岐阜市議会 2010-06-02
平成22年第3回(6月)定例会（第2日目） 本文
市政自民党議員団を代表いたしまして、大きく４項目質問をさせていただきます。
最初に、岐阜大学医学部等跡地についてお伺いいたします。
〔私語する者あり〕
さまざまな
〔私語する者あり〕（笑声）
議論がございましたが、このたび基本計画案がまとめられました。
〔私語する者あり〕
これについては
〔私語する者あり〕
この後、複数の会派の議員からも質問がございますので、計画の骨子について質問いたします。
跡地利用に関しましては、私が議員になる前の平成１６年７月でございますが、岐阜大学医学部等跡地利用検討委員会が設けられ、検討委員会の市民公募の委員として提言づくりに参画し、委員の皆様と議論を交わしたことを非常に懐かしく思い出しております。いよいよ計画案がまとまり、市民に意見を聞く段階にありますことは、非常に感慨深いものがございます。
基本計画案によれば、基本構想にある『新しい時代の「つかさのまち」づくり』という開発理念をもとに、いわゆる未来志向の空間に中心市街地が抱えるさまざまな課題に対応するため、『「にぎわい」、「地域文化・芸術によるまちの魅力」の創出』『都市の「地域力」の創出』『「新たな自然環境と良好な景観」の創出』を図っていくことを開発コンセプトとし、段階的に整備を行うとされております。
第１期整備としては、仮称ではございますが、中央図書館、市民活動交流センター及び共用施設である展示ギャラリー等の複合施設と仮称・憩い・にぎわい広場を整備するとされております。また、第２期には行政施設を、第３期には仮称・市民文化ホールの整備が想定されております。
第１期整備施設の柱である仮称・中央図書館については、市が掲げる教育立市においても非常に有効な役割を果たすものと考えます。また、第２期整備施設が想定されております行政施設につきましては、中・長期的な課題であり、想定という位置づけではございますが、長年の課題であり、本議会においても幾度も議論がなされた市庁舎の方針を打ち出されたことは評価いたしたいと存じます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
まず１点目に、第１期の複合施設についてでございますが、基本設計と実施設計の予算が計上され、いよいよ整備が具体化されようとしていますが、どのような施設を目指されるのか、その思いをお聞かせいただくとともに、第１期施設として整備されることとした理由をお尋ねいたします。
２点目に、第２期整備に想定されております行政施設についてでございますが、過去の経緯やさまざまな意見があろうと存じますが、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、理事兼
都市建設部長にお尋ねいたします。
移転する前の岐阜大学医学部附属病院は、車による来院者に対応できるだけの駐車施設が不足していたことにより、周辺道路に渋滞や混雑を招くなどの大きな課題がございました。したがいまして、整備に当たっては、適正な規模の駐車場の確保等、交通施設の整備は重要であると考えます。
そこで、第１期整備における駐車場の整備を含めた交通施設の計画についてお尋ねいたします。
次に、市長のマニフェストの政策の柱でもありましたが、医療・健康立市に関して２点質問いたします。
現在、宮崎県では家畜の口蹄疫が大きな問題となっておりますが、昨年は新型インフルエンザが大流行し、市民生活に大きな問題となったことは皆様御承知のとおりであります。新聞の報道によれば、自治体の６割が新型インフルエンザ対応計画やマニュアルの変更を決めたとのことであります。また、新型インフルエンザワクチンは現在でも医療機関には多く在庫としてあり、有効期限切れになる日も近づいているとの報道もされております。
そこで、ことしのインフルエンザシーズンを迎えるに当たって、まず、健康部長には、昨年の岐阜市がとられた一連の新型インフルエンザ対策について、その総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
また、地域の医療拠点であります市民病院についても、昨年の新型インフルエンザへの対応について、総括と今年度の取り組みについて病院長にお尋ねいたします。
次に、救命救急医療体制についてお尋ねいたします。
救急搬送のたらい回しが大きな社会問題になり、特に奈良県で起きた妊婦搬送問題から４年がたとうとしております。全国的には地域の救急医療体制はさまざまな問題を抱えており、それを支える医療の現場も疲弊し、救急医療の充実した整備が必要であるとも言われております。
そんな中、現在、岐阜県では救急利用として、緊急時や長距離搬送のときには防災ヘリコプターによるドクターヘリ的運航がされておりましたが、このたび本年度中に救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを導入し、そのヘリコプター基地を岐阜大学医学部附属病院に置くことを決定いたしました。岐阜大学医学部附属病院からは、地元黒野地区に対しましてのドクターヘリの基地となることの説明会も終わり、できるだけ早期の運航開始が期待されておるところでございます。
また、新聞によりますと、多治見市の県立多治見病院では、乗用車型新型ドクターカーが導入され活動中との報道もございました。新型ドクターカーとは、医師が運転して救急現場に駆けつける乗用車型の緊急車両であり、赤色警光灯やサイレンを装備し、消防本部の要請を受けて夜間でも医師が自宅から出動するというものです。各種薬剤や応急外科処置セット、心電図モニターなどを搭載して現場で高度な救命処置ができるものと聞いております。
次に、本市においては、ことしの１月２６日付で消防本部からお知らせをいただいておりますが、岐阜大学における情報技術を活用した救急医療体制の研究開発、いわゆる車載──車に載せるＩＴを活用した緊急医療体制、これに伴う実証実験の協力が開始され、この研究は４年間かけて新しい救急搬送システムの構築を目指すものと聞いております。救急医療は安心できる医療・健康立市への実現の大きな柱でもあります。
そこで、以下、３点について都市防災部長兼
消防長にお尋ねいたします。
１つ目、ここ３年、岐阜県防災ヘリコプターを使った救急搬送、つまりドクターヘリ的運航件数は岐阜大学の資料によれば１７２件あったとのことですが、本市においての出動実績はあるのでしょうか。現状をお伺いいたします。
２つ目、多治見市ではドクターカーが導入されておりますが、本市の状況はどうでしょうか。
３つ目、岐阜大学が取り組む車載ＩＴを活用した緊急医療体制への対応は、どのようにしておられるか、お伺いいたします。
次に、岐阜市民病院長には、救急医療体制の現状と車載ＩＴを活用した緊急医療体制への対応状況と今後についてのお考えをお尋ねいたします。
最後に、全国豊かな海づくり大会に続くぎふ清流国体・ぎふ清流大会についてぎふ清流国体推進部長にお尋ねいたします。
この１２日、１３日と、岐阜市、関市で第３０回全国豊かな海づくり大会が開催され、天皇皇后両陛下が岐阜市においでになりました。歓迎レセプション、式典、放流・歓迎行事に出席されたほか、岐阜特別支援学校の授業風景を視察され、生徒に温かいお言葉をかけられたり、沿道や宿舎前での熱烈な市民の歓迎を受けられ、多くの市民と触れ合われました。
さて、いよいよ２年後には第６７回国民体育大会、第１２回全国障害者スポーツ大会が県内で開催され、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り開催される国体の総合開会式は、市内の岐阜メモリアルセンターで行われます。
岐阜市では、両大会の成功に向け平成２１年度に実行委員会を立ち上げ準備を進めているところでもあり、私たち市議会議員も参与とし役員に加わり、この大会の成功に向け応援をしていこうとしているところでもございます。
岐阜市実行委員会では着々と開催準備を進めておられるとは思いますが、海づくり大会に比べ両大会は開催期間も長く、多くの市民ボランティアの協力も必要不可欠と思います。今回の海づくり大会の結果を踏まえ、どのように市民と協働し準備を進めていかれるか、進捗状況もあわせてお尋ねいたします。
以上、質問とさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（林
政安君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
岐阜大学医学部の跡地の整備についての御質問であります。
第１期整備施設に対する思いと、また、なぜこの第１期でこういう施設をつくるのかという御質問でありました。
皆さんには当然御存じのことではありますが、今回開発の予定地と言われているところは岐阜大学の跡地が約３．１ヘクタールあります。また、それに隣接いたします県有地、これが約１ヘクタールありまして、これをすべて使うということになれば、合わせて約４．１ヘクタールということであります。市内の中心部にとっては大変貴重かつ広大な土地であるというふうに言えるかと思います。
平成１８年の２月にこの岐阜大学跡地の開発コンセプトを『新しい時代の「つかさのまち」づくり』といたしまして、いわゆる未来志向型の空間として基本構想をつくりました。それにあわせまして、その基本構想を受けて、昨年度、基本計画策定委員会というものの中でさまざまな検討、審議を行いまして、今回、基本計画案というものをまとめるに至ったところであります。
今後この計画案の内容につきまして広報紙などを使って広く市民の皆様方に公表し、これは７月１日から約１カ月間の予定をしておりますが、市民の皆様方の御意見を募集した上で、その御意見なども反映する形で最終的な計画としてまいりたいというふうに考えております。あわせまして１期に整備する施設の設計の準備にも入ってまいりたいというふうに考えているところであります。
１期で整備する施設でありますが、複合施設を計画しておりまして、そのうちの複合施設の中の核となるものは仮称・中央図書館ということになるわけであります。本市の図書館の現状をちょっと見てみますと、３０万人から７０万人、いわゆる中核市、４０市今あるわけでありますが、この中核市４０市の中での比較をしてみますと、まず、現在の図書館の蔵書規模がこの４０市中第３６位、また、その図書館の延べ床面積が４０市の中で第３７位ということで、いずれも大変低い水準にあるわけであります。
平成１６年の４月、１７年の２月に市民意見の募集を行いましたが、いずれの意見におきましても図書館というのは、大変、特に要望の高い施設でありました。読書に親しんでいただき、活字文化に触れていただくということは、知識の習得あるいは想像力を高めるという意味で大変重要なことでありまして、そういう意味では、図書館の持つ使命は大変重要であるというふうに思うわけであります。今後、教育立市を目指していく上で、基礎的かつ有効な施設であるというふうに考えているわけであります。
中央図書館の整備方針でありますが、整備の方針といたしましては、人づくり、まちづくりを担う拠点となるようにというふうに考えております。具体的に申し上げますと、まず、市民の皆様方の生涯学習活動、さらには、子どものための読書の推進あるいは学習支援の充実を図る機能を持たせること。
２つ目には、先ほど申し上げたように、蔵書規模を拡大すること、また、対面サービスを向上させる、あるいは情報通信技術・ＩＴ技術を活用することなどによりまして、市民の皆さんの生活や、あるいは企業活動に役立つ図書館サービスの利便性を高めていこうということであります。
それから、３つ目には、快適な空間を提供して市民の皆様方にとって滞在できる施設であればいいなと、こんなことを考えて、この整備に当たってまいりたいというふうに思っています。
次に、仮称・市民活動交流センターについてであります。
皆さんも御存じのとおり、最近は従来のような行政による公共だけではなくて、これに加えて新たな公（おおやけ）、新たな公共として新しい担い手を必要とする時代であると言われております。本市におきましても、個性輝く市民協働都市を目指して、さきに住民自治基本条例を制定しまして、市民と行政の協働のまちづくりを積極的に推進しているところであります。
この仮称・市民活動交流センターは、こういう協働のまちづくりをさらに進め、これを支えていく拠点として整備をしていこうというものであります。そのセンターの中には、市民活動団体と行政、あるいは市民活動団体の内部相互をつなげる中間支援組織の集約を図っていくこと、また、会議室や研究室を整備しまして、ＮＰＯ団体などの皆さんに活動をしていただく、その支援をする機能を持たせることとしております。
次に、３番目の機能として、展示ギャラリーあるいはホール機能というのがあります。
これらを併設することによりまして、図書館などの個々の機能をさらに高めるとともに、全体を複合させることで相乗効果が発揮されるということを期待しているわけであります。
施設全体に対する思いでありますが、施設全体はユニバーサルデザインの考え方に基づいて段差の解消、あるいは表示などを見やすくすることなどによって、安全、安心で、かつ利用者の皆さんにとって使いやすい施設にしていきたいというふうに考えています。さらには、太陽光を利用する、あるいは地下水を利用するなど、本市が持っている特性を生かした自然エネルギーを積極的に活用して、環境にも配慮した施設をつくっていきたいと思っておりますとともに、本市の中心部において良好な景観を形成するということも念頭に置いております。
いずれにいたしましても、子どもから高齢者の方々、あらゆる年齢層の方々にとってやさしく、かつまた利用しやすい施設であること、また、本市の未来を築く礎となる施設になってほしいというふうに考えております。
この複合施設の整備を第１期といたしましたのは、さきに申し上げたとおり、市民の皆さんの御要望が大変高い施設であること、また、多くの皆さんに御利用いただくことによって中心部ににぎわいの創出が期待できること、さらには、教育立市を目指す上で有効な施設であるということなどを考えておるわけであります。
次に、第２期施設の今後の整備方針についての御質問にお答えをいたします。
市役所の本庁舎、もう既に建築をされてから４４年がたっております。６年後の平成２８年には、いわゆる鉄筋コンクリート造の耐用年数と言われております５０年をいよいよ迎えると。もう６年後には５０年たつということになるわけであります。また、一方で、南庁舎、西別館など庁舎が分散しておりまして、市民の皆様方に大変御不便をおかけしているという実情もあります。さらには、市庁舎は災害時には災害対策の拠点として大変重要な役割を担うことになるわけでありますが、本庁舎には飛散防止は行われているとはいうものの、アスベストが利用されているという課題もあるわけであります。
市庁舎の建設には資金の問題にとどまらず、事業の実施までにはさまざまな解決すべき、検討すべき課題も多く相当の時間を要するわけでありますが、とはいうものの、いつまでも放置できるものでもありません。したがいまして、今回の計画案提示をスタートとして、過去の経緯も含め、今後さまざまな議論を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
8:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
9:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） 岐阜大学医学部等跡地における第１期整備の駐車場等交通施設の考え方についてお答えいたします。
岐阜大学医学部等跡地は市の中心部に位置し、バス交通の利便性が高い立地条件ではございますが、御質問者も御指摘のとおり、病院が移転する以前は周辺道路に渋滞や混雑を招いており、開発に当たっては駐車場等の交通施設は重要な課題であると考えております。
今回、計画しております仮称・中央図書館を中心とした複合施設である第１期の整備施設の性格を考えますと、図書の持ち運びや小さいお子さんを連れてこられるお母さん方の利用が考えられ、車利用の需要が十分あるものと認識しております。他都市における類似施設の調査、その他の需要調査を行い、１期にはおおむね３００台程度の駐車場が必要と考えております。対応といたしましては、岐大跡地のほか、取得に向け協議を進めている県有地の活用も含め十分活用できるものと考えております。
そのほか周辺地域との連携や回遊を図る目的で十分な駐輪場の確保も必要ですし、レンタサイクルポートの設置についても考えております。また、公共交通機関での利用を促進するため、関係部局との調整及び協力をいただき、バス停の整備につきましても検討してまいりたいと思います。
10:
◯議長（林
政安君） 健康部長、林 剛夫君。
〔林 剛夫君登壇〕
11:
◯健康部長（林 剛夫君） 新型インフルエンザ対策について質問にお答えいたします。
昨年４月２４日にメキシコで新型インフルエンザの発生についてＷＨＯからの発表がありました。その後、世界的に大流行となりましたが、国が集計しております定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数は、ことしの４月に入ってから流行の目安とされております１以下となっております。５月３１日から６月６日の週で岐阜市は０．６７となっております。
この新型インフルエンザに対する昨年度の市の対策としまして、まず、市民への対応でございますが、相談窓口といたしまして発熱相談センターを設置するとともに、ホームページ、自治会、子どもの保護者、広報等を通じまして情報の提供に努めました。
また、庁内の体制整備といたしまして、対策本部会議を１１回、幹事会を３回開催し庁内での情報共有を図るとともに、感染拡大防止の対策としまして、出入り口や窓口等に速乾性の手指消毒薬を配置し、手洗い、せきエチケット等の周知徹底、学校、保育所等の臨時休業の措置、さらには、イベント、市の業務の継続についての判断基準を示し対応してまいりました。
また、新型インフルエンザ予防ワクチンの接種につきましては、市医師会の協力のもと、市民への情報提供や集団接種を実施するとともに、低所得者の方に対しまして、全額補助による接種費用助成も行ったところでございます。
さらに、医療体制の整備の面でも、市医師会の協力によりまして診療時間の延長等で受診体制の拡大をいたしたところでございます。
総括といたしまして、国では、ことし３月から新型インフルエンザ対策総括会議を開催しております。公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンといった面から対策の評価及び今後の課題をまとめてきました。
この総括会議の報告書によりますと、第１波が終息した現段階において、我が国の死亡率は他の国と比較して低い水準にとどまっており、死亡率を少なくし重症化を減少させるという当初の最大の目標はおおむね達成できたと推察されるとあります。
また、課題の根本的な改善のため、国において新型インフルエンザ行動計画やガイドラインの改定等の検討作業に速やかに着手し実現すべきであり、都道府県、市町村におきましても、国における見直しを踏まえつつ、各地域の実情に応じた実効性のある行動計画の策定、改定を行うべきであるとも報告されております。
一方、市におきましては、庁内において全庁的な対応がとれたことや、関連機関との連携においても、市医師会等との連携が図れたことによりまして、おおむね円滑な対応ができたと考えております。現在、庁内各部局とともに、新型インフルエンザの対応について引き続き検証しているところでございます。
市の今後の取り組みについてでございますが、昨年度から流行しました新型インフルエンザにつきましては第２波が来ることも予想されますが、先ほど申し上げました国の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書と市の検証結果とをあわせ、また、国の行動計画等の改定結果を踏まえつつ、市の新型インフルエンザ対策行動マニュアルや行政機能の確保に関する行動計画等を新型インフルエンザの毒性の強さに合わせ対応できるものに改正し、今後の対策に生かしてまいります。
いずれにいたしましても、新型インフルエンザのような健康危機管理に対処するためには、今回の事例を徹底的に検証するとともに、今まで以上に庁内及び関連機関との連携を強化し対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（林
政安君） 市民病院長、
冨田栄一君。
〔
冨田栄一君登壇〕
13:
◯市民病院長（
冨田栄一君） 昨年度の新型インフルエンザ対応につきましてお答えいたします。
まず、当院の体制といたしまして、院内に病院長をトップとする新型インフルエンザ対策本部を設置し、情報伝達や意思統一の迅速化を進めるとともに、この問題に関する方針決定の一元化を図りました。
具体的には、新型インフルエンザ患者さんとその他の患者さんとを隔離した動線の確立や、新型インフルエンザ個人防護具、サージカルマスクなどの感染防止対策用具の確保、備蓄を行い、医師を初め、事務職員に至るまで、全職員の動員体制を組むなど、非常事態として即応できる体制といたしました。
また、ロビーなどへの速乾性の消毒剤を配置するなど、院内での感染防止対策を徹底したほか、特に患者さんが急増した小児夜間急病センターにおきましては、対応する医療従事者の増員、事務職員の応援を実施いたしました。
ワクチン接種につきましては、国の定める実施要綱に基づき、直接治療に当たる医療従事者、救急隊員、当院の入院または外来患者さんの中で優先接種対象者に当たる人のうち、最優先の方から順に接種を実施してまいりました。外来患者さんへの接種につきましては、時間、場所を通常の外来エリアとは分離し、午後の時間帯に救急外来において実施いたしておりました。また、医師会が実施されました小児への集団接種におきましては、その一部を実施するに当たり、医師会の先生方が当院の外来診療棟を接種場所として利用され、そのときには当院としても不測の事態に迅速に対応できるようバックアップ体制をとりました。
本年もこれからインフルエンザが流行するシーズンが近づいてまいりますが、昨年の経験を踏まえ万全の体制をとってまいりたいと考えております。
次に、救急医療体制についてお答えいたします。
当院は救急告示病院の委嘱を受け、市内における中核的な二次救急病院として２４時間、３６５日救急患者の受け入れを行い、救急車の受け入れ件数は年間約３，０００件以上となっております。また、病院群輪番制事業の内科・外科分野では市内６医療機関の１つとして、同じく小児科では市内３医療機関の１つとしても救急業務に当たっております。
医師は夜間、休日には内科系、外科系の医師がそれぞれ勤務しており、小児科医はほぼ２日に１回、加えて三、四名の研修医が勤務しております。看護師は救急診療部に３ないし４名が、そのほか薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師が２４時間体制で勤務しております。
また、より専門的治療を要する場合には、各診療科の医師との連絡・応援体制も確立しており、緊急手術にも対応できるようスタッフに待機させております。そのほか、非常時に救急隊からの要請により、医師が必要に応じて救急車搭乗を可能とするシステムや、救急救命士の薬剤投与実習、気管内チューブ病院実習などを初めとする各種実習の受け入れ、救急活動の事後検証業務の受託など、あらゆる面から本市の救急医療体制の整備向上に努めております。
次に、車載ＩＴを活用した緊急医療体制についてでありますが、本事業は円滑で質の高い救急医療を提供するため、患者さんが所有するＩＣカードから瞬時に多くの患者さんの情報を把握することができるというものでございます。このシステムは、患者さんの負担軽減や正確、迅速な治療に寄与するものであると考えられ、当院といたしましても岐阜大学と連携して本事業に協力してまいる所存でございます。
以上でございます。
14:
◯議長（林
政安君） 都市防災部長兼
消防長、
鬼頭正司君。
〔
鬼頭正司君登壇〕
15:
◯都市防災部長兼
消防長（
鬼頭正司君） 岐阜市の救命救急体制についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、ドクターヘリについてでございますが、現在、岐阜県では防災ヘリコプターによるドクターヘリ的運航がされていることは議員御
発言のとおりでございます。
岐阜市消防本部の管内におきましては、岐阜県防災ヘリコプターで救出、救助され医療機関へ搬送されたケースは金華山で発生したけが人や急病人など過去３年間では６件あり、昨年は３件でございました。ドクターヘリは医師を災害現場や現場付近にいち早く派遣し、初期治療が開始できることから、地理的条件などにより現場到着まで、あるいは病院到着までに時間を要する救急活動時などには非常に有効であります。
ドクターヘリの導入時期につきましては、岐阜県が施設の整備や乗員の研修、訓練、また、消防隊との連携訓練などを十分に行った後、今年度中をめどに運航を開始する予定と聞いております。
