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  1. 岐阜市議会 2010-03-01
    平成22年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  会   午前10時1分 開  会 ◯議長(林 政安君) ただいまから平成22年第1回岐阜市議会定例会を開会します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 諸般の報告 ◯議長(林 政安君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書並びに報第1号及び報第2号専決処分事項の報告については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。    〔私語する者あり〕            ───────────────────         監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書提出一覧                      平成22年第1回(3月)岐阜市議会定例会  例月現金出納検査結果報告書(平成21年10月分~平成22年1月分)  監査結果報告書  ・定期監査(平成21年度4月~10月分 必要に応じて平成20年度分)   ・都市建設部   ・基盤整備部   ・市民生活部  ・定期監査(平成21年度4月~11月分 必要に応じて平成20年度分)   ・教育委員会   ・柳津地域振興事務所
      ・福祉部   ・農林部   ・ぎふ清流国体推進部  財政援助団体等監査結果報告書(平成20年度分 必要に応じて平成21年度分)   ・第67回国民体育大会 岐阜市準備委員会   (現:ぎふ清流国体・ぎふ清流大会 岐阜市実行委員会)  工事監査結果報告書(平成21年度分)   ・三田洞神仏温泉・清泉荘改修工事   ・競輪場サイクルシアター・地域交流センター建築主体工事  行政監査結果報告書(平成21年度)   ・指定管理者が管理している施設及び市有備品について  岐阜市包括外部監査報告書(平成21年度)   ・情報システムの財務に関する事務の執行について ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計              │ │         (平成21年10月出納事務)                  │ │                                         │ │  検査の期間  平成21年11月27日~平成22年1月12日          │ │                                         │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ  │ │  ることを認めた。                               │ │                                         │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で  │ │  あることを認めた。                              │ │                                         │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、異状は認められなかった。         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計              │ │         (平成21年11月出納事務)                  │ │                                         │ │  検査の期間  平成21年12月24日~平成22年1月26日          │ │                                         │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ  │ │  ることを認めた。                               │ │                                         │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で  │ │  あることを認めた。                              │ │                                         │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、異状は認められなかった。         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計              │ │         (平成21年12月出納事務)                  │ │                                         │ │  検査の期間  平成22年1月27日~平成22年2月9日            │ │                                         │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ  │ │  ることを認めた。                               │ │                                         │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で  │ │  あることを認めた。                              │ │                                         │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、異状は認められなかった。         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  検査の対象  一般会計、特別会計、基金及び企業会計              │ │         (平成22年1月出納事務)                   │ │                                         │ │  検査の期間  平成22年2月12日~平成22年2月24日           │ │                                         │ │ 1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であ  │ │  ることを認めた。                               │ │                                         │ │ 2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確で  │ │  あることを認めた。                              │ │                                         │ │ 3 その他証拠書類等を検査したところ、異状は認められなかった。         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  都市建設部                           │ │                                         │ │         (平成21年度4月~10月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成21年12月1日~平成22年1月12日           │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ 1 予算の執行について                             │ │   普通地方公共団体の会計については、地方自治法第208条で「会計年度独立の  │ │  原則」が定められているが、同法第213条に、この例外として、歳出予算の繰越  │ │  制度が設けられている。しかしながら、事業を計画どおりに完了させ、その効果を  │ │  早期にもたらすことは、予算の効率的、効果的な執行につながるものである。    │
    │   これらの点を踏まえ、年度内の予算の執行に努められたい。           │ │                                         │ │ 2 公有財産台帳の適正な管理について                      │ │   今年度、柳津駅周辺整備事業のため買収し、所有権移転登記がなされた用地が公  │ │  有財産台帳に登録されていなかった。                      │ │   取得した用地は、速やかに台帳に登録されたい。                │ │                                         │ │ 3 実行委員会のあり方について                         │ │   実行委員会は、行政・団体等がそれぞれ負担金を出し合って運営する組織である。 │ │  しかしながら、平成21年7月28日に設立された岐阜駅北口駅前広場完成記念事  │ │  業実行委員会の予算では市の全額負担となっていた。実行委員会のあり方について、 │ │  今後はかかることのないよう留意されたい。                   │ │                                         │ │ 4 交通事故の防止について                           │ │   公用自動車による交通事故が発生し、修繕料67,809円が支払われていた。  │ │   職員の交通事故防止の一層の徹底を図られたい。                │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  基盤整備部                           │ │         (平成21年度4月~10月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成21年12月1日~平成22年1月12日           │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │[指導事項]                                   │ │ 1 予算の執行について                             │ │   普通地方公共団体の会計については、地方自治法第208条で「会計年度独立の  │ │  原則」が定められているが、同法第213条に、この例外として、歳出予算の繰越  │ │  制度が設けられている。しかしながら、事業を計画どおりに完了させ、その効果を  │ │  早期にもたらすことは、予算の効率的、効果的な執行につながるものである。    │ │   これらの点を踏まえ、年度内の予算の執行に努められたい。           │ │                                         │ │ 2 道路及び水路占用料の未収金の回収について                  │ │   道路占用料の収入未済額は、平成20年度末で1,688,446円である。平  │ │  成21年度においては、10月末現在では、過年度未収金が1,608,426円  │ │  となり、11月末現在も同額である。                      │ │   また水路占用料については、平成20年度末で2,757,240円であり、平  │ │  成21年度においては、10月末現在では、過年度未収金が2,598,074円  │ │  となり、11月末現在で2,591,274円である。              │ │   今後とも、未収金の早期回収に努めることはもとより、現年度分の回収について  │ │  も、滞納繰越を生じないよう努力されたい。                   │ │                                         │ │ 3 道路瑕疵による事故の防止について                      │ │   平成20年度においては、人身事故1件、物損事故3件の都合4件の道路瑕疵に  │ │  よる賠償金として、1,177,241円が支払われている。平成21年10月末  │ │  現在では、人身事故2件に対し、357,329円の賠償金が支払われた。また、  │ │  平成20年8月末の豪雨による道路側溝の溢水に伴う家屋等の損害もあり、12月  │ │  末現在では、物損事故4件が加わって6件となり、合計8,871,239円の賠  │ │  償金が支払われている。                            │ │   市民の身体・財産が道路瑕疵により損害を受けないよう、適切な維持管理につい  │ │  て一層の徹底を図り、事故の再発防止に努められたい。              │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  市民生活部                           │ │         (平成21年度4月~10月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成21年12月3日~平成22年1月26日           │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ 1 適正な財務会計事務の遂行について                      │ │   住居表示整備事業における「街区表示板の設置箇所、汚損・破損状況調査業務委  │ │  託」について、調査結果報告書と就業報告書を照合したところ、調査日の不一致が  │ │  見受けられた。                                │ │   今後は、適正な財務会計事務を遂行されたい。                 │ │                                         │ │ 2 公金収納における現金の取扱いについて                    │ │   国民健康保険料の未納分については、職員のほか収納嘱託員により徴収されてい  │ │  る。                                     │ │   収納嘱託員が徴収した現金については、原則として、指定金融機関又は収納代理  │ │  金融機関に即日払い込むこととされているが、翌日以降に払い込まれている事例が  │ │  多数見受けられた。                              │ │   現金の取扱いについて、万全を期されたい。                  │ │                                         │ │ 3 交通事故の防止について                           │ │   平成21年7月、公用自動車による物損事故が発生し、修繕料として144,5  │ │  85円が支払われた。                             │ │   職員の交通事故防止の一層の徹底を図られたい。                │ │                                         │ │ 4 未収金の回収について                            │ │   国民健康保険料(現年賦課分)の収納率は、平成21年10月末現在で39.6  │ │  7%であり、11月末現在では47.48%となっており、前年同月と比較して0. │ │  12ポイント低下している。                          │ │   未収金の早期回収について努力されたい。                   │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘
    ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  教育委員会                           │ │                                         │ │         (平成21年度4月~11月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成22年1月6日~平成22年2月9日             │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ 1 過年度未収金の回収について                         │ │   留守家庭児童会事業について、実費負担額の過年度未収金は平成21年11月末  │ │  現在で473,000円であり、12月末現在でも同額である。          │ │   また、育英資金貸付事業についても、奨学貸付金及び入学準備貸付金の過年度未  │ │  収金は平成21年11月末現在で17,352,700円であり、12月末では1  │ │  7,062,500円であった。                        │ │   特に、貸付金の償還金は、貸付事業を継続していく上で、実質的に新たな貸付金  │ │  の原資と位置づけられるものである。                      │ │   未収金の回収については、回収体制を強化し、収入未済額の減少に努められたい。 │ │   また、現年度分についても滞納繰越を生じないよう努力されたい。        │ │                                         │ │ 2 適正な財務会計事務の遂行について                      │ │ (1)市外出張について、市外出張命令では鉄道による行程になっていたが、実際に  │ │   は、公用自動車を利用して出張していた。                   │ │    旅費を早急に戻入させるとともに、旅費の支出に当たっては、審査体制を強化  │ │   し適正に執行されたい。                           │ │ (2)図書館では、会計管理者からつり銭資金の交付を受けていないつり銭を保管し  │ │   ていた。                                  │ │    つり銭資金については、岐阜市会計規則第78条の2において、「会計管理者  │ │   は、出納員又は現金取扱員が収納金を収納する場合において、つり銭を必要と認  │ │   めるときは、つり銭の用に供するため必要な資金を交付し、保管させることがで  │ │   きる。」と規定されている。                         │ │    つり銭資金について、会計規則を遵守されたい。               │ │                                         │ │ 3 学校施設の管理について                           │ │   平成22年1月14日、境川中学校1階の理科室において、机の一部とごみ箱1  │ │  個を焼く火災が発生した。                           │ │   学校施設の管理には、万全の注意を払われたい。                │ │                                         │ │ 4 交通事故の防止について                           │ │   平成21年6月、公用自動車による物損事故が発生し、損害賠償金として338, │ │  329円が支払われた。                            │ │   職員の交通事故防止の一層の徹底を図られたい。                │ │                                         │ │ 5 学校管理における事故の防止について                     │ │   校務員が歩道に延長コードを伸ばして剪定作業を行っていたところ、そのコード  │ │  で自転車が転倒し、損害賠償金5,350円が支払われた。            │ │   学校管理における事故の防止について、一層の徹底を図られたい。        │ │                                         │ │ 6 適正な貸付事務の遂行について                        │ │   育英資金貸付事業の推薦書の被推薦者の在学学校名欄、在学学年欄及び氏名欄に  │ │  おいて、様式どおりに記載されていないものがあった。              │ │   様式どおりに記載するよう指導されたい。                   │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  柳津地域振興事務所                       │ │         (平成21年度4月~11月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成22年1月6日~平成22年2月9日             │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ 1 交通事故の防止について                           │ │   公用車による物損事故が発生し、修繕料42,000円が支払われた。      │ │   職員の交通事故防止の一層の徹底を図られたい。                │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  福祉部                             │ │         (平成21年度4月~11月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成22年1月18日~平成22年2月24日           │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ 1 未収金の回収について                            │ │   介護保険料の滞納繰越分に係る収入未済額は、平成21年11月末現在で160, │ │  851,160円であり、平成22年1月末現在では157,913,200円と  │ │  なっている。                                 │ │   また、母子寡婦福祉資金貸付金の過年度未収金は、平成21年11月末現在で7  │ │  3,651,905円であり、平成22年1月末現在では73,143,000円  │ │  となっている。                                │
    │   未収金の回収については、回収体制を強化し、収入未済額の減少に努められると  │ │  ともに、現年度分についても滞納繰越を生じないよう努力されたい。        │ │                                         │ │ 2 適正な財務会計事務の遂行について                      │ │   年金収入があるにもかかわらず、本市で生活保護費を不正に受給している事例が  │ │  判明した。                                  │ │   その不正受給額は、平成19年6月から平成21年5月までの生活保護費3,2  │ │  15,900円であった。                           │ │   今後は、審査体制を強化し、不正の防止に努められたい。            │ │                                         │ │ 3 交通事故の防止について                           │ │   公用自動車による物損事故が4件発生し、損害賠償金122,241円及び修繕  │ │  料231,378円が支払われた。                       │ │   職員の交通事故防止の一層の徹底を図られたい。                │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  農林部                             │ │         (平成21年度4月~11月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成22年1月7日~平成22年2月24日            │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ 1 適正な収入事務の執行について                        │ │   畜産センターの生産物売払収入(直売分)で、つり銭資金の交付を受けているに  │ │  もかかわらず、受領した現金をつり銭として使用し、翌月末まで納付していない月  │ │  があった。                                  │ │   今後は、適正な収入事務を執行されたい。                   │ │                                         │ │ 2 適正な施設管理について                           │ │   畜産センター芝生広場内で、施設管理の不備により利用者が骨折する事故が発生  │ │  し、損害賠償金46,120円が支払われていた。                │ │   適正な施設管理に努められたい。                       │ │                                         │ │ 3 交通事故の防止について                           │ │   公用自動車による交通事故が3件発生し、修繕料112,455円が支払われて  │ │  いた。                                    │ │   職員の交通事故防止の一層の徹底を図られたい。                │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  ぎふ清流国体推進部                       │ │         (平成21年度4月~11月分 必要に応じて平成20年度分)   │ │                                         │ │  監査の期間  平成22年1月6日~平成22年2月24日            │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。                            │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │  監査の対象  財政援助団体                          │ │         第67回国民体育大会 岐阜市準備委員会             │ │         (現:ぎふ清流国体・ぎふ清流大会 岐阜市実行委員会)      │ │         所管部 ぎふ清流国体推進部                   │ │         (平成20年度分 必要に応じて平成21年度分)         │ │                                         │ │  監査の期間  平成21年12月10日~平成22年2月24日          │ │                                         │ │  証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理され  │ │ ているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改善  │ │ に努められたい。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指示した。                  │ │                                         │ │ [指導事項]                                  │ │ (団体関係)                                  │ │ 1 適正な経理事務の執行について                        │ │   予算の流用については、第67回国民体育大会岐阜市準備委員会事務局規程第7  │ │  条第1項において、「事務局長の専決事項」と規定されているが、流用に関する決  │ │  裁が作成されておらず、その結果、予算額以上に支出された科目が見受けられた。  │ │   今後は、歳出予算の流用を実施し、適正な経理事務の執行に努められたい。    │ │                                         │ │  (所管部関係)                                │ │ 1 適正な経理事務の執行について                        │ │   予算の流用については、第67回国民体育大会岐阜市準備委員会事務局規程第7  │ │  条第1項において、「事務局長の専決事項」と規定されているが、流用に関する決  │ │  裁が作成されておらず、その結果、予算額以上に支出された科目が見受けられた。  │ │   今後は、歳出予算の流用を実施し、適正な経理事務の執行に努めるよう指導され  │ │  たい。                                    │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │            平成21年度 工事監査結果報告書             │ │                                         │ │ 1 監査の対象                                 │ │   (1)三田洞神仏温泉・清泉荘改修工事(福祉部所管)             │
    │   (2)競輪場サイクルシアター・地域交流センター建築主体工事(行政部所管)  │ │                                         │ │ 2 監査の期間                                 │ │   平成21年10月7日~平成22年2月24日                 │ │                                         │ │ 3 監査の方法                                 │ │   平成21年度において施工中の工事のうち、建築工事2件を抽出して、工事の計  │ │  画、調査、設計、仕様、積算、契約、施工、管理監督、試験、検査等が適正かつ効  │ │  率的に執行されているかについて、現地監査(平成22年1月26日)を行なうと  │ │  ともに、関係職員に対して説明を求めた。                    │ │   なお、工事技術面の調査については、社団法人 大阪技術振興協会との工事技術  │ │  調査業務委託契約に基づき、技術士の派遣を求め、書類調査及び現地調査を行った。 │ │                                         │ │ 4 技術士の「総評」の概要                           │ │ (1)三田洞神仏温泉・清泉荘改修工事                      │ │   1)設計図書の照査は、設計図書の不整合をなくすために確実に行う必要がある。  │ │   調査職員個人の資質に左右されず、正確で均質な照査結果が得られるよう、公共  │ │   建築物に要求されるあらゆる項目を網羅したチェックリストを用意するなどのシ  │ │   ステムを構築することが望ましい。                      │ │   2)パイプシャフトに床がないため、貫通孔に配管した後のモルタル等の充填を安  │ │   全に行うことが困難と思われる。パイプシャフト内に適切な作業床を設けておく  │ │   ことが必要と思われる。                           │ │ (2)競輪場サイクルシアター・地域交流センター建築主体工事           │ │   1)当該工事の積算内容の点検は適切に行われていた。積算書点検の基準・規定は  │ │   今のところないが、当該工事で行った「分析」を基に手法を統一して規定にまと  │ │   めておくと、点検の省力化・精度向上・概算への応用等に役立つと思われる。   │ │   2)契約後、紛争のもとになることがあるので、業者がわかっているはずだと考え  │ │   ず、施工条件(制約条件)は必ず明示することが必要であろう。         │ │   3)建設工事において、特注で製作する製品の納期は、工程を制約する大きな要因  │ │   である。監督職員は元請業者を指導して、実施工程表に「作図・製作工程」を必  │ │   ず記載させておくことが望ましい。                      │ │   4)現場の施工の状況は、おおむね適切であった。コンクリート打設に先だって、  │ │   ごみや、のこぎり屑の掃除を完全に実施したことを確認してから、コンクリート  │ │   を打設開始することが望まれる。                       │ │                                         │ │ 5 監査の結果                                 │ │   技術士の総評も踏まえ、監査を実施した結果、対象とした工事は、おおむね適正  │ │   に執行されているものと認められた。                     │ │   なお、軽微な事項については、別途指示した。                 │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │ 対象とした工事の概要                              │ │ 1.三田洞神仏温泉・清泉荘改修工事                       │ │                                         │ │ (1)工事場所   岐阜市三田洞222番地                   │ │ (2)工事内容                                 │ │    敷地面積:3,332.72m2                      │ │    鉄筋コンクリート造 3階建て                       │ │    延面積:1,564.42m2                       │ │    本館棟、浴室棟、機械室棟の内外装改修、エレベーター入替え工事、      │ │    バリアフリー化工事                            │ │ (3)入札方式   総合評価特別簡易型一般競争入札               │ │ (4)工事請負業者 株式会社 富国建設                     │ │            代表取締役 河野 敏春                  │ │ (5)設計業者   株式会社 山田建築事務所                  │ │ (6)施工監理委託業者 なし                          │ │ (7)工事費    請負金額                          │ │            58,275,000円(消費税含む)           │ │ (8)工事期間   平成21年9月24日~平成22年3月12日         │ │ (9)工事進捗状況 計画出来高 68.0%                   │ │           実施出来高 71.0%                   │ │                   (12月末日現在)             │ │ (10)公示日   平成21年8月4日                     │ │ (11)入札年月日 平成21年8月28日                    │ │ (12)契約年月日 平成21年9月24日                    │ │ (13)履行保証  契約保証    岐阜信用金庫                │ │ (14)監督職員  公共建築課 総括監督職員                  │ │                  林  嘉彦(一級建築士)           │ │           公共建築課 監督職員                    │ │                  山口 高史                  │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │ 2.競輪場サイクルシアター・地域交流センター建築主体工事            │ │                                         │ │ (1)工事場所   岐阜市東栄町5-16-1                  │ │ (2)工事内容                                 │ │    鉄筋コンクリート造 2階建て                       │ │    建築面積:  994m2                         │ │    延床面積:1,880m2                         │ │     1階 サイクルシアター:テレビ観覧席、投票所、売店、喫煙室       │ │     2階 地域交流センター:多目的ホール、和室、会議室、喫煙室       │ │     その他  エレベーター                         │ │ (3)入札方式   総合評価落札方式特別簡易型一般競争入札           │ │ (4)工事請負業者 株式会社 市川工務店                    │ │           代表取締役 小川  弘                   │ │ (5)設計業者   株式会社 ダイナ建築設計                  │ │ (6)施工監理委託業者                             │ │           株式会社 ダイナ建築設計                  │ │ (7)工事費    請負金額                          │ │            227,850,000円(消費税含む)          │ │ (8)工事期間   平成21年6月25日~平成22年8月20日         │ │ (9)工事進捗状況 計画出来高 33.9%                   │ │           実施出来高 33.9%                   │ │                   (1月13日現在)             │
    │ (10)公示日   平成21年4月14日                    │ │ (11)入札年月日 平成21年5月13日                    │ │ (12)契約年月日 平成21年6月25日                    │ │ (13)履行保証  日本興亜損害保険株式会社の履行保証証券           │ │ (14)監督職員  公共建築課 総括監督職員                  │ │                   林  嘉彦(一級建築士)          │ │           公共建築課 監督職員                    │ │                   桝井 知之                 │ │             (一級建築士、一級建築施工管理技士)          │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘                 平成21年度                行 政 監 査 結 果 報 告 書                  指定管理者が管理している                  施設及び市有備品について                   岐阜市監査委員                   (平成22年2月)                  目   次 第1 監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 第2 監査のテーマ及び選定理由・・・・・・・・・・・・・・・ 1  第2の1  監査のテーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  第2の2  選定理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 第3 監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  第3の1  対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  第3の2  対象部局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 第4 監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 第5 監査の方法及び着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7  第5の1  監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7  第5の2  監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・11 第6 監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11  第6の1  着眼点別の概要・・・・・・・・・・・・・・・・11    (1)  協定書、仕様書等の内容について・・・・・・・11    (2)  協定書、仕様書等に基づく手続きについて・・・12    (3)  協定書、仕様書等に基づく管理について・・・・13  第6の2  部局別、施設別、着眼点別の指導事項等・・・・・13    (1)  商工観光部・・・・・・・・・・・・・・・・・13    (2)  農林部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19    (3)  福祉部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21    (4)  環境事業部・・・・・・・・・・・・・・・・・33    (5)  都市建設部・・・・・・・・・・・・・・・・・34    (6)  基盤整備部・・・・・・・・・・・・・・・・・39    (7)  市民参画部・・・・・・・・・・・・・・・・・41    (8)  教育委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・47    (9)  柳津地域振興事務所・・・・・・・・・・・・・57 第7 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60 第8 むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66    資料1 事前調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・67    資料2 現地調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・69    資料3 地方自治法(抜粋)・・・・・・・・・・・・・・71    資料4 地方財政法(抜粋)・・・・・・・・・・・・・・73    資料5 岐阜市会計規則(抜粋)・・・・・・・・・・・・74 第1 監査の種類    地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第   2項の規定に基づく一般行政事務の執行についての監査(行政監査) 第2 監査のテーマ及び選定理由  第2の1 監査のテーマ   指定管理者が管理している施設及び市有備品について  第2の2 選定理由    本年度は、指定管理者制度が導入されて、最初の更新時期を迎えた年である。   指定管理者が管理している施設(以下「施設」という。)及び市有備品(以下   「備品」という。)は、それぞれ、法第238条に規定する公有財産及び第2   39条に規定する物品であり、本市にとって貴重な財産である。    そこで、施設及び備品の状況について検証し、管理の適正化に資することを  目的に監査を実施することとした。
    第3 監査の対象  第3の1 対象施設    法第244条の2第3項の規定に基づき、条例の定めるところにより指定管   理者に管理を行わせている施設 指定管理者制度導入施設一覧          (平成21年4月1日現在) ┌───┬───────────┬─────────┬─────────┬──────────┬────┐ │No. │  施  設  名  │  指定管理者  │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 1  │岐阜産業会館     │(財)岐阜産業会館│平成21年4月1日  │商工観光部     │非公募 │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │産業振興課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 2  │サンライフ岐阜    │ドルフィン(株) │平成21年4月1日  │商工観光部     │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │経営雇用対策課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 3  │岐阜市勤労会館    │岐阜地区労働組合 │平成21年4月1日  │商工観光部     │公募  │ │   │           │協議会      │~平成24年3月31日 │経営雇用対策課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 4  │長良川国際会議場   │トリニティぎふ  │平成21年4月1日  │商工観光部     │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │観光コンベンション課│    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 5  │岐阜市文化産業交流セン│T・H・Bファシ │平成19年9月1日  │商工観光部     │公募  │ │   │ター(じゅうろくプラザ)│リティズ     │~平成24年3月31日 │観光コンベンション課│    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 6  │岐阜市道の駅柳津交  │(有)アミカル柳津│平成19年4月1日  │商工観光部     │非公募 │ │   │流センター      │         │~平成22年3月31日 │観光コンベンション課│    │ └───┴───────────┴─────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌───┬───────────┬─────────┬─────────┬──────────┬────┐ │No. │  施  設  名  │  指定管理者  │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 7  │岐阜市・揖斐川町坂内 │揖斐郡揖斐川町  │平成21年4月1日  │農林部       │非公募 │ │   │ふれあいの森     │         │~平成24年3月31日 │農林園芸課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 8  │ながら川ふれあいの  │(株)遠藤造林  │平成21年4月1日  │農林部       │公募  │ │   │森          │         │~平成24年3月31日 │農林園芸課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 9  │岐阜市健康ふれあい  │ぎふ農業協同組合 │平成19年4月1日  │農林部       │公募  │ │   │農園         │         │~平成22年3月31日 │農林園芸課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 10 │岐阜市民福祉活動セ  │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │ンター(会議室)   │祉協議会     │~平成24年3月31日 │福祉政策課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 11 │みやこ園       │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │障がい福祉課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 12 │白杖園        │(社)岐阜県視覚障│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │           │害者福祉協会   │~平成24年3月31日 │障がい福祉課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 13 │障害者生活支援セン  │岐阜市身体障害者 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │ター         │福祉協会     │~平成24年3月31日 │障がい福祉課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 14 │清泉荘        │ドルフィン(株) │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │障がい福祉課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 15 │みやこ老人センター  │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 16 │岐阜市福祉健康セン  │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │ター(会議室)    │祉事業団     │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 17 │ふれあいの館「白山」 │(社)岐阜市シルバ│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │           │ー人材センター  │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 18 │三田洞神仏温泉    │ドルフィン(株) │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 19 │三楽園        │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 20 │西部福祉会館     │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 21 │友楽園        │特定非営利活動法人│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │わいわいハウス金華│~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 22 │和楽園        │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 23 │柳津高齢者福祉セン  │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │ター         │祉事業団     │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ └───┴───────────┴─────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌───┬───────────┬─────────┬─────────┬──────────┬────┐ │No. │  施  設  名  │  指定管理者  │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 24 │サンフレンドうずら・ │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │児童センター     │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 25 │サンフレンドみわ・児 │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │   │童センター      │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 26 │加納児童センター   │(福)和光会   │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 27 │黒野児童館      │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 28 │西児童センター    │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤
    │ 29 │日光児童センター   │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 30 │梅林児童館      │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 31 │東児童センター    │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 32 │本郷児童センター   │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 33 │岩野田児童センター  │(福)中部学院福祉│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │会        │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 34 │長森児童センター   │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 35 │長良児童センター   │(福)日本児童育成│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │園        │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 36 │柳津児童館      │(福)岐阜市社会福│平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │   │           │祉事業団     │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 37 │リフレ芥見      │ドルフィン(株) │平成21年4月1日  │環境事業部     │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │東部クリーンセンター│    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 38 │プラザ掛洞      │(株)技研サービス│平成21年4月1日  │環境事業部     │公募  │ │   │           │         │~平成24年3月31日 │掛洞プラント    │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 39 │岐阜市金公園地下駐  │(財)岐阜市にぎわ│平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │ │   │車場         │いまち公社    │~平成24年3月31日 │都市計画課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 40 │岐阜市西岐阜駅前駐  │(財)岐阜市にぎわ│平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │ │   │車場         │いまち公社    │~平成24年3月31日 │都市計画課     │    │ └───┴───────────┴─────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌───┬───────────┬──────────┬─────────┬────────┬────┐ │No. │  施  設  名  │  指定管理者   │   指定期間  │  所  管  │選考方法│ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 41 │岐阜市駅西駐車場   │(財)岐阜市にぎわ │平成21年4月1日  │都市建設部   │公募  │ │   │           │いまち公社     │~平成24年3月31日 │都市計画課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 42 │岐阜シティ・タワー43 │(財)岐阜市にぎわ │平成21年4月1日  │都市建設部   │公募  │ │   │地下駐車場      │いまち公社     │~平成24年3月31日 │都市計画課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 43 │長良公園       │吉村・田中・安全  │平成21年4月1日  │都市建設部   │公募  │ │   │           │共同企業体     │~平成24年3月31日 │公園整備課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 44 │岐阜ファミリーパー  │岐阜市公園緑地管  │平成21年4月1日  │都市建設部   │公募  │ │   │ク          │理共同事業体    │~平成24年3月31日 │公園整備課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 45 │岐阜駅西自転車駐車  │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部   │公募  │ │   │場          │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 46 │岐阜駅東自転車駐車  │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部   │公募  │ │   │場          │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 47 │清住町自転車駐車場  │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部   │公募  │ │   │           │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 48 │新岐阜駅自転車駐車  │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部   │公募  │ │   │場          │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 49 │名鉄岐阜駅東自転車  │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部   │非公募 │ │   │駐車場        │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課   │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 50 │岐阜市市橋コミュニ  │岐阜市市橋コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 51 │岐阜市西部コミュニ  │岐阜市西部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 52 │交楽園        │岐阜市西部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │           │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 53 │岐阜市東部コミュニ  │岐阜市東部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 54 │岐阜市長森コミュニ  │岐阜市長森コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 55 │岐阜市南部コミュニ  │岐阜市南部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 56 │陽楽園        │岐阜市南部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │           │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ ├───┼───────────┼──────────┼─────────┼────────┼────┤ │ 57 │岐阜市日光コミュニ  │岐阜市日光コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部   │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課 │    │ └───┴───────────┴──────────┴─────────┴────────┴────┘ ┌───┬───────────┬───────────┬─────────┬──────────┬────┐ │No. │  施  設  名  │   指定管理者   │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 58 │岐阜市北部コミュニ  │岐阜市北部コミュニテ │平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │   │ティセンター     │ィセンター運営委員会 │~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 59 │長寿園        │岐阜市北部コミュニテ │平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │   │           │ィセンター運営委員会 │~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 60 │岐阜市北東部コミュ  │岐阜市北東部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │
