「岐阜市議会 2009-09-18 平成21年第4回定例会（第5日目）　本文開催日：2009-09-18」の議事録内容

岐阜市議会 2009-09-18
平成21年第4回定例会（第5日目）　本文開催日：2009-09-18

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成21年第4回定例会（第5日目）　本文 2009-09-18 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 84 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（林　政安君） 1416頁選択 2 : ◯議長（林　政安君） 1416頁選択 3 : ◯議長（林　政安君） 1416頁選択 4 : ◯議長（林　政安君） 1416頁選択 5 : ◯２３番（高橋　寛君） 1416頁選択 6 : ◯議長（林　政安君） 1420頁選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 1420頁選択 8 : ◯議長（林　政安君） 1422頁選択 9 : ◯健康部長（林　剛夫君） 1422頁選択 10 : ◯議長（林　政安君） 1423頁選択 11 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 1423頁選択 12 : ◯議長（林　政安君） 1423頁選択 13 : ◯副市長（英　直彦君） 1423頁選択 14 : ◯議長（林　政安君） 1424頁選択 15 : ◯商工観光部長（田中康雄君） 1424頁選択 16 : ◯議長（林　政安君） 1425頁選択 17 : ◯２３番（高橋　寛君） 1425頁選択 18 : ◯議長（林　政安君） 1427頁選択 19 : ◯市長（細江茂光君） 1427頁選択 20 : ◯議長（林　政安君） 1428頁選択 21 : ◯２３番（高橋　寛君） 1428頁選択 22 : ◯議長（林　政安君） 1429頁選択 23 : ◯市長（細江茂光君） 1429頁選択 24 : ◯議長（林　政安君） 1429頁選択 25 : ◯３３番（堀田信夫君） 1430頁選択 26 : ◯議長（林　政安君） 1435頁選択 27 : ◯市長（細江茂光君） 1435頁選択 28 : ◯議長（林　政安君） 1440頁選択 29 : ◯自然共生部長（伊藤房吉君） 1440頁選択 30 : ◯議長（林　政安君） 1440頁選択 31 : ◯まちづくり推進部長（堀江　明君） 1441頁選択 32 : ◯議長（林　政安君） 1442頁選択 33 : ◯教育長（安藤征治君） 1442頁選択 34 : ◯議長（林　政安君） 1442頁選択 35 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1442頁選択 36 : ◯議長（林　政安君） 1443頁選択 37 : ◯３３番（堀田信夫君） 1443頁選択 38 : ◯議長（林　政安君） 1445頁選択 39 : ◯市長（細江茂光君） 1445頁選択 40 : ◯議長（林　政安君） 1446頁選択 41 : ◯財政部長（土井治美君） 1447頁選択 42 : ◯議長（林　政安君） 1447頁選択 43 : ◯３３番（堀田信夫君） 1447頁選択 44 : ◯議長（林　政安君） 1447頁選択 45 : ◯市長（細江茂光君） 1447頁選択 46 : ◯議長（林　政安君） 1448頁選択 47 : ◯財政部長（土井治美君） 1448頁選択 48 : ◯議長（林　政安君） 1448頁選択 49 : ◯副議長（中尾年春君） 1448頁選択 50 : ◯２１番（山口力也君） 1448頁選択 51 : ◯副議長（中尾年春君） 1453頁選択 52 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1453頁選択 53 : ◯副議長（中尾年春君） 1454頁選択 54 : ◯教育長（安藤征治君） 1454頁選択 55 : ◯副議長（中尾年春君） 1455頁選択 56 : ◯商工観光部長（田中康雄君） 1455頁選択 57 : ◯副議長（中尾年春君） 1456頁選択 58 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 1456頁選択 59 : ◯副議長（中尾年春君） 1456頁選択 60 : ◯まちづくり推進部長（堀江　明君） 1457頁選択 61 : ◯副議長（中尾年春君） 1458頁選択 62 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 1458頁選択 63 : ◯副議長（中尾年春君） 1459頁選択 64 : ◯２１番（山口力也君） 1459頁選択 65 : ◯副議長（中尾年春君） 1460頁選択 66 : ◯２５番（田中成佳君） 1460頁選択 67 : ◯２５番（田中成佳君） 1463頁選択 68 : ◯副議長（中尾年春君） 1466頁選択 69 : ◯自然共生部長（伊藤房吉君） 1466頁選択 70 : ◯副議長（中尾年春君） 1466頁選択 71 : ◯副市長（英　直彦君） 1466頁選択 72 : ◯副議長（中尾年春君） 1468頁選択 73 : ◯環境事業部長（片桐　猛君） 1468頁選択 74 : ◯副議長（中尾年春君） 1470頁選択 75 : ◯市民生活部長（橋本直樹君） 1470頁選択 76 : ◯副議長（中尾年春君） 1471頁選択 77 : ◯２５番（田中成佳君） 1471頁選択 78 : ◯副議長（中尾年春君） 1474頁選択 79 : ◯市長（細江茂光君） 1474頁選択 80 : ◯副議長（中尾年春君） 1475頁選択 81 : ◯副市長（英　直彦君） 1475頁選択 82 : ◯副議長（中尾年春君） 1476頁選択 83 : ◯議長（林　政安君） 1476頁選択 84 : ◯議長（林　政安君） 1480頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前１０時２分　開　　議 ◯議長（林　政安君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（林　政安君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４４番大前恭一君、１番鷲見守昭君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第７４号議案から第３９　第１１１号議案まで及び第４０　一般質問 3: ◯議長（林　政安君）　日程第２、第７４号議案から日程第３９、第１１１号議案まで、以上３８件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（林　政安君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第４０、一般質問を行います。　