 このような火災による悲惨な焼死者をなくすために、今後とも、あらゆる機会をとらえ、住宅用火災警報器の全世帯への設置を目指し、市民の、また、地域の安心、安全を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕 74: ◯副議長（柳原　覚君）　１５番、高橋　正君。 　　　〔高橋　正君登壇〕 75: ◯１５番（高橋　正君）　産業祭の開催について２人の部長さんからお答えいただきましたが、余り積極的ではないような気がしました。しかし、農林関係と商工の関係が連携すれば必ず今までにない、おもしろいイベントになるていうふうに確信をしてます。 　　　〔私語する者あり〕 ぜひ合同で協議をする場を設けていただきたいというふうに思います。 　場所について、なかなかいい場所がないというようなお話がありますが、鵜飼い大橋の下に公園があります。リバーパークおぶさと言うそうですが、あそこから岐阜グランドホテルの前までのすごい広い河原を利用すればね、どれだけの人が寄ってきていただいても結構いけるのではないかなあというふうに思いますので、ぜひお願いします。 　それから、小中学校のトイレの改修については教育長さんからお話がありましたが、人命にかかわることですので、耐震補強工事を優先しなくてはならないというのは理解します。しかし、小学校の低学年が利用する頻度の多い、そういった所のトイレ、１階部分になるのかなあ、そういった部分はね、できるだけ早い改修をお願いしたいというふうに思います。 　今回は教育委員会が所管する学校と公民館についてお尋ねをしましたが、コミセンからも同じような要望があります。コミセンの方が小学校や公民館に比べれば少し洋式化が進んでいるかなあというふうに思いますが、残念ながらウォシュレットではないのかな、あったかくないそうですので、そういったこともまた考えていってほしいなあというふうに思います。 　きょう、本当に洋式トイレ化をしてくださいというお願いをしましたが、洋式トイレについてはね、やはり直接人の肌に触れるということで、利用を控える人もみえるということも承知しています。ニーズをつかみながら、適切な割合で設置改修をしていただきたいということを要望します。 　小中学校の統合再編については、新設される学校について、さまざまな項目について検討され、対応いただいておるようですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますが、質問を考えているときに教育委員会からもらった資料に、仮称・北中学校設置準備委員会事務局が発行されています学校再編情報通信「まなび舎」って、──こういうのがね、保護者か子どもたちに渡っとるようですが、この中に、さまざまな私が言っていたような心配に対するお答えが書いてあります。ぜひね、これからもいろんな項目について審議を重ねていかれるというふうに思いますので、まとまった項目については適切な時期にこういうものを発行してあげて、不安を取り除いていただけたらありがたいなあというふうに思います。 　それと、もう一つ、転校することによって、新１年生、２年生になるときに変わるということで、生徒を持つ保護者の皆さん方が、先ほど言いました部活のユニホームですね、そういったものとか、ほかにもあるかもしれませんが、新しく学校へ転校することによって生ずるような負担ですね、そういったものについて教育長は配慮すべきと考えているという御回答をいただきました。 　予算編成において、ぜひ市長にもね、今後の統合再編も考えて特別な配慮をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。 　　　〔私語する者あり〕 76: ◯副議長（柳原　覚君）　４４番、大前恭一君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔大前恭一君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 77: ◯４４番（大前恭一君）　市議会公明党４人目の質問者でありますが、順次お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　初めに、旅費に係る不適正な事務執行についてであります。 　　　〔私語する者あり〕 　御承知のように、平成２２年９月１５日開催の岐阜市議会一般質問で、田中議員の質問で始まった事案であります。 　公費出張の際の日当の取り扱いについての事務執行が 　　　〔私語する者あり〕 適正かどうか検証するため、岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会が始動しました。この委員会での報告を受けて、 　　　〔私語する者あり〕 岐阜市職員懲戒等審査委員会の審査を踏まえ、処分が行われたところであります。 　この問題につきましては今議会でも複数の議員が質問をされていますが、以下、４点についてお尋ねをいたします。 　第１点として、委員会の構成メンバーと委員会の開催回数、その会議開催時間、調査方法について経過を踏まえてお尋ねをいたします。 　第２点は、処分をされた職員の数の多さであります。当事者として７名、管理監督者で５名、合わせて１２名という多くの職員が処分を受けています。本当に多いと感じています。なぜこんなに多くの職員を処分しなければならなかったのか、処分したのか、解せません。こうした事実を単純に受けとめれば、市役所が組織ぐるみで不適正な事務執行を行ったことととらえられても仕方のないことになってしまいます。もし仮にそうであったとするならば、この程度の処分でいいのかとの意見も出てきてしまうのではないでしょうか。処分の対象が違ってくるのではないかとの思いであります。お尋ねをいたします。 　第３点は、１１月２４日に職員の処分が発表をされました。なぜこのタイミングでの処分の発表なのか、解せません。何をそんなに急いでいるのか、よくわからないところであります。 　９月に問題が提起され、１０月には市民の方が捜査当局に対して告発をしてみえます。その告発は受理をされています。その後、起訴、不起訴等、何の結果も出ていないこのタイミングでの処分発表には首をかしげざるを得ません。 　一歩譲って、告発されたが受理されなかったということであれば、この時点での処分発表はわからなくもありません。しかし、現実はそうではありません。告発後の結果を見定めてからの処分でも決して遅くはないと考えます。そんなに急いでなぜ処分をしなければならなかったのか、解せません。お尋ねをいたします。 　第４点は、処分の内容についてであります。 　役職の上の者には軽く、下に重いものになっていますが、この点についても解せません。何かあったときのために役職があり、手当があり、責任職ではないのでしょうか。権限を持った者より権限のない者の方が処分内容が重いとは、今後、職員の仕事に対する意欲にかかってくるのではないかと危惧しています。 　市役所へおいでになる多くの市民の皆様は、職員のさわやかな職務態度に安堵されるのではないでしょうか。そうした環境は、気持よく職務に専念できる雰囲気が大切な要素を占めていることはだれでもよくわかっていることであります。 　以上、４点について行政部長にお尋ねをいたします。 　次に、農業行政に関連してお尋ねをいたします。 　国内での高病原性鳥インフルエンザの発生状況は、過去長期にわたって高病原性鳥インフルエンザの発生はありませんでしたが、平成１６年、山口県、大分県及び京都府において、大正１４年以来７９年ぶりに発生がありました。その後、平成１７年に茨城県と埼玉県で、平成１９年に宮崎県と岡山県で、平成２１年には愛知県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認をされており、そして、農林水産省は先月、１１月２９日、島根県安来市の養鶏農家で死んだ５羽の鶏を簡易検査した結果、高病原性鳥インフルエンザである疑いが強いと発表をしました。テレビ等での報道を目にされた方も多いと思います。 　同じ農場の別の鶏の検査でも陽性反応を検出、１２月２日、ウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型であることが確認をされました。 　鳥インフルエンザとは、Ａ型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起こる鳥類の感染症でありますが、鳥インフルエンザの中には、鶏、ウズラなどの家禽類に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼び、養鶏産業の脅威となっています。 　この病気は、本年、宮崎県で発生しました口蹄疫と同様、特定家畜伝染病に指定されており、その防疫活動につきましては、岐阜県の家畜保健衛生所が中心となって対応することになっています。 　高病原性鳥インフルエンザは鳥の病気であります。感染した鶏の肉や卵が市場に出回ることはありませんが、仮に感染した鶏の肉や卵を食べても人に感染することはないと言われていることに安堵を覚えます。 　岐阜から遠く離れた上、単発で地域限定のため、そんなに気にすることはない。言ってしまえばそれまでですが、このウイルスは形を変えることにより鳥から人へ感染することもあり得ることから、やはり、いざというときには対策がなくては心配であります。今まで積み上げてきた貴重な経験を大いに生かして、万全な体制で臨んでいただいているとは信じていますが、岐阜市の養鶏の現状と対応について何事もなく終息していることを願いつつ、農林部長にお尋ねをいたします。 　次に、環境行政に関連をしてお尋ねいたします。 　市民参加の省エネを進めようと広島市が今年度から導入した、電気・ガス使用量の削減量に応じて、現金とＨＯＰＥＳ券──サービス券のことでありますが、このサービス券を支給する市民参加のＣＯ２排出量取引制度、この制度による現金などの支給が、１１月、１２月分の電気・ガス使用量分から始まります。これはＣＯ２削減量に応じ家庭へ現金を支給するという全国初の取り組みであります。 　この制度は、市域のＣＯ２排出量を効率的に削減するとともに、家庭でもＣＯ２排出量削減を進めることを目的に創設をされました。前年と比べ減ったＣＯ２排出量に応じて、現金と市内協賛店で商品やサービスの提供を受けるＨＯＰＥＳ券を支給する。市と事務局を委託している財団法人広島県環境保健協会で事業を進める。第１段階として、市は二十歳以上で市内に１年以上継続して住んでいることなどを条件に、ことし４月から参加者を募集、１１月１１日現在で１，０３９人から申し込みがあったとのこと。家庭で使用した電気・ガス使用量の検針票、今回は１１月分と１２月分でありますが、以後は１カ月ごとで、１カ月の使用量を昨年度と比べて削減分を算出、それをＣＯ２削減量に換算して現金とＨＯＰＥＳ券を支給します。ＨＯＰＥＳ券は使用量の削減にかかわらず、電気、ガスの検針票を事務局へ送付すると、 　　　〔私語する者あり〕 まず、２枚が支給をされます。現金はＣＯ２削減分１キログラム当たりを５円に計算し、２００円以上の場合、現金を支給します。２００円未満の場合はＨＯＰＥＳ券１枚が支給されます。さらに、市が決めたＣＯ２排出量基準を下回る電気、ガスの使用量にとどまった場合は、そのことに対してＨＯＰＥＳ券１枚が支給をされます。 　市によると、電気カーペットの温度調整を強から中に下げるだけで、１時間当たり３３キロワットの省エネとなり、１カ月でＣＯ２を２２キログラム削減できるといいます。 　ＨＯＰＥＳ券は協賛店ごとに商品の交換や１枚当たり１００円の割引券などとして利用できます。 　参加世帯が削減した分のＣＯ２排出量は、市地球温暖化対策等の推進に関する条例に基づいて市内の企業に転売をされ、企業の削減分となります。 　以上が広島市の取り組みでありますが、岐阜市はどうかといいますと、１０年以上前からエコカレンダーや環境家族等々、さまざまな事業展開により環境配慮活動に取り組んでいます。こうした取り組みに対し、関係者の御努力に高い評価を惜しむものではありません。そして、２０年７月から１２月にはぎふ減ＣＯ２ポイント制度をスタートさせています。平成２１年４月から期間を通年単位に拡大し、今日に至っています。 　