    │   │ニティセンター    │ィセンター運営委員会 │~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │   │岐阜市生涯学習/女  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │市民参画部     │    │ │ 61 │           │           │         │市民協働推進課   │非公募 │ │   │性センター      │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │男女共同参画・文化課│    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 62 │岐阜市文化センター  │(財)岐阜市公共ホ  │平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │   │           │ール管理財団     │~平成24年3月31日 │男女共同参画・文化課│    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 63 │岐阜市民会館     │(財)岐阜市公共ホ  │平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │   │           │ール管理財団     │~平成24年3月31日 │男女共同参画・文化課│    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 64 │岐阜市少年自然の家  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │非公募 │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 65 │ドリームシアター岐  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │非公募 │ │   │阜          │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 66 │岐阜市北青少年会館  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 67 │岐阜市西部福祉会館  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │青少年ルーム     │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 68 │岐阜市東青少年会館  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 69 │岐阜市青山青少年会  │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │館          │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 70 │岐阜市体育ルーム   │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │非公募 │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 71 │厚八運動場      │羽島郡岐南町     │平成21年4月1日  │教育委員会     │非公募 │ │   │           │           │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 72 │南部市民プール    │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 73 │北部市民プール    │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 74 │本荘市民プール    │(財)岐阜市教育文  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団     │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ └───┴───────────┴───────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌───┬───────────┬─────────┬─────────┬──────────┬────┐ │No. │  施  設  名  │  指定管理者  │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 75 │岐阜市民総合体育館  │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 76 │岐阜市岐陽体育館   │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 77 │岐阜市北西部体育館  │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 78 │岐阜市西部体育館   │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 79 │岐阜市東部体育館   │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 80 │岐阜市南部スポーツ  │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │センター       │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 81 │岐阜ファミリーパー  │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │ク体育館       │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 82 │岐阜市北部体育館   │(財)岐阜市教育文│平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │   │           │化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民体育課     │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 83 │北塚会館       │北塚会館管理運営 │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │           │委員会      │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 84 │本郷会館       │本郷会館管理運営 │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │           │委員会      │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 85 │南塚会館       │南塚会館管理運営 │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │           │委員会      │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 86 │東栄会館       │東栄会館管理運営 │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │           │委員会      │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 87 │宮下コミュニティ会  │宮下コミュニティ会│平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │館          │館管理運営委員会 │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 88 │宮上ふれあい会館   │宮上ふれあい会館 │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │           │管理運営委員会  │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ ├───┼───────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 89 │高桑コミュニティ会  │高桑コミュニティ会│平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所 │非公募 │ │   │館          │館管理運営委員会 │~平成24年3月31日 │地域振興総務課   │    │ └───┴───────────┴─────────┴─────────┴──────────┴────┘  第3の2 対象部局    商工観光部、農林部、福祉部、環境事業部、都市建設部、基盤整備部、    市民参画部、教育委員会、柳津地域振興事務所及び関連する部局 第4 監査の期間    平成21年7月1日から平成22年2月9日まで
    第5 監査の方法及び着眼点  第5の1 監査の方法   全89施設の対象部局に対し提出を求めた事前調査票(資料1)及び関係書  類等に基づき書面審査を行うとともに、必要に応じて担当者等から説明を聴取  し、監査を実施した。   また、書面審査により、9部16課が所管する48施設を抽出した。   そして、現地調査票(資料2)に基づき、2部2課が所管する3施設につい  て、監査委員による現地監査を実施し、それ以外の9部16課が所管する45  施設について、監査課職員(以下「職員」という。)による現地調査を実施し  た。   【抽出の際考慮した事項】     (1) 平成21年度から指定管理者が交代(共同体の構成員の変更含        む。)した施設     (2) 平成20年度及び平成21年度の6月末日までの期間において、        施設及び備品の修繕並びに備品の異動(購入、廃棄等)が多い施設                        (事前調査票の回答による。)     (3) 施設数の部局間での均衡     (4) 指定管理者の選考方法の均衡(公募と非公募)  現地監査及び現地調査対象施設一覧(48施設)  ※(1.24.25)は、監査委員による現地監査対象施設 ※会議録には○囲い表示あり  ※(2.8.12.16.21.22.23.26)は、平成21年度から指定管理者が交代(共同体の構成員の変更含む。)した施設 ※会議録には△囲い表示あり ┌──┬──┬─────────┬─────────┬─────────┬──────────┬────┐ │  │No.│ 施  設  名 │  指定管理者  │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 1 │ 1 │岐阜産業会館   │(財)岐阜産業会 │平成21年4月1日  │商工観光部     │非公募 │ │  │  │         │館        │~平成24年3月31日 │産業振興課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 2 │ 4 │長良川国際会議場 │トリニティぎふ  │平成21年4月1日  │商工観光部     │公募  │ │  │  │         │         │~平成24年3月31日 │観光コンベンション課│    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 3 │ 5 │岐阜市      │T・H・Bファ  │平成19年9月1日  │商工観光部     │公募  │ │  │  │         │シリティズ    │~平成24年3月31日 │観光コンベンション課│    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 4 │ 7 │岐阜市・揖斐川町坂│揖斐郡揖斐川町  │平成21年4月1日  │農林部       │非公募 │ │  │  │内ふれあいの森  │         │~平成24年3月31日 │農林園芸課     │    │ └──┴──┴─────────┴─────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌──┬──┬─────────┬─────────┬─────────┬──────────┬────┐ │  │No.│ 施  設  名 │  指定管理者  │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 5 │ 9 │岐阜市健康ふれあ │ぎふ農業協同組  │平成19年4月1日  │農林部       │公募  │ │  │  │い農園      │合        │~平成22年3月31日 │農林園芸課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 6 │ 10│岐阜市民福祉活動 │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │センター(会議室)│福祉協議会    │~平成24年3月31日 │福祉政策課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 7 │ 11│みやこ園     │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │         │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │障がい福祉課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 8 │ 14│清泉荘      │ドルフィン(株) │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │         │~平成24年3月31日 │障がい福祉課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 9 │ 15│みやこ老人センタ │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │ー        │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 10│ 16│岐阜市福祉健康セ │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │ンター(会議室) │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 11│ 17│ふれあいの館「白 │(社)岐阜市シルバ│平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │山」       │ー人材センター  │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 12│ 18│三田洞神仏温泉  │ドルフィン(株) │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │         │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 13│ 22│和楽園      │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │高齢福祉課     │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 14│ 24│サンフレンドうず │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │ら・児童センター │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 15│ 25│サンフレンドみわ・│(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │非公募 │ │  │  │児童センター   │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 16│ 26│加納児童センター │(福)和光会   │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │         │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 17│ 27│黒野児童館    │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 18│ 28│西児童センター  │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 19│ 32│本郷児童センター │(福)岐阜市社会 │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │         │福祉事業団    │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 20│ 33│岩野田児童センタ │(福)中部学院福 │平成21年4月1日  │福祉部       │公募  │ │  │  │ー        │祉会       │~平成24年3月31日 │子ども家庭課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 21│ 38│プラザ掛洞    │(株)技研サービ │平成21年4月1日  │環境事業部     │公募  │ │  │  │         │ス        │~平成24年3月31日 │掛洞プラント    │    │ └──┴──┴─────────┴─────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌──┬──┬─────────┬──────────┬─────────┬──────────┬────┐ │  │No.│ 施  設  名 │  指定管理者   │   指定期間  │   所  管   │選考方法│ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 22│ 39│岐阜市金公園地下 │(財)岐阜市にぎ  │平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │ │  │  │駐車場      │わいまち公社    │~平成24年3月31日 │都市計画課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 23│ 40│岐阜市西岐阜駅前 │(財)岐阜市にぎ  │平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │
    │  │  │駐車場      │わいまち公社    │~平成24年3月31日 │都市計画課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 24│ 41│岐阜市駅西駐車場 │(財)岐阜市にぎ  │平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │ │  │  │駐車場      │わいまち公社    │~平成24年3月31日 │都市計画課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 25│ 42│岐阜シティ・タワー│(財)岐阜市にぎ  │平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │ │  │  │43地下駐車場   │わいまち公社    │~平成24年3月31日 │都市計画課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 26│ 44│岐阜ファミリーパ │岐阜市公園緑地   │平成21年4月1日  │都市建設部     │公募  │ │  │  │ーク       │管理共同事業体   │~平成24年3月31日 │公園整備課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 27│ 45│岐阜駅西自転車駐 │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部     │公募  │ │  │  │車場       │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 28│ 46│岐阜駅東自転車駐 │(社)岐阜市シルバ │平成21年4月1日  │基盤整備部     │公募  │ │  │  │車場       │ー人材センター   │~平成24年3月31日 │土木管理課     │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 29│ 51│岐阜市西部コミュニ│岐阜市西部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │ティセンター   │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 30│ 52│交楽園      │岐阜市西部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │         │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 31│ 53│岐阜市東部コミュ │岐阜市東部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │ニティセンター  │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 32│ 55│岐阜市南部コミュ │岐阜市南部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │ニティセンター  │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 33│ 56│陽楽園      │岐阜市南部コミュニテ│平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │         │ィセンター運営委員会│~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 34│ 61│岐阜市生涯学習/ │(財)岐阜市教育  │平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │女性センター   │文化振興事業団   │~平成24年3月31日 │市民協働推進課   │    │ │  │  │         │          │         │男女共同参画・文化課│    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 35│ 63│岐阜市民会館   │(財)岐阜市公共  │平成21年4月1日  │市民参画部     │非公募 │ │  │  │         │ホール管理財団   │~平成24年3月31日 │男女共同参画・文化課│    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 36│ 65│ドリームシアター │(財)岐阜市教育  │平成21年4月1日  │教育委員会     │非公募 │ │  │  │岐阜       │文化振興事業団   │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 37│ 67│岐阜市西部福祉会 │(財)岐阜市教育  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │  │  │館青少年ルーム  │文化振興事業団   │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼──────────┼─────────┼──────────┼────┤ │ 38│ 69│岐阜市青山青少年 │(財)岐阜市教育  │平成21年4月1日  │教育委員会     │公募  │ │  │  │会館       │文化振興事業団   │~平成24年3月31日 │青少年教育課    │    │ └──┴──┴─────────┴──────────┴─────────┴──────────┴────┘ ┌──┬──┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬────┐ │  │No.│ 施  設  名 │  指定管理者  │   指定期間  │  所   管  │選考方法│ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 39│ 72│南部市民プール  │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │         │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 40│ 73│北部市民プール  │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │         │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 41│ 75│岐阜市民総合体育 │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │館        │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 42│ 78│岐阜市西部体育館 │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │         │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 43│ 79│岐阜市東部体育館 │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │         │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 44│ 80│岐阜市南部スポー │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │ツセンター    │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 45│ 82│岐阜市北部体育館 │(財)岐阜市教育 │平成21年4月1日  │教育委員会    │公募  │ │  │  │         │文化振興事業団  │~平成24年3月31日 │市民体育課    │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 46│ 83│北塚会館     │北塚会館管理運  │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所│非公募 │ │  │  │         │営委員会     │~平成24年3月31日 │地域振興総務課  │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 47│ 86│東栄会館     │東栄会館管理運  │平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所│非公募 │ │  │  │         │営委員会     │~平成24年3月31日 │地域振興総務課  │    │ ├──┼──┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────┤ │ 48│ 87│宮下コミュニティ │宮下コミュニティ会│平成21年4月1日  │柳津地域振興事務所│非公募 │ │  │  │会館       │館管理運営委員会 │~平成24年3月31日 │地域振興総務課  │    │ └──┴──┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────┘ 【抽出した施設の項目別集計】 <所管別> ┌───────────┬─────┬─────┬───────┐ │   所   管   │ 施設数 │ 抽出数 │  抽出率  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │商工観光部      │   6 │   3 │  50%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │農林部        │   3 │   2 │  67%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │福祉部        │  27 │  15 │  56%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │環境事業部      │   2 │   1 │  50%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │都市建設部      │   6 │   5 │  83%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │基盤整備部      │   5 │   2 │  40%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │市民参画部      │  14 │   7 │  50%  │
    ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │教育委員会      │  19 │  10 │  53%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │柳津地域振興事務所  │   7 │   3 │  43%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │     計     │  89 │  48 │  54%  │ └───────────┴─────┴─────┴───────┘ <選考方法別> ┌───────────┬─────┬─────┬───────┐ │   選考方法管   │ 施設数 │ 抽出数 │  抽出率  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │公募         │  51 │  28 │  55%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │非公募        │  38 │  20 │  53%  │ ├───────────┼─────┼─────┼───────┤ │     計     │  89 │  48 │  54%  │ └───────────┴─────┴─────┴───────┘  第5の2 監査の着眼点    主な着眼点は、次のとおりである。  (1)協定書、仕様書等の内容について    ア 対象となる施設及び備品は記載されているか。    イ 備品の管理規程が記載されているか。    ウ 指定管理料で購入した備品の帰属について記載されているか。    エ 施設及び備品の修繕に関する実施主体が記載されているか。    オ 管理の実施状況(施設及び備品の修繕、並びに備品の異動)に係る報告     について記載されているか。  (2)協定書、仕様書等に基づく手続きについて    ア 施設及び備品の修繕は、協定書等に基づいた実施主体により行われてい     るか。    イ 管理の実施状況(施設及び備品の修繕、並びに備品の異動)に係る報告     は、協定書等に基づき行われているか。  (3)協定書、仕様書等に基づく管理について    ア 施設について安全性が担保された管理がされているか。    イ 備品は備品台帳に正確に登載されているか。    ウ 備品整理札が正確に記載され、備品に貼付されているか。 第6 監査の結果   指定管理者が管理している施設及び備品の概要は以下のとおりであり、おお  むね適正に行われていると認められた。   しかしながら、改善を要する事項については「指導事項」として、全対象施  設について、部局別、施設別、着眼点別に記述した。   なお、軽微な事項については、別途口頭で指導したので記述を省略した。  第6の1 着眼点別の概要  (1)協定書、仕様書等の内容について     法第244条の2第4項に指定管理者が行う業務の範囲その他必要な事    項については条例で定めることが規定されており、本市においても、業務の    範囲等について施設ごとに条例で定められている。また、総務省自治行政局    長通知(平成15年7月17日総行行第87号)第2の2(3)において、「指    定管理者に支出する委託費の額等、細目的事項については、地方公共団体と    指定管理者の間の協議により定めることとし、別途両者の間で協定等を締結    することが適当であること。」とされていることから、詳細な事項について    は、協定書等で定めているところである。そこで、施設及び備品の管理に当    たり、協定書等に必要と考えられる項目について明確に記載されているかを    検証した。     全施設について、平成21年度を対象期間とする協定書等の記載内容を調    査した結果、指定管理料で購入した備品の帰属が明記されていないものや、    管理対象となる施設部分が正しく表記されていないものなど、記載の漏れや    誤りがある事例のほか、修繕に関する実施主体を決定する際の基準金額が明    記されておらず、不明瞭な記載になっている事例等が見受けられた。    <主な指導事項の内容と該当部局数及び施設数>      ア 記載漏れ       ・ 備品の管理規程               5部16施設       ・ 指定管理料で購入した備品の帰属       5部25施設       ・ 異動備品の報告               6部20施設      イ 記載誤り       ・ 管理対象となる施設             1部 3施設       ・ 備品の管理規程及び備品台帳         3部19施設      ウ 不明瞭な記載       ・ 修繕に関する実施主体の基準         3部20施設  (2)協定書、仕様書等に基づく手続きについて     全施設について、平成20年度及び平成21年度を対象期間とする協定書    等の記載内容と手続きの一部を抽出して調査した結果、修繕に関する実施主    体が基準と異なるなど、記載のとおり実施されていないものや、修繕につい    て報告書類間で不整合があるなど、記載内容に不備がある事例が見受けられ    た。また、指定管理料で購入した備品の帰属についての記載が明記されてい    ないにもかかわらず帰属が決められているなど、適正に事務処理がされてい    ない事例等が見受けられた。    <主な指導事項の内容と該当部局数及び施設数>      ア 修繕に関する実施主体が基準と異なる     2部 8施設      イ 異動備品の報告がない            4部10施設      ウ 修繕に関する各種報告書類の間に整合がない  2部14施設  (3)協定書、仕様書等に基づく管理について     現地監査及び調査の対象施設において、施設及び備品の一部を抽出し監査    及び調査した結果、管理施設内に安全性に問題のある箇所が存在した事例や、    備品が備品台帳に登載されていないもの、備品整理札が貼付されていないも    のなど、岐阜市会計規則(昭和39年岐阜市規則第12号)の規定が遵守さ    れていない事例等が見受けられた。    <主な指導事項の内容と該当部局数及び施設数>      ア 施設内に安全性に問題のある箇所が存在    3部 3施設      イ 備品台帳の不備       ・ 登載漏れ                 5部22施設       ・ 項目の記載漏れ及び記載不備        3部 7施設       ・ 規定以外の様式で作成されている      2部 2施設
         ウ 備品整理札の不備       ・ 貼付漏れ                 6部30施設       ・ 項目の記載漏れ及び記載不備        5部11施設      エ 備品台帳と備品整理札が整合していない    4部 9施設      オ 備品の帰属が不明              4部 4施設      カ 備品の所在が不明              3部 5施設  第6の2 部局別、施設別、着眼点別の指導事項等 (1) 商工観光部  【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 備品の管理規程について、協定書等に記載されていない。       協定書等に記載されたい。               【岐阜市勤労会館、岐阜市文化産業交流センター】     2) 指定管理料で購入された備品の帰属について、協定書等に記載され      ていない。       協定書等に記載されたい。               【岐阜市勤労会館、岐阜市文化産業交流センター】     3) 備品の購入、廃棄等の異動に係る市への報告について、協定書等に      記載されていない。       協定書等に記載されたい。               【岐阜産業会館、サンライフ岐阜、                岐阜市勤労会館、岐阜市文化産業交流センター】     4) 募集要項6の(4)において、「指定管理者が管理する、市の所有      する物品については、岐阜市物品会計規則及び関係例規に基づいて管      理等を行うものとします。」と記載されている。       「岐阜市物品会計規則」を「岐阜市会計規則」に改められたい。                    【サンライフ岐阜、長良川国際会議場】   【施設別】    ※ 施設別における施設名の前の番号は、1頁の指定管理者制度導入施設     一覧のNoと合わせてある。 <1> 岐阜産業会館              (所管:産業振興課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 指定管理者が管理する備品について、申請要項6の(11)の      アにおいて、「指定管理者に、現在会館に配備されている備品を      貸与します。」と記載され、基本協定書第5条においては、「管      理物件の内容は、別に甲が提示する財産台帳及び物品台帳による      ものとする。」と記載されている。       協定書等の間における記載内容について、整合性を図られたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]     1) 平成20年度を対象期間とする基本協定書第23条第2項に      おいて、「乙が費用を負担した場合は、当該備品の所有権は乙に      帰属する。」と規定されており、平成20年度に購入した1件は、      指定管理者の所有になっているのにもかかわらず、市の備品台帳      に登載されていた。       基本協定書に基づき、適正な事務処理をされたい。     2) 平成20年度を対象期間とする基本協定書第33条において、      「乙は、各月ごとに前条第2項各号に示す事項を記載した業務報      告書を作成し、翌月の5日までに甲に提出しなければならない。」      と規定されているにもかかわらず、業務報告書は提出されておら      ず、それに対する請求もされていなかった。      基本協定書に基づき、適正な事務処理をされたい。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)      ・ 帰属不明の絵画があった。   [指導事項]     1) 備品の帰属を明確にし、適正な事務処理をされたい。 <2> サンライフ岐阜           (所管:経営雇用対策課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <3> 岐阜市勤労会館           (所管:経営雇用対策課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <4> 長良川国際会議場        (所管:観光コンベンション課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 募集要項6の(6)において、「修繕については、・・・年度      終了後に実績を報告していただきます。」と記載されているが、      その報告期限について、基本協定書第14条第2項では「毎年度      終了後60日以内」とあり、仕様書1の(2)の2)では「毎年度      終了後45日以内」と記載されている。       協定書等の間における記載内容について、整合性を図られたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]
        1) 平成20年度を対象期間とする申請要領19において、「購入      及び廃棄等の異動について市に報告しなければなりません。」と      記載されているにもかかわらず、購入されたすべての備品につい      て報告されておらず、それに対する請求もされていなかった。      申請要領に基づき、適正な事務処理をされたい。     2) 平成20年度を対象期間とする仕様書III章の1の(3)におい      て、「修繕完了後、直ちに岐阜市に報告書(写真含む)を提出す      ること。」と記載されているにもかかわらず、月次報告書で報告      されていた。       仕様書に基づき、適正な事務処理を行うよう、指定管理者を指      導されたい。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査等で確認した事項)     ・ 寄贈された絵画や健康部から移管された自動対外式除細動器      (以下「AED」という。)が、備品台帳に登載されていなかっ      た。     ・ 備品整理札について、課名が旧所管課になっているものが多数       あった。また、記載内容が消えかけているものや、記載漏れのも       のがあった。   [指導事項]     1) 寄贈または移管された備品については、速やかに備品台帳に登      載するとともに、備品整理札を貼付されたい。     2) 備品整理札の記載を徹底し、適切な管理に努められたい。 <5> 岐阜市文化産業交流センター(じゅうろくプラザ)                       (所管:観光コンベンション課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 仕様書7の(3)の1)において、「1件70,000円未満の      軽微な建物及び備品の修繕は指定管理料の中に含まれます。」と      記載されているが、70,000円以上の場合については記載が      されていない。       修繕に関する実施主体を明確にするため、記載をされたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地監査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていないものがあった。また、旧日本      郵政公社の備品整理札の残っているものがあった。     ・ 備品台帳と備品整理札の整理番号が一致しないものや、番号      を記載すべきところ、品名が記載されているものがあった。     ・ 備品台帳の品質規格欄の記載が不足しているため、該当の備      品を特定できないものがあった。     ・ 個人所有の物品が室内装飾として置かれていた。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札の貼付及び記載を徹      底し、適切な管理に努められたい。     2) 公の施設には個人の物品を置くべきではない。      適切な管理に努められたい。 【岐阜市文化産業交流センター(じゅうろくプラザ)における現地監査の状況】 (概要説明及び質疑応答)   (危険箇所の有無等の確認)            (備品台帳と現有備品との照合) <6> 岐阜市道の駅柳津交流センター (所管:観光コンベンション課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 仕様書9の(2)において、「指定管理者は、市の所有に属す      る物品については、「岐阜市会計規則」及び関係例規の管理の原      則及び分類に基づいて行うものとする。また、指定管理者は同規      則に定められた物品管理簿を備えて・・・」と記載されている。       「物品管理簿」を岐阜市会計規則に定められている「備品台帳」     に改められたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  (2) 農林部   【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 仕様書8の(2)において、「指定管理者は、市の所有に属する物      品については、「岐阜市会計規則」及び関係例規の管理の原則及び分      類に基づいて行うものとする。また、指定管理者は同規則に定められ      た物品管理簿を備えて・・・」と記載されている。      「物品管理簿」を岐阜市会計規則に定められている「備品台帳」に      改められたい。              【ながら川ふれあいの森、岐阜市健康ふれあい農園】   【施設別】 <7> 岐阜市・揖斐川町坂内ふれあいの森    (所管:農林園芸課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 備品の管理規程について、協定書等に記載されていない。      協定書等に記載されたい。     2) 指定管理料で購入された備品の帰属について、協定書等に記載      されていない。       協定書等に記載されたい。
        3) 備品の購入、廃棄等の異動に係る市への報告について、協定書      等に記載されていない。       協定書等に記載されたい。     4) 施設の補修については、仕様書2の(1)の5)において「軽易      なものについては指定管理者において実施することとし、多額な      費用を要し、指定管理者において補修が困難と認められるものに      ついては、本市と協議のうえ措置するものとする。」と記載され      ている。「軽易なもの」あるいは「多額な費用を要し」というあい      まいな表現は、客観性を欠くものである。       修繕に関する金額を設定し、実施主体を明確にされたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <8> ながら川ふれあいの森          (所管:農林園芸課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 基本協定書第6条第1項において、「乙が管理する施設及び物      品等(以下「管理物件」という。)の対象は、別に甲が提示する      財産台帳、物品台帳によるものとし、・・・」との記載がある。      また、仕様書3の(4)施設概要の中で参照資料として、「別紙      1 施設一覧表」が添付されているが、その欄外に「なお、施設      及び付帯施設について記載されていない場合もありますので、必      ず現地を確認のこと。現有施設全てを管理対象としています。」      と記載されている。同様に、仕様書9の備品物品等の中で、備え      付けの備品、物品等についての参照資料として、「別紙3 備品      等一覧表」が添付されているが、その欄外に「なお、備品等につ      いて記載されていない場合もありますので、必ず現地を確認のこ      と。現有備品全てを管理対象としています。」と記載されている。       協定書等の間の記載内容について、整合性を図られたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて      適正に処理されていると認められた。 <9> 岐阜市健康ふれあい農園         (所管:農林園芸課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 農機具倉庫前のアスファルトがひび割れて陥没していた。   [指導事項]     1) 農機具倉庫前のアスファルトについては修繕し、利用者に危険      が及ぶことのないよう、施設管理を徹底されたい。  (3) 福祉部   【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 仕様書7の(2)において、「指定管理者は、市の所有に属する物      品については、「岐阜市会計規則」及び関係例規の管理の原則及び分      類に基づいて行うものとする。また、指定管理者は、同規則に定めら      れた物品管理簿を備えて・・・」と記載されている。       「物品管理簿」を岐阜市会計規則に定められている「備品台帳」に      改められたい。                   【子ども家庭課所管施設を除く14施設】   【施設別】 <10> 岐阜市民福祉活動センター(会議室)   (所管:福祉政策課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れている演台、花      台があった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <11> みやこ園               (所管:障がい福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 管理の対象は、5階については、複数ある部屋のうちの1室で      ある。しかし、申請要項4の(1)には「・・・5階建のうち3      階及び5階の部分」と表記されており、管理対象部分が正しく表      記されていない。       管理対象部分は正確に記載されたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]     1) 備品の異動については、平成20年度を対象期間とする仕様書      (7)の2)において、「購入及び廃棄等の異動について定期的に      市に報告をしなければならない。」と記載されているにもかかわ      らず、購入されたすべての備品について報告されておらず、それ      に対する請求もされていなかった。       仕様書に基づき、適正な事務処理をされたい。
     ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているデジタ      ルカメラ、ビデオカメラ等があった。     ・ 備品台帳に登載されているが、現物を確認できないものがあ      った。     ・ 備品整理札の記載誤り、記載漏れが多数あった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札の貼付及び記      載を徹底し、適切な管理に努められたい。     2) 備品台帳に搭載されているにもかかわらず、確認できなかった      備品については、当該備品の存否を明確にし、台帳との整合性を      図られたい。 <12> 白杖園                (所管:障がい福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <13> 障害者生活支援センター        (所管:障がい福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <14> 清泉荘                (所管:障がい福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 帰属不明の食器洗機、絵画等があった。   [指導事項]     1) 備品の帰属を明確にし、適正な事務処理をされたい。 <15> みやこ老人センター           (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 管理の対象は、4階については、トイレや階段等の共用部分を      除いた全ての部屋である。しかし、申請要項4の(1)には「・・・      5階建のうち4階部分(一部)」と表記されており、管理対象部      分が正しく表記されていない。       管理対象部分は正確に記載されたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED、      整理棚等があった。     ・ 備品整理札が貼付されていないノートパソコン、電気按摩器      等があった。     ・ 備品台帳と備品整理札の一致しないものがあった。     ・ 備品台帳の品質規格欄の記載が不足しているため、該当の備      品を特定できないものがあった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <16> 岐阜市福祉健康センター(会議室)    (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 管理の対象は、4階については、対象となる部分はなく、また、      5階については、複数ある部屋のうちの2室である。しかし、申      請要項4の(1)には「・・・5階建のうち4階(一部)、5階      部分」と表記されており、管理対象部分が正しく表記されていな      い。       管理対象部分は正確に記載されたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れている演台、花      台があった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <17> ふれあいの館「白山」          (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について
       (現地調査で確認した事項)     ・ 指定管理に供されている部屋を、市が管理し使用していた。     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED、      演台等があった。     ・ 譲渡した備品が、備品台帳から抹消されていなかった。     ・ 備品台帳で、物品分類番号の記載が漏れているものが多数あ      った。      ・ 備品整理札がすべての備品に貼付されていなかった。   [指導事項]     1) 市が使用する部分は、指定管理者の管理対象から除外し、適切      な管理に努められたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <18> 三田洞神仏温泉             (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れている長椅子、      ロッカー等があった。     ・ 備品整理札に分類番号、整理番号の記載のないものが多数あ      った。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札の貼付及び記      載を徹底し、適切な管理に努められたい。 <19> 三楽園                 (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <20> 西部福祉会館              (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <21> 友楽園                 (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <22> 和楽園                 (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていない自転車型運動訓練器、カラオケ      システム等があった。     ・ 備品台帳と備品整理札の番号が一致しないものや、整理番号の      記載の漏れている整理札があった。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札の貼付及び記載を徹      底し、適切な管理に努められたい。 <23> 柳津高齢者福祉センター         (所管:高齢福祉課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <24> サンフレンドうずら・児童センター   (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているピアノ、      電子オルガン等があった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <25> サンフレンドみわ・児童センター    (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて
       適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <26> 加納児童センター           (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているエアー      ホッケー等があった。     ・ 備品整理札が貼付されていない整理棚、保管庫等があった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <27> 黒野児童館              (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 遊戯室壁面に倒壊の危険性があった。     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているテレビ、      ビデオデッキ等があった。     ・ 備品整理札が貼付されていない電子オルガン、糸鋸があった。   [指導事項]     1) 遊戯室壁面については修繕し、利用者に危険が及ぶことのない      よう、施設管理を徹底されたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <28> 西児童センター            (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れている生徒用椅      子、電子オルガンがあった。     ・ 備品整理札の分類番号、整理番号の記載が漏れているもの、整      理番号が備品台帳と相違するものがあった。     ・ 備品台帳に異なる整理番号で二重に搭載されているものがあ      った。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札の貼付及び記載を徹      底し、適切な管理に努められたい。 <29> 日光児童センター           (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <30> 梅林児童館              (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <31> 東児童センター            (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <32> 本郷児童センター           (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていない、ちびっこハウス、ゆらゆら木      馬があった。     ・ 備品台帳で分類番号、品質規格等の記載が漏れているものが      あった。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札を貼付し、適切な管
         理に努められたい。 <33> 岩野田児童センター          (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていない図書机等があった。     ・ 備品整理札の分類番号、整理番号が備品台帳と相違するもの      があった。     ・ 備品台帳で、分類番号の記載の漏れているものがあった。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札を貼付し、適切な管      理に努められたい。 <34> 長森児童センター           (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <35> 長良児童センター           (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <36> 柳津児童センター           (所管:子ども家庭課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  (4) 環境事業部   【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 備品の購入等の異動に係る市への報告について、協定書等に記載さ      れていない。       協定書等に記載されたい。                               【部内全施設】   【施設別】 <37> リフレ芥見          (所管:東部クリーンセンター)  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 市が指定管理者に貸与する備品について、その費用が有償無償      のどちらであるか協定書等に記載されていない。       協定書等に記載されたい。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    施設及び備品の修繕、並びに備品の異動の実績はなかった。 <38> プラザ掛洞              (所管:掛洞プラント)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 額の外枠が破損し、落下のおそれのある絵画があった。     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れている利用券      発券機、マッサージチェア等があった。     ・ 備品整理札が貼付されていない血圧測定器等があった。     ・ 移管されたAEDの備品整理札の課名が、移管前の所管課の      ままになっていた。   [指導事項]     1) 落下のおそれのある絵画については修繕し、利用者に危険が及      ぶことのないよう、施設管理を徹底されたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札の貼付及び記      載を徹底し、適切な管理に努められたい。  (5) 都市建設部   【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 備品の管理規程について、協定書等に記載されていない。      協定書等に記載されたい。                               【部内全施設】     2) 指定管理料で購入された備品の帰属について、協定書等に記載され      ていない。       協定書等に記載されたい。                               【部内全施設】     3) 備品の購入、廃棄等の異動に係る市への報告について、協定書等に      記載されていない。       協定書等に記載されたい。