順次発言を許します。２３番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 5: ◯２３番（高橋　寛君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕

　それでは、順次質問させていただきたいというふうに思います。　政治が大きく変わりました。　　　〔私語する者あり〕さまざまな変化が生まれる時代に突入したと思っております。　　　〔私語する者あり〕　そういうことを前提にしまして、この東海環状自動車道のルート変更について、三たびといいますか、毎回ですけれども、質問させていただきたいというふうに思います。　御望山の調査検討会の報告書が０６年の３月に出されまして、その後、国交省が単独でボーリング調査を行いました。現在そこで出されたＢルートを強行しようとしているところでございます。　１０日の日に国道事務所へ伺いまして、地元の住民の皆さんがお話し合いをしました。しかし、その対応ぶりを見ますと、官僚的体質は全く変わってないし、方針も全く変わってない、こういう状況でありました。しかも、朝、国道事務所に来たという匿名の手紙を読み出して、これを全文読もうとしたもんですから、これをとめて、直ちにやめさせたわけでありますけれども、時間稼ぎにもほどがあるといいますか、非常識きわまりない対応であったというふうに思っているところであります。しかも、マスコミの取材を拒否した理由が、この手紙の内容を公表するからマスコミには入っていただくのは御遠慮いただきたいというふうに言ったそうでありまして、逃げの姿勢は明らかであります。しかも、話し合いが１時間を経過したところで、職員が４回も５回も顔を出して、「時間が参りましたので、お引き取りください。」と、こういうことを言う始末であります。非礼な態度は相変わらず変わっていないていうのが実情でございます。　さきの総選挙は、　　　〔私語する者あり〕自民、そして、民主との争いというよりも、有権者、国民の判断がされた選挙ではないかというふうに思っております。総選挙の結果は言うまでもありません。　政権交代によりまして、計画中の大型プロジェクトの公共工事については見直されるということは言うまでもないと思います。──これが民主党のマニフェストでありますけれども、この中におきましても、　　　〔私語する者あり〕公共工事について、　　　〔私語する者あり〕「道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。」というふうに明記をされております。そして、これは政策集でありますけれども、この中におきまして、「道路行政等の抜本的改革　道路をめぐる政策を中央集権の国のかたちを変える突破口と位置づけ、道路その他の社会資本整備に関わる行政を抜本的に改革をします。」つまり全面的に見直しを行うということが明記をされているわけであります。国民生活を第一とする政治を実現をするということになるというふうに思っております。　救いは、地元の住民が、この自動車道には反対をしてないということではないかというふうに思います。むしろ、これをよりどころにして、岐阜市が道路をつくってほしいという願いをいかにして実現するかということに腐心をしなければならないというふうに思うところであります。　そこで、市長に何点かお伺いをいたしますけれども、県の手続は停止したままであります。市の都市計画審議会も当然開催が行われておりません。進行しないままであります。国の新しい政権の、新しい──まあ前原さんになったわけですけれども、国土交通大臣の指示を待つということであるかどうか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。　２つ目には、いつまでもＢルートにこだわっておりますと、工事そのものが進まなくなる可能性があるというふうに思います。事業の凍結について、ルート変更を求める住民は歓迎をしないというふうに言えると思いますけれども、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　３つ目に、国交省の出先機関では、御望山調査検討会の報告書を無視し、Ｂルートが他のルートよりも優位であるという根拠も示さず、県がやった調査、検討会の調査を無視し、物理探査や水文調査もやらずに、わずかなボーリング調査のみで問題なしとしているわけであります。その調査検討会の学者の皆さんは、ワーキンググループの報告書に写っている断層を浅い溝と記していることについて、断層にも気づかない専門家は信用できないと指摘をしているわけであります。トンネル掘削に関する安全性だけを主張し、ワーキンググループのメンバーは１人も山を登ることがなくて、深層風化や断層もなかったと一方的に断言をしているのであります。実際の地質を無視した、御望山の安全性を無視した無謀な結論を住民はそのまま受け入れることはできないのであります。　１０日の国道事務所での話し合いにおいても全く進展がなかったわけでありまして、本当に工事を進めたいのなら、かたくなな態度をとっている国交省を説得して、市として市民の安全と生命を優先するルートへの変更をすることで、初めて工事が進められると考えるわけであります。　そこで、国、県、市と住民との協働作業で結論を出すという方法をとってはどうかというふうにお聞きをしたいわけでありますけれども、と思うんですが、（笑声）昨日、総務大臣が、国の出先機関である機関はすべて全廃をするという方向が発表されました。いつまでも中部地方整備局や国道事務所が存在するとは限りません。