広島市がＣＯ２排出量を削減した家庭に現金を支給するのに対して、岐阜市はポイントをためて商品が当たります。ＣＯ２を減らすと書き「げんこつ」と読む、すばらしいネーミングのポイント制度であります。全国に誇れる制度として大きく育ってもらいたいと願っています。 　そこで、この制度の現況と今後においての啓発について、周知徹底方について自然共生部長にお尋ねをいたします。 　この制度は、市民がみずからＣＯ２削減に取り組んでもらうきっかけづくりにはもってこいの制度であります。こうした市民参加の取り組みに対し、地方自治体としての取り組みについては環境配慮契約法があります。国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するよう定めた環境配慮契約法が、我が党の、公明党のリードで平成１９年に成立をしたところであります。 　２０００年に制定されたグリーン購入法は一定水準の環境性能を満たす製品やサービスの調達を推進する制度で、これまで環境負荷削減に貢献してきました。ただ、グリーン購入法は原則として最低価格落札方式の中での環境配慮調達を進める制度であり、より積極的に環境に配慮するためには契約上の工夫が求められています。そうした契約上の工夫を制度的に推進するのが環境配慮契約法であります。 　環境省の調査、ことしの６月発表によりますと、地方自治体における環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は、全体の３割にとどまっています。その中で都道府県、政令市における環境配慮契約法の認知度は９８．５％と高くなっていますが、一方、区市では３９．８％、町村では１５％と、地方公共団体の規模によって環境配慮契約法の認知度に差があることがわかりました。 　また、契約方針を既に策定していると回答した割合は、全体のわずか１．９％です。規模別に見た場合、都道府県、政令市の約８割が策定への意欲を示しているのに対し、市区町村では、現時点では環境配慮契約法に取り組むかどうかわからないとの回答が約８割に上がることがわかりました。いずれも前回調査より割合が微増する傾向にあるようでありますが、岐阜市の現状における環境配慮契約法についての認識とその対応について、あわせて自然共生部長にお尋ねをいたします。 　最後であります。 　感染症に関連して、インフルエンザとノロウイルスについてお尋ねをいたします。 　下痢や嘔吐、腹痛などの症状が出る感染性の胃腸炎、ことしもそろそろ流行の兆しが見えるようであります。その多くが冬場に猛威を振るうノロウイルスが原因と見られています。年末を控え、慌ただしさや気温の変化から体調を崩しやすい師走であります。冬場に蔓延するインフルエンザとあわせ、効果的な予防が必要だと痛感しているきょうこのごろであります。 　感染性胃腸炎は１年を通じて発生しますが、特に冬場が要注意です。ノロウイルスは患者の便や吐いたものに触れた人の手から広がることが多いと言われています。乾燥して空気中に漂うこともあり、口に入ると感染します。潜伏期間と下痢などの症状が出る期間は、ともに１日から２日で、特別な治療法はなく、体力の弱い幼児やお年寄りは脱水症状などで重症化することもあるとのこと。大切なことは、予防と拡大防止、手洗いの習慣づけが基本でありますが、注意が必要なのは消毒とのこと。ノロウイルスはアルコールや石けんでは死なず、洗濯後に残ることもあります。 　一方、昨年、新型が猛威を振るったインフルエンザでありますが、今のところ流行の著しい兆しはないようですが、例年では来月ごろからが要注意であります。全国的にことしの冬はＡ香港型が中心と見られていますが、新型やＢ型の感染がなくなったわけではありません。若年層に集中した新型に比べ、Ａ香港型は世代を問いません。高齢者は重症化する例もあります。十分な注意が必要であることには変わりありません。 　新型の発生で昨年は全国的に準備がおくれたワクチンについては、ことしの状況はどうでしょうか。インフルエンザとノロウイルスについて、岐阜市の現状と今後の対応について健康部長にお尋ねをし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 78: ◯副議長（柳原　覚君）　この際、しばらく休憩します。
   　　午後３時１０分　休　　憩 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３３分　開　　議 79: ◯議長（林　政安君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。大前恭一君に対する答弁を求めます。行政部長、大見富美雄君。 　　　〔大見富美雄君登壇〕 80: ◯行政部長（大見富美雄君）　旅費に係る不適正な事務執行についての４点の御質問にお答えします。 　最初に、岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会での検証についてであります。 　まず、この委員会は、不適正な事務執行等により発生した事案に対し、 　　　〔私語する者あり〕 全庁的に再発防止策を明確にし、市民に信頼される行政運営を推進するため、設置されたものであります。 　今回の委員会の構成員は、両副市長、財政部長、企画部長、行政部長の５名となっております。 　委員会の開催回数は、９月１７日に第１回を開催し、全体で５回、会議時間は打ち合わせも含めまして十数時間に及び、調査期間については第１回の委員会から１０月８日までの２１日間であります。 　調査方法につきましては、平成１７年４月から平成２２年８月までの市長の旅費支給があった出張命令書２９９件を収集し、会議等の通知文原本との照合及び主催者等への確認を行い、日当及び宿泊料に関する調整について調査を行ったところであります。また、秘書課に在籍した職員に対して調査票による回答を求め、市長を含めた聞き取り調査を実施いたしました。さらに、市長の東京出張に係る宿泊先については、秘書課において把握している平成１８年１２月以降の宿泊施設に宿泊証明書の発行を依頼し、すべて 　　　〔私語する者あり〕 宿泊していたことを確認いたしました。 　　　〔私語する者あり〕 　以上の調査の結果として、日当及び宿泊料について未調整の事例があったこと、添付された文書の改ざん等が疑われる処理が行われていたこと、さらには、上司等からの指示は確認されなかったものの、日当及び宿泊料の調整を慣例として行っていなかったこと、慣例として行っていなかったこと 　　　〔私語する者あり〕 などが確認されたものであります。 　次に、処分者数についてであります。 　今回の秘書課における旅費の不適正な事務執行については、日当及び宿泊料の調整を行わない取り扱いが慣例となっていたこと及び証拠となる書類が確認できる平成１７年度から本年度までの長期間に係るものであり、 　　　〔私語する者あり〕 その間の不適正な事務処理にかかわった職員を対象者としたことから、このような処分者数になったものであります。 　その不適正な事務執行は、先ほど申し上げましたように、秘書課において慣例となっていたことや、上司等から指示があったという事実が確認されなかったことから、組織的なものではなかったと考えております。 　次に、処分決定の時期についてであります。 　１０月１２日、再発防止対策委員会の報告で不適正な事務執行の内容が明らかになったこと、また、秘書課における旅費の不適正な処理件数が明らかになったことから、速やかに職員懲戒等審査委員会を開催し、処分を行ったものであります。 　次に、処分の量定についてであります。 　懲戒処分につきましては、職員の不利益処分の公正を期するため、職員懲戒等審査委員会を設けるとともに、岐阜市懲戒処分の指針を策定し、具体的な処分の決定に当たっております。 　今回の処分の決定につきましては、 　　　〔私語する者あり〕 管理職員が決して軽い処分とは考えておりませんが、担当者にあっては旅費の出張命令に係る起案者として、書類の加工等、刑法の文書偽造罪にも該当する不適正処理の実行行為者であることを重くとらえ、このような処分となりました。 　いずれにいたしましても、旅費制度の見直しとその周知徹底を行い、さらに、職員全員が全体の奉仕者、公僕である公務員としての意識を持ち、適正な事務処理を行うとともに、不適正な行為を生まない組織風土をつくり上げてまいります。 　　　〔私語する者あり〕 81: ◯議長（林　政安君）　農林部長、蒔田一雄君。 　　　〔蒔田一雄君登壇〕 82: ◯農林部長（蒔田一雄君）　高病原性鳥インフルエンザに関する２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、本市の養鶏の現状でございますが、本年１２月１日現在、養鶏農場数は９農場であり、飼養羽数の合計は、ちょうど一部の農場で鳥の入れかえ時期に重なったこともあり、３万３，４３２羽となっていますが、通常時には約７万羽が飼養されています。 　２点目の、高病原性鳥インフルエンザの対応でございますが、家畜伝染病の予防や衛生指導を行う県の機関である岐阜家畜保健衛生所におかれましては、これまでは鳥インフルエンザの定点観測農場に指定されている岐阜市畜産センターにおいては毎月１回、その他の養鶏場においては年１回の割合でモニタリング検査を実施してこられましたが、島根県での発生を受け、市内すべての養鶏場に対し、電話による鶏の健康状態の聞き取り調査や文書通知による飼養衛生管理の徹底指導が行われております。 　高病原性鳥インフルエンザウイルスは、議員御指摘のように、鳥から人への感染も危惧されることから、十分な対応が求められています。その対応といたしましては、平成１８年１２月に本市が策定しました、感染状況に応じた行動規範を示す新型インフルエンザ対策行動マニュアル及び平成２１年３月策定の各部の役割分担を示す新型インフルエンザ業務対応マニュアルに従い、防疫対策を進めてまいりたいと考えております。 　現段階での対応は高病原性鳥インフルエンザに関する情報収集となっておりますので、鋭意努力しているところでございます。なお、国内での鳥から鳥への感染拡大が懸念される場合には、平成２１年の鳥インフルエンザ発生時に感染防止のため調査し、把握いたしておりますペットの鳥類飼育者に対しても防疫に対する広報活動を実施してまいります。また、平成２１年以降、新たに飼育を始められた方々もおられることから、現在、市のホームページにより畜産センターへのお申し出をいただくよう要請中でございますが、さらに、広く市民の皆様に周知するため、広報ぎふにも掲載し、防疫体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 83: ◯議長（林　政安君）　自然共生部長、林　俊朗君。 　　　〔林　俊朗君登壇〕 84: ◯自然共生部長（林　俊朗君）　環境行政に関連して２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、ぎふ減ＣＯ２ポイント制度における現状と啓発についてであります。 　本市では二酸化炭素排出量全体の中で民生家庭部門の占める割合が全国と比較して高く、市民の日常生活が二酸化炭素の排出に深くかかわっている状況と言えます。このためライフスタイルの低炭素化に向け、市民みずからが意識を高め取り組むことが重要と認識しております。このことを踏まえ、市民参加の二酸化炭素削減の取り組みとして、ぎふ減ＣＯ２ポイント制度を平成２０年度から実施しております。これは家庭における電気・ガス使用量の削減や省エネ製品購入の省エネ活動など、市民みずからの二酸化炭素削減活動に対しポイントを付与し、抽せんで環境にやさしい啓発品を進呈する制度であります。 　これまで延べ約２，０００世帯、６，７００名の参加があり、参加世帯においては岐阜市の標準１世帯当たりの二酸化炭素排出量の約６．６％に当たる１４５キログラムの削減効果が得られております。 　この制度につきましては、学校や公民館での出前講座などで市民の方と直接触れ合いながら普及啓発に努めております。今年度は市内３０カ所の公民館でも受け付けを始めました。また、平成２３年度からは、より簡単に参加いただくため、インターネット上で応募ができるよう改善していく予定であります。 　