                                  【部内全施設】     4) 管理報告書については、仕様書3の(6)において、「一日の業務      内容(点検、修繕、・・・)や市民対応など特記事項を記した日報等      を作成すること。」と記載されている。また、年次協定書第4条にお      いて、「乙は、一か月ごとに報告書(日報等)を作成し、甲へ提出す      るとともに、・・・」と規定されているものの、その報告期限につい      ては記載されていない。       協定書等に記載されたい。                     【長良公園、岐阜ファミリーパーク】   【施設別】 <39> 岐阜市金公園地下駐車場         (所管:都市計画課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]     1) 平成20年度を対象期間とする仕様書3の(4)の1)のア及び      イ、また基本協定書第20条第1項及び第2項において、それぞ      れ、毎月終了後、毎年度終了後に管理業務の実施状況(点検、修      繕、・・・)等を記載した事業報告書を提出しなければならない      旨が記載されているが、年度の報告書に記載のある修繕1件につ      いて、毎月の報告書に記載されていなかった。       基本協定書等に基づき、今後はかかることのないよう、指定管      理者を指導されたい。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <40> 岐阜市西岐阜駅前駐車場         (所管:都市計画課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    施設及び備品の修繕、並びに備品の異動の実績はなかった。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <41> 岐阜市駅西駐車場            (所管:都市計画課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札で、整理番号の記載が漏れているロッカーがあっ      た。     ・ 備品台帳の品質規格欄の記載が不足しているため、該当の備      品を特定できないものがあった。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札の記載を徹底し、適      切な管理に努められたい。         【岐阜市駅西駐車場における現地監査の状況】 (概要説明及び質疑応答)  (備品台帳と現有備品との照合)             (危険箇所の有無等の確認) <42> 岐阜シティ・タワー43地下駐車場    (所管:都市計画課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    施設及び備品の修繕、並びに備品の異動についての実績はなかった。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。       【岐阜シティ・タワー43地下駐車場における現地監査の状況】 (概要説明及び質疑応答)   (危険箇所の有無等の確認) <43> 長良公園                (所管:公園整備課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]    1) 平成20年度を対象期間とする仕様書4の(1)の1)のエの表      4において「1件あたり20万円未満の軽微な補修、修繕は、指      定管理料において負担し、1件あたり20万円以上の場合は、市      において負担する」旨が記載されているのにもかかわらず、20      万円未満の修繕3件を市が実施していた。      仕様書に基づき、適正な事務処理をされたい。 <44> 岐阜ファミリーパーク          (所管:公園整備課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]    1) 平成20年度を対象期間とする仕様書4の(1)の1)のエの表     3において「1件あたり20万円未満の軽微な補修、修繕は、指     定管理料において負担し、1件あたり20万円以上の場合は、市
        において負担する」旨が記載されているのにもかかわらず、市が     実施している20万円未満の修繕や、指定管理者が実施している     20万円以上の修繕が見受けられた。      仕様書に基づき、適正な事務処理をされたい。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査等で確認した事項)     ・ ほとんどの備品に備品整理札が、貼付されていなかった。     ・ 備品台帳の品質規格欄の記載が不足しているため、該当の備      品を特定できないものがあった。     ・ 前任の指定管理者所有の備品が、誤って備品台帳に登載され      ていた。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備するとともに、備品整理札の貼付を徹底し、適      切な管理に努められたい。 (6) 基盤整備部  【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 備品の管理規程について、協定書等に記載されていない。       協定書等に記載されたい。                               【部内全施設】     2) 指定管理料で購入された備品の帰属について、協定書等に記載され      ていない。       協定書等に記載されたい。                               【部内全施設】     3) 備品の購入、廃棄等の異動に係る市への報告について、協定書等に      記載されていない。       協定書等に記載されたい。                               【部内全施設】 【施設別】 <45> 岐阜市駅西自転車駐車場         (所管:土木管理課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <46> 岐阜市駅東自転車駐車場         (所管:土木管理課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <47> 清住町自転車駐車場           (所管:土木管理課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    施設及び備品の修繕、並びに備品の異動の実績はなかった。 <48> 新岐阜駅自転車駐車場          (所管:土木管理課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <49> 名鉄岐阜駅東自転車駐車場        (所管:土木管理課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    施設及び備品の修繕、並びに備品の異動の実績はなかった。 (7) 市民参画部  【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 修繕については、仕様書5の(6)において「軽微な修繕について      は指定管理者が実施し、大規模な修繕及び工事請負費については、市      民協働推進課と協議し市の負担とする。」と記載されている。「軽微      な」あるいは「大規模な」というあいまいな表現は、客観性を欠くも      のである。       修繕に関する金額を設定し、実施主体を明確にされたい。             【市橋、西部、東部、長森、南部、日光、北部、              北東部各コミュニティセンター、交楽園、陽楽園、                   長寿園、岐阜市生涯学習/女性センター】         ※ ただし、仕様書における記載箇所や表記については、施設          によって異なる場合がある。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]     1) 平成20年度及び平成21年度を対象期間とする各仕様書4にお      いて、「購入及び廃棄等の異動について市に報告しなければならな      い。」旨の記載がされているにもかかわらず、購入されたすべての備
         品について報告されておらず、それに対する請求もされていなかった。       仕様書に基づき、適正な事務処理をされたい。                    【岐阜市生涯学習/女性センター、                     岐阜市文化センター、岐阜市民会館】         ※ ただし、仕様書における記載箇所や表記については、施設          によって異なる場合がある。また、岐阜市生涯学習/女性セ          ンターについては、平成20年度のみ該当する。   【施設別】 <50> 岐阜市市橋コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <51> 岐阜市西部コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED、      テレビ等があった。     ・ 備品台帳に登載されているパーソナルコンピューター一式等      が確認できなかった。     ・ 備品台帳と備品整理札の整理番号が一致しない黒板、ロッカー      があった。   [指導事項]     1) 備品台帳に登載されているにもかかわらず、確認できなかった      備品については、当該備品の存否を明確にし、台帳との整合性を      図られたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <52> 交楽園               (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <53> 岐阜市東部コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査等で確認した事項)     ・ 備品台帳に、岐阜市会計規則第101条に規定された第53号      様式とは異なる様式で作成されていたものがあった。     ・ 帰属不明の絵画が2点あった。     ・ 備品整理札が貼付されていないAED、ピアノ等があった。     ・ 備品整理札の記載事項が漏れている発酵器、冷蔵庫等があっ      た。   [指導事項]     1) 備品台帳は、岐阜市会計規則に定められた様式で作成されたい。     2) 備品の帰属を明確にし、適正な事務処理をされたい。     3) 備品整理札の貼付及び記載を徹底し、適切な管理に努められた       い。 <54> 岐阜市長森コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <55> 岐阜市南部コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED、      グランドピアノ等があった。     ・ 備品台帳に登載されているリコピーが確認できなかった。     ・ 備品台帳と備品整理札の整理番号が一致しないテレビがあっ      た。   [指導事項]     1) 備品台帳に登載されているにもかかわらず、確認できなかった
         備品については、当該備品の存否を明確にし、台帳との整合性を      図られたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <56> 陽楽園               (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について    適切に管理されていると認められた。 <57> 岐阜市日光コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <58> 岐阜市北部コミュニティセンター   (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <59> 長寿園               (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <60> 岐阜市北東部コミュニティセンター  (所管:市民協働推進課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <61> 岐阜市生涯学習/女性センター             (所管:市民協働推進課、男女共同参画・文化課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳で、複数の備品を一つの整理番号で記載しているため、      同一番号の備品整理札が貼付されている書庫があった。   [指導事項]     1) 備品台帳を整備し、適切な管理に努められたい。 <62> 岐阜市文化センター      (所管:男女共同参画・文化課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <63> 岐阜市民会館         (所管:男女共同参画・文化課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているテレビ、      ピアノ用椅子等があった。     ・ 備品台帳と備品整理札の整理番号が一致しないパソコン等が      あった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 (8) 教育委員会  【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 備品の管理規程について、協定書等に記載されていない。      協定書等に記載されたい。                【岐阜市少年自然の家、ドリームシアター岐阜】     2) 指定管理料で購入された備品の帰属について、協定書等に記載され      ていない。       協定書等に記載されたい。              【市民体育課所管施設のうち、               岐阜市体育ルーム及び厚八運動場を除く11施設】
        3) 備品の購入等の異動に係る市への報告について、協定書等に記載さ      れていない。       協定書等に記載されたい。                【岐阜市少年自然の家、ドリームシアター岐阜】  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   [指導事項]     1) 平成20年度を対象期間とする仕様書11の(2)において、「購      入及び廃棄等については、事前に教育委員会と協議するものとし、そ      の異動については遅滞なく岐阜市に報告しなければならない。」と記      載されているにもかかわらず、購入されたすべての備品について報告      されておらず、それに対する請求もされていない事例が見受けられた。      また、6月や8月に購入された備品について、年次報告書でしか報告      がなされていない事例も見受けられた。       仕様書に基づき、遅滞なく報告するよう、指定管理者を指導すると      ともに、適正な事務処理に努められたい。          【青少年教育課所管施設のうち北青少年会館を除く5施設、     岐阜市民総合体育館、西部体育館、北部体育館】     2) 平成20年度及び平成21年度を対象期間とする各仕様書6の      (2)の9)及び基本協定書第4条第4項において、1件30万円未満      の修繕については指定管理者が実施するという旨の規定がされてい      るにもかかわらず、市が実施している修繕が見受けられた。       基本協定書等に基づき、適正な事務処理をされたい。               【本荘市民プール、市民総合体育館、東部体育館、                  南部スポーツセンター、                    ファミリーパーク体育館、北部体育館】   ※ ただし、平成21年度分については、北部体育館のみ該当    する。     3) 平成20年度及び平成21年度を対象期間とする各基本協定書第      14条第1項から第3項において、それぞれ、毎月終了後、四半期終      了後、毎年度終了後に管理業務の実施状況(点検、修繕、・・・)等      を記載した事業報告書等を提出しなければならない旨が記載されて      いる。提出された3種類の報告書において、毎月及び四半期の報告書      には記載がない修繕が、年度の報告書には記載されている事例など、      報告書の間に不整合が見受けられ、施設所管課もそれらを把握してい      なかった。       基本協定書に基づき、適正な事務処理をされるとともに、指定管理      者を指導されたい。        【青少年教育課所管施設のうち岐阜市少年自然の家を除く5施設、           南部市民プール、市民総合体育館、北西部体育館、              西部体育館、東部体育館、南部スポーツセンター、                    ファミリーパーク体育館、北部体育館】   ※ ただし、平成21年度については、南部市民プール、市民    総合体育館、東部体育館、南部スポーツセンターのみ該当す    る。   【施設別】 <64> 岐阜市少年自然の家          (所管:青少年教育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <65> ドリームシアター岐阜         (所管:青少年教育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査等で確認した事項)     ・ 備品台帳が、岐阜市会計規則第101条に規定された第53号      様式とは異なる様式で作成されていた。     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れている金庫が      あった。   [指導事項]     1) 備品台帳は、岐阜市会計規則に定められた様式で作成されたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <66> 岐阜市北青少年会館          (所管:青少年教育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <67> 岐阜市西部福祉会館青少年ルーム    (所管:青少年教育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているガス高速
         オーブンがあった。     ・ 南青少年会館から移管された備品が、備品台帳に登載されてい      なかった。     ・ 備品整理札が貼付されていない冷蔵庫、ビデオ付きテレビ等が      あった。     ・ 備品整理札に整理番号が記載されていないデジタルカメラが      あった。   [指導事項]     1) 移管された備品については、速やかに備品台帳に登載するとと      もに、備品整理札を貼付されたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札の貼付及び記      載を徹底し、適切な管理に努められたい。 <68> 岐阜市東青少年会館          (所管:青少年教育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <69> 岐阜市青山青少年会館         (所管:青少年教育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED、      ラックがあった。     ・ 備品整理札に分類番号が記載されていないエアコン、パソコ      ンがあった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札の貼付及び記      載を徹底し、適切な管理に努められたい。 <70> 岐阜市体育ルーム            (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて   適正に処理されていると認められた。 <71> 厚八運動場               (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    適正に記載されていると認められた。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <72> 南部市民プール             (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていない、ルームエアコン、コインロッ      カーがあった。   [指導事項]     1) 備品整理札を貼付し、適切な管理に努められたい。 <73> 北部市民プール             (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED      等があった。     ・ 備品台帳に登載されている自動人工蘇生機等が、確認できな      かった。     ・ 備品整理札の記載内容が消えて、見えなくなった監視台があ      った。   [指導事項]     1) 備品台帳に登載されているにもかかわらず、確認できなかった      備品については、当該備品の存否を明確にし、台帳との整合性を      図られたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札の貼付及び記      載を徹底し、適切な管理に努められたい。 <74> 本荘市民プール             (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <75> 岐阜市民総合体育館           (所管:市民体育課)
     ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 帰属不明の絵画が3点あった。     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED      があった。   [指導事項]     1) 備品の帰属を明確にし、適正な事務処理をされたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <76> 岐阜市岐陽体育館            (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <77> 岐阜市北西部体育館           (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <78> 岐阜市西部体育館            (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED      があった。     ・ 備品台帳と備品整理札の整理番号が一致しないエクササイズ      バイク等があった。   [指導事項]     1) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 <79> 岐阜市東部体育館            (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていないAED等があった。   [指導事項]     1) 備品整理札を貼付し、適切な管理に努められたい。 <80> 岐阜市南部スポーツセンター       (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品整理札が貼付されていないビデオ、ルームエアコン等があ      った。   [指導事項]     1) 備品整理札を貼付し、適切な管理に努められたい。 <81> 岐阜ファミリーパーク体育館       (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。 <82> 岐阜市北部体育館            (所管:市民体育課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 備品台帳への登載及び備品整理札の貼付が漏れているAED、      ロッカー等があった。     ・ 備品台帳に登載されているワープロが確認できなかった。
      [指導事項]     1) 備品台帳に登載されているにもかかわらず、確認できなかった      備品については、当該備品の存否を明確にし、台帳との整合性を      図られたい。     2) 備品は備品台帳に登載するとともに、備品整理札を貼付し、適      切な管理に努められたい。 (9) 柳津地域振興事務所  【部内複数施設共通】  ア 協定書、仕様書等の内容について   [指導事項]     1) 修繕については、申請要領6の(6)において「軽微な修繕につい      ては指定管理者が実施し、大規模な修繕及び工事請負費については、      指定管理者と協議の上、市が執行します。」と記載されている。「軽      微な」あるいは「大規模な」というあいまいな表現は、客観性を欠く      ものである。       修繕に関する金額を設定し、実施主体を明確にされたい。                               【部内全施設】   【施設別】 <83> 北塚会館              (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 外部から持ち込まれた冷蔵庫、本棚等があった。   [指導事項]     1) 公の施設には個人の物品を置くべきではない。      適切な管理に努められたい。 <84> 本郷会館              (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <85> 南塚会館              (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <86> 東栄会館              (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 外部から持込まれた冷蔵庫、食器棚等があった。   [指導事項]     1) 公の施設には個人の物品を置くべきではない。      適切な管理に努められたい。 <87> 宮下コミュニティ会館        (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  ウ 協定書、仕様書等に基づく管理について   (現地調査で確認した事項)     ・ 外部から持込まれた冷蔵庫、食器棚等があった。   [指導事項]     1) 公の施設には個人の物品を置くべきではない。       適切な管理に努められたい。 <88> 宮上ふれあい会館          (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。 <89> 高桑コミュニティ会館        (所管:地域振興総務課)  ア 協定書、仕様書等の内容について    【部内複数施設共通】で記載した事項以外の指導はない。  イ 協定書、仕様書等に基づく手続きについて    適正に処理されていると認められた。  以上が、部局別、施設別、着眼点別の指導事項等であるが、これらを踏まえ、 備品の適切な管理に当たり、全庁的視点から改善を要する事項について述べる。                          (所管:会計課)   [指導事項]
        1) 物品分類表は、長年にわたり見直しがされていない。例えば、小分      類に電動計算機や手動計算機が入っているなど、実情に合っていない      ため、各部局において独自に小分類を追加しているような事例が見受      けられた。       物品分類表の見直しについて検討されたい。     2) 備品の対象は、平成6年度から取得単価が2万円以上に改正された      が、改正以前に取得された2万円未満の備品が、備品台帳に多数登載      されており、岐阜市会計規則に基づいているとはいえ、同類の物品が、      備品と消耗品とに分けて管理されている実情があった。       物品の管理について、かかるような事態を解消するよう検討された      い。     3) 施設の建設に伴い、施設の一部として工事費により取得した物品は、      備品としては取り扱われず、後に同類のものを備品購入費で取得した      場合は、備品として備品台帳に登載されていた。       工事費により取得した物品について、かかるような事態を解消する      よう検討されたい。 第7 総括    今回の行政監査では、指定管理者が管理している施設及び備品をテーマとし   て、法第244条の2第3項の規定に基づき、条例の定めるところにより指定   管理者に管理を行わせている施設を対象とした。    そこで、事前調査票や関係書類等を全89施設の対象部局に対し提出を求め、   書面審査を行い、9部16課が所管する48施設を抽出した。    そして、現地調査票に基づき、2部2課が所管する3施設について、監査委   員による現地監査を実施し、それ以外の9部16課が所管する45施設につい   て、職員による現地調査を実施した。    監査結果については、既述したとおりであるが、特に今後の課題となるよう   な事項について項目別に総括する。  <協定書等の記載内容>   平成20年度及び平成21年度を対象期間とする全施設の書類を調査した  結果、更新時期を迎えたいくつかの施設について、更新前の軽微な記載誤りや、  実際の運用により問題になった点について改善がなされ、それらが更新後の協  定書等に反映されていることが伺えた。その反面、記載が訂正されず誤ったま  まになっている事例や、前回は適正な記載がされていたにもかかわらず、今回  漏れていたり、不明瞭な記載になっていたという事例が見受けられた。   よって、それらの内容を踏まえ、施設及び備品の管理上、協定書等に記載す  べき項目について以下に示す。   また、調査の結果を踏まえ、特に改善、検討すべき点を続いて述べる。    1)管理対象となる施設及び備品    2)備品の貸与(有償・無償の区分)    3)備品の管理規程    4)指定管理料で購入した備品の帰属    5)修繕の主体を決定する基準金額    6)施設及び備品の修繕、並びに備品の異動に関する報告と報告期限    7)指定期間の終了に伴う引継ぎ  1) 管理対象となる施設及び備品    対象となる施設や備品の一覧表が添付されているにもかかわらず、「一   覧表に記載されていない場合もあるので、現地を確認し、現有するすべて   を管理対象とする。」という旨の記載がされた仕様書が見受けられた。こ   れは、一覧表と現有する施設及び備品とが整合していないことを示唆する   記載であり、自ら市有財産の管理実態の甘さを露呈している。また、指定   管理者の立場からすれば、管理の対象が特定されず、その管理に困惑する   ことになると考えられるので、改める必要がある。  5) 修繕の主体を決定する基準金額    「軽微な修繕」あるいは「大規模な修繕」など、金額を提示しないあいま   いな表現ではなく、客観的に判断できる基準を明記されたい。    また、「基準金額以上の修繕は市が実施するが、緊急を要する場合は、   協議の上、指定管理者が修繕できる。」という旨の記載が見受けられた。   市側の事務手続き上の問題により修繕が遅れ、利用者の日々の活動等に支   障が生じることに対処するための現実に即した内容といえるが、これは指   定管理者が、本来の負担基準によらない修繕費の支出を行うことになり、   指定管理者にさらなる負担を強いることになる。このことは、他の管理業   務への影響も出てくる可能性があるため、緊急を要する修繕に係る経費負   担のあり方について、検討すべきと考える。  7) 指定期間の終了に伴う引継ぎ    使用年数の経年化に伴い、施設及び備品の破損等の増加が予想されるた   め、業務引継後にトラブルが生じないよう、施設及び備品の引継ぎの具体   的な方法を確立するとともに、前任と後任の指定管理者及び岐阜市の3者   による引継ぎを証する文書の作成について、協定書等に記載しておく必要   がある。  上記のほか、募集要項または仕様書の内容は、指定管理者の指定を受けよう とする団体にとって、応募するかどうかを決定する重要な事項の一つであるこ とから、2)備品の貸与(有償・無償の区分)、4)指定管理料で購入した備品の 帰属、5)修繕の主体を決定する基準金額について、募集要項または仕様書のど ちらかには記載すべきである。  また、施設及び備品の管理に係る協議、報告の時期及び方法などの詳細な 事項については、協定書等の定めに従うことから、必要事項が明確に記載さ れていることが重要である。  施設の管理上問題となりやすい事項については、より精度の高い内容とな るよう引き続き研究されることを望むものである。  <協定書等の記載内容に基づく手続き>   修繕に関する実施主体の決定が、基準とは異なっているものが見受けられた。  具体的には、指定管理者が修繕すべき基準金額に満たない修繕について、原油  価格の高騰による燃料費の増大などの理由から、市が実施したものや、市が修  繕すべき基準金額以上の修繕について、緊急を要するなどの理由から、指定管  理者が実施した事例がある。このような事例は、協定書等の作成時には想定さ  れなかったことではあると思うが、記載内容とは異なる処理をされる場合は、  当然市と指定管理者との間で行われた協議の内容について、文書を作成し保管  すべきと考える。   そのほかには、施設の修繕や備品の異動などの、報告に関する不備である。  具体的には、まったく報告がないもの、報告が遅れているもの、また各報告書  の間に不整合があるといった例である。これらの報告は、財産の所有者として  管理上必要不可欠なものであることから、指定管理者に対し、適切な時期に、  正確な内容が記載された報告書の提出を求められたい。   また、施設及び備品の修繕について、費用負担の設定金額を超えた場合など
     の協議が、規定に基づき行われているが、協議の内容及び結果が文書で残され  ていないことが確認されたので、協議の内容について、文書を作成し保管すべ  きと考える。  <施設及び備品の管理>   現地監査及び調査の結果、施設管理については、一部の施設に危険箇所の存  在が確認されたものの、おおむね適切に管理されていた。一方、備品管理につ  いては、多くの施設で多数の不備が確認された。   不適切な備品管理として最も多かった事例は、備品整理札の貼付漏れで、施  設の約6割で確認された。また、備品台帳への登載漏れも多数にのぼっている。  備品管理については、岐阜市会計規則第101条及び第106条に規定されて  いるように、備品台帳への登載と備品整理札の貼付が義務づけられている。適  切に備品を管理するためには、岐阜市会計規則の遵守を徹底することが望まれ  る。   なお、備品管理上の問題点及び検討課題の詳細については、以下に個別に記 す。  〔物品分類表〕   物品の分類については、岐阜市会計規則第90条第1項に規定されている。   まず1点目として、同類と考えられる備品が、別の分類で備品台帳に登載  されていたり、移管元と移管先で別の分類で登載されているという事例であ  る。これは、担当者によって備品の品目に対する認識が異なることや、分類  表の品名の備品が、どのような備品なのか判然としないこと等が原因と考え  られる。   2点目として、分類しがたい備品についての事例である。このような備品  については、小分類番号の末尾に、新たな番号と品名を設けることにより分  類している実情があるが、その分類については、全庁的に統一されたもので  はなく、施設所管課等が独自に番号と品名を設定している。   以上の2つの問題は、物品分類表が長年にわたり見直しされておらず、実  情に合っていないことによるものである。物品分類表が作成された当時には  存在しなかった製品が、多数市場に溢れている。特に、電子機器などにおい  て著しく、分類が困難な製品が、次々と世に送り出されている。物品分類表  の更新は、前述の問題の発生を抑えるための有効な解決策の一つであり、適  切な備品管理に資するものと考えられる。   また、その際に小分類の追加についての事務手続きやルールの明確化につ  いても検討すべきである。  〔備品の対象〕   備品の対象については、岐阜市会計規則第90条第1項第1号に規定され  ている。   現地における確認の中で、備品台帳に登載すべき備品について、以下の点  について考察した。   1点目に、備品の対象となる取得単価についてであるが、平成6年度に岐  阜市会計規則が改正され、取得単価が「5千円以上」から「2万円以上」に  変更されている。そのため、改正前に取得した5千円以上2万円未満の備品  が備品台帳に登載されている。これについては、岐阜市会計規則の附則どお  りの運用であるが、同類のものでありながら、備品と消耗品とに分けて管理  されているという実情がある。   2点目に、施設の建設に伴い施設の一部として、工事費により取得した物  品については、備品としての取り扱いをしておらず、後に同類のものを備品  購入費で取得した場合には、備品として備品台帳に登載し管理されている。  同類のものでありながら、備品とそうでないものとの2通りの管理がなされ  ている状況にある。   以上のように、同類の物品が、備品とそうでないものとの2通りの管理が  されていることから、適切な物品管理のため、このような事態を解消するよ  う検討すべきである。  〔備品台帳〕   備品台帳には、備品のすべてが登載され、なおかつ個々の備品が特定でき  るよう、様式のすべての項目について、正確に記載する必要があるが、多数  の不備が見受けられた。備品台帳の不備については、おおむね3つに分類さ  れ、主な事例とともに以下に記す。   1)様式の誤り    ・ 独自の様式で作成されている。   2)記載漏れや記載誤り    ・ 物品分類番号や品名、単位、課名、整理番号、受入年月日、品質     規格、価格等が空欄になっている。    ・ 品名の欄に、物品分類表の該当名称と異なる名称が記載されてい     る。    ・機構改革に伴う課名変更がされていない。    ・鉛筆で加筆修正されている。   3)記載方法が明確でないことによる記載の不整合    ・ 物品分類番号の欄に、中分類番号のみが記載されている。    ・ 品名の欄に中分類名が記載されている。    ・ 複数の同一備品を同時に取得した場合について、個々に整理番号     をとらず、一つの番号にまとめて記載されている。    ・ 品質規格の欄に、メーカー名や型番ではなく品名(小分類名)が     記載されている。    ・ 価格の欄に、消費税等の額を含むものと、そうでないものが混在     している。    ・ 使用者の欄に、個人名や保管されている部屋等の名前が、記載され    ている。   1)については、備品台帳の様式に対する認識が不十分であることことによ  るもので、岐阜市会計規則を、今一度確認する必要がある。   2)については、適正な事務処理を心がけることにより、大部分は防ぐこと  ができるものと考えられる。   3)については、備品台帳の記載方法が、明確に示されていないことが要因  になっていると思われるため、具体的に例示すべきと考える。   備品台帳は、備品を管理するための根幹となるものである。備品台帳の書  式の不備を速やかに解消するとともに、備品を取得した際には、必ずすべて  の項目について正確に記載が行われているか、複数名で確認することも必要  である。   また、台帳にはすべての備品が登載されていることが必要である。そのた  めには、現在備品台帳に登載されている備品と、現有する備品すべてについ  て照合し両者を一致させることを、各施設の所管部局では、速やかに実施す  べきである。   なお、備品台帳との照合を含めた備品の管理は、備品の設置された場所ご  とに行うのが効率的であると思われる。例えば、施設内の全備品の分類番号
     順リストや部屋ごとの備品リストなど、パソコンを活用した備品台帳の作成  についても、検討する必要があると考える。  〔備品整理札〕   備品整理札は、その備品が市有であることを示すものであり、貼付はもち  ろんのこと、その管理の基となる備品台帳との整合が取られていなければな  らない。ところが、必要項目が空欄であるものや、記載の誤っているもの、  所属変更がなされていないものなどが散見された。また、経年劣化により、  文字が見えなくなっている事例も見受けられた。   備品整理札は、備品の帰属を明確にするものであると同時に、備品の管理  上、必要不可欠なものであることから、正確に記載するとともに備品への貼  付を徹底すべきである。   なお、複数のものからなる備品について、そのいずれか一つだけに備品整  理札を貼付している場合があるが、一体を成すことを明らかにすることのほ  か、個々に使用したり、更新出来るものもあるため、状況に応じて、構成備  品それぞれに備品整理札を貼付することも検討すべきと考える。  <指定管理者の交代に伴う管理業務の引継ぎ>   施設及び備品の管理状況については、指定管理者が交代した施設と、そうで  ない施設との間に、大きな差異は見られなかったが、いずれの施設についても、  更新前の指定管理者の管理状況や管理方法が、そのまま継続されることになる  ため、更新時期を一つの機会と捉え、協定書等の記載内容及び関係例規を再確  認するとともに、現有備品と備品台帳との照合を行うなど、適切な管理に努め  られることが望まれる。 第8 むすび    施設に比べ備品は、その管理が重要視されない傾向にある。このことは、前   述のとおり現地監査及び調査の結果からも明らかである。    施設及び備品は、法第237条第1項に「財産」と明記されている。この財   産は、行政サービスを提供していく上でも重要なものであり、常に良好の状態   において管理しなければならないと、地方財政法(昭和23年法律第109号)   第8条において規定されているところである。さらに、新公会計制度の整備に   より、財務情報の開示が進められており、資産として適正に把握・管理をして   いくことが求められている。    かかる点を踏まえ、所管課においては、関係法令の再認識や、適正な協定書   等の作成、規定内容の遵守、指定管理者との意思疎通など、一連の関連事項に   ついて、不断の検討、改善を図り、指定管理者に対して、適正・適切な施設、   備品の管理がなされるよう指導を行い、管理体制の充実を図られたい。    最後に、今回の行政監査が、今後の職員の施設、備品に対する意識の向上及   び適正・適切な管理につながることを、大いに期待するものである。                                 【資料1】                                 【資料2】                                 【資料3】 地方自治法(抜粋)  (財産の管理及び処分) 第237条 この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金   をいう。 2 第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財  産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的と  し、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若  しくは貸し付けてはならない。 3 普通地方公共団体の財産は、第238条の5第2項の規定の適用がある場合で  議会の議決によるとき又は同条第3項の規定の適用がある場合でなければ、これ  を信託してはならない。  (公有財産の範囲及び分類) 第238条 この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属す   る財産のうち次に掲げるもの(基金に属するものを除く。)をいう。  1 不動産  2 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機  3 前2号に掲げる不動産及び動産の従物  4 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利  5 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利  6 株式、社債(特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示される   べき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債及び国債その他これらに準ず   る権利  7 出資による権利  8 財産の信託の受益権 2 前項第6号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。  1 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第66条第1   号に規定する短期社債  2 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第139   条の12第1項に規定する短期投資法人債  3 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第54条の4第1項に規定する短   期債  4 保険業法(平成7年法律第105号)第61条の10第1項に規定する短期   社債  5 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第8項に規   定する特定短期社債  6 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第62条の2第1項に規定する   短期農林債 3 公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。 4 行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供する  ことと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をい  う。 (物品) 第239条 この法律において「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動   産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために   保管する動産(政令で定める動産を除く。)をいう。  1 現金(現金に代えて納付される証券を含む。)  2 公有財産に属するもの  3 基金に属するもの 2 物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品(政令で定める物   品を除く。)を普通地方公共団体から譲り受けることができない。 3 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
    4 前2項に定めるもののほか、物品の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で  これを定める。 5 普通地方公共団体の所有に属しない動産で普通地方公共団体が保管するもの  (使用のために保管するものを除く。)のうち政令で定めるもの(以下「占有動  産」という。)の管理に関し必要な事項は、政令でこれを定める。                                 【資料4】 地方財政法(抜粋)  (財産の管理及び運用) 第8条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有   の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。                                 【資料5】 岐阜市会計規則(抜粋) (物品の分類) 第90条 物品は、次の区分により調達及び管理し、その分類は、別表第2物品分   類表の定めるところによる。ただし、これによりがたいと市長が認めたときは、   この限りでない。 (1)備品 その性質又は形状を変更することなく概ね1年以上にわたって使用   に耐える物品をいう。ただし、次に掲げる物品は、消耗品とする。   ア 取得単価(生産又は寄附に係る物その他の取得単価のない物品については    評価額)が2万円未満の物品。ただし、公印、図書館、図書室等に備えて閲    覧又は貸出しに供する図書、資料価値の高い物その他の保存の必要のある物    品については、この限りでない。   イ 美術品及び骨とう品以外のガラス製品、陶磁器その他の破損しやすい物品   ウ 記念品、報奨品その他の報償用物品   エ 試験研究用等の動物及び小動物 (2)消耗品 1回又は短期間の使用により消費される性質の物、1回若しくは短   期間の使用によりその形状が消耗し、又は損傷することにより再度の使用に供   し得なくなる物その他の備品以外の物品をいう。 別表第2               物 品 分 類 一 覧 表 ┌─────────────┬───────────────────┐ │     大分類     │        中分類        │ ├────┬────────┼──────┬────────────┤ │ 番号 │   名称   │  番号  │     名称     │ ├────┼────────┼──────┼────────────┤ │  1  │備      品│   1   │机、卓子類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   2   │椅子腰掛類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   3   │戸棚類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   4   │箱類          │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   5   │台類          │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   6   │黒板、掲示板類     │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   7   │印章類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   8   │事務用機械器具類    │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   9   │計量器類        │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   10  │測量製図器具類     │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   11  │写真器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   12  │暖房器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   13  │厨房器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   14  │室内器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   15  │美術工芸品類      │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   16  │寝具類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   17  │被服類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   18  │旗幕鞄類        │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   19  │産業用機械器具類    │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   20  │車両船類        │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   21  │医療機械器具類     │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   22  │消防機械器具類     │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   23  │体育器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   24  │音楽器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   25  │裁縫器具類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   26  │理科学実験教具類    │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   27  │遊具類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   28  │学校教材用具類     │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   29  │標本、模型類      │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   30  │電気器具類       │
    │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   31  │雑具類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   32  │図書類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   33  │動物類         │ ├────┼────────┼──────┼────────────┤ │  2  │消耗品     │   1   │文具類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   2   │炊事用品類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   3   │日用品類        │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   4   │用紙類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   5   │塗料、染料類      │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   6   │医療用品類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   7   │薬品類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   8   │試験研究用品類     │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   9   │写真、電気用品類    │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   10  │掃除用品類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   11  │体育用品類       │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   12  │舟、車用品類      │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   13  │種苗、花木類      │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   14  │印紙類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   15  │油脂類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   16  │雑品類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   17  │印刷物類        │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   18  │食糧品類        │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   19  │薪炭類         │ │    │        ├──────┼────────────┤ │    │        │   20  │工事用原材料      │ └────┴────────┴──────┴────────────┘  小分類表は、市長が別に定める。  小分類表の一例 (寄附物品の取得) 第96条 物品の寄附申し込みによりこれを取得しようとするときは、その部所の   長はその諾否についての意見を付し市長の決裁を受けなければならない。 (備品台帳の登載) 第101条 各部所において使用又は備付け若しくは貸付けの物品で、備品に属す   るものにあっては、その部所の物品取扱員は、備品台帳(第53号様式)に登   載しなければならない。 第53号様式 ┌────────┬────┬────┬──────────────────┐ │ 物品分類番号 │ 品名 │ 単位 │     備品台帳(課)      │ ├────────┼────┼────┤                  │ │        │    │    │                  │ │    ・   │    │    │                  │ │        │    │    │                  │ │    ・   │    │    │                  │ │        │    │    │                  │ ├───┬────┴────┴─┬──┴─┬───┬───┬────┬───┤ │   │           │    │   │   │ 払 出│   │ │整 理│   受入年月日   │品質規格│価 格│使用者│ 年月日│備 考│ │番 号│           │    │   │   │(朱書)│   │ │   │           │    │   │   │ 理 由│   │ ├───┼───────────┼────┼───┼───┼────┼───┤ │   │   ・   ・   │    │   │   │    │   │ ├───┼───────────┼────┼───┼───┼────┼───┤ │   │   ・   ・   │    │   │   │    │   │ ├───┼───────────┼────┼───┼───┼────┼───┤ │   │   ・   ・   │    │   │   │    │   │ └───┴───────────┴────┴───┴───┴────┴───┘ (物品の廃棄処分) 第103条 使用中又は保管中の物品で、まめつ、破損、変質等により使用に堪え   ないものとなったもの若しくは必要がないものとなった物品又は生産物品で   必要のない物品は、これを廃棄又は売払いの処分をすることができる。 2 前項の処分は、当該物品の所属部所の出納員において会計管理者に合議のうえ、   岐阜市事務決裁規則(昭和46年岐阜市規則第32号)に定めるところにより決   裁を受け行うものとする。 3 前2項の規定は、公有財産等の修理等により生じた動産及び生産物の処分につ  いてこれを準用する。 (備品の表示) 第106条 備品は、備品整理札(第56号様式)又は焼印(第57号様式)を付   し整理しなければならない。ただし、これを表示しがたいものについては、こ   の限りでない。  第56号様式     備品整理札
    ┌───────────────────────┐ │      岐 阜 市 有 備 品      │ ├─┬───────┬─────────────┤ │分│ 中 分 類 │             │ │類├───────┼─────────────┤ │別│ 小 分 類 │             │ ├─┴───────┼─────────────┤ │  番   号  │             │ ├─────────┴─────────────┤ │                     課 │ └───────────────────────┘  第57号様式     焼印          ←25mm→       ┌───────┐       │       │      ↑│ 役   岐 │     43mm│       │      ↓│ 所   阜 │       │       │       │ 印   市 │       │       │       └───────┘            平成21年度                岐阜市包括外部監査報告書               (情報システムの財務に関する                 事務の執行について)           岐阜市包括外部監査人              渋谷英司                  目   次 第1 包括外部監査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  1.外部監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  2.選定した特定の事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   (1) 外部監査対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1   (2) 外部監査対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  3.事件を選定した理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1  4.外部監査の対象とした部署・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2  5.外部監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3   (1) 監査の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3   (2) 主な監査手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3  6.外部監査の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3  7.外部監査人補助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4  8.利害関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4  9.本報告書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 第2 岐阜市のITに関する概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6  1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6  2.岐阜市の情報化関連施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6   (1) 岐阜市の情報化計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6   (2) ぎふ躍動プラン・21(岐阜市総合計画)(基本計画2008)・・・ 7   (3) 岐阜市新行政改革大綱(第5次)・・・・・・・・・・・・・・ 9   (4) 情報化基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12   (5) ICT活用型都市に向けた行動計画2・・・・・・・・・・・・・・14  3.岐阜市における情報システムの管理体制・・・・・・・・・・・・・18   (1) 岐阜市における情報システムの管理体制の概要・・・・・・・・18   (2) 行政部情報政策課の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・18   (3) 各情報システムの所管部署の役割・・・・・・・・・・・・・・19   (4) 情報システムに関する規則類・・・・・・・・・・・・・・・・20  4.情報セキュリティ向上に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・21   (1) 組織体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21   (2) 教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22   (3) 内部監査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22   (4) 外部監査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22 第3 包括外部監査の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24  1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24  2.包括外部監査の実施手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24   (1) 対象システムの選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・24   (2) 予備調査1:アンケートによる岐阜市の情報システムの把握・・24   (3) 予備調査2:アンケートの回答に対するヒアリング・・・・・・25   (4) 本調査の対象とする情報システムの選定・・・・・・・・・・・29   (5) 本調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30   (6) 追加調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30  3.情報システム全体に関する指摘及び意見の要約・・・・・・・・・・31   (1) 情報システムの管理体制が不十分・・・・・・・・・・・・・・31   (2) 費用対効果の検討が不十分・・・・・・・・・・・・・・・・・32  4.指摘及び意見の一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33   (1) 情報システムの調達の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・33   (2) 情報システムの有効性・経済性・効率性・・・・・・・・・・・36   (3) 情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39 第4 包括外部監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43  1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43  2.情報システム全体に関する指摘及び意見の要約・・・・・・・・・・43   (1) 識別した岐阜市の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43   (2) 全体最適化を図るための観点・・・・・・・・・・・・・・・・47   (3) 情報システムの評価サイクルの確立・・・・・・・・・・・・・49   (4) IT投資の評価手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52   (5) 最適化の取り組み事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54  3.対象システム共通の指摘及び意見・・・・・・・・・・・・・・・・57   (1) 情報システムの調達の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・57   (2) 情報システムの有効性・経済性・効率性・・・・・・・・・・・61   (3) 情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