その場合には、決定権者である県と市が一体となって結論を出していかなければならないというふうに思うわけですけれども、この辺についていかがお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、化学物質の使用削減の取り組み拡大について、健康部長、農林部長にお伺いをいたしたいと思います。　「岐阜市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」が出されました。そして、解説編も出されました。ともに画期的な内容だというふうに各方面から褒められているわけであります。大変うれしいことであります。岐阜市の先進的な取り組みについては大きな評価を受けているところでありますけれども、さらに、取り組みの拡大をお願いをしたいというふうに思います。　そこで、１点目でありますけれども、平成２０年度の一般会計決算における母子医療対策の不妊治療費で３４２件、３，２００万円が支出されております。ビスフェノールＡが生殖に影響を与える、フタル酸エステルは内分泌攪乱物質であってというような内容の報告がされているわけでありますけれども、そもそも化学物質と不妊に対する影響についてどのように理解をされておるのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、今後の取り組みについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　同じく決算の方で、水田農業推進対策と園芸振興での飛騨・美濃じまん農産物育成支援において、化学肥料の３０％カットを前提として、無農薬、減農薬の農産物の奨励を進め、生産者と消費者の意識を高める取り組みがされているところであります。最も量的に使用するのは農業従事者等でありますけれども、こうした方々への化学物質、農薬の使用を削減するための啓発、指導についてどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、過敏症やシックハウス症候群の人がふえております。化学物質過敏症については、１０月１日付で標準病名マスターに疾患名として登録をされることになりました。つまり保険治療の対象になるということであります。　厚生労働省や環境省が公表する情報、ホームページの内容などを引用してですね、これらを市民に広報などで周知することができないか、お伺いをいたしたいというふうに思います。　次に、公共事業における改良土の使用による環境対策について英副市長にお伺いをいたしたいと思います。　改良土っていうのは、薬品等によって水分量や粒度の調整を行い、締め固めやすく改良して再度利用できる土砂で、現場において改良する方法とプラントへ持ち込んで改良する方法があると。固定プラントとしては、岐阜市に今３社、各務原に１社、関市に１社あるということであります。　世の中では環境対策が叫ばれておりまして、たとえ高負担になっても安全を次世代に残すという人類としての責任があると思います。鳩山首相はＣＯ２等の排出量を２０年までに２５％削減の目標を明らかにいたしました。　改良土はリサイクル土であり、ＣＯ２吸収効果があります。改良土は、建設発生土に生石灰をまぜて強度の確保をして粒度調整したものでありますけれども、生石灰の化学反応によりまして大量のＣＯ２を吸収する効果があります。　岐阜県環境改良土協同組合が改良土の試算したものがありますけれども、４，６５０万立米の改良土には３％程度の生石灰を含みます。この改良土を使った建設工事では５３万トンのＣＯ２を吸収するという試算がありまして、それをまあ公表しているわけでありますけれども、実は現場でいろんな問題があります。　たまたま現場が分かれて、改良土と山土、山を削って出した土ですね、これが分かれておりましたので、改良土に統一しようとしたときに、改良土を使っても増額できないよというふうに言われたとか、さまざまなすれ違いが現場で発生しているのが実情であると思います。職員の認識を高める必要もあると思いますけれども、今までの取り組みについて説明をいただきたいというふうに思います。　次に、安さだけにこだわっているのが実情ですけれども、生石灰は強度で３倍になる。最近では住宅の基礎に改良土を使うという例もあるそうであります。路盤改良でも生石灰の方がセメント系よりも高いと言われておりまして、それだけ効果があるとされているわけであります。山土を切り崩して使うという、これの新規許可は今後は出にくくなるのではないかと言われてるわけでありますけれども、山土は一部の用途、つまり水田近くなんかに改良土の生石灰がまざってくると、それが影響するということで、そういうところには使わないということでありますので、一部の用途に山土を限定して、改良土の利用を設計段階で入れておくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　２つ目には、発生土の利用や現場外からの流用の比率が高いようでありますけれども、業者によっては２年間の工事責任が伴いますので、発生土では使い物にならないということで、仕様書にないけれども、業者の自己負担でもって改良土を使う例もふえているそうであります。むしろ使用の障害となっている５キロメートルという基準を撤回すべきと考えるわけですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。　環境対策としての改良土の利用促進には、残土の処分とあわせてポイント制を導入するというのはどうかというふうに思います。県は、業者に処分先の──これまあ残土の処分ですけれども、処分先の証明写真を添付させているわけですけれども、岐阜市の方の対応はいかがか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　最後に、ファッション情報センターについて商工観光部長にお伺いをいたします。　さきの質問者にもお答えがありましたけれども、今、駅前の問屋街については、１，５００軒あった繊維卸が今や３２０軒というふうになったとされているわけであります、まあ５分の１に近いわけですけれども。ファッション産業連合会も、５４年のとき、昭和５４年のときに１，６３３軒あったものが、平成２１年で４１２軒というふうに落ち込んでいるようであります。　補正予算では、岐阜駅前せんい問屋街ファッション情報センター設置に２，５００万円を出しまして、ファッション産業連合会に業務委託をするという補正予算が出されております。