次に、２点目の、ドクターカーについてでございますが、本市ではドクターカーの運用は行っておりません。市内には三次医療機関が２施設、二次医療機関５施設などがあり、医療資源に恵まれた環境ではありますが、救命率向上のために平成１２年７月から医療機関に協力をしていただいて、２４時間体制で救急車に医師が同乗をして災害現場へ急行するシステムを導入いたしております。
さらに、平成１５年の１１月からは市内の４医療機関において救急隊員の知識、技術などを高めるために実施をしている病院実習中に心肺停止や多数の負傷者が発生した場合など、必要性が高いと判断される救急出動要請があった場合、救急隊員と医師が医療機関から直接現場に駆けつける方法も取り入れております。
このように本市では、２つの方式での救急車によるドクターカー的運用を行っております。これにより、昨年のドクターカー的運用による医師を搬送した件数は５件でございましたが、本市におきましては、今後とも救急車のドクターカー的運用を有効に活用し、救急救命士の積極的な養成とあわせて救命救急体制の強化に当たってまいります。
最後に、３点目の、車載ＩＴを活用した緊急医療体制についてでございますが、議員御
発言のとおり、岐阜大学が新しい救急搬送システムとして研究開発をされているもので、患者さんが持っておられるＩＣカードから読み取り機によって患者の情報を得るというものでございます。ことしの２月からすべての救急車１５台に読み取り機を積載し、実証実験に協力をしているところでございます。
読み取り機の使用方法は、患者のＩＣカードを読み取り機にかざし、病歴や血液型などの医療情報を救急隊員が把握する仕組みで、意識のない人や会話ができない患者さんについても情報を得ることができ、救急隊と医療機関において情報収集時間の短縮が可能となり、患者への負担の軽減にもつながります。
これまで救急隊がＩＣカードを使用したケースは、実証実験が始まって間もないことなどから、まだございませんが、関係医療機関と連携、協力を密にして、質の高い的確な救急搬送の提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（林
政安君） ぎふ清流国体推進部長、
井奈波 清君。
〔
井奈波 清君登壇〕
17:
◯ぎふ清流国体推進部長（
井奈波 清君） 全国豊かな海づくり大会に続くぎふ清流国体及びぎふ清流大会についての御質問についてお答えいたします。
ぎふ清流国体の開会式まであと８３５日となりました。本市におきましては、ぎふ清流国体では９競技、ぎふ清流大会では４競技が開催されます。天皇皇后両陛下の御臨席を賜り総合開会式が行われます岐阜メモリアルセンターは、引き続き体操・新体操競技等の会場となります。先催県におきましては両陛下とともに皇族方の御臨席もあると聞いております。国体開催時の行幸啓の対応につきましては、今回の海づくり大会の経験を生かすとともに、関係機関と連絡調整を図りながら、滞りなくお出迎えできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
御質問にもありましたように、ぎふ清流国体は１１日間、ぎふ清流大会は３日間と合計２週間にわたり開催されます。議員御指摘のとおり、両大会には非常に多くの市民の皆様のさまざまな形での御協力が必要となります。本市においては、今年４月２２日より岐阜市ミナモフレンズとしてボランティアの募集を開始いたしております。それぞれの役割分担を明確にし、関係機関と連携を図りながら、万全な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、今回のような沿道、宿舎前及び競技会場でのお出迎え、お見送りの際に１人でも多くの市民の皆様に参加いただくこともおもてなしの心ととらえ、「輝け はばたけ だれもが主役」の合い言葉のとおり、４２万市民の総力を結集し、両大会の成功に向け邁進いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（林
政安君） ５番、
信田朝次君。
〔
信田朝次君登壇〕
19: ◯５番（
信田朝次君） 御答弁ありがとうございました。
若干時間がございますので、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、岐阜大学医学部等跡地整備についてでございますが、現在、大学病院の建物が取り壊され更地となっております跡地でございますが、金華橋通りから見ますと、金華山、岐阜城が非常にいいアングルで見ることができます。議場にいらっしゃる皆さんも毎朝金華山をそれぞれのアングルで見上げながら通ってこられると思います。私は北西部におりますので、南柿ケ瀬と則武にかかる記念大橋、そして、忠節橋から見る金華山がベストアングルと思っておりますが、それはさておき、この跡地に建物が建てばこのすばらしい景観が見えなくなってしまいます。建物の設計に当たっては新しい建物から金華山がよく見えるような設計、あるいは建物の西側の広場や道路からも金華山がよく見えるような設計をすることで、広い意味での良好な景観形成をお願いする次第でございます。
私が参加しました６年前の検討委員会と現在ではいろんな状況も変わっているかとも思いますが、当時ありました意見といたしましては、県の施設も隣接しており、そことの共同開発や総合庁舎の歴史的価値の保存、こういったことにも意見が出されておりました。これからいろいろ設計とか、いろんな検討も繰り返されるところでございますが、良好な景観形成ということも１つ大きなテーマであると思いますので、幅広い議論を続けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
２つ目の、新型インフルエンザ対策でございますが、御回答にありましたように、庁内及び関連機関との密接な連携をとり、また、国や県の対応とも十分連携して、岐阜市は医療・健康立市、これに恥じない対処を引き続きよろしくお願い申し上げます。
３点目の、救命救急医療体制でございますが、岐阜市では先ほど御答弁にありましたように、第一次救急、第二次救急、第三次救急を担う医療機関が整備されており、医療も安心体制を支えておるわけでございますが、今回の車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築事業は、一度は国の事業仕分けで廃止というような判定はなされたようでございますが、関係者の強い要望等で経済産業省の製造産業局自動車課の事業として復活採用されたものと聞いております。岐阜医療情報共有支援システムと、こう名づけられ、まさに岐阜発のプロジェクトであり、医療立市を掲げる本市で大学と協力して救急医療の最先端地域となる可能性を秘めた事業であり、大いに期待するところでございます。消防及び市民病院の積極的な御協力として大きな成果を上げれば非常にすばらしいものだと、こんなふうに思います。
最後の、ぎふ清流国体とぎふ清流大会でございます。
国体は海づくり大会と違いまして、既に一度岐阜県で行われており、そのときの様子は皆さん御記憶にある方も多くいらっしゃると思います。市民にも国体とはどういうことだというような理解はされておると思います。
かつては国体を開催するということは、スポーツ施設あるいは道路、橋など、その地域の基盤整備に大きく貢献されており、全国へ行けば国体道路とか、こういった名前で呼ばれているそういった道路もございます。しかし、２巡目の国体はどちらかというと、この基盤整備よりも主催者である県民、市民がいかに他府県から来られる方をもてなし、また、アイデアを駆使して、その大会を盛り上げる。成功かどうかは県民、市民の盛り上がりのいかんにあると言えると思います。
〔私語する者あり〕
海づくり大会は海なし県で行われたことが特筆されますけれども、現在の国体はどこの自治体にとっても海なし県というよりは金なし県の実施する大会と、こんなことになっております。（笑声）予算をですね、大切に使いながらアイデア、あるいは検討を十分行ってすばらしい大会になることを期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〔私語する者多し〕（笑声）
20:
◯議長（林
政安君） ７番、
杉山利夫君。
〔
杉山利夫君登壇〕（拍手）
21: ◯７番（
杉山利夫君） それでは、市政自民党を代表しまして、質問させていただきます。
質問に入ります前に一言申し上げます。
岐阜市を初め、──ああ、失礼しました。──名古屋市を初めとしまして、マスコミで議会改革等について取り上げられております。岐阜市議会も自主的、主体的に取り組むべき課題と認識すべきものと考えております。私たち市政自民党も、議員定数の削減や議員報酬、費用弁償、政務調査費の減額等について今後も検討していく所存でございます。市民の皆様から負託を受けた議員として、市民の皆様と同じ目線で物事に取り組んでいきたいと考えております。
それでは、質問に入らさせていただきます。
まず、岐阜市の再開発事業についてお伺いいたします。
〔私語する者あり〕
現在、我が国を取り巻く社会経済情勢は目まぐるしく変化しております。
〔私語する者あり〕
世界的には一昨年のリーマン・ショック以降、ＢＲＩＣｓ諸国を初めとした新興国の経済発展により世界経済が回復しつつある中、ドバイショックやギリシャを初めとした欧州の金融不安などが発生し、世界経済は大変不安定な状況となっております。グローバル化・ボーダーレス化社会の進展は、我が国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。
国内では、昨年、長らく続いた自民党政権から民主党への政権交代といった歴史的転換がなされました。鳩山内閣においては子ども手当や事業仕分けなどの制度改革が進められながらも、一部議員に対する政治不信や普天間問題などから、わずか８カ月余りで解散となってしまいました。現在は菅新内閣へとバトンタッチして、最小不幸社会を目指した国づくりというようなことが行われようとしております。
このように激変するグローバル社会、先の見えにくい不安定な社会経済情勢の中で、いかに岐阜市を発展的に導いていくかが市政の大きな課題であると感じております。
〔私語する者あり〕
私はその中でも、特に県都岐阜市の顔とも言える中心市街地の活性化が市政の最重要課題であると認識しております。
かつて岐阜市は、柳ケ瀬やＪＲ岐阜駅前の問屋町を市街地の中心として拡大してまいりました。しかしながら、経済産業の海外移転と流通体系の変化による問屋町の衰退や郊外への大型商業施設立地、公共公益施設の郊外移転、そして、スプロールにより中心地に住んでいた人たちまでも郊外へ移り、中心部は空洞化してしまいました。
統計的に見ますと、平成１９年度に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画区域の対象区域約１７０ヘクタールにおいて、平成９年に１万３，３４７人であったのに対し、平成１８年には１万７６６人と１０年間で２，５８１人も減少してしまいました。その後、平成１９年には１万１，４６４人と増加に転じ、平成２０年には１万１，５７４人となっております。
世帯数につきましては、平成９年に４，０２１世帯であったのに対し、平成１８年には３，６３４世帯と１０年で３８７世帯の減少。その後、平成１９年には４，００２世帯、平成２０年には４，０５３世帯と増加に転じています。
平成１９年に人口が増加に転じた理由は、岐阜シティ・タワー４３とセントマークスの竣工により住宅供給がなされたためであります。中心部の人口はまだまだ少ないとは思いますが、１０年以上減少傾向にあったものが再開発事業の実施などにより少しでも改善されたことは大変喜ばしいことと存じます。
しかし、現在の中心市街地には、その他にもさまざまな課題があります。
全国的にも超高齢社会が進展していますが、日本人口問題研究所の調査によりますと、現在の高齢化率は推定値ですが、日本全国平均で約２３．１％、岐阜市住民基本台帳では市域全域で２３．７％に対し、徹明地区では３６．４％、京町地区では３７．６％と４０％近くの高齢化率となり、超高齢社会に対応したまちづくりが必要と考えます。
さらには、木造建物が密集する柳ケ瀬地区では、約５００棟の建物のうち約半数以上が築４０年以上を経過し老朽化が進行しています。ＪＲ岐阜駅前の問屋町においても老朽化した木造建築物が多くあり、これらの地域においては、特に権利関係が複雑な狭小な住宅地も多く個別建てかえが困難であるため、それらに対応するための対応を望む声も多くあります。
その他、さまざまなまちづくり上の課題がありますが、これらの問題に対応するため、これまで岐阜市はさまざまな施策を講じてきております。平成１５年には都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定、平成１９年５月にはまちなか居住の推進、商業活性化の増進、にぎわいの創出を目標に、大変困難であった中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定を受け、これにより国の制度や補助金を有効に活用できるようになったと聞いております。
平成１９年には住宅・商業・業務・医療福祉施設など、複合施設として岐阜シティ・タワー４３がグランドオープンしました。市街地全体の地価が大幅に下落する中で、岐阜シティ・タワー４３の周辺では、その下落幅が少なく、この再開発事業の有効性を示しております。
これらのことから、私は、中心市街地活性化のためには市街地再開発事業は大変有効であり、今後も積極的に推進していくべきものと考えております。
そこで、少子・高齢社会を迎え、中心市街地ににぎわいを取り戻し、より活力あるまちづくりに資するために、どのようなコンセプト、どのような方針で市街地再開発事業を進めていくのか、理事兼
都市建設部長にお尋ねいたします。
続きまして、岐阜大学医学部等跡地整備についてであります。
先ほど質問されました信田議員が施設等について質問しておられますので、違う観点からお尋ねをしたいと思っております。
現地に立ちますと非常に広大な土地であることに圧倒されます。とりあえず芝が張られ、それでも雑草が既に目立ってはきておりますが、木々も少し残され、非常に気持ちがいい空間であります。
岐阜市は、金華山、長良川に象徴されるように自然豊かなまちでありますが、市街地の中には比較的緑が少ないのではないかと感じております。駅前広場に立ちましても金華山から続く山並みが非常に近く、借景としての緑は豊かだと感じます。しかし、まちなかにいますと、余り緑といいますか、自然を感じることができないような気がいたします。
そのような中で現在の岐大跡地は市街地の中に突然生まれた広大な緑地の状況にあります。この広大な空間を以前のようなコンクリートで埋め尽くすのではなく、木々の緑であったり、芝や土であったり、自然を感じられることができるような空間ができるといいと思うのは私一人ではないと思います。
さきに発表されました基本計画案によりますと、第１期には仮称・中央図書館を中心とした複合施設とは別に広場が計画され、その形態は独創的で余り過去に例がないと思われます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
この計画された広場の考え方とともに、今後どのように活用されていくのか、お尋ねしたいと思います。
２点目には、理事兼
都市建設部長にお尋ねいたします。
第１期整備施設であります複合施設について設計者を選定する手法として、ＱＢＳ方式を初めて採用されると伺っております。このＱＢＳ方式とはどのような選定方式で、どのようなメリットがあるのか、今後のスケジュールとあわせましてお尋ねいたします。
続きまして、都市計画道路の見直しについてお尋ねいたします。
我が国では、今後、人口減少や少子・高齢化が進む状況が推定される中、本市においても同様な現象が考えられ、コンパクトなまちづくりが求められているところであります。本市におきましては、これら社会情勢などの変化から、これまでに都市計画決定された道路について都市計画道路の見直しが進められておると聞いております。
具体的には、昨年１２月に見直し候補路線案が公表され、同時に１２月１５日からことし２月５日までパブリックコメントを実施し、また、ことし１月７日から１月２９日まで１３地域で意見交換会が行われました。都市計画道路は都市の骨格となり、まちづくりにとって重要な道路であり、本市においても１２５路線、延長約３３１キロメートルの都市計画道路が決定されております。
しかし、一方で、長い間計画を決定してからそのままになっている道路も多く、今後の都市計画道路のあり方について問われるところであります。
そこで、理事兼
都市建設部長に、以下、２点についてお尋ねいたします。
一昨日の６月１５日の広報ぎふ、──こちらに持ってきておりますが、このちょうど中央のところに「市内の都市計画道路の見直し路線（案）を公表します」ということで、このように市民の皆様方にも公表されております。この広報ぎふでは昨年１２月の公表路線から「候補」がとれ、見直し路線案１４路線として公表されておりますが、これまでどのような経緯と考え方で抽出されてきたのでしょうか。
２番目に、見直しを進めるに当たり住民の理解を得ることは大変重要であると考えておりますが、今後どのように見直しを進めていかれるおつもりでしょうか。
続きまして、鵜飼観覧船事業についてお尋ねいたします。
１３００年の歴史を持ち、見る者を幽玄の世界へいざなってくれる長良川鵜飼は岐阜市の夏の風物詩であり、質、量ともに全国に誇れる代表的な観光資源であるものと考えております。
昨年はリーマン・ショックによる１００年に一度と言われるほどの景気の低迷と、鵜飼開幕とほぼ同時期に国内で感染者が発生した新型インフルエンザや梅雨末期の長雨による中止などの悪影響が重なり、目標を下回る１１万５，０００人ほどの乗船者となったのは皆様も御存じのことだと思います。
また、急激な円高の影響から訪日外国人が減少し、特に韓国と台湾からの観光客が大きく減少したと聞き及んでおり、本市においても同様の結果となっているようであります。
新型インフルエンザにつきましてはことしに入って新聞紙上をにぎわせるようなことはなくなっておりますが、経済情勢につきましては、若干の回復傾向が見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。既に増水により中止が発生するなど、鵜飼事業を取り巻く環境は昨年同様厳しいものに置かれているものと思います。
また、新聞報道等によりますと、ことしのアユの遡上量は４７万匹ほどで、昨年の５分の１ほどとのことであります。鵜が水に潜り、アユをくわえ飲み込むといった鵜飼の本来の姿が見えないのではという心配もあります。──これがきのう鵜飼の現場へ行って撮らせていただいた写真でございますが、これは杉山喜規鵜匠の船で、きのう１日にとれた分の魚であるわけですが、アユ以外にウグイ、ハエ、ドンコって、そういうようなものもとれるわけですが、これ、大ぶたっていう入れ物だそうですが、いつもですと、これに何杯とれたっていうようなことで、その日のとれ高を言うらしいんですが、きのうもその鵜匠さんに、きょうは何匹とれましたって聞いたら、──こういうような状況をお見せいただいた中で、なかなか厳しいものだなっというようなことも思っております。ちなみにこれが──上がりのときに鵜匠さんがちゃんと鵜にアユを与えてみえる、こんな場面も撮れましたので、ちょっと撮ってまいりました。
鵜飼の乗船者数は、岐阜市が行っている観覧船事業だけでなく、旅館、ホテル、土産物製造販売など、観光関連業者やその取引業者、バスやタクシーなどの運輸関連事業者、飲食関係事業者など、幅広い産業の経営や雇用と密接に関連しております。その波及効果は大きなものがあると思います。
今年度も１２万人を目標としてみえるようでありますが、ギリシャを初めとした欧州での財政問題の拡大が懸念されるなど、新たな不安材料も発生して景気の回復が実感できない現状の中、５月１１日に開幕してから１カ月ほど経過した現時点での船乗者数は１１万５，０００人であった昨年とほぼ同じとなっているようであります。ちなみに、きのう参りましたきのうの乗船者数は５４８名という、そういうふうの人数だそうでございます。非常に船も、並んでいる姿にしましても寂しいなっていうようなことを感じたことであります。
このような厳しい環境の中で、事業運営は大変困難なものと思いますが、乗船客獲得は岐阜市が行っている鵜飼観覧船事業だけでなく、本市の産業振興のためにも大変重要なものと思います。
そこで、商工観光部長に、以下、２点についてお尋ねいたします。
アユの遡上はどのような状況なのでしょうか。
乗船客の増加に向けて、どのような取り組みを行っておられるのでしょうか。
以上、商工観光部長にお願いいたします。
続きまして、地域での自然環境保全活動支援についてお尋ねいたします。
ＣＯＰ１０が２０１０年１０月、愛知県名古屋市で開催されます。これは国連生物多様性条約第１０回締結国会議とのことですが、世界各国の政府代表者らが約２年ごとに集まり、地球上に多様な生物が存在し、それぞれがかかわりながらバランスを保っている状況、いわゆる生物多様性をテーマに各国の課題や解決方法、各種枠組みを策定する会議が開催されます。まさに経済中心の社会から自然環境問題を全世界レベルで議論し、地球環境保全のため真剣に取り組む時代となってきております。
私は初登壇させていただきました平成１９年６月議会におきましても、この自然環境保全について質問させていただき、登壇させていただくたびにこの問題についていろんな観点から触れさせていただいております。
人口４１万人で岐阜県の県庁所在地という都市機能を備えた私たちの岐阜市ですが、金華山、長良川に代表されますように自然環境にも恵まれております。この恵まれた自然環境も多くの市民の皆さん方のボランティアに支えられていることを痛感しております。
５月１５日、私はボランティア団体の金華山サポーターズの皆さん方と岩戸公園から東坂ハイキングコースから達目ハイキングコース、こちらの方の清掃活動に参加いたしました。市の道路維持課の職員の方々がボランティアで参加いただいたり、ふだんから環境問題に取り組んでおられるイオングループの社員の方も御家族で御参加いただいて、不法投棄されている粗大ごみを処分いたしました。──これがそのときの不法投棄されておるその現状の一部でございますが、過去何年か前に投棄されたものがもう土と一緒になったような、こういうような状況が現場で見られます。先ほど申しましたイオングループなんかの子どもたちも──こんな形で参加いただきました。──これがそのとき御参加いただいた、ほかにも大勢みえましたが、集合写真のときにはこれだけの方がおられました。
折り返し地点の達目洞では、この日、ボランティア団体の達目洞自然の会が自然観察会、保全活動、泥んこ遊び等を行っておりました。岐阜北幼稚園の親子、岐阜市中央青少年会館の地域ボランティア講座に参加している中学生、岐阜大学の学生等さまざまな人たちがこの活動に参加しておりました。このときも、──このようにたくさんの人が達目洞の方に御参加いただいておりました。この逆川という川が流れております、そのところの写真でございますが、まさにこれが岐阜市の中の光景とは思われないような、どちらかといえばもう、どこか本当に高原地、そんなような風景。ここにヒメコウホネがちゃんと写っておったり、そんなような写真もございます。──これは、子どもたちがその場所で泥んこ遊び。本当に子どもたちがこういう自然の中で触れたほほ笑ましい写真も見ることができます。
達目洞は金華山を水源とする逆川が流れており、環境省レッドデータブックの絶滅危惧II類に指定されているヒメコウホネが自生しており、岐阜市内とは思えない、まさに自然の宝庫です。達目洞自然の会の皆さんは、この自然環境を岐阜の宝物として保全するためにさまざまな活動を展開しておられます。
このように、たった１日の金華山周辺の活動にも、このようにたくさんのさまざまな人たちがいろんな形で参加しておられることに心打たれました。これは本当に私が目にしましたほんの一例であります。他の地域でもさまざまな自然環境保全の活動が展開されていることと思います。
そこで、自然共生部長にお尋ねいたします。
平成１７年度から１８年度にかけ、山県北野、大洞、金華山の３地域をモデルケースとして地域の方々やボランティア団体の方々との協働で、各地域に合わせた自然環境保全活動を実施し、自然ふれあい地域ビジョンを策定しておられますが、これらの自然環境保全活動支援に関し、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
また、今後の展開はいかがでしょうか、これは自然共生部長にお願いいたします。
最後になります。ＮＰＯ法人との協働事業推進についてお尋ねいたします。
岐阜市行財政改革大綱２０１０に基づく実施計画、岐阜市行財政改革プラン平成２２年度から２６年度版におきまして、重点改革項目３、「市民の参画と協働の推進」で「活力と魅力ある岐阜市を築くためには、市民と情報を共有し、共にあるべき姿を考えます。また、信頼関係に基づいたパートナーシップを築くため、積極的な情報提供に努め、市民への参画機会の拡充と協働のまちづくりに取り組みます。」と位置づけてあります。