     4.対象システム個別の指摘及び意見・・・・・・・・・・・・・・・・69   (1) 総合住民記録システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69   (2) 国民健康保険システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70   (3) 人事給与等システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73   (4) 税総合オンラインシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・77   (5) 福祉総合システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78   (6) 介護保険システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79   (7) 要介護認定支援システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・80   (8) ぎふ・いざナビ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84   (9) 競輪場トータリゼータシステム・・・・・・・・・・・・・・・89  (10) 医療情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91  (11) 総合防災システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94  (12) 市議会インターネット議会中継・・・・・・・・・・・・・・・96  (13) 消防総合システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98 <添付資料>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101     添付資料1 予備調査におけるアンケートの対象システム・・・ 101     添付資料2 予備調査のヒアリングスケジュール・・・・・・・ 106     添付資料3 本調査のヒアリングスケジュール・・・・・・・・ 108     添付資料4 追加調査のスケジュール・・・・・・・・・・・・ 110         包括外部監査の結果報告書 第1 包括外部監査の概要 1.外部監査の種類    地方自治法第252条の37に基づく包括外部監査 2.選定した特定の事件  (1)外部監査対象    情報システムの財務に関する事務の執行について  (2) 外部監査対象期間    平成20年度(ただし、必要に応じて平成21年度及び過年度も対象と   する。) 3. 事件を選定した理由    コンピュータ及び通信を中核とした情報システムは自治体の行政運営にと   って必要不可欠なものとなっており、事務事業は情報システムに大きく依存   している。岐阜市では、総合計画として「ぎふ躍動プラン・21」を策定して   おり、平成20年度~平成24年度を計画期間とする基本計画の中で「ICT(情   報通信技術)の活用などによる市民サービスの向上」を主要施策・事業とし   て掲げていることから、岐阜市において情報システムの利用はさらに推進さ   れることが想定される。    この主要施策・事業を実現するためには情報システムの導入・運営におけ   る有効性・経済性・効率性が重要となり、そのためには情報システムが適切   に調達されていることがポイントとなる。    また、情報システムは、事故や災害によりその機能が麻痺した場合、行政   事務や市民の生活に与える影響が非常に大きい。さらに、情報セキュリティ   に脆弱性が存在すると、個人情報など重要な情報が漏えいする可能性もある。    以上、情報システムの重要性を考慮し、特定の事件として選定することと   した。 4. 外部監査の対象とした部署    本監査は、岐阜市が利用しているシステムの中から、金額的及び質的な重   要性を考慮した上で対象システムを選定している。そのため、本監査の対象   部署は、対象システムの所管部署と、情報システムに関する岐阜市全体の管   理状況や役割分担を把握することを目的として行政部情報政策課、契約手続   に関して行政部契約課を対象とした。 (表1-1) 監査の対象部署 ┌────┬───────────┬────────────────────┐ │ 番号 │     部等    │         課等         │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  1  │行政部        │情報政策課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  2  │行政部        │契約課                 │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  3  │市民生活部      │市民課                 │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  4  │市民生活部      │国保・年金課              │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  5  │行政部        │人事課                 │ │    │           │職員厚生課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  6  │財政部        │税制課                 │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  7  │福祉部        │福祉政策課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  8  │福祉部        │介護保険課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  9  │まちづくり推進部   │まちなか歩き推進課           │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  10 │行政部        │競輪事業課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  11 │市民病院       │医療推進局医療情報部医療情報室     │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  12 │都市防災部      │防災対策課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  13 │議会事務局      │議事調査課               │ ├────┼───────────┼────────────────────┤ │  14 │消防本部       │指令課                 │ └────┴───────────┴────────────────────┘ 5. 外部監査の方法
    (1) 監査の要点  (ア) 情報システムの調達の適切性    情報システムの調達に関する契約手続及び支出手続が、条例・規   則・規程等に準拠して運用されているかどうか。  (イ) 情報システムの有効性・経済性・効率性    情報システムの導入により期待された効果があがっているかどう   か。  (ウ) 情報セキュリティ    法制度、総務省・経済産業省等の基準及びシステム監査基準に照ら   して、岐阜市の条例・規則・規程やその運用状況に不備な点がないか   どうか。 (2) 主な監査手続    本監査は、まず予備調査を実施し、監査の対象とする情報システムを   選定した。次に、選定した監査対象システムの所管部署に対し、情報シ   ステムの調達の適切性、情報システムの有効性・経済性・効率性、情報   セキュリティの観点からヒアリング、資料の閲覧、及びコンピュータ設   置場所の現地視察を実施した。 6. 外部監査の実施期間    平成21年4月24日から平成22年2月26日まで 7. 外部監査人補助者    公認会計士          4人    弁護士            1人    システム監査技術者      1人    公認情報システム監査人    2人    会計士補           1人    公認会計士試験合格者     2人    その他            1人 8. 利害関係   地方自治法第252条の29の規定により記載すべき利害関係はない。 9. 本報告書の構成   本報告書は、以下のとおり構成される。   「第1 包括外部監査の概要」では、本監査のテーマの選定事由、実施体  制等の概要を記載している。   「第2 岐阜市のITに関する概要」では、岐阜市の情報化関連施策の概要、  すなわち、情報化の推進計画や、情報システムの管理体制の概要について整  理している。   「第3 包括外部監査の要約」では、本監査の対象システムを選定した手  続を説明した後、本監査において識別した事項に対する総合的な意見の要約  を述べている。ここでは、識別した事項を総合的に勘案した結果、情報シス  テムを活用するための戦略的な仕組みが不足していることを指摘している。   また、情報システムの調達の適切性、情報システムの有効性・経済性・効  率性、情報セキュリティの三つの要点で識別した事項の要約を記載している。  その後、情報システム共通の指摘及び意見と、情報システムごとの指摘及び  意見の一覧を記載している。   「第4 包括外部監査の結果」では、本監査にて識別した指摘及び意見の  詳細を記載している。ここでは岐阜市の情報システムの管理体制に関する現  状及び不足事項を述べ、情報システムの最適化を図る必要性及びその改善案  をより詳細に記載している。   また、情報システムの調達の適切性、情報システムの有効性・経済性・効  率性、情報セキュリティの三つの要点から識別した事項を情報システムごと  に記載している。ここでは識別した事項及び想定されるリスクについて述べ  るとともに、岐阜市の情報システムの管理体制を向上させるための改善策を  提案している。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ・報告書に記載している金額は、表示単位未満を切り捨て表示している。・  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第2  岐阜市のITに関する概要  1. はじめに   本章では、岐阜市の都市計画と情報化計画の関連について整理し、情報化  計画の概要及び取り組み状況について述べる。その上で、情報システムの管  理体制及び情報セキュリティの管理体制について整理し、岐阜市の情報シス  テムに対する取り組みを概括する。  2. 岐阜市の情報化関連施策の概要 (1) 岐阜市の情報化計画の概要    岐阜市は、「岐阜市第4次総合計画前期基本計画」を平成7年3月に定   め、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を将来都市像に掲げることで、様々   な取り組みを行ってきた。その中において地域情報化の推進を主要課題の   一つに掲げ、市民生活の利便性の向上や地域経済の活性化を図ることを目   的に、「光ファイバー等の高度情報通信基盤の整備」、「マルチメディアを   活用した新しい情報システムの開発」及び「これらを統合した情報通信ネ   ットワークの構築」を図ってきた。また、昭和61年1月に最初の「岐阜   市行政改革大綱」を策定し、情報システムを用いた行政改革を図ってきた。    このような取り組みの中で、予想をはるかに超える情報通信技術の進展   や社会経済情勢、岐阜市を取り巻く諸状況を踏まえ、総合的かつ合理的・   効率的に情報化施策を推進し、21世紀に向けた岐阜市情報化施策の基本   的な指針をより明確化することを目的に、平成12年に「情報化基本計画」   (12頁(4))(対象期間は平成12年~平成22年)を策定している。    また、国によって進められた「e-japan戦略」(平成13年1月)におい   ては世界最先端のIT国家になることが目標に掲げられ、これを実現する   ための「e-japan重点計画」では電子政府の基盤を構築するための詳細が   示された。そのため、岐阜市においても電子市役所を実現し、早急に行政   事務の効率化を図ることや、高度な利便性を提供できる都市を目指すため   の「コンビニエンスCITYぎふ推進アクションプラン」を策定した。
       このように、岐阜市の情報化計画は、「総合計画」、「行政改革大綱」、「情   報化基本計画」、「コンビニエンスCITYぎふ推進アクションプラン」とい   った様々な計画が立案されている。これらの計画では、「総合計画」、「行   政改革大綱」、「情報化基本計画」において情報化の取り組み方向及び基本   方針が明示され、「コンビニエンスCITYぎふ推進アクションプラン」に   おいて具体的な行動計画が定められている。    なお、これらの計画は随時改訂されており、現在の総合計画は「ぎふ躍   動プラン・21(岐阜市総合計画)(基本計画2008)」(7頁(2))、行政改   革は「岐阜市新行政改革大綱(第5次)」(9頁(3))、アクションプラン   は「ICT活用型都市に向けた行動計画2」(14頁(5))として策定されて   いる。 (2) ぎふ躍動プラン・21(岐阜市総合計画)(基本計画2008)    現在の総合計画は、平成20年~平成24年を基本計画の対象年度として   平成20年3月に策定され、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3部構   成となっている。  (ア) 「基本構想」    岐阜市が目指すべき都市像と、これを実現するための政策大綱、都   市像実現への取組姿勢や方針が定められている。    この中で「行政を効率化しよう計画」として「将来都市像の実現を   目指した施策の展開について、行政は、施策全般の意義を明確化し、   情報化の推進や民間活力の導入、計画的な行財政運営などによって効   率化に努め、より少ない市民の負担による行政運営を図ります。また、   個人情報の安全性を確保しながら積極的に情報を公開して、市民との   協働を図り、市民の意志に基づいた行政を目指します。」と述べられ   ているとおり、情報システムに関しても効率的な運営に努めることが   定められている。  (イ) 「基本計画」    情報化に関する一例としては、基本構想の「行政を効率化しよう計   画」に基づく「ICT(情報通信技術)の活用などによる市民サービ   スの向上」が挙げられる。「ICT(情報通信技術)の活用などによる   市民サービスの向上」では、三つの主要事業が計画されている。    一つ目は、誰もが利用しやすいホームページサービスの提供である。   これは年齢や身体的条件に関係なく、誰もがホームページ上で提供さ   れている情報に容易にアクセスして利用できるウェブのアクセシビ   リティに配慮したホームページ作りに努めるものである。また、   市民が必要とする情報をより早く入手できるように、情報公開までの   スピードアップを目指している。    二つ目は、情報システムの全体最適化の促進である。情報システム   の全体最適化を図り、情報システムの運用コストの削減を図るととも   に、各情報システム間の連携やデータの共有化により、効率的な行政   運営を目指している。    三つ目は、岐阜県地域統合型GIS(地理情報システム)の利活用   の促進である。GIS(地理情報システム)の利用により、行政内部に   おける地図情報の共有を促進するとともに、ホームページを通じて市   民に公共施設マップや防災情報、統計情報など各種の地図情報の公開   を行い、効果的な施策立案や市民サービスの向上に努めるものである。    また、「ICT(情報通信技術)の活用などによる市民サービスの向   上」に関する指標として、自動交付機による証明書発行比率(証明書   の全発行数に占める自動交付機の発行比率)を平成18年度の8%か   ら平成24年度には15%に向上させること、電子入札システムの拡   大・推進を図ることが計画されている。   ──────────── 1 ICTとは、情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本で  は同様の言葉としてIT(InformationTechnology:情報技術)の方が普及しているが、  国際的にはICTの方が通りがよい。総務省の「IT政策大綱」が2004年から「ICT政策  大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。 2 アクセシビリティとは、情報やサービス、ソフトウェアなどの操作のしやすさを意味する。  例えばホームページの文字の大きさが変更できることなど、高齢者や障害者などハンディ  を持つ人々にとっても利用しやすいかという意味で使われることが多い。 3 GISとは、デジタル化された地図(地形)データと、統計データや位置の持つ属性情報など  のデータを統合的に扱う情報システムのことであり、GeographicInformationSystemの  略語である。  (ウ) 「実施計画」    基本計画に定める施策に基づいて毎年度の行財政運営における具   体的な実施内容を示すもので、毎年度見直しが行われている。  (3) 岐阜市新行政改革大綱(第5次)    現在の「岐阜市新行政改革大綱(第5次)」は、平成17年~平成21   年を対象年度として策定された。この中において、IT(情報通信技術)の   活用などによる市民サービスの向上が明記されており、以下の4点が具   体的な施策とその内容である。  (ア) 窓口サービスの向上    窓口は、市役所と市民の接点であり、窓口業務の適切な対応、そし   て市民に親しまれる窓口サービスが求められている。そのため、接遇   の向上や縦割主義的な対応の是正、窓口業務時間の延長の検討など利   便性を一層追求した市民の満足度の高いサービスを提供することを   目指している。  (イ) 分かりやすい事務手続の推進    市民の立場に立った誠実な応対に徹し、分かりやすい事務手続の推   進と手続の簡素化・迅速化に努めるとともに、市民向けの文書や市民   との対話において、いわゆる「役所ことば」の改善を徹底することを   目指している。  (ウ) 行政サービスの情報化の推進    インターネットを利用した電子申請・届出システムや住民基本台帳   ネットワークシステムの構築により、市民が申請・届出のため窓口へ   出向くことを極力少なくするほか、行政サービスの内容説明、手続方   法などを分かりやすくホームページで提供するなど電子市役所の実
      現を図ることを目指している。  (エ) 地域情報化の円滑な推進    すべての市民がITの利便性を享受できることが重要なことから、   ケーブルテレビ網の拡充整備支援を行い、地域の情報格差の是正に努   めることを目指している。    また、市民が情報機器を容易に操作でき、それによって得られる情   報を活用できるよう講座を開催するなどして、活用環境の充実を図る   ことを目指している。    岐阜市はこれらの具体的施策として表2-1のとおり実施計画を定   め、その進捗管理を行っている。 (表2-1) 岐阜市新行政改革大綱(第5次)の内容と平成20年度(平成21年       3月末)の実施概要 ┌──────┬───────────────────┬────────────┐ │ 実施事項 │       内容          │   平成20年度の   │ │      │                   │    実施概要    │ ├──────┼───────────────────┼────────────┤ │住民票等各 │市民サービスの向上と窓口の混雑緩和を │・東部事務所、南部西事 │ │種証明書の │目的として、現在は市役所本庁舎及びJR │務所及び商業施設(マー │ │自動交付機 │ステーションプラザに、住民票の写し、印│サ21ショッピングセン  │ │設置場所の │鑑登録証明書、外国人登録証明書、税務証│ター)内に自動交付機を │ │拡大    │明書を発行する自動交付機を設置し、平日│新たに設置し、平成20  │ │      │及び土日祝日ともに稼動しているが、一層│年10月28日から稼動を  │ │      │の市民サービス向上等を図るため、平成 │開始した。       │ │      │18年度中に、北部事務所と柳津地域振興 │・東部事務所、南部西事 │ │      │事務所に自動交付機を設置する。平成19 │務所では、自動交付機導 │ │      │年度以降は自動交付機の設置効果を検証 │入により、平成21年度  │ │      │し、設置場所の拡大を検討する。また、自│に正規職員を各1人削減  │ │      │動交付機の導入に合わせ正規職員を削減 │し、嘱託職員に切り替え │ │      │し、嘱託職員に切り替える。      │ることとした。     │ ├──────┼───────────────────┼────────────┤ │ホームペー │ホームページによる情報発信の迅速化を │・平成19年度で完了し  │ │ジコンテン │図るため、外部委託しているホームページ│ている。        │ │ツ管理シス │掲載内容(コンテンツ)の作成及び更新等│            │ │テムの導入 │の作業について、市職員が直接ホームペー│            │ │      │ジを管理できるシステムを導入する。  │            │ └──────┴───────────────────┴────────────┘ (出所:岐阜市行政改革プラン(平成18年3月策定)の平成20年度進捗状況)    また、行政情報化の推進による事務効率の向上も明記されており、以   下の2点が具体的な施策とその内容である。 (オ) 事務の効率化    行政情報通信基盤として整備した庁内LANの有効活用による内部   情報の共有化を図り、意思決定の迅速化、ペーパーレス化、所要人員   の見直しなど行政事務の効率化、省力化を推進することを目指してい   る。 (カ) 行政事務の情報化    計画的な情報機器の更新を図るとともに、事務の効率化、高度化を   目指した総合的文書管理システム、新財務会計システム、統合型地理   情報システムの導入など行政事務の情報化を推進することを目指し   ている。    岐阜市は、これらの具体的施策として表2-2の内容で事業を実施し、   進捗管理を行っている。 (表2-2) 事務効率向上のための施策内容と平成20年度(平成21年3月末)       の実施概要 ┌──────┬───────────────────┬────────────┐ │ 実施事項 │       内容          │   平成20年度の   │ │      │                   │    実施概要    │ ├──────┼───────────────────┼────────────┤ │岐阜県域統 │基盤整備、防災、福祉等のまちづくりにお│・希望者に対して基本操 │ │合型地理情 │いて必要な地理情報や各種情報を一元的 │作研修を行った。    │ │報システム │にデータ管理し、業務の効率化と市民サー│・平成19年度撮影分の  │ │の一部導入 │ビスの向上を図るため、平成18年度から │航空写真を公開した。  │ │及びシステ │都市計画図、空中写真の基本データについ│・ホームページからAED  │ │ム充実に向 │て、県等との共同アウトソーシングによる│設置施設マップを公開  │ │けた検討  │岐阜県域統合型地理情報システムを導入 │した。         │ │      │する。                │・各部署で保有する地理 │ │      │平成19年度以降は、共有空間データ、個 │情報について、GIS(地  │ │      │別データの整備、利用促進について庁内横│理情報システム)の活用 │ │      │断的組織を設置し、システムの充実に向け│を推進するよう啓発し  │ │      │検討する。              │た。          │ └──────┴───────────────────┴────────────┘ (出所:岐阜市行政改革プラン(平成18年3月策定)の平成20年度進捗状況) (4) 情報化基本計画    近年の情報化の現状や社会経済情勢等、岐阜市を取り巻く諸状況を踏   まえ、総合的かつ合理的・効率的に情報化施策を推進し、21世紀に向け   た情報化施策の基本的な指針としてより明確化することを目的に平成   12年に策定された。本計画では情報化推進の基本方針と、施策推進の基   本的な方向が明示されており、概要を以下に記載する。 (ア) 情報化推進の基本方針  1)公平な利用環境の整備   住環境にかかる地域特性や障害の有無、性別、年齢、国籍といった  個人特性などにかかわらず、すべての市民が公平に情報化の恩恵を享  受できるように利用者に配慮した、分かりやすい利用環境の整備に努  める。  2)セキュリティシステムの整備   最近、国や自治体でも発生しているハッカー問題などに鑑み、情報  通信システムの構築にあたっては、住所や電話番号等個人情報の漏え  いを防ぐため、強固なセキュリティシステムの整備に努め、個人情報  の保護に細心の注意を払う。  3)平易なシステムの整備   情報通信機器の取り扱いにたけた一部の利用者のみがその恩恵を
     受けるような弊害を避けるため、システムの導入にあたっては操作性  の簡素化に努め、年齢等にかかわらず誰もが気軽に利用できるよう利  便性の向上を図る。  4)効率的かつ合理的な投資   非常に厳しい社会経済情勢が続くなか、より効果的な投資を実施す  るため、事業の優先順位、費用対効果、さらには社会的ニーズ等を十  分勘案し、合理的かつ効率的な事業実施に努める。  5)社会的ニーズの把握   利用者である市民や企業が何を求めているのかといったニーズの  的確な把握に努め、適時適切な情報通信システムの整備を図る。  6)関係機関との連携   情報システムの構築にあたっては、県や大学、近隣市町村等と連携  をとりながら、より効果的かつ広域的な視点から整備を図る。  7)行政組織の見直し   市役所内の情報化を推進するにあたっては、業務体系の見直しとあ  わせて、人材の育成や配置について配慮する。 (イ) 施策推進の基本的な方向   施策推進の基本的な方向として個人情報の保護等安全性に十分配慮  しつつ基本的に以下の方向で推進するものとしている。  1)情報通信基盤・拠点施設の整備    ・情報通信基盤の整備     既存又は新設の共同溝、管路等を利用した光ファイバー網の拡充     などにより通信基盤の整備に努め、ネットワーク化を推進する。    ・情報拠点施設の整備     市民に対する情報提供及び情報交換の中核となる施設の整備を     推進するとともに、各施設間のネットワーク化を図り、一体的な     施設整備を推進する。  2)市民主体のシステム整備   システム整備にあたっては、利用者である市民の利便性、安全性等   最大限考慮し、ワンストップ行政の実現に寄与するようなシス   テム整備を推進する。  3)庁内情報システムの整備    情報通信システムの整備にあわせて、庁内における通信システム整   備を一体的に推進し、効率的行政及びワンストップサービスシステム   の確立を図る。   ──────────── 4 ワンストップ行政とは、一度の手続で、必要とする関連作業をすべて完了させられるよう  に設計された行政サービス。行政改革の一環として、行政手続の電子化や広域連携によっ  て、手続回数を減少させ、コスト削減と利便性の向上を図る構想のこと。  4)情報資源の集積、整備   情報、データの管理等に関する標準的な仕様を確立し、データの共  有化を図るとともに、外部団体と連携し、各種情報のデータベース整  備を推進する。 (5) ICT活用型都市に向けた行動計画2    「ICT活用型都市に向けた行動計画2」は、「ぎふ躍動プラン・21(岐   阜市総合計画)」及び地域情報化基本計画を上位計画とし、各分野にわ   たる諸施策を情報化という視点から総合的、体系的に策定している。    平成18年度~平成22年度までの5年間を計画期間としているが、   ICT(情報通信技術)分野の技術動向や社会・経済情勢の変化などに的確   に対応し、より効果的に目標の達成を図るため、必要に応じて、市民や   外部有識者等の意見を取り入れながら、計画の見直しを行うこととして   いる。    岐阜市においては、ユビキタスネットワーク社会への転換に鋭敏に   対応し、ICT(情報通信技術)を積極的に行政分野へ導入することにより、   岐阜市の目指す将来都市像(「ぎふ躍動プラン・21(岐阜市総合計画)」)   を実現するため、具体的な内容を次の四つの目的に分類し策定している。    ・ 安全に・安心して暮らせる街づくり    ・ 快適に暮らせる街づくり    ・ 活力ある街づくり    ・ その他(人材育成・行政事務の合理化など)   これらの具体的な内容は、表2-3~表2-6のとおり記載されている。   ──────────── 5 ユビキタスとは、情報システムにいつでも、誰でも、どこでもアクセスできる状況のこと。 (表2-3) 安全に・安心して暮らせる街づくりの計画内容 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │ 施策タイトル  │           施策目標             │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(1)災害時におけ │災害時における情報収集・提供を円滑かつ正確に行うため、 │ │る情報提供の推進 │防災行政無線の放送伝達不良地域の解消及びデジタル化を図 │ │         │ります。                        │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(2)子どもを犯罪 │子どもを持つ親、あるいは子ども自身が安心して生活できる │ │から守るための防 │ように、子どもを犯罪から守るための防犯対策を推進します。│ │犯対策の推進   │                            │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(3)情報資産の適 │本市が保有する情報資産について、漏えい・改ざん等を防止 │ │正な管理の推進  │するための仕組みづくりを進めます。           │ └─────────┴────────────────────────────┘ (出所:ICT活用型都市に向けた行動計画2) (表2-4) 快適に暮らせる街づくりの計画内容 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │ 施策タイトル  │           施策目標             │ ├─────────┼────────────────────────────┤
    │(1)通信・放送に │通信・放送における地域情報格差を是正し、誰もが情報を活 │ │おける地域情報格 │用し、市民一人ひとりが必要な時に、必要な情報を享受でき │ │差の是正     │る情報化社会を目指します。               │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(2)デジタルテレ │デジタルテレビを活用した行政サービスの提供を図ります。 │ │ビを活用した行政 │                            │ │サービス提供の促 │                            │ │進        │                            │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(3)誰もが利用し │本市公式ホームページのウェブアクセシビリティを確保・向 │ │やすいホームペー │上し、誰もが利用しやすいホームページサービスの提供を目 │ │ジサービスの提供 │指します。                       │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(4)誰もが気軽に │「住民票はどこで発行するの?」「介護施設についての情報が│ │利用できる電話等 │欲しい」「ごみの出し方はどうすればいい?」等、市の業務に│ │の窓口の設置   │ついての問い合わせに対して、一元的にワンストップで対応 │ │         │する「コールセンター」を設置します。          │ │         │これにより、利用者は時間や場所に制限されることなく、電 │ │         │話やファックスという身近な通信手段を利用し、問い合わせ │ │         │を行うことができるようになります。           │ └─────────┴────────────────────────────┘ ┌─────────┬────────────────────────────┐ │ 施策タイトル  │           施策目標             │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(5)路線バス利用 │過度に自動車に依存した交通体系から脱却し環境負荷の低減 │ │者の拡大     │を図るとともに、車を運転できない子どもや高齢者などの交 │ │         │通弱者をはじめとした市民の移動手段を確保するために、路 │ │         │線バスは必要不可欠であり、路線を維持する必要があります。│ │         │そのために、路線バス利用者の拡大を目指します。     │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(6)電子投票シス │選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ、開票事務の効率化 │ │テム導入の検討  │及び迅速化を図るため、電子投票システムの導入を検討しま │ │         │す。                          │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(7)次世代型図書 │「いつでも」「どこでも」「誰もが」自由に利用できる、人に│ │館実現のための調 │やさしい次世代型図書館の構築を目指します。       │ │査研究      │                            │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(8)申請・届出手 │各種申請・届出手続の電子化を促進し、「いつでも」「どこで│ │続の電子化の促進 │も」申請・届出手続を可能にし、市民の利便性の向上を図り │ │         │ます。                         │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(9)市税に係る電 │納税者に対するサービスの向上と税業務の効率化を図るた  │ │子化の推進    │め、市税に係る電子化を推進します。           │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(10)住民基本台 │市民サービスの利便性向上を目的に、住民基本台帳カードの │ │帳カードの多目的 │多目的利用と普及率の向上を目指します。         │ │利用の促進    │                            │ └─────────┴────────────────────────────┘ (出所:ICT活用型都市に向けた行動計画2) (表2-5) 活力ある街づくりの計画内容 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │ 施策タイトル  │           施策目標             │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(1)「まちなか歩 │地域の社会基盤に溶け込む歴史や文化情報をはじめ、公共交 │ │き」の推進による │通情報、防災情報、おすすめスポット情報などの付加価値情 │ │賑わいの創出   │報を提供し、気軽で楽しいまちなか歩きを支援することによ │ │         │り、賑わいの創出とまちなか観光の推進を図ります。    │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(2)地域コミュニ │地域住民が互いに連携を密にし、自治活動の活性化を図りな │ │ティの形成促進  │がら、住民同士が支え合って、地域のまちづくりを進めるこ │ │         │とのできる社会を築きます。               │ └─────────┴────────────────────────────┘ (出所:ICT活用型都市に向けた行動計画2) (表2-6) その他(人材育成・行政事務の合理化など)の計画内容 ┌─────────┬────────────────────────────┐ │ 施策タイトル  │           施策目標             │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(1)情報社会に参 │平成16年度に岐阜市の小・中学校の普通教室・パソコン教室 │ │画できる児童生徒 │のパソコンを高速光回線でつなぎ、ネットワークで結ばれた │ │の育成      │岐阜市全体の仮想学校「ぎふネットスクール」を開校しまし │ │         │た。今後、「ぎふネットスクール」が外部から守られたイント│ │         │ラネットであるという特性を生かし、児童生徒の情報交流・ │ │         │情報発信・共同プロジェクトなどの活動を通して、情報社会 │ │         │に主体的に参画していく態度を育成します。        │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(2)地図情報の共 │市役所の各担当部署で個別に作成・利用している各種の地図 │ │有による市民サー │や統計資料、管理台帳等を共通システムにより管理・運用で │ │ビスの向上促進  │きるよう統合型GIS(地理情報システム)を導入し、業務の  │ │         │効率化、高度化と市民サービスの向上を目指します。    │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(3)電子入札の拡 │入札・契約手続の透明性、公正な競争の促進、談合その他の │ │大        │不正行為の排除、事務の効率化を図るため、入札・契約に関 │ │         │する事務の電子化を推進します。             │ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(4)財務会計シス │現在稼動している財務会計システムを更新し、それと同時に、│ │テムの更新    │他のシステムとの連携強化を行い、業務の効率化を図ります。│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │(5)情報システム │全庁的視点から情報システムとそれに伴う業務全体の見直し │ │の全体最適化の促 │を行う、いわゆる「情報システムの全体最適化」を行います。│ │進        │                            │ └─────────┴────────────────────────────┘ (出所:ICT活用型都市に向けた行動計画2)    このように、岐阜市の情報化計画は「総合計画」、「行政改革大綱」、「情   報化基本計画」といった基本計画において情報化の取り組みの方向性が明   示され、「ICT活用型都市に向けた行動計画2」において具体的な行動計   画が定められて、具体的な施策を実施してきた。
       岐阜市は、情報システムを用いた様々な施策を計画し、市民向けのサー   ビスだけでなく、行政事務の効率化といった観点からも情報システムの活   用を目指していることが分かる。また、情報システム化を推進するにつれ、   導入コスト及び運用コストの増大が避けられないことから、機能の重複を   省くことや共同利用等を検討するなど、「情報システムの全体最適化」を   図ることが課題として認識されていたことが分かる。 3. 岐阜市における情報システムの管理体制 (1) 岐阜市における情報システムの管理体制の概要    岐阜市で運用されている情報システムの管理体制は大きく次の二つに   分類される。    ・行政部情報政策課と情報システムの業務所管となる部署が、役割分担     をしながら管理を行う体制    ・情報システムの業務所管となる部署が独自で管理を行う体制    一つ目の管理体制に該当する情報システムは、市民サービス用住民系オ   ンラインシステム等の基幹系業務システム及び職員間の情報共有や事務   処理の効率化を図る内部情報系システムである。それ以外の情報システム   は二つ目の管理体制が該当する。 (2) 行政部情報政策課の役割    市役所内部が電子情報化され、電子自治体を推進する基盤が整う反面、   住民記録、税等の基幹系電算システムが老朽化してきたことを受け、情報   システムを再構築し、各種電算システムのさらなる安全性、効率性を高め   るため、平成21年度に、企画部電子自治体推進課と行政部情報システム   課を統合し、行政部に情報政策課を設置した。 (ア) 行政部情報政策課の担当業務    行政部情報政策課の担当業務として、情報政策の立案及び推進、情報   システムの開発及び管理運用、情報セキュリティの三つが挙げられる。   以下にその概要を述べる。  1)情報政策の立案及び推進   情報システムの総合的な利用計画の立案や、電子自治体推進に関する  業務を行う。現在実施している主な業務として、コンビニエンスCITY  ぎふ推進委員会の運営や、次世代情報システム構築計画の策定が挙げら  れる。また、庁内電子掲示板や電子メール等を活用した職員間の情報共  有や事務処理の効率化を推進している。  2)情報システムの開発及び管理運用   基幹系業務システムで使用される汎用機に係る業務の適正かつ効率  的な運用を図っている。具体的には、汎用機及び周辺機器類のインフラ  整備、汎用機を使用する情報システムのオペレーション管理を行ってい  る。また、市役所本庁舎・南庁舎及び各事務所等の出先機関を結ぶネッ  トワーク回線の管理や保守を行い、行政事務に滞りがないよう努めてい  る。なお、情報システム所管部署より依頼を受けて、調達についての助  言も行っている。  3)情報セキュリティ   情報セキュリティ委員会の運営、情報セキュリティ規程の整備、情報  セキュリティに関する各種教育及び各種のセキュリティ対策を行って  いる。 (イ) 行政部情報政策課の体制    行政部情報政策課の体制は図2-1に示すとおり、情報政策グループと、   情報システム管理グループの二つの計12人体制である。 (図2-1) 行政部情報政策課の体制   (出所:情報政策課作成資料より) (3) 各情報システムの所管部署の役割    所管部署の役割は情報システムの調達、機能設計及び入出力帳票の管理   等である。行政部情報政策課が管理している汎用機を使用していない場合   は、インフラの整備及び運用管理についても行っている。さらに、情報シ   ステムの調達及び運用業務について外部業者に委託する場合は、当該外部   委託先の管理も行う。このように、行政部情報政策課が管理している汎用   機を使用しない情報システムの場合は、導入及び運用を所管部署で実施し   ている状況である。    なお、情報セキュリティに係る対策は、全庁的な施策を情報セキュリテ   ィ委員会が策定し、これに従った運用を各所管部署が実施することとなっ   ている。 (4) 情報システムに関する規則類    岐阜市の情報システムに関する規則類は、「岐阜市情報セキュリティポ   リシー 情報セキュリティ基本方針」「岐阜市情報セキュリティポリシー   情報セキュリティ対策基準」などをはじめとし、要綱等も分野ごとに作成   されている。ここでは代表的な規則類の概要について以下に述べる。 (ア) 岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ基本方針    岐阜市は、市民の個人情報のみならず、行政運営上重要な情報など、   部外への漏えい等が発生した場合には極めて重大な結果を招くおそれ   のある情報を数多く保有している。そのため、情報セキュリティの確保   が求められることから「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュ   リティ基本方針」を定めている。本方針は、情報セキュリティ対策の最   高位に位置するものであり、適用範囲や構成、教育体制などが定められ   ている。 (イ) 岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ基本方針」に   基づき、「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基   準」が定められている。この中では情報資産の分類や管理方法、物理的   セキュリティ、人的セキュリティ、技術的セキュリティ、運用に関する   事項など、具体的な対策基準が定められている。    本基準は、情報システムの開発手続から利用時のユーザID及びパス   ワードの管理、運用段階におけるバックアップなど岐阜市の情報シス   テムを導入、運用するための包括的な内容となっている。
    (ウ) 岐阜市電子計算機の運用に関する要綱等    岐阜市個人情報保護条例に基づき電子計算機処理に係るデータを   保護し、適正に管理するための「岐阜市電子計算機処理データ保護管   理規程」や、電子計算機を適正かつ効率的に運営することを目的とし   た「岐阜市電子計算機の運用に関する要綱」などが策定されている。 (エ) 岐阜市情報システムに係る管理手順書、マニュアル類    情報システムや業務ごとに管理手順書等を作成し、詳細な対応手順   を策定している。    このように、岐阜市の情報システムに係るルールとしては、「岐阜市情報セ   キュリティポリシー 情報セキュリティ基本方針」にて方針が定められ、「岐   阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」においてどの   情報システムにも適用する全庁的なルールが定められている。また、必要に   応じて要綱、マニュアル等が作成されていることが分かる。 4. 情報セキュリティ向上に向けた取り組み (1) 組織体制の整備    岐阜市は、情報セキュリティの管理を推進するため、情報セキュリティ   委員会を設置している(図2-2)。    副市長は、最高情報統括責任者として情報セキュリティ委員会の委員長   も担当し、情報セキュリティに関する最終決定権限及び責任を有している。   情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーの策定、運用及び   評価・見直しを行うことによって情報セキュリティを適切に確保すること   を目的として設置されている。 (図2-2) 情報セキュリティの管理体制 (出所:岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準) (2) 教育研修    平成15年度より情報セキュリティ委員会が主体となり、情報セキュリ   ティの意識の向上を目的とした教育研修を実施している。全庁的な集合研   修、役職別研修、個別研修等を定期的に計画立案し、情報セキュリティ委   員会の承認を受けて実施している。また、緊急時対応を想定した訓練を定   期的に実施している。訓練計画は、ネットワーク及び各情報システムの規   模等を考慮し、訓練の実施範囲を定めている。 (3) 内部監査の実施    平成20年度に情報セキュリティ委員会が主体となり、情報セキュリテ   ィ管理に関する内部監査を実施している。内部監査の指摘に対して、被監   査部署より情報セキュリティ委員会へ改善状況の報告が行われている。な   お、平成21年度以降も継続して実施する予定であり、平成21年度は平成   20年度のフォローアップ監査を実施している。 (4) 外部監査の実施    平成16年度より情報セキュリティ委員会が主体となり、毎年5システ   ムを対象に、情報セキュリティの管理に関する外部監査を実施している。   外部監査機関は指名競争入札により、経済産業省の情報セキュリティ監査   企業台帳から自治体経験がある業者を選定して実施している。外部監査の   指摘については、情報セキュリティ委員会へ改善状況の報告が行われてい   る。平成20年度までの監査で主要な情報システムは一巡したため、平成   21年度はネットワークの監査とフォローアップ監査を実施している。平   成16年度~平成20年度の外部監査の概要は、表2-7のとおりである。 (表2-7) 情報セキュリティ管理に関する外部監査 ┌────┬──────────────────┬─────────────────────┐ │ 年度 │    対象情報システム名称    │       監査テーマ         │ ├────┼──────────────────┼─────────────────────┤ │平成16 │・内部情報系ネットワーク      │・情報資産がリスクレベルに応じた適切なコン│ │年度  │システム全体            │トロールで保護されているか        │ │    │・業務系ネットワークシス      │・セキュリティマネジメントが組織の求めるレ│ │    │テム全体              │ベルに到達しているか           │ ├────┼──────────────────┼─────────────────────┤ │平成17 │・住民記録システム         │・リスクレベルに応じて適切なコントロールが│ │年度  │・税総合オンラインシステ      │ 選択・使用されているか         │ │    │ ム                │・セキュリティ運用レベル及びそれが事前に設│ │    │・福祉総合システム         │ 定したセキュリティマネジメントレベルに到│ │    │・農家基本台帳システム       │ 達しているか              │ │    │・文書管理システム         │                     │ ├────┼──────────────────┼─────────────────────┤ │平成18 │・健康管理システム         │・情報セキュリティレベルを維持・向上する仕│ │年度  │・上下水道管理システム       │組みが適切に整備・運用されているか    │ │    │・財務会計システム         │                     │ │    │・介護保険システム         │                     │ │    │・国民年金システム         │                     │ ├────┼──────────────────┼─────────────────────┤ │平成19 │・戸籍システム           │・情報システムにおける情報漏えい対策及び重│ │年度  │・国民健康保険システム       │要情報の管理の適切性           │ │    │・人事給与システム         │                     │ │    │・不在者投票管理システム      │                     │ │    │・コンテンツマネジメント      │                     │ │    │ システム             │                     │ ├────┼──────────────────┼─────────────────────┤ │平成20 │・グループウェアシステム      │・情報セキュリティレベルを維持・向上する仕│ │年度  │・鵜飼予約管理システム       │組みが適切に整備・運用されているか    │ │    │・工事台帳システム         │                     │ │    │・オーダリングシステム       │                     │ │    │・医事会計システム         │                     │ └────┴──────────────────┴─────────────────────┘ (出所:岐阜市提出資料より作成) 第3  包括外部監査の要約 1. はじめに    本章では、包括外部監査の実施手続を説明し、本監査にて識別した指摘及   び意見を要約する。    まず、本監査の概要を説明した後、岐阜市が所管する情報システム全体に   及ぶ課題を述べる。
       次に、調達の適切性、有効性・経済性・効率性、情報セキュリティの観点   から重要であると考える指摘及び意見について述べ、最後に、本監査で識別   した指摘及び意見の一覧を記載する。これらの事項の詳細は「第4 包括外   部監査の結果」で述べている。 2. 包括外部監査の実施手続 (1) 対象システムの選定方法    本監査の対象とする情報システムは、以下の手順で選定した。  1)予備調査1:アンケートによる岐阜市の情報システムの把握  2)予備調査2:アンケートの回答に対するヒアリング  3)本調査の対象とする情報システムの選定  以下にそれぞれの手順について述べる。 (2) 予備調査1:アンケートによる岐阜市の情報システムの把握    岐阜市では、行政部情報政策課が情報政策の立案及び推進、情報システ   ムの開発及び管理運用、情報セキュリティ等の業務を行っているものの、   多くの情報システムは分散管理しているため、各部署に対して岐阜市が所   管する情報システムの全体像を把握する必要があった。    そのため、全部署に対して「予備調査アンケート」を配布し、記入を依   頼した。アンケートは、情報システムの概要、情報システムの調達の適切   性、情報システムの有効性・経済性・効率性、情報セキュリティについて   全29項目を用意し、各部署が所管する情報システムについて概要把握を   行った。    その結果、添付資料1にある95システムについてアンケートの回答を   得た。 (3) 予備調査2:アンケートの回答に対するヒアリング    上記(2)でアンケートに回答のあった95システムのうち、金額的及び   質的な重要性を考慮した上で選定した表3-1の39システムについて30分   程度のヒアリングを実施した。ヒアリングは、事前に実施して回収したア   ンケートへの回答をもとに、回答結果の補足や詳細確認を行う形で実施し   た。なお、ヒアリングの実施スケジュールは、添付資料2に記載している。    なお、95システムから39システムへの選定は、次のいずれかの観点を   満たすものとした。  【選定にあたっての観点】  1)平成20年度の予算額又は決算額が1,000千円以上の情報システム  2)平成20年度に新規構築又は更改された情報システムのうち、予算   額又は決算額が300千円以上のもの  3)質的に重要と考えられる情報システム  このうち、質的な重要性としては次の点を考慮した。  ・ 導入から年月が経過している情報システム  ・ 平成20年度の予算額と決算額に乖離が見られる情報システム  ・ 岐阜市においては例の少ない外部委託業者との契約形態を採用して    いる情報システム  ・ その他、アンケートの回答からヒアリングで追加の情報を得る必要    があると判断した情報システム  また、情報システムに関連する岐阜市全体での管理状況や役割分担を 把握することを目的として、行政部情報政策課に対してもヒアリングを 実施した。 (表3-1) 予備調査の対象システム                                              (単位:千円) ┌───┬──────┬──────┬────────┬─────────────┬─────────┐ │ 番 │      │      │        │             │  平成20年度  │ │   │  部等  │  課等  │ 対象システム │  情報システムの用途  ├────┬────┤ │ 号 │      │      │        │             │ 予算 │ 決算 │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 1  │市民生   │市民課   │戸籍情報システ │戸籍、除籍及び附票の管理 │ 33,354│ 33,306│ │   │活部    │      │ム       │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 2  │市民生   │市民課   │総合住民記録シ │住民基本台帳、外国人登録 │ 102,955│ 91,013│ │   │活部    │      │ステム     │及び印鑑登録等の管理   │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 3  │市民生   │国保・年  │国民年金システ │国民年金に係る法定受託  │ 11,998│ 11,007│ │   │活部    │金課    │ム       │事務の情報管理      │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 4  │市民生   │国保・年  │国民健康保険シ │国民健康保険に関する資  │ 171,285│ 170,062│ │   │活部    │金課    │ステム     │格、賦課、収納、給付業務 │    │    │ │   │      │      │        │の管理          │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 5  │議会事   │議事調査  │市議会インター │岐阜市議会のインターネ  │  4,215│  4,219│ │   │務局    │課     │ネット議会中継 │ット配信         │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 6  │行政部   │行政課   │文書管理システ │電子文書の管理      │ 45,917│ 45,791│ │   │      │      │ム       │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 7  │行政部   │契約課   │岐阜県市町村共 │岐阜県におけるインター  │ 12,949│ 11,724│ │   │      │      │同電子入札シス │ネット経由での共同電子  │    │    │ │   │      │      │テム      │入札の執行        │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 8  │行政部   │人事課   │人事給与等シス │人事・給与・福利・研修に │ 11,801│  7,635│ │   │      │      │テム      │関わる情報の管理     │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 9  │行政部   │情報政策  │財務会計システ │岐阜市の財務会計情報の  │   274│   199│ │   │      │課     │ム       │管理           │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 10 │行政部   │行政課   │例規データベー │岐阜市の例規集のインタ  │ 16,519│  9,255│ │   │      │      │スシステム   │ーネット上での公開    │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 11 │財政部   │税制課   │税総合オンライ │市税の賦課から収納等の  │ 117,711│ 107,258│ │   │      │      │ンシステム   │税業務          │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 12 │財政部   │財政課   │新公会計システ │新公会計制度における財  │ 16,000│ 14,554│ │   │      │      │ム       │務書類4表及びその関係   │    │    │