ふるさと雇用再生特別基金を利用してのアンテナショップを兼ねたセンターだという予定だと聞いております。　そこで、１つお伺いをいたしますが、これは小売を展開するためのセンターの設置か、そういうための機能の設置かということを、この目的についてお伺いをいたしたいというふうに思います。　前に撤退をしましたＧＦＣ──岐阜ファッション・コミュニティの例があるわけですけれども、この計画と今回の計画との違いについて御説明をいただきたいというふうに思います。　これで１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手） 6: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　どうも皆さん、おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　ただいまの御質問にお答えをいたします。　３点についての御質問でありました。　東海環状自動車道の西回りの件についてでありますが、まず最初の御質問は、今度、政権がかわりましたと。そういうところで、まあ今度、新しい国土交通大臣も就任されたということで、その指示待ちなのかという御指摘でありました。　この新政権のマニフェストをよく読ませていただきますと、公共事業に対してはかなり厳しい目でもって臨んでおられると、こういうふうに思います。しかし、公共事業そのものには、当然未来への投資、真に必要な投資、公共事業もあるということは十分御理解しておられるわけでありまして、今、問題になっているのは、不要不急な必ずしも優先度が高くない公共事業についてはしっかりと見直そうではないかということでありまして、その今、見直しの作業がしっかりと行われているんだろうと、こういうふうに思います。　そういう中で、今回のこの東海環状自動車道西回りがどう位置づけられるのかということは、当然まあ結果を待つわけでありますが、これは衆目の一致するところですね、この地域のためにも、我々地域住民のためにも、また、地域の経済のためにも、あるいは国の活性化のためにも、極めて重要な道路であるというふうに結論を出していただけるというふうに期待をしているところであります。　いずれにいたしましても、現在、国からの提案を受けまして県の方で調査をしておられます。安全性にかかわる調査をしておられますので、その調査の結果を待つということが次のステップへのまあ第１段階ではないかというふうに思っております。　これからの地方分権の時代は、地方のことは地方で、地元のことは地元で、やっぱりしっかりと解決するという姿勢が重要になってくると思いますので、我々としてもしっかりとした役割を果たしていかなければいけないと、こういうふうに理解をしているところであります。　それから、具体的なルートの問題であります。　先ほどもお話がありましたように、地元の方々も、この道路の重要性については十分御理解していただけてるということでありますし、まあ、これは我々にとっても大変重要な道路であるという理解でありますが、ルートの問題につきましては、何度も何度も申し上げておりますように、私としましては、まず岐阜市民の安全、安心の確保が第一であります。これが確保されてるかどうかの認識の問題でありまして、今回この３月でしたかね、事業者計画案が提案されましたが、その事業者計画案をおつくりになる策定過程を見てみますと、さまざまな調査も行われ、また、いろいろな専門家の方々の御意見もお聞きになっていると。また、トンネル工事等の御経験も、まあ非常に多い、その国土交通省の方々がいろいろと検討された結果、お出しになった結果ということで、　　　〔私語する者あり〕少なくとも手続そのものにおいては、──静かにしていただけますか。──手続そのものにおいてはですね、まあ、それなりの手続をとっておられるというふうに考えているわけであります。　東海環状自動車道の役割は極めて大きいわけであります。地域ごとの連携でありますとか産業の振興、さらには、災害時の輸送道路等についてのですね、大変重要な役割を果たすわけでありまして、早期の完成を目指していきたいわけでありますが、何はともあれ、市民の安心、安全というものをしっかり確保するということが最重要であるというふうに考えて、いまだに考えております。　それから、３番目の、これを実現する、地元の人々も含めて多くの人々の願いであるこの自動車道を一刻も早く完成させるというためには、やはり関係者が一緒になって議論を深めるべきではないかという御指摘であります。　先ほども申し上げましたように、これからの地方分権の時代っていうのは、地元のことは自分たちの手で解決するんだという強い意気込みが大切であります。そういう意味では、我々岐阜市、あるいは市民、住民の方々、さらには、県も含めてですね、腹を割った議論をしてくことが大切ではないかと、まず意思の疎通を図ることが大切であるかというふうに考えているわけでありまして、安全に早くこの道路が完成することを心から願っているというわけであります。　　　〔私語する者多し〕 8: ◯議長（林　政安君）　健康部長、林　剛夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔林　剛夫君登壇〕　　　〔私語する者多し〕 9: ◯健康部長（林　剛夫君）　化学物質の使用削減の取り組み拡大につきまして２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、不妊に対する影響と今後の取り組みについてでございます。　ビスフェノールＡやフタル酸エステルを含む内分泌攪乱物質につきましては、多種多様な情報があり、健康に影響を及ぼすのではないかという意見があることは、よく存じております。しかし、不妊と化学物質との関係につきましては、現在さまざまな研究がなされているところでありまして、今後は環境省や関係部署などからの情報収集に努めるなど、適切な情報発信をしてまいりたいと考えております。　次に、第２点目の、化学物質に関情する報の市民への周知についてであります。　一般家庭で使用する殺虫剤、香料、農薬等の薬剤は、多種多様の化学物質が使用されており、健康への影響が心配されております。また、議員御指摘のとおり、ことしの１０月には化学物質過敏症が健康保険の適用対象となると聞いております。