今後は議員御紹介の広島市など、他都市の事例も参考にしながら活動の輪を広げ、省エネ市民活動として、ぎふ減ＣＯ２ポイント制度の定着を図ってまいりたいと考えております。 　２点目の、環境配慮契約法についての認識と対応についてであります。 　本市では環境都市ぎふの実現を目指す中、平成９年４月に事業者としての環境配慮に向けた率先行動計画である環境アクションプランぎふを定め、二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、事業に係る環境負荷の低減に取り組んでいるところであります。 　この環境アクションプランぎふにおいて、物品購入における環境配慮の取り組みとして岐阜市グリーン購入方針を定め、自動車などについて環境負荷の少ない製品の購入に努めております。さらに、公共工事における建築物の環境配慮や施設整備、更新時における省エネの取り組みも定めております。 　環境配慮契約法においては、地方自治体の役割として、経済性に留意しつつ、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進し、そのための方針の作成に努めることが規定されております。しかしながら、議員御案内のとおり、策定している地方公共団体は少ない状況であります。本市もまだこの法律に基づく方針を策定しておりませんが、これまでの市施設や公共工事への環境配慮の取り組みをより具体的に進め得るものと認識しております。今後は既に方針を策定した都市の取り組み状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 85: ◯議長（林　政安君）　健康部長、林　剛夫君。 　　　〔林　剛夫君登壇〕 86: ◯健康部長（林　剛夫君）　インフルエンザ及びノロウイルスを起因とする感染性胃腸炎の現状と市の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　まず、インフルエンザの流行状況についてであります。 　国が定めております定点医療機関から報告されます１医療機関当たりのインフルエンザ患者数は、直近の１１月２２日から１１月２８日の週においては、全国が０．４４人、岐阜県が０．８３人、岐阜市は流行の目安とされます１人を超え２．００人となっております。全国的には１０月後半からの６週連続で患者数が増加しております。 　次に、ノロウイルスを起因とする感染性胃腸炎の現状についてでございます。 　この時期に発生します感染性胃腸炎の多くはノロウイルスによるものでございます。この感染性胃腸炎の１医療機関当たりの患者数は、１１月２２日から２８日までの週は、全国が１２．２７人、岐阜県が１１．２９人、岐阜市が１５．５３人となっております。ことしは流行の始まりが早くなっておりますが、警報レベルとされております２０人には達しておりません。 　次に、これらの感染症に対する取り組みについてでございます。 　インフルエンザやノロウイルスに対する感染予防は、手洗いやうがいの励行、十分な栄養、睡眠等の日ごろからの健康管理が基本であり、これらのことにつきまして、広報ぎふ、市のホームページ等を通じて予防啓発に努めているところでございます。さらに、学校、幼稚園、保育所、福祉施設に対しましては、手洗いやうがいの励行等についての啓発文書を送付いたしております。 　なお、ことしのインフルエンザワクチンは季節性と新型に対応できるワクチンであり、十分な供給量が確保されておりますので、昨年度と異なり、どの年齢層の方もいつでも接種いただける状況にございます。 　今後もこれらの感染症の発生状況を注視し、予防啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、４４番」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長（林　政安君）　４４番、大前恭一君。 　　　〔大前恭一君登壇〕 88: ◯４４番（大前恭一君）　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 　感染症に関連してでありますが、答弁は了解であります。 　岐阜市はＯ―１５７の発生を経験しています。今日においては、いつの時点で何がはやってもおかしくない状況になっていますが、 　　　〔私語する者あり〕 「転ばぬ先のつえ」、「備えあれば憂いなし」と、用心するにこしたことはありません。市民のよりどころの１つが健康部であります。念入りな対応方を要望いたします。 　環境行政に関連して、岐阜市の減ＣＯ２ポイント制度は、ぜひとも大きく育つよう力を入れた取り組みを要望します。 　岐阜市の職員は４，０００人近い方がおみえになります。それぞれの地域で向こう三軒両隣に声をかけていただく等、全庁的な取り組みになればと期待をいたしております。 　農業行政に関連しては了解であります。影響の大きい事案であります。情報収集に耳をそばだてていただきますよう、そして、何事もなく終息することを祈るのみでございます。 　旅費問題であります。 　先週の金曜日の新聞報道に驚きました。担当者の気持ちを思うと、いたたまれません。こうしたことは市役所内の空気というか、雰囲気が、何かあったら上司に相談をとの行動を思いとどまらせてしまう何かがあるように思えてなりません。一日も早く、よどんだ空気があるとすれば、さわやかな空気に入れかえて、雰囲気が悪ければよくしなければなりません。 　職場の雰囲気を変えるのに、そんなに難しいことはないと思っております。笑顔です。しわが目立つからと気にされる方もいるかもしれませんが、しわもえくぼと同じで、その人のチャームポイントの１つであります。そう考えれば思いっきり笑顔をつくり、仕事に取り組めば、だれも嫌な気持ちにはなりません。笑いは健康にいいことも医学的に実証されています。その笑いが、たとえ作り笑いでも効果はあります。笑顔で職場の雰囲気は一変すると考えます。 　例えば、ここにおみえになりますが、副市長さん、（笑声）笑顔で（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 仕事に取り組まれれば、 　　　〔私語する者多し〕 効果は大であります。 　　　〔私語する者多し〕 市長、笑顔です。（笑声） 　目を合わせて（笑声）にっこり笑うこの笑顔、これが手っ取り早く 　　　〔私語する者あり〕 空気を一変させるんではないかなあ、こんなふうに思っております。議場におみえの部長以上の幹部の皆さんが 　　　〔私語する者あり〕 絶えず笑顔を心がけて（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 職務に（笑声）専念されれば、 　　　〔私語する者あり〕 一変するんではないかなというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 笑顔ですよ。（笑声）僕もなかなか笑顔には自信ありませんが、 　　　〔「いや、いい笑顔や。」と呼ぶ者あり〕 ありがとうございます。（笑声）
   　　　〔私語する者多し〕（笑声） 笑顔。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 　ほほ笑み王子という言葉が一時期はやりましたが、 　　　〔私語する者あり〕 市長はほほ笑み王子ではありませんが、おじんでもおやじでもいいと思うんですが、やはり本当に笑顔、これに心がけて職務を続けられればなと思います。市長と目が合ってにこっとされれば、嫌な気持ちを持たれる方とか、 　　　〔私語する者あり〕（笑声） ないと思います。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 　ぜひ 　　　〔私語する者あり〕 笑顔で（笑声）取り組んでいただきますことをお願いを申し上げる次第でございます。木枯らしの中を 　　　〔私語する者あり〕 市役所においでいただく市民の皆様を笑顔でお迎えし、小春日和を思わせる温かな職務態度に、どれだけ安心をしてさわやかな気持ちになっていただけることか知れません。 　　　〔私語する者あり〕 　理事兼市長公室長にもこの旅費に係る不適正な事務執行についてお尋ねをいたしまして、終わります。 　以上。 89: ◯議長（林　政安君）　理事兼市長公室長、栗本利泰君。 　　　〔栗本利泰君登壇〕 90: ◯理事兼市長公室長（栗本利泰君）　大前議員の再質問にお答え申し上げます。 　まずもって、さきの９月議会におきまして田中議員から御指摘を受けました出張旅費問題について、深く反省し、改めておわび申し上げます。 　今回処分を受けました職員はすべて私の部下であり、日夜業務に精励し、その丁寧な仕事ぶりに対し常々感謝してきたところでございます。 　なお、不適切な事務を未然に防止できなかった管理不行き届きの点は、総括責任者である私の責任でございます。 　現在は事務の執行体制を点検し、日々の情報を共有するなどして再発防止に努め、厳正的確な財務会計の事務に、笑顔を忘れずに執行に当たってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 91: ◯議長（林　政安君）　５番、信田朝次君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔信田朝次君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 92: ◯５番（信田朝次君）　通告に従い、４項目の質問をいたします。 　今、大前議員から笑顔でと、こういうことがございました。 　　　〔私語する者あり〕 笑顔で質問し、笑顔で答弁いただく。そういうことでよろしくお願いいたします。少し早口になりますが、御容赦いただきたいと思います。 　最初に、市税における現況や本市の対応についてお尋ねいたします。 　昨年の──失礼。──ことしの１０月１１日の朝日新聞に税に関する投書が２つありましたので御紹介します。同じ日の投書でございます。 　１つは、「税の延滞金の税率を見直して」という愛知県の６２歳の町会議員の女性からの投書です。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 「延滞金の制度は不正に滞納する人たちを防ぐための制度としては必要である。しかし、このところの経済不況などで納税できなくなる人がふえている中、ゼロ金利の今、延滞金の率が１４．６％と余りにも高過ぎる。一度滞納すると雪だるま式に延滞金が膨れ上がり、納税がますます困難になる。１人でも納税者を減らすためにも、──あ、失礼。── 　　　〔私語する者あり〕 １人でも滞納者を減らすためにも延滞金の率を下げるべきである。」というものであります。 　もう一つは、「軽自動車税は値上げすべきだ」という横浜市の７８歳の男性からの投書です。これは「同じ道路を走り、信号や標識などの管理にも同じ経費がかかるのに、軽自動車税が普通自動車の税金に比べると大変低い状態でほっておかれている。電気自動車の発売やハイブリッドカーの普及もあり、今では軽自動車の税金を極端に優遇する必要もなく、軽自動車税を値上げし、地方財源を少しでもふやすべきである。」というものであります。 　私も軽自動車に乗っており、市内はもとより、県内、県外へも走り回っていますが、 　　　〔私語する者あり〕 岐阜市に対しては年間７，２００円の納税をしているだけでございます。 　　　〔私語する者多し〕 近所の買い物ぐらいしか道路を走らない私の女房の車は１５００ｃｃの普通自動車で、 　　　〔私語する者あり〕 自動車税は３万４，５００円で、 　　　〔私語する者あり〕 こちらは岐阜県に納税しております。 　この２つの投書に私も同感でございます。 　　　〔私語する者あり〕 平成１２年４月には地方分権一括法が施行され、 　　　〔私語する者あり〕 自治体の判断による法定外税の創設要件及び地方税の税率変更の手続も緩和されました。 　　　〔私語する者あり〕 自治体の課税自主権が強化されたということでございます。これを受け、岐阜県におきましては既に乗鞍環境保全税が導入されているところでありますが、新たに森林環境税──これ仮称ですが、──の導入についても検討されているとお聞きしております。 　