    │   │      │      │        │資料の作成        │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 13 │福祉部   │福祉政策  │福祉総合システ │社会福祉六法に基づく各  │ 104,940│ 104,735│ │   │      │課     │ム       │種福祉業務        │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 14 │福祉部   │福祉医療  │後期高齢者医  │後期高齢者医療制度の事  │ 10,432│ 10,386│ │   │      │課     │療・収納連携シス│務処理          │    │    │ │   │      │      │テム      │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 15 │福祉部   │介護保険  │介護保険システ │介護保険に係る資格管理、 │ 110,164│ 108,320│ │   │      │課     │ム       │収納管理、給付、償還払い │    │    │ │   │      │      │        │等            │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 16 │福祉部   │介護保険  │要介護認定支援 │介護認定業務に係る申請  │ 11,786│ 10,679│ │   │      │課     │システム    │書、調査票、意見書等の登 │    │    │ │   │      │      │        │録、審査会資料の作成、進 │    │    │ │   │      │      │        │捗管理等         │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 17 │健康部   │食品衛生  │食品保健システ │市民の食生活の安全を確  │  1,635│  1,349│ │   │      │課     │ム       │保するための食品衛生業  │    │    │ │   │      │      │        │務            │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 18 │自然共   │自然環境  │地下水・地質情報│地下水・地質関連の情報の │ 10,500│ 10,080│ │   │生部    │課     │管理システム  │管理           │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 19 │教育委   │図書館   │図書館システム │図書の貸出、返却及び蔵書 │ 16,601│ 15,533│ │   │員会事   │      │        │検索業務         │    │    │ │   │務局    │      │        │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 20 │農林部   │食肉地方  │食肉自動せり機 │食肉地方卸売市場におい  │  5,195│  4,850│ │   │      │卸売市場  │械システム   │て、と畜解体された枝肉  │    │    │ │   │      │      │        │(解体物)の取引中の電光 │    │    │ │   │      │      │        │表示とデータ処理     │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 21 │  -   │農業委員  │農家基本台帳シ │農家・農地情報の管理   │   685│   684│ │   │      │会事務局  │ステム     │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 22 │まちづ   │まちなか  │ぎふ・いざナビ │岐阜の観光名所や名産品  │  1,450│  1,186│ │   │くり推   │歩き推進  │        │などの検索、音声によるガ │    │    │ │   │進部    │課     │        │イド           │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 23 │基盤整   │基盤整備  │地区計画情報管 │岐阜市内の地区計画の情  │   530│  2,201│ │   │備部    │政策課   │理システム   │報管理          │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 24 │基盤整   │土木調査  │官民境界情報管 │官民境界確認事務のデー  │  8,730│  8,329│ │   │備部    │課     │理システム   │タ管理及び検索      │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 25 │教育委   │教育政策  │保護者向け情報 │各学校から児童生徒の保  │   514│   527│ │   │員会事   │課     │発信システム  │護者に向けた各種の緊急  │    │    │ │   │務局    │      │        │情報等の電子メール配信  │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 26 │教育委   │教育政策  │教育情報ネット │教育情報ネットワークセ  │ 36,209│ 35,704│ │   │員会事   │課     │ワークシステム │ンターを中心とした学校  │    │    │ │   │務局    │      │        │間のイントラネット    │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 27 │自然共   │自然環境  │浄化槽管理シス │市内の浄化槽の維持管理  │  3,646│  3,125│ │   │生部    │課     │テム      │状況等の把握及び管理   │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 28 │行政部   │競輪事業  │競輪場トータリ │投票券の発売と払戻に関  │ 54,345│ 54,055│ │   │      │課     │ゼータシステム │する業務         │    │    │ │   │      │      │        │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 29 │行政部   │職員厚生  │人事給与等シス │社会保険料にかかる掛   │  3,441│  1,752│ │   │      │課     │テム      │金・負担金の算出処理、共 │    │    │ │   │      │      │        │済組合とのデータ授受等、 │    │    │ │   │      │      │        │職員の福利厚生にかかる  │    │    │ │   │      │      │        │業務           │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 30 │女子短   │総務管理  │女子短期大学学 │学内の情報伝達・事務処理 │ 17,864│ 17,276│ │   │期大学   │課     │内ネットワーク │における情報通信     │    │    │ │   │      │      │システム    │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 31 │市民病   │医療推進  │医療情報システ │市民病院における受付、処 │ 248,347│ 247,779│ │   │院     │局 医療  │ム       │方等各種業務       │    │    │ │   │      │情報部   │(オーダリン  │             │    │    │ │   │      │医療情報  │グ・医事会計・検│             │    │    │ │   │      │室     │体検査システム)│             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 32 │   -  │選挙管理  │期日前・不在者投│期日前投票等を複数の期  │ 11,933│  3,723│ │   │      │委員会事  │票管理システム │日前投票所で行うための  │    │    │ │   │      │務局    │        │情報管理         │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 33 │上下水   │上下水道  │岐阜県市町村共 │岐阜県におけるインター  │  5,880│  5,299│ │   │道事業   │事業政策  │同電子入札シス │ネット経由での共同電子  │    │    │ │   │部     │課     │テム      │入札の執行        │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 34 │上下水   │上下水道  │グループウェア │庁内のイントラネットの  │ 10,158│  7,105│ │   │道事業   │事業政策  │システム    │一部           │    │    │ │   │部     │課     │        │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 35 │上下水   │上水道事  │マッピングシス │上下水道の管網解析を行  │  3,676│  3,570│ │   │道事業   │業課    │テム      │う            │    │    │ │   │部     │      │        │             │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 36 │上下水   │営業課   │MOHAWK2     │上下水道料金の調定・収  │ 22,649│ 23,046│ │   │道事業   │      │(モホーク ツ │納、納入通知書等の作成及 │    │    │ │   │部     │      │ー)      │び検定満期メータ管理   │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 37 │上下水   │営業課   │下水道受益者負 │下水道受益者負担金の調  │  4,282│  4,378│ │   │道事業   │      │担金システム  │定・収納、納入通知書等の │    │    │
    │   │部     │      │        │作成           │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 38 │都市防   │防災対策  │総合防災システ │災害対策本部各班や地域  │ 51,726│ 51,272│ │   │災部    │課     │ム       │災害対策本部の情報の一  │    │    │ │   │      │      │        │元管理及び職員や市民へ  │    │    │ │   │      │      │        │の情報発信        │    │    │ ├───┼──────┼──────┼────────┼─────────────┼────┼────┤ │ 39 │消防本   │指令課   │消防総合システ │119番通報に関わる指令   │ 74,412│ 73,208│ │   │部     │      │ム       │業務及び予防業務・警防業 │    │    │ │   │      │      │        │務に関する情報管理    │    │    │ └───┴──────┴──────┴────────┴─────────────┴────┴────┘ (出所:岐阜市提出資料より作成) (4) 本調査の対象とする情報システムの選定    予備調査から得られた分析結果をもとに、本調査の対象とする情報シス   テムの選定を行った。対象システムを選定する際の観点として、本監査の   要点である1)情報システムの調達の適切性、2)情報システムの有効性・経   済性・効率性、3)情報セキュリティから重要と考えられる次の5点を挙げ、   これらのいずれかを満たす情報システムを選定した。その結果、本調査の   対象システムを表3-2にある13システムとした。  【選定の観点】  1)平成20年度に新規導入又は更改のあった情報システムのうち、予算   額又は決算額が50,000千円以上の情報システム  2)平成20年度に新規導入又は更改は発生していないものの、平成20   年度の予算額又は決算額が100,000千円以上の情報システム  3)要件定義等で各情報システム所管課が課題を認識している情報シス   テム  4)平成18年度~平成20年度において、岐阜市議会で質問に取り上げら   れた情報システム  5)市民に公開されている情報システム (表3-2) 本調査の対象システム ┌──┬──────┬──────┬────────────┬───────┐ │番号│  部等  │  課等  │  情報システム名称  │ 選定の観点 │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 1 │市民生活部 │市民課   │総合住民記録システム  │観点1)    │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 2 │市民生活部 │国保・年金課│国民健康保険システム  │観点1)    │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 3 │行政部   │人事課   │人事給与等システム   │観点3)    │ │  │      │職員厚生課 │            │       │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 4 │財政部   │税制課   │税総合オンラインシステム│観点1)    │ │  │      │      │            │       │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 5 │福祉部   │福祉政策課 │福祉総合システム    │観点2)    │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 6 │福祉部   │介護保険課 │介護保険システム    │観点2)    │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 7 │福祉部   │介護保険課 │要介護認定支援システム │観点2)    │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 8 │まちづくり │まちなか歩き│ぎふ・いざナビ     │観点5)    │ │  │推進部   │推進課   │            │       │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 9 │行政部   │競輪事業課 │競輪場トータリゼータシス│観点3)    │ │  │      │      │テム          │       │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 10 │市民病院  │医療推進局医│医療情報システム    │観点2)    │ │  │      │療情報部医療│            │       │ │  │      │情報室   │            │       │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 11 │都市防災部 │防災対策課 │総合防災システム    │観点1)3)4)  │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 12 │議会事務局 │議事調査課 │市議会インターネット議会│観点5)    │ │  │      │      │中継          │       │ ├──┼──────┼──────┼────────────┼───────┤ │ 13 │消防本部  │指令課   │消防総合システム    │観点1)    │ └──┴──────┴──────┴────────────┴───────┘ (5) 本調査    選定した対象システムに対し、ヒアリング、資料の閲覧、及びサーバル   ームの視察を実施した。    なお、ヒアリングの実施スケジュールは、添付資料3に記載している。 (6) 追加調査    本調査では把握できなかった事項に対して、再度ヒアリング及び資料の   閲覧による追加調査を実施した。追加調査の実施スケジュールは、添付資   料4に記載している。また、システム機器の設置状況、利用状況を観察す   るために岐阜競輪場を視察した。 3. 情報システム全体に関する指摘及び意見の要約    岐阜市は、これまで「ICT活用型都市に向けた行動計画2」等を作成し、   ITの活用方針やアクションプランを定めてきた。また、この計画に基づき所   管部署が中心となって情報システムの導入・運用を図ってきた。しかし、所   管部署が主体となって情報システム化を推進してきた結果、以下の二つの主   要な課題を識別した。 (1) 情報システムの管理体制が不十分    (対象部署:情報政策課)    「ICT活用型都市に向けた行動計画2」等において、情報システムに関す   る計画は立案されているものの、当該計画の中で優先順位がつけられておら   ず、計画に基づいた情報システム化を推進する体制が十分に構築されていな   かった。(46頁1))    また、岐阜市は各所管部署が情報システムを導入してきたことから、情報   システムの導入、管理体制が部署ごとにばらついていた。(46頁1))    これらの課題は、統一的な調達手続やシステムの管理体制が十分に整備さ
      れていなかったことが要因であると考えられる。    調達手続における所管部署のばらつきを防止し、情報システムの全体最適   化を図るためには、情報システムの調達における手続や判断基準を明示した   「情報システム 調達ガイドライン」等を策定することが一つの方法として   考えられる。    また、情報システムの企画、調達、運用において、案件によってはITに関   する高度な知識が求められる。そのため、ITの専門家が、必要に応じて情報   システムの各所管部署を支援する仕組みを構築することが望まれる(50頁   (イ))。    ITの専門家が、各情報システムを支援し全体像を見渡すことで、庁内にお   ける情報システムの共同構築の検討や、情報システムの運用及び保守の一元   化、優良事例の蓄積と他部署への展開といった組織を越えた取り組みがより   活発になると想定される。    また、ITの専門家が各情報システムの管理体制に関与することで、所管部   署ごとの管理体制のばらつきを解消することが想定される(50頁(イ))。 (2) 費用対効果の検討が不十分    (対象部署:情報政策課)    一部の情報システムにおいては、費用対効果の検証を行っているものの、   情報システムの導入前における費用対効果の検討及び予算化に際しての行政   経営的な判断や、導入後における目標値の達成状況を評価するための仕組み   が構築されていなかった。(46頁2))    例えば、税総合オンラインシステムや総合防災システムでは、導入前に目   標となる利用率等を設定し、事後にその達成状況を検証していた。その他の   情報システムにおいても、このような評価を実施することが望まれる。    この課題については、(1)で述べた情報システムの調達における手続や判断   基準の中に、情報システムの導入時における費用対効果の検証や目標値の設   定、情報システムの導入後における効果の検証といった一連の評価手続を含   めることで対応が可能となると考えられる。行政機関における情報システム   は、行政事務の効率化及び行政サービスの向上を目的とするが、限られた予   算、人的資源の制約の中で情報システムを有効に活用するためには、情報シ   ステムの導入に対する優先順位を明確にすること、情報システム構築時に費   用対効果を検証すること、情報システム導入後の検証を行うことが必要と考   えられるためである。 4. 指摘及び意見の一覧    包括外部監査の対象システムについて識別した指摘及び意見の一覧は、以   下のとおりである。    記載箇所の列が「共通」の事項は複数の情報システムで共通的に識別した   事項であり、「個別」の事項は特定の情報システムで識別した事項である。    また、これらの事項の詳細は、記載箇所の列が「共通」の事項は「第4 包   括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意見」(57頁)にまとめ   て記載した。記載箇所の列が「個別」の事項は「第4 包括外部監査の結果   4.対象システム個別の指摘及び意見」(69頁)に情報システムごとの詳細を   記載している。    なお、複数の情報システムで共通的に識別した事項でも、個々の情報シス   テムに固有の事情が認められた場合は「個別」に区分した。情報システム固   有の事情に即した問題点の抽出、及び改善提案を明確にするためである。    「★」マークは、識別した事項の中で、監査人として特に伝達したい事項   に記載した。 (1) 情報システムの調達の適切性    情報システムの調達の適切性に関する指摘及び意見の一覧は、表3-3の   とおりである。    共通的な課題として、情報システムを調達する際の設計金額は、担当者   の経験やノウハウによって個別の計算手法を用いて計算され、ばらつきが   生じていた。また、作業単価の見直しが行われていない情報システムや、   設計金額の算定根拠となる資料が保管されていない情報システムが識別   された。    これらは各所管部署にとっては最適と考えられた調達手続でも、岐阜市   全体の観点から見た場合、調達手続が十分に整備されていなかったことが   要因であると考えられる。    このため、情報システムの調達における手続や判断基準を明示した「情   報システム 調達ガイドライン」等を策定することが考えられる。 (表3-3) 調達の適切性に関する指摘及び意見の一覧 ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │設計金額の算定根拠資料の保管が不十分【指摘】         │部署 │ │  │    │情報システムの設計金額の算定方法について資料の閲覧を依頼した結│   │ │  │    │果、設計金額の算定に関する資料が保存されていなかった。    │   │ │  │    │                               │各担当│ │  │    │                               │課  │ │  │57・1) │《対象システム》                       │   │ │  │    │総合住民記録、国民健康保険、人事給与等、福祉総合、介護保険、ぎ│   │ │  │    │ふ・いざナビ、競輪場トータリゼータ、医療情報、市議会インターネ│   │ │  │    │ット議会中継、消防総合                    │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │共通│    │情報システム専門家の支援が不十分【意見】★          │   │ │  │    │情報システムの調達は所管部署が実施しており、情報システムの知識│   │ │  │    │を有した者の関与割合が十分ではなかった。           │情報政│ │  │58・2) │                               │策課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │全システム共通                        │   │
    │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │作業単価の検討が不十分【意見】★               │   │ │  │    │昨年度の作業単価を十分に見直すことなく、当年度に継続して利用し│   │ │  │    │ていた。情報システムの中には、10年以上前の単価がそのまま継続し│   │ │  │    │て利用されている情報システムもあった。            │各担当│ │  │59・3) │                               │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │国民健康保険、人事給与等、福祉総合、介護保険、競輪場トータリゼ│   │ │  │    │ータ                             │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │標準SE単価の見直しが不十分【意見】★             │   │ │  │    │標準SE単価の算出過程に関する資料が保管されておらず、その妥当 │   │ │  │    │性を事後に検討することができなかった。            │   │ │  │60・4) │                               │情報政│ │  │    │                               │策課 │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │総合住民記録、国民健康保険、税総合オンライン、福祉総合、介護保│   │ │  │    │険、要介護認定支援                      │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ ┌──┬────┬────────────────────────────────┬───┐ │  │    │随意契約の採用に関する理由の記載が不正確【意見】        │   │ │  │    │随意契約の理由として、内容を熟知したものでないと改修が困難であ │   │ │  │    │ると述べているが、実際には他の会社も改修することが可能であった。│   │ │  │    │本来の随意契約の理由はシステムの円滑な構築や障害時のサポート体 │国民・│ │  │70・1) │制を考慮したためであり、記載が不正確であった。         │年金課│ │  │    │                                │   │ │  │    │                                │   │ │  │    │《対象システム》                        │   │ │  │    │国民健康保険                          │   │ │  ├────┼────────────────────────────────┼───┤ │  │    │難易度別の作業単価が未設定【意見】               │   │ │  │    │データ移行、OS変更に伴うシステム改修、システムテストなど全ての │   │ │  │    │作業に対する単価が一律であり、また単価の算定根拠も不明確であっ │人事課│ │個別│73・1) │た。                              │職員厚│ │  │    │                                │生課 │ │  │    │                                │   │ │  │    │《対象システム》                        │   │ │  │    │人事給与等                           │   │ │  ├────┼────────────────────────────────┼───┤ │  │    │著作権の帰属が不明確【意見】                  │   │ │  │    │業務委託仕様書においては、著作権等は全て岐阜市のものとする旨が │   │ │  │    │明示されていたものの、岐阜市は契約当事者でなかった。そのため、 │   │ │  │    │著作権を岐阜市に帰属させるためには岐阜市の意思表示が必要である │まちな│ │  │84・1) │が、岐阜市はその意思表示を行っていなかった。          │か歩き│ │  │    │                                │推進課│ │  │    │                                │   │ │  │    │《対象システム》                        │   │ │  │    │ぎふ・いざナビ                         │   │ └──┴────┴────────────────────────────────┴───┘ (2) 情報システムの有効性・経済性・効率性    情報システムの有効性・経済性・効率性に関する指摘及び意見の一覧は、   表3-4のとおりである。    共通的な課題として、情報システムの導入時における費用対効果の検証   や目標値の設定、情報システムの導入後における費用対効果の検証といっ   た一連の評価手続が定められていなかった。    限られた予算、人的資源の制約の中で情報システムを有効に活用するた   めには、情報システムの効果を検証することが必要であることから、例え   ば「情報システム 調達ガイドライン」等に情報システムの導入時におけ   る費用対効果の検証や目標値の設定、情報システムの導入後における効果   の検証といった一連の評価手続を含めることが考えられる。 (表3-4) 有効性・経済性・効率性に関する指摘及び意見の一覧 ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │情報システムの導入効果の評価プロセスが未整備【意見】★    │部署 │ │  │    │情報システムの企画・導入から運用などの各段階において、情報シス│   │ │  │    │テムの導入効果を評価することを定めたルールが存在しなかった。 │情報政│ │  │61・1) │                               │策課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │全システム共通                        │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │情報システムの導入効果の評価が未実施【意見】★        │   │ │共通│    │情報システムの投資前に情報システム化の投資効果を明確にしておら│   │ │  │    │ず、また、情報システムの導入後に導入効果を検証していなかった。│   │ │  │    │                               │情報政│ │  │    │                               │策課 │ │  │62・2) │《対象システム》                       │   │ │  │    │国民健康保険、人事給与等、福祉総合、介護保険、要介護認定支援、│   │ │  │    │ぎふ・いざナビ、競輪場トータリゼータ、医療情報、市議会インター│   │ │  │    │ネット議会中継、消防総合                   │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │複数自治体との情報システムの共同利用等の検討が不十分【意見】★│部署 │ │  │    │岐阜市の業務に合わせた独自仕様であることを理由に、共同化等を行│   │ │  │    │うことによるメリット、デメリットを詳細に検討していなかった。 │情報政│ │  │    │                               │策課 │ │  │    │                               │   │ │共通│63・3) │                               │   │
    │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │総合住民記録、国民健康保険、人事給与等、福祉総合、介護保険、要│   │ │  │    │介護認定支援                         │   │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │障害管理が不十分【指摘】                   │   │ │  │71・1) │障害管理を行う上で必要な、障害発生日時、対象機能、対応者、対応│   │ │  │74・1) │状況、障害原因、再発防止策等の記録が十分に残されていなかった。│各担当│ │  │80・1) │                               │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │国民健康保険、人事給与等、要介護認定支援           │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │委託先の管理が不十分【指摘】                 │   │ │  │    │委託先は、システム保守の実施内容を口頭によって報告しており、岐│   │ │  │    │阜市は結果を記載した報告書等を受領していなかった。      │介護保│ │  │81・2) │                               │険課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │要介護認定支援                        │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │個別│    │利用率向上に向けた今後の取り組み【意見】           │   │ │  │    │システムを有効に活用するため、更なる利用者の増加のための施策を│   │ │  │85・1) │十分に講じているとまではいえなかった。            │各担当│ │  │96・1) │                               │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │ぎふ・いざナビ、市議会インターネット議会中継         │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │広告導入の今後の検討【意見】                 │   │ │  │    │以前に広告の導入を検討したものの、技術的課題から見送っていた。│   │ │  │    │その後、関連技術は進歩しているものの、再度、検討されていなかっ│まちな│ │  │86・2) │た。                             │か歩き│ │  │    │                               │推進課│ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │ぎふ・いざナビ                        │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │今後の設置台数の検討【意見】                 │部署 │ │  │    │来場者数が減少しているが、リース制度を利用していたため車券発券│   │ │  │    │機の削減が十分に行えず、過剰な設備を保有していた。      │競輪事│ │  │89・1) │                               │業課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │競輪場トータリゼータ                     │   │ │個別├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │ソフトウェアの更新の記録が不十分【指摘】           │   │ │  │    │情報システムの変更等の作業は電子メールで報告され、双方の責任者│   │ │  │99・(ウ)│の承認を受けた内容か否かを事後に確認することができなかった。 │   │ │  │  1) │                               │指令課│ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │消防総合                           │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ (3) 情報セキュリティ    情報セキュリティに関する指摘及び意見の一覧は、表3-5のとおりであ   る。    共通的な課題として、岐阜市は「岐阜市情報セキュリティポリシー 情   報セキュリティ対策基準」等を作成し、全庁的なセキュリティ水準の統一   を図っているが、所管部署によっては全庁的なセキュリティ水準を満たし   ていない状況が識別された。    当該基準には、所管部署が当該基準の遵守状況を点検し、統括情報セキ   ュリティ責任者に報告することが定められているものの、周知徹底が図ら   れておらず、運用されていなかったことが一因として考えられる。    したがって、当該基準のとおりセキュリティ対策の状況を自己点検し、   不備を是正するよう周知徹底を図るとともに、自己点検の実施状況をモニ   タリングする仕組みを構築することが望まれる。 (表3-5) 情報セキュリティに関する指摘及び意見の一覧 ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │セキュリティ対策に関する自己点検が未実施【指摘】★      │記載 │ │  │    │「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」で│   │ │  │    │は情報セキュリティ対策の自己点検を1年に1回実施することが定め │   │ │  │64・1) │られているが、実施されていなかった。             │情報政│ │  │    │                               │策課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │全システム共通                        │   │ │共通├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │外部委託業者のセキュリティ対策のモニタリングが未実施【指摘】 │   │ │  │    │外部委託業者から情報セキュリティ対策の報告を受けることや、外部│   │ │  │    │委託業者を訪問して情報セキュリティ対策の実施状況を確認していな│各担当│ │  │65・2) │かった。                           │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │全システム共通                        │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘
    ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │記憶媒体の廃棄ルールが不十分【指摘】             │部署 │ │  │    │記憶媒体の廃棄手順を全庁に通知していたものの、正式なルールとし│   │ │  │    │て定められていなかった。また、この内容は定期的に周知されていな│   │ │  │65・3) │かった。                           │情報政│ │  │    │                               │策課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │全システム共通                        │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │パスワードの定期的な変更が未実施【指摘】           │   │ │  │    │パスワードの定期的な変更が実施されていなかった。       │   │ │  │66・4) │                               │各担当│ │  │    │                               │課  │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │人事給与等、福祉総合、介護保険、要介護認定支援、総合防災、市議│   │ │  │    │会インターネット議会中継                   │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │共通│    │システム上で設定可能なパスワード桁数が不十分【意見】     │   │ │  │    │一般的に十分なセキュリティ強度を有すると考えられるパスワード桁│   │ │  │    │数と比較し、情報システム上で設定可能なパスワードの桁数が短かか│各担当│ │  │67・5) │った。                            │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │総合住民記録、国民健康保険、税総合オンライン         │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │利用者によるパスワードの設定に際しての桁数が不十分【意見】  │   │ │  │    │一般的に十分なセキュリティ強度を有すると考えられるパスワード桁│   │ │  │    │数を情報システム上で設定することが可能だが、実運用では利用者に│   │ │  │    │よって短い桁数が設定されていた。               │各担当│ │  │68・6) │                               │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │人事給与等、福祉総合、介護保険、総合防災、市議会インターネット│   │ │  │    │議会中継                           │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │サーバ等における不正プログラム対策ソフトウェアが未導入【指摘】│部署 │ │  │    │サーバ及び端末に対し、ウィルス等の不正プログラム対策ソフトウェ│   │ │  │75・1) │アが導入されていなかった。                  │各担当│ │  │94・1) │                               │課  │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │人事給与等、総合防災                     │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │利用者登録・削除作業の確認が未実施【意見】          │   │ │  │    │利用者登録や削除作業は担当職員が人事異動情報に基づいて行ってい│   │ │  │    │るが、作業結果を上席者が点検していなかった。         │人事課│ │  │75・2) │                               │職員厚│ │  │    │                               │生課 │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │人事給与等                          │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │「入退室管理表」の確認が未実施【指摘】            │   │ │  │    │人事課OAルームへ入退室する際は、「入退室管理表」に氏名・所属・│   │ │  │    │入室目的・入退室日時を記録しているが、管理者による確認が行われ│人事課│ │  │76・3) │ていなかった。                        │職員厚│ │  │    │                               │生課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │人事給与等                          │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │サーバに対する物理的セキュリティ対策が不十分【指摘】     │   │ │  │    │サーバが執務室内に設置されており、職員が不在となる夜間及び休日│介護保│ │  │    │に執務室を施錠していなかった。                │険課 │ │  │81・1) │                               │   │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │要介護認定支援                        │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │共通ID/パスワードの使用【意見】               │   │ │  │    │アプリケーションへのログインは共通のユーザID/パスワードが使 │   │ │  │    │用されていた。また、職員の異動時にパスワードは変更されていなか│介護保│ │  │82・2) │った。                            │険課 │ │  │    │                               │   │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │要介護認定支援                        │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ ┌──┬────┬───────────────────────────────┬───┐ │記載│ 頁・ │                               │   │ │  │    │          事項                   │   │ │箇所│ 番号 │                               │対象 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │管理者IDの管理が不十分【指摘】★               │部署 │ │  │    │管理者ID/パスワードは、管理画面マニュアルに表記されているた │   │ │  │    │め、管理画面にアクセスすれば閲覧可能であった。        │まちな│ │  │87・1) │                               │か歩き│ │  │    │                               │推進課│ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │ぎふ・いざナビ                        │   │
    │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │特権IDのパスワードの定期的な変更が未実施【指摘】       │   │ │  │88・2) │特権IDのパスワードが定期的に変更されていなかった。      │   │ │  │91・1) │                               │各担当│ │  │99・(エ)│                               │課  │ │  │  1) │《対象システム》                       │   │ │  │    │ぎふ・いざナビ、医療情報、消防総合              │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │個別│    │ログイン認証機能の未整備【指摘】★              │   │ │  │    │アプリケーションを利用する際に、ユーザID/パスワードを用いたロ│   │ │  │    │グイン認証機能が存在しなかった。               │医療情│ │  │92・2) │                               │報室 │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │医療情報                           │   │ │  ├────┼───────────────────────────────┼───┤ │  │    │情報セキュリティに関する外部監査の指摘事項への改善が未対応【意│   │ │  │    │見】                             │   │ │  │    │情報セキュリティに関する外部監査の指摘事項に対し、改善計画を立│   │ │  │93・3) │案していたが、改善計画どおりに改善されず遅延している事項が存在│医療情│ │  │    │した。                            │報室 │ │  │    │                               │   │ │  │    │                               │   │ │  │    │《対象システム》                       │   │ │  │    │医療情報                           │   │ └──┴────┴───────────────────────────────┴───┘ 第4  包括外部監査の結果 1. はじめに   包括外部監査を実施した結果、全庁に関する指摘及び意見と、所管部署に  特有な指摘及び意見を識別した。   全庁に関する指摘及び意見として、統一的な情報システムの導入・管理体  制が十分に構築されていない点が挙げられる。包括外部監査において、複数  の部署に対し同じ課題を識別したが、その原因の一つはこの統一的な管理体  制が十分に構築されていなかったためと考えられる。また、所管部署が個別  に情報システム化を推進してきた結果、個別最適の状況に陥り、個別にサー  バ等の調達が行われ、全体最適化が図られていないケースがあった。   多くの市町村も所管部署が中心となって情報システム化を推進してきたた  め、岐阜市と同様の課題を抱えている。そのため、岐阜市の情報システムの  導入・管理体制が他市町村と比較して不十分であったと一概に指摘できるも  のではない。しかしながら、先進的な市町村は、この課題に対して改善を進  めており、岐阜市も改善が求められる。   本章では、まず、岐阜市所管の情報システム全体の指摘及び意見として包  括外部監査で識別した全庁的な課題及び今後の改善方法の一つの案を提示す  るとともに、他市町村の先進的な取り組み事例を述べる。次に、対象システ  ムの中で、多くの情報システムで共通的にみられた指摘及び意見について述  べ、最後に情報システムごとの個別の指摘及び意見を述べる。 2. 情報システム全体に関する指摘及び意見の要約 (1) 識別した岐阜市の課題    現在の行政はあらゆる業務に情報システムが導入され、また、個人ごと   のパソコンを用いて即座に情報システムと通信し、業務を進めている。個   人情報や多くの地域情報を取り扱う行政は、企業と同様に膨大な情報を正   確、迅速に処理しなければならず、情報システムの利用は必要不可欠であ   る。したがって、ITをいかに駆使し統制するかというIT戦略は行政を遂   行する上で重要な課題として位置づけられる。    一方、ITの分野はSaaS(SoftwareasaService)、ASP   (ApplicationServiceProvider)、クラウドコンピューティング等の出現   など、技術進歩とともにサービスが多様化しており、ITを評価し戦略的   に活用するためには高度な技術的知識が必要とされる場面も多い。    また、ITの機能が高度化し、情報システム化が進むにつれ、サーバ及   びソフトウェア等のIT関連費用は増加してきた。そのため、情報システ   ム化による業務効率の向上が求められる一方、情報システムの全体最適化   を図ることで過剰なIT投資を排除することが求められている。    このような中、岐阜市は、「ICT活用型都市に向けた行動計画2」(平成   18年3月、コンビニエンスシティぎふ推進委員会)において、以下のよ   うに述べ、情報システムを最適化し、限られた費用で効率的に業務を推進   することを目標として定めている。  <第4章 計画期間>  ICT(情報通信技術)分野の技術動向や社会・経済情勢の変化な どに的確に対応し、より効果的に目標の達成を図るため、必要に応 じて、市民や外部有識者等の意見を取り入れながら、計画の見直し を行うこととします。  <第5章 実施にあたっての留意すべき事項>  施策の実施にあたりましては、実効性と必要な費用等を分析・評 価し、見直しながら進めていくこととします。同時に、既存の制度・ 組織構造・業務手順を抜本的に再構築し最適化を図ります。また、 費用を抑制するため、県を含め他の地方自治体との共同によるシス テム構築や、アウトソーシング(外部委託)によるシステム運用も 検討します。  所管部署は、本行動計画に基づき情報システムの導入、運用を行ってい るものの、本監査において以下の課題を識別した。   ──────────── 6 SaaSとは、ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをネットワーク経   由で利用することを可能にするICT活用環境をいう。 7 ASPとは、インターネット等のネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア   や付随するサービスを顧客に提供する事業者をいう。 8 クラウドコンピューティングとは、従来は手元のコンピュータで管理・利用していたよう   なソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じ   て利用する方式をいう。  ・ 行動計画の「第4章 計画期間」では行動計画の見直しが述べられて    いるものの、コンビニエンスシティぎふ推進委員会に対し行動計画の
       見直しは行われていなかった。  ・ 行動計画に対する優先順位付けがなされておらず、情報システムの導    入は所管部署に一任されていた。結果として、平成20年度中の稼働・    運用を目指すとされていた市税電子申告システムは、平成21年度に    稼動した。また、情報システムの全体最適化の推進として、平成21    年度当初からの導入を目指すとされていた包括的アウトソーシング    については、包括的アウトソーシングの採否を含めた情報システムの    全体最適化の検討を平成21年度に開始した状態であった。  ・ 行動計画に基づく情報システム導入は、所管部署が主体となっており、    必ずしも十分に情報システムの知識を有した者がIT推進リーダー等    に指名されていなかった。  ・ 行動計画において、「今後の事業化に向けた調査・研究を行う」こと    が定められるなど、アクションプランが明確でない項目が存在した。    調査・研究では所管部署が何を行うべきかが不明確となるとともに、    進捗管理が困難となる可能性があった。  したがって、「ICT(情報通信技術)活用型都市に向けた行動計画2」を 立案しているものの、当該計画に従った情報システム化を推進する体制は 十分に構築されていなかったといえる。  また、詳細は「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指 摘及び意見」「第4 包括外部監査の結果 4.対象システム個別の指摘 及び意見」で述べるが、多くの情報システムにおいて、次のような事項が 識別された。  ・ 設計金額の算定手続が部署ごとに異なっており、かつ算定金額の検討    経緯に関する資料が残されていない。そのため、他部署とのノウハウ    の共有等も行われていなかった。また、前年度の単価をそのまま採用    する等、単価の見直しが十分に行われていなかった。  ・ 情報システムの企画、調達、導入後に費用対効果を検証する仕組みが    構築されていなかった。そのため、コストの削減や情報システムの導    入効果を最大化するための方策、すなわち情報システムの複数自治体    での共同利用やホストの廃止といった情報システムの最適化を図る    仕組みが十分ではなかった。  これは、各所管部署が独自に情報システムの導入を企画し、調達してい ることから、調達手続、委託先の管理手法などが統一されていないために 生じた課題と考えられる。  また、これらの課題が識別されたということは、各所管部署に対する最 適化、すなわち個別最適の状況になっており、岐阜市全体の観点から情報 システムの最適化が行われていない状況を示していると考えられる。  行政機関における情報システムは、行政事務の効率化及び行政サービス の向上を目的とするが、限られた予算、人的資源の制約の中で情報システ ムを有効に活用するためには、情報システム導入の優先順位を明確にする こと、情報システム構築時に費用対効果を検証すること、情報システム導 入後に目標値の達成状況を検証することが必要である。  岐阜市でも税総合オンラインシステム、総合防災システムなどは情報シ ステムの導入前に目標値を設定し、導入後に効果を検証していた。このよ うに一部の情報システムでは評価の取り組みがなされているものの、この 評価のプロセスが全庁的な手続として確立されておらず、情報システムに よっては事前評価及び事後評価がなされていなかった。  以上より、岐阜市の主要な課題として、以下の2点が挙げられる。  1)情報システムに関する計画は立案されているものの、当該計画の中で   優先順位がつけられておらず、計画に基づいた情報システム化を推進   する体制が十分に構築されていなかった。   また、各所管部署で情報システムを導入してきたことから、情報シス   テムの導入、管理体制が部署ごとにばらついていた。結果として、岐   阜市全体の観点から情報システムの最適化が図られていなかった。  2)情報システムの導入前における費用対効果の検討及び予算化に際し   ての行政経営的な判断や、導入後における目標値の達成状況を評価す   るための仕組みが構築されていなかった。  今後は、「ICT活用型都市に向けた行動計画2」に対する進捗状況の確 認、及び情報システムの導入から運用までの統一的な評価の仕組みを構築 することが必要である。この統一的な評価には、サーバの一元管理、情報 システムの一元化、データの共有化など、岐阜市の情報システムの全体最 適化が検討されているかといった観点を含めることが必要である。 (2) 全体最適化を図るための観点   情報システムの全体最適化を図るため、具体的には以下の観点から情報  システムを検討し、コストの削減や情報システムの有効活用を図っている  ケースが多い。岐阜市が情報システムの全体最適化を検討する際も、これ  らの観点から検討することが考えられる。  <情報システムの全体最適化の観点の例>  1)ホスト(大型コンピュータ)の見直しを行っているか。   ホストで処理している情報システムの再構築を行った場合は、業務  の効率化と維持・管理経費の削減が見込める。これは、ホストの納入  業者が独自技術を有しており、納入業者以外の者が維持・管理するこ  とが困難な特性を有していることから、競争原理が働きにくいためで  ある。   そのため、ホストの利用を中止し、オープン系に情報システムを移  行することで、複数の業者から最適な機器を納入することが可能とな  り、コストの削減が見込める。  2)サーバ等の一元管理を行っているか。   各課で管理・運用しているサーバをデータセンター等に統合する場合
     は、メンテナンスの効率化、機器・運用経費の削減及びセキュリティの  向上が期待できる。  3)情報システムの一元化を行っているか。   例えば、情報システムごとに認証システムを構築するのではなく、複  数の情報システムで共通的な認証システムを構築することで、構築費用  の削減やユーザの利便性の向上等が見込める。   また、現在はハードウェアの機能が向上し、処理量の少ない情報シス  テムでは小型サーバ1台の性能でも過剰となるケースがある。仮想化技  術が発達した現在は、1台のサーバ上で複数の情報システムを稼働さ  せることが可能となっており、サーバの導入及び管理費用が削減できる  可能性がある(図4-1)。 (図4-1) 仮想化技術を用いたサーバ統合のイメージ  4)データの共有化を行っているか。   複数の入力工数を削減し、事務作業の効率化が期待できる(図4-2)。   ──────────── 9 仮想化技術とは、1台のコンピュータを複数台のコンピュータのように作動させることを   いう。 (図4-2) データの共有化のイメージ (3) 情報システムの評価サイクルの確立    情報システムの最適化を推進するためには、評価機関の設置、評価手続   の確立、評価の実施といった評価サイクルを確立し、随時情報システムの   構成をモニタリングすることが必要である。    現在の岐阜市の情報システムに関する調達手続を要約すれば、主に次の   流れで行われている。  <岐阜市の情報システムに関する調達手続の流れ>  ・各所管部署における情報システム化の検討  ・設計金額の算定  ・予算の要求、審査   このフローでは予算要求に対する審査はあるものの、情報システムの最  適化という観点から評価する仕組みはない。情報システムによっては行政  評価の一環として、導入前の費用対効果や導入後の目標値の達成状況を評  価するケースはあるものの、情報システムの調達及び運用における評価プ  ロセスは確立されていない状況である。   岐阜市も情報システムの評価及び最適化の重要性を認識しており、平成  21年度には岐阜市情報システム最適化推進委員会を設立した。本委員会  において、システム構成の最適化を目指すグランドデザインを検討すると  ともに、情報システムに関する調達のガイドラインを定め、統一的な情報  システムの評価手続を検討している。   そのため、ここでは情報システムの最適化に向けた一つの取り組み案を  例示する。これは、一つの例示であり、岐阜市が本案を全て採用する必要  はない。この取り組み案を参考とし、情報システムの導入から管理までの  一連の評価プロセスを確立すること、情報システムの最適化を推進する仕  組みを構築することが望まれる。 (ア) 評価機関の設置    情報システムの最適化を図るためには、全庁的、行政経営的な観点   から情報システムを把握し評価することが求められる。    岐阜市は、「コンビニエンスCITYぎふ推進委員会設置要領」(平成   21年3月30日)第2条において、同委員会は「本市の情報化施策の   指針である岐阜市地域情報化基本計画を具現化するアクションプラン   の策定に関すること」を所掌すると定めている。また、行政部情報政   策課の業務分掌は、「情報政策の立案及び推進に関すること」「情報シ   ステムの開発及び管理運用に関すること」と定めている。    評価に際しては、既存の組織体制ではなく、全庁横断的なIT推進体   制を設け、その中で評価機関を設置し、全庁的、行政経営的な評価を   実施していくことが望まれる。    この組織体が中心的な役割を担い、情報システムの全体最適化及び   情報システムの評価を行うことが考えられる。 (イ) 各所管部署に対する支援    現在は、各所管部署が主体となって情報システムの企画から委託先   業者との交渉を行っている。案件によっては、ITに関する高度な知識   が求められる場合もあるが、必ずしも情報システムの知識を十分に有   した者がIT推進リーダー等に指名されていないため、情報システムの   企画やベンダーとの交渉を円滑に行うことが困難になる可能性がある。    特に、ITに関する技術は進化が早く、最新の技術情報を把握しITの   知識をアップデートするためには、日常的にITに関する業務を行うこ   とが望まれる。しかし、業務量を勘案すれば所管部署にITの専任担当   者を設置することは困難であると想定される。そのため、日常的にIT   の業務を行う専門家が、必要に応じて各所管部署を支援する仕組みを   構築することが一つの手段として考えられる。    これにより、ITの専門家が各情報システムを支援し全体像を概観す   ることで、庁内における情報システムの共同構築の検討や、情報シス   テムの運用・保守業務の一元化といった組織を超えた取り組みがより   活発になることが考えられる。    また、複数の情報システムを支援することで、各所管部署が実施し   ている情報システムの導入、管理に関する優良事例を収集し、他部署   に展開することも容易な環境となる。さらに、蓄積したノウハウを基   に委託先の単価や、情報システム開発費・運用費の妥当性を比較・検   討することも容易となる。    なお、他の自治体では、IT業界で活躍した人材を中途採用し、CIO   (最高情報統括責任者)補佐官に任命することや、ITコーディネータ   ー等として活用しているケースがある。これらを参考とし、各情報