このような状況の中、健康部といたしましては、岐阜市の公共施設での香料自粛のお願いポスターの掲示を初めといたしまして、ホームページや広報ぎふ等による住宅地などでの薬剤使用時の配慮のお願い、市関係施設及び関係団体を対象としました講習会の実施など、健康被害を防ぐために少しでも化学物質の使用を減らしていただけるよう啓発に努めてまいったところでございます。　今後につきましても今まで取り組んでまいりましたことを継続するとともに、より多くの市民の皆様に少しでも化学物質の使用を減らすことの必要性を理解していただくために、国などからの通知において、健康部が所管し、重要と判断したものにつきましては、ホームページに掲載するだけでなく、広報ぎふへの掲載も必要に応じて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（林　政安君）　農林部長、蒔田一雄君。　　　〔蒔田一雄君登壇〕 11: ◯農林部長（蒔田一雄君）　化学物質の使用削減の取り組み拡大についてお答えいたします。　本市においては、消費者の求める安心、安全な農作物の生産並びに環境への負荷の軽減を目指し、従来の栽培方法に比べて、化学肥料、化学合成農薬の使用を３０％以上減らし、岐阜県が認証するぎふクリーン農業の生産登録を促進するため、各種の施策を積極的に展開しております。　平成２０年度末の登録実績は、野菜は４２品目４５４ヘクタール、果樹は３品目１４７ヘクタール、水稲、麦、大豆合わせて１６１ヘクタール。これらを合計いたしますと７６２ヘクタールでございました。　特に昨年度は病害虫による被害の発生が多いカキについて、生産者団体の決断により新たに１０１ヘクタールの生産登録が行われ、飛躍的に面積が拡大いたしました。この実績は岐阜市総合計画ぎふ躍動プラン・２１の基本計画に設定されています平成２４年度目標数値８６０ヘクタールに向け順調に推移いたしております。今後は岐阜市の特産品であります枝豆を重点に登録面積の拡大、誘導に努めてまいりたいと考えております。　さらには、県関係機関、農業関係団体と協力し、農薬の正しい使用方法について啓発を図るとともに、市民の皆様には野菜栽培研修会の開催を通じて、化学物質の使用削減への取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 12: ◯議長（林　政安君）　副市長、英　直彦君。　　　〔英　直彦君登壇〕 13: ◯副市長（英　直彦君）　改良土使用による環境対策についての４点の御質問に、まとめてお答えを申し上げます。　公共工事におきましては、改良土など建設発生土の有効活用は、環境負荷の軽減、土砂の新規採取の低減、リサイクルの推進など、環境対策の１つとしても重要な課題であると認識をいたしております。このため建設工事に伴って発生する掘削土は、できるだけ現地で埋め戻し材として利用をいたしております。しかしながら、土質的にそのままでは埋め戻しの用に利用できない掘削土につきましては、工事現場やプラントなどで生石灰などを添加し、改良土として使用をされております。　本市における取り組みでございますが、平成１１年度から民間プラントで再生される改良土につきましては、一部の工事において試行的に使用を開始いたしました。その後、改良土のプラント数が増加し、安定的な供給が可能となってまいりました。また、試行的に使用した工事の完了後においても性能面で特段の支障は見られておりません。　さらに、平成１９年４月に、岐阜県におきまして岐阜県埋立て等の規制に関する条例、いわゆる残土条例が施行され、改良土を含む土砂等の土壌検査を行うことが義務づけられております。こうしたことを踏まえまして、本市では平成２０年４月に建設発生土の処理及び改良土の使用に関する取扱事務要領を作成いたしました。本要領においては、一定の品質基準を満たした改良土の使用をすべての工事に認めることとしており、改良土の利用の拡大をいたしたところでございます。この結果、本市において改良土を主に使用しております上下水道事業部と基盤整備部での使用量が、平成１９年度の８，９７０立米から平成２０年度には２万２０立米へと、大幅に増加をいたしております。　公共工事におきましては環境対策は大切なテーマでございます。同時に、公共工事は税金で行われるものでございまして、経費の縮減も非常に重要でございます。こうしたことから、改良土を使用する工事の対象につきましては、改良土を製造するプラントと工事現場までの距離で一律に定めるものではなく、運搬費を含めて改良土と山土との経済比較を行い決定をいたしております。市の積算におきまして山土を使用することとなった工事において、工事業者が改良土の使用を希望する場合には改良土の利用拡大の観点から、これを認めております。なお、経費縮減の観点から増額の変更は行っていないところでございます。　また、現場発生土を利用する予定の工事におきまして、実際の工事に当たって、土質、その他の理由から発生土が利用できないと判断された場合には、他の工事場所の発生土を使用したり、あるいは、まあ改良土または山土などを使用することになります。それぞれの対応の内容に沿いまして、適正に設計変更を行い対応をいたしております。　それから、建設残土の処分先についてでございますが、処分先の所在地を明記するよう業者を指導いたしておりまして、これまでのところ特段問題となる事例が発生してるとは聞いておりません。今後、他の自治体の取り組み状況などを把握しながら、一層適正な処分を担保するための方法についても研究をしてまいりたいと考えております。　現在、国におきまして、公共工事に民間の改良土を使用していくため、環境面の安全性、合理的な品質確認方法などを内容とするガイドラインを検討されております。この検討状況を注視するとともに、他の地方公共団体の動向なども把握しながら、さらなる改良土の利用促進のあり方について検討してまいりたいと考えております。 14: ◯議長（林　政安君）　商工観光部長、田中康雄君。　　　〔田中康雄君登壇〕 15: ◯商工観光部長（田中康雄君）　岐阜駅前せんい問屋街ファッション情報センターについての２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、設置目的が小売を展開していくことにあるのかということでございますが、岐阜駅前せんい問屋街ファッション情報センターでは、仕入れ業者や一般の買い物客に問屋街等の情報を提供するほか、岐阜アパレル製品の常設展示や実験的な共同小売を行う予定でございます。　