「補完性の原則に基づく協働のまちづくりの推進」として、協働型市政運営行動計画の着実な推進を取り組み事項に掲げ、見直しの視点として、市民がまちづくりの主権者となる協働のまちづくりをより一層推進し、多様な市民ニーズにきめ細かく対応するには、行政の外部との協働関係を育て、まちづくりの総合力を高める必要があると考えます。
そこで、市民参画部長にお尋ねいたします。
今後、行政の役割としてＮＰＯや市民活動を支援し、市民と行政の協働を進めていくことが重要と考えますが、具体的な取り組み内容をお教えください。
以上で１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
22:
◯議長（林
政安君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
23:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
岐阜大学医学部等の跡地整備について広場の整備に関する御質問であります。
最初は、広場をどういう考え方で整備するのかということでありました。
岐阜市は今までいろんな整備事業を行ってまいりました。例えば、岐阜駅の北口の駅前広場整備、さらには、岐阜公園の再整備などなど取り組んでまいったわけでありますが、いずれにおきましても、緑地を保全しようと、緑地の保全と、さらには、景観の形成ということについては十分な配慮を行ってきたつもりであります。そういう意味合いで今回の岐大の跡地におきましても、広場を整備する中で新しい自然環境をつくっていこうと、また、さらには、良好な景観もつくっていこうということには十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
この跡地全体における広場の考え方でありますが、今回この広場についてはいろいろな目的のために使っていただこうということで、そのためのいろんな目的に使えるような広場であろうというふうに考えているわけであります。広場ですから、このまち、岐阜市というまちの核となってほしいと思います。利用価値の高い広場であること、また、岐阜市というまち、都市に開かれた広場であること、さらには、都市全体にいろんな波及効果のある広場であるということなども期待したいと思います。また、都市軸として、都市の中の軸として直線的な広場というものも考えているわけであります。
具体的な広場の機能であります。先ほど申し上げましたように、岐阜市には緑や水というものが豊富でありますから、こういうものを活用して自然環境を新たに創出をしていきたいというふうに思っています。さらには、木陰にはベンチを置くなどして市民の皆さんがここで憩える機能というものも持ってほしいなあと、こんなふうに思っています。さらには、イベント機能ですが、例えば、朝市でありますとか、フリーマーケットなどのイベント会場としても使えるように、そういうことによってにぎわいが創出されるような機能も持ってほしいと、こういうふうに思っています。あわせまして御存じのとおり、いつ地震が来てもおかしくないというふうに言われている時代でありますから、緊急災害時の防災広場としての活用ということも期待できる、そんな広場を考えていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
24:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
25:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） ３項目の質問に順次お答えさせていただきます。
まず、中心市街地の活性化に関連する市街地再開発事業の推進方針についてでございます。
岐阜市もほかの多くの地方都市と同様、中心市街地の衰退が問題になっておりましたことから、平成１９年には中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けたところであります。その中心市街地活性化基本計画では、まちなか居住の推進などの目標を設定し、平成９年から平成１８年の間に約１９％も減少した中心市街地の人口を回復する施策に市街地再開発事業が位置づけられております。
その中の１つ、岐阜駅西地区市街地再開発事業、いわゆる岐阜シティ・タワー４３は平成１９年１０月に完成し、２４３戸の一般住宅と１０８戸の高齢者向け住宅を供給しております。そのほか民間の住宅の影響もあると思われますが、平成２１年の中心市街地の居住人口は、平成１８年に比べて５％程度増加している状況であります。そのほか中心市街地基本計画に位置づけられております問屋町西部南街区市街地再開発事業には２７０戸の住宅が、柳ケ瀬通北地区市街地再開発事業には高齢者用の住宅８０戸が計画されております。また、高島屋南地区と岐阜駅東地区の再開発事業におきましても住宅が予定されており、そうした事業が完成した暁には、まちなか居住の推進に大きく貢献するものと考えております。
また、再開発ビルには商業施設や業務施設、中には公益的施設の導入なども考えられますことから、市街地再開発事業を推進することは中心市街地活性化基本計画に掲げられております商業の活性化の増進と、にぎわいの創出という目標達成にも寄与するものであります。
以上、申し上げましたように、市街地再開発事業は中心市街地の活性化、都市の再生に大きく貢献するものでありますことから、今後、計画的に事業が推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、岐阜大学医学部等跡地における設計者の選定方法と今後のスケジュールについて順次お答えします。
今回採用を予定しておりますＱＢＳとは、クオリフィケーション──資質ですね、そして、ベースド──重きを置く、セレクション──選定の略で、資質評価方式と呼ばれております。従来のいわゆるプロポーザル方式による選定は、施設の外観図など、ビジュアルな作品イメージを含めたさまざまな技術提案を求めて設計者を選定してまいりました。今回ＱＢＳ方式は、設計に関する基本的な考えとか、設計段階で生じた問題をいかに克服したかなど、特定テーマに対する考え方などを求めるとともに、実績や経験といった資質を評価することにより設計者を選定する方法であります。
従来のプロポーザル方式も設計者を選定する手段ではありますが、施設デザインやパースなどの技術提案を求める傾向がどうしても強くなり、結果として施設計画が当初段階で固められる状況になることがございます。今回の第１期整備施設に当たりましては、利用者にとってより使いやすく、快適な施設を目指すことが重要であると考えておりますが、この選定方法を採用することにより、設計者と発注者である岐阜市が一緒になって、市民の皆様の御意見も取り入れつつ、より自由度の高い作業が進められるというメリットがございます。
なお、選定に当たっては、学識経験者などの外部委員及び内部委員による審査委員会を設けますが、選定の最終段階では、応募者の考え方のプレゼンテーションや質疑応答などについて一般公開することも検討しており、選定の透明性確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、今後のスケジュールについてでございますが、今後７月の１カ月の間、設計案に係る市民の方々からの意見を募集いたします。あわせまして年内には設計者の選定作業を行い、年明けに設計へと入り、来年度中に次のステップに進むことができるように努力してまいりたいと考えております。
最後に、都市計画道路の見直しに関する２点の御質問でございます。
初めに、見直し路線抽出の経緯と考え方についてでございます。
本市の都市計画道路は、大正１５年の２７路線の決定に始まり、その後の戦災復興事業や高度経済成長時代の市街地の拡大に合わせて追加決定し、現在では１２５の路線が計画決定されております。しかしながら、平成２１年度末現在、都市計画道路の整備率は約５６％にとどまっており、長期にわたり整備されていない路線も数多く残っております。
そうした状況の中、岐阜市の将来都市像を踏まえ都市計画道路に求められる役割を確認した上で、将来、人口が想定よりも早く減少に転じたり、自動車需要も思いのほか早く減少が予想されるなどの社会情勢の変化に対応して、中・長期的な展望のもと、道路網を再構築するために平成１７年度より都市計画道路の見直しの検討を進めてまいりました。
見直しに当たりまして、市内の都市計画道路１２５路線のうち、未改良の区間を有する７５路線を対象として都市計画審議会や市民の皆様の意見を伺って定めた５つの視点、整備の緊急性と実現の可能性、文化や歴史資産などの保存、活用の必要性、公共交通施策との連携、地域の安全な環境づくり、道路機能の変化により検討を行ってまいりました。
なお、見直しの検討に当たりましては、都市計画審議会やその委員で構成される都市計画道路見直し検討専門部会に専門的な見地から評価、検討をお願いして進めてまいりました。
さらに、周辺の道路や交通状況の変化から、道路としての役割や交通機能が変化した路線等を見直し候補路線案として公表し、見直しの考え方や内容などについて広く市民を対象として意見募集を行うとともに、１３地区の地域別意見交換会も実施してまいりました。その結果、市民の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、１４路線を見直し路線案としてこのたび広報ぎふ６月１５日号に公表したところでございます。
次に、２点目の、今後の見直しの進め方についてでございます。
これまでの意見募集や意見交換会では、道路ネットワークにおける道路としての役割や必要性の変化から、都市計画道路の見直しについて理解が得られますよう、できる限りわかりやすい説明に努めてまいりました。議員御指摘のとおり、都市計画道路の見直しに当たりましては、地域の皆様の御理解が何よりも重要であると認識しております。今後８月ごろからのスタートになると思いますが、見直し路線案ごとにきめ細かく権利者や関係者等を対象とした説明会を順次開催させていただきたいと考えております。
説明に当たりましては、計画道路区域における建築制限など、沿線住民の皆様の利害に直接かかわるとともに、あわせて交通機能や土地利用、あるいは市街地形成への影響などの観点についても丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。その後、見直しについて理解が得られた路線につきましては、都市計画変更に向けて案の縦覧や都市計画審議会など、手続を順次進めてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（林
政安君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
27: ◯商工観光部長（田中康雄君） 鵜飼観覧船事業についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、アユの遡上状況についてでございますが、アユは河川の水温と海の水温が一致したときに遡上し始め、その水温は１２度以上とされており、例年２月ごろから６月の中旬ごろまで遡上をします。水資源機構の発表によりますと、ことしは２月１６日に最初の遡上が確認されておりますが、その後、天候不順等の影響から遡上がおくれ、６月１４日現在で約４７万匹の遡上となっております。
昨年の２１７万匹、一昨年の２７０万匹と比較しますと、議員御指摘のとおり、約５分の１となっております。しかしながら、平成１９年以前の１０年間のアユの平均遡上数が約４５万匹であることを考えますと、遡上数については平成１９年以前とほぼ変わらないということから、鵜飼に対する影響は比較的少ないものと考えております。
次に、２点目の、乗船客の増加に向けた取り組みについてお答えいたします。
今年度のこれまでの鵜飼観覧船乗船者数は、６月１６日現在、昨日でありますけれども、１万６，５８３人で対前年比９７．５％となっており、鵜飼を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれているものと認識しております。
昨年の乗船者を地区別で見ますと、最も多いのが岐阜県内で全体の４８．０％、次いで関東甲信越の２１．９％、東海の１７．２％となっておりますことから、鵜飼の最盛期であります夏休みの前に、これらの地域に重点を置いた誘客宣伝を行ってまいりたいと考えております。
そこで、関東地方につきましては、６月１９日、２０日の２日間、埼玉県越谷市にあります関東地方最大級のショッピングモール・イオンレイクタウンｋａｚｅで観光キャンペーンを行います。また、東海地方につきましては、名古屋、尾張を中心にＰＲを考えており、名古屋鉄道と連携したキャンペーンといたしまして、名古屋駅、金山駅、それぞれ構内でのキャンペーンや、４両２編成の電車内の広告を１週間にわたりすべて鵜飼のポスターにすると、こういった車両ジャック、あるいは各駅に配置しておりますフリーペーパー「Ｗｉｎｄ」への広告掲載などを予定いたしております。さらに、岐阜県内及び愛知県内からの誘客のため、鵜飼のチラシ３万部を新たに作成いたし、金融機関の協力をいただきながら、県内あるいは愛知県内の各支店に配置していただくほか、岐阜県、愛知県などの職員互助会にもパンフレットの配置などを依頼してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本格的な鵜飼シーズンはこれからでございます。議員御指摘のとおり、長良川鵜飼の経済波及効果は大きなものがあり、本市の産業振興のためにも大変重要であることから、１２万人の目標達成に向け、今まで以上に積極的な誘客宣伝を行ってまいりたいと考えております。
28:
◯議長（林
政安君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
29: ◯自然共生部長（林 俊朗君） 地域での自然環境保全活動支援につきましてお答えいたします。
本市の自然環境保全活動支援は、地域の方々が、地域の特性を生かし、地域のすばらしい自然を守り育てていく活動を支援することを目的とし、ＮＰＯ、学識経験者による自然環境保全活動に関する指導を得ながら、自然ふれあい活動支援事業を実施しております。
まず、支援の状況についてでございます。
平成１７年度から平成１８年度にかけて策定した自然ふれあい地域ビジョンに基づき、平成１９年度から本格的に山県北野、大洞、そして、金華山の３地域で地域の方々やボランティア団体、学校などが主体となった自然環境保全活動の実践的支援を行ってまいりました。議員の参加されました達目洞でのヒメコウホネの保全活動もその１つであります。
また、平成２０年度からは新たに鷺山小ＰＴＡを主体とした森林整備活動、そして、平成２１年度からは大洞のまちづくり協議会が中心となる里山再生活動が始まるなど、地域が主体となった自然環境保全活動が広がり地域に根づいております。
さらに、山県北野地区におきましては、三輪中学校が主体となり、ファミリーパークでの里山再生体験や切り出した材木を利用したキノコの菌打ち、また、災害時の炊き出し体験学習を学校と地域が一体となって継続的に取り組んでいることが評価され、全国レベルの環境教育に特化した２００９年学校自慢エコ大賞の優秀賞などを受賞されるなど、学校、地域を挙げた活動として定着しております。
次に、今後の展開についてであります。
地域の方々が自然環境保全活動の主体となることはもとより、その活動が根づき継続していくためには、幼稚園や学校などでの環境学習、環境教育の場として活用でき、次代を担う子どもたちも一緒に参加できる場の整備を進めてまいります。
さらに、各学校の自然環境保全活動の発表の機会としまして、まるごと環境フェアでのアースレンジャーこども会議やこどもエコクラブ活動発表会など、発表の機会を充実してまいりますとともに、岐阜市内の自然環境のインターネットのポータルサイトであります「ネイチャーネット」での情報発信を充実させていく必要があると考えております。
また、平成２１年度から実施しております自然環境基礎調査におきましても、達目洞のヒメコウホネのような貴重な動植物種の生息、生育が確認できましたならば、保護・保全策の検討とともに、地域の方々との協力、連携のもと、次世代に継承していけるよう努めてまいります。
今後も地域の要望に即した自然ふれあい活動支援事業を継続的に実施していくとともに、市民に広く情報の提供を行ってまいります。
30:
◯議長（林
政安君） 市民参画部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
31: ◯市民参画部長（渡邉貴正君） ＮＰＯ法人との協働事業推進についての質問にお答えいたします。
近年の多様な市民ニーズや社会課題に対応するためには、公共サービスをきめ細かに、また、効率的、効果的なものにしていく必要がございます。地域のことをよく知っておられる市民や社会的問題解決への熱意を持ち活動を行っておられるＮＰＯの柔軟性、機動性、専門性を生かし、行政と協働してさまざまな事業を進めていくことが重要であると考えております。そのため岐阜市では、平成１８年３月に市民と行政の協働事業を進めるための手順書でありますＮＰＯとの協働事業推進のためのガイドラインを策定し、ＮＰＯからの提案もしくは岐阜市からの提案事業について窓口でございますＮＰＯ・ボランティア協働センターが相談を受け付け、呼びかけの場、協議の場を設置し、調整協議の上、事業を進めております。
今までに双方から５４件の提案があり、１３件の事業が実施されました。提案は随時受け付けておりますが、８月を協働事業提案月間として位置づけ、ＮＰＯ及び庁内全部局に対し集中的に提案を募集し、一斉協議の場を開催しております。今後も市民と行政の協働事業の推進に努めてまいります。
また、ＮＰＯ・ボランティア協働センターにおきまして、平成１６年度から地域社会の問題解決を目的とした自主的、公益的な市民活動団体の事業提案を募集し、公開審査を経て助成団体を決定し、補助金を交付しております市民活動支援事業を実施しております。平成２１年度までに１４２団体から応募があり、延べ６８団体の事業を支援してまいりました。
さらに、ＮＰＯ関係者や市民の方、また、行政職員を対象に「私からはじまる市民活動」をテーマに、市民と協働の市民活動を目指して、いきいきセミナーを実施するなど、人材育成などに努めております。
現在ＮＰＯ・ボランティア協働センターなどの中間支援組織がＮＰＯ法人や市民活動団体の窓口となり、相談やマッチングなど活動全般について支援を行っております。４月３０日現在、岐阜県認証のＮＰＯ法人は５８６法人あり、岐阜市内には１５９法人が認証され活動されておられます。
また、法人格を持たない市民活動団体もふえつつあり、今後、中間支援組織の存在が重要性を増してくると思われますので、中間支援機能の充実を図り、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（林
政安君） ７番、
杉山利夫君。
〔
杉山利夫君登壇〕
33: ◯７番（
杉山利夫君） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございません。若干の要望をお願いしたいと思います。
岐阜市の再開発事業につきましては、まちなか居住の推進とか中心市街地の活性化、都市再生ということで大いに貢献するものだと思いますので、質問いたしましたように、そのような推進をよろしくお願いしたいと思います。
岐大医学部等跡地整備についてですが、御答弁にもありましたように、箱物だけにとらわれない良好な景観づくり、そのようなことについての御配慮をさらによろしくお願いしたいと思います。
ＱＢＳ方式でございますけど、新しい設計者選定方式ということで、大規模建築物に取り入れつつあるようでございます。関東地方では数件ありますが、まだ東海地方では初めてということで、市民の意見を取り入れ、自由度の高い設計が求められる、そういうようなものについて審査委員会を設け透明性を確保するというようなことをされておりますが、ぜひそのような形での推進をよろしくお願いしたいと思います。
都市計画道路の見直しでございますが、議員としていろんな地域の方なんかの御意見等をお聞きする中で、今回限定されました１４路線ということではなくって、ほかにもぜひこの都市計画道路については進めてほしいというような意見も聞きますし、また、一向に進まない状況からこのようなものについては何とか見直してくれっていうような、そんなような要望を耳にすることがよくございます。現状に合ったその事業の推進、そういうような要望があるような所については進めていただけるような、そういうような御配慮もいただけたらと思います。
鵜飼観覧船事業につきましては、まさに自然を相手にした観光事業でございますので、なかなかアユ自体もそういうようないろんな自然の状況でもあります。天候というようなこともあります。そんなようなことも、うかいミュージアムとか、そういうようなことへの転換とか、そういうようなことも必要なのかなということはつくづく思っておりますが、私自身も一生懸命乗るようにしておりまして、毎年六、七回は乗るようにしております。今後も自分自身でもいろんな方に声をかけたりして、乗船者数の増加に努めていきたいと思っております。
ＮＰＯ法人の関係でございますが、私自身も正直ＮＰＯ法人というものを自分で立ち上げて、実際どういうものかなっていうようなことで許認可を受けて、当然この許認可につきましては岐阜県でございますが、本当にいろんな手続を、プロセスを経て設立、登記というような形になるわけでございますが、ややもすると、非営利と言いながらも、いかに企業とか行政とかジョイントして収益事業を進めていくのかっというような、そういうようなＤＭが、実際に私もＮＰＯ法人なんか立ち上げたりしますと、いっぱいそういうようなＤＭが来る現状でございます。さまざまなＮＰＯ法人をきちんと見きわめていただいた中で協働事業の方に進めていくと、そんなようなことをお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
以上でございます。
34:
◯議長（林
政安君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
35: ◯副議長（柳原 覚君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。９番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
36: ◯９番（西垣信康君） 岐阜市議会公明党を代表して、順次質問をさせていただきます。
初めに、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種に関する公費助成について岐阜市の考え方をお尋ねいたします。
〔私語する者あり〕
まず、子宮頸がんの予防についてであります。
子宮頸がんは、年間約１万５，０００人の女性が発症し、約３，５００人が亡くなっていると推計されています。
〔私語する者あり〕
このがんはヒトパピローマウイルスと呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されており、がんになる前の状態である
〔私語する者あり〕
ウイルス感染の段階で発見することができます。
こうしたことから、ウイルスに効くワクチン接種と定期的な健診の受診によって発症を防ぐことが可能で、予防できる唯一のがんと言われております。
私ども公明党は、子宮頸がん対策を女性の命と健康を守るという観点から、一貫してその推進に取り組んでまいりました。特にサーバリックスと呼ばれる２００７年から世界で初めて発売され、現在では１００カ国近くで承認されている子宮頸がんワクチンの国内承認の取り組みについては、発売当初の２００７年から公明党議員による国会質問や全国の女性党員による署名活動とともに、政府への申し入れを重ねた結果、当時の厚生労働大臣からは、平均して４年かかる我が国の新薬の承認をアメリカ並みの１．５年に短縮したいとの回答を引き出し、昨年９月に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が子宮頸がんワクチンを承認する結論を出され、昨年の１２月から同ワクチンの発売が日本で始まっております。
一方、公明党はこうしたワクチンの承認運動の取り組みと同時に、女性特有のがんであるこの子宮頸がんと乳がんの無料検診の実施についても積極的に推進してまいりました。この結果、昨年度、国の第１次補正予算の中で、全額国の負担による女性特有のがん検診推進事業がスタートし、岐阜市においても昨年度より対象者に検診手帳とともに、無料クーポン券の配布が開始されております。