一方、地方税の税率に関しましては、地方税法において通常よるべき税率として標準税率を定めておりますが、 　　　〔私語する者あり〕 財政上その他の必要があると認める場合には、これによることを要しないものとされております。私もことしの８月に参加した市の収入を考える研修会でも、他の市町村では、税率の変更、いわゆる超過課税、つまり税率を高くすることですが、それを実施している例が多くあると聞いてまいりました。 　そこで、他の市町村が実施している新税の創設や税率の変更の岐阜市の状況や今後の可能性について、以下、４点、御所見をお伺いいたします。 　１つ、法定外税の全国市町村の導入状況と本市の対応。 　２つ目、超過課税の全国市町村の動向と本市の対応。 　３つ目、軽自動車税の現状と本市の考え。 　４つ目、税の滞納金の現状と本市の考え。 　以上につき財政部長のお答えをお願いいたします。 　２つ目、市岐商、女子短大及び薬大における人材育成面での地域貢献と就職内定状況についてお尋ねいたします。 　１２月１日付の新聞で、岐阜経済大学、岐阜大学地域科学部と岐阜市立女子短期大学が「地域社会の発展と人材育成の連携・協力」に関する協定書に調印したと報じられました。岐阜市には義務教育である小中学校に加え、未来の社会を担う人材の育成機関でもある薬科大学と商業高校がほかにございます。毎年、多くの卒業生を輩出しております。 　しかし、昨今は学校を卒業して就職することは極めて困難な状態になってきております。この春卒業の大学生の就職内定率は過去１０年間で最低であり、来年卒業予定者の就職内定率も過去最悪とも報じられております。学校を卒業して、新社会人としての活躍の場がないということは、御本人はもとより、御家族にとっても本当につらく残念なことであり、就職希望の卒業生の方が自分に合った職場を得られるよう願うばかりでございます。 　そこで、岐阜市の市立学校の卒業生の進路と就職希望者の就職状況、そして、ことしの就職内定率について、例年同時期と比較してどんな状況であるのか、お尋ねいたします。 　また、岐阜女子短期大学長には、今回の協定の趣旨や内容について御説明をあわせてお願いいたします。 　３つ目に、岐阜市住宅マスタープランについてでございます。 　このほど岐阜市住宅マスタープラン（案）が１０年以上ぶりに策定されました。既に市政自民党、公明党の代表質問でプランの考え方や骨子についてはお聞きしておりますので、２点だけ質問させていただきます。 　１点目は、新しいマスタープランの重点施策、目玉となるものとしてどのようなものがあるのでしょうか。 　２点目は、具体的な内容とはなりますが、私は２年前の平成２０年の９月、この議会で市営住宅用地の積極的な活用について御質問をさせていただきました。もう一度申しますと、私の住む黒野地区に昭和２６年ごろより建設された黒野北団地という戸建ての長屋住宅があり、ピーク時には２５８世帯の方が生活されていました。質問した当時は、退去後の入居者再募集は行わずに、居住世帯３１軒、広い市営住宅敷地の中に古ぼけた住宅がぽつんぽつんとあり、周りも雑草が生い茂り、昭和３０年代の景観を醸し出していると、こんな状態でございました。かつては区画整理計画や生活道路の延伸計画もありましたが、それも頓挫しており、民間と市営住宅用地が入り組んでおりまして、民間の方では賃貸住宅の新築もどんどん行われ、この地区のまちづくりに疑問の声を聞いております。そして、今後どうされていくのかと当時のまちづくり推進部長にお尋ねしたことがございます。この回答としては、本市の住宅政策の大きな柱となる市営住宅については、低所得者、高齢者、障がい者、子育て世代などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保するための官民の役割分担、市営住宅が果たすべき役割を検討した上、今後２カ年で基本方針を取りまとめる。したがって、黒野北団地の今後につきましても、こうした議論を踏まえた市営住宅の供給方針及び再編計画の中で検討していきたいとの回答でございました。２年間、地元の市民はこのプランを待っておりました。 　そこで、まちづくり推進部長には、住宅マスタープラン（案）の作成を受け、黒野北団地を今後どうしていかれるのか、具体的な御回答をいただきたく御質問いたします。 　最後に、城跡公園の整備についてでございます。 　岐阜城跡の国史跡化については既に複数の質問が出されておりますので、私は地元黒野校区にあります黒野城跡についてを中心に質問させていただきます。 　質問の前にちょっとパネルをごらんください。──パネルよろしくお願いします。──見覚えのある方もいらっしゃると思いますが、これは、この３月議会で我が会派の道家議員が質問したときのパネルでございます。この青色が岐阜城、赤が加納城、そして、緑が黒野城の予算投下状況でございます。 　　　〔私語する者あり〕 これはですね、延ばすとかなり上の方まで（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 岐阜城が突出しておるんですが、まだまだ、これ延びるそうでございます。４１２枚要るそうです。私も、ちょっと印刷費がかかりますので、同じものを使わせていただきますが、これをごらんいただければ岐阜城にいかにお金が使われておるか。そして、加納城が赤でございます。緑が、 　　　〔私語する者多し〕 もう見えないと思いますが、 　　　〔私語する者多し〕 黒野城の 　　　〔私語する者あり〕 跡についての予算の投下状況でございます。 　　　〔私語する者多し〕 　資料のリユースでございますが、以上、使わせていただきました。 　それで、このことを踏まえて質問をさせていただきます。 　まず、教育長には、一体、岐阜市内には幾つの城跡があって、 　　　〔私語する者あり〕 そのうち史跡と言われるものは幾つあるのか。 　私の住んでおります黒野の黒野城跡はそういった城跡の中でどんな位置づけで、歴史上の価値はどんなものでしょうか。 　　　〔私語する者多し〕 　そして、今後この黒野城跡の発掘調査等の計画はあるのか。 　この３点についてお尋ねいたします。
   　次に、公園や歴史まちづくり御担当の理事兼都市建設部長には、１つ、歴史まちづくりの観点で、今回の国史跡化に伴う施策の変更はあるのか。 　２つ目、公園管理の面で史跡のある公園は利用するのに何か制限はあるのかどうか。 　３つ目、黒野城址公園の今後の整備方針はどのようになっているか。 　以上、３点お尋ねいたします。 　最後に、市民参画部長には公園等の公共空間を市民と手を携えて守っていく立場から、次の２点御質問いたします。 　現在のアダプト・プログラム登録に公園の管理協力の件数やその活動状況はどのようになっているか、お尋ねします。 　２つ目、黒野城跡公園は遊具等のある街区公園部分はアダプト化されていますが、公園全体を広範囲な市民団体、例えば、老人クラブ、町内会、ＰＴＡ、スポーツ少年団、近隣の企業などで管理協力するようなやり方があるかどうか。また、そういったことを期待されるかどうか。 　以上、２点お尋ねいたします。 　これで１回目の質問とさせていただきます。（拍手） 93: ◯議長（林　政安君）　財政部長、土井治美君。 　　　〔土井治美君登壇〕 94: ◯財政部長（土井治美君）　市税に関する４点の御質問にお答えします。 　まず、全国市町村の法定外税の導入状況でありますが、平成２２年４月の段階で、太宰府市の歴史と文化の環境税など、１２の市区町村が法定外税を導入しております。また、本市の対応でありますが、平成１１年度から１５年度にかけて、庁内の研究会で地下水くみ取り税など、新たな法定外税について検討したことがございます。しかしながら、課税の公平性や岐阜市が目指す都市像との整合性などさまざまな問題があり、導入には至りませんでした。 　次に、超過課税についてでありますが、全国の市町村においてさまざまな税目で実施をされております。平成２１年４月の調べから幾つかの事例を挙げますと、軽自動車税で３４団体、固定資産税で１６４団体、法人市民税の均等割で４１１団体となっております。また、法人市民税の法人税割におきましては、当時、全国で１，７７７の市町村のうち、約６割の１，０２４団体で超過課税が実施されており、中でも中核市を見てみますと、４１市の中で岐阜市を含む６市を除いた残りの３５市、８５％の都市で実施されている状況であります。一方、岐阜市でございますが、これらすべての税目で標準税率を採用しております。 　３点目は、軽自動車税に関する御質問であります。 　軽自動車税の税率は昭和５９年度以降見直しが行われていない状況で、５０ｃｃ以下の原動機付自転車につきましては年額１，０００円と、徴税コストにも満たないような状況であります。また、軽自動車の自家用四輪乗用車の税率は７，２００円で、１リットル以下の自家用普通自動車の２万９，５００円と比べると大変低い税率、４分の１以下であります。そのため岐阜市としましても税率の引き上げを図るよう東海都市税務協議会を通じ、毎年、国へ要望しているところであります。また、現在、国の税制調査会でも税率の引き上げが検討されているところであります。 　最後に、税の延滞金についてであります。 　延滞金の率は地方税法に定められております。滞納が１カ月を経過しますと、御質問にありましたように、延滞金の率は年利１４．６％となります。一方、滞納が１カ月までの期間についての率は以前は一律７．３％でありましたが、現在は法改正により、日本銀行法により定められる商業手形の基準割引率に４％を加えた率とされ、平成２２年は年利４．３％となっております。 　延滞金は税の滞納を防ぎ着実な収納を図るため設けられているもので、各自治体の判断で率を低くすることはできない制度となっております。しかしながら、失業や病気など不測の事態により納税が大変難しくなられる方もございます。そのため地方税法にはやむを得ない理由があるときには延滞金を減免できることが定められていることから、岐阜市におきましては、滞納者との納税相談におきまして滞納となった理由、現在の収入状況などを十分お聞きした上で延滞金の減免を行う場合もございます。今後も適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 95: ◯議長（林　政安君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 96: ◯教育長（安藤征治君）　市立岐阜商業高等学校の就職内定状況についてお答えをいたします。 　来年春に高等学校を卒業する生徒の就職状況は、伸び悩む景気の動向を受けまして、全国的に大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。市岐商においても今年度各企業からの求人状況は過去５年間で最低でございまして、リーマン・ショック前の約４割と激減をいたしております。 　ことしの市岐商の３年生の進路希望でございますけれども、１１月末現在の進学予定者は専門学校を含めて１０８名、就職予定者は５５名であります。既に就職予定者５５名のうち５０名を超える生徒が内定を受けておりまして、残り若干名についても精力的に就職活動を行っているところでございます。早期に全員の内定が決まるように支援をしております。 　また、昨年同時期に比較しまして、先ほど申しましたように、求人数が減少している状況でございますけれども、幸いにも内定状況は今年度は昨年を超える状況にございます。なお、昨年度の卒業生の就職状況ですけれども、市内の製造、金融、卸小売業に４８％、市外の企業に５２％というふうになっております。 　続きまして、市内の城跡に関する３点の御質問にお答えをいたします。 　岐阜市内の城跡につきましては、岐阜県教育委員会が作成をしました岐阜県中世城館跡総合調査報告書によりますと、岐阜市内に陣屋跡も含めまして８８カ所の城跡があるということでございます。この中で史跡に指定されているのは加納城跡、岐阜城跡、黒野城跡の３つでございまして、黒野城跡は岐阜市が岐阜市の史跡に指定をいたしておるところでございます。 　黒野城跡の価値につきましては、本丸の土塁とお堀がほぼ完全に残されている点で大変価値の高い城跡でございます。