      システムの所管部署の支援を行う体制を構築することが望まれる。    この支援体制としては、CIO補佐官及びこれを支援するチームで構   成する組織を設置することが望まれる。    この支援により、全庁の各業務所管課の負荷が軽減される分、支援   側の負荷は高くなり、また高度なITスキルも要求される。    したがって支援組織設置の際は、これを担うべき情報政策課の人員   配置、人材育成、CIO補佐官(及び支援チーム)の関わり方、また、   全庁IT推進体制における支援組織の組織的位置付けなどが重要な要素   となる。 (ウ) 評価手続の確立  (ア)で述べた評価機関は1)予算要求前、2)調達前、3)情報シス   テム導入後、の三つの段階で評価を行うことが考えられる(図4-3)。   まず予算要求前においては、情報システム導入の目的が岐阜市の将来   構想にふさわしいか、情報システム化の必要性、既存システムとの重   複・整合性、予算額の妥当性などを検討する。    そのため、原課は費用と期待効果を検討し、評価機関に説明できな   ければならない。なお、原課がプロジェクトごとに適切な目標値を設   定するため、IT分野における代表的な評価手法の一例を次節「(4)IT投   資の評価手法」にて述べる。    次に調達前に再度審査を行う。ここでは、調達方法の妥当性(随時   契約、入札など)、設計金額の妥当性(見積の妥当性)、調達仕様書等   の内容について審査する。   ──────────── 10 浜松市では民間企業からCIO補佐官を採用し、情報システムの最適化を進めている。同   様に、兵庫県加西市においても民間企業において自治体業務のSE業務を行っていた人材   中心に情報システムアドバイザーとして採用している。    これらの手続に関しては「情報システム調達ガイドライン」として   いくつかの公共団体が作成しており、参考に利用することができる。    情報システム導入後の費用対効果の検証では、導入システムの効果   を向上させるため、及び次回のプロジェクトに向けたノウハウの蓄積   のために行われる。ここで想定した効果が得られていない場合は、シ   ステム的な追加対応を実施するのか、又は他の案件と比較し追加投資   を実施しないのかといった観点から検討することが必要である。    また、経年変化とともに情報システムに求められる要件も変化する   ことから、導入後の保守費用と効果を評価し、効果が得られないと判   断した場合は情報システムの再構築又は廃棄を検討する必要がある。 (図4-3) システム導入から運用までの流れの例    なお、全ての案件を評価することは、評価工数が膨大となり結果と   して業務効率を低下させることも想定されるため、一定の規模の案件   のみを評価対象とすることが考えられる。    また、ここでは開発、運用・保守の段階については評価機関による   評価を含めていない。公共団体によっては評価機関が評価するケース   もあるが、ここではIT専門家によって所管部署又は委託先に対するモ   ニタリングが実施されていることを想定している。 (4) IT投資の評価手法    費用対効果は、次式のとおり計算する。    費用対効果=効果額÷投資額    投資額は明確になるものの、明確に効果を算定することは困難なケース   が多い。そのため、情報システム投資には様々な評価手法が検討されてい   る。これらは多くのガイドライン等が存在することから、ここでは評   価手法の一部を例示するにとどめる。必要に応じてこれらの手法を参考と   し、費用対効果を明確にすることが望まれる。 (表4-1) 情報システム投資に関する評価手法の例 ┌────────┬────────────────────────────┐ │   手法   │              概要            │ ├────────┼────────────────────────────┤ │NPV(NetPresent │将来のキャッシュ・インフロー(現金流入)の現在価値から、│ │Value:正味現在価│投資であるキャッシュ・アウトフロー(現金流出)の現在価 │ │値/純現在価値)│値を差し引いた正味の金額。投資(金融投資及び事業投資) │ │        │の採算性を示す指標で、投資判断の最も一般的な基準となっ │ │        │ている。                        │ ├────────┼────────────────────────────┤ │ROI(ReturnOn  │効果金額を投資額で割ったものである。          │ │Investment:投資│                            │ │利益率)    │                            │ ├────────┼────────────────────────────┤ │KPI(Key    │効果が業務スピードの向上や顧客満足度の向上などで示され │ │Performance   │る場合には効果を金額換算し難い。そこで、その代わりに業 │ │Indicator)   │務処理時間が1日から即時になる、顧客満足度が何%向上す  │ │        │るなどの項目が評価目標になる。             │ │        │BSC(BalancedScoreCard)もこの要素を持っており、財   │ │        │務、顧客、業務プロセス、人材育成の4視点から評価する。  │ ├────────┼────────────────────────────┤ │ユーザ満足度  │情報システム利用者の満足度は、例えば品質、情報システム │ │        │開発の生産性、利用容易性などの指標で確認する。一般的に │ │        │は、アンケート方式あるいはヒアリング方式が用いられる。 │ └────────┴────────────────────────────┘   ──────────── 11 ガイドライン等として、例えば経済産業省の情報経済基盤整備事業から以下の報告書が   公表されている。   「平成15年度情報経済基盤整備 IT投資対効果に関する調査報告書」(平成16年3月   NTTデータ経営研究所)   http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/data/report/r3/index.html  「平成15年度情報経済基盤整備 情報システムの政府調達の高度化に関する調査研究」
     (平成16年3月31日)   http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/data/report/r4/index.html ┌────────┬────────────────────────────┐ │他社比較(ベンチ│機能内容、投資金額などを他社と比較する。        │ │マーク)    │                            │ └────────┴────────────────────────────┘ (5) 最適化の取り組み事例    ここでは、岐阜市の情報システムの最適化を推進するにあたり参考とな   る、先進的な自治体の取り組み事例を紹介する。 (ア) 千葉県市川市    千葉県市川市は、「情報システム調達ガイドライン」を策定し、情報   システムに関する調達プロセスの標準化を図っている。このガイドラ   インには、企画、予算、調達、開発・導入、運用・保守に至る一連の   プロセスと評価手続を定めることにより、これまで所管部署の担当者   の視点のみで調達していたものを、全庁的な視点から検討する仕組み   を構築している。    例えば、同ガイドラインを導入することで、情報システムの導入を   行う場合は検討委員会で検討を繰り返すことや、内容によっては市長   が関与するとともに行政経営会議で調達を承認するか否かを決定する   仕組みが構築されている。    また、同ガイドラインは第三者による検証を組み込んでいることか   ら、例えば単独のベンダーに一括発注し、コストの高い情報システム   を構築することや、各部門で認証基盤を構築するといった機能の重複   を防止する役割を果たしている。    同ガイドラインを円滑に実施するためには、仕様書や見積書の内容   確認、RFI(情報提供要請書)及びRFP(提案依頼書)などにおいて   ITの専門知識が求められる場合がある。そのため、企画段階から情報   システム部門が所管部署に対し積極的に支援を行う体制を構築してい   る。さらに、IT業界の経験者らで構成された非常勤の調達専門職員を   設置し、所管部署の仕様や情報部門の評価を外部の立場からチェック   している。    このように「調達ガイドライン」を中心とした情報システムの導入   手続、評価手続の標準化を図るとともに、このガイドラインを有効に   利用するための所管部署に対する支援を充実させることで、情報シス   テムの最適化を図っている。 (イ) 埼玉県川口市    埼玉県川口市はホストを活用してきたため、情報システム関連費用   が高額となっていた。そのため、総務省の「自治体EA事業」の協力団   体として自治体EA(エンタープライズアーキテクチャ)を用いて情報   システムの最適化を進めてきた。    EAとは、組織全体を見渡し、業務・情報システムの全体最適化を図   る方法論である。業務・情報システムが「見える化」されることで、   個人や縦割りの組織単位で保有されていた業務ノウハウを組織全体で   共有できるようになり、全体最適化の視点に立った業務・情報システ   ムの改革が可能となることから、政府や地方公共団体をはじめ民間で   も活用が進んでいる手法である。    組織全体の観点から全体計画を立案するのと同時に、業務プロセス   と情報システムを一体として改革することが自治体EAの特徴である。    具体的には業務・情報システムを(1)政策・業務体系(BA)(2)   データ体系(DA)(3)適用処理体系(AA)(4)技術体系(TA)の4   つの階層に区分し、現状(AsIs)と理想の姿(ToBe)を整理すること   で、業務や情報システムの重複を回避し、組織や情報システムの運営   コストの削減を目指すものである。 (図4-4) EAを用いた業務・情報システムの最適化  (総務省のウェブサイトより引用  http://www.soumu.go.jp/denshijiti/system_tebiki/kiso/content03.html)    川口市は、最終目標として業務の効率化のみではなく住民満足度の   向上を掲げており、業務の最適化を図るための全庁的な取り組みとし   て自治体EAを推進した。そのため、情報システムだけの全体最適化に   とどまらず、既存業務の改革と情報システム改革を同時に行っている。    自治体EAを推進する過程ではSWOT分析により川口市の強み   弱みを明らかにし、担当者はDMM(DiamondMandaraMatrix=機   能分析表)、DFD(DataFlowDiagram=機能情報関連図)を作成して   業務の“見える化”を図った。こうした分析を通じて識別した課題を   基に、協議を重ねることで業務改革を推進し、その結果として情報シ   ステムでサポートすべき部分を明確化し情報システムの最適化を   推進している。   ──────────── 12 SWOT分析とは、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)    をマトリックスの上で分類し、明らかにする手法。 13 情報システムの最適化に関しては、総務省においてもその重要性を認識しており、EAを    通じたシステムの最適化について「自治体EA-業務・システム刷新化の手引き-」と    してまとめている。    http://www.soumu.go.jp/denshijiti/system_tebiki/index.html 3. 対象システム共通の指摘及び意見 (1) 情報システムの調達の適切性    岐阜市では、情報システムを調達する際の契約金額は、各情報シス   テムの所管部署が算定した設計金額を基に行政部契約課が予定価格を   設定する。その後、業者から見積書を入手し、業者の見積金額と岐阜   市の予定価格を比較して見積金額が予定価格以下であれば採用される。   ただし、実態としては設計金額と予定価格に乖離が生じていないこと   から、設計金額が調達の意思決定における重要な基準となっている。    通常、設計金額は作業単価に工数を乗じた金額にその他の個別経費
      を加算する方法で算定される。つまり、見積りは、1)作業単価、2)作   業工数、3)個別経費の三つの要素から構成される。    したがって、これら三つの要素を実態に即して、適切に評価してい   るかどうかという点が、調達の適切性におけるポイントとなる。これ   らの観点に留意しながら監査を実施した結果、以下の共通の指摘及び   意見を識別した。  1) 設計金額の算定根拠資料の保管が不十分【指摘】     《対象システム》     ・総合住民記録システム     ・国民健康保険システム     ・人事給与等システム     ・福祉総合システム     ・介護保険システム     ・ぎふ・いざナビ     ・競輪場トータリゼータシステム     ・医療情報システム     ・市議会インターネット議会中継     ・消防総合システム    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(3)システム開発、導入、保守等)におい   て、情報システム管理者は、システム開発・保守に関連する資料及び   文書を適切な方法で保管しなければならない旨が定められている。    これら情報システムの設計金額の算定方法について資料の閲覧を依   頼した結果、設計金額の算定に関する資料が保存されていなかった。    設計金額に関する資料は、必ずしも「岐阜市文書取扱規則」におけ   る「予算及び決算」に関する文書(永年保存)に該当するとはいえな   いものの、文書の保管により過去の導入経緯を把握することや、新た   な情報システムの設計金額や調達手続の参考情報として利用すること   が可能になることから、情報システムが稼働している間は保管するこ   とが必要であると考えられる。    現在はこれらの文書が保管されていないことから、新規システム導   入時の参考資料として利用することができず、また、情報システム導   入時の担当者が異動した場合は、導入時のノウハウを継承できない可   能性があった。    <改善提案>    設計金額の算定根拠に関する資料や調達時の資料など、今後の情報   システムの運営や新規導入時に有益と思われる文書は、当該情報シス   テムが稼働している間は保管すべきである。    また、その文書を新たな情報システムの設計金額や調達手続の改善   に利用する、又は他部署とのノウハウの共有に利用することが望まれ   る。  2) 情報システム専門家の支援が不十分【意見】★     《対象システム》     ・全システム共通    「第4 包括外部監査の結果 2.岐阜市所管の情報システム全体   の指摘及び意見」で述べているが、情報システムの調達は所管部署が   実施しており、情報システムの知識を有した者の関与割合が十分では   なかった。    調達の担当者が、最新の技術動向やITに関する知識を有しておらず、   情報システムの知識を有した者の支援が十分でない場合には、調達時   において適切な判断を行うことが困難であると考えられる。    <改善提案>    「第4 包括外部監査の結果 2.岐阜市所管の情報システム全体の   指摘及び意見(3)情報システムの評価サイクルの確立」(49頁)参照。  3) 作業単価の検討が不十分【意見】★     《対象システム》     ・国民健康保険システム     ・人事給与等システム     ・福祉総合システム     ・介護保険システム     ・競輪場トータリゼータシステム    昨年度の作業単価を十分に見直すことなく、当年度に継続して利用   していた。    所管部署に対しヒアリングした結果、昨年度の実績を勘案して合理   的であると判断したとの回答を得たが、検討資料が残されていないた   め、十分な検討を行っているかどうかを確認することができなかった。    これらの情報システムの中には、10年以上前の単価がそのまま継続   して利用されている情報システムも認められたことから、作業単価の   見直しが十分でなく、適切な作業単価が採用されていない可能性があ   った。    <改善提案>    作業単価の妥当性を毎年検討することが望まれる。情報システムに   関する単価としては、システムエンジニアの単価(以下、「SE単価」   という。)、プログラマの単価といったように、業務内容に応じて単価   が異なることが一般的である。業務内容を考慮した上で、作業単価が   市場価格と比較して妥当な金額であることを検討することが望まれる。    また、単価の妥当性について検討した場合は、その検討結果を記録   として保管することが望まれる。  4) 標準SE単価の見直しが不十分【意見】★     《対象システム》     ・総合住民記録システム     ・国民健康保険システム     ・税総合オンラインシステム     ・福祉総合システム
        ・介護保険システム     ・要介護認定支援システム    これらの情報システムでは、平成20年度において、改修業務や保守   業務を外部に委託する際の設計金額に「標準SE単価」を採用していた。    「標準SE単価」とは、平成16年度の包括外部監査における指摘へ   の対応として、平成17年度に情報システム管理室、市民生活政策室、   税務総室、市民福祉政策室(いずれも当時)が協議し、「ソフトウェア   開発委託における設計価格(SE単価)について」にて定めた基準単価で   ある。    その中で、情報システムに関する設計金額の算定にあたっては、当   該単価を適用して設計金額を算定するように求めていた。    しかし、「標準SE単価」は、庁内の情報システム全てに採用しなけ   ればならない金額であるのか、参考情報として利用するべき金額であ   るのか、その位置付けが明確にされていなかった。また、標準SE単価   の算出過程に関する資料が保管されておらず、その妥当性を事後に検   討することができなかった。    <改善提案>    情報システムに関する調達のガイドライン等がないまま、標準SE単   価のみ設定したことから、その位置づけが不明確となっていると考え   られる。そのため、標準SE単価の位置づけを明確にし、今後も設定を   継続するのであれば、その算出根拠を明確にするとともに、定期的に   見直しを行うことが望まれる。その際は、SE単価だけでなく、プログ   ラマや運用者など、作業難易度に応じた標準単価を設定することが考   えられる。 (3) 情報システムの有効性・経済性・効率性    情報システムは、行政事務の効率化及び住民サービスの向上のために導入   される。一方、過大なコストを投入すれば情報システムの経済性が低下する   ことから、少ないコストで利便性の高い情報システムを構築し、有効に活用   することが求められる。    包括外部監査において、情報システムの有効性・経済性・効率性の観点か   ら全庁的に識別された意見は、以下のとおりである。  1) 情報システムの導入効果の評価プロセスが未整備【意見】★     《対象システム》     ・全システム共通    情報システムの導入や既存機能の改修は、効果が費用を上回ること   が求められる。そのため、情報システム投資の前には情報システム化   の目的や効果測定を行うための指標及び費用対効果(初期コスト及び   運用コストと、情報システム化による効果の対比)を明確にすること   が望ましい。また、情報システムの導入後は定義した指標の実績値を   測定し、効果を検証することが望まれる。    しかし、岐阜市は情報システムの企画・導入から運用において評価   を実施するルールが存在せず、情報システム導入の効果が検証されて   いないケースがあった。    行政評価の一環として「事後評価調書」を用いて評価する仕組みは   あるものの、行政評価の対象外となった情報システムは評価されず、   結果として、必要な情報システムの導入の際に、優先付けを行うこと   や、行政事務の効率化や住民サービスの向上に向けて、効率的に情報   システムを利用できない可能性があった。    <改善提案>    情報システムの投資前には期待される効果を明確にし、効果を測定   するための目標値を設定すること、また、投資後は目標値に対する実   績値を検証することが望まれる。なお、これらの一連の評価プロセス   の一つの案を「第4 包括外部監査の結果 2.岐阜市所管の情報シ   ステム全体の指摘及び意見(3)情報システムの評価サイクルの確立(49   頁)」に記載している。    また、他の自治体においても情報システムの評価プロセスを検討し、   「情報システム調達ガイドライン」等を作成・運用する事例が増加し   ている。これらの事例を参考とし、岐阜市においても必要と思われる   タイミングで情報システムの費用対効果を検討する仕組みを構築する   ことが望まれる。  2) 情報システムの導入効果の評価が未実施【意見】★     《対象システム》     ・国民健康保険システム     ・人事給与等システム     ・福祉総合システム     ・介護保険システム     ・要介護認定支援システム     ・ぎふ・いざナビ     ・競輪場トータリゼータシステム     ・医療情報システム     ・市議会インターネット議会中継     ・消防総合システム    情報システムの投資前に情報システム化の投資効果を明確にしてお   らず、また、情報システムの導入後に実績を検証していなかったため、   情報システムに対する投資が行政事務の効率化及び行政サービスの向   上に寄与しているかを判断することが困難な状況であった。    <改善提案>    情報システムへの投資前には期待される効果を明確にし、効果を測   定するための目標値を設定すること、投資後は目標値に対する実績値   の進捗状況を把握し評価することが望まれる。    なお、これらの一連の評価プロセスの一つの案を「第4 包括外部   監査の結果 2.岐阜市所管の情報システム全体の指摘及び意見(3)   情報システムの評価サイクルの確立(49頁)」に記載している。  3) 複数自治体との情報システムの共同利用等の検討が不十分【意見】    ★     《対象システム》
        ・総合住民記録システム     ・国民健康保険システム     ・人事給与等システム     ・福祉総合システム     ・介護保険システム     ・要介護認定支援システム    一般的に複数の自治体との情報システムの共同化や標準的なパッケ   ージ利用は、情報システムの導入・運用費用の低減につながるという   メリットを有し、一方で、共通の仕様を利用しなければならないとい   ったデメリットを有する。    これらの情報システムは、岐阜市の業務に合わせた独自仕様である   ことや、カスタマイズされていることを理由に、共同化等を行うこと   によるメリット、デメリットを詳細に検討していなかった。    <改善提案>    独自仕様の情報システムを共同利用等に移行することは、移行費用   の発生、業務手続の変更、ひいては住民サービスの一時的な低下など   が生じる可能性も否定できないが、中・長期的には運用コストの大幅   な削減といったメリットが生じることも想定される。    例えば、(財)岐阜県市町村行政情報センターにて共同システムが提   供されていることから、それぞれの自治体で行われている共通的な事   務に対し、情報システムの共同利用等を検討する余地があるものと思   われる。    そのため、情報システムの更新時など一定のサイクルでシステム構   成を検討し、その上で岐阜市単独の情報システムとすべきか、共同利   用等を行うかを検討することが望まれる。    なお、岐阜市は税総合オンラインシステムについて共同利用のメリ   ット、デメリットを検討した事例がある。今後は、税総合オンライン   の導入時の資料を参考とすることや、導入時のメンバーが保有してい   るノウハウ、経験を活用することも一つの方法として考えられる。 (3) 情報セキュリティ    情報セキュリティ対策が十分になされていない場合、情報事故が発生する   可能性が高まる。例えば、インターネット上に情報が漏えいした場合は、情   報を回収することが不可能となることや、不特定多数の者に情報がわたる可   能性がある。したがって、全庁的なセキュリティ水準を保つことが重要な課   題となる。    情報セキュリティに関し全庁的に識別した指摘及び意見は、以下のとおり   である。  1) セキュリティ対策に関する自己点検が未実施【指摘】★     《対象システム》     ・全システム共通    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (9.評価・見直し(2)自己点検)では、情報システム管理者が所   管する情報システムについて定期的に自己点検を実施すること及び、   情報セキュリティ責任者が情報セキュリティ管理者と連携して所管部   局の情報セキュリティ対策状況を年1回自己点検することを定めてい   る。    このため、所管部署は年に1回管理実施手順書及び情報セキュリテ   ィポリシーの遵守状況の自己点検を実施しなければならないが、平成   20年度は実施されていなかった。    平成17年度には、情報セキュリティ委員会が情報システム管理実施   手順書の作成を依頼した上、自己点検の実施について指導を行ったも   のの、それ以降は実施の指導を行っておらず、所管部署の判断に一任   していることが要因として考えられる。    この状況では、岐阜市が必要と考えるセキュリティ要件の遵守状況   を把握することが困難になる。    <改善提案>     情報システムの所管部署は、年に1回、当該管理手順書及び情報セ   キュリティポリシーの遵守状況について自己点検を実施すべきである。    また、情報セキュリティ委員会より年に1回、対象所管部署へ向け   て自己点検の実施を促し、各所管部署より点検結果の報告を受けて、   情報セキュリティ委員会で統括して実施状況を確認するなど、自己点   検が漏れなく行われる仕組みを構築すべきである。  2) 外部委託業者のセキュリティ対策のモニタリングが未実施【指摘】     《対象システム》     ・全システム共通    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (6.運用(4)外部委託)において、情報システム管理者は外部委託   業者において必要な情報セキュリティ対策が確保されていることを定   期的に確認することが定められている。    しかし、外部委託業者から情報セキュリティ対策の報告を受けるこ   とや、外部委託業者を訪問して情報セキュリティ対策の実施状況を確   認するなどの、情報セキュリティ対策状況についての確認を行ってい   なかった。このため、岐阜市が必要と考えるセキュリティ要件の遵守   状況を把握することが困難な状況であった。    <改善提案>    外部委託業者の情報セキュリティ対策状況を定期的に確認すべきで   ある。例えば、外部委託業者から情報セキュリティ対策に関する報告   書を受領すること、外部委託業者を訪問して情報セキュリティ対策の   実施状況を確認することが考えられる。  3) 記憶媒体の廃棄ルールが不十分【指摘】     《対象システム》     ・全システム共通
       「岐阜市情報セキュリティポリシー情報セキュリティ対策基準」(2.   情報資産の分類と管理方法(2)情報資産の管理)にて、情報資産の廃   棄は復元不可の措置を行うことや、廃棄記録を残すことが定められて   いる。当該基準に加え情報セキュリティ委員会は、記憶媒体を廃棄す   る際に「FD(フロッピーディスク等)廃棄依頼書」を起票し廃棄する   ことを全庁に通知していた。    しかし、この廃棄手順は通知に留まり、正式なルールとして定めら   れていなかった。また、この内容を定期的に通知することも行われて   いなかった。そのため、新入職員など、当該通知の存在を掌握しない   ものは、「FD(フロッピーディスク等)廃棄依頼書」を用いず、独自の   廃棄手続を行っていた。    <改善提案>    情報漏えいや紛失を防ぐために、情報セキュリティ委員会が通知し   た内容を全庁的なルールの中に含め、全職員が統一した廃棄手順を実   施する環境を構築すべきである。  4) パスワードの定期的な変更が未実施【指摘】     《対象システム》     ・人事給与等システム     ・福祉総合システム     ・介護保険システム     ・要介護認定支援システム     ・総合防災システム     ・市議会インターネット議会中継    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (4.人的セキュリティ(4)ユーザID及びパスワード等の管理)では、   パスワードを定期的に変更することを求めている。しかし、これらの   情報システムにおいてパスワードの定期的な変更は実施されていなか   った。    パスワードの長さや複雑性が十分でなく、長期間にわたり変更が実   施されていない場合には、第三者により解読される可能性が高まる。    <改善提案>    パスワードは一定の長さや複雑性を保ち、定期的な変更を実施して   セキュリティ強度を維持すべきである。    パスワードの定期的な変更を確実に実施するためには、情報システ   ム上の機能を用いてユーザに促すことや、システム管理者等がユーザ   に対し文書等で変更を促し、変更後に実施結果の報告を受けることが   考えられる。  5) システム上で設定可能なパスワード桁数が不十分【意見】     《対象システム》     ・総合住民記録システム     ・国民健康保険システム     ・税総合オンラインシステム    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (4.人的セキュリティ(4)ユーザID及びパスワード等の管理)には、   情報システムの認証で用いる利用者パスワードは「十分な長さ」にす   ることが定められており、解読されにくい桁数を決定することが望ま   れる。しかし、情報システム上で設定可能なパスワードの桁数が短い   ものがあった。この場合、第三者によって短時間でパスワードが解析   される可能性がある。    なお、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターによる   「コンピュータウィルス・不正アクセスの届出状況〔9月分及び第3四   半期〕について」(平成20年10月2日 第08-23-133号)において、   強いパスワードの例として英字(大文字、小文字区別有)と数字を組   み合わせて8桁のパスワードであれば最大で約50年(すべての組み合   わせを試算した場合)かかるとされている。    <改善提案>    限定された桁数であれば短時間でパスワードを解析される可能性が   あるため、利用者パスワードは使用する文字種類と合わせて解読され   にくい桁数を決定することが望まれる。なお、情報システムの制約上、   「十分な長さ」の桁数とすることができない場合は、システム改修を   検討したり、Windowsのログイン機能の利用や、パスワードロック付   きスクリーンセーバの採用などの補完的な対策を実施することが考え   られる。  6) 利用者によるパスワードの設定に際しての桁数が不十分【意見】     《対象システム》     ・人事給与等システム     ・福祉総合システム     ・介護保険システム     ・総合防災システム     ・市議会インターネット議会中継    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (4.人的セキュリティ(4)ユーザID及びパスワード等の管理)には、   情報システムの認証で用いる利用者パスワードは「十分な長さ」にす   ることが定められている。しかし、情報システム上は設定可能である   ものの、実運用では利用者によって短い桁数しか設定されていないも   のがあった。この場合、第三者によって短時間でパスワードが解析さ   れる可能性がある。    <改善提案>    限定された桁数であれば短時間でパスワードを解析される可能性が   ある。そのため、利用者パスワードは使用する文字種類と合わせて解   読されにくい桁数を利用者が設定することが望まれる。 4. 対象システム個別の指摘及び意見 (1) 総合住民記録システム  (ア) 情報システムの概要    総合住民記録システムは、住民基本台帳の管理、印鑑の登録・証明   や外国人登録事務等を支援する情報システムである。当該情報システ
      ムは、住民記録システム、宛名システム、外国人登録システム、印鑑   登録システム等のサブシステムからなる。また、住民票等自動交付機   が7台接続されており、土曜日、日曜日、祝日、平日時間外において   も住民票の写しや印鑑登録証明書等の発行が可能である。    当該情報システムは汎用機1台、サーバ9台、情報システムを利用   できる端末61台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザは   150人である(平成21年12月末現在)。アプリケーションはパッケー   ジソフトウェアであり、平成7年10月に導入された情報システムであ   る。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性、経済性、効率性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。 (2) 国民健康保険システム  (ア) 情報システムの概要    国民健康保険システムは、国民健康保険に関する資格、賦課、収納、   給付業務を管理する情報システムである。    当該情報システムは、汎用機1台、サーバ1台、情報システムを利   用できる端末51台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザ   は147人である(平成21年12月末現在)。アプリケーションはシステ   ム導入業者が開発し、平成7年10月に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性  1) 随意契約の採用に関する理由の記載が不正確【意見】    国民健康保険システムの保険料激変緩和対応改修業務委託契約は、   当該情報システムの開発会社であるA社と随意契約を締結している。   随意契約については「一社随意契約理由書」にその理由書を記載し、   承認を得る必要があり、当該改修業務の随意契約の理由は下記のよう   に記されている。    既に稼働している国民健康保険システムを改修するものである   が、このシステムは、開発会社のパッケージソフトを岐阜市用   にカスタマイズしたものであり、開発会社であるA社が著作権   を有している。また、内容を熟知しているものでないと、改修   することができない。    しかし、A社のパンフレットを閲覧したところ、著作権はA社にあ   るとしているが、納入された情報システムの機能変更や機能拡張につ   いてA社以外の会社に委託することができる旨の記載があった。この   ため、「一社随意契約理由書」に記載されているとおり、A社のみ開発   が可能という状況ではない。    システムの所管部署である国保・年金課にヒアリングした結果、随   意契約とした理由はシステムの円滑な構築や障害時のサポート体制を   考慮したためであり、具体的には次の理由によるとの回答を得た。    ・障害発生時、原因が一方のみにあるとは限らず、対応が遅れる恐     れがある。    ・本件の場合、第三者に委託しても、A社のサポート料が必ず発生     する。    ・開発終了後の運用支援も、双方へ依頼する必要がある。   以上から「一社随意契約理由書」の記載は、正確な記載とはいえな  い。    <改善提案>    随意契約の特殊性に鑑み、A社との随意契約の理由として正確な内容   を記載することが望まれる。 (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) 障害管理が不十分【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(1)コンピュータ及びネットワークの管理)   では、情報システム管理者はシステム障害に関する記録を保存しなけ   ればならないことが定められている。またシステム障害時の対応につ   いては、障害対応処理要領に定められている。    しかし、発生した障害に対して、日時、対象機能、対応者、対応状   況、障害原因、再発防止策等を記録し管理していなかった。    障害を記録し管理していない場合、障害の傾向分析が困難となるこ   とや、障害案件の対応状況管理が困難になると考えられる。結果とし   て、障害案件が未解決のまま放置されることや、必要な再発防止策が   なされないなどの可能性があった。    <改善提案>    障害対応処理要領に基づき障害対応処理報告書を作成し、障害の対   処及び再発防止措置を講じるべきである。 (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。 (3) 人事給与等システム  (ア) 情報システムの概要    人事給与等システムは、市正規職員、非常勤職員5,500余人の給料、   異動等に関する人事・給与情報を一元的に管理し、給与計算処理、社   会保険料に係る掛金・負担金の算出処理、上部組織(共済組合)との   データ授受処理等、職員の福利厚生にかかる業務を支援する情報シス   テムである。
       当該情報システムは、サーバ2台、情報システムを利用できる端末9   台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザは15人である(平   成21年12月末現在)。アプリケーションはシステム導入業者により独   自開発されており、平成10年に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性  1) 難易度別の作業単価が未設定【意見】    平成20年度に締結された人事給与システムにかかわる機器賃貸借契   約に含まれるソフトウェアは、平成20年度に改修したものである。当   該ソフトウェアの設計において、外部に作業委託をする際の設計金額   は、作業単価に作業工数を乗じて算出されている。    しかし、データ移行、OS変更に伴うシステム改修、システムテスト   及び動作確認、サーバ等設定・搬入・設置の全ての作業に対する単価   が一律であり、また単価の算定根拠も不明確であった。    通常、情報システムに関連する作業単価は、扱う作業の難易度、す   なわち担当する技術者の習熟度や作業内容によって異なると考えられ   る。しかし、現状では、設計金額の算定時に一律の単価が適用されて   いるため、適切な設計金額が算出されない可能性があった。    <改善提案>    作業単価については、依頼する作業のレベル等を勘案して設定し、   これを用いて設計金額を算出することが望まれる。この算出には、「第   4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意見(1)   情報システムの調達の適切性5)標準SE単価の見直しが不十分【意   見】」(60頁)で述べたとおり、難易度に応じて設定した岐阜市の標準   単価を用いることも考えられる。    この標準単価から大幅に乖離する単価を採用する際は、外部委託業   者が提供するサービスの内容、特殊性、付加価値等の観点からその理   由を明確にすることが望まれる。 (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) 障害管理が不十分【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(1)コンピュータ及びネットワークの管理)   では、情報システム管理者はシステム障害に関する記録を保存しなけ   ればならないことが定められている。    本情報システムで発生した障害について、日時、障害原因、対応内   容、再発防止策等を含んだ記録が概ね残されているものの、保守業務   の委託先への連絡は電話で行われている場合があり、一部の案件につ   いては記録が残されていなかった。また、記録が残されていた障害の   一部では、対応状況が完了となっておらず、障害対応が完了している   のかが不明な状況であった。    障害を記録し管理していない場合、障害の傾向分析が困難となるこ   とや、障害案件の対応状況管理が困難になる可能性がある。結果とし   て、障害案件が未解決のまま放置されることや、必要な再発防止策が   なされないなどの可能性がある。    なお、平成21年度からは「システム保守連絡票」による障害事象の   管理が徹底されていることを確かめている。 (エ) 情報セキュリティ  1) サーバ等における不正プログラム対策ソフトウェアが未導入【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(4)不正プログラム対策)にて、不正プロ   グラムの感染、侵入が生じる可能性が著しく低い場合を除き、インタ   ーネットに接続していない情報システムも不正プログラム対策ソフト   ウェアを導入し、定期的に当該ソフトウェア及びパターンファイルを   更新しなければならないことが定められている。    また、同基準にて外部からデータを取り入れる場合には、必ず不正   プログラム対策ソフトウェアによるチェックを行うことが定められて   いる。    当該情報システムは、フロッピーディスクを経由してデータを取り   込んでいる。    しかし、サーバ及び端末に対し、ウィルス等の不正プログラム対策   ソフトウェアは導入されていなかった。このため、不正プログラムの   感染、侵入により情報漏えい等の情報セキュリティ事故が発生する可   能性が全くないとはいえない状況にある。    <改善提案>    サーバ等に対し不正プログラム対策ソフトウェアを導入し、定期的   に当該ソフトウェア及びパターンファイルを更新してウィルスチェッ   クすべきである。  2) 利用者登録・削除作業の確認が未実施【意見】    人事給与等システムの利用者の登録や削除依頼に関して申請書を用   いておらず、毎年4月の全庁異動時に、行政部人事課担当職員が人事   異動情報に基づいて新規利用者登録や利用者の削除を行っている。し   かし、行政部人事課担当職員による登録・削除作業を担当者が実施し   た後、作業結果を上席者が点検していなかった。    ユーザIDの登録・削除の作業チェックが行われないと、正しい登録   又は削除がなされていない場合に発見することが困難になる。特に、   ユーザの削除漏れはユーザ自身から申告されるケースは少ないことか   ら、意図しないユーザに権限を付与し続ける可能性がある。    <改善提案>    行政部人事課担当職員による人事給与等システムへの利用者登録及   び削除作業について、作業が確実に実施されたことを担保するため、
      上席者が作業の実施結果を確認することが望まれる。  3) 「入退室管理表」の確認が未実施【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (3.物理的セキュリティ(2)管理区域の管理)には、サーバ等の設   置場所である管理区域の入退出管理を行わなければならないことを定   めている。    当該基準に準じ、行政部人事課職員以外の岐阜市職員や外部業者が   人事課OAルームへ入退室する際は、「入退室管理表」に氏名・所属・   入室目的・入退室日時を記録している。また、「入退室管理表」には月   1回、行政部人事課長による確認を受けて、確認印が押印される欄が設   けられている。    しかし、平成20年度においては、行政部人事課長による「入退室管   理表」の確認がなされておらず、確認印が押印されていなかった。そ   のため、入退室の記録に異常があった場合に、事後的に発見すること   が困難になる可能性があった。    <改善提案>    月に1回行われる行政部人事課長の「入退室管理表」に対する確認   を徹底すべきである。 (4) 税総合オンラインシステム  (ア) 情報システムの概要    税総合オンラインシステムは、市民税、法人税、固定資産税、軽自   動車税等の賦課から収納等の税業務を支援する情報システムである。    当該情報システムは、汎用機1台、サーバ8台、情報システムを利   用できる端末167台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユー   ザは200人である(平成21年12月末現在)。アプリケーションはパッ   ケージソフトウェアであるが、市独自に多くの機能を追加・変更して   いる。平成12年より順次導入された情報システムである。    平成12年度の導入当初、共同利用の可否を判断したが、共同利用時   の機能上の制約とコストを検討した結果、岐阜市は独自の情報システ   ムとして構築した。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。 (5) 福祉総合システム  (ア) 情報システムの概要    福祉総合システムは、社会福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子   及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法)   及び岐阜市福祉医療費助成に関する条例に基づき実施される事業や各   種福祉業務を支援する情報システムである。    当該情報システムは、サーバ1台、情報システムを利用できる端末   128台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザは137人で   ある(平成21年12月末現在)。アプリケーションはパッケージソフト   ウェアであるが、市独自のカスタマイズを多数行っている。平成8年7   月に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。 (6) 介護保険システム  (ア) 情報システムの概要    介護保険システムは、介護保険事務を支援する情報システムである。   介護保険システムを利用して、資格管理、収納管理、給付、償還払い   等の管理を行っている。    当該情報システムは、サーバ1台、情報システムを利用できる端末   41台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザは42人である   (平成21年12月末現在)。アプリケーションはパッケージソフトウェ   アであるが、岐阜市独自のカスタマイズを多数行っている。平成11年   7月に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。
    (7) 要介護認定支援システム  (ア) 情報システムの概要    要介護認定支援システムは、要介護認定業務を支援する情報システ   ムであり、申請書、調査票、意見書などの資料の登録、審査会資料の   作成、進捗管理等を行う。    当該情報システムは、サーバ1台、情報システムを利用できる端末6   台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザは22人である(平   成21年12月末現在)。アプリケーションはパッケージソフトウェアで   あり、平成11年に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) 障害管理が不十分【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(1)コンピュータ及びネットワークの管理)   では、情報システム管理者がシステム障害に関する記録を保存しなけ   ればならないことを定めている。    要介護認定支援システムにおいて障害が発生した場合は、開発保守   業者に対応を依頼している。その際、福祉部介護保険課から開発保守   業者への障害対応依頼や、開発保守業者から福祉部介護保険課への対   応報告は、全て担当者間の電子メール又は電話で行われていたため、   案件によっては記録として残されていなかった。    また、担当者間で障害管理を行う上で共有すべき事項が決められて   いなかったため、障害発生日時、対象機能、対応者、対応状況、障害   原因、再発防止策等の障害管理を行う上で必要な事項を相互に伝達で   きていない可能性があった。    <改善提案>    「第4 包括外部監査の結果 4.対象システム個別の指摘及び意   見(2)国民健康保険システム(ウ)情報システムの有効性・経済性・   効率性1)障害管理が不十分【指摘】」(71頁)参照。  2) 委託先の管理が不十分【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ (1)コンピュータ及びネットワークの管理)   において、情報システム管理者が所管する情報システムの変更等の作   業を行った場合には作業内容について記録し、管理しなければならな   いことが定められている。しかし、委託先は、システム保守の実施内   容を口頭によって報告しており、岐阜市は結果を記載した報告書等を   受領していなかった。    委託先が実施した保守内容について把握できない場合、十分な保守   が実施されたか、委託先に支払われた保守費が妥当であったかといっ   た検証を事後に行うことが困難となる。    <改善提案>    委託先が実施した保守内容について、作業内容を記したドキュメン   ト等を受領し、事後に把握できる環境を構築すべきである。  (エ) 情報セキュリティ  1) サーバに対する物理的セキュリティ対策が不十分【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (3.物理的セキュリティ(2)管理区域の管理)では、ネットワーク   の基幹機器及び重要な情報システムを設置している管理区域への入退   室を許可された者のみに制限し、入退室管理簿の記載等による入退室   管理を行わなければならないと定められている。    当該基準の「重要な情報システム」とは、機密性、完全性又は可用   性がレベルII以上の情報資産を扱う情報システムであり、「要介護認定   支援システム」は「重要な情報システム」に分類される。そのため、   入退室の制限及び入退室の履歴管理を行わなければならない。しかし、   要介護認定支援システムのサーバは福祉部介護保険課執務室内に設置   されており、職員が不在となる夜間及び休日に執務室を施錠していな   かった。    そのため、夜間及び休日に建物に入ることができればサーバへのア   クセスを許可されていない者がアクセスすることが可能な状況であっ   た。また、入退室管理簿等による管理も行われていなかった。    <改善提案>    職員が不在となる夜間及び休日は、執務室の施錠管理を行うことや、   例えば行政部情報政策課マシン室にサーバを移設するなど、許可され   た者のみサーバにアクセスできるような環境を構築するべきである。    また、サーバが設置された管理区域に入室した者は、入退室記録簿等   により記録を残すなどの入退室管理を実施すべきである。  2) 共通ユーザID/パスワードの使用【意見】    要介護認定支援システムでは、アプリケーションへのログインは共   通のユーザID/パスワードが使用されていた。また、職員の異動時に   パスワードは変更されていなかった。    このため、異動後の職員が当該情報システムを利用することが可能   な端末から共通のユーザID/パスワードでアプリケーションにログイ   ンすれば、情報システムを使用することが可能な状況が継続していた。    さらに、共通のユーザID/パスワードが用いられると、操作者を特定   できないという問題がある。    <改善提案>    利用者個人単位のユーザID/パスワードを付与することが望まれる。   ただし、情報システムによってはシステム上の制約により、個人別の   ユーザID/パスワードを発行することが困難な場合が想定される。
       その際は、システム改修を検討するとともに、改修が行われるまで   の期間に異動者が生じた場合は共通パスワードを必ず変更する、   Windowsの認証機能を活用するなど、許可しない者が操作できない環   境や操作者を特定できる方法を構築することが望まれる。 (8) ぎふ・いざナビ  (ア) 情報システムの概要    ぎふ・いざナビは、「誘う(いざなう)」をキーワードに観光情報だ   けでなく、歴史・文学の情報や、岐阜の名産品等を紹介するケータイ   サイトである。観光施設や歩行者系サイン(案内板)、バス停時刻表に   設置されているQRコードを携帯電話で読み取り、ぎふ・いざナビの   サイトにアクセスすると、岐阜にゆかりのある人物や動植物が文字や   音声で観光施設等を紹介するものである。    当該情報システムは、サーバ1台の構成であり、インターネットを   介して携帯電話やパソコンからアクセスする利用者は市民及び観光客   を想定している(平成21年12月末現在)。本情報システムはシステム   導入業者が独自に開発しており、平成18年11月に導入された情報シ   ステムである。    なお、当該情報システムは、平成8年のMCTPモバイルコンテ   スト(全国から504件の応募)において、クリエイティブ部門のグラ   ンプリ(近畿総合通信局長賞)を受賞しており、ITを用いて岐阜市の   地域特性を紹介する先駆的な取り組みとして評価されている。受賞後   もサイトを継続して運営し、岐阜市の観光資源の紹介に寄与している。  (イ) 情報システムの調達の適切性  1) 著作権の帰属が不明確【意見】    平成21年1月16日に締結された「ぎふ・いざナビコンテンツ作成   及び登録等業務委託」の業務委託契約では、その業務内容を定めた仕   様書において「この業務委託により作成、納品された観光案内音声ガ   イダンス及びキャラクターアイコンの著作権等は全て岐阜市のものと   する」旨が明示されているため、この契約後に作成、納品された観光   案内音声ガイダンス及びキャラクターアイコンの著作権が岐阜市に帰   属することは明確である。   ──────────── 14 MTCPとは、(株)NTTドコモ関西支社と関西を中心としたモバイルベンチャーとの相    互交流により新しいモバイルビジネスを創出するための交流組織であり、モバイル・コ    ンテンツ・テクニカル・パートナーシップ(MobileContentsTechnicalPartnership)の略    語である。    一方で、ぎふ・いざナビコンテンツシステムの開発当初(平成18年   度)の契約は当時の実証実験の実行委員会と受任者との間で締結され   ており、その業務内容を定めた仕様書において「著作権は岐阜市に帰   属する」と明記されてはいるが、岐阜市は契約当事者でない。    このため、この契約(民法第537条の第三者のためにする契約)に   基づき作成、納品された観光案内音声ガイダンス及びキャラクターア   イコンの著作権を岐阜市に帰属させるためには、岐阜市から受任者に   対し受益(著作権帰属)の意思表示が必要であり、その方法として岐   阜市と受任者との間で著作権が岐阜市に帰属することの確認文書を作   成しておくのが相当である。    <改善提案>    ぎふ・いざナビコンテンツシステムの開発当初(平成18年度)の契   約に基づき作成、納品された観光案内音声ガイダンス及びキャラクター   アイコンの著作権については、岐阜市と受任者との間で著作権が岐阜市   に帰属することの確認文書を作成しておくことが望まれる。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) 利用率向上に向けた今後の取り組み【意見】    ぎふ・いざナビは、岐阜市の観光スポットを紹介する情報システム   であり、紹介している観光スポット(つまりコンテンツ)の数を増や   すことや、掲載情報の鮮度を保つことが利用を促す上で重要な課題と   なる。また、当該サイトをPRし、観光客等の利用者数を増加させるこ   とが課題となる。    岐阜市は、コンテンツの充実を図ることで従来から利用者の増加を   図ってきており、平成20年度においては新規に観光情報20件、ぎふ   のふしぎ16件の計36件を追加している。しかし、観光スポット数に   は限度があるため、コンテンツ数が頭打ちになることが予想される。    そのため、今後は当該サイトを観光客等に紹介し認知度を向上させ   ることや、掲載情報の鮮度を保つことが重要な課題と想定される。岐   阜市は、利用者数を増加させるための対策としてホームページ等での   周知を行ってはいるが、更なる利用者の増加のための施策を十分に講   じているとまではいえない。    <改善提案>    これまでは、コンテンツの充実を図ってきたものの、今後は観光客   等の利用を促進させるための施策に、より一層重点をおいて検討する   ことが望まれる。現在は、日本語による紹介のみであるが、例えば英   語や中国語のコンテンツについて研究し、導入を検討するなど、利用   を促進させるための取り組みをすることが望まれる。また、イベント   会場等でQRコードにアクセスするための機器操作を参加者に周知す   ることで、利用の拡大を図ることも検討することが望まれる。  2) 広告導入の今後の検討【意見】    自治体のホームページは、そのアクセス数を生かして広告スペース   を設置し、民間企業から広告収入を得ているケースがある。ぎふ・い   ざナビは、市内の観光コンテンツを掲載していることから、観光地付   近の商業施設の広告を掲載することで観光客の商業施設利用につなが   ることが考えられる。    しかし、岐阜市のパソコン向けのホームページでは広告バナーを掲
      載しているものの、携帯電話向けの当該サイトでは広告の導入を行っ   ていない。この点について、広告の導入の検討はされているが、サー   バの負荷の増加による通信の不具合の懸念、利用者のパケット料の増   加等の問題から導入をしていない。    <改善提案>    携帯電話向けの当該サイトでの広告導入を断念した要因は、関連技   術の進歩によって改善されることが想定される。そのため今後、技術   進歩の動向を注視しつつ、広告導入を再検討することが望まれる。な   お、サイト内において特定の店舗を掲載することは岐阜市の中立性を   阻害するが、広告バナー等の設置であれば利用者も容易に広告と判別   することが可能であり、中立性を阻害しないと考えられる。    また、例えば紹介している観光地ごとに広告を変更し、観光地付近   の店の広告を掲載することが考えられる。これにより、利用者は観光   地付近の店舗を容易に把握することが可能となり、商業施設の利用度   が向上する可能性がある。  (エ) 情報セキュリティ  1) 管理者IDの管理が不十分【指摘】★    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(2)アクセス制御)では、情報システム管   理者は、管理者権限等の特権を付与されたID/パスワードの漏えい等   が発生しないように厳重に管理しなければならないことが定められて   いる。  しかし、ぎふ・いざナビの管理者ID/パスワードは、管理画面マニ ュアルに表記されているため、管理画面にアクセスすれば閲覧可能で あった。  管理画面は、市庁内イントラ端末であればアクセスすることが可能 な状況であることから考えると、管理者ID/パスワードは当該基準に 従った管理が行われていなかった。  <改善提案>  パスワードは、管理者のみ把握し、厳重に管理することが必要であ る。そのため、管理者ID/パスワードは管理画面マニュアルに掲載す べきでない。  なお、パスワードはできる限り書面等に残さないことが望まれるも のの、利用頻度が少ない場合はパスワードを失念することも想定され る。そのため、ID/パスワードをメモ等に記録する際は必要最低限に とどめ、そのメモ等は施錠可能なキャビネットに保管するなど、第三 者が容易にアクセスできない環境を構築すべきである。  2) 特権IDのパスワードの定期的な変更が未実施【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(2)アクセス制御)では、情報システム管   理者は特権IDのパスワードを定期的に変更する等、情報セキュリティ   機能を強化しなければならないことが定められている。    しかし、ぎふ・いざナビの特権IDのパスワードは導入当初より変更   されていなかった。    <改善提案>    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   に準じ、情報システム管理者は特権IDのパスワードの定期的な変更を   実施すべきである。また、管理者IDを共有している際は、定期的な変   更に加え、異動者が生じた場合も変更すべきである。 (9) 競輪場トータリゼータシステム  (ア) 情報システムの概要    岐阜競輪場での投票券の発売と払戻に関する業務を処理する情報シ   ステムである。    当該情報システムは、サーバ13台、情報システムを利用できる端末   190台の構成となっている。岐阜市職員及び競輪場業務で雇用している   従業員が利用し、ユーザは253人である(平成21年12月末現在)。シ   ステム導入業者により独自開発されており、平成15年4月に導入され   た情報システムである。    平成21年度より、(財)車両情報センターに中央サーバを設置して   情報システムを集約化し、各場には端末のみの設置するよう進めてい   る。岐阜市では、平成22年度に移行を予定しており、運用コストの削   減を図っている。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) 今後の設置台数の検討【意見】    競輪場トータリゼータシステムの末端に接続されている車券発券機   は、平成15年の情報システム導入当初における1日の最多来場者数で   ある8,000人を基に180台設置されていた。    平成20年度時点においては、平均来場者数は半数程度に減少してい   る。この状況の下で、車券発券機の保守員の削減や業務従事者の労働   時間の削減等の費用削減努力を行っている。しかし、(財)日本自転車   普及協会のリース制度を利用して導入したために、リース期間中にお   ける台数の削減はできない。    結果として、過剰な設備を保有することになり、保守費用が割高と   なっていた。    <改善提案>    来場者数や、情報システムの利用率等を調査し、適切なシステムの   稼動に努めているようであるが、今後における車券発売機の設置台数   の見直しは、現在の来場者数だけでなく、将来的な来場者数や情報シ