民主党政権になった今年度の予算では、国の無料クーポン券事業費は約３分の１に減額されてしまいましたが、岐阜市においては一部岐阜市の負担で、昨年度と同様、今年度も無料クーポン券の配布事業を継続されたことについては高く評価しているところであります。
この定期的な検診の実施と効果的な年齢でのワクチンの接種によって７０％程度発症を防ぐことができると言われている子宮頸がんですが、問題はワクチン接種の費用にあります。必要とされる３回分の接種費用は約５万円。１０代前半の女児へのワクチンが最も効果的とされていますが、かかる費用が高額なため、ワクチンの接種率が非常に低いのが現状です。
こうした現状を踏まえ、この５月３１日、公明党は子宮頸がんワクチンの定期接種化、子宮頸がん検診の全額国庫補助を盛り込んだ子宮頸がん予防法案を参議院に提出をし、成立に向けて引き続き努力をしているところであります。
一方、子宮頸がんワクチンとともに、接種の必要性を言われているのが子どもに発症する細菌性髄膜炎のワクチンであります。
〔私語する者あり〕
この細菌性髄膜炎は、症状や兆候から診断が非常に難しく、小児科医が最も恐れる病気とも言われております。日本では毎年約１，０００人が発症し、５から１０％の患者が死亡、３０から４０％の患者に聴力障がい、知能障がいなどの後遺症が残ります。発症の原因は、通称ヒブと呼ばれるインフルエンザ菌ｂ型、それと肺炎球菌の感染で、合わせて約８割を占めていると言われております。
このような感染による恐ろしい病気ですが、既にワクチンが発売されており、アメリカでは１９８８年のヒブワクチンの定期接種化によってヒブ感染症の患者がほとんどゼロになったという報告があります。
日本では２０年おくれて、ようやく２００８年の１２月にヒブワクチンの発売が始まったばかりであります。しかしながら、こちらも任意接種で費用は個人負担であり、１回につき約８，０００円、必要とされる計４回の接種で約３万円にもなってしまいます。
肺炎球菌のワクチンも同じような状況であり、日本ではアメリカから１０年おくれて、ことしの２月からようやく販売が始まりました。こちらも任意接種の費用は個人負担であり、１回約１万円、必要とされる計４回の接種で約４万円になります。
細菌性髄膜炎の対策として、ワクチンによる予防が一番効果がありますが、このような高額な患者負担の実態があり、接種をしたくてもできない現状があります。
以上、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンについては、一昨年からことしにかけて日本で発売が始まったものであり、その効果の大きさは海外で証明されているものばかりでありますが、いずれも接種費用が高額であるという課題があります。
こうした状況を踏まえ、私ども岐阜市議会公明党としても、平成２０年の６月
定例会には、子宮頸がんワクチンに関する早期承認と同時に、接種への助成を求める意見書を、平成２１年１１月
定例会においてはヒブ及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める意見書を提出、いずれも議会において可決していただき、国へ意見書を提出していただいております。
現在では国でも定期接種化に向けて前向きに検討がなされているところですが、これを待たずに全国の自治体でこれら３種類のワクチンについて単独で助成を行う動きが出てきております。
栃木県大田原市、東京都荒川区、江戸川区などで市区内の女子中学生全員を対象とした子宮頸がんワクチンの全額助成が開始されているほか、中核市においても前橋市、金沢市、奈良市、宮崎市、鹿児島市などでワクチン接種費用の一部助成を開始しております。
岐阜県内でも、市だけで見ても、大垣市、関市を初め、５市がヒブワクチン接種の一部助成を、子宮頸がんワクチンについては大垣市と下呂市で一部助成を開始しております。
こうした中、私ども岐阜市議会公明党としても、先月、５月１４日に３種類のワクチンについて岐阜市でも助成を行うよう市長に申し入れをさせていただいたところであります。
子育てしやすいまちづくりを目指す岐阜市として、また、将来の医療費削減を図っていく上でも、ワクチン接種率向上を目指す上での接種費用の助成制度は非常に重要であると考えますが、これら子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンに対する公費助成の考えについて市長にお尋ねをいたします。
続いて、口蹄疫の感染問題についてお伺いをいたします。
家畜伝染病口蹄疫の感染が宮崎県内で１０年ぶりに確認され、県が非常事態を宣言するなど甚大な被害が発生しております。
口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスを原因とする牛や豚など、前後の足のひづめが２本もしくは４本の偶蹄類に属する動物が感染する伝染病で、一たびウイルスに感染すると、発熱や口の中やひづめのつけ根などに水ぶくれが見られ、足を引きずるといった症状が見られます。ウイルスに感染した際の治療方法はありません。万が一感染した場合、伝染力が極めて強いことから、蔓延を防止するために殺処分が義務づけられております。口蹄疫は家畜のみが感染し、人間への感染はなく、人体への影響はありません。
過去の発生状況を見ますと、１９０８年に東京都と神奈川、兵庫、新潟で５２２頭、２０００年に宮崎と北海道で７４０頭が確認され、今回で３回目の感染確認となっております。海外では、ことしに入り中国や香港、韓国、台湾で相次いで感染が確認されております。
宮崎県が非常事態宣言を出した今回の感染では、殺処分となる牛や豚の頭数はこれまでをはるかにしのぐものとなっており、繁殖用の貴重な種牛までもが殺処分の対象となり、松阪牛など各地のブランド牛として肥育される子牛の出荷にも影響が出ており、一たび感染が蔓延すれば地域の畜産業界に壊滅的な影響をもたらすことから、被害の拡大が心配されております。
私ども岐阜市議会公明党としても、先月、５月１４日の市長へのワクチン接種に関する要望、申し入れの際、口頭でこの口蹄疫に関する情報収集と事前の予防体制の強化の申し入れをさせていただいたところ、迅速に成原副市長を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、対応に当たられたことについては率直に評価申し上げます。
そこで、現在、岐阜市の口蹄疫防疫体制について、以下、お尋ねをいたします。
１点目、現在、岐阜市では、畜産農家１９戸と岐阜大学、岐阜市畜産センターの計２１カ所で６，３４５頭の牛、豚が飼養されており、その内訳は牛１８戸、１，３１９頭、豚が５戸、４，９６７頭、綿羊──羊ですが、綿羊が２戸で２３頭、ヤギが２戸、３６頭であるとお聞きしております。こうした市内の飼養家を含めた、口蹄疫感染に関する情報収集体制及び情報共有はどのようにとられているでしょうか。
２点目、岐阜市ではホームページを通じて、口蹄疫感染の可能性のある偶蹄類をペットとして飼育している御家庭の調査をした結果、現在２カ所でヤギ３頭を飼育されていることを掌握されておりますが、ミニ豚などをペットとして飼育することがはやっていることから、偶蹄類を飼育している個人の御家庭はほかにもみえる可能性があせります。こうした個人の御家庭に対して、ペットの感染の疑いがあった場合、岐阜市の問い合わせ窓口はどこになるでしょうか。
また、どのような症状になった場合、感染を疑うべきでしょうか。
３点目、万が一市内で口蹄疫感染が発生した場合、その後の防疫体制はどのようにとられるのでしょうか。
４点目、感染が確認された宮崎県では、当初は消毒に使う消石灰の不足が報じられました。万一の感染に備えた消石灰の備蓄状況についてお伺いをいたします。
５点目、同様に宮崎県では殺処分する頭数が膨れ上がり、殺処分後の埋却用地が確保できない問題が発生しましたが、岐阜市においては、万が一の場合、埋却用地はどのように準備されているでしょうか。
以上、５点を所管部署である農林部長にお尋ねをいたします。
続いて、情報システム最適化事業についてお伺いをいたします。
岐阜市総合計画であるぎふ躍動プラン・２１に記載される「ＩＣＴの活用などによる市民サービスの向上」には、「情報システムの全体最適化を図り、情報システムの運用コストの削減を図るとともに、各情報システム間の連携やデータの共有化により、効率的な行政運営を行う」と記載されており、これに沿う形で、本年３月、岐阜市情報システム最適化基本計画が発表されました。
この計画の基本方針として、窓口ワンストップサービス実現のための業務改革、オープン化、標準化された技術、規格──地域情報プラットホーム、パッケージ等の採用、サーバー・ネットワーク統合、共有データ一元化、保守、運用の集約、ＩＴガバナンス強化のための体制づくりと手順の標準化の４つの基本方針が明記されており、これを踏まえて、岐阜市の基幹システムの再構築計画が発表され、一次開発として平成２２年度から平成２５年度にかけ共通基盤から内部事務系のグループウエア、住民記録や自動交付機等の住民情報系システムの再構築が計画されており、平成２６年以降の二次開発としては、福祉、介護などの福祉システムの再構築が計画をされております。岐阜市の事務系システムのほとんどが今後この岐阜市情報システム最適化基本計画にのっとり、今後、順次再構築されていく予定であります。
今回、本議会では、その一次開発に当たる設計開発費用の本年度分として４，３００万円及び一次開発の債務負担行為１５億３００万円を措置する議案が上程されております。
私は前職にて、複数の自治体の基幹システム導入に業者の立場から携わってまいりました。数年前の経験であり、日進月歩のＩＴ業界では現在の状況とそぐわないかもしれませんが、多くの成功例とともに多くの失敗も経験しており、それを踏まえて何点か確認をさせていただきたいと思います。
１点目、基幹システムの再構築をする前に、岐阜市の既存の業務を単にシステム化して共通プラットホームに乗せるというだけではなく、その前に業務、組織を含めたＩＴガバナンスの強化をどう図るか、岐阜市として業務効率の向上、コストの削減だけにとどまることなく、このシステムの最適化を図っていく上で、どのように住民サービスの向上を図っていくかが重要であると考えております。
具体例で言えば、ワンストップサービス１つとっても、窓口業務を１つのフロアに集約し、フロアを一周するだけで手続が終了するのも１つのワンストップサービスでありますし、一周することすら必要なく１つの窓口ですべての手続が完了するのも究極のワンストップサービスであります。これらはシステムの要件次第で実現は可能になってくるわけであり、現在では実現不可能な市民からの総合問い合わせ窓口であるコールセンターの創設も可能になってまいります。
このように、岐阜市として今後、住民サービスをどう向上させていくか、ガバナンスをどう強化していくか、その方針によって今後再構築していくシステムの要件も変わってくるわけであり、この点についてどのように検討されておられるか、まず、行政部長にお尋ねをいたします。
２点目、システムの再構築をする前に、岐阜市の業務の向上をどう図るか精査検討されていると思いますが、この中で若干具体的にお尋ねをいたします。
岐阜市議会公明党としては、岐阜市の財政についてその透明化をより一層推進するため、複式簿記の導入を提案しており、毎年度の予算要望、議会質問を通じ複式簿記の導入を求めてまいりました。
地方公共団体の会計処理については、地方自治法第２１０条の総計予算主義の原則により単式簿記、現金主義の会計処理を行うこととなっており、複式簿記を導入するためには新たに単式簿記から複式簿記への変換作業が必要になってきます。そのため複式簿記導入の効果を認めつつも事務作業が煩雑化することを避け、平成２０年度決算より始めた総務省基準モデルに基づく財務書類４表で代替しようとなされているように思いますが、より透明性を図るため、今回のシステム再構築に向けて業務の精査を行っているこの時期に、行政サービス向上の観点から複式簿記導入及びそれを想定したパッケージ選定を御検討されるお考えはないでしょうか、こちらは財政部長の御所見をお伺いします。
３点目に、システムの選定方法についてであります。
岐阜市情報システム最適化基本計画の方針では、地域情報プラットホームやパッケージの採用が記述されているように、システムの再構築に当たっては既存の市販製品の利用を考えておられます。地域情報プラットホームについては、通称ＡＰＰＬＩＣと呼ばれる財団法人全国地域情報化推進協議会から、将来の自治体間連携や自治体クラウドコンピューティングを見据えたＡＰＰＬＩＣ準拠と呼ばれる共通仕様が出されております。総務省からは既に自治体クラウド構想が発表され、既に実証実験が進められていることから、将来の自治体クラウドへの円滑な移行を見据えて、ＡＰＰＬＩＣ準拠の製品を選定されることは重要なことであると思います。
また、岐阜市版基幹システムとして、一からシステムを開発するのではなく、イニシャルコストやランニングコスト削減のため、既存のパッケージ製品の利用を考えられておられるのは正しい判断であると思います。
しかしながら、ＡＰＰＬＩＣは、その基盤となるプラットホームやアプリケーション間インターフェース部分の共通仕様、また、基本的な機能の一部を決めているだけであり、ＡＰＰＬＩＣ準拠の製品といってもその詳細な機能や中身は製品によって大きく異なるのが実情であります。
こうした点を踏まえ、自治体の既存の業務、今後目指していく業務に合ったパッケージ製品をどのように選定するかが、将来の開発費、維持費の増大を防ぐ上で一番重要であると考えます。
システムエンジニアリング業界では、既存のパッケージシステムと組織の業務を比較し、どの部分がフィットするのか、どの部分にギャップがあるのかを一つ一つ精査していく作業をフィットギャップと呼んでおりますが、これを正確に行うのが導入成功の１つのかぎとも言われております。
しかしながら、これを行うためには、岐阜市の場合においても岐阜市の業務を熟知しつつ、市販のパッケージ製品も十分に理解している人しかこれを行うことができないわけであり、通常は外部のシステムエンジニアに岐阜市の業務を十分に熟知していただいた上でパッケージ選定を行っていただかなければなりません。
しかし、基幹システムの場合、業務は多岐にわたりその数も膨大であることから、正しくフィットギャップができず、あると思っていた機能が実はなかったといったパッケージの選定を失敗する事例を何例か見てまいりました。結果、既に導入決定したパッケージを選定し直すことはできず、パッケージを改造しなければならなくなり、開発費用、維持費用がどんどん膨らんでしまった、こういった事例を経験しております。
こうした失敗をしないためにも、しっかりと細部にわたって機能を精査した上でパッケージを選定していくべきだと考えますが、これについてどのような手法でパッケージ選定に当たられるか、お考えをお伺いします。
また、フィットギャップをしていく上で、パッケージにない機能は、逆に岐阜市の業務を見直していくことも必要であると考えます。そうした場合、業務をパッケージに合わせてもらうよう所管部署との調整も必要になってくると考えますが、こうしたことが行政部主導で可能かどうかもあわせて行政部長にお伺いをいたします。
４点目、市販のパッケージ製品ですが、自治体の規模によってその中身や種類は大きく異なります。１５万都市以下の自治体向けパッケージは数多く出回っておりますが、岐阜市のような４０万人規模の自治体向けのパッケージはそれほど多くないと思いますし、選定に当たっては他の同規模の自治体で導入実績があるパッケージを選定することが望ましいと考えます。こうした４０万人都市の自治体について、パッケージの導入状況及び実績をプロポーザルにどのように加えていく御予定か、行政部長にお伺いをいたします。
以上、複式簿記については財政部長に、それ以外３点を行政部長にお伺いをいたします。
続いて、岐阜大学医学部等跡地整備計画についてお尋ねをいたします。
岐阜大学医学部等跡地整備計画について、今回、仮称・中央図書館や仮称・市民活動交流センター、展示ギャラリー、また、屋外には仮称・憩い・にぎわい広場などから成る複合施設を建設する第１期整備計画案が発表されました。第１期の整備事業費は約８５億円、今回の補正予算では基本実施設計費用などとして３億８６０万円が上程されております。
これについてお尋ねをいたします。
１点目、岐阜大学医学部等跡地整備計画については、これまで資金調達の観点から、また、民間活力導入の観点からＰＦＩ導入の可能性が議論されてきました。ＰＦＩについては国内でも多くの導入事例が出てきておりますが、期待する効果が見込めなかった事例もあります。成功しなかった主な原因として、１０年以上という長期間にわたるさまざまな運用局面での事業者と自治体間のリスク分担を契約時に明確にしなければならず、それがしっかりとできなかった点ではないかというものであります。一方で、こうした点をしっかりすれば十分にその効果が期待できるとして、特に岐阜大学医学部等跡地整備計画のような文化施設の建設、運用においてはＰＦＩを導入する自治体は現在でもあります。
私どももＰＦＩを導入した東京都府中市の府中市市民会館・中央図書館複合施設を一昨年視察してまいりました。この施設では、ＶＦＭの達成による定量的なコスト削減に加え、市民会館、図書館、レストランといった複数の業務を一体化して運営するための民間の創意工夫が施設の建設段階から導入でき、市民の利用のしやすさ、機能性の向上が期待できるとしてＰＦＩを導入したとの説明でありました。これ以外にも三重県の桑名市、長崎県長崎市、東京都稲城市などでもＰＦＩを導入して図書館を建設しております。
そこで、お尋ねをいたします。
今回、岐阜市の岐阜大学医学部等跡地整備に関するさまざまな施設についてはＰＦＩを利用しないわけですが、これについてどのような検討をなされたのか。定量的、定性的、双方の効果は期待できなかったのか。どのような判断で今回ＰＦＩは当てはまらないとなったのか、検討経緯を財政部長にお尋ねをいたします。
続いて、岐阜大学医学部等跡地整備基本計画の中の仮称・中央図書館についてお尋ねをいたします。
計画の中で、文学のまち岐阜をアピールする情報発信、子どもの読書活動推進、アパレルのまちのファッションライブラリーを特色とし、蔵書数２０万冊から９０万冊に拡充する仮称・中央図書館の構想が記されております。
図書館については、さきの府中市中央図書館を初め、県内でも高山市立図書館、飛騨市立図書館など、さまざまな図書館を会派等で視察をしてまいりました。いずれもにぎわいの創出としての役割を図書館が果たしており、図書閲覧の目的で集ってくるだけでなく、自習室や学習室で多くの若い人たちが学校の勉強をしておりました。特に高山市は駅中心市街地から少し離れた所にあるにもかかわらず、多くの生徒児童が学習室目当てに毎日集ってこられ、テスト前や受験前になるとホールを開放しても閉館時間の夜９時半まで勉強する人でいっぱいになっているとの説明でありました。
岐阜市を見てみますと、こうした無料で自習ができる施設はほとんどなく、生徒児童の皆さんは市内のファミリーレストランやファストフード店で飲み物代を払って勉強されており、夕方や夜には周りの騒がしさの中、一生懸命勉強している姿をよく見かけます。
教育立市を標榜する本市として、こうした方々に気持ちよく勉強していただくために、今回の仮称・中央図書館にはたくさんの自習室をぜひともつくっていただきたいと思いますが、現在の仮称・中央図書館の具体的な構想を含め、お考えを教育長にお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
37: ◯副議長（柳原 覚君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
38:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの接種に対する公費助成をしたらどうかという御質問でありました。
そもそもナショナルミニマムとよく言われますように、国民の健康、命というものを守るのはあくまでも国が責任を持って行うべき分野でありまして、感染症の予防というのもそういう観点から言えば、国の責任とその費用において指導していただくべき施策だろうと、こういうふうに考えています。
現在、御指摘のこの３つの病気につきましては、任意接種というふうに位置づけられております。しかし、この任意接種というのを定期予防接種、この定期予防接種といいますのは、予防接種法に基づいて接種されるものがこう言われているわけでありますが、定期予防接種として対処すべきであるということをいろいろな場で議論をしているところであります。現在、国におきましては、厚生科学審議会の中の予防接種部会というのがありまして、その中で、その対象とすべき疾病あるいは接種費用の負担をどうするかということなどについてかなり突っ込んだ議論が行われておりまして、予防接種制度の抜本的な改正についての議論が行われるというふうに聞いております。しかし、まだまだ時間もかかるのではないかというふうに危惧をしているところであります。
岐阜市といたしましても、これらの現状を踏まえまして、全国市長会あるいは岐阜市のように保健所を設置しております市で構成しています全国政令市衛生部局長会というのがありますが、こういう会議などを通じまして、さまざまな形で先ほど申し上げました早期の定期予防接種化並びに国による財源措置を行うようということをですね、申し入れているところであります。
岐阜市は医療・健康立市というのを掲げております。医療・健康立市っていうのは、皆さんが健康で長生きをして生きがいを持つと、また、安全で安心で豊かな生活を営むことができる、そのためには健康づくりをし予防をしようと、病気にならない予防をしようと、結果として健康寿命を延ばそうと、延伸しようということでありますが、そういう意味では、このワクチンの接種というのはまさに予防にもなるわけでありますし、また、いろんな意味で我々にとって重要な施策であろうと、こういうふうに思っておりまして、ワクチン接種については医療・健康立市を標榜する岐阜市にとっても重要な施策だというふうに認識をしております。
今後とも引き続き国に対しまして先ほど申し上げた定期予防接種化、それから、国による財源措置ということについては強く要望してまいりたいと思っています。
一方、本市といたしましては来年度に向けまして、各種任意予防接種が、いろんなものがありますが、その中の優先順位などを議論いたしまして、本市としても公費助成についても検討してまいりたいというふうに考えております。
39: ◯副議長（柳原 覚君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔蒔田一雄君登壇〕
40: ◯農林部長（蒔田一雄君） 口蹄疫感染問題について、数点にわたる御質問に順次お答えいたします。
初めに、感染に関する情報収集等でございますが、農林部では、農林水産省からインターネットを通じ随時発信される口蹄疫の発生状況や防疫に関する情報を毎日閲覧、監視し、収集を行っております。また、岐阜県岐阜家畜保健衛生所からは、農林部及び市内すべての畜産農家に口蹄疫に関する情報が適宜ファクスで直接配信されるようになっており、市内畜産農家と情報の共有化が図られております。さらに、これらの情報のうち重要な事柄につきましては、岐阜市口蹄疫防疫対策本部会議や担当者会議を開催し、庁内での情報の共有を図っております。
次に、愛玩動物の感染に関する問い合わせ窓口等でございますが、お問い合わせ窓口は岐阜市畜産センターといたしております。
また、口蹄疫の感染を疑うべき症状は家畜と同じで、大量のよだれや、口の中、ひづめのつけ根に水膨れがあらわれることなどでございます。
なお、本市では現在、愛玩動物の飼育状況すべてが把握できておりません。そこで、ひづめの数が偶数である偶蹄類のペットを飼育しておられる方は、広報ぎふや市のホームページでもお申し出の呼びかけをしているところでございますが、必ず畜産センターへ御連絡くださるようお願い申し上げます。
次に、口蹄疫発生時の対応でございますが、万が一市内で発生した場合には、いずれの場所であっても市内の畜産農家のほとんどが発生農場からの半径１０キロメートル以内の移動制限区域になり、岐阜県の家畜防疫員が防疫措置を実施いたします。その主な内容は、口蹄疫に感染した家畜の農場のすべての家畜の殺処分と、汚染物品の埋却措置や区域内の主な道路に消毒ポイントを設置し、すべての畜産関係車両を消毒することなどでございます。
本市といたしましては、これらの防疫措置を行う県から協力要請があり次第、これらの対策の実施を支援することとなります。
次に、消石灰の備蓄でございますが、市内の畜産農家はＪＡぎふからの無料配布や社団法人岐阜県畜産協会から支援を受け購入した消石灰をある程度備蓄しておりますが、口蹄疫の終息が長引きますと、この備蓄が底をつくことも予測されます。そのため消石灰のメーカーも増産体制に入っており、需要に見合う供給がなされるようになったことから、入手可能な状況となっております。