また、お城が使われたのは１５９５年から１６１０年までの足かけ１６年に限られておりまして、そのことがかえって近世初頭の城の姿をとどめていることになっておりまして、大変大きな価値があると考えております。 　黒野城跡につきましては当面発掘調査の予定はございませんけれども、今後、岐阜城跡、加納城跡とともに、必要に応じて絵図や文献調査を行い、幸い黒野地域に大変熱心に研究をされている方々がおみえになりますので、そうした方々とも連携しながら、城が地域に果たしてきた役割をさらに明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 97: ◯議長（林　政安君）　女子短期大学学長、松田之利君。 　　　〔松田之利君登壇〕 98: ◯女子短期大学学長（松田之利君）　市立女子短期大学でございます。 　まず、本学の就職希望者の内定状況でございますが、平成２２年１１月末現在で就職希望者２２９名に対し、内定の報告があった学生が１５５名で、内定率は６７．７％という状況となっております。この数字は昨年同時期の６３．８％よりは若干上向いた数字ですが、一昨年の１１月末の７８％に比べますと、約１０ポイントほど落ち込んだ数字となっており、学生の就職環境は引き続き厳しいものとなっております。 　本学といたしましては、地元中小企業を含めた幅広い求人情報の収集、地元企業への求人要請、あるいは企業ニーズにマッチした人材育成に取り組んでおり、継続して困難な就職状況に対応した支援を行ってまいりたいと考え、日夜努力しております。 　ちなみに、このような厳しい状況の中で、昨年度におきましては最終的に８９．８％の内定率を確保し、全就職者の約３割に当たる５７名の学生が岐阜市内へ、また、周辺市町を含めた岐阜管区には約４割に当たる７０名が就職をいたしました。 　引き続きまして、岐阜経済大学、岐阜大学地域科学部、市立女子短期大学の連携に関する協定についてお答えいたします。 　この協定は、岐阜経済大学、岐阜大学地域科学部、市立女子短期大学が相互に連携・協力し、それぞれの特色ある教育分野を生かしながら、地域社会の発展とそれを担う人材の育成に寄与することを目的にしております。既にこの３大学が協力して県内高校生に県内の大学で学ぶ魅力を伝える「高校生のための街なかオープンキャンパス」というものを多治見あるいは高山で開催しております。これは高校生に、経済、経営、まちづくり、自治、環境、文化、社会、デザイン、ファッションなどのテーマを取り上げ、いろいろな分野からの見方とその違い、討論などを通して、高校とは違う大学での学び方について実際に体験してもらう機会としております。 　今回の協定は、この事業をより確かなものとすることと、今後３大学でさまざまな地域おこし活動を推進していくために協定書に調印したものであります。３大学が相互に、より緊密に協力しながら、具体的な取り組みを実施していく予定でございます。今後も地域からの多くの進学希望者を受け入れ、有用な人材を数多く育成し地域に送り出す教育機関として、引き続き地域に貢献してまいりたいと考えております。 　以上、市立女子短期大学における地域貢献と就職内定状況についてお答えいたしました。 99: ◯議長（林　政安君）　薬科大学学長、勝野眞吾君。 　　　〔勝野眞吾君登壇〕 100: ◯薬科大学学長（勝野眞吾君）　薬科大学の就職内定状況についてお答えいたします。 　本学には薬剤師国家資格の取得を目指す６年制の薬学科と、主に企業や公的機関で活躍できる高度な研究者、技術者を養成する４年制の薬科学科及び大学院があります。 　本学卒業予定者の１０月１日付就職内定状況は、まず、学部ですが、薬学科は学年進行中であり、今年度も卒業生はありません。 　薬科学科につきましては、３８名の卒業生のうち３５名が大学院に進学するため、求職者は３名となり、うち２名が企業と公務員に内定しております。 　次に、大学院修士課程は５６名であります。博士課程の進学者４名を除いた５２名の求職者のうち４２名が内定し、製薬企業に３１名、残り１１名が病院、公務員などに内定いたしております。 　博士課程につきましては、６名の求職者の半分が研究職として企業等に内定しております。 　大学全体では６１名中４７名が内定し、７７％の就職内定率です。 　本学では従来から１００％の就職率を維持してきております。内定時期については年々遅くなる傾向がありますが、今年度も卒業までには求職者のすべてについて就職先が決まると考えております。また、これまでの卒業生の進路につきましては、総合病院や調剤薬局、大手の製薬企業、官公庁などが主な就職先でございます。本学卒業生は就職先における評価が極めて高く、今後も全国に誇ることができる実績を維持できるものと考えております。 　以上、御答弁です。 101: ◯議長（林　政安君）　まちづくり推進部長、堀江　明君。 　　　〔堀江　明君登壇〕 102: ◯まちづくり推進部長（堀江　明君）　岐阜市住宅マスタープラン（案）と黒野北団地に関する２点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、重点施策でございますが、住宅関連の施策事業を横断的かつ複合的に連携させ、戦略を持って効率的に推進するものとして、まちなか居住の推進、郊外住宅団地のマネジメント、定住促進、住宅セーフティネットの構築、市営住宅の活用、これら５つのプロジェクトを設定いたしました。このうち、まちなか居住推進プロジェクトにつきましては、中心市街地活性化を強力に推進するため、本年度から実施しております個人住宅取得資金利子補給事業に加えまして、新築住宅取得助成や賃貸住宅家賃助成を新たな施策として展開してまいりたいと考えております。 　２点目の、黒野北団地の現状と今後についてでございますが、黒野北団地の住宅は老朽化して危険な建物でありますことから、現在募集停止の措置を講じております。その結果、さきの質問で御紹介がありましたように、平成２０年９月時点で３１戸でありましたものが、現在は２１戸を残すまでに減少しております。なお、現在の入居者に対しましては、他の安全な市営住宅へ転居していただくよう、毎年、文書あるいは面談によりまして依頼をしておりますが、退去していただきました後の住宅につきましては速やかに解体することとしております。 　このような積み重ねを経て更地になった後の土地利用につきましては、総合計画や都市計画における当該跡地及び周辺の位置づけや地域住民のニーズを勘案し、地域生活圏の拠点施設となる公共公益施設の整備、あるいは民間への売却など、多様な選択肢から最適なものを選択することで有効に活用していくことを今回の新しい住宅マスタープラン（案）に位置づけたところでございます。 103: ◯議長（林　政安君）　理事兼都市建設部長、河島和博君。 　　　〔河島和博君登壇〕 104: ◯理事兼都市建設部長（河島和博君）　城跡公園の整備について３点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、岐阜城跡の国史跡指定に伴う施策の変更についてでございます。 　岐阜公園では昭和５９年から信長公居館跡の発掘調査が行われてまいりました。信長公居館跡周辺につきましては、岐阜市の貴重な歴史資産である信長公居館跡の保全とそれを見学するルートの整備、さらには、発掘の成果を来園者にわかりやすく案内するガイダンス施設の整備などについて検討を行い、昨年度、織田信長公居館周辺整備基本構想を策定いたしました。 　国の史跡に指定されますことは、岐阜公園を信長公の鼓動が聞こえる本格的な歴史公園として再整備を進め、岐阜市を全国に発信する絶好の追い風になるものと思われます。したがいまして、引き続き信長公が生きた時代を思い描いていただけるようなガイダンス施設を初めとする信長公居館跡周辺の整備や、施設の運営等の検討を進めていきたいと考えております。 　次に、２点目の、史跡のある公園の利用制限についてお答えします。 　城跡が史跡に指定されている公園といたしましては、加納公園と黒野城跡公園がございます。史跡は名勝や天然記念物と並んで文化財の１つに位置づけられておりまして、文化財保護法による規制の対象になります。したがいまして、史跡のある公園の管理や整備に当たりましては、都市公園法に加え、埋蔵文化財発掘届け出などの文化財保護法による規制が加わってまいります。 　続きまして、城跡公園のもう一つの御質問であります黒野城跡公園の整備に関する御質問にお答えします。 　黒野城跡公園は昭和３９年４月に開設された面積１．９ヘクタールの近隣公園であり、黒野地域の皆様の野外活動やレクリエーションの拠点となっている公園でございます。この公園には本丸があった当時の堀や５メートルを超える高さの土塁が残されており、春には桜、秋にはもみじの紅葉が楽しめる憩いの場所となっております。 　また、本丸跡の広場につきましては、周囲の土塁がフェンスとしても利用できますことから、少年野球やソフトボール、サッカーなどのスポーツに利用されております。さらに、ブランコや滑り台なども設置しておりますことから、小さなお子様にも楽しんでいただくことのできる公園となっております。 　黒野城につきましては、さきの答弁もございましたが、１５９５年、戦国時代に築城されたものであり、現在でも城門の礎石を初めといたしまして、やぐら台土塁や土橋がその歴史をしのばせてくれます。城主の加藤貞泰は、築城後、城下町を建設したり、楽市制度も導入して都市の基盤を築いておりますことから、黒野城跡はこの地域の核になっていたものと考えております。 　黒野城跡公園は堀と土塁が一体の形態として、今も残る城跡公園といたしましては岐阜市で唯一の公園であるとともに、貴重な歴史資産を有する公園であります。したがいまして、今後の整備につきましては、その特色を生かしつつ、地域の皆様を初め、公園を利用されている方々の御意見を伺いながら、地域の中心的な施設としてどのような公園に整備すべきか、関係部署とともに研究してまいりたいと考えております。 105: ◯議長（林　政安君）　市民参画部長、渡邉貴正君。 　　　〔渡邉貴正君登壇〕 106: ◯市民参画部長（渡邉貴正君）　公園管理とアダプト・プログラムについて２点の御質問にお答えいたします。 　アダプト・プログラムは、快適な公共空間を創出するため、市民と行政が協働で、公園や道路、河川といった公共空間の美化活動や整備活動を行う事業であり、本市では平成１６年度より行っております。岐阜版アダプト・プログラムは、一般型、創造型、文化財型、環境保全型の４つの型を設け、市民の皆さんに制度を御理解いただけるよう、また、多様な活動に対応できるよう環境を整えているところでございます。 　そこで、１点目の御質問の、公園にかかわるアダプト・プログラムについてでありますが、現在、市内各地で８２の団体が関係部署と覚書を結び活動を行っていただいております。そのうち７つの団体がアダプト・プログラムとして、梅林公園、金公園、長良公園、岐阜市竹林広場、光公園、黒野城跡公園において美化活動や環境整備活動をされておられます。 　２点目の御質問の、黒野城跡全体のアダプト・プログラムへの取り組みについてでございますが、黒野城跡では地域住民の方が中心となられ、黒野城及び城主の歴史、文化財を後世に伝え残すことを目的とした黒野城と加藤貞泰公研究会がつくられ、郷土史の調査研究や公民館講座を開催されていると伺っております。 　現在アダプト・プログラムについてはさまざまな形態がありますが、例えば、この研究会が核となり、各種団体が連携、協力し、人と人とをつなぎ活動を広げていただき、地域にある宝を住民みずからが守り育てていく事業として黒野城跡全体のアダプト・プログラムに参加していただくのも１つの方法であり、新しいモデルケースになろうかと考えております。今後とも、より快適な公共空間を創出するため、地域の方々に愛され、守られていくアダプト・プログラムの積極的な推進により、市民の皆様との協働によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長（林　政安君）　５番、信田朝次君。 　　　〔信田朝次君登壇〕 108: ◯５番（信田朝次君）　丁寧な御回答ありがとうございました。 　再質問はございませんが、先週金曜日の近藤武男先輩議員の質問を見習わせていただき、要望という形で 　　　〔私語する者あり〕 させていただきたいと思います。 　黒野北団地、ここは住宅用地として、さらに、市営住宅をつくるということよりも他の用途を考える。地元といたしましては、ここに道路をつくっていただき、また、民間への売却等があれば、そこに非常に優良な住宅用地に生まれ変わるということも思っております。特に黒野には岐阜大学とか岐阜大学病院、こちらに通われる方の中には市外や愛知県から通われている方が多々いらっしゃいます。こういった方に黒野に住んでいただいて、岐阜市の 　　　〔私語する者多し〕 税収増とか発展に結びつくと、こんなふうに思ってもおります。 　黒野城跡につきましても満額の御回答をいただきました。 　　　〔私語する者多し〕 城跡の整備につきましては、 　　　〔私語する者多し〕 ３月、道家議員から絶妙のセンタリングをいただきましたが、半年たってやっとゴールを目指してボールをけり込んだと、こんなふうに思っております。結果は、 　　　〔私語する者あり〕 黒野城──失礼。──岐阜城跡と加納城跡、そして、黒野城跡が岐阜市の城跡の三兄弟として改めて御認知いただき、 　　　〔私語する者あり〕 地域の方々、利用者の方々の意見を取り入れて、地域の中心的な施設となるよう整備をいただける。また、 　　　〔私語する者あり〕 管理につきましてもアダプト・プログラムを適用しながら快適なまちづくりに取り組んでいくと。こんなような御回答をいただけたと理解しております。本当にありがとうございました。 　岐阜城は相撲で言いますと、横綱の位置にあると思います。 　　　〔私語する者あり〕