      ステムの利用率等も勘案し、中長期的な設置台数の推移について検討   することが望まれる。また、自動券売機の導入に際しても、同様に検   討して行くことが望まれる。  (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。 (10) 医療情報システム  (ア) 情報システムの概要    医療情報システムは、オーダリングシステムと医療会計システム等   のサブシステムから構成される。オーダリングシステムは、外来患者   及び入院患者に対する処方や検査、食事等の日常業務におけるオーダ   リング業務をサポートする情報システムである。医療会計システムは、   患者登録、窓口会計、入院請求、診療報酬請求等の業務をサポートす   る情報システムである。    当該情報システムは、サーバ7台、情報システムを利用できる端末   416台の構成となっている。岐阜市職員及び市民病院の職員が利用し、   ユーザは930人である(平成21年12月末現在)。アプリケーションは   パッケージソフトウェアであり、平成18年1月に導入された情報シス   テムである。    なお、次期システムとして電子カルテシステムは、平成22年2月か   ら稼働している。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (エ) 情報セキュリティ  1) 特権IDのパスワードの定期的な変更が未実施【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(2)アクセス制御)では、情報システム管   理者は特権IDのパスワードを定期的に変更する等、セキュリティ機能   を強化しなければならないことが定められている。    医療情報システムの全機能を利用することができる特権IDは、医療   情報室の4人の職員が使用しているが、担当者の異動時、又は一定頻   度に基づくパスワードの定期的変更は行われていなかった。そのため、   異動した職員が継続的に利用することが可能な環境が継続していた。    <改善提案>    「第4 包括外部監査の結果 4.対象システム個別の指摘及び意   見(8)ぎふ・いざナビ(エ)情報セキュリティ2)特権IDのパスワー   ドの定期的な変更が未実施【指摘】」(88頁)参照。  2) ログイン認証機能の未整備【指摘】★    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(2)アクセス制御)では、所管するネット   ワーク又は情報システムごとに必要のない職員等がアクセスすること   ができないように、情報システム管理者は情報システムの利用権限を   制限しなければならないことが定められている。    しかし、医療情報システムのサブシステムの一つである医事会計シ   ステムのアプリケーションにはユーザID/パスワードを用いたログイ   ン認証機能が存在しなかった。    <改善提案>    当該情報システムの端末は、業務上必要とされる執務室のみに設置   されており、WindowsのログインにはユーザID/パスワードが必要で   ある。したがって、第三者からのアクセスを防止するための代替措置   が行われている。    また、平成22年2月の電子カルテシステムの導入により、当該事項   は改善されるとの説明を得ていることから、既に改善措置に着手して   いる。今後も、情報システムの導入時にユーザID/パスワードの必要   性を検討し導入すべきである。  3) 情報セキュリティに関する外部監査の指摘事項への改善が未対    応【意見】    医療情報システムのサブシステムの一つであるオーダリングシステ   ムと医事会計システムは、平成20年度に情報セキュリティに関する外   部監査を受けている。    当該監査で受けた指摘に対して市民病院医療情報室は、平成21年7   月22日に岐阜市の情報セキュリティ監査統括責任者へ「現状報告書」   を提出していた。しかしながら、当該報告書には改善方針が未定の事   項はなかったものの、紙帳票の取扱や障害管理など、当初の完了予定   日に完了せず延期になっている事項が識別された。    <改善提案>    情報セキュリティ上の不備は、情報漏えい等の事故の要因となる可   能性があることから、対策の優先順位を定め、重要性に基づき改善す   ることが望まれる。 (11) 総合防災システム  (ア) 情報システムの概要    総合防災システムは、防災情報システムや防災情報共有システム等   のサブシステムから構成される。    防災情報システムは、一般市民に対する災害状況の提供機能や、避   難所情報の管理機能、対処指示や現場からの対処状況の報告・集計を
      行う災害情報管理機能を有する情報システムである。    防災情報共有システムは、岐阜県防災情報システムと連携し被害情   報や災害対応活動情報を共有するする情報システムである。    当該情報システムは、サーバ8台、情報システムを利用できる端末   1,810台の構成となっている。岐阜市の全職員が利用し、ユーザは4,000   人である(平成21年12月末現在)。アプリケーションはシステム導入   業者が開発し、平成20年3月に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (エ) 情報セキュリティ  1) サーバ等における不正プログラム対策ソフトウェアの未導入【指    摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(4)不正プログラム対策)にて、不正プロ   グラムの感染、侵入が生じる可能性が著しく低い場合を除き、インタ   ーネットに接続していない情報システムも不正プログラム対策ソフト   ウェアを導入し、定期的に当該ソフトウェア及びパターンファイルを   更新しなければならないことが定められている。    総合防災システムで利用するサーバは、インターネットには接続さ   れていないものの、利用者端末は庁内イントラネットを経由してイン   ターネットにも接続されている。そのため、不正プログラムへの感染   及び外部からの不正侵入により情報漏えい等の情報セキュリティ事故   が発生する可能性が著しく低いとはいえない。    しかし、当該サーバに対しては不正プログラム対策ソフトウェアが   導入されていなかった。    <改善提案>    サーバ等に対し不正プログラム対策ソフトウェアを導入し、定期的   に当該ソフトウェア及びパターンファイルを更新すべきである。 (12) 市議会インターネット議会中継  (ア) 情報システムの概要    岐阜市議会本会議の模様をインターネットで配信する情報システム   である。配信方法は、リアルタイムで中継するライブ配信と、事後に   ユーザ自身で希望する本会議を選択して視聴するオンデマンド配信の   2種類である。ASP方式を採用しており、導入から運用までのうち、   ライブ中継時の議場での機器操作等を除いた大部分が外部業者により   行われている。    当該情報システムは、岐阜市議会が議会情報の発信手段として利用   し、全市民が議会本会議を視聴する手段として利用することができる   ものであり、平成19年11月に導入された情報システムである。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) 利用率向上に向けた取り組み【意見】    市議会インターネット議会中継システムは、インターネットを介し   た会議のライブ配信及び後日閲覧可能なオンデマンド配信を行う情報   システムである。その放映対象となる会議は、岐阜市と業務委託業者   との契約により定例会の本会議に限定されていた。    このため、現在、映像を配信するための撮影機材等は本会議の開催   時にしか利用されておらず、有効に活用されているとはいえなかった。   また、アクセス数の増加に向けた取り組みが十分になされていなかっ   た。    <改善提案>    当該情報システムは、情報公開の観点から意義のある仕組みであり、   本来の導入目的を果たしているといえるものの、有効性・経済性・効   率性の観点から検討すれば、撮影機材のさらなる有効活用や、アクセ   ス数を増加させるための取り組みを検討することが望まれる。    例えば、次回契約の際には情報システムの利用度の向上を図るため、   臨時会や委員会、議長や市長の挨拶をライブ配信、オンデマンド配信   することが考えられる。なお、利便性の向上には費用が伴うことから、   費用対効果を検討した上で、実施の可否を決定することが必要である。  (エ) 情報セキュリティ    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。 (13) 消防総合システム  (ア) 情報システムの概要    従来の119番通報にかかわる指令業務に留まらず、予防業務・警防   業務についても予防情報・警防情報をデータベース化し、出場指令を   含めて活動をより的確・迅速に行うための総合的な情報システムであ   る。    当該情報システムは、予防系システム、警防系システム、支援系シ   ステム、指令系システムから構成される。予防系システムは、防火対   象物、危険物施設等の情報を管理する情報システムであり、警防系シ   ステムは水利等の情報を管理する情報システムである。また、支援系   システムは、これらの情報や地図情報等を提供する情報システムであ   り、指令系システムは、119番通報を受け付けてから位置の特定、出動
      指令までの指令業務を支援する情報システムである。    当該情報システムは、サーバ7台、情報システムを利用できる端末   86台の構成となっている。岐阜市職員が利用し、ユーザは520人であ   る(平成21年12月末現在)。アプリケーションはシステム導入業者が   独自開発し、平成13年3月に導入された情報システムである。    当該情報システムが導入された以降、119番受信から車両出場指令ま   での出場所要時間は情報システム導入前の90秒(平均値)から60秒   (平均値)に短縮された。    また、このような情報システムは他市町村に先駆けて導入したこと   から、多くの消防機関から視察が相次ぎ、他市町村が同様の情報シス   テムを導入する契機となった。これらの実績が認められ、平成15年3   月には岐阜県から表彰を受けている。  (イ) 情報システムの調達の適切性    「第4 包括外部監査の結果 3.対象システム共通の指摘及び意   見」(57頁)に記載した事項以外の指摘及び意見はない。  (ウ) 情報システムの有効性・経済性・効率性  1) ソフトウェアの更新の記録が不十分【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   「5.技術的セキュリティ(1)コンピュータ及びネットワークの管理」   において、情報システム管理者は所管する情報システムの変更等の作   業を行った場合は作業内容について記録し、管理しなければならない   ことが定められている。    消防総合システムでは、消防本部指令課から開発保守業者への保守   や障害対応等の依頼及び開発保守業者から消防本部指令課への対応報   告やソフトウェアアップデート報告等は、全て担当者間の電子メール   のみで行われていた。このため、双方の責任者の承認を受けた内容で   あるかどうかを確認することができなかった。また、伝達すべき事項   が決められていないため、伝達事項に過不足が生じる可能性があった。    <改善提案>    連絡用の所定書式を定め、事前に責任者の承認を受けたうえで依頼   及び回答を行い、対応が完了した書式は一定期間保管すべきである。  (エ) 情報セキュリティ  1) 特権IDのパスワードの定期的な変更が未実施【指摘】    「岐阜市情報セキュリティポリシー 情報セキュリティ対策基準」   (5.技術的セキュリティ(2)アクセス制御)では、情報システム管   理者は特権IDのパスワードを定期的に変更する等、情報セキュリティ   機能を強化しなければならないことが定められている。    岐阜市消防総合システムの全機能を利用することができる管理者権   限は開発保守業者の担当1人及び消防本部指令課システム管理グルー   プの担当職員2人のみが有している。    しかし、担当者の異動時又は一定頻度に基づくパスワードの定期的   変更は行われていなかった。また、アクセスログの取得及びモニタリ   ングも実施されていなかった。    管理者権限を使用して操作を行うサーバは消防本部指令課のサーバ   室に設置されており、外部からの侵入による不正操作の可能性は低い   とも考えられる。しかし、意図されていない管理者権限の利用は厳重   に制限される必要がある。その観点から、ID/パスワードが共用で使   用され、異動した職員が継続的に使用できる状況が継続していること   に問題がある。    <改善提案>    「第4 包括外部監査の結果 4.対象システム個別の指摘及び意   見(8)ぎふ・いざナビ(エ)情報セキュリティ2)特権IDのパスワー   ドの定期的な変更が未実施【指摘】」(88頁)参照。  <添付資料>  添付資料1 予備調査におけるアンケートの対象システム   下表の平成20年度予算額、決算額とは、新規構築、機能改修、運用作業を含めて各情報  システムに費やした平成20年度の費用の予算額及び決算額をいう。                                          (単位:千円) ┌──┬────┬───────┬────────────────┬─────────┬────┐ │  │    │       │                │  平成20年度  │ヒアリン│ │番号│ 部等 │  課等   │    情報システム名称    ├────┬────┤グ対象 │ │  │    │       │                │ 予算 │ 決算 │ (注)│ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 1 │市長公 │広報広聴課  │コンテンツマネジメントシステム │  8,818│  8,818│    │ │  │室   │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 2 │企画部 │統計分析課  │統計地図情報(調査区設定)シス │   532│   532│    │ │  │    │       │テム              │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 3 │財政部 │税制課    │税総合オンラインシステム    │ 117,711│ 107,258│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 4 │〃   │財政課    │新公会計システム        │ 16,000│ 14,554│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 5 │〃   │行財政改革課 │審議会等情報管理システム    │   700│   105│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 6 │〃   │行財政改革課 │事業評価システム        │   750│   651│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 7 │行政部 │人事課    │人事給与等システム       │ 11,801│  7,635│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 8 │〃   │情報政策課  │財務会計システム        │   274│   199│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 9 │〃   │情報政策課  │グループウェアシステム     │  5,039│  4,656│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 10│〃   │行政課    │総合行政ネットワーク      │  2,477│  2,237│    │
    ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 11│〃   │行政課    │文書管理システム        │ 45,917│ 45,791│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 12│〃   │行政課    │例規データベースシステム    │ 16,519│  9,255│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 13│〃   │職員厚生課  │人事給与等システム       │  3,441│  1,752│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 14│〃   │契約課    │業者管理V3システム       │  5,185│  4,912│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 15│〃   │契約課    │岐阜県市町村共同電子入札システ │ 12,949│ 11,724│  ○ │ │  │    │       │ムサービス提供業務委託     │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 16│〃   │競輪事業課  │競輪場トータリゼータシステム  │ 54,345│ 54,055│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 17│〃   │管財課    │車両管理システム        │  1,010│   288│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 18│〃   │管財課    │公有財産管理システム      │  1,010│   288│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 19│商工観 │観光コンベン │観光写真のデジタル管理システム │   336│   336│    │ │  │光部  │ション課   │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 20│商工観 │鵜飼観覧船事 │WEB鵜飼予約システム       │  3,838│  3,357│    │ │  │光部  │務所     │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 21│農林部 │   -   │岐阜県設計積算システム     │  1,077│   658│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 22│  - │農業委員会事 │農家基本台帳システム      │   685│   684│  ○ │ │  │    │務局     │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 23│農林部 │中央卸売市場 │中央卸売市場統計システム    │   172│   172│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 24│〃   │食肉地方卸売 │食肉自動せり機械システム    │  5,195│  4,850│  ○ │ │  │    │市場     │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 25│市民生 │市民課    │戸籍情報システム        │ 33,354│ 33,306│  ○ │ │  │活部  │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 26│〃   │市民課    │総合住民記録システム      │ 102,955│ 91,013│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 27│〃   │国保・年金課 │国民年金システム        │ 11,998│ 11,007│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 28│〃   │国保・年金課 │国民健康保険システム      │ 171,285│ 170,062│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 29│福祉部 │福祉政策課  │福祉総合システム        │ 104,940│ 104,735│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 30│〃   │福祉医療課  │後期高齢者医療広域連合システム │   773│   372│    │ │  │    │       │(但し、端末リース、保守料のみ)│    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 31│〃   │福祉医療課  │後期高齢者医療・収納連携システ │ 10,432│ 10,386│  ○ │ │  │    │       │ム               │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 32│〃   │介護保険課  │介護保険システム        │ 110,164│ 108,320│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 33│〃   │介護保険課  │要介護認定支援システム     │ 11,786│ 10,679│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 34│〃   │介護保険課  │地域包括支援システム      │  8,831│  8,820│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 35│〃   │介護保険課  │介護保険事業分析システム    │  2,346│  2,346│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 36│〃   │介護保険課  │介護保険指定事業者等管理システ │   189│   189│    │ │  │    │       │ム               │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 37│健康部 │地域保健課  │小児慢性特定疾患治療研究事業用 │   766│   766│    │ │  │    │       │システム            │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 38│〃   │生活衛生課  │犬登録管理システム       │  1,151│  1,151│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 39│〃   │生活衛生課  │環境監視システム        │   980│   980│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 40│〃   │生活衛生課  │環境衛生システム        │   961│   961│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 41│〃   │食品衛生課  │食品保健システム        │  1,446│  1,293│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 42│〃   │健康増進課  │健康管理システム        │  2,814│  2,890│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 43│市民病 │事務局病院政 │病院事業財務会計システム    │  2,759│  2,758│    │ │  │院   │策課     │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 44│〃   │医療推進局  │医療情報システム(オーダリン  │ 248,347│ 247,779│  ○ │ │  │    │医療情報部  │グ・医事会計・検体検査システム)│    │    │    │ │  │    │医療情報室  │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 45│自然共 │自然環境課  │自動車騒音の面的評価支援システ │  1,701│  1,627│    │ │  │生部  │       │ム               │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 46│〃   │自然環境課  │地下水保全条例管理システム   │   441│   430│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 47│〃   │自然環境課  │地下水・地質情報管理システム  │ 10,500│ 10,080│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 48│〃   │自然環境課  │浄化槽管理システム       │  3,646│  3,125│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 49│〃   │自然環境課  │環境管理システム        │  1,512│  1,501│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 50│環境事 │産業廃棄物指 │産業廃棄物情報管理システム   │  8,046│  8,032│    │ │  │業部  │導課     │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 51│都市防 │防災対策課  │総合防災システム        │ 51,726│ 51,272│  ○ │ │  │災部  │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 52│消防本 │指令課    │消防総合システム        │ 74,412│ 73,208│  ○ │
    │  │部   │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 53│まちづ │住宅課    │公住Manager岐阜市        │  2,370│  2,370│    │ │  │くり推 │       │                │    │    │    │ │  │進部  │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 54│〃   │建築指導課  │建築確認支援システム      │   932│   932│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 55│〃   │まちなか歩き │ぎふ・いざナビ         │  1,450│  1,186│  ○ │ │  │    │推進課    │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 56│〃   │まちづくり景 │屋外広告物管理システム     │   654│   600│    │ │  │    │観課     │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 57│都市建 │都市建設政策 │岐阜県設計積算システム     │  1,480│   816│    │ │  │設部  │課      │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 58│基盤整 │土木調査課  │官民境界情報管理システム    │  8,730│  8,329│  ○ │ │  │備部  │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 59│〃   │土木調査課  │法定・法定外公共物管理システム │    0│    0│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 60│〃   │土木調査課  │地籍調査支援システム      │   515│   515│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 61│〃   │土木管理課  │道・水路占用管理システム    │   555│   555│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 62│基盤整 │基盤整備政策 │排水基本計画管理システム    │   230│   211│    │ │  │備部  │課      │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 63│〃   │基盤整備政策 │道路情報システム        │   152│   84│    │ │  │    │課      │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 64│〃   │基盤整備政策 │地区計画情報管理システム    │   530│  2,201│  ○ │ │  │    │課      │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 65│〃   │基盤整備政策 │岐阜県設計積算システム     │  2,871│  1,833│    │ │  │    │課      │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 66│〃   │基盤整備政策 │工事情報・橋梁台帳管理システム │  1,523│  1,484│    │ │  │    │課      │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 67│〃   │水防対策課  │洪水予測システム        │   630│   840│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 68│上下水 │上下水道事業 │岐阜県入札参加資格審査システム │   940│  1,068│    │ │  │道事業 │政策課    │                │    │    │    │ │  │部   │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 69│〃   │上下水道事業 │岐阜県市町村共同電子入札システ │  5,880│  5,299│  ○ │ │  │    │政策課    │ム               │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 70│〃   │上下水道事業 │人事給与システム        │    0│    0│    │ │  │    │政策課    │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 71│〃   │上下水道事業 │上下水道事業部財務会計システム │  7,612│  3,477│    │ │  │    │政策課    │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 72│〃   │上下水道事業 │グループウェアシステム     │ 10,158│  7,105│  ○ │ │  │    │政策課    │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 73│〃   │上水道事業課 │マッピングシステム       │  3,676│  3,570│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 74│〃   │上水道事業課 │CAD設計積算システム       │  2,798│  2,454│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 75│〃   │下水道事業課 │岐阜県設計積算システム     │  1,977│  1,217│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 76│〃   │下水道事業課 │柳津町下水道台帳システム    │  1,690│  1,575│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 77│〃   │下水道事業課 │下水道縦断システム       │  1,134│  1,074│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 78│〃   │営業課    │MOHAWK2(モホーク ツー)    │ 22,649│ 23,046│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 79│〃   │営業課    │下水道受益者負担金システム   │  4,282│  4,378│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 80│〃   │営業課    │給水装置排水設備工事設計書ファ │   500│   499│    │ │  │    │       │イリングシステム        │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 81│薬科大 │庶務会計課(病│育薬研究センターWEBシステム   │  1,000│   976│    │ │  │学   │院薬学研究室)│                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 82│女子短 │総務管理課  │女子短期大学学内ネットワークシ │ 17,864│ 17,276│  ○ │ │  │期大学 │       │ステム             │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 83│〃   │総務管理課  │女子短期大学学生情報事務管理シ │  3,816│  2,307│    │ │  │    │       │ステム             │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 84│教育委 │青少年教育課 │公共施設予約システム      │   89│   71│    │ │  │員会事 │       │                │    │    │    │ │  │務局  │       │                │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 85│〃   │教育政策課  │幼稚園就園奨励費システム    │   620│   598│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 86│〃   │教育政策課  │保護者向け情報発信システム   │   514│   527│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 87│〃   │教育政策課  │教育情報ネットワークシステム  │ 36,209│ 35,704│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 88│〃   │教育政策課  │わくわく学びランド(自学自習コ │   384│   383│    │ │  │    │       │ンテンツ研究開発事業)     │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 89│〃   │図書館    │図書館システム         │ 16,601│ 15,533│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤
    │ 90│〃   │社会教育課  │遺跡情報管理システム      │   180│   168│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 91│〃   │市民体育課  │公共施設予約システム      │  1,641│  1,429│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 92│〃   │教育政策課  │福祉総合システム        │   927│   925│    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 93│議会事 │議事調査課  │会議録検索システム DB-    │  1,418│  1,523│    │ │  │務局  │       │Search             │    │    │    │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 94│〃   │議事調査課  │市議会インターネット議会中継  │  4,215│  4,219│  ○ │ ├──┼────┼───────┼────────────────┼────┼────┼────┤ │ 95│  - │選挙管理委員 │期日前・不在者投票管理システム │ 11,933│  3,723│  ○ │ │  │    │会事務局   │                │    │    │    │ └──┴────┴───────┴────────────────┴────┴────┴────┘ (注)予備調査でヒアリングの対象にした情報システム 添付資料2 予備調査のヒアリングスケジュール ┌────┬──────┬─────────────────┬─────────────┐ │ 実施日│  時間  │     対象システム      │  ヒアリング対象部署  │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 9:30-10:00│戸籍情報システム         │市民生活部市民課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 10:00-10:30│総合住民記録システム       │   〃         │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 10:30-11:00│国民年金システム         │市民生活部国保・年金課  │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:00-11:30│国民健康保険システム       │   〃         │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:30-12:00│市議会インターネット議会中継   │議会事務局議事調査課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-13:30│文書管理システム         │行政部行政課       │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:30-14:00│岐阜県市町村共同電子入札システムサ│行政部契約課       │ │5月28  │      │ービス提供業務委託        │             │ │日(木)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 14:00-14:30│人事給与等システム        │行政部人事課       │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-15:30│財務会計システム         │行政部情報政策課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:30-16:00│例規データベースシステム     │行政部行政課       │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 16:30-17:00│税総合オンラインシステム     │財政部税制課       │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 17:00-17:30│新公会計システム         │財政部財政課       │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 9:30-10:00│福祉総合システム         │福祉部福祉政策課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 10:00-10:30│後期高齢者医療・収納連携システム │福祉部福祉医療課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 10:30-11:00│介護保険システム         │福祉部介護保険課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:00-11:30│要介護認定支援システム      │   〃         │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:30-12:00│食品保健システム         │健康部食品衛生課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-13:30│地下水・地質情報管理システム   │自然共生部自然環境課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:30-14:00│図書館システム          │教育委員会事務局図書館  │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 14:00-14:30│食肉自動せり機械システム     │農林部食肉地方卸売市場  │ │5月29  ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │日(金)│ 14:30-15:00│農家基本台帳システム       │農業委員会事務局     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-15:30│ぎふ・いざナビ          │まちづくり推進部まちなか │ │    │      │                 │歩き推進課        │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:30-16:00│地区計画情報管理システム     │基盤整備部基盤整備政策課 │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 16:00-16:30│官民境界情報管理システム     │基盤整備部土木調査課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 16:30-17:00│保護者向け情報発信システム    │教育委員会事務局教育政策 │ │    │      │                 │課            │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 17:00-17:30│教育情報ネットワークシステム   │教育委員会事務局教育政策 │ │    │      │                 │課            │ └────┴──────┴─────────────────┴─────────────┘ ┌────┬──────┬─────────────────┬─────────────┐ │ 実施日│  時間  │     対象システム      │  ヒアリング対象部署  │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 9:30-10:00│浄化槽管理システム        │自然共生部自然環境課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 10:00-10:30│競輪場トータリゼータシステム   │行政部競輪事業課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 10:30-11:00│人事給与等システム        │行政部職員厚生課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:00-11:30│女子短期大学学内ネットワークシステ│女子短期大学総務管理課  │ │    │      │ム                │             │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:30-12:00│医療情報システム         │市民病院医療情報局医療情 │ │    │      │(オーダリング・医事会計・検体検査│報部医療情報室      │ │    │      │システム)            │             │ │6月1  ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │日(月)│ 13:00-13:30│期日前・不在者投票管理システム  │選挙管理委員会事務局   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:30-14:00│岐阜県市町村共同電子入札システム │上下水道事業部上下水道事 │ │    │      │                 │業政策課         │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 14:00-14:30│グループウェアシステム      │   〃         │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 14:30-15:00│マッピングシステム        │上下水道事業部上水道事業 │
    │    │      │                 │課            │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-15:30│MOHAWK2(モホーク ツー)     │上下水道事業部営業課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:30-16:00│下水道受益者負担金システム    │   〃         │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 16:00-16:30│総合防災システム         │都市防災部防災対策課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 16:30-17:00│消防総合システム         │消防本部指令課      │ └────┴──────┴─────────────────┴─────────────┘ 添付資料3 本調査のヒアリングスケジュール ┌────┬──────┬─────────────────┬─────────────┐ │ 実施日│  時間  │     対象システム      │  ヒアリング対象部署  │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │7月13  │ 13:30-17:00│契約に関する全般事項       │行政部契約課       │ │日(月)│      │                 │             │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │7月27  │ 9:00-12:00│総合住民記録システム       │市民生活部市民課     │ │日(月)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-17:00│国民健康保険システム       │市民生活部国保・年金課  │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │7月28  │ 9:00-12:00│人事給与等システム        │行政部人事課、職員厚生課 │ │日(火)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-17:00│税総合オンラインシステム     │財政部税制課       │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │7月29  │ 9:00-12:00│福祉総合システム         │福祉部福祉政策課     │ │日(水)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-17:00│医療情報システム         │市民病院医療情報局医療  │ │    │      │                 │情報部医療情報室     │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │7月30  │ 9:00-12:00│介護保険システム         │福祉部介護保険課     │ │日(木)│      │要介護認定支援システム      │             │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-15:00│ぎふ・いざナビ          │まちづくり推進部     │ │    │      │                 │ まちなか歩き推進課   │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │7月31  │ 9:00-12:00│総合防災システム         │都市防災部防災対策課   │ │日(金)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-15:00│市議会インターネット議会中継   │議会事務局議事調査課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-17:00│競輪場トータリゼータシステム   │行政部競輪事業課     │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │8月5  │ 9:00-12:00│情報システム管理に関する全般事項 │行政部情報政策課     │ │日(水)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-15:00│総合住民記録システム       │市民生活部市民課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-17:00│国民健康保険システム       │市民生活部国保・年金課  │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │8月6  │ 9:30-11:30│人事給与等システム        │行政部人事課、職員厚生課 │ │日(木)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-15:00│福祉総合システム         │福祉部福祉政策課     │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-17:00│消防総合システム         │消防本部指令課      │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │8月7  │ 9:30-11:30│税総合オンラインシステム     │財政部税制課       │ │日(金)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-15:00│ぎふ・いざナビ          │まちづくり推進部     │ │    │      │                 │ まちなか歩き推進課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-17:00│介護保険システム         │福祉部介護保険課     │ │    │      │要介護認定支援システム      │             │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │8月10  │ 9:30-11:30│競輪場トータリゼータシステム   │行政部競輪事業課     │ │日(月)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-15:00│総合防災システム         │都市防災部防災対策課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 15:00-17:00│医療情報システム         │市民病院医療情報局医療  │ │    │      │                 │情報部医療情報室     │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │8月11  │ 9:30-11:30│市議会インターネット議会中継   │議会事務局議事調査課   │ │日(火)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-16:00│情報システム管理に関する全般事項 │行政部情報政策課     │ └────┴──────┴─────────────────┴─────────────┘ 添付資料4 追加調査のスケジュール ┌────┬──────┬─────────────────┬─────────────┐ │ 実施日│  時間  │     対象システム      │  ヒアリング対象部署  │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │10月5  │ 9:30-11:00│介護保険システム         │福祉部介護保険課     │ │日(月)│      │要介護認定支援システム      │             │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:00-12:00│消防総合システム         │消防本部指令課      │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-14:30│国民健康保険システム       │市民生活部国保・年金課  │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 14:30-15:30│総合防災システム         │都市防災部防災対策課   │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 16:00-17:30│人事給与等システム        │行政部人事課、職員厚生課 │ ├────┼──────┼─────────────────┼─────────────┤ │10月6  │ 9:30-11:00│福祉総合システム         │福祉部福祉政策課     │ │日(火)├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 11:00-12:00│税総合オンラインシステム     │財政部税制課       │ │    ├──────┼─────────────────┼─────────────┤ │    │ 13:00-14:30│情報システム管理全般       │行政部情報政策課     │ └────┴──────┴─────────────────┴─────────────┘ ◯議長(林 政安君) 以上で諸般の報告を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  開  議
    ◯議長(林 政安君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 政安君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において16番道家康生君、17番浅野裕司君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 会期の決定 ◯議長(林 政安君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月26日までの23日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月26日までの23日間と決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第3 第1号議案から第49 第47号議案まで ◯議長(林 政安君) 日程第3、第1号議案から日程第49、第47号議案まで、以上47件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(林 政安君) これら47件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうも皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  本日、平成22年第1回岐阜市議会定例会が開催をされまして、新年度の予算案を中心に諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、市政に臨む所信の一端と施策の大要を申し上げたいと思います。    〔私語する者あり〕  今回の市長選挙におきまして、市民の皆様方から御支持をいただき再任をされましたことは、まことに光栄であり、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。  この選挙を通じまして、市民の皆様方から多くの貴重な御意見をいただきました。今後の市政運営に当たっては、市民や議員の皆様方を初め、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾け、市民の皆様方の期待と負託にこたえられるよう、私たち岐阜市のさらなる発展のため、全精力を傾注し責務を全うする決意を新たにしたところであります。  私は、平成14年に市長に就任して以来、42万岐阜市民の皆様方の幸せと岐阜市の発展を常に願い、市政運営に邁進をしてまいりました。  特に「事前の一策は事後の百策に勝る」との理念に基づき、職員定数の削減や市債残高の圧縮など、不断の行財政改革に取り組んできた結果、国の三位一体改革、あるいは世界的な不況などにより、多くの自治体が財源不足に陥る中にあっても本市は健全財政を維持してまいりました。  また、健全財政の堅持を基本とする一方、岐阜駅周辺の都市基盤整備、あるいは岐阜公園周辺などの観光施設整備、さらには、薬科大学新学舎の建設、市民病院の改築など、時代の要請に応じ、本市の成長の礎となる事業を積極的に推進をしてまいりました。  今後とも市民の皆様の安全で豊かな生活を守っていくため、「後世に課題を先送りしない政策」を引き続き実施をしていくとともに、常に市民目線で、「市民の思いが実現される市政」を目指し、「誠意」、「創意」、そして、「熱意」を持って、さらなる市政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  さて、現在、私たちは世界的な景気後退、少子・高齢社会の到来、政権交代や地域主権改革への対応のほか、地球規模で深刻化する環境問題など、これまでに経験したことのない時代の大転換期に直面をしております。  こうした大変困難な時代であるからこそ、安心の礎は人と人との支え合いであるという原点に立ち返り、「物」だけではなく、まさに「人」を常に中心に据えたまちづくりが重要であると考えます。  新年度におきましては、人間中心の「人間主義都市」を目指し、だれもが心の豊かさを実感できる岐阜市の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。    〔私語する者あり〕  それでは、まず最初に、本市を取り巻く環境について申し上げます。  一昨年からの世界的な経済危機により、我が国は急激な景気後退を経験いたしました。  景気の現状は持ち直してきているものの、自律性には乏しく、失業率が高水準にあるなど、いまだ厳しい状況にあります。  こうした情勢を踏まえ、国は緊急経済対策の決定など、景気の持ち直しの動きを確かなものにすべく対応をしておりますが、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどの懸念材料が存在し、先行きは予断を許さない状況にあります。  さらに、国、地方における財政状況は景気後退による税収の大幅な減少に加え、膨大な長期債務を抱えるとともに、高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、今後も一層厳しさを増すものと見込まれております。  こうした中にあって、政府は、先ほど申しました緊急経済対策に加え、中・長期的な視点から、新たな成長戦略を策定し、持続的な経済成長を実現するための取り組みを推進しようとしております。  また、財政健全化につきましても、さらなる事業仕分けや特別会計の見直しなどにより予算の総点検を進めていくとともに、ことし前半には中・長期的な財政健全化への道筋を明らかにするものとしております。  一方で、政府が最重要施策の1つに掲げる地域主権改革につきましては、早期実現を目指して、首相をトップとする地域主権戦略会議が設置され、義務付け・枠付けの見直しや、国と地方の協議の場の法制化など、これまでの国と地方の関係を大きく転換しようとする動きが本格化しており、地方自治体を取り巻く環境は、まさに大きな変革の渦中にあるといえます。  こうした中で、本市は市民に最も身近な基礎自治体の中でも中核市として十分な規模と権能を有しており、今後、地域主権を具現化していく上で重要な役割を担い得るものと考えております。こうした強みを生かし、これまで以上に創意工夫を重ね、個性や特性を生かしたまちづくりを進めることにより、かつて経験したことのないこの困難な時代を乗り越えていかなければなりません。  この厳しい状況にあって、社会の活力を持続的に生み出していくためには、人の持つ無限の能力を開花させながら、人間らしく生きることのできる環境をいかに構築できるかが重要であり、人に重きを置く人間主義こそが新たな時代を開くかぎになると考えております。  私は、これまで徹底した行財政改革により生み出された財源を次世代の希望を担うにふさわしい、成長の礎となる都市基盤や核となる施設に対し積極果敢に投資をしてまいりました。  県都の表玄関である岐阜駅周辺では、岐阜シティ・タワー43に続き、長年の懸案でありました岐阜駅北口駅前広場が昨年秋に完成をいたしました。  さらには、問屋町西部南街区に37階建てのビルも着工されるなど、中心部の再開発事業は大きく進展し、生まれ変わる岐阜市の象徴ともなっております。  また、長良川河畔では金華山、岐阜公園を中心とする観光の拠点となる岐阜公園総合案内所や川原町の景観整備も進み、さらには、長寿、健康科学の研究拠点となる岐阜薬科大学新学舎も完成するなど、本市は輝く未来に向けて新たな一歩を踏み出したところであります。  新年度におきましては、人間主義の考え方のもと、これまでに築き上げた幾多の成長の礎に人々の活力を吹き込み、その持てる機能を最大限に引き出すため、人の持つ能力を高め、発揮できる政策に最大の力を注いでいきたいと考えております。  「人」に投資し、さまざまな災害から「人」を守り、事故や病に備え、さらには、「人」と「人」のきずなを深め、「人」が持てる力を十分に発揮できる環境をつくることで、だれもが生き生きと暮らし、誇りを持って働き、まちに豊かさを実らせることができる「人間主義都市」の実現に向けて、各種の重点的施策に取り組んでまいります。  最初に、人への投資といたしまして、将来を担う子どもたちへの施策について申し上げます。  これまで教育立市を旗印とし、教育なら岐阜市と言われるよう一貫して教育を最重要政策に位置づけて取り組んでまいりました。  すぐれた教育環境、あるいは子どもを安心して産み育てられる環境の構築は、都市の魅力を高めるばかりではなく、若い世代を引きつけ、本市への居住を促すことにもつながり、高齢社会を支えるかなめの政策ともなるものであります。  さらに、100年に一度の危機と言われる厳しい社会経済状況にあって、培われた知恵と技を継承しながら、新しい技術を生み出すためにも教育の果たす役割は、ますます重要となっており、今こそ「人」への投資を積極的に進めていかなければなりません。  未来の担い手となる子どもたちが成長する過程において、義務教育の期間は、あらゆる才能を磨き、心豊かな人間性を培う大変重要な時期であります。    〔私語する者あり〕  子どもたちが自立心を旺盛にして、たくましく未来を切り開いていくための生きる力を習得できるよう、指導体制の強化と教育内容の充実を図る一方で、校舎の耐震化や学校の統合再編、教育機器の活用などによって、良好な教育環境の整備を進めるとともに、地域と学校がともに知恵を出し合い、地域や家庭の教育力をも高める岐阜市型コミュニティ・スクールの充実を図ってまいります。  また、子を持つ親が心にゆとりを持って子育てに臨める環境は、親子のきずなを深め、心豊かな暮らしを支えるばかりではなく、家庭の子育て力向上にもつながるものでもあります。  現在、本市は保育所の待機児童数ゼロなどの点から、子育てしやすい都市として東海地方で1番の評価をいただいておりますが、今後とも子育て環境の一層の充実に努めてまいります。  新年度におきましては、本年度策定をいたしました後期次世代育成支援対策行動計画に基づき、子ども医療費の無料化を通院、入院とも中学校3年生までに拡大するほか、岐阜の教育、子育てを総合的に支える(仮称)子ども・若者総合教育支援センターの構想化に着手するなど、子育てから教育まで、次代を担うすぐれた人材をはぐくむ施策に地域の皆様とともに全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、人々が生きがいを持って生き生きと暮らせるまちづくりの施策について申し上げます。  人が将来に夢や希望を抱き、この地をついの住みかとして選ぶには、何より安定して働ける場のあることが重要であります。しかしながら、昨今の厳しい経済状況にあって、企業の生産縮小に伴う雇用調整が進むなど、雇用環境は悪化し、今後の生活に不安を抱く方々が増大しております。  このような状況を打破するため、農業、製造業、観光、サービス業など、多様な産業の振興と、新たな産業の誘致及び育成支援を図り、さらなる雇用の維持、創出を進める産業・雇用立市の実現に努めてまいります。  新年度は、アパレル産業など既存産業の活性化に加え、ものづくり産業の集積に向けた事業展開を着実に進めつつ、岐阜駅周辺に集積したIT産業の連携強化を支援するなど、産業の育成に積極的に取り組んでまいります。  また、環境配慮型の「緑の暮らし」を推進することで、太陽光発電設備の設置や省エネルギー型住宅の建設を促し、新たな経済需要の創出につなげてまいりたいと考えております。  さらに、織田信長公を初めとするさまざまな地域資源を新たな観光の目玉へと育て上げ、さらなる交流人口の増大を図り、活力ある観光産業を育成してまいります。  一方、まちづくりの観点から、都市構造の集約化を進め、中心部に人が住み、集まることによって、都市全体の核となる活気と活力を喚起してまいります。  新年度は、中心市街地活性化基本計画に基づく諸事業を着実に実施しながら、中心部の都市機能の充実を図るとともに、まちなか居住を一層促進することで、にぎわいの創出に努めてまいります。  また、世界人口の急激な増加や気候変動による食料生産の不安定化などにより、将来、世界の食料需給が逼迫することが予想されます。  食料の多くを海外に依存する我が国にとりまして、食料の安定確保は極めて重要な課題であり、国全体で取り組んでいく必要があります。  そのため、食料自給率の向上や食の安全、安心につながる地産地消を推進し、農作物の直売所の活性化を図り、食によって地域に活力を生み出すとともに、商工業とも連携することで、付加価値の高い農業の確立を図るなど、地産地消立市の実現に努力をしてまいります。  このように、産業、雇用と暮らしの変革から、岐阜市全体の活力を生み出し、市民の皆様が生きがいを持って元気に生き生きと働くことのできるまちづくりに向けた施策を実施してまいります。  次に、人々が安心して暮らせるまちづくりの施策について申し上げます。  かつて世界が経験したことのない高齢社会を迎える中で、いつまでも元気で健やかに暮らしたいという市民の思いは、一層強くなってきております。しかし、昨年春に発生いたしました新型インフルエンザの大流行は、生命への危機のみならず、観光産業など社会経済活動にも大きな影響をもたらしました。  また、東海地震や東南海地震などの大規模な災害の発生につきましても予断を許さない状況となっております。  これらのさまざまな不安や脅威に対して、市民の皆様とともに、物心両面での備えを万全としていくことが市民生活の安全、安心を確保するばかりではなく、まちへの信頼感、信頼感につながることとなります。  新年度は、市民の安心の最後のとりでとも言える市民病院につきまして、外来診療や病棟機能を持つ新棟──新しい棟──の建設を進めるとともに、他の医療関係機関との連携強化により、危機管理体制を確立することなどで、東海地区ナンバーワンの評価をいただきました医療環境をさらに高めてまいります。  また、超高齢社会を迎える中で、市民の健康づくりの基本となるぎふ市民健康基本計画を改定するとともに、高齢者福祉計画に基づく諸事業を実施するなど、健康と長寿が喜びとなる社会づくりに邁進し、市民の皆様が安心して暮らせる医療・健康立市の実現に取り組んでまいります。  さらに、順次進めてまいりました公共施設の耐震化はもとより、民間施設につきましても耐震化を促進するほか、市民の防災意識を高める施策を実施することで、市全体の防災力を高めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  次に、自立した自治体の確立に向けた施策について申し上げます。  国におきましては地域主権の確立を最重要施策に掲げ、スピード感を持った取り組みが進められており、今後、地方自治体の果たす役割と責務は一層高まってまいります。  我々、基礎自治体が地域主権の担い手となり、主体性を持って行政運営を行っていくためには、自立した財政運営のもとに、さまざまな行政課題を解決し、市民に幸せをもたらす政策をみずから立案し、実行できるよう職員や組織の能力を一層高めていかなければなりません。  また、これと同時に、市民が互いに助け合い、地域に誇りを持ち、自分たちの地域は自分たちでつくるという気概にあふれた、地域の内なる自立を確立していくことが真の地域主権のあるべき姿と考えます。  新年度は、NPOや地域団体などによる市民活動を活性化させるための支援策の展開や、まちづくり協議会の設置拡大など、市民と行政のさらなる協働を進めるとともに、コミュニティバスの運行地域の拡大など、人と人のきずな、地域のきずなに加えて、市民と行政とのきずなを結ぶよう図ってまいります。  これら施策の推進を支えるため、引き続き行財政改革を着実に進め、健全財政の維持に努めてまいります。  さきに申しましたように、私は市長就任以来、行財政改革を最重要課題の1つに位置づけ、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、積極的かつ継続的に取り組んでまいりました。  職員定数につきましては、民間活力の活用などにより、平成14年度の約4,200人から、平成22年度には約3,800人と、10%、約400人の削減を行い、市役所の効率化、スリム化を図ってまいりました。  また、市の借金である普通債残高につきましても、ピークであった平成11年度の約1,360億円を、10年後の平成21年度末には約850億円と、40%、約500億円ほどを縮減した結果、実質公債費比率など、財政健全化指標は中核市の中でも上位を維持しております。しかしながら、この長引く不況により、今後とも市税収入の減少や、生活保護受給者の増加が懸念されることに加え、高齢化の進展により医療や介護などの社会保障費についても引き続き増加するものと見込まれております。  さらに、県が平成24年度までを緊急財政再建期間とし、単独補助金を見直すなど、本市を取り巻く財政環境は他の自治体と同様に、今後ますます厳しくなることが予想されます。  こうした中、将来にわたり健全で持続可能な行財政運営を確立するため、民間有識者で組織する行財政改革推進会議あるいはパブリックコメントなどを通じ、市民の皆様の御意見を賜りながら、庁内の重要課題検討委員会で検討を重ね、平成22年度から5年間の改革の道筋を示した行財政改革大綱2010と行財政改革プランを策定いたしました。  今後は行財政改革を着実に推進するため、市民の皆様と課題を共有し、ともにあるべき姿を考えながら、選択と集中による抜本的な改革に努め、地域主権時代にふさわしいみずからの権限と責任で規律を持った行財政運営を進めてまいります。  続きまして、新年度予算案について申し上げます。  まず、市税収入などの歳入についてであります。  歳入の根幹である市税収入につきましては、景気後退の影響により個人市民税が13億円減少するなど、市税全体で本年度に比べ2.4%、15億円減の627億円と見込んでおります。地方譲与税などにつきましても6億円の減少を見込んでおります。  一方、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税につきましては、市税の減収などを反映し本年度に比べ18億円の増加と見込んでおり、これらを合わせた一般財源は約3億円の減収となる見込みであります。  また、平成22年度から始まる県の行財政改革に伴い、福祉医療などに対する県単独補助金が削減されることに加え、国においても公共事業費の大幅な削減、あるいは地方に対する各種補助金を一括交付金化するなどの動きがあります。  その内容によっては本市財政に大きな影響が及ぶものと懸念されますことから、今後とも動向を注視していくとともに、国に対してさまざまな場を通じて積極的に政策提言を行い、地方の声を発信してまいりたいと考えております。  一方、歳出につきましては、さきに申しましたように、長引く不況による雇用情勢の悪化などから、生活保護費が大幅に増加することに加え、高齢化の進展に伴い、福祉や医療などの社会保障費が年々増加してまいります。  さらに、本市におきましては、小中学校校舎の耐震化や再編、改築、岐阜駅周辺地区での再開発事業を初めとする中心市街地活性化の取り組み、岐阜大学医学部等跡地整備、仮称・長良川うかい広場整備や市民病院の改築などのほか、産業廃棄物不法投棄対策に要する費用など、大規模な財政需要が見込まれております。  先が見えない不況により、今後とも非常に厳しい状況が予想される中、市民ニーズを的確に把握し、中・長期的な展望に立った大胆な選択と集中のもと、引き続き健全財政の維持に努めてまいります。