最後に、埋却用地でございますが、家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した家畜の所有者が関連農場を含めて所有するすべての家畜を殺処分し、自己の所有する土地に埋却することを義務づけております。しかしながら、宮崎県においては埋却する土地がなく、防疫処理が進まないことから、このたび口蹄疫対策特別措置法が施行され、国が埋却の用に供する土地を確保することなど、必要な措置を講ずることになりました。
現在、本市の畜産農家等で飼育されている偶蹄類の全頭数は６，３４５頭であります。そのうち３，１６６頭、率にして約５０％は農家が自己所有地で埋却が可能と報告を受けています。残りの３，１７９頭分の埋却場所は農家の自己所有地で確保できませんので、これらの埋却場所としては、県が示す基準で計算いたしますと、約０．７ヘクタールの広大な土地が必要となることから、農林部の所管している中では畜産センターも候補地の１つとして視野に入れておりますが、さらに、民有地を含め適地の洗い出しを行っているところでございます。
以上でございます。
41: ◯副議長（柳原 覚君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
42: ◯行政部長（大見富美雄君） 情報システム最適化事業についてお答えします。
御質問第１点目の、住民サービスをどう向上させていくかにつきましては、住民票や市税証明書などの交付の総合窓口化、自動交付機やコンビニでの証明書発行などの電子サービス、転入転出など、住民の異動に係る届け出の総合窓口化、福祉・健康関連の手帳交付や相談の総合窓口化など、想定されます。これらの実施のためには、住民記録や市税など複数の業務を１台の端末から照会可能とするなど、業務横断的なデータ連携、情報共有が必要不可欠であります。これらを可能とする情報システムをこの最適化事業の中で構築してまいります。
次に、ＩＴガバナンスをどのように強化していくかについてですが、情報システムを最適化し、これを維持していくためには、情報システムに係る予算化、調達から開発、保守に至るシステムのライフサイクル全般にわたり、行政経営的、専門的な管理を徹底する必要があります。このため市長を本部長に、最高情報統括責任者・ＣＩＯである副市長を副本部長として、岐阜市の情報化政策全体を統括する岐阜市情報化推進本部を設置いたします。
また、外部のＩＴ専門家をＣＩＯ補佐官として登用し、岐阜市の情報システム全般にわたってＩＴ統制を図ります。さらに、ＣＩＯ補佐官のもと、庁内組織としてのＩＴ専門組織であるＣＩＯ補佐官チームを設置し、各所管部署の情報化案件を支援し、そして、行政経営的視点から事前評価、事後評価を実施する評価機関を設置するなど、ＩＴガバナンスを強化してまいります。
次に、２点目です。
まず、パッケージシステムの選定をどのような手法で実施するかについてですが、今年度当初予算にて、自治体の業務・システム両方に精通し、実績のある外部専門家に支援業務の委託をしております。この支援のもと、所管部署の職員が実際にパッケージシステムの実際の機械を操作し、システムの機能を精査、検証いたします。そして、調達仕様とパッケージシステムの機能にギャップがある場合については、代替案など提案業者に再提案してもらうなどして、開発事業者選定後の開発工程の手戻りとか、それによるコストの増大が発生しないようにしてまいります。
次に、所管部署の業務を見直すことが行政部主導で可能かについてですが、当業務の実施に当たっては、副市長をトップに全庁横断的なプロジェクト推進体制、岐阜市情報システム最適化推進委員会を設置しております。プロジェクト責任者から各所管部署の担当者までが最適化の目的であるコスト削減、市民サービスの向上、業務の効率化について、共通認識のもと業務改革に取り組んでまいります。
３点目の、４０万人規模の自治体向けパッケージシステムの導入実績をプロポーザルにどのように加えていくのかについてです。
現在、地域情報プラットホームに準拠したパッケージを提供している開発事業者は十数社あります。この中で岐阜市規模以上の自治体の導入実績については、北九州市、川口市、江東区、江戸川区、市川市など、徐々に増加しております。選定に際しましては、同規模自治体の導入実績についても重要な評価項目の要素として取り入れてまいります。
43: ◯副議長（柳原 覚君） 財政部長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕
44: ◯財政部長（土井治美君） ２点の御質問にお答えします。
まず、システム最適化にあわせた複式簿記の導入についてでありますが、地方公共団体における会計処理は、地方自治法第２１０条において「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」とされ、この収入及び支出は、すなわち現金の出納に着目した単式簿記、現金主義を基本としております。この法制度のもとでは、財務情報をより広く、また、より詳しく住民に開示するとの観点から、民間企業等において採用されております複式簿記、発生主義に基づく新たな財務諸表を作成するよう総務省が全国の自治体に指示したところであります。この財務諸表により、従来表記をされていなかった減価償却費などを含むコスト情報や、資産、負債など、いわゆるストック情報などについても把握、明示が可能となったものであります。
本市におきましては、平成１２年度決算から貸借対照表と行政コスト計算書を作成し公表してまいりましたが、平成２０年度決算では、市所有の固定資産を時価評価するなど、総務省改訂モデルと比べ、より企業会計に近い基準モデルにより連結ベースの財務諸表を作成、公表したところであります。
今後、地域主権改革が一層進展していく中で、財政運営の透明性の確保や市民の皆様に対する財政情報の積極的な開示、説明責任の向上が不可欠であります。その観点から、さきに申しました複式簿記、発生主義の持つ効用を生かした現行の財務諸表の作成、公表により対応してまいりたいと考えております。
そこで、システムの再構築に当たり、複式簿記に変換可能なものを導入してはどうかとの点についてでありますが、議員御指摘のとおり、今回のシステム最適化に当たりましては、パッケージの導入などにより可能な限りコスト削減を図ることとしております。しかし、複式簿記への変換につきましては、現状こうしたパッケージの開発が進んでいないため、独自の開発を必要とし、相応のコストが必要となってまいります。
一方、現在、国におきましては、財務会計制度を含めた地方自治法全般についての改正が議論されており、住民の判断を求めるよりどころとして、財政状況に関する情報開示のあるべき姿を踏まえて、複式簿記、発生主義による会計制度に転換すべきかどうかについての検討がなされております。その結果によりましては、国と地方の公会計制度の変革、さらには、それに伴うパッケージの開発など、さまざまな状況が想定されておりますので、今後の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、岐大医学部等跡地整備におけるＰＦＩ導入の検討結果についてお答えをいたします。
ＰＦＩは、公共施設等の設計、建設から維持管理、また、運営までの一連の業務を民間の資金や技術的能力を活用して行う社会資本整備の手法であります。
本市におきましては、平成１１年にいわゆるＰＦＩ法が施行されて以来研究をしてまいりました。その後、平成１７年４月に具体的な事例にＰＦＩ手法を採用するか否かを審議いたしますＰＦＩ手法検討委員会を庁内に設置し、委員会の庶務を財政部行財政改革課で所管しているところであります。
委員会におきましては、導入効果を得るためにはある程度の事業規模が必要と考えられることなどから、先行事例も参考にいたしまして、３つのＰＦＩ手法導入の検討基準を設けております。その１点目は、初期投資額が１０億円を超える事業。２つ目に、単年度の維持管理運営費として１億円以上が見込まれる事業。３つ目に、民間事業者のノウハウの活用などＰＦＩの効果が期待できる事業であります。
そこで、お尋ねのこの事業に対する検討経緯でありますが、この事業はさきに述べました検討基準すべてを満たしたことから、委員会を開催しＰＦＩ手法導入の検討を行ったところであります。
委員会では、中核市や県内での導入状況に加え、運営主体となります企業の破綻や経営悪化により、安定した施設運営ができなくなった他都市の事例などを踏まえた上で、ＰＦＩのメリットとされております従来の公共事業手法と比較して、どれくらいのコストダウンが図られるのかというＶＦＭの発現効果、つまりコスト面、民間ノウハウの活用により、どのように質の高い公共サービスが提供されるのかというサービス面、さらには、財政負担の平準化の３点を中心に審議を行ったところであります。
その結果、コスト面においては、本事業では初期投資額のウエートが大きく、運営維持管理費についてコスト削減が図られたとしても事業全体のコストダウンにはつながりにくいこと。２点目の、サービス面では、図書館の窓口業務などにおいて民間ノウハウの活用による創意工夫の余地はあるものの、これらは業務の委託発注のプロポーザル方式など、他の手法でも十分実現することが可能であること。３点目の、財政負担の平準化では、この事業に備えた基金の造成があり、そのほかにも財源として補助金が見込めることなど、さらには、通常の民間資金より低利の起債発行により平準化は図れることなどから、ＰＦＩを導入する積極的な理由は見当たらないという結論に達し、導入を見送ったものであります。
なお、委員会では議員御案内の府中市の複合施設についても参考事例として比較検討を行いましたが、府中市の事例では基金の造成がなかった中で、市長からの強い指示によりＰＦＩを導入したと伺っております。
今後につきましては、民間でできることは民間に任せるという本市の行政運営の原則に基づき、ＰＦＩ手法の検討基準を満たす事業につきましては、導入の適否に向けた検討を行っていく予定であります。
以上であります。
45: ◯副議長（柳原 覚君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
46: ◯教育長（安藤征治君） 仮称・中央図書館の構想についてお答えをいたします。
図書館には、読みたい本が読める、調べたいことが調べられる、あるいは大切な資料あるいは情報を収集して後世に保存する、こういった基本的な本来的な機能があるわけでございますけれども、この私どもがつくろうとしております仮称・中央図書館は、そうした機能に加えて、より多くの人が集まり、にぎわいを創出し、いわゆる人づくり、まちづくりの拠点を目指しております。
そこで、『市民が集う「知」と「文化」創造の森』というフレーズを基本コンセプトといたしております。
そこで、具体的な構想でございますけれども、一般向けの図書サービスを行う一般図書コーナー、学生を対象とした学生コーナー、親子が安心して読書を楽しんだり、読み聞かせの会に利用できるような児童図書コーナー、あるいは郷土資料や専門書を集積し、情報提供機能を持つレファレンスコーナー、あるいは学生たちの自習室、個別あるいはグループ学習を行うような自習室、学習室、そして、また、図書館ボランティアが活動できるような部屋等々を考えているところでございます。また、学校図書館を支援し連携を図るネットワーク機能などを備えることをその構想の中に含めております。
議員から御提案がございました自習室、学習室につきましては、図書館利用者からの要望も大変多くございますし、私も必要なものだというふうに認識をしておりますので、構想の中でできるだけ御要望におこたえできるような席数の確保に努めていきたいというふうに思っております。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（柳原 覚君） ９番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
48: ◯９番（西垣信康君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
意見、要望を述べさせていただきたいと思います。
子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種に関する公費助成については、来年度から実施する方向で御検討していただける旨と受けとめました。ぜひよろしくお願いいたします。
対象となる子どもさんを持つ御家庭では、効果的なワクチンがあるにもかかわらず、経済的な事情で接種をちゅうちょされており、一日も早い助成を待ち望んでおられます。
また、一方で、こうしたワクチンは一昨年から発売が始まったものであり、市民の皆様に存在をしっかり認知していただいていないのが現状であります。特に女性の命を脅かし、また、子どもを産み育てる機会を奪ってしまう子宮頸がんですが、効果的な接種年齢は１０代前半であることなどはしっかりとまだ市民に認知されておりません。本市が公費助成を行うことで、これらワクチンの存在、効果の周知、啓発も進んでいくと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
口蹄疫問題については、万が一の場合に備えた岐阜市の対応状況を確認させていただきました。今後とも情報収集に努めていただき、万全の準備をよろしくお願い申し上げます。
岐阜市情報システム最適化事業についてですが、システムの開発に当たって、市販のパッケージを利用すること、パッケージに合わせて業務を見直し、極力パッケージには手を加えないよう努力されるとのことでした。パッケージに岐阜市独自の改造を行いますと、バージョンアップするごとに改造部分に手を入れなくてはならなくなり、ランニングコストの増加にもつながってしまいます。一方で、全く改造せずに使うことも現実的には無理があると思っております。成原副市長をトップとするプロジェクト推進体制の中で、効果的な業務の見直し、また、パッケージの選定で、業務とパッケージの密着化をぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
岐阜大学医学部等跡地利用についてですが、ＰＦＩの判断結果は了解をいたしました。
図書館の自習室です。
最近ではイベント等の開催で若い人たちに集ってもらおうと思ってもなかなか難しいのが現状でありますが、自習室や学習室を用意するだけで、勉強意欲にあふれたたくさんの若い人たちが来てくれるのは、他都市の事例を見ても明らかであり、最近では仕事帰りのサラリーマンの利用もふえていると聞いております。
跡地等利用整備計画として、『「にぎわい」、「地域文化・芸術によるまちの魅力」の創出』、これによって新たな集客拠点の形成が１つの重要なコンセプトになっております。ぜひ施設の片隅に少しだけ用意するのではなく、県内最大規模の自習室をこの仮称・中央図書館につくっていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
49: ◯副議長（柳原 覚君） １４番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
50: ◯１４番（松原徳和君） ありがとうございます。
それでは、岐阜市民ネットクラブを代表いたしまして、若干質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目ですが、さきの質問者も質問されてみえますが、岐阜大学医学部等跡地整備についてでございます。
西垣議員、質問されておりました図書館について、質問を聞いておりましたけど、１５年前の質問を思い出しながらお聞きしておりました。御答弁ありました教育長、ぜひですね、立派な図書館をつくっていただけるようによろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
図書館はいいんですけど、
〔私語する者あり〕
実はですね、４月の１７日、私、ある老人クラブの総会が開かれまして出席させていただきました。そしたら、その参加者といろいろお話をする機会がありまして、ある参加者が新聞の報道を話題にされまして、こう言われました。「細江さん、市役所を新築すると言っとんさるが、役所はそんなに古いかな──と。──裁判所よりは新しかったはずやが。」と質問されました。この方は裁判所のＯＢの方でございます。このような大きな話題は一般的には当初予算の市長提案説明などで触れられるものと思っておりますが、３月議会ではそのような目立った質疑はなかったことをその方にお知らせしたところでございまして、余りにも唐突な出現の仕方であるなあという感じを持っております。
岐大跡地へのワンストップサービス機能設置は本庁舎機能とダブるということで、大学等跡地へワンストップ機能を設置することを話題にする人がいますが、これは本庁舎が近過ぎて二重投資になり、旧支所を廃止して現在の形へ集約した時計の針を逆転させるものであり、また、カウンター窓口だけでは結果としてワンストップサービスにならないと何回も御指摘をいたしまして、バックになる多くの資料と人材のある本庁舎機能がなければカウンターだけになってしまいますということを申し上げてきました。そこで、本庁舎そのものを新築してワンストップサービスとの話題と思われます。
実は産廃１００億円問題があるときに、一般ごみ有料化の話題をする人もおみえでございますが、この有料化話題も不況時の市民感覚とのずれを感じます。そして、本庁舎新築も市民にとってまだ要るものがあるのではと、もう少し落ちついて考えてはとの思いがあふれてまいります。さらに、今回、市民会館を現在の本庁舎の位置に新築するとの報道もあります。
そこで、以下、５点について市長に伺います。
１点目、本庁舎建設が確定のような報道がされていますが、どこで決定されたのか、伺います。
２点目、同じく市民会館を現在の本庁舎位置への建設はどこで決定されたのか、伺います。
３点目、財政計画が伴っているかということでございます。
精読の折に担当部長にお聞きしましたところ、本庁舎を建設するというと１３０億円から１６０億円ぐらいではないかと。建てるときには基金は半分ぐらい、つまり８０億円ぐらいは持っていたいと。そうすると、今３５億円ぐらいあるので、約５０億円ぐらいはですね、建てるというふうに決定された時点で積まなければならないと。５億円ぐらいずつ積んでって、約１０年かかるということでございます。その５億円というのはどのぐらいの岐阜市の財政規模において影響が出るのかなというようなお話をさせていただきましたところ、聞くところによりますと、大体１年間の岐阜市の側溝の工事が１０億円から１２億円ぐらいということになりますので、岐阜市全体のその側溝工事の半分ぐらいの金額に該当するのを、いろんな事業があろうかと思いますが、一部ではございませんが、それをやめて５億円を積んでいくということになるということでございます。
そういったことも含めて、例えば、新聞報道されるとか、市民に説明されるかとかいう詳しいことがですね、されたかどうかなということを思いますと、なかなかそのようなことは聞こえてこないということで、財政計画は伴っているのかどうか、この３点目、伺うところです。
４点目です。
１００億円必要と言われている産業廃棄物処分過程はまだ第一歩ですが、不況の中、政策の優先順位として本庁舎建設の順位はどう位置づけられているのか、伺います。
５点目、図書館、市民活動交流センター建設の予算を認めるとすると、新庁舎建設、市民会館移転新築の計画を認めたと解釈されるのかどうか、伺います。
以上、５点であります。
２点目です。子ども・若者総合教育支援センターについてでございます。
本年３月議会の学童保育に関する質問に対する市長答弁ですが、留守家庭児童会の拡充には私も機会ありますごとに、定員拡大、開設時間延長、土曜開設、そして、昨年質問の４年生への対象年齢拡大など質問させていただきました。本年度に４年生への対象年齢拡大が始まったことは大いに評価するものです。
しかしながら、この３月議会の質問で、岐阜小学校では、新設なのに校内に学童保育の部屋がないということについて、学童保育対象者の保護者には教育委員会の説明もないまま、風のうわさで学童保育の部屋が金華公民館内の元図書室の部屋を利用することになるらしいと伝わり、保護者から教育委員会へ２月、現場説明を求められた。この件に関して、３月議会で質問をしてまいりました。
その本会議で、１，６６７人にもなる学童保育体制の充実と、教育委員会と福祉部との連携強化を質問しましたところ、細江市長におかれましては、仮称・子ども・若者総合教育支援センター構想の答弁がされました。その答弁は以下のとおりでございます。指摘のあった学童保育は、これからも大変重要な分野だと思う。これ以外にもさまざまな問題が出ており、現在、教育委員会、福祉、他の部も一緒になり研究をしている。仮称・子ども・若者総合教育支援センターのもう一つのねらいとして、指摘のある教育と福祉を融合させ、こういった問題も総合的に考えていこうと思っていると答弁されました。
しかしながら、３月議会厚生委員会での質疑で、市長答弁にあったこのセンター構想には福祉部予算はゼロ計上であることが判明しています。心配しておりましたところ、本年度に入りまして構想と関連する会議が２回開催されたとお聞きします。
そこで、以下、２点について市長に伺います。
１点目、予算の伴わない市長答弁ですが、実効性のある経過をたどっているのか、伺います。
２点目、具体的には学童保育などへの改善は望めるのか、その計画内容と目標時期について伺います。
以上、２点です。
３点目です。岐阜赤十字病院について健康部長に伺います。
昨年の１１月議会で決議が出された問題です。岐阜赤十字病院の産科存続に関する本会議決議でして、昨年１１月５日、市民からの岐阜赤十字病院から産科がなくなるとの情報が入手され、この問題はスタートしております。議場の皆様の御記憶にあるように、市健康部が聞くまで岐阜赤十字病院から何も報告もなかった件でございます。
〔私語する者あり〕
岐阜赤十字病院は１０万７，９６９人の市民の署名活動で存続を確保し、そのために岐阜市も１０億円の建設資金助成を初め、公園の移動、土地の提供、道路のつけかえ等、全体で岐阜市は約２０億円を支出してきた経過があります。それは市民からの総合病院としての存続要望が大きかったからです。今回の産科閉鎖の経過は、市民の願いや岐阜市の努力に対し公的機関としての信義にもとるとの批判を避けることはできないでしょう。
〔私語する者あり〕
議会決議、議長からの申し入れ、市長からの申し入れにもかかわらず、産科診療が中止されたと聞きますが、市民の思いにも本会議の決議にも変化はないわけであります。
そこで、以下、２点について健康部長に伺います。
１点目、４月の産科廃止以降からこの日赤病院への働きかけについて、どのような努力をされたのか、伺います。
２点目、現在の岐阜市としての見解を再確認のために伺います。お願いいたします。
〔私語する者あり〕
河口堰です。まだ河口堰で質問される方がほかにもおみえですが、まず、私の方から少しだけ質問させていただきます。
長良川河口堰につきまして市長にお伺いいたします。
５月２５日、岐阜新聞の報道、長良川河口堰について『「ゲート試験開放、有効」細江岐阜市長が
発言』の見出しに驚いたのは、私一人ではないと思います。岐阜市のホームページには、市長
発言として「河口堰のゲートを時々開けて底の水を動かしてみることも、水の活性化という意味では非常に有効ではないかと個人的には思ったりするわけです。」と記載されています。
〔私語する者あり〕
私は上松知事時代に県議会の傍聴に出かけた経験がありますし、河口堰工事現場にデモに出かけたこともありますが、残念ながら堰はできてしまいました。私の記憶では、岐阜市の歴代土木部長は堰に関しては建設省を同じ見解を踏襲されています。市議会で質問をしようと資料請求を始めると、大いに慌てられます。建設省の説明をさせましょうかとなることもあります。
今議会の議案精読の際にお聞きしましたが、基盤整備部に対し今回の市長
発言の前に、現在の基盤整備部の見解について市長からの問い合わせはなかったとのことです。自然共生部にもないようでした。
会派と市長との懇談の際にもお聞きしましたが、市長の個人的見解との
発言でありました。
そこで、以下、３点について伺います。
１点目、長良川河口堰開放に関する現在の細江市長の見解を伺います。当然ながら、基盤整備部の見解との差異はないと考えますが、その点も伺います。
２点目、県、国土交通省との見解の一致はあるのか、伺います。一部でも不一致があるのか、伺います。
３点目、市長が個人的見解
発言を多用されることは市民には理解しにくく、個人的見解の乱用は責任回避、無責任
発言につながると危惧しますが、市長の見解を伺います。
５点目、最後でございます。
中日新聞ですね、これは。６月１６日、大きい見出しでしたので、皆さんも御記憶があろうかと思います。中日新聞、６月１６日の報道によれば『愛知芸大 寮解体費「隠し」計上 ５０００万円予算書明記せず』の大見出しで、愛知県が県議会に出した予算で、音楽部棟の実施設計費に別の建物の解体費を含めておりながら、予算書に明記も説明もしていない事件が報道されました。議会や県民のチェック機能を奪う重大な背信行為として、大きく報道されております。取材した記者によれば、「こういった手法を認めれば、県が議会などのチェックを避けるために、問題化しそうな予算を無関係の項目に紛れ込ませることがやり放題になる」と説明されています。