   横綱の土俵入りには太刀持ち、露払いがなくてはなりません。それが加納城であり、黒野城であると思いますし、 　　　〔私語する者あり〕 三兄弟の（笑声）次男、三男が私どものお城であると思っております。 　　　〔私語する者あり〕 それなりの愛情を注いでいただきますよう市長にもよろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　それから、就職内定状況の御説明をお聞きしました。 　市立の３つの学校では、この就職苦難の時代にもしっかりと進路指導が行われていることを再認識いたしましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　薬大の学長には大学の卒業生が大手製薬企業でも高い評価をいただいておられるとの報告もありました。 　　　〔私語する者あり〕 １１月１７日の新聞には、岐阜薬科大学の佐治木教授らが開発した、有害なポリ塩化ビフェニル・ＰＣＢの廃棄物を無害にする新処理技術を開発したと、こんな紹介記事もございました。 　　　〔私語する者あり〕 先週の近藤議員も東海環状自動車道のインターチェンジのそばに計画される工業団地、ものづくり産業にはぜひ薬品関連企業の誘致をとの御提案もございました。ぜひ薬大学長には卒業生のルートを通じて、 　　　〔私語する者あり〕 大学のひざ元である黒野地区でのものづくり産業誘致への発信をお願い申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、市の収入の柱である市民税でございます。 　お隣名古屋市では市民税を１割削減の恒久減税が市政をにぎわかしております。市民税には法人市民税がございます。これが１割削減されれば、税の安いところを求めて岐阜市にある事業所がお隣の名古屋へ逃げ出したり、岐阜の支店や営業所が名古屋に吸収されることが心配されるわけです。 　　　〔私語する者あり〕 　そこで、私はインターネットで法人市民税について岐阜市と名古屋市を調べてみました。 　　　〔私語する者あり〕 法人市民税は資本金額や従業員の人数によりランクがありますので、一口で説明できませんが、均等割というものと法人税額割、つまり、たくさん利益を出しているところは国へ納める法人税の額の割合で法人市民税が計算されると、こういうことでございます。 　名古屋市は、先ほど御答弁にありました、法人税割には超過税率を適用しております。 　　　〔私語する者あり〕 税率は１４．７％。岐阜市は標準税率の１２．３％でございます。モデルケースで御説明しますと、例えば、資本金１億２，０００万円の企業で従業員が５０人未満の、そして、１年の法人税額が１，０００万円、国に納めている会社のそれぞれの市への税額、納税額を計算しますと、名古屋市では１６３万円で、岐阜市は１３９万円でございます。これが、名古屋が１割減税をすると、こうなりますと、１４６．７万円で、減税をしない岐阜市よりもまだ高いと、こういう状態があるわけでございます。なかなかこういったことは新聞等では出ずに、名古屋は税金が安い、名古屋は税金が安くなったと、こんなことを耳にするわけでございます。わかりやすく言えば、 　　　〔私語する者あり〕 飲み会の会費で言えばですねえ、５，０００円かかるところを岐阜市は参加者に５，０００円下さいと、こう説明しておりますが、名古屋市は８，０００円の会費にして、それから３割引きにして５，６００円の会費を下さいと、こんなようなことを言っているように思えるわけでございます。 　御答弁にありますように、他の中核市では 　　　〔私語する者あり〕 この超過課税を行っております。私は今すぐ増税をと主張するものではありません。来年、選挙がございます。（笑声）市長もよく言われる「入りを図りて出ずるを制す」という言葉がございますが、この「入りを図りて」という意味は辞書で調べると、収入をしっかり計算してと、こう書いてございますが、今や「入りを図りて」とは、収入がふえるよう、いろいろ手だてを考えてと、こういうことだと私は思います。過日の公明党の山口議員もネーミングライツですとか、いろいろ市の収入についての御提案もございます。以前検討したという話でございますが、今後も他市などの動向を見ながら、常に適正水準はどこにあるかを検討し続けていただきますようお願いし、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 109: ◯議長（林　政安君）　１１番、中川裕子君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔中川裕子君登壇〕（拍手） 110: ◯１１番（中川裕子君）　就職支援について初めにお聞きします。 　総務省が発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は５．１％で、８カ月連続で５％を上回りました。先ほど岐阜女子短大、市岐商の就職内定率が出されておりましたが、全国の統計で見てみますと、２０１１年３月の大学生の 　　　〔私語する者あり〕 就職内定率は 　　　〔私語する者あり〕 ５７．６％、高校生の内定率も４０．６％にとどまっています。特に年齢別の失業率でも１５歳から２４歳の若い年齢層の失業率は９．１％と、ほかの年齢層に比べ著しく悪化しています。また、正社員の有効求人倍率は０．３５倍であり、 　　　〔私語する者あり〕 およそ３人に１人しか正社員になれないといった状況が続いています。 　社会への第一歩が失業者というこの状況は、当事者にとっても、家族にとっても、社会にとってもよいことではありません。今議会に補正予算で提案されている河川・水路清掃や学習・生活支援員などはこうした職を求めている失業者への緊急雇用創出事業で、ほぼ毎議会、さまざまな岐阜市の業務が実施されてきました。この事業の目的は失業者に対して次の雇用が見つかるまでの短期の就業機会を提供するというものでしたが、実際には、岐阜市が行ったアンケート調査によると、この緊急雇用創出事業の雇用期間中に就職先が見つけられていない人が７７％。つまり緊急雇用創出事業で働いた後、また、新たに失業した人が７割以上に上るということがわかっています。 　商工観光部長に２点お聞きします。 　１点目、この事業は、ちょうど実施から１年半経過しましたが、求職者への支援という観点から見て、どういった課題、効果があると感じてみえるでしょうか。 　２点目、緊急雇用創出事業は雇用期間が長くても６カ月と大変短く、現在、仕事がなく生活費に困っている方には助かる事業だと認識していますが、効果は限定的なものです。比較的若い世代にとって就職はこれから先の人生設計にかかわる話です。短期の仕事を転々としていても履歴書の職歴の項目がふえるだけで、経験も技術も身につかず、先は見えなくなるばかりです。親から経済的に自立し、結婚、子育て、将来的には親の介護など背負っていくものがある世代にとって、一時的な雇用だけでは根本的な解決にはたどり着けません。会社で仕事を教わって経験を積み、安定してその会社で働ける正社員として働きたいという求職者に対して、どういった支援を考えているでしょうか。 　続いて、住宅マスタープランについてお聞きします。 　現在の岐阜市住宅マスタープランは今年度が計画期間の最終年度です。そこで、これから先１０年間の住宅政策の方向性を定めた新たな住宅マスタープランの案が発表されました。住まいは生活の基本であり、生存権の土台をなしているものです。貧困と格差が広がっている中で、行政が市民の居住の権利を保障する住宅政策の指針が今、最も求められていると思います。 　岐阜市の人口動向を見ますと、市外から市内へ転入する人口よりも市外へ転出する人口の方が多く、その理由としては、過去５年間、住宅事情による転出が最も多いことが明らかとなり、その岐阜市の住みづらさはどこにあるのかが今後の岐阜市の課題だと感じます。 　若者の市内居住の促進、高齢者、障がい者への支援、住みやすい市営住宅の３つに分けて、まちづくり推進部長に質問いたします。 　若者の市内居住の促進については、特に中心地のまちなかでは大きな課題だと思います。このマスタープランの案の中でまちなかの人口減少と高齢化が挙げられているように、人口は中心市街地では５０年前から半減。高齢化率は３０％を超え、自治会活動や子ども会活動さえもままならない状況の中、住民の不安は広がるばかりです。まちなかの住みづらさの解消とともに、特に若い世代の居住を進める必要があるとしていますが、そこで、２点お聞きします。 　１点目、このマスタープランからは若い人のまちなか居住促進の施策が見えてきません。具体的にどういったことを取り組んで若い世代を取り込んでいくのか、お答えいただきたいと思います。 　２点目、まちなかに住みたくない理由として、固定資産税や家賃の高さなど経済的な負担とともに、風通しであったり、大気汚染であったり、緑の少なさがアンケート結果では挙げられています。特に子どもたちが自由に遊べる公園や緑地は子育て世代にとっては必要不可欠なものですが、まちなかの住宅地には不足をしています。若い夫婦世帯の市外への流出が超過しているという数字から見ても、緑地や公園の確保によって住環境をよくしていくという観点が住宅政策の中にも必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　高齢者、障がい者への支援に関して３点お聞きします。 　１点目、住宅マスタープランの中で高齢者向け住宅の供給について触れられていますが、高齢者のみを集めた住宅で今後起こってくると思われる問題や課題についてです。完成から３年がたった駅前の岐阜シティ・タワー４３にある高齢者向け有料賃貸住宅ラシュールメゾン岐阜では、週２回ごみ袋を持ってエレベーターで下まで運ぶことができない入居者がふえ、希望者は業者に料金を支払ってごみ回収を行う話が持ち上がっています。 　上層部のマンションではごみ出しのサービスが行われているそうですが、高齢者住宅の方はそういった事業はありません。岐阜市は一般ごみの回収は無料であるはずですが、これでは、お金に余裕のない住民はごみ出しすらできないという状況を生みかねません。また、廃品回収の当番ができず困っているという話も聞いております。 　高齢者の専用住宅を考えるなら、高齢者への生活支援があわせて必要となると感じていますが、いかがお考えでしょうか。 　２点目、厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の約４割が年間２００万円以下の収入で暮らしており、５６％の高齢者が生活が苦しいと答えています。平成２０年度の老齢年金受給者の平均の受給額は月５万４，０００円です。