卸売のまちとして発展してきました問屋街でありますが、平成１９年度に問屋街の経営者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、卸売を基本としながらも小売業への展開を検討されている店舗が少なくないという結果が示されています。また、昨年来、問屋街の方々で構成する岐阜駅前せんい問屋街活性化研究会におきましては、従来の卸売にとらわれない小売の展開を含めた新たな活性化策が検討されてきました。　そこで、今回この事業を実施することにより問屋街における小売ビジネスの可能性を探るとともに、製造、卸に特化した商売をされておられる方々にも、消費者の生の声を、より迅速に把握できるようになると考えております。さらには、ここで得た情報を商品企画に活用していただけるようにしたいとも考えておりまして、小売に特化した事業というわけではございません。　２点目の、ＧＦＣ──岐阜ファッション・コミュニティ事業、これは平成１３年度に廃止された事業ではありますが、この事業と今回の岐阜駅前せんい問屋街ファッション情報センター事業の違いについてお答えさせていただきます。　２つの事業は、ともに本市のファッション産業の振興が目的ではございますが、ＧＦＣはファッション産業の高度情報化を他の産地に先駆けて促進することを目的として、情報端末としてはビデオテックスを活用したファッション産業総合データベースの構築、運用、各種ソフトウエアの開発業務に取り組みました。その運営は、岐阜市が出資し職員を派遣する第三セクター方式によるものでございました。　一方、今回の事業は、問屋街等の豊富な商品構成や長年蓄積されてきた販売ノウハウを生かして店舗を開設し、情報発信、消費者ニーズの把握、にぎわいの創出、こういったことを目的としており、ふるさと雇用再生特別交付金を財源とした県の基金を活用して、岐阜市が社団法人岐阜ファッション産業連合会に業務を委託して実施する予定でございます。したがいまして、ＧＦＣと今回の事業は、事業の内容や運営形態などが大きく異なっているものでございます。

　最後に、今回の岐阜駅前せんい問屋街ファッション情報センター事業において活用いたしますふるさと雇用再生特別交付金の期限は、平成２３年度末までと限定されたものでございますが、この期間中に持続可能なビジネスモデルを構築することによりまして、引き続き業界団体、または事業者の有志の方々などの自主運営により事業を継承していかれることが問屋街に新しい息吹を吹き込むことになりますので、岐阜市といたしましても大いに期待しているところでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（林　政安君）　２３番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕 17: ◯２３番（高橋　寛君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まず、今のファッション情報センターに関してですけれども、まあ実験的に、まあ実験的て言うのは変かもしれませんけれども、小売についての分野も含めた取り組みを行うということなんですけれども、失敗はやっぱり許されないという状況はあると思うんですよね。それは岐阜市の代表的な産業であるアパレル繊維業界にとっても言えることでありまして、この代表的な地場産業の衰退につながる可能性もあるというふうに、ぜひ岐阜市の方でもとらえていただきまして、常にやっぱりこれについて注目をして、必要な指導は指導として行うということも含めて取り組んでいただくよう要望しておきたいというふうに思います。　それから、先に言った方がいいかな。──東海環状自動車道のルート変更のことですが、市長が再三、地元で解決するという、そういう意気込みが大事じゃというふうに言われた。まさにそのとおりでありまして、これに期待を申し上げたいと思うんですけれども、そこで、先ほどの答弁の中で、岐阜県が職員の手によって国による安全性の検討結果について確認作業を行ってる。一体、何に、どういう資料をもとに、どういう確認作業をしてるのかということについてお聞かせをいただきたいと思うんです。　それは調査検討会の報告書に基づいているのか、あるいはワーキンググループの報告に基づいているのか、あるいは双方の資料をもとにして検討をしているのかということでありますけれども、そういうことになりますとですね、有名な専門的な学者が寄り集まって何年もかけて出した資料をですね、こんなことを言ったら悪いんですが、県の職員の方がちょこちょこと集まって、それについて是非を問うような検討ができるのかどうか、非常に疑問でなりません。　そうは言っても、やられていることでありますから、いずれ結論は出されると思うんですけれども、これはＢルートを決定をした流れと、それから、ワーキンググループの調査内容、結果というものを前提にして、これでいいかどうかという、もし調査を検討をしてるということであれば問題があると思います。もしそういうことであるとするならば、この作業結果についての報告を地元住民にすべきだと思いますし、そういうことを県の方に要望する気はおありかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　あとは、まあ都市計画審議会等の手続について行われる内容について報告がされたわけですけれども、どうもお聞きをしてると、さまざまな調査があった、有識者の意見があった、手続は適切であったということを言われるんですけれども、それはすべてワーキンググループのことであり、さらには、Ｂルート決定に至る経過の問題ではないかというふうに聞こえてなりません。これについて余りにもそこにこだわるのであるのなら、先ほども言いましたように、公共工事の見直しという問題について、これが絡んでくるのではないかというふうに思います。　したがって、地元で解決するということであれば、きちんと県の方とも話し合いを進めていただいて、住民を入れて、きちんとこのルートについてどうあるべきかという検討を行う必要があるのではないかというふうに思いますので、これについて取り組む意思がおありかどうか、お聞かせをいただきたいていうふうに思います。　