     また、多様化し複雑化するさまざまな課題の解決、あるいは地域主権への対応に当たり、市民に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様とともに英知を結集し、地域の特色を生かした魅力と個性にあふれる岐阜市を一緒に築いていくという思いで新年度予算の編成に当たりました。  この結果、平成22年度の予算規模は     一般会計は、岐阜市始まって以来の最大規模となります                 1,479億6,000万円     特別会計は         951億4,846万円     企業会計は    456億1,469万3,000円     総計として  2,887億2,315万3,000円 となり、  平成21年度当初予算と比較いたしますと、     一般会計で   84億9,097万9,000円  6.1%の増     特別会計で   13億8,803万6,000円  1.5%の増     企業会計で         4億1,328万円  0.9%の増とし、     全  体では 102億9,229万5,000円  3.7%の増 となったところであります。  それでは、当初予算案の主要な施策の大要につきまして、「人・まち・自然 個性輝く市民協働都市ぎふ」づくりを目指す、ぎふ躍動プラン・21が掲げる4つの将来都市像に沿って、順次御説明いたします。  最初に、1つ目の柱、「安心して暮らせる都市づくり」について申し上げます。  少子・高齢社会への対応や健康・福祉・医療の充実、防犯や防災対策など、市民の安全、安心の確保、市民の支え合いによる福祉の増進などを通じ、だれもが安心して暮らせる都市を実現してまいります。  まず、高齢者、障がい者の地域における生活支援について申し上げます。  少子・高齢化、核家族化などの進展に伴い、これまでの地域が担ってきた支え合いの力が弱まってきている状況の中で、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らせるよう地域における支え合いの新たな仕組みをつくり上げていく必要があると考えております。  新年度におきましては、地域福祉活動の核となる生活・介護支援サポーターの養成を図るとともに、隣近所で見守り合い、支え合う福祉コミュニティの構築を推進するため、地域福祉活動を行う団体に対し支援をしてまいります。  また、本年度リニューアルいたしました三田洞神仏温泉につきましては、利用者の健康増進のための講座を実施するなど、ソフト面においても充実を図ってまいります。  介護保険事業につきましては、第4期介護保険事業計画に基づき、給付と負担のバランスのとれた円滑で安定的な事業運営に努めるとともに、施設入所待機者の解消を図るため、介護保険施設の整備に対し助成を行ってまいります。  障がい児・障がい者対策といたしましては、障がいのある人が自立した日常生活や地域生活を営むことができるよう、第2期障害福祉計画に基づく施策を着実に実施してまいります。  障がい福祉サービスの基盤整備といたしましては、民間法人の施設整備に対し助成を行うとともに、障害者自立支援法に基づく事業につきましては、新たに低所得者の利用者負担を無料化するなど、円滑な運営に努めてまいります。  次に、少子化対策について申し上げます。  少子化の進行は、労働人口の減少や世代間における扶養を前提とした年金、医療など社会保障制度の存続に影響を及ぼす大きな問題であり、社会全体の課題として取り組んでいく必要があります。  本市におきましても後期次世代育成支援対策行動計画に基づき、子育て世代がこの地で子どもを産み育てたいと思い、心豊かに子育てに取り組める環境をさらに充実してまいります。  新年度におきましては、乳幼児を連れた母親が授乳などを行う場を確保する「赤ちゃんステーション事業」を実施するなど、気軽に外出できる環境づくりを進めてまいります。  また、子育て世帯に対する経済的負担の軽減につきましても充実を図ってまいります。  子ども医療費助成制度につきましては、通院医療費の助成対象を、これまでの小学校入学前までから中学校3年生までに拡大することとし、本年10月からの実施をいたします。  さらに、同じく中学校3年生までの児童生徒を対象に子ども手当を新たに支給するとともに、ひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当の支給対象に父子家庭も加えることといたしております。  また、妊婦健康診査につきましては、必要とされる14回の健診すべてに対し助成することとし、健診内容につきましてもさらなる充実を図ってまいります。  保育事業につきましては、仕事と子育ての両立を支援するため、延長保育や一時保育などの保育サービスを拡充するほか、新たなモデル事業として園庭を芝生化することにより、子どもたちが自然と親しむとともに、温暖化対策に資するなど、環境にやさしい保育に努めてまいります。  また、全小学校で開設しております留守家庭児童会につきましては、3児童会において定員を拡大するとともに、開設時間の延長を現行の28児童会から32児童会に拡大するなど、子育て世代のさらなる支援に努めてまいります。  次に、健康増進、医療の充実について申し上げます。  本市は東海地方の政令市、中核市の中で、人口10万人当たりの病院数、ベッド数、医師数がいずれもトップで、名古屋市や東京都23区を上回っており、他都市と比較して恵まれた医療環境にあるといえます。  この点に加えまして、予防医療などについても一層の充実を図り、市民の皆様が安心して生活できる医療・健康立市に向けた環境づくりを進めてまいります。  市民の健康を守る最後のとりでともいえる市民病院につきましては、現在、平成24年度の完成を目指し、新棟の建設を進めておりますが、本年秋には6階以上の病棟などにつきましてオープンできる見込みであります。  加えて、医療機器の充実を図るなど、より高度な医療を提供できる環境の整備に努めてまいります。  また、医療従事者の確保に向けた取り組みを強化するとともに、改築に合わせて、休日急病診療所及び休日急病歯科診療所を移転するなど、利用者の立場に立った医療サービスの向上と健全経営に努めてまいります。  だれもが健康で生きがいを持ち、安全、安心で豊かな生活を営むことができるまちづくりを目指し、病気や介護状態にならないための予防、健康づくり、いわゆる健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいります。  一定年齢の方に対し、子宮がん、乳がん検診を無料で実施するほか、節目歯科健診の対象を30歳に拡大するなど、健康診査の充実を図ってまいります。  また、栄養改善やウオーキングなどを通じた運動習慣の普及を進めるなど、地域の健康づくり活動を支援するほか、市民の健康水準の目標値を示したぎふ市民健康基本計画の改定など、生活習慣の改善に向けた取り組みを推進してまいります。  さらに、心の健康に対するケアにつきましては、年間3万人を超える自殺の一因であるうつ病対策といたしまして、啓発・相談事業に加え、関係機関との検討会議や講演会を通して、地域に根差した保健活動及び予防の意識向上を推進してまいります。  このほか、昨年、猛威を振るいました新型インフルエンザに見られるような新たな感染症等が発生した場合につきましては、対策本部の設置や行動マニュアルに基づく迅速な対応など、全庁体制で危機管理に万全を期してまいります。  地域医療保険を支える国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展等による医療費の増加に対応し、中・長期的に安定した保険事業が継続できるよう、本年度、皆様の御理解を賜り、保険料を改定いたしました。  また、この3月補正予算におきましても、同様の趣旨により、国民健康保険財政調整基金を創設することを提案しております。  新年度におきましては、コンビニ収納の開始により保険料収納率の向上を図るとともに、特定健診・特定保健指導による医療費の適正化に向けた取り組みなどにより、国保財政の安定的な運営に一層努めてまいります。  次に、防犯、消費者対策の推進など市民生活の安全について申し上げます。  身近に起こる犯罪、事故から身を守るため、地域みずからの防犯活動を支援するみんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業を展開するなど、市民との協働による安全で安心なまちづくりの取り組みを引き続き進めてまいります。  また、消費者対策につきましては、市消費生活センターを拠点とした相談業務や消費生活に関するトラブルなどの未然防止のため、消費者教育及び啓発を実施してまいります。  次に、総合防災対策の充実強化について申し上げます。  本年度は本市におきましては幸いにも災害による大規模な被害は生じておりませんが、国内では8月の駿河湾を震源とする地震、また、海外ではハイチ、さらには、今般チリで発生した大規模地震により大変多くの方々が被災をされております。  今後、東海地震や東南海地震などの大規模地震の発生については予断を許さない状況にあり、あらゆる災害から人的・物的被害の軽減を図るため、ハード、ソフト両面における施策により総合防災対策の充実強化に努めてまいります。  まず、ハード面といたしましては、災害時において迅速で的確な情報収集を図るため、災害対策本部と地域災害対策本部の間などの重要な情報連絡手段となる防災行政無線移動局につきまして、更新整備をしてまいります。  また、平成28年5月をめどにデジタル化が義務づけられております消防救急無線につきましても、国の実証実験制度を活用し、他都市に先駆けてデジタル化に着手をしてまいります。  公共施設の耐震化といたしましては、補強が必要なC判定の小中学校校舎につきましては新年度中に補強工事が完了いたします。  また、これを除く小中学校校舎や市営住宅などの建築物につきましても、14施設の補強等を実施するなど耐震化整備計画に基づき、引き続き整備を進めるとともに、橋梁につきましても橋梁耐震補強計画に基づき平成25年度の完了を目指し、順次耐震化を図ってまいります。  さらに、民間の木造住宅につきましても耐震診断費用を全額助成するなど、耐震化の促進に努めてまいります。  これらハード面の整備を進める一方、地域防災リーダーの育成を図り、自主防災組織の一層の強化に努めるほか、女性防火クラブ員などによる地域での防火啓発活動、いわゆる安・安ネットワーク事業の充実など各種ソフト施策の推進により、市民の防火・防災意識の高揚や災害への対応能力の向上を図り、地域の持つ防災力を一層高めてまいります。  こうした各種災害への備えを通じ、「自助」、「共助」、「公助」が一体となり、災害時の被害を最小化するための減災に取り組み、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいります。  また、本市の地形的特徴から、水害に強いまちづくりが重要であると認識をしております。  新年度におきましては市中心部における排水対策のため、雨水地下貯留槽の整備に着手するとともに、引き続き計画的な河川改修を推進してまいります。  また、市民のライフラインである水道につきましても、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、耐震配水管の布設など水道施設の整備を進めてまいります。  ユニバーサルデザイン化の推進について申し上げます。  年齢や性別、障がいの有無などさまざまな違いを超えて、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを進めていくため、本年度ユニバーサルデザイン推進指針を策定いたしました。  新年度におきましては、この指針の周知を図るとともに、市民や事業者などの理解や関心を高めるため、ユニバーサルデザインに配慮した施設や活動について表彰を行うなど、ユニバーサルデザインへの取り組みの普及促進に努めてまいります。  次に、2つ目の柱、「便利で快適な都市づくり」について申し上げます。  便利で快適な都市の実現のため、持続可能な低炭素社会、循環型社会の構築に努め、自然環境との調和を図りながら、豊かな自然をはぐくみ、地球環境の保全に向けた取り組みを進めてまいります。  最初に、地球環境保全対策の推進について申し上げます。  国においては、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べ25%削減するという新たな目標が示され、化石燃料に過度に依存しない低炭素社会への転換がより一層重要な課題となっております。  そのため、市民一人一人がライフスタイルを環境に配慮した低炭素型へ見直していく意識を持ち、行動することが必要であり、その指針となる温暖化対策実行計画を策定してまいります。  また、太陽光発電補助制度を拡大し、省エネ住宅の普及啓発に努めるほか、電気、ガス使用量の削減や公共交通機関の利用など、身近にできることから始める省エネチャレンジ市民運動に加え、小中学校において新たにエコスクールコンテストを開催し、温暖化防止など環境に対する意識を高めてまいります。  また、3月補正予算で提案をしておりますが、国の補助制度を活用して造成されます県、市のグリーンニューディール基金を活用し、文化産業交流センターの太陽光発電設備の設置や壁面緑化、あるいは市役所庁舎照明器具のLED化など、市が率先して施設の省エネ、グリーン化に努めてまいります。  さらに、日照時間が長く、良質で豊富な地下水に恵まれております本市の特性を生かし、低炭素社会づくりモデル事業として、岐阜駅北口駅前広場に太陽光発電によるドライミストドライミストを設置し、潤いのある空間を創出してまいります。  次に、循環型社会の実現について申し上げます。  地球環境への負荷を減らすためには、日常的に資源を有効活用する資源循環型社会を構築していくことが必要であります。  そのため、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくごみ減量・資源化の具体的施策に関する計画づくりを進めてまいります。  また、資源分別回収事業や生ごみ堆肥化推進事業など、市民団体によるごみ資源化活動を支援していくとともに、過剰包装の抑制を図るなど、引き続きごみの減量・資源化に努めてまいります。  さらに、清潔で快適な生活環境の実現のため、効率的なごみ収集体制を確立するとともに、ごみ処理施設など環境施設の整備を推進してまいります。  地域の御理解をいただき進めております(仮称)大杉一般廃棄物最終処分場施設整備につきましては、新年度の完成を目指しております。  水道事業につきましては、安全で安心な水道水を供給するため、鏡岩及び雄総水源地において、紫外線処理による高度浄水施設の整備を行ってまいります。  下水道事業につきましては、中部プラント改築のほか、新年度中の一部供用開始を目指し、北東部地域の下水道整備を引き続き進めてまいります。  産業廃棄物不法投棄事案につきましては、「迅速」、「情報公開」、「市民との協働」の3原則による解決を目指し、その実現に全力を傾注してまいりました。  昨年度から進めております支障除去等事業は、既に廃棄物層内部の消火対策を終え、本年1月からは廃棄物の掘削、選別や処分作業に着手するなど、計画どおりに進んでおります。  新年度におきましては、これらの作業を継続実施するとともに、現場及び周辺のモニタリング調査を行うなど行政代執行による対策を着実に進めるほか、不法投棄行為者等への責任追及を強力に進めるなど、引き続き市民の安全、安心を確保するため、産業廃棄物不法投棄事案の解決に努めてまいります。    〔私語する者あり〕  次に、自然環境の保全につきましては、清流長良川を初め、市中心部に豊かな緑を残す金華山など、かけがえのない自然環境を未来へ引き継ぐため、野生動植物の分布状況を把握する自然環境基礎調査を継続実施するとともに、協働型の自然保全活動を支援、育成し、自然と共生するまちづくりを推進してまいります。  また、長良川上流域の自治体と連携をし、治山治水に寄与する分収造林事業を進めるなど、豊かな森林資源の保全に引き続き努めてまいります。  さらに、本年6月には「第30回全国豊かな海づくり大会~ぎふ長良川大会~」が県内で開催されます。  この大会に合わせて行う一日川湊まつりやアユの放流などのふれあい交流行事を通じ、森、川、海が一体となった自然環境保全の重要性について、市民の皆様方に意識啓発を図るとともに、本市が誇る清流長良川を全国に発信してまいります。  次に、利便性の高い生活環境の充実について申し上げます。  交通政策につきましては、岐阜市総合交通戦略に掲げるだれもが自由に移動できる交通ユビキタス社会の実現に向け、諸施策を着実に進めてまいります。  特に公共交通につきましては、新たなバス交通システム岐阜市型BRTの確立に向け、大量輸送と同時に、バス運行の効率化を可能とする連節バスをバス事業者と連携し導入するなど、公共交通の魅力をより高めるとともに、さらなる利便性向上、利用拡大を図ってまいります。  また、地域内の交通に対応するコミュニティバスにつきましては、運行地区を11地区に拡大するなど、路線バスとコミュニティバスの連携によりネットワーク化を目指した取り組みを進めてまいります。  自転車交通につきましては、環境にやさしい交通手段であることや健康志向の高まりを背景に、近年、特に利用ニーズが高まっております。  一方で、歩行者との交通事故の増加や放置自転車が通行を阻害するなど、自転車交通にかかわる諸問題が発生しており、その環境改善に取り組んでいく必要があります。  このため、国のモデル地区に指定されております岐阜駅南地区におきまして、引き続き自転車道を整備するほか、本年度策定いたします中心市街地における自転車道の整備計画に基づき、自転車や歩行者が安全、安心に通行できる環境整備の具体化策を検討してまいります。  また、近年、周辺人口や駅の乗降人員が増加傾向にある西岐阜駅周辺につきましては、管理人が常駐し、より安心して利用できる有料の自転車駐車場を整備してまいります。  続きまして、3つ目の柱、「活力のあふれる都市づくり」について申し上げます。
     本市が今後、活力ある都市として持続的に発展していくためには、中心市街地ににぎわいを創出するとともに、多様な産業を振興し雇用の場を確保することが重要であります。  また、交通体系の整備などにより広域交流を促進するとともに、本市の財産である歴史や文化、自然を生かした観光など、岐阜市ブランドの発信を積極的に行い、交流人口の増加を図ることが求められます。  まず、にぎわいある中心市街地の創出について申し上げます。  現在、取り組みを進めております中心市街地活性化基本計画につきましては、昨年12月、計画区域を岐阜大学医学部等跡地を含む区域へ拡大をいたしました。  この変更計画に基づき、岐阜駅前から柳ケ瀬、同跡地に至るまでの中心市街地におきまして、さらなるにぎわいの創出を図る取り組みを進めてまいります。  本市の玄関口である岐阜駅周辺地区におきましては、昨年秋、岐阜駅北口駅前広場が完成し、「岐阜の顔」が新しく誕生いたしました。  黄金の信長像をいただく「信長ゆめ広場」では、さまざまなイベントが開催され、訪れた多くの皆様方により、新たなにぎわいが創出されております。  また、市街地再開発事業につきましても、新たに問屋町西部南街区において再開発ビルが着工いたしました。  住宅、商業施設、ホテルなどから成るこの地上37階建ての複合ビルは、岐阜シティ・タワー43とツインタワーを形成し、新たな本市のシンボルになるとともに、まちなか居住、商業の活性化とにぎわいの創出が一層図られるものと期待しております。  新年度も引き続き岐阜駅周辺地区や柳ケ瀬地区など、中心市街地における再開発事業の支援を図り、にぎわいのある都市空間の創出に努めてまいります。  さらに、柳ケ瀬地区においては、商店街の活性化に関する知識やネットワークを有する人材を活用した新たな取り組みとして中心商店街活性化プロデュース事業を進めてまいります。  岐阜大学医学部等跡地の整備につきましては、現在、関連する区域を含めた全体的な基本計画の検討を進めており、市民の皆様の意見をいただきながら策定をしてまいります。  その内容といたしましては、第1期に、図書館等情報センターと市民活動交流施設との複合施設や憩い・にぎわい機能などを整備し、第2期以降には、文化芸術機能、行政機能などを中心に整備を検討することとしております。  新年度におきましては、市土地開発公社により岐大跡地の用地取得を行うとともに、隣接する県総合庁舎敷地等の取得及び活用につきましても引き続き県と協議を行ってまいります。  このほか、まちなか居住を推進するため、中心市街地活性化基本計画区域内における個人住宅の建設等を対象に住宅ローン利子の一部を助成する制度を創設し、中心市街地への人口流入を促進してまいります。  次に、広域交流の促進について申し上げます。  平成19年に都市間交流協定を締結した富山市との連携につきましては、昨年、岐阜市歴史博物館と富山市佐藤記念美術館において、「美濃と越中を結ぶ考古展」を相互開催するとともに、岐阜薬科大学と富山大学主催による市民公開講座を本市で開催いたしました。  また、毎年恒例となりました長良川河畔におけるおわら風の盆の実演や、富山名産品の物産展には多くの市民が集まり、大変盛況なものとなっております。  さらに、新年度には、富山市民の方を対象に鵜飼観覧船乗船料の一部助成を実施することで、富山市からの集客を図るなど、引き続き富山市との交流を深めてまいります。  その他の都市につきましても教育、観光、産業など、さまざまな分野で交流や連携を進めてまいりたいと考えております。  また、こうした交流、連携を図る上で高い効果が見込まれます東海環状自動車道西回り区間や岐阜南部横断ハイウェイ、156号岐阜東バイパスなど、幹線道路網の整備促進に努めてまいります。  特に東海環状自動車道につきましては、安全かつ早期に整備が図られるよう御望山周辺における都市計画変更並びに三輪地域における用地取得の促進やスマートインターチェンジの設置に向けて、関係機関への積極的な働きかけなどを進めてまいります。  次に、観光の振興について申し上げます。  長良川鵜飼につきましては、これまで進めてまいりました川原町通りの景観整備、待合所の改築など、鵜飼観覧船事務所周辺の一体的な整備が完了し、昼は昔懐かしい風情が復元された町並みを散策し、夜は漆黒のやみの中で鵜飼を楽しむ「物語性のある鵜飼」を提供できる環境が整いました。  こうした鵜飼の新たな魅力を積極的にPRするとともに、より快適な乗船環境を提供できる新造船の就航や、カップル、ファミリー専用の企画船を運航することなどにより、リピーターの確保に努め、新年度におきましても12万人の乗船客確保を目標としてまいります。  また、金華山や長良川の眺望が楽しめる長良川右岸地域には、鵜飼の歴史、技術、長良川とのかかわりなどを多角的に楽しく学ぶことができる通年型観光施設として、うかいミュージアムなどから成る仮称・長良川うかい広場の施設整備に着手いたします。  さらに、織田信長公を観光の中心に据え、信長学フォーラムなどを通じ、「織田信長公の町 岐阜市」として全国に情報発信するとともに、かつて信長公が居城した清須市などと連携し、「織田信長公」をキーワードとした広域観光に取り組み、新たな観光客の誘致を図ってまいります。  また、岐阜公園につきましては、信長公居館跡の発掘を進め、国の史跡指定を目指す一方、歴史まちづくり法に基づく整備基本計画を策定し、その歴史的資産を活用した整備を進めてまいります。  地域の歴史・文化的遺産を活用したまちなか歩き・まちなか観光の推進といたしましては、三輪地区におきまして、本年度策定いたしました散策構想をもとに、散策マップの作成や施設案内板を設置するなど、歴史文化施設を巡る散策ルートを整備してまいります。  また、本年秋、本市におきまして「2010年日本APEC岐阜中小企業大臣会合」が開催されます。  同会合の国内での開催は平成6年の大阪以来2回目となり、21の国と地域から閣僚を初め、関係者など1,000人規模の来訪が見込まれます。  県や関係団体と連携し開催支援を行うとともに、この機を絶好の機会ととらえ、本市の魅力を国内、さらには、海外へと発信し観光の振興を図ってまいります。  次に、産業の振興について申し上げます。  本市経済を支える中小企業においては、景気後退に伴う消費の落ち込みや景気先行きの懸念から資金繰りに支障を来すなど、経営環境はいまだ厳しいものがあります。  こうした状況を踏まえ、本年3月まで期間を限定し、市融資制度の一部にかかる信用保証料を市が全額負担する制度を実施しておりますが、この実施期間をさらに1年間延長することといたしました。  このほか、複数の融資に対する返済が大きな負担となっている中小企業に対し、融資の一本化により返済額を軽減する融資制度を新たに創設するなど、市内中小企業者の金融の円滑化に万全を期してまいります。  アパレル産業の振興といたしましては、昨年10月、岐阜駅前せんい問屋街にオープンいたしました「ファッション情報センター・Gナビ」を活用し、問屋街等の情報提供や小売の実証実験を行い、来街者の増加や販売促進に結びつけてまいります。  また、本市経済の新たな活力を生み出すため、新産業の創出、育成、企業誘致の推進に努めてまいります。  新産業の創出、育成につきましては、創業時における資金援助、経営アドバイスも含めた創業支援ルームの運営を行うなど、引き続き若者などの起業をサポートしていくとともに、岐阜駅周辺に集積したIT企業の連携、支援を図ってまいります。  企業誘致の推進といたしましては、企業立地促進助成制度を活用し、市外企業の立地促進及び市内企業の流出防止に取り組んでまいります。  また、ものづくり産業の誘致につきましては、ものづくり産業集積地計画に基づき、柳津地域、三輪地域において事業を進めてまいります。  柳津地域におきましては、地権者の御理解により用地取得のめどが立ち、新年度におきましては用地取得後、速やかに造成工事等に着手いたしまして、平成23年度からの分譲を目指してまいります。  三輪地域におきましても事業化に向けた基礎調査を実施するほか、これら特定区域への企業誘致を促進するため新たな優遇措置を講じてまいりたいと考えております。  農業の振興について申し上げます。  地球温暖化などの気候変動による食料生産の不安定化などにより、将来、世界の食料需給が逼迫することが懸念される中、食料の多くを海外に依存する我が国にとりまして、食料の安定確保は極めて重要な課題であります。  こうした中、国は農業者の高齢化や担い手不足、あるいは農業所得の減少など厳しい環境にある農業の現状を踏まえ、農業生産費の赤字を補てんする戸別所得補償制度を新たに創設するなど、農業と食の再生を通じた食料自給率の向上に取り組もうとしております。  本市におきましても営農意欲の高い農業者の育成を目指し、効率的、安定的な農業経営の実現に向けた経営改善を支援するとともに、新たな担い手を確保、育成するため、新規就農者に対する農業用施設導入の支援を行うなど、就農しやすい環境づくりを進めてまいります。  さらに、農業が若い人々にとって魅力ある産業となるためには、第2次、第3次産業との融合、連携等により、新たな付加価値を持った地域ビジネスを創出することが重要であります。  このため、農家と商工業者相互の若い世代の交流を促進することにより、農・工・商が一体となった新たなビジネスチャンスの創出支援などに努めてまいります。  また、昨年には、農地の転用規制を厳格化することにより、農地の確保を図るとともに、農地の貸借規制の緩和や利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することなどを目的とした農地法等の抜本的な改正が行われたところであります。  この法改正を踏まえ、今後さらなる優良農地の確保に努めるとともに、遊休農地や耕作放棄地の解消を図ってまいります。  さらに、地産地消の推進、あるいは農業の重要性を認識する食農教育の推進のため、地元農産物を積極的に活用する学校給食地産地消推進事業を引き続き実施してまいります。  次に、就業環境の充実について申し上げます。  厳しい経済状況が続く中、依然として失業率が高い水準で推移するとともに、高校、大学いずれの新規採用者についても内定率が悪化するなど、雇用情勢は極めて深刻化しております。こうした状況を受け、国は緊急経済対策においても雇用対策を重要な柱として、各種施策を進めていこうとしております。  本市におきましても労働相談や合同企業説明会などを引き続き開催し、求職者の就業を支援する一方、国の補助制度を活用し、失業者等を短期間雇用する緊急対策などにより雇用機会を創出してまいります。  また、住居を喪失した離職者が安心して就職活動を行うことができるよう住居確保に必要な住宅手当を支給するとともに、離職者の相談支援を担当する就労支援員を配置し、就業環境の充実を図ってまいります。  次に、4つ目の柱、「人生を楽しむ都市づくり」について申し上げます。  心の豊かさを実感でき、人生を楽しむことができる都市の実現のため、市民協働のまちづくり、学校教育、生涯学習の充実など、さまざまな学習を通した人づくりを推進するとともに、文化の継承、創造に努めてまいります。  まず、市民協働によるまちづくりについて申し上げます。  地方分権が一層進展する中、これまでの画一的な自治体運営から脱却し、地域の特色を生かした個性豊かなまちづくりを行うことが求められています。  その実現に向けては、主役となる市民が地域に愛着を持ち、行政などとの協働によるまちづくりを進めることが重要であります。  そのため、地域が課題解決に向けて主体的に取り組みを進める「まちづくり協議会」の活動を支援する地域力創生事業を初め、アダプト・プログラムなどさまざまな協働のまちづくり施策を引き続き市民の皆様とともに展開をしてまいります。  次に、男女共同参画社会の実現につきましては、第2次男女共同参画基本計画に基づき、多様な生き方の選択肢を可能とする仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの啓発や講座の充実を図ってまいります。  続いて、生涯学習の推進について申し上げます。  人が生きがいを持ち、心豊かで充実した人生を送るためには、身の回りにあるさまざまな課題について関心を持ち、学び、生活に生かしていくことが大切であります。  このため、これまでの個人の趣味や仕事に関連した生涯学習に加え、学んだ成果をまちづくりに生かす現代的課題の解決を目指した生涯学習を推進し、地域づくりにつながる人材養成に努めてまいります。  生涯スポーツの充実といたしましては、地域密着を基本理念とするFC岐阜につきまして、市民とのサッカー交流や、高齢者や障がい者を対象とした体操教室などの活動に対し、引き続き支援するとともに、さまざまなスポーツの振興を図り、市民がスポーツに親しみ、元気で健康に暮らせるまちを目指してまいります。  平成24年度に開催されますぎふ清流国体・ぎふ清流大会は、市民のスポーツへの関心を高め、地域のまちづくりや市民の一体感の醸成につながるとともに、郷土岐阜の魅力を全国に発信できる重要なイベントであります。  市民との協働都市を目指す本市にふさわしい、市民総参加の大会運営により両大会が成功するよう努めてまいります。  新年度におきましては、全国からの来訪者をもてなすための市民ボランティアの募集や花づくり運動を展開するとともに、安全かつ確実な競技会運営に向けた会場の設営を計画するなど、開催に向けた準備を着実に進めてまいります。  次に、学校教育の充実について申し上げます。  教育立市を目指す本市におきましては、学校教育における良好な環境整備は、未来を担う子どもたちを育てる上で最も重要な施策であります。  子どもたち一人一人が生きる力を備え、将来に「夢」や「志」を持つことができるよう基礎学力の確実な定着を図るとともに、安全で快適な学校生活を送ることができる環境の実現を目指してまいります。  まず、ソフト面でありますが、国語、算数など基礎学力の定着や応用力、活用力の向上を図る学力向上ぎふプラン、健やかな体づくりを目指す体力向上ぎふプランなどを引き続き実施し、知、徳、体の調和と豊かな学力の育成を目指してまいります。  また、国際化教育といたしまして、小学校の全学年において英語を学ぶ「英語でふるさと自慢」事業を、中学校におきましては外国語指導助手ALTを活用した英語授業を引き続き実施し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。  さらに、本年度、すべての小中学校に整備をいたしました電子黒板機能付デジタルテレビや教材提示装置、パソコンなどの各種ICT機器を活用し、子どもたちにとって「わかる授業、できる授業」の実践に一層努めてまいります。  安定した学校生活を送る上で配慮を要する児童生徒への学習・生活支援につきましては、小中学校に配置をしておりますハートフルサポーター及び特別支援教育介助員を増員し、よりきめ細かな指導や援助に努めてまいります。  また、不登校やいじめなどの問題行動につきましては、早期対応と解決を目指し、生徒指導サポーターによる相談などを引き続き実施するとともに、ほほえみ相談員を全中学校に拡大配置してまいります。  こうした児童生徒への直接的な支援に合わせ、教職員に対する研修や保護者の教育相談など、側面的な支援についても充実を図る必要があります。  このため、生徒指導、教育相談を実施しております少年センターに新たに特別支援教育の機能を付加し、発達障がいを持つ子どもたちの家庭や学校への訪問相談、カウンセリングの充実などを図ってまいります。  加えて、未就学児童に対する子育て支援や中学校卒業後における社会的自立を目指した継続的支援など、幼児から青少年に至るまでの一貫した総合的な教育支援体制の構築を検討してまいります。  また、地域ぐるみで子どもを育て、家庭や地域と一体となった学校づくりを目指す岐阜市型コミュニティ・スクールにつきましては、新たに2校を加え5つの小学校で実施をしてまいります。  次に、ハード面といたしましては、小学校及び幼稚園におきまして、保育所と同様、子どもや地球環境にやさしい「校庭、園庭芝生化モデル事業」を新たに展開をしてまいります。  また、学校施設の耐震化につきましては、耐震化整備計画に基づき、平成26年度までに補強が必要な校舎の耐震化を着実に推進し、安全、安心な教育環境の確保に努めてまいります。  さらに、小中学校の適正規模化及び適正配置のため、平成24年度の開校に向け仮称・南中学校の建設に着手するとともに、仮称・北中学校及び明徳・本郷統合小学校の設置に向け準備を進めてまいります。  薬科大学につきましては、昨年10月に完成いたしました新学舎において、薬学教育・研究のさらなる充実を図るとともに、岐阜大学との交流、連携のもとで、新たに「岐阜健康長寿・創薬推進機構」を設立し、ライフサイエンス研究の拠点とし、予防医学、創薬に関する創造的・先端的研究を一体的に推進してまいります。  次に、歴史ある文化の継承、新たな都市文化の創造について申し上げます。  金華山や長良川などの自然、伝統文化の長良川鵜飼、そして、天下統一の足がかりとして今に伝わる織田信長公の歴史など、先人が守り築いた貴重な財産を私たちは次の世代に継承していかなければなりません。  これらの財産を学校教育の教材として活用し、将来を担っていく子どもたちに学び親しんでもらうため、「金華山」をテーマとした社会科の副読本「ふるさと読本」を作成してまいります。  また、長良川鵜飼につきましては、国の重要無形民俗文化財指定を目指すとともに、その舞台となっております長良川流域の景観について、国の重要文化的景観に選定されるよう目指してまいります。  信長公居館跡につきましては、発掘調査などにより建物や庭園の跡が確認されるなど、日本の歴史の中でも重要な遺跡であることが明らかになってまいりました。  この居館跡を含めた岐阜城跡を国の史跡に指定されるよう本年1月に文化庁に申請したところであり、引き続き発掘調査、文献調査を進め、保存と活用を図ってまいります。  さらに、信長公がこの地で残した歴史や文化の魅力を信長学として市民とともに学び、全国に発信するため、信長学フォーラムや歴史講座「信長塾」を引き続き開催してまいります。  次に、国際交流について申し上げます。  グローバル化、地方分権が進展した社会においては、地域がみずからテーマを持ち、国際交流、国際協力を行っていくことが重要であります。  文化、芸術、学術、産業などさまざまな分野において、引き続き6つの友好姉妹都市を中心とした都市間交流を推進するとともに、民間団体による草の根交流が一層活発となるよう支援をしてまいります。  さらに、外国人市民が増加する中、本年度策定いたします多文化共生推進等基本計画に基づき、情報伝達のためのネットワークづくりを図るなど、お互いの多様性を認め合いながら、ともに地域を支え合う社会の実現に努めてまいります。  最後に、行政の効率化について申し上げます。  さきに申し上げましたとおり、現在の大変厳しい状況下において、重点施策を進めるに当たりましては、行政を経営するという視点に立ち、常に施策全般の目的を明確化し、民間活力の導入、計画的な行財政運営などにより、効率化に向けた不断の努力が必要であります。  職員定数につきましては、行政サービスの低下を招かないよう行政と民間の役割分担を明確化し、保育所の民営化、学校給食調理業務の委託化などにより、さらなるスリム化を進めていくとともに、職員の給与についても適正化に努めてまいります。
     組織運営につきましては、中心市街地活性化のさらなる推進、信長公を初めとする歴史、文化を生かしたまちづくりを推進する組織を編成するとともに、平成24年度のぎふ清流国体・ぎふ清流大会開催に向けた体制を充実してまいります。  さらに、地域主権改革など地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、これまで以上に自立した自治体運営が期待されております。  そのためには、国の動向を的確に把握することはもとより、国に対し直接的な働きかけを行い、あるいは市長会等を通じて地方の声を届けるなど、国とのつながりを一層強化することが重要であります。  また、特に首都圏に向けて岐阜市の魅力をアピールしていく情報発信力を高め、新たな観光客の掘り起こしや企業誘致等を図り、産業振興を進めることも必要となります。  こうした観点から、本市と首都圏をつなぐ情報拠点として、また、活動拠点として新たに東京事務所を設置し、新しい時代の行政運営に生かしてまいります。  また、市税等の収納対策といたしましては、財源の確保、あるいは納税者の利便性向上の観点から、現在、個人市県民税など一部の市税について導入しておりますコンビニ収納を国民健康保険料についても拡大してまいります。    〔私語する者あり〕  以上、平成22年度の主な施策とその大要を申し述べました。  冒頭でも申しましたように、私たちは今まさに時代の大転換期に直面しております。こうした中にあって、市政が目指すべきところは市民の皆様方の幸福であり、この大変困難な時代を乗り越えていくためには、皆様方と一緒になって「だれもが心の豊かさを実感できる岐阜市」の実現に向け、全力を傾注してまいる覚悟であります。  議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。    〔私語する者あり〕  なお、予算に関係いたします条例なども提案しておりますが、それぞれ提案理由が付記してありますので、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。  同時に提案をいたしました平成21年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明をいたします。  まず、第36号議案は、国の第2次補正予算などに伴う平成21年度一般会計の補正予算であります。  経済・雇用情勢が大変厳しい状況にある中、景気回復を確かなものとするため、緊急経済対策を内容とする国の第2次補正予算が去る1月末に成立いたしました。  その柱といたしましては、雇用、環境、景気に重点を置いた経済対策や医療を初めとする生活の安心確保、さらには、疲弊した地域経済を守るための地方支援に取り組むものとなっております。  この地方支援の内容といたしましては、新たに地域活性化・きめ細かな臨時交付金を創設し、地方自治体が実施する小規模な公共事業の支援を図り、地元雇用の拡大や地域活性化につなげていこうとするものであります。  本市におきましても、この緊急経済対策の趣旨を踏まえ、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市公共施設の施設改修や道路舗装、水路改良など、地域に密着したインフラ整備に総額5億2,600余万円を計上いたしました。  さらに、側溝整備につきましては、地域活力基盤創造交付金の追加内示がありましたので、事業費1億5,200万円を計上いたしました。  このほか、新年度から創設されます子ども手当に係るシステム開発経費としまして2,200余万円を全額国庫補助金により補正いたしました。  また、これらすべての事業の完了が新年度となるため、繰越明許費の補正をするものであります。  以上、一般会計の補正総額は7億144万3,000円となり、これらの財源といたしましては、    国庫支出金       5億  787万9,000円    繰 越 金       1億9,356万4,000円 をもって充当した次第であります。  さらに、第37号議案、平成21年度一般会計補正予算について御説明いたします。  総務費につきましては、職員の退職手当を2億円減額補正するものであります。  民生費におきましては、篤志家からの寄附金を元気なぎふ応援基金に積み立てるため1億4,000万円を補正するものであります。  衛生費の環境事業費におきましては、産業廃棄物不法投棄事案に関しまして、廃棄物を排出及び搬入した事業者から、撤去費用に相当する額として受け入れた440万円を産業廃棄物不法投棄対策基金へ積み立てるものであります。  また、平成22年度の完成を目指し進めております(仮称)大杉一般廃棄物最終処分場施設整備事業につきましては、本年度の工事実績等を踏まえ、6億6,100余万円を減額しようとするものであります。  次に、自然共生費につきましては、国の第2次補正予算におきまして、中核市、特例市を対象に、地球温暖化対策の推進を目的とした基金造成のための補助金が計上されたことを受け、本市におきましても、その趣旨を踏まえたグリーンニューディール基金を設置し、造成に要する経費8,700余万円を計上したものであります。  農林水産業費につきましては、平成10年度から実施されております国営総合農地防災事業が本年度完了することに伴い、平成20年度までの本市負担金2,200余万円を補正するものでございます。  商工費におきましては、三輪地域で進めておりますものづくり産業集積地整備につきまして、昨年6月の農地法改正により、農地転用に関する手続等に変更がありましたことから、当初予定しておりました基礎調査費を一部減額し、平成22年度に実施しようとするものであります。  土木費につきましては、県事業の清算に伴い、県営工事費負担金700万円を補正いたしました。  教育費につきましては、篤志家からの図書館整備に対する寄附金を図書館整備基金に積み立てるため2,000万円を補正するものであります。  このほか、諸支出金につきましては、土地区画整理事業特別会計への繰出金を減額するとともに、駐車場事業特別会計への繰出金を増額いたしました。  以上、一般会計の補正総額は5億8,085万7,000円の減額となり、財源内訳といたしましては、財源更正を合わせ    市        債       1億9,860万円    諸収入その他特定財源       1億6,440万円 をもって当てる一方、国庫支出金1億9,135万8,000円、財政調整基金、退職手当基金からの繰入金22億円を減額することとし、不足する財源として、繰越金14億4,750万1,000円をもって措置した次第であります。  このほか、完了が来年度になる見込みの事業につきまして、繰越明許費として所要の措置を講じたところであります。  次に、第38号議案は、競輪事業特別会計の補正予算でありまして、競輪場のバックスタンドにかかる耐震補強計画等に対し、国庫補助の内示がありましたので、所要の財源更正をするものであります。  第39号議案、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、受診件数の増加や医療の高度化などにより、医療費が見込みを上回る伸びを示したため、保険給付費を7億500余万円補正するものであります。  また、国保財政の中・長期的な安定を図るため、国民健康保険財政調整基金を創設し、平成20年度決算剰余金のうち5億5,000万円を積み立てるものであります。  次に、第40号議案、ものづくり産業集積地整備事業特別会計補正予算につきましては、柳津地区における用地取得費の不用額など6,610万円を減額補正するものであります。  なお、用地交渉に不測の時間を要しましたことから、用地補償費につきましては繰越明許費の補正をするものであります。  第41号議案、土地区画整理事業特別会計補正予算は、岐阜駅北口土地区画整理事業におきまして、予定をしておりました物件補償費1億2,400万円を減額し、平成22年度に実施しようとするものであります。  なお、完了が来年度になる見込みの事業につきまして繰越明許費の補正をするものであります。  次に、第42号議案、駐車場事業特別会計補正予算は、景気後退の影響などに伴い、駅西駐車場の料金収入が当初予算額を下回ることが見込まれるため、使用料収入3,000余万円を減額するものであります。  第43号議案から第45号議案及び第47号議案は、条例の改正及び条例の制定でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第46号議案は、土地区画整理事業の施行などに伴い、市道路線の認定及び変更をしようとするものであります。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第50 請願第1号から第52 請願第3号まで ◯議長(林 政安君) 日程第50、請願第1号から日程第52、請願第3号まで、以上3件を一括して議題とします。            ───────────────────             請   願   文   書   表                      平成22年第1回(3月)岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第1号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│永住外国人に対する地方参政権付与に慎重な対応を求める請願    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成22年3月4日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市薮田南1-11-12-505               │ │住所・氏名  │日本会議岐阜県本部会長 藤井孝男                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│高橋 正、國井忠男                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 政府・与党は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を第174回通常国会に提出 │ │しようとしている。元来、この法案は戦前より日本国内に在住していた住民及びその子 │ │孫(特別永住者)のうち、韓国籍の住民を対象に自由民主党政権時代から議論が行われ │ │てきた。しかし、約41万人の特別永住者は、若い世代を中心に毎年約1万人が日本国 │ │籍を取得し、帰化によって参政権を得つつある。                  │ │ また、永住外国人への部分的参政権付与は合憲とする学説があり、平成7年の最高裁 │ │判例の傍論にも影響を与えてきたが、最近、この学説の主唱者であった学者が自説を転 │ │換し、参政権付与は違憲であると主張するようになったことから、参政権付与を合憲と │ │する考えは根底から崩れつつある。                        │ │ さらに、政府・与党案では、近年、急増しつつある中国人を初めとする一般永住者に │ │も参政権を付与しようとしている。我が国との間に領土や防衛問題など、外交上の懸案 │ │を抱えている国の在住者に参政権を付与すれば、地方を通して我が国の独立を脅かすこ │ │とになり、間接侵略に等しいものになる。                     │ │ このような疑義のある法案提出には、政府・与党の慎重な対応を求めるものである。 │ │ ついては、国に対し永住外国人に対する地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書 │ │を提出されるよう請願する。                           │ │                                 (資料掲載略)│ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第2号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│選択的夫婦別姓導入に慎重な対応を求める請願           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成22年3月4日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市薮田南1-11-12-505               │
    │住所・氏名  │日本会議岐阜県本部会長 藤井孝男                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│高橋 正、國井忠男                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 政府・与党は、第174回通常国会に選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を提出 │ │しようとしている。かねてより、女性の社会進出に伴う改姓の不利益や少子化による家 │ │名の存続を願う立場から、夫婦別姓の利点が主張されてきた。しかし、法案提出が具体 │ │化するたびに見送られてきたのは、その利点以上に多くの問題点があるためである。  │ │ 何よりも夫婦別姓は家族別姓であり、それによってもたらされる事態に危惧の念を抱 │ │かざるを得ない。ただでさえ、離婚や家庭内暴力の増加など、家族の崩壊が問題とされ │ │ている現在、夫婦別姓が導入されれば、この傾向を一層助長するおそれがある。家族別 │ │姓の一番の被害者は子どもたちであり、父親と母親の姓が異なることに、嫌悪感や違和 │ │感を覚える中高生の割合が7割近いという調査結果がある。             │ │ また、子どもの教育にとって何よりも大切なものは家族のきずなであり、一体感であ │ │る。夫婦が同姓であることは、その一体感を最低限担保するために必要である。    │ │ 改姓による不利益は旧姓を通称として使用することで回避が可能であり、家族を犠牲 │ │にした夫婦別姓の導入には慎重な対応を求めるものである。             │ │ ついては、国に対し選択的夫婦別姓導入に慎重な対応を求める意見書を提出されるよ │ │う請願する。                                  │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第3号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│保育制度改革に関する意見書提出を求める請願           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成22年3月4日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市近島5-5-11                     │ │住所・氏名  │岐阜市保育問題連絡会 長尾 実                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│堀田信夫、森 久江、中川裕子、服部勝弘、田中成佳、高橋和江   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │厚生委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 急激な少子化が進む中、子どもを安心して産み育てる環境の整備はとりわけ重要であ │ │り、中でも待機児童対策を含む保育施策の拡充は喫緊の課題となっている。この間、保 │ │育施策の拡充に対する国民の期待はかつてなく高まっており、国会において、現行保育 │ │制度に基づく保育施策の拡充を求める趣旨の請願が2006年以来4年連続して採択さ │ │れていることは、こうした国民の声が反映されているからにほかならない。      │ │ 現在、国においては、地方分権を名目に待機児童解消のため、保育所に係る最低基準 │ │を緩和し、地方自治体にゆだねる方針が明らかにされ、直接契約・直接補助方式の導入 │ │など、市場原理に基づく保育制度改革論に加え、幼保一体化も含めた制度改革の検討を │ │進めようとしている。                              │ │ この改革案は、児童福祉法第24条に基づく地方自治体の保育実施責任を大幅に後退 │ │させるものであり、規制緩和による保育の市場化を進めるものである。最低基準の緩和 │ │に加えてこうした改革が進めば、子どもたちの福祉よりも経済効率が優先され、保育の │ │地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも │ │格差が生じることになりかねない。                        │ │ 全国どの地域においても子どもたちが健やかに育ち、保育を受ける権利が平等に保障 │ │されるためには、保育における国と地方自治体の公的責任が不可欠である。地方分権の │ │推進に当たっては、全国どこでも守るべきナショナルミニマムを保障する仕組みを確立 │ │することが必要である。                             │ │ そのためには、最低基準を地方自治体にゆだねるのではなく、国の責任において底上 │ │げし、財政の保障を行うこととあわせて、規制緩和の推進ではなく、国と地方自治体の │ │責任を明記した現行保育制度を基本にしつつ、保育施策を拡充することが求められてい │ │る。                                      │ │ 加えて、拙速な論議は保育現場だけでなく、地方自治体において大きな混乱を招くこ │ │とになる。                                   │ │ ついては、国に対し保育制度改革に関する意見書を提出されるよう請願する。    │ │                              (意見書案文掲載略)│ └────────────────────────────────────────┘ ◯議長(林 政安君) 請願の紹介議員において発言の申し出がありますので、これを許します。11番、中川裕子君。    〔中川裕子君登壇〕(拍手) ◯11番(中川裕子君) 請願第3号保育制度改革に関する意見書提出を求める請願について、幾人かの紹介議員がおられますが、私が御了解をいただいて請願の紹介をさせていただきます。  共働き世帯の増加、急激な少子化が進む中、子どもを安心して育てられる環境づくりが求められています。現在、国では保育所の定員を超えて子どもを受け入れられるよう定員の上限を撤廃することが進められていますが、全国的に問題になっている待機児童の解消を子どもをすし詰めにするような規制緩和で解決するのは、子どもの発達にとってよくありません。この請願は、規制の緩和によって解決するのではなく、保育所やその職員の増員で子どもの成長を最優先する保育を進めるために、国の責任で財政の保障を行い、保育施策を拡充することを国へ求める意見書です。  この趣旨を御理解いただき、採択していただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(林 政安君) 以上で請願紹介を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 休  会 ◯議長(林 政安君) お諮りします。3月5日及び3月8日から3月11日までの5日間は議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 政安君) 御異議なしと認めます。よって、3月5日及び3月8日から3月11日までの5日間は休会することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 ◯議長(林 政安君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午前11時30分 散  会  岐阜市議会議長      林   政 安  岐阜市議会議員      道 家 康 生  岐阜市議会議員      浅 野 裕 司 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...