生活保護に頼らざるを得ない高齢者世帯が増加しています。そんな中、少ない年金で生活している高齢者にとって安心して暮らせる住宅の確保は、行政として求められていると思います。お考えをお聞かせください。 　３点目として、同様に生活に困難を来している障がい者の住宅をどのように確保しているのかについてもお答えください。 　市営住宅についてお聞きします。 　１点目、市営住宅入居者の高齢化が進んでいます。三田洞・大洞団地では６０歳以上の入居者が全体の７割以上を占め、病気や高齢により自治体活動が成り立たないという問題が起こっています。また、つらい話ですが、孤独死も後を絶ちません。ひとり暮らしの高齢者にとって、孤独死の知らせを聞くたびにどれだけ不安を募らせているのでしょうか。こうした実際に市営住宅で起こっている問題について、どのようにとらえていらっしゃるでしょうか。 　２点目、住宅マスタープラン（案）では市営住宅は十分足りているため、この先、拡充する必要はないとしています。一方、民間の借家に住んでいる世帯の中で、この先、住宅に困窮するおそれのある世帯は、例えば、５年後の平成２７年で３，０３６世帯と試算してあり、対する市営住宅は２３０戸です。これで対応可能という見解は余りにも数に開きがあり、受け入れがたく感じます。 　ここで、根拠となっている市営住宅の空き家についてお聞きします。 　確かに空き家は今月初めの段階で２５５戸あります。しかし、１０月に行われた一般抽せん住宅には多いところで１つの募集に５６件の申し込みがあり、５６倍という高い倍率での抽せんとなっています。一方では、住宅が余り空き家のままで放置され、一方では、足りていないということです。数だけの話ではなく、市営住宅の実態を把握する必要があるのではないでしょうか。交通の便が悪く、運転できない人にとっては住みづらい場所に市営住宅があったり、階段で何階も上らないといけない住宅であったり、老朽化していたりと、理由はさまざまです。このミスマッチを解消しないと市営住宅が充足しているとは言えないのではないでしょうか。今後こうした問題をどう解決していくのか、解消していくのか、お聞かせください。 　続いて、岐阜市地域防災計画の…… 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 111: ◯議長（林　政安君）　中川さん、中川さん、ちょっと済いません。 　本日の会議時間は、これを延長します。 　　　〔私語する者あり〕 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 112: ◯１１番（中川裕子君）　（続）　続いて、岐阜市地域防災計画の中の治山事業についてお聞きします。 　ことしの７月、三田洞のある山際の団地で豪雨により木が倒れ、団地の住宅１軒がつぶれました。幸いその住宅にはだれも住んでおらず、けが人はありませんでしたが、すぐ両隣の住宅にはまだ人が住んでおられました。隣に倒れていたらどうなっていただろうと、団地の住民は不安を募らせています。今後、同様のことが起こった場合、人の命にかかわるおそれは十分にあります。 　実際にこのことがあってから山に入ってみました。幾つかの山に登ってみましたが、大変山が荒れていると感じました。枯れた木が重なって倒れ、土砂が流れ、それがまた下で倒れた木の周りに積もり、同様の光景がたびたび見られました。歩きやすい登山道ももちろんありましたが、登ってみたら手や顔が傷だらけになるほどのところもありました。 　今回の三田洞の件も手入れが行き届いていない山が引き起こした災害であったと思います。原因は所有者が山を放置しているからとも言えますし、山を管理するには所有者に大変負担がかかるということも言えます。また、建築基準の規制ができる前の開発でつくられた団地では、山際ぎりぎりまで住宅が密集していることもあります。 　この議会では、法改正により多発する豪雨災害など、自然災害で被害を受けた住民への支援金が計上されていますが、災害後の支援だけでなく、災害から住民の暮らしをどう守るかも行政の大きな役割ではないでしょうか。所有者のみに任せることでよいのかと感じています。 　農林部長に２点お聞きします。 　１点目です。 　三田洞の事例は一例ですが、 　　　〔私語する者あり〕 住宅のそばに倒れそうな木があったり、荒れた山で危険を感じる場合、 　　　〔私語する者あり〕 現段階ではどういった対応が可能でしょうか。 　２点目、岐阜市地域防災計画には治山事業が盛り込まれていますが、森林の保全という観点も必要ではないかと思います。現在の治山事業は開発により削られた山は対象でなかったり、民間の所有であると対応が難しいということは承知しております。しかし、山の荒廃が起こす災害を防ぐ観点からも森林の保全事業が必要ではないかと感じます。お考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 113: ◯議長（林　政安君）　商工観光部長、田中康雄君。 　　　〔田中康雄君登壇〕 114: ◯商工観光部長（田中康雄君）　就職支援についての２点の御質問にお答えいたします。 　最初に、緊急雇用創出事業の効果についてでありますが、この事業の目的は主に、離職を余儀なくされた方に対して、次の就職先が見つかるまでの短期の雇用を提供することによる生活支援でございます。 　岐阜市の昨年度の実績といたしましては、事業件数１０６件で５０６人の雇用を確保いたしました。雇用の期間を加味しますと、２万６，７９０人日の雇用量を創出したことになります。また、今年度は本議会においても３件の緊急雇用創出事業の補正をお願いしているところでございます。これを含めまして４８件、２８３人の雇用で、雇用量は２万３，５０３人日を創出する見込みでございます。 　岐阜市ではこの事業の効果を検証するため、平成２１年度に事業に従事された方に対してアンケートをお願いし、２２３人の方から回答を得ております。回答の結果から性別と年齢を見ますと、男性は６０代、女性は３０代が多く、全体では６０代が約３０％を占めています。このことから就職困難な高年齢者の方が多く応募されていることがうかがわれます。 　また、この緊急雇用創出事業で働いている間に次の就職先が決まった方は全体の２１．５％でございました。しかし、次の就職先での雇用形態はパートあるいはアルバイトが５０％を占めており、正社員への道は非常に厳しいというふうなことが現状でございます。 　さらに、この事業が役に立ったかどうかという質問に対してでございますが、９５％の方が役に立ったと回答をされております。特に経済面で役に立ったという回答が多数ございました。厳しい雇用情勢が続いている中、短期の雇用ではありますが、生活の安定を図ることに貢献し、市内の雇用環境の改善に寄与しているものと思います。 　２点目の、岐阜市の就職支援についてお答えいたします。 　厚生労働省では、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づき、ことし９月から、将来ある若者、若年者ですね、とりわけ新卒者の就職の実現に全力で取り組むこととし、新卒応援ハローワークの設置や３年以内既卒者の正規雇用に対する事業主への奨励金など、卒業後も就職活動を継続している若年者への支援に力を入れております。また、国ではトライアル雇用制度、これはハローワークにおける若年者等の求職者を最低３カ月間試行的に雇用した企業に助成金を交付する制度を設けております。 　岐阜市では、こうした若年者の雇用を正規の雇用に、つまり正社員に結びつくように独自の奨励金制度を設けて、引き続き３カ月以上継続して常用雇用した場合にはその企業に助成を行うなど市独自の対策を行っております。 　また、岐阜市では若年者の就職バックアップ事業として、岐阜県人材チャレンジセンターとの共催による合同企業説明会を８月に実施いたしました。この説明会では５１社の企業が参加し、６２９名の来場者がありました。２回目の開催を１２月１０日に予定しているところでございます。 　また、岐阜県若者サポートステーションと協力して、常に──失礼いたしました。──主にフリーターやニートの就職を支援する若年者就職説明会も実施しております。こうした施策は若年者に対して地元企業とのマッチングの場を提供することで、若年者の雇用促進に寄与するものと考えております。 　いずれにいたしましても、近年のように景気、経済が低迷している現状においては、雇用対策は市町村レベルでの施策も必要ではありますが、広域、広範な視点からの施策が有効であると考えておりますので、今後も国、県の施策展開を注視し、連携してまいりたいと考えております。
   115: ◯議長（林　政安君）　まちづくり推進部長、堀江　明君。 　　　〔堀江　明君登壇〕 116: ◯まちづくり推進部長（堀江　明君）　岐阜市住宅マスタープラン（案）に関する御質問にお答えいたします。項目が多岐にわたっておりますことから答弁が少し長くなりますので、よろしくお願いいたします。 　１点目の、若者の市内定住促進のうち、まちなか居住を推進するための具体的な取り組みについてでございますが、若者たちが住みたくなるような魅力ある良質な住宅供給を促進するため、現在、市街地再開発事業や老朽住宅の建てかえを促進するための建てかえ相談を実施しておりますが、民間賃貸住宅に入居する人に対する家賃助成などの施策につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 　また、若者たちがまちなか居住に魅力を感じてまちなかに住みたいと思っていただくため、子育てしやすいなど、岐阜市ならではの魅力と都心ならではのライフスタイルの情報発信を実施してまいりたいと考えております。 　次に、若い人々の市内定住を促進するため公園緑地の充実が必要ではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、若い人々の中でも特に子育て世帯におきましては重要であると認識しております。公園緑地の整備方針につきましては、平成２１年１０月に策定されました緑の基本計画に地域生活圏における身近な公園緑地の整備が掲げられており、その充実が図られていくものと考えております。 　２点目の、高齢者、障がい者への支援のうち、高齢者住宅に居住する方々への生活支援が必要ではないかについてでございます。 　現在、市内の高齢者住宅のうち、ふれあいハウス白山と岐阜シティ・タワー４３にあるラシュールメゾン岐阜では、入居者に対する見守りサービス、生活相談、緊急時の対応などを行うライフサポートアドバイザーが常駐しております。なお、ラシュールメゾン岐阜のごみ収集サービスに関しましては有料で実施していると聞いております。 　一方、現在、国におきましては、現行の複数ある高齢者向け住宅施策を再編整理するために高齢者住まい法の改正が進められており、安否確認や緊急通報システムといった見守りサービスを常備することや、介護や食事の提供などのサービスがついたサービス付き高齢者住宅の普及に本格的に取り組むこととしております。したがいまして、国の動向も注視しながら、高齢者住宅に居住する方々への生活支援に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、所得の低い高齢者向けの住宅の確保についてでございますが、現在は既存の住宅ストックが充足し、民間賃貸住宅が供給過剰な状態にありますので、所得の低い高齢者のうち、民間賃貸住宅への入居が可能な方につきましてはできる限り民間への入居を誘導し、公営住宅は真に住宅に困窮する方々の住宅セーフティネットの最後のとりでとして受け入れるという官民の連携と役割分担を図ってまいりたいと考えております。 　なお、高齢者を民間賃貸住宅へ誘導する方策といたしましては、高齢者の入居を拒否しない高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数の増加に努めるとともに、その情報を必要とする方々に適切に行き渡るよう情報発信に努めるなど普及啓発を図ってまいります。 　また、今回のマスタープランで新たに盛り込んだものとして、賃貸住宅管理業者などの住宅関連事業者や居住支援団体及び岐阜市で構成する安全・快適居住支援協議会を設立し、おのおのの役割と協力体制を確立してまいります。 　