さらに、市の方として、市長が言われた、その道路が安全に一刻も早く完成できるようにというふうに言われたんですが、これはまあ市の本音を語ったと思うんですけれども、今言うべきことではないと私は思います。今言うべきことは、地元住民の皆さんが納得できる安全なルートを確定をすると、このことに努力をするということを言うべきだと思いますので、これについてもう一度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まあ市の置かれている立場ていうのは、よく理解できます。国との間に挟まれてですね、大変だというふうに思います。しかし、眺めておりますと、国の言われるとおりに動いているだけではないかという気もします。　今回の方針はですね、前政権の負の遺産だというふうに私は思っております。政権はかわったわけでありまして、私はこの前の決定は白紙に戻すべきだというふうに考えておりますが、これについてどうお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　ちょうど国交省の事業所計画案が公表された７月の２９日、同じ日に御望山の団地の東の角、上の方ですけれども、山の崩壊がありました。今も少しずつ崩れてるということであります。岩山とされている場所がそういう状態であります。いかにこの山がもろく、不安定な山であるかを物語っているところであります。したがって、関係者におかれましては、この現場を見てほしいと思いますが、見る気はありますか、ないですか、お聞かせをいただきたいというふうに思うところでございます。　それから、改良土ですけれども、平成１５年に国の方で建設発生土等の有効利用に関する行動計画というものが出されまして、１６年に県の方で同じく建設発生土等の有効利用の促進についてという、こういう通達が出されたわけであります。既に５年以上たつわけですけれども、そこで、岐阜市の方も先ほど報告がありましたように、２０年の４月──昨年ですけども、建設発生土の処理及び改良土の使用に関する取扱事務要領というものを出されまして、これを受けて上下水道事業部の方におかれましても、管路周辺の基礎材として使用する改良土に関する取扱事務要領というものが昨年の１０月１日に施行されたわけでありますけども、非常に上下水道事業部については取り組みが進んでおりまして、かなりの成果を上げておられるという実績について認識をいたしておるところでありますけれども、それでもですね、２０年の９月に県の県土整備部技術検査課長の通達の中で、改良土の利用促進については十分な促進が図られておりませんということがつけ加えられて、指示文ていいますか、通達が出されているという実情があります。　　　〔私語する者あり〕　やっぱり環境対策という立場からすると、一層の拡大が必要であり、今後とも価格の問題、距離の問題の基準等についても見直していただきますよう取り組みをお願いを申し上げまして、２回目の質問とさせていただきます。　　　〔私語する者多し〕 18: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 19: ◯市長（細江茂光君）　ちょっと御質問が多岐にわたりましたので、答弁漏れがあったら、また、御指摘をいただきたいと思います。　まず最初に、県のまあ技術、いわゆる確認が、安全確認が行われると。それは何に対しての安全確認かという御質問でありましたが、御存じのとおり、国からＢルート案ていうものがまあ県に対して提出されているわけでありまして、そういうものをベースとして、県の技術職員の方が、さまざまな今までの調査結果であるとか、あるいは国の考え方等についてですね、調査を行っておられるというふうに理解しています。また、あわせて、さまざまなワーキンググループでありますとか、それぞれの専門家、地質、あるいはトンネル工法の地質家などの専門家の方々にも御意見を伺われるというふうに聞いております。　それから、地元住民を入れての協議ということは、先ほども御答弁申し上げましたように、これは、まあ我々、これからの地方分権の時代はですね、我々自身のことは　　　〔私語する者あり〕我々自身が責任を持ってですね、やっぱりしっかりと考え、まあ発言もしていかなければいけない時代でありますから、先ほども申し上げたとおり、関係者が一体となってですね、議論を深めるということは大切であろうと、こういうふうに思っています。　それから、このルートに関して、まあ前の政権のお話ではないかというお話がちょっと出たと思います。　私たち市町村というのは基礎自治体と言われる自治体でありまして、住民の皆様方の例えば、水道、下水道、ごみなどですね、最も身近な自治体であります。市民の皆様方の生活をしっかりと守るというのが我々の自治体の仕事でありまして、まあ党派でありますとか、政権がどちらになった、ならないということにかかわらずですね、市民にとって最善の選択をしていくということが私たちには求められているというふうに思っています。　ですから、そういう意味では、我々が、だれがつくった案であれ、だれが進めた事業であれですね、私たちの市民、我々の市にとって最もいい選択であるかどうかということを考えていくということが我々の仕事ではないかと。それによって私たちが市民の皆様方の日々の生活をしっかりとお世話できるという、そういう我々の役割を果たしていけるのではないかというふうに思います。　崩落の現場を視察してはどうかというお話でありましたが、ちょっと見たことあるような気がいたしますが、また、御案内いただければ一度また見てみたいと、こういうふうに思います。　あと何かあったかなあ。　　　〔「県の説明」と呼ぶ者あり〕あっ、県の説明ね。県が、今、安全性に関する調査をされております。当然のことながら、県がなされた調査の結果についてはですね、私どものみならず、住民の方々にもしっかりと当然御説明をされるものというふうに信じておりますが、もしそういうことでなければ、当然その説明をいただけるようにですね、しっかりとお願いをするのは当然だと思っております。　あと、何かありました。──ということで、とりあえず……。　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長（林　政安君）　２３番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕 21: ◯２３番（高橋　寛君）　どうもありがとうございました。　