前の鳥取県知事でもある片山慶応大学教授の「予算は明朗であることが原則。県側が説明していないのは議会を欺く行為で、議会がなめられているということだ。」との談話の報道もあります。
さて、議会の位置づけを行政部の法規担当にお聞きしましたところ、説明はこうです。地方議会は住民の代表機関であり、意思決定機関、政策形成機能を有し、執行機関を監視する監視機関としての権能を有しているとのことであります。──機能を有している。監視機能は、相互に適度な緊張関係を保ち、独立、対等の立場でなければ果たすことはできないと考えます。
同じく、議長改選について法規担当にお聞きしましたところ、地方自治法第１０３条、「議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。」、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」とあるが、この議長選出の権能はどこにあるのかの問いに対しては、議会の権能である。議長は議会の内部組織であり、議会が議長をみずから選任することができることは、議会の有する自律権の本質からして当然である旨の回答をいただきました。議場の皆様、市民の皆様の既に御承知の基本でございます。
さて、６月２日、岐阜市行政経営会議、これは部長級の職員で構成される岐阜市執行部の最高意思決定会議ですが、開催され、そこに市長の訓話が印刷物として配付されました。長文ですが、最初の２行にはこう書かれています。「去る５月１８日に開催された臨時議会で市議会議長、副議長の改選が議論されたが副議長のみが予定通り改選され議長は現状では留任となったことは遺憾であった。」
〔私語する者あり〕
広辞苑によれば、遺憾とは、思いどおりにならず心残りなことと説明されています。
〔私語する者あり〕
議長選挙に関する市長訓話
文書はこう結ばれています。「今後一刻も早くこの異常事態が解消されることを望む。」議長選出の権能は議会に属します。細江市長の思いどおりにならず心残りとはいえ、公務中に印刷物まで出し、議会人事を批判することは議会の権能に対する干渉、侵害ではありませんか。
愛知県の例は議会のチェック機能の重要性を市民に認識させました。議会は首長の附属物ではありません。細江市長が異常事態にあると訓話に書いた議会、その議会に市長は多くの議案を出され審議を要請されています。
〔私語する者あり〕
片山慶応大学教授の言葉をかりれば、議会はなめられているのでしょうか。
そこで、以下、２点について市長に伺います。
１点目、議会人事への市長の批判
発言は議会権能への侵害と受けとめられるが、市長見解を伺います。
２点目、以前の議会で、二元代表制の答弁で、副市長、成原副市長ですが、独立した監視機関としての議会の認識を述べられていますが、細江市長の議会の存在に対しての認識を伺います。
第１回の質問を終わるに当たり触れさせていただきます。１年前の議長選挙で我が会派は現在の林議長に投票いたしました。議長は就任のあいさつで、二元代表制、議会機能の充実強化を表明されました。この議長方針を今日も強く支持しておりますことを表明して、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
〔私語する者多し〕
51: ◯副議長（柳原 覚君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
52:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの４点の御質問に対してお答えをいたします。
まず最初に、岐阜大学医学部等跡地に関する５点の御質問であります。
医学部等の跡地整備につきましては、平成１８年の２月に医学部等の跡地の整備についての基本構想というものを策定いたしました。その基本構想に基づきまして、その後、各施設についてさまざまな委員会あるいは協議会、庁内のワーキンググループなどを都度開催いたしまして、具体化に向けての検討を行ってまいりました。これらの検討状況につきましては、その都度、市議会の都市活性化対策特別委員会などにおいて御報告をしてきているわけであります。
これらを受けまして、昨年度・平成２１年度には、岐阜大学医学部等の跡地基本計画策定委員会を設置いたしまして、基本計画を策定いたしたわけであります。この基本計画案におきましては、先ほど申し上げた平成１８年の基本構想を踏まえて、施設の整備については、まず、財政状況との整合を図る、それから、第１期から第３期に分けて段階的に整備することと、こういうふうにしております。第１期につきましては、整備をいたします施設、その配置、機能構成など整備に向けた検討が具体的に行われております。また、第２期、第３期につきましては、中・長期的な計画となるということから、整備する施設の基本的な方向性について検討が行われました。この基本計画におきましては、第１期として、仮称ですが、中央図書館、さらには、仮称の市民活動交流センター、展示ギャラリーなどの複合施設並びに仮称・憩い・にぎわい広場、この複合施設と広場を整備することといたしております。
この仮称・中央図書館を中心とした複合施設につきましては、第２期に想定される施設の規模などを考慮して、この敷地の北側に配置をいたしております。また、まとまった広場空間、あるいは、このまちの軸となるような直線的な広場というものも配置をするということにしておりまして、これが憩い・にぎわい広場というふうにして策定されております。
第２期、第３期につきましては、現在、今、例えば、この岐阜市役所等施設が抱える課題などを勘案して、敷地の南側に行政施設を第２期として、それから、第３期には仮称・市民文化ホールを現在の本庁舎跡地に想定することが妥当であるとされたものでありますが、この規模や財政計画などは今後の検討課題であるというふうに考えております。
なお、市政運営に当たりましては、産業廃棄物不法投棄事案を初め、重要な課題を最優先に取り組んでまいりますが、公共施設の老朽化という将来の重要な課題にも対応できるよう財政規律をしっかりと守りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、第１期に整備を予定いたしております複合施設につきましては、今年度、基本設計等の準備を進めて始めてまいりたいというふうに考えております。この事業を進めるに当たりましては、国の制度設計であります社会資本整備総合交付金など、この補助金、国の補助金などを有効に活用することは当然のことでありますが、基金並びに起債なども十分活用してまいりたいというふうに考えております。
第２期に想定しております行政施設につきましては、今後、検討委員会などを設けて検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
第３期に想定しております仮称・市民文化ホールにつきましては、今後、担当部署において施設のあり方などの整理をさせてまいります。
いずれにいたしましても、第２期、第３期の整備につきましては、今後、市民の皆様方の意見を十分にお聞きしながら準備を進め、また、議会での議論を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
次に、仮称・子ども・若者総合教育支援センターについての御質問であります。
この子ども・若者総合教育支援センターと、仮称と申し上げておりましたが、現在、教育委員会におきましては、仮称・岐阜市総合教育支援センターという名前で取り組んでおります。このセンターが取り組むべき課題であります。子どもや若者が抱える問題は大変多様化し、また、深刻化をしてきておりまして、総合的な支援が必要でありまして、従来のような縦割りの対応ではとても対応できないということであります。教育と福祉がお互いに連携をして、その課題に当たるなど横断的な対応が必要でありまして、その施策の具体化が喫緊の課題であるというふうに考えております。
このセンター構想に係る経過につきましては、平成２１年・昨年の７月に子ども・若者育成支援推進法が国において公布されまして、ことしの４月より施行されております。本市では、ことしの５月に岐阜市教育立市推進協議会を設置いたしまして、この法律の趣旨を十分踏まえた上で枠組みをつくり、また、支援施設の設置についてさまざまな検討を始めたところであります。今後、庁内外、市役所の中、外から幅広く意見を聞くとともに、その内容について検討を重ね、関係部局並びに機関の効率的な連携等について協議を進めていく予定であります。
議員御指摘の留守家庭児童会のあり方は大変重要なテーマでありますが、このセンターとしての役割はどうすべきかということについては、さらに、議論を深めてまいらなければいけないと、こういうふうに考えております。留守家庭児童会の取り組みは、共働き家庭など、留守家庭の子どもに居場所を提供するという意味で大変重要な施策であります。国におきましても子ども・子育てビジョンを策定いたしまして、補助金の増額を行うなど、子育てに対する支援も拡充の方向にあり、本市といたしましてもその充実が求められているというふうに認識をしております。
いずれにいたしましても、留守家庭児童会の充実のために、教育委員会と福祉部が連携をし、今後の取り組みについて協議をするとともに、留守家庭児童会のより実効ある取り組みに向けまして、あらゆる面から検討するよう関係部局に指示をしているところであります。
次に、長良川河口堰についての御質問にお答えいたします。
申し上げるまでもありませんが、長良川河口堰は治水並びに利水を目的として建設されまして、平成７年から本格運用をされております。この長良川河口堰はさまざまな役割があるわけでありますが、塩害防止という大きな役割もありまして、そういう意味では、大変有効な施設であるというふうに考えております。これらの河口堰の目的、役割については、関係機関の共通した認識であるというふうに思います。
河口堰は、平常時は当然でありますが、水をゲートの上から流すオーバーフロー操作ということで、常に上から来た水がそのゲートの上から流れているという状態であります。一方、緊急時であります。いわゆる洪水時には、すべてのゲートを開放するというふうに操作をされるわけでありまして、この全開操作は平成２０年度、一昨年は３回、また、平成２１年度、昨年は６回行われたというふうに聞いております。また、さらに、堰の上流の水質保全を目的としまして、一時的に放流量、水をたくさん流すというフラッシュ操作というのが行われるというふうに聞いております。このフラッシュ操作は、
〔私語する者あり〕
水面近くにいろいろと藻などが多いというときには上から流すオーバーフラッシュというのがあるそうでありまして、また、川底の酸素量が減った場合などはゲートの下から水を流すアンダーフラッシュという操作があるそうであります。このうちアンダーフラッシュ操作、つまり水を流す操作はこの夏場を中心といたしまして、昨年・平成２１年には４７回行われているそうであります。また、平成２０年には５６回、このアンダーフラッシュ操作をされているそうでありまして、河口堰の下部をあけて水を流すという操作を年に５０回前後、行われているということであります。
さきの記者会見でも、私は水はとどまるよりも動いている方がよいというふうに申し上げました。これは今御説明申し上げたように、既に水資源機構におかれましては、今も御説明申し上げたように、この流れを確保するための操作というのが行われているということであります。
一方、今年度、この堰の管理に関する５年に一度の見直しが行われる年であるというふうに聞いております。今後より細やかな管理がなされるように、必要に応じまして関係機関に対して要請をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、二元代表制についての御質問にお答えをいたします。
まず第１点目でありますが、御指摘のように、地方自治法におきましては、首長（しゅちょう）──首長（くびちょう）と議会、つまり市長と市議会はいずれも市民の直接選挙によって別々に選ばれる二元代表制であると、こういうふうに規定されております。首長、市長は執行機関であり、議会は議決機関であるという役割に違いはありますが、ともに市民の皆様方の声に耳を傾け、その市民の皆さんの意を酌んで行動するという責務があるわけであります。さらには、自治体における日々の市政運営は、市長と議会のそれぞれの役割分担に基づくチェック・アンド・バランスが的確に機能することで遂行できるというふうに考えております。
そのためにも、市長と議会はそれぞれが市民の代表機関として最大限の努力をし、市民の皆様方の最大多数の最大幸福を実現していくことが期待されているわけであります。
次に、２点目であります。
まず、昨今の地方議会を取り巻く環境についてであります。
昨日閉会されました通常国会では、議会制度の充実という観点から地方議員の定数撤廃などを盛り込んだ地方自治法の改正法案が提出されました。また、新聞や情報誌などにおきましても、議員定数あるいは議員報酬、政務調査費など、何かと地方議会のあり方が取り上げられ、市民の皆様からも注目を受けている状況下にあります。
私から申し上げる必要もありませんが、議長、副議長の任期は地方自治法の規定によりまして議員の任期というふうにされております。しかしながら、これまでの岐阜市議会におきましては、慣例としておおむね１年で交代されておりました。さきに申し上げました市民が注目をしている地方議会を取り巻く環境をかんがみたとき、臨時会の開会が６時間余りも大幅におくれたことなどについて、市民感覚からすると、市民への説明責任という観点から見ても、なかなかわかりづらかった面があったことを幹部職員に対して申し述べた次第であります。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、議会の皆様方とは、理解と協力を得ながら、
〔私語する者あり〕
市民のための市政運営に当たってまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
53: ◯副議長（柳原 覚君） 健康部長、林 剛夫君。
〔林 剛夫君登壇〕
54:
◯健康部長（林 剛夫君） 岐阜赤十字病院についてお答えいたします。
岐阜赤十字病院の産科医療継続につきましては、平成２１年１２月に岐阜市長から病院長に対しまして継続の要望書を手渡したところでございます。その後、岐阜赤十字病院は平成２２年１月に福井大学医学部、２月には岐阜大学医学部にそれぞれ産科医師派遣を要請するなど、産科医確保に向けて努力されてきたところでございます。しかし、産科医の確保にめどが立たず、平成２２年３月３１日をもって産科診療が中止され、現在は婦人科診療を中心に予約診療が行われております。
産科中止以降の岐阜赤十字病院への働きかけでございますけれども、この６月に開催されました日本赤十字社岐阜県支部平成２２年度第１回評議員会の席で、成原副市長の方から、産科医の確保に努め、産婦人科診療科目が十分機能するよう強く要望したところでございます。
次に、現在の岐阜市の見解でございますけれども、岐阜赤十字病院には、地域の中核病院としての地域住民の期待や心情にかんがみ、引き続き産科医の確保に向け最大限努力をし、産科医療を再開していただくことが岐阜市の見解でございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（柳原 覚君） １４番、松原徳和君。
〔私語する者多し〕
〔松原徳和君登壇〕
56: ◯１４番（松原徳和君） 御答弁ありがとうございます。かみ合っていないというお声もありますが、（笑声）なかなか質問しておることに率直にお答えがないことは、議場におみえの皆さんが御理解賜っておるとおりでございます。
まず、御指摘を申し上げたいんですけど、岐阜大学医学部等跡地整備についてですが、質問の中でも触れましたけど、７月から市民に、こういう考え方があるが、それに対する御意見をお聞きするというお話がありました。新しいものを建てる、それはええことやという単純な話ではないわけでありまして、今申し上げましたとおり、例えばですねえ、５億円を１０年積むということになりますと、例えば、皆さんのところに側溝の工事が来る予定のものが１００メーターが５０メーターになるということになることも十分考えられますし、思わぬところのサービスが減っていくということも十分あるわけでして、そういったことも含めて十分御説明の上で、こういう構想についての賛同はどうかというようなことをきちっと聞いていただきたいと思います。そのことに、十分その条件をですね、出して、判断材料として提供するというような御努力をお願いしたいと思います。
この岐阜大学医学部等跡地整備についての質問のポイントは、一番最後の点です。つまり出ております図書館、市民活動交流センター建設の予算に関する部分を認めると、新聞報道されております新庁舎建設、市民会館移転新築の計画も認めたというふうに、市長、あなたは解釈されますかということを聞いているわけでして、ぜひその点について
〔私語する者あり〕
予算審議をして通してくださいということはいいんですが、それを認めると、２期、３期も同時に、新聞報道しておるので、それはもうそのベルトコンベヤーに乗ったんですよという解釈になるのか。いや、２弾目、３弾目もそれぞれ慎重に審議をして、当然審議をしていくんだというふうに、解釈になるのか。そこの部分の解釈をお聞きしていますので、もう一度そこのところをわかりやすく聞いておる方と同じ言葉で御答弁をお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
２点目です。子ども・若者総合教育支援センター、これはもう３月議会のときにもお話ししましたが、正直申しまして、１，６００人を超える留守家庭児童会の子どもさんの事業でございます。少子化でありますので、小学校では何百人もいない小学校が続々と出てきておりまして、そこには校長先生も教頭先生もおみえでございます。多くの管理職がおみえなんですが、１，６００人を超える留守家庭児童会の事業を把握している課長は今、教育委員会で１人でございまして、しかも、青少年教育のほかの事業も含めて全部やっていて、たった１人でございます。１，６００人というとですね、皆さんも御存じのとおり、高校レベルの人数かと思うんですが、しかも、岐阜市内の各校区に散らばっておりまして、先ほどの事例はほんの１つの事例でして、不祥事が出て不都合なことが出て一つ一つまた改善するということの質問のやりとりは、もう限界が来ているんではないかと。バックアップをしていく教育委員会の中の体制そのものがまだできていない段階で、幾ら福祉と教育委員会が一生懸命協議をしても、実態として現場の改善が出るまでには至らないだろうという思いもあります。ぜひそれはやっていただきたいわけですよ。福祉でいうと、保育事業課がですね、あれだけの人数でやってみえる、それは保育事業そのものだけですから、それがいきなり教育委員会へ、保育所を卒業して学校へ行かれるとですね、１つの課でですね、１，６００人全部面倒を見るというような事業形態になっていて、これはやはりなかなか難しいとこかと思いますんで、体制については３月議会のときによくわからんので、教育委員会に聞くという答弁がございましたけど、ぜひ青少年教育課の充実ということはお願いしたいと思いますので、その部分についてどのように見解をお持ちなのか、これも御答弁をお願いしたい。
岐阜赤十字病院については、ぜひ健康部長さん、継続してですね、なかなかいい結果はすぐ出ないと思いますけど、働きかけをお願いしたいというふうにこれは要望しておきます。
長良川河口堰についてです。
これは後の議員の方の御質問があろうかと思っておりますけど、私、少し気になっておりましたのは、担当部のそれぞれの見解をやはりお聞きになってから、こういった微妙な段階になっておる部分については取材に応じるべきではないだろうかと。ある日聞かれたからといってですね、そのことを個人的見解と前置きしてしゃべられても、市長
細江茂光さんとですね、そうでない
細江茂光さんは比べようがないわけで、全く同一人物でございますんで、議員１人がしゃべって議会全体の意思ではないというのと、市長１人がしゃべられて、私のしゃべったことは市長のしゃべったことではないですというふうに後で言われても、これも困るわけでして、そこの部分を幾つか質問しましたけど、個人的見解について言われるというしゃべり方について、これはやはり慎むというべきではないだろうかという質問を最後の方でいたしました。その部分について御見解をもう一度お聞きしたい。
二元代表制のことです。
幾つか皆さんの御意見があろうかと思っとります。最高決定会議で３０人程度の人数だということでございますけど、
文書配付をされますと、公務中の会議でございますので、情報公開の対象になろうかと思います。当然ながら何を書かれてもそれはすべての市民の方に読まれるということでございまして、先ほど、これもポイントですが、──そうですね、──一番私が聞きたかったことは何かということです。議会人事への市長の批判
発言というのは、これは先ほど言いましたとおり、お互いに独立した機関であるということを認識を持たれるのなら、厳に慎まれるべきでございます。議会権能への侵害と受けとめられるが、市長見解を伺いますというふうに聞きました。答弁は私の意見を言っただけだということでございます。
市長が私の意見を言われただけであるというふうに言われようとも、そのことが議会権能に対する侵害ではないかというふうにお聞きしておるわけで、侵害をした覚えはないというふうに言われるのか、誤解を招くような
発言内容があったというので陳謝されるのか、あるいは今後そういうことがないように気をつけるというふうに言われるのか、その部分をお聞きしているわけでございますので、侵害だというふうに私は思ったんですが、どのような解釈をされるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
〔私語する者多し〕
最後の質問、何てってもう一遍聞かれるんで、何遍でも言いますけど、（笑声）議会人事への市長の批判
発言は、議会権能への侵害と私は受けとめますが、市長、あなたの見解を伺いましたところ、その侵害をしたことに対する御答弁はなしで、私は自分の意見を言っただけだというふうに、今、市長はおっしゃいましたが、質問に率直に答えていただきたいということを今再質問いたしましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
57: ◯副議長（柳原 覚君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
58:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず、岐阜大学の医学部等の跡地でありますが、今回御提案をさせていただいている予算について、これを承認すると、２期、３期、すべてどういう影響があるのかという御質問だと思いますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、この２期、３期の整備につきましては、今後、市民の皆様方の意見を十分にお聞きしながら、また、議会での議論を踏まえつつ検討してまいりたいということであります。
先ほど申し上げましたように、この３月末に──失礼しました。──昨年度設置された基本構想策定委員会におきましては、この第２期、第３期においてそれぞれ行政施設、市民文化ホールというものを想定するというふうに、想定するのが妥当だというふうになっておりますが、規模や財政計画など、今後の検討課題であるというふうにも先ほどもお答えしたわけでありまして、
〔私語する者あり〕
これについてはまだ想定の段階であって、これからいろんな議論を深めていかなければいけないということであります。
〔私語する者あり〕
それから、留守家庭児童会の児童が大変ふえてきて、青少年教育課、保育事業課の充実を図るべきではないかという御質問でありました。今、国におかれましても縦割り行政の見直しというのが大変進んでおりまして、いろいろとお話を伺っておりますと、国におかれましては多分省になるのではないかというふうにお聞きしておりますが、子ども家庭省とかいうものができるのではないかと、こういうふうに言われております。こうなりますと、いわゆる文部科学省の分野と、それから、厚生労働省の分野が一緒になったですね、いわゆる、まさに横ぐしの通った省庁ができるということになりまして、そういうことにあわせて、私どもも教育委員会の組織としてのみ考えるのではなくて、例えば、これは留守家庭の子どもをしっかりとお預かりするということは、皆さんが共働き、いわゆる労働力という問題にもかかわってくるわけでありますから、いろんな意味合いで議論をしていく必要があるということで、現在、私どももこの課を充実するというか、この児童会、留守家庭児童会に対する対応についてはしっかりと対応しようということでいろいろ考えておりますが、組織については、ことしの５月につくっております立市推進協議会におきまして、いろいろと議論をしているところであります。国の動きなども十分見きわめながら対応していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