さらに、障がい者向けの住宅の確保についてでございますが、市営住宅におきましてバリアフリー化を促進するとともに、身体障がい者向けには優先的に入居可能な特定目的住宅を引き続き確保してまいります。また、空き家状態が長く続いている団地におきましては、本来の公営住宅対象者の入居に支障とならない範囲で利用ニーズや運営形態などを勘案しながら、障がい者向けグループホームやケアホームとしての活用を検討してまいります。 　３点目の、住みやすい市営住宅のうち、市営住宅における自治会活動などについてでございます。 　議員御指摘のとおり、団地コミュニティー機能の停滞や自治会活動の低下が見受けられます。これらの問題を解決する方策といたしましては、若年ファミリー世帯の入居を促進する、いわゆるソーシャルミックスにより団地コミュニティーを再生することが必要であると考えております。 　最後になりましたが、市営住宅が不足しているのではないかについてでございます。 　市営住宅のうち市街地に立地する住宅は生活利便性がよく入居希望者が多いため、どうしても倍率が高くなる傾向にあります。しかしながら、中心部から離れて立地する市営住宅は、家賃が安いものの建物が古い、設備が古い、交通利便性が悪いなどの理由から敬遠されている状況があり、常時約２００戸の空き室がございますので、これらが活用されるよう長寿命化対策を進めてまいります。一方、本市の民間賃貸住宅では、中心部だけでも約２，６００戸、率にして約２４％の空き室が存在しており、人口減少の傾向にある現在において住宅が供給過剰となっております。したがいまして、当面、新たな市営住宅を建設するのではなく、こうした民間賃貸住宅のストックを有効活用することが新しい住宅マスタープランに示した方針であり、市営住宅は真に住宅に困窮している方々に対する最後のとりでの役割を果たすものと考えております。 　以上でございます。 117: ◯議長（林　政安君）　農林部長、蒔田一雄君。 　　　〔蒔田一雄君登壇〕 118: ◯農林部長（蒔田一雄君）　岐阜市地域防災計画における治山等についての御質問にお答えいたします。 　山地災害とは、山地における豪雨、洪水、地震等、その他の異常な自然現象が原因により生ずる被害のことをいいます。岐阜市地域防災計画では、山地災害防止対策として、農林部が所管する、土砂の流出や崩壊を防ぐために森林の造成維持を図る治山事業及び基盤整備部が所管する、流域における荒廃地域の保全及び土石流など土砂災害の防止を図る砂防事業の２つが示されております。 　健全かつ良好な状態で維持されている森林は、下草や低木等の植生、落ち葉などにより表土が覆われ、また、樹木の根により土砂や岩石などを固定することで土砂の流出や崩壊を防いでおります。あわせて健全な森林の土壌は雨水を一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことによる洪水緩和や水質を浄化する働きも担っております。 　しかしながら、近年の木材価格の低迷、国産材の需要低下、担い手不足などにより適正な森林整備が行われなくなり、その結果、倒木のおそれがある、いわゆる危険木発生が懸念される放置森林が増加し、山地の荒廃が進んでいることも事実でございます。荒廃した山林は健全な山林に比べ、土砂が崩壊する箇所や面積が２倍以上にも達するといった報告も伺っております。 　こうした森林・林業をめぐる状況の変化を踏まえ、本市では、森林が持つ山地災害防止という公益機能を最大限に引き出すため、各種の事業を実施しております。主なものといたしましては、太陽の光を根元まで行き届かせ、樹木の成長を促す除伐、間伐、枝打ちなど、森林の整備に欠かせない保育事業の促進を図るための造林事業助成制度や、これら保育事業を行うに必要となる作業道の整備が行える森林整備地域活動支援交付金制度を設け、積極的な活動支援に努めてまいりました。さらには、治山工事による渓流や山腹傾斜を安定させるための施設整備も適宜実施してまいりました。 　岐阜県におかれましても山地災害防止の観点から治山工事の実施はもとより、保安林の指定や保安林の機能維持向上を図るための森林整備事業に取り組んでおられます。 　国においては、森林管理・環境保全直接支払制度の創設を盛り込んだ森林法の改正案が来年１月の通常国会に提出されるとのことでございますので、この制度の実施により一層の森林整備の促進が図られるものと期待いたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、市民の皆様の生命、財産を守り、安全で安心な暮らしを実現するため、県など関係機関との連携を密に図りながら、災害に強い森林づくりを通じて、山地災害防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 119: ◯議長（林　政安君）　１１番、中川裕子君。 　　　〔中川裕子君登壇〕 120: ◯１１番（中川裕子君）　最初に、就職の支援について商工観光部長にお答えをいただきました。広域の施策が必要という点については、私も大変同意するところです。 　アンケートについて触れられておられましたが、おっしゃるとおり、アンケートの結果から見ますと、私も数字を申し上げたんですが、緊急雇用創出事業で働いた後に「次の就職先は決まっていますか。」という質問については、「決まっている。」と答えた人が回答者４２０──あ、失礼しました。──回答者２２３人のうち４８人。その中で正社員として雇用先が決まったという人が８人という結果が出ております。すべての方が正社員を求めているとは思いませんが、正社員として働きたいという人にどういった支援をしていくかというのは、この緊急雇用創出事業だけでは賄い切れないものだと考えています。 　そこで、１点お聞きいたします。 　重点分野雇用創造事業というものがあります。これは、お聞きしましたら緊急雇用創出事業の中の１つだということですが、事業の目的として、介護や医療、農林、環境・エネルギー等の成長期待分野に重点を置き、雇用の創出と人材育成をセットで進め、地域の雇用を強化するというものだそうです。 　先ほどお話しいたしましたが、ただ、そこで働いて賃金を得ることだけが目的じゃない労働者は大変多くみえます。次の就職先が決まるために必要な知識や技術を習得するための研修なども実施するという、この重点分野における雇用創出と人材育成の事業は、そういった人たちには大変有効ではないかと感じているところです。 　現在、岐阜市ではＦＣ岐阜で介護施設において体操教室を行ったり、森林の基礎調査が予定されていたり、県では資格が取れる事業として介護雇用がなされているということでしたが、当初この事業は今年度末までの予定だったところ、国の経済対策の中で１，０００億円の予算の積み増しが先日行われ、来年度末までの事業に拡充がされたと聞いております。この予算の積み増しによって、岐阜市でもさらに事業が拡大できないかと感じていますが、部長の見解をお聞かせください。 　続いて、住宅マスタープラン（案）については、まちづくり推進部長にお答えをいただきました。まちなか居住を進めるために家賃補助というお答えがありました。特にやはり自治会活動がちゃんと行われるためには、若い人も、そして、子育て世代も、いろんな世代が一緒に住むことによって成り立つものだと私は思います。 　岐阜市が行ったアンケートによりますと、まちなかに住みたい、ぜひ住みたいと回答があったのは３３％ですが、この内容が年齢層がとても特徴的でして、７０代以上と２０代の４割がまちなかに住みたいと回答しています。その若い世代についてですが、前回のマスタープランがつくられた１０年前と今と状況がどのように変わっているのかということが、ここで１つ問題になってくると思います。 　世帯主が２９歳以下の比較的若い世帯において、１世帯当たりの平均所得が１０年前の平成１２年で３３８万円あったところが、昨年度の調査では世帯の所得が３００万円以下に平均がなっています。雇用破壊や貧困が広がっているもとで、経済的に自立できず、結婚や子育てなど将来の見通しが持てないという若者が少なくありません。そのための良好で低家賃の住宅が少ないのも現在の課題です。２５歳から３４歳の人で親元に住んでいる人は４割近く。親元にとどまるしかない若者がふえているのも現状です。 　先ほどのまちなか居住を進めるために家賃補助というお話がありましたが、関連して１点お聞きいたします。 　若者にとって現在では住居費は重い負担です。若者への家賃補助は考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。高山市では若者への家賃補助を設けて２００人の若者が利用しているということですので、お考えいただきたいと思います。 　それから、治山事業について農林部長にお答えをいただきました。 　今回のことがあって、これがきっかけで、私、幾つかの山に登ったり、お話を聞いたりしました。日本学術会議というところが農水省の諮問に対し行った答申の中で、森林の多面的な機能の評価が盛り込まれていました。部長がおっしゃったように、崩壊の防止であったり、洪水の緩和など、貨幣評価で年間約７０兆円という試算がされているということでしたが、私はこの調査を読んで、森林というのは単なる個人の所有物ではなくて、防災や環境など社会的に多面的な機能を持っているものだと感じました。 　所有が民間であっても、そして、岐阜市や国であっても所有者の管理に任せっきりなのはどうなのかというのが率直な感想です。山の荒廃によって防げる災害が防げないということがあってはならないと思っていますので、現在の事業の中で不足している点がたくさんあると思います。ぜひそういった部分に目を当てていただきたいと思います。要望として申し上げます。 121: ◯議長（林　政安君）　商工観光部長、田中康雄君。 　　　〔田中康雄君登壇〕 122: ◯商工観光部長（田中康雄君）　先ほど第１回目の答弁の中で、一部訂正させていただきますので、よろしくお願いします。 　答弁の中で、国でのトライアル雇用制度について、若年者等の求職者を最低３カ月間、最低３カ月間試行的に雇用した企業に対してと、このように答弁申し上げましたが、最長３カ月間と、このように訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、就職支援についての再質問にお答えいたします。 　先ほどの質問の趣旨でございますが、緊急雇用創出事業にある重点分野雇用創造事業の今後の成長が期待できる介護、医療、そういった分野に重点を置いたらどうかということでございましたので、これにつきましては私も同じ考えを持っておりますので、各関係課に情報提供をする際にですね、今後も積極的な活用をお願いするように依頼してまいりたいと思っています。 123: ◯議長（林　政安君）　まちづくり推進部長、堀江　明君。 　　　〔堀江　明君登壇〕 124: ◯まちづくり推進部長（堀江　明君）　再質問にお答えいたします。 　まちなか居住につきましては、にぎわいの創出などの観点から、いわゆるソーシャルミックスが必要であるというふうに考えております。したがいまして、年齢層を対象にすべきでないというふうに私は考えておりますので、今後、年齢等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 125: ◯議長（林　政安君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 126: ◯議長（林　政安君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後５時２５分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　林　　　政　安 　岐阜市議会副議長　　　　　柳　原　　　覚 　岐阜市議会議員　　　　　　山　口　力　也 　岐阜市議会議員　　　　　　森　　　久　江 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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