それから、３番目の、河口堰についての問題でありますが、個人的見解を多発すべきではないという御指摘かと思います。
私があのとき申し上げたのは、私は論語だとか老子だとか、いろんなのが好きでありまして、その老子の中に「上善如水」という言葉があるんですと。水というのはやはりとどまると腐ると。常に動いているのがいいんではないかと。こういう言葉があるんでね、私は個人的見解だけど、水というのは常に動いていることがいいんではないかと、こういう意味で申し上げたわけであります。一方で、申し上げたのは、例えば、アユの遡上に影響があるかないかという議論があったりしますが、昨年、一昨年は２００万匹を超える稚アユが遡上していることなどを考えれば、あの河口堰が稚アユの遡上に影響があるというふうには、例えば、思えないだろうと。それから、塩害防止にもいろいろ役立っているだろうと。こういうことは申し上げているわけでありまして、私が個人的見解として申し上げたのは、申し上げたように、水というのは常に動いている方がいいと、こういう言葉があるということを申し上げたということであります。
それから、最後の、二元代表制に関する御質問であります。
議会人事への介入とおっしゃっているわけでありますが、そんな私は実力も能力もないわけ、権限もないわけでありまして、今回はお決めになった人事についての感想を述べたということでありまして、先ほど申し上げたように、
〔私語する者あり〕
市民の皆さんの感覚から見てどういうふうに受けとめられるかと、我々が行う行政行為についても、同じ視点で皆さんからしっかりとわかるような説明責任を果たしながら行政運営をしていこうと、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（柳原 覚君） １４番、松原徳和君。
〔私語する者あり〕
〔松原徳和君登壇〕
60: ◯１４番（松原徳和君） ３回目ですんで、
〔私語する者あり〕
素直に質問しておるんですけど、素直に答弁が返ってきていないような気がいたします。
岐阜大学でいいますとですね、先ほど言いましたとおり、市民に説明をされるときに、ぜひ、財政的にはこういうことが起きますよということを含めてですね、説明されて意見を聞かれるということをやられるべきであろうと。
２期工事、３期工事も承認されたという解釈をとりますかと言われたときに、そういう解釈はとりませんというふうに、２回聞いても言われないところについて不安を覚えます。これは私の感想です。
それからですね、子ども・若者総合教育支援センターですが、これは
〔私語する者あり〕
保育事業課の充実ということではなしにですね、教育委員会の方の青少年教育の部分のことを言ったわけです。ぜひですね、質問の趣旨の御理解をまずして、御答弁をお願いしたいということです。
〔私語する者あり〕
長良川河口堰についてのポイントは何かといったら、やはり市長として
発言されるときに個人的見解というのは原則あり得ないということです。それだけ質疑あるいは答弁に対しては慎重であるべきであろうということですし、ましてや新聞社、放送局を相手に話されることは、それはそのまま公的な
発言ととられて当然でありますので、ぜひ注意をしていただきたいというふうに私は思います。
先ほどから何遍も申し上げておりますが、相手は部下でございますから、市長が何を言われようとも、そのことに対してそれは間違っとるという御指摘は会議の中ではございません。ございませんが、そのことが、なぜその
文書が私どものところにすぐ届くのかということは、それをお聞きになったあなたの部下が、これは大変なことだという認識を持った方が複数おみえになったんではないかというふうに私は思います。だとすると、そういった形で、この岐阜市役所という列車が間違わない方向へ進んでいくのかということは、あなた自身が行政をやられる上で注意しなければならないことかというふうに思います。そのことを御指摘申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
61: ◯副議長（柳原 覚君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３３分 開 議
62:
◯議長（林
政安君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１番、鷲見守昭君。
〔私語する者多し〕
〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
63: ◯１番（鷲見守昭君） お許しをいただきましたので、民主・未来を代表して、
〔私語する者あり〕
質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
質問に先立って議会改革について一言申し述べます。
〔私語する者あり〕
年初に行われました岐阜市長選挙の折、多くの市民の皆さんから、岐阜市の改革のみでなく、市議会も改革すべきだという声が寄せられました。議会改革には、議員定数の削減の問題、政務調査費、費用弁償等諸費用の問題、議会内の透明性の問題とともに、議員年金の問題があると思います。
〔私語する者多し〕（笑声）
民主・未来では、
〔私語する者あり〕
議員定数は３８くらいが適当と考えておりますが、
〔私語する者あり〕
このことは主に議会運営委員会で取り扱われる問題であります。
〔私語する者あり〕
議会運営委員会の中で
〔私語する者あり〕
１１月議会を目指して結論を出すと
〔私語する者あり〕
言われておりますが、これらの問題を早期に解決されんことを願う者の一人であります。
〔私語する者多し〕
議員年金につきましては制度そのものの存続が危ぶまれるほどの状態でもあり、
〔私語する者あり〕
国民、市民の税金を多くつぎ込んで制度を存続させる必要があるのか、
〔私語する者あり〕
疑わしいと思います。
〔私語する者あり〕
このような制度は廃止すべきと考える者の一人であります。
〔私語する者多し〕
それでは、質問に移らさせていただきます。
〔私語する者多し〕
行財政改革について。
〔私語する者多し〕
議会改革とともに、市民の皆さんが望んでおられるのが行財政改革であります。
〔私語する者あり〕
岐阜市の経済状態は
〔私語する者あり〕
芳しくないどころか
〔私語する者多し〕
最低の状態にあると思われます。
〔私語する者あり〕
岐阜市をよりよくするためにも行財政改革を推し進めなくてはなりません。
〔私語する者あり〕
岐阜市では、これまで無駄の削減のためにさまざまな方策を推し進めてまいりました。大いなる成果も上げてこられましたが、市民の皆さんに十分伝わっているとは思われません。多くの方に知っていただくことが重要です。
市民の皆さんから岐阜市でも事業仕分けをしたらどうかという声を聞くことがあります。
〔私語する者多し〕
今まで行っていても、テレビで見たように一般に公開されたことはないと思います。
〔私語する者あり〕
見ている人に胸のすくような無駄の切り捨てを市民の皆さんは望んでおられます。多くの市民の皆さんから
〔私語する者あり〕
理解がいただけるような
〔私語する者あり〕
新たな形での事業仕分けが必要と考えます。
済いません。もうちょっと静かにできますように。
64:
◯議長（林
政安君） はい、はい、はい。（笑声）
〔私語する者多し〕（笑声）
65: ◯１番（鷲見守昭君） （続） そこで、市長にお尋ねいたします。
〔私語する者あり〕
岐阜市の行財政改革に向けた市長の決意をお聞かせください。
〔私語する者あり〕
次に、財政部長にお尋ねいたします。
新たな形での事業仕分けというものを考えておられるのか、お聞きいたします。
〔私語する者あり〕
行政部担当の話に移らさせていただきます。
今回の補正予算では、行政管理費の中にシステム管理開発で情報システム最適化事業の基幹系システム設計開発として、補正額
〔私語する者あり〕
４，３００万円が計上されております。
〔私語する者あり〕
ホストコンピューターシステムからオープンシステムへの変更で、念願のワンストップサービスにつながるものとお聞きしています。コンピューターシステムの改良により、多くの無駄が削減されるものと信じております。
小学校の会議でペーパーレス化をしているところがございます。会議で資料を配らない、必要な人が必要な資料だけを自分で取り出す、それを可能にするのが外部サーバーだと考えられます。
〔私語する者あり〕
会議のペーパーレス化で、１つの小学校で８０万円近くの費用が軽減されていると聞きました。インターネットの環境があれば、いつでも、どこでも資料を見ることができる、そんなことができるサービスとしてコラボノートというものがあります。知恵と工夫に１つＩＣＴを配慮すれば、業務が今までよりスムーズになると思われます。
納入物品の入札の問題では、岐阜市に本社を置く企業と岐阜市に法人市民税を納めている企業は、入札時に優先条件があると聞き及びました。岐阜市の活力を増すためには、岐阜市に利益をもたらす会社や岐阜市民の雇用創出につながる事業は優先されるべきと考えます。
〔私語する者あり〕
岐阜市に納入される物品等があれば、岐阜の会社に頑張ってもらいたいと思うのは当然のことと思います。地元に貢献していることを入札のポイントとする方法、ボランティア活動等も含めて、そういう方法もあると思われます。
そこで、行政部長にお尋ねいたします。
〔私語する者あり〕
１、情報システム最適化事業とはどのようなもので、今後の負担金額はどれくらいになるか、お聞きいたします。
２、会議を初めとする業務全般のペーパーレス化にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
３、各種入札で、岐阜市に本社を置く企業や税金を納めている市内業者の優先条件とはどのようなものか、お聞きいたします。
２番目、農業行政について。
このたびに農業委員に選出をされました。
〔私語する者あり〕
まだまだ理解は不十分とは思いますが、農業問題について４点の質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
まず、口蹄疫の問題です。先ほど、ほかの議員より質問がございましたが、違う観点で質問したいと思います。
岐阜市の合渡地区に養豚場を構えておられる畜産家の方がおみえです。
〔私語する者あり〕
私が訪ねたときは谷汲の養豚場におられましたので、そちらを訪問させていただきました。──写真をお願いをいたします。
〔私語する者多し〕
──これが養豚場の入り口です。もう既に、
〔私語する者あり〕
防疫体制は万全かどうかはわかりませんけど、私の見た目には万全にやっておられます。
次を、──
〔私語する者あり〕
市長さんの方に見せていただけませんか。──次を、お願いをいたします。
〔私語する者多し〕
──これは上からミストが降ってきます。まあ消毒液ですね。トラック等が通る、それの所に上からかけて全部を消毒できるようにというふうです。
〔私語する者あり〕（笑声）
そして、その次、もう一枚めくってください。──これは、そのミストがおりてきたら、その部分がこれは消毒液でぬれます。そして、奥の方までずうっと石灰が敷いてございます。ほぼ完璧、私はもうこれ以上中に入るのはいたしません。ここまで、とめて、当然防疫のことを考えられておられますので。──もう一枚お願いします。
〔私語する者あり〕
──これは、そこの道路の向かい側に、反対にある所の事務所でございますけど、事務所の前に、これ、こんな機械が置いてありました。これ、──ここから消毒液出して
〔私語する者あり〕
靴の底をざっと両方とも洗うと。そういう外部からの人に対してもきちんと対応をしているという、ほぼ私にとっては完璧にやっておられるなというふうに思いました。──また、後ほど。
〔私語する者多し〕（笑声）
常日ごろからこのような防疫体制をとられております。今現在、人の移動もはばかっていますし、長靴も農場で準備されております。私もこれより中には入っておりません。
水際の防疫体制自体も既にとられており、その先を考えなければなりません。いざ宮崎県のように口蹄疫の感染状態になると、今まで考えられなかったさまざまな問題が発生いたします。移動制限区域になれば適齢になっても出荷できませんし、搬出制限区域では、飼料は要るし、ふん尿の始末もしなければなりません。牛、豚、羊等偶蹄類に感染する病気であり、人間や私の好きな馬には感染しません。
〔私語する者あり〕
食肉としては流通しませんし、万が一口にしても異常はないということですが、風評被害というものがあります。バーベキュー用の牛肉、豚肉に影響が出ていると言われております。
〔私語する者あり〕
現場の声として、行政に一番してほしいことは、事後の体制を保証できるかであります。
以前、飼料が高騰した折でも廃業を考えられたそうです。元気な畜産農家に今後の希望の光を当てていただきたいと考えます。
〔私語する者あり〕
農家に対する戸別補償制度が始まりました。今までの農地を所有している人から農業に従事している人に対象が移ってきました。今、農家は高齢化が進んでおり、後継者が見つからないありさまです。今回の戸別所得補償制度は後継者に希望を与えるものと思われます。しかし、本当に後継者がいない。自分自身も体調不良で身動きがならない。田んぼや畑を見苦しい状態にはしておけないということで、農地の管理を営農組合等にお任せしている方がございます。米づくりだけでは食っていけない、年金をつぎ込んで田んぼの面倒を見ているのが実情だという声を聞いております。
済みません。もう一度写真をお願いします。──多くの農場で……。──さっきの一番最後。（笑声）連絡ミスでございました。
〔私語する者多し〕
──これが、あるところの農協に置いてあったトラクターでございますけど、
〔私語する者あり〕
いろんなところに……。
〔私語する者あり〕
66: ◯１番（鷲見守昭君） （続） 済いません。
67:
◯議長（林
政安君） はい、はい。はい、お静かに願います。（笑声）
〔私語する者多し〕
68: ◯１番（鷲見守昭君） （続） いろんなところに農協で
〔私語する者多し〕
組合つくっておられますけど、小さいところ、田んぼ、畑、いろんなところを合わせて、そういう組合全体でやっておられます。
〔私語する者あり〕
──どうもありがとうございます。──そういうトラクター等を使ってやっておられます。
〔私語する者多し〕
担い手の方々があちこちの田んぼや畑の面倒を見ておられます。営農組合等の皆で助け合って農業をするという考え方は農協の基本理念だと感じております。戸別所得補償制度と相反しない方法が求められます。戸別所得補償モデル対策が実施されております。この事業の実施により、生産農家の意欲向上が図られ、農業振興に大いに寄与していくことを願っておりますが、米の生産過剰、米価の急落等を危ぶむ声もあります。
養蜂振興についてお聞きいたします。
近ごろ、ミツバチが巣丸ごと大量死しているという新聞記事を見かけました。昨年の６月議会でも養蜂についての質問をさせていただきました。
〔私語する者あり〕
そのときに、ネオニコチノイドという農薬の名前を覚えております。主にカキの消毒に使われ、すぐ分解され残留性が少なく、皮ごと食べる可能性の大きい果物に対して有効だという見解がありました。しかし、昆虫にとっては農薬は毒物です。特にミツバチは帰巣本能が強く、息絶え絶えになっても仲間の待つ我が巣へと帰ります。巣の入り口には警備のハチがいて、農薬で死にそうなハチを追い出し、口にくわえて巣の外にほうり出します。しかし、そのときには警備のハチにも農薬が回り、巣全体が大ダメージを受けると聞きました。ことしは天候不良で、レンゲの花が咲いていてもみつを持たない花があるそうです。ただでさえ厳しい状態にあるミツバチに農薬でさらにダメージを与えたくありません。これらの農薬の因果関係をあらわにして、相互に連絡し合う制度の確立、もしくは規制の対象にできないかと思います。
地産地消についてお聞きいたします。
農製品はすべて生ものであります。鮮度の高いうちに食卓に上がるのが一番だと思われます。地域で生産されたものは地域で消費することが一番だと考えます。消費者の方々に新鮮な食材を提供することが望まれます。
それで、農林部長にお尋ねいたします。
１、口蹄疫における被害農家の支援策についてお聞きいたします。
２、戸別所得補償制度モデル対策制度の状況についてお聞きいたします。
３、ミツバチの大量死について、ネオニコチノイド系農薬に対する相互連絡体制の確立、もしくは規制ができるか、お聞かせください。
４、農製品の地産地消を推し進める新たな施策があるか、お聞きいたします。
３番目、織田信長公居館跡発掘調査について。
まちなか歩きの観光客の多い観光地には核になる拠点がございます。先日、近江八幡のまちなか歩きに行ってまいりました。大変多くの観光客がお見えで、駐車場を探すのが大変でした。観光客が飛躍的にふえたのは、近くに水郷めぐりという観光地ができてからだとわかりました。近くでは、長浜や犬山なども観光の核を持っています。岐阜市においては残念ながら鵜飼はまちなか歩きにはつながりません。滞在の時間帯がお昼前後である必要があるからです。織田信長公居館跡は、うかいミュージアムと並んで必ず岐阜の観光の核になるものであります。それを多くの市民の皆さんに知っていただき、なお一層の御理解をいただきたいと願っております。
済いません。もう一度先ほどの、はい、ありがとうございます。──先週金曜日に、６月から再開された織田信長公居館跡発掘現場を見に岐阜公園千畳敷に行ってまいりました。──これがその写真でございます。──次、お願いをいたします。──現在は、ちょうどロープウエーの乗り場のすぐ右手で、明治大帝の像の下あたりで織田信長公居館へつながる階段を探して掘ってる。階段を掘っているんです。──この
〔私語する者あり〕
奥の手の方に明治大帝像ございます。──その次、お願いいたします。──作業に携わっておられる方全員が、──これのまた、次、ごめんなさい。順番がちょっと違っておった。これ。
〔私語する者多し〕
──作業に携わっておられる方全員が炎天下で汗まみれになりながら発掘されておいででした。発掘現場近くの小さな滝
〔私語する者あり〕
──済いません。──発掘現場近くの小さな滝は周りに涼しさを醸し出しており、観光客に大いに喜ばれると思います。３月の議会でも質問させていただきましたが、史跡の指定について、４月に国の文化審議会が開かれ、審議会での指定が認められれば５月に答申が出される、７月か８月に官報告示が行われると聞いておりました。また、３月議会での──済いません。
〔私語する者あり〕
先ほどのに戻ります。
〔私語する者あり〕
これがここなんです。──３月議会での発掘現場の上部にある石垣、──これですね、この部分が市民のボランティアで運ぶお手伝いをしてはどうかという私の質問に対して、議員御提案の市民による発掘支援活動も、すばらしいアイデアだと思いますと。今後、安全面に十分配慮し、最も効果的な方法により、市民とともに発掘を盛り上げ、織田信長公居館跡をＰＲできる方策を考えていきたいと思いますという答弁をいただきました。──どうもありがとうございます。
発掘の場所も時間に応じて変化しますし、埋蔵されたものが見つかるたびに重要性も変化すると思われます。しかし、市民の皆さんの意識は参加することによって大きく変化するものと考えられます。発掘現場における市民参加事業、多くの市民の皆さんの参加意識と愛着心を大事にした事業を早期に提示していただきたいと思います。
それでは、商工観光部長にお尋ねいたします。
１、岐阜市の観光の核として、現在どのようなものがあり、今後どのような目標を持っておいでか、お聞きいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
１、文化庁の史跡指定の時期はいつごろになったのか、お聞かせください。
２、市民参加の発掘が早期にできるか、見通しをお聞かせください。
駐車場問題です。
岐阜公園にお見えの観光客がふえているというデータがございます。新たにできました観光案内所では、ゴールデンウイークに毎日２，０００人以上、最大で２，８００人の観光客が立ち寄られております。その日の山頂行きのロープウエーは１時間半待ちであったと聞いております。また、駐車台数も昨年より多くなっております。この傾向が続けば、駐車場の台数は現在より多く必要とならざるのではないかと思われます。新たな駐車場の確保の必要性があると思います。
済いません。もう一度、今度、駐車場の──ここに、駐車場案内の掲示板がございます。これは西の方から東の方を見て、──これがちょうど、これがお城でございます。満空表示ですね。──次、お願いします。──それで、今度は北側から、旅館に泊まられて、朝、岐阜城を見に来ようと橋を渡ってくると、ここに満空表示がございまして、駐車場の入り口の看板がございます。わかりますかね。──どうぞ、次、お願いします。──これ、大きくした日の丸タクシーさんの前に岐阜公園パーキングというのがございます。──はい。結構でございます。ああ、そのまたもう一つ下、めくろうかな。
〔私語する者多し〕
次のあれ……。──これ、さっきの今の日の丸タクシーの看板の所を過ぎますと、──これが案内所というか、大手門の角でございますけど、本当に前に掲示板も何もない。これを行き過ぎると、御存じのとおり、かご大仏の向こうを回ってもう一度ぐるーっとしてこなければこちらの駐車場に来れない。つまりは──どうもありがとうございました。──観光客の人たちが、岐阜公園の駐車場、どこやわからへんと。ぐるぐるぐるぐる回って何遍も探したというのがこの実情だと思われます。
こういうように非常に駐車場の掲示板の数が少ない。それと、一番必要なはずの旅館方面からの駐車場の案内がやはり不十分であるというふうに思われます。もう少し丁寧に、初めて岐阜に来られた人にもわかりやすくする必要があると思われます。
理事兼
都市建設部長にお尋ねいたします。
１、駐車場が不足しているとの声がありますが、新たな駐車場の確保の見通しがあるか、お聞きいたします。
２、駐車場の案内表示が少なく、見つけにくいと思われます。初めての方にもわかりやすいよう案内表示をふやすことができるか、お聞きいたします。
４番目、生活保護制度についてです。
〔私語する者あり〕
本当に困っている人がおみえです。病気で働けない、高齢で収入がないなど、病院に行けない、食うに困った状況で近所の人に助けてもらっている。そんな方々も健康で文化的な最低限度の生活を送れるための制度、これが生活保護制度であります。
近ごろ、この制度を利用する人がふえてまいりました。岐阜市の負担額は４分の１と聞いておりますが、相当増加しているものと思われます。国民年金との比較の話を聞いたことがあります。若いときから税金や年金等をきちんと納めていても、いただける年金の額は微々たるものです。市内で商店を経営しているお年寄りからこのような話を聞いたことがあります。夫婦でもらえる年金では生活費が足りないので、ほんの少ししかもうからないけど、商売を続けて食っていかなければいけない、小さな商店の商店主さんがおっしゃっておられました。
年金制度の崩壊状態、これを根本的に改正することが第一と考えますが、生活保護制度に対する不満も考えなければなりません。働いて収入があると受給金額がその分減らされるということも問題に挙げられております。何より働く姿勢を見せていただけるようにしなければなりません。生活保護世帯の収入の変化をどのような形で把握されているのか、また、生活保護の廃止はどういう状況であるのか、知りたいと思います。
そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
生活保護受給金額の岐阜市の負担金額の推移をお聞きいたします。
２、生活保護受給者の生活実態をどのように把握されているか、お聞きいたします。
これで私の第１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
69:
◯議長（林
政安君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
70:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行財政改革に対する決意について述べろということであります。
「事前の一策は事後の百策に勝る」と、私は市長になって以来この言葉をいつも頭に置きながら、この行財政改革というものを最重要課題であると常に考えて現在まで市政に当たってまいりました。市民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、積極的かつ継続的に行財政改革に取り組んできたわけであります。
先般の市長選挙の際にも私のマニフェストの中の柱といたしまして、たゆまぬ行財政改革による健全財政の維持というものを掲げました。おかげさまで市民の皆様方からも信託をいただいたわけであります。これまでいろいろな取り組みをしてまいりましたが、保育所や市営バスの民営化、あるいは給食調理業務の委託化、正規職員を嘱託職員化するなどによる職員定数の削減などによって、効率化、スリム化を進めてきたわけであります。
その結果、平成１１年度には約１，３００億円強ありました普通債残高、岐阜市の借金でありますが、これがピークでありました。これが１０年後の平成２１年度末には約８００億円強と、約５００億円、率にして４０％ほどの借金を縮減したということになっておりまして、現在、中核市の中でも実質公債費比率など、いわゆる健全化指標と言われるものがありますが、いずれも上位を維持しているわけであります。
一方で、健全財政を維持しつつ、一方で、この駅前広場でありますとか、あるいは薬科大学など、将来の次代を担うための成長の礎となる都市基盤の整備にも投資をしてきたわけであります。しかし、今後、現在の経済状況を見てみますと、市税収入の減少あるいは今御指摘のあったような生活保護受給者の増加が懸念されるわけでありまして、高齢化の進展によって、医療費や介護費など、いわゆる社会保障費も引き続いて増大することは避けられないと、こういうふうに思っております。本市を取り巻く財政環境は、他の自治体と同様、今後ますます厳しくなってくるというふうに思います。
こうした中、岐阜市では、先般、今年度から５年間の改革の道筋を示しました行財政改革大綱２０１０をこの２月に策定いたしました。その実施計画であります行財政改革プランなどをしっかりと着実に推進することが重要でありまして、行政と民間の役割分担などを考えながら、後世に決して課題を先送りしない、
選択と集中による抜本的な改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
市長選挙の際にもお示ししました４つの立市、医療・健康立市、教育立市、産業・雇用立市、地産地消立市、この４つをしっかりと立ち上げるために、この５月には立市推進協議会をそれぞれ設置したところであります。
いずれにいたしましても、現在、国の借金が約９００兆円──正確には８８２兆円というふうになっておりますが、──に近づいております。現在の傾向を見てみますと、これが１，０００兆円になるのはもう目前ではないかというふうに心配になるわけでありますが、こういう中で、地方固有の財源と言われます地方交付税においても今後は多くを期待できない時代が来ると、こういうふうに思うわけであります。こういう中で、国に過度に依存しない自治体経営を目指していかなければいけないというふうに考えております。
また、民主党新政権下におきましては地域主権改革を進めておられまして、基礎自治体への権限移譲をさらに進めようということであります。こういう中にあって、強固で自立した財政基盤の確立というものは本当に必要であります。不退転の決意を持って臨んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
71:
◯議長（林
政安君） 財政部長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕
72: ◯財政部長（土井治美君） 事業仕分けについてお答えします。
本市におきましては、本年２月に、今年度から平成２６年度までの５カ年の行財政改革の道筋を示した行財政改革大綱２０１０と大綱に基づく具体的な取り組みを取りまとめた行財政改革プランを策定したところであります。
そこで、計画の初年度になります本年度、全事務事業を対象として、そもそもその事業が必要なのか、必要であるとすればだれが実施すべきか、また、岐阜市が実施するならばどうあるべきかなどを、その必要性やあり方を本質的なところで判断し、継続的な見直しを進めていく取り組み、いわゆる岐阜市版事業仕分けを実施していくことといたしました。
事業仕分けといいますと、昨年１１月から国において実施されておりますように、公開の場で議論し、廃止、縮小、現状維持といった判断をして行財政改革につなげていくという手法が注目されておりますが、公開したことの意義は大きいという意見がある一方で、議論する時間が不十分である、また、プレゼンテーションのよしあしで結果が異なってくるといった意見もあり、新聞紙上などでもさまざまな評価がされているところであります。
こういった状況や他都市の実施状況を踏まえ、岐阜市では副市長を委員長として関係部局で構成します重要課題検討委員会において、岐阜市の重要課題を継続的に審議していくこと、また、事業の効率的、効果的な評価を行う事業評価システムを活用して、全事務事業の点検、精査を行うこと、そして、行財政改革プランを着実に推進することといった庁内での継続的な見直しを３本の柱といたしました。さらには、これらに加えて外部の有識者で構成いたします行財政改革推進会議において、全事務事業の中から対象事業を抽出し、意見を伺うなどといった岐阜市版事業仕分けを継続的に実施していくとしたものであります。
なお、本年４月に重要課題検討委員会において実施方法を決定し、５月には行財政改革推進会議に対し実施方針を報告の上、庁内説明会を開催するなど、事業仕分けをスタートさせたところであります。
いずれにいたしましても、税収が落ち込む中で財源の確保は喫緊の課題であることは言うまでもありません。この岐阜市版事業仕分けを実のあるものにするため、市民の皆様への公開のあり方についてのさらなる研究を進め、今後とも健全財政を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
73:
◯議長（林
政安君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
74: ◯行政部長（大見富美雄君） 情報システムの最適化事業についてお答えします。
これは、本年３月に策定いたしました岐阜市情報システム最適化基本計画に基づき、市民サービスの向上やコスト削減、事務の効率化を目的に、住民記録システムや福祉システムなど、基幹系システムの再構築を進めるものであります。
この再構築の一次開発分として、住民情報系や内部事務系及び共通基盤のシステムを平成２５年度までに順次稼働させるため、それらの設計開発費用に本年分として４，３００万円、平成２３年度から２５年度分として１５億３００万円の経費がかかる見込みであります。現行システムは年間約１３億円程度の経費がかかっておりますが、この再構築事業により１０年間で１２億４，０００万円、約１０％の経費削減ができるものと考えております。
最適化の実施によりまして、経費の削減のみならず、業務システム間の連携や端末の一元化により窓口ワンストップサービスなどの市民サービスの向上、事務の効率化やセキュリティーレベルの向上を目指すものであります。
次に、ペーパーレス化の取り組みについてお答えします。
本市では平成１４年度から職員ポータルサイトを運用しており、現在、事務、技術の約２，５００人ほどの職員が使用しております。これは庁内ネットワークを活用し、職員のパソコンにおいて電子メールや電子掲示板などにより内部事務の情報共有を図るものであります。この職員ポータルサイトの活用により、
文書を紙として出力する必要性は大幅に減少しております。会議開催に当たっては、関連の資料は職員がいつでも閲覧できるよう共有フォルダーに保管しておき、個別の会議で必要な部分のみ印刷して持参するなどしております。また、環境アクションプランぎふの中でも示されておりますが、会議資料の簡素化、裏紙の利用、両面印刷など、ペーパーレス化に取り組んでおります。
今後につきましても、ホワイトボードを設置したボードルームやプロジェクターの活用など、一層のペーパーレス化に取り組みまして、経費節減、環境都市岐阜の実現に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
75:
◯議長（林
政安君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
〔大見富美雄君降壇後再登壇〕
76: ◯行政部長（大見富美雄君） （続） 済いません。もう一つ答弁させていただきます。
物品購入における市内業者の優先条件についてです。
物品購入の契約に当たっては、競争性、透明性を確保しつつ、入札に係る参加資格、指名業者の決定に当たり、原則として市内に本店を有する業者、いわゆる市内業者を優先しております。市内業者は市民の重要な雇用の場であり、市からの工事発注や物品購入により、業者の育成、地域経済の活性化につながります。市内業者の健全な発展は本市にとっても重要な課題であると認識しておるところであります。このような認識に立ちまして、議員御指摘の地元におけるボランティア活動に熱心な企業など、社会貢献企業についての優遇制度につきましては、他都市の状況を参考にするなど検討してまいりたいと考えております。
77:
◯議長（林
政安君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔蒔田一雄君登壇〕
78: ◯農林部長（蒔田一雄君） 農業行政について４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、口蹄疫問題でございますが、議員が御紹介された農場は家畜伝染病の侵入を防止するための衛生意識が大変高く、他の模範となる農場であると考えております。また、本市では、この農場のように口蹄疫の予防に万全を期すことが、現在、最も重要な防疫対策であると考えております。
今回の口蹄疫発生に対しましては、これまで国において口蹄疫発生農家に対し、経営再開及び支援措置として処分された家畜の時価評価額のうち一定額を交付することや、ワクチン接種地域の外側に当たる搬出制限区域において早期に出荷を促すための助成措置等を講じておりました。
これに加えて、移動・搬出制限と市場の閉鎖が長期化していることを受け、子牛や肥育牛の出荷遅延に対する助成金や、ワクチン接種を受け入れた畜産農家に対して家畜を殺処分するまでの飼養衛生管理費相当額の加算など、さまざまな追加支援策の実施を今月１５日に発表され、その拡充に取り組んでおられます。
２点目の、戸別所得補償制度でございますが、本市におきましては、米の所得補償モデル事業の加入申請期限は６月３０日に設定しております。ＪＡぎふからは、市内の水田農家約８，６００戸のうち約６，０００戸の農家から既に申請書が提出されたとの報告を受けており、順調に推移しているものと認識いたしております。
いずれにいたしましても、この対策事業の目的が生かされ、本市の農業振興に寄与することを期待いたしているところでございます。
３点目の、養蜂振興でございますが、ミツバチの大量死が国内外において発生し、問題となっております。
〔私語する者あり〕
その原因について、国内では、農林水産省所管の独立行政法人農研機構畜産草地研究所がウイルスと農薬の影響がうかがえると先ごろ研究成果を発表されました。さらに、その研究に携わった担当者は、多様な要因が複合的に絡み合っているとのコメントを発表しております。また、フランスに本部を置く国際獣疫事務所、通称世界動物保健機構は、ミツバチの大量死の原因はダニなどの寄生生物、ウイルス、バクテリア感染、農薬のほか、環境問題が複合的に絡み合ったものであるとの見解を発表しております。
このようなことから、大量死の原因をネオニコチノイド系農薬だけに特定することはできないと考えておりますが、ミツバチを利用する園芸農家においては、その原因を１つでも軽減させるため、対策に取り組んでおられます。
岐阜市園芸振興会では、花卉農家が利用する今年度の栽培暦の中で、５月の開花期に使用するカイガラムシ類防除用農薬を今までのモスピラン水溶液からネオニコチノイド成分が入っていないトクチオン水和剤に変更されたところでございます。
一方、イチゴ農家では、栽培にネオニコチノイド系農薬が不可欠であるため、農薬の使用に際しては、ミツバチに影響を及ぼさないように、巣箱導入前に農薬散布を終えることや、散布後は十分な残留期間を考慮して巣箱を置くことなど、養蜂業者に対する十分な配慮もされ、作業に当たっておられます。
最後に、４点目の、地産地消でございますが、さきの３月
定例会において答弁いたしました岐阜市地産地消推進協議会を５月末に立ち上げ、庁内関係部署間の連携推進体制が整いましたので、今後、具体的な事業の企画立案に向け協議を重ねてまいります。さらに、農業者と商工業者相互の若い世代の連携による新たなビジネスチャンスの創出を目的とした協議の場の設置とその支援に努めてまいります。
以上でございます。
79:
◯議長（林
政安君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
80: ◯商工観光部長（田中康雄君） 織田信長公居館跡発掘調査についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、岐阜市の観光を代表する核でございますが、清流長良川とそこで繰り広げられる１３００年以上の歴史、文化を誇ります鵜飼や自然豊かな金華山とその山頂にそびえ立つ織田信長公の居城で知られます岐阜城等を挙げることができます。
昨年度の観光客につきましては、景気の低迷と新型インフルエンザなどの影響により厳しい状況に置かれましたが、鵜飼につきましては目標の１２万人には届かなかったものの、１１万５，０００人のお客様に乗船をいただきました。また、岐阜城につきましては、歴史ブームの追い風もあり、平成７年度以来の２１万人の入場者数を記録いたしました。今年度におきましても５月末までの２カ月間のデータではございますが、対前年比で約２０％の増加となるなど、好調を維持しております。
岐阜市ではこれらの観光資源を核として、岐阜公園周辺などでまちなか歩き、まちなか観光を推進し、滞在時間の延長によるにぎわいの創出に努めているところであります。
次に、２点目の、今後の目標でありますが、長良川鵜飼の開催期間は５月１１日から１０月の１５日までと期間が限定されておりますので、年間通じた観光の核となる施設を目指して、仮称・うかいミュージアムの整備を進めております。今年度は、この施設の有効な管理や運営の手法だけでなく、長良川右岸と左岸を結ぶ回遊性の確保なども含めた、観光のあり方についても検討を行ってまいります。
岐阜城は、戦国武将の中でも最も人気のある織田信長公の居城であり、国の史跡指定や居館跡の発掘調査の再開など、今後ますます注目を集めるものと期待をしております。今年度は織田信長公を新たな観光の核とすることで、戦国武将ブームに乗り、さらなる誘客を目指すため、清須市や小牧市、近江八幡市などの信長公居城所在地と連携する協議会を立ち上げ、観光情報の発信力を強化してまいりたいと考えております。
81:
◯議長（林
政安君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
82: ◯教育長（安藤征治君） 織田信長公居館跡に関する２点の質問にお答えをいたします。
１点目の、国史跡指定についてでございますけれども、教育委員会では、平成２２年１月２８日に、織田信長公居館跡を含めた金華山全域を岐阜城跡として史跡指定をされるように文化庁に対して意見具申書を提出をいたしました。文化庁からは、早ければ４月の国の文化審議会で諮問されると聞いておりましたけれども、４月の諮問は見送られたということでございまして、当初見込みより指定時期がおくれるようでございます。
指定の審議会は年２回開催されると聞いておりまして、次回の１０月には諮問される見込みであると。なお、１０月の審議会で諮問された場合には、１１月に答申が出され、平成２３年・来年の２月ごろには官報告示がなされる予定であるというふうに聞いております。
私ども教育委員会としましては申請手続は完了しておりますので、できるだけ早くに指定されるように願っているところでございます。
２点目の、発掘における市民参加に関してお答えをいたします。
今年度の発掘調査は６月１日から開始をいたしているところでございます。現在行っております調査地域は見学可能な場所であるため、説明看板や織田家の家紋入り木製フェンス、のぼり等を設置をいたしまして、積極的に発掘のＰＲを行っているところでございます。
なお、夏休みには、土曜日、日曜日の作業実施や親子の体験発掘講座を開催をいたす予定をしております。
議員御提案の発掘現場におきます市民参加につきましては、発掘調査で出た土砂の移動等、作業の一部を担う体験を通じて信長公の居館に思いをはせていただけるなど、市民の皆さんに愛着を持っていただくのに大変有効であるというふうに考えております。現在、参加方法等を検討し、実施をする方向で進めております。
なお、今後もさまざまなイベントを通じまして、信長公居館跡のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者多し〕
83:
◯議長（林
政安君） 理事兼
都市建設部長、
河島和博君。
〔私語する者あり〕
〔
河島和博君登壇〕
84:
◯理事兼
都市建設部長（
河島和博君） 岐阜公園の駐車場に関する２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、新たな駐車場確保の見通しについてでございますが、岐阜公園は明治１５年に旧岐阜町の中心に開設されましたことから、隣接する場所での駐車場増設は困難な状況にありました。しかし、織田信長公の居館跡の発掘調査が進められるとともに、信長公の時代を語る歴史公園としての整備も進んでおり、来園者の増加も見込まれましたことから、大宮町北街区や第２堤外駐車場、さらには、川原町広場を臨時駐車場として利用できるよう整備を進めてまいりました。その結果、現在では４６０台を超える駐車スペースを確保することができました。現時点では新たな駐車場確保の見通しはございませんが、岐阜公園駐車場の利用状況や周辺の土地利用を今後とも注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、駐車場案内表示の増設についてでございます。
ただいま申し上げましたように、岐阜公園駐車場の増設には困難な側面がありましたことから、点在しております駐車場の混雑状況をお知らせし、できるだけ近くのあいた駐車場へ迅速に誘導することを目的として、昨年１２月に駐車場案内標識を設置いたしました。駐車場の位置と満車、空車の状況を電光掲示により示す案内板や個別の誘導標識により案内を実施しておりますが、初めて岐阜公園を訪れた方にはわかりにくいとの声もお聞きします。今後につきましては、利用される方々の御意見に耳を傾けるとともに、混雑時には駐車場整理員を増員し、引き続き駐車場への案内方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
85:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
86: ◯福祉部長（服部 剛君） 生活保護制度についての御質問にお答えします。
１点目の、生活保護における岐阜市の負担金額の推移でございますが、平成２１年度決算では生活保護費の扶助費として８６億２，７００余万円となる見込みであります。また、２２年度では、生活保護世帯の増加を見込んで９８億９，５００余万円の予算を計上させていただきました。このうち４分の１は市が負担いたしますので、負担金額は２１年度は約２２億５，７００万円、２２年度は約２４億７，３００万円となる見込みであります。
２点目の、生活保護受給者の生活実態の把握についてでございますが、生活保護の開始に当たっては、面接時に個々の状況について詳細な聞き取りをいたします。そして、資産や預金について調査を行うとともに、民生委員の意見もお聞きしながら厳正な審査により保護を決定しているところでございます。
生活保護を受給中の方に対しましては、担当ケースワーカーは民生委員の協力を得ながら自宅を訪問し、生活指導等を行っております。
また、年２回、すべての世帯を対象に課税台帳等により収入の調査を行い、被保護者の生活状況の把握に努めております。
そのような中で、経済・雇用状況の悪化によりまして、働くことができるのに仕事がないということで生活保護を受けている方が昨年からふえております。このような方に対しましては、以前にハローワークで職業紹介を行っていた方を、ことしの４月より生活福祉課に配置しまして、就労に向けた支援を行っているところであります。これにより５月までに３１名の方の就労を支援し、うち３名の方が就職されました。
今後とも被保護者の生活実態をしっかり把握しまして、生活指導と就労支援に力を入れてまいりたいと考えております。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
87:
◯議長（林
政安君） １番、鷲見守昭君。
〔私語する者多し〕
〔鷲見守昭君登壇〕
88: ◯１番（鷲見守昭君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
市長の行財政改革に向けた決意を伺いました。行財政改革大綱２０１０やその実施計画である行財政改革プランの着実な推進をお願いし、地産地消立市、教育立市、医療・健康立市、産業立市等の実現を要望いたします。
そして、行財政改革につきましては、岐阜市版事業仕分けを実施して行財政改革につなげ、財源を確保して、健全財政を維持していただきたいと要望いたします。
そして、岐阜市の情報システム最適化基本計画に基づき、ワンストップサービスにつながる市民サービスの向上、コスト削減及び事務の効率化を目指していただきたいというふうに思っています。
市庁舎内でのペーパーレス化もあわせて要望させていただきます。
農業問題におきましては、岐阜農林事務所等関係機関と連携して、相互の理解と共同に努めていただきたいと願っております。
地産地消とその先の物品納入における市内業者優先というのは市民のひとしく願うことであると思いますので、後押しをしていただけるよう、よろしくお願いをいたします。
済いません。写真をもう一度お願いをいたします。
〔私語する者あり〕
──これは彦根城の表御殿と申します。──向こうにも。──これを見ていただきましたのは、実は名古屋は名古屋城の本丸御殿というのをつくろうとしております。そして、前年度、その前か、議会運営委員会で熊本へ行かさせていただきました。そのときに、──どうもありがとうございます。──熊本城の本丸御殿というのができたということで、熊本城の本丸御殿に寄せさせていただきました。ウイークデーの４時半に着いて、５時まであと３０分しかないよというふうに言われましたけれど、非常にたくさんの方が来ておられました。
〔私語する者あり〕
やはり名古屋城もそうです、熊本城もそうです、彦根城もそうです。岐阜にもそのようなものがあれば、観光の
〔私語する者あり〕
核になるなと。ぜひとも、織田信長の館というものが岐阜公園の中にあると、それは本当の観光の拠点になるなというふうに思っております。
そういう意味でも、ぜひとも織田信長公居館跡発掘調査しっかりして、観光の目玉となる、そうすれば多くの観光客が見える、まちなか歩きで岐阜のまちが潤うということが見えてくるというふうに思います。ことしのゴールデンウイークには、駐車場がなくて帰られた観光客がおいでであるというふうに聞きました。ぜひとも、新たな駐車場が待ち望まれておると思われます。
そして、最後の、生活保護の制度でございますけど、本当に本当に困ってみえる方があります。この前も私、御一緒させていただいた方は、行きたくないと。でも、食えないと。足がすくんだけど、そんでもということで、私そんなら一緒に行きましょうということで、お願いをいたしました。そして、その方は必ず働いて、そして、働き口を見つけたら、また、生活保護から脱却して自分で働くんだと、自分で生活するんだというふうにおっしゃっておりました。そういう本当に困ってみえる方、まだまだ多数おられると思います。そのような方に門戸を開き安心していただけるように、そして、就職活動に専念し生活保護から脱却をしていかれるように、そういう支援をしていただきたいというふうに、以上、要望とさせていただきます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
89:
◯議長（林
政安君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（林
政安君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３１分 延 会
岐阜市議会議長 林 政 安
岐阜市議会副議長 柳 原 覚
岐阜市議会議員 早 田 純
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
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