責任を持って地元で解決する方向を生み出したいというような趣旨の発言と受け取っておりますけれども、国の方に、このルートの問題について一体どのように考えているかという確認作業はまだできていないわけでありまして、この確認作業ができるまで県及び市の都市計画審議会の手続はストップをする、凍結をするという形が望ましいと思うんですが、そういうことはお願いできるんでしょうか、それをひとつお聞きしたいと思います。　それから、先ほど市の立場というか、責任のことを言われましたけれども、少なくとも国交省が出した事業案につきましては、あくまでも案です。それから、都市計画審議会等の手続も含めまして、現在まだ手続中というふうに言えると思います。つまり固定した計画が決定されたものではないということは、そういう認識が持てると思いますので、そういう意味では、まだ固定された国の方針に従って市が作業を行うという段階にはないということではないかというふうに私は思いますので、それについて御確認をいただければというふうに思います。　いずれにしましても、これから国の方から問い合わせがあったときに、市としては、市民の安全、安心のために、いまだ確定をしてないルートについて変更が必要かどうかということを検討をしてますということを国交省に対して返事ができるかどうか、そういう立場での。先ほどのように、まだ案であり、手続中であるわけですから、市としてもルート変更の問題についてはまだ解決はしていないよという返事が国交省の方にできるかどうか。これについて市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。　微妙な時期に来ておりまして、非常に大きな流れが生まれようとしているときでありますので、ぜひとも市長におかれましては、地元の住民の皆さんの意向というものを反映できる、そういう形での終結ていいますか、終息ができるように御努力をいただけますことをお願いを申し上げまして、再々質問にかえさせていただきます。 22: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 23: ◯市長（細江茂光君）　御指摘のようにですね、このルート案はまだ最終的に決定されたものではないというふうに考えております。当然これは都市計画決定権者であります岐阜県におかれましてですね、都市計画ルート等の変更などが行われて最終的に確定するものであるというふうに思っています。現時点での状況は、国がその事業者案というものを提出されたという状況にあるというふうに思っています。ということでいきますと、市の作業というものは、まず都市計画決定権者であります岐阜県におかれまして、今、安全性の確認作業を行っておられますから、それが終わるということが、まずその次に岐阜市に対してですね、次に岐阜市が次のステップを踏むための大前提であろうかと、こういうふうに思っています。　それから、まあ変更について物が言えるのかという御指摘でありますが、都市計画法の第１５条の２におきましてですね、市町村において都市計画についての意見がある場合はそれを述べることができるという、まあ、そういう条文はありますので、何らかの対応っていうのは不可能ではないということであろうかと、こういうふうに思います。　　　〔私語する者多し〕 24: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 25: ◯３３番（堀田信夫君）　順次、お尋ねいたします。　まず初めに、地球温暖化対策についてであります。　新しい政権は、温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０２０年には２５％削減する　　　〔私語する者あり〕方針を明らかにしています。まあ現在の中期目標の見直しであります。　国際社会から非難を浴びていた麻生首相の８％削減よりも、野心的として世界から歓迎の声が出ています。財界などからは荒唐無稽、２５％削減すれば、１世帯、年３６万円の負担と抵抗の声が上がっているようですけれども、政治的な決断と適切な政策、措置を左右することで、これは実現可能と私どもは新政権の方針を歓迎する立場であります。　そこで、市長に伺います。　あなたは、この方針をどのように受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　岐阜市が取り組んでいる地球温暖化対策推進委員会事業計画について自然共生部長に３点お伺いいたします。　この計画について、当然目標数値を初め、見直しが必要となってくるのではないでしょうか。　２つ目、温暖化問題はエネルギー問題と一体です。再生可能、そして、自然エネルギーの活用、普及は、温暖化抑制への重要な柱の１つと思います。そこで、自然エネルギーについてでありますが、現在、岐阜市が事業展開しているものも、緒についたところと言えば緒についたところですけれども、幾つか取り組みがなされております。太陽光発電であったり、太陽熱の利用であったり、柳津の交流センターでは風力発電も行われております。廃棄物発電もございます。バイオマス燃料の製造もあります。まあ本年度、市内の小中学校１５校に対する太陽光発電も御案内のとおりであります。　そこで、小水力について、さきの議会で中川議員が具体的に問題提起しておりますけども、私は改めて岐阜市が水が自慢できる都市であること、　　　〔私語する者あり〕そして、市内各地を見渡しても、各務用水を初めとして水量が豊富であること、柳ケ瀬の中にも安定的に忠節用水からの水が流れてきていること、さらには、下水道事業において施設から安定的に排出されている水量があることなどから、自然エネルギーに取り組む岐阜市の象徴的なものとして、あるいは教材としても、この小水力に対しての検討は大いに取り組むだけの値打ちがあるんではないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。　３つ目、全市の事業展開、この問題はあらゆる分野での取り組みが要求されてくると思いますが、全庁的な体制が必要ではないかと思います。　以上、３点について自然共生部長からお答えいただきたいと思います。　中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。　都市再生緊急整備地区に指定された駅北地区と柳ケ瀬通り周辺を核とした１００ヘクタールが、現在、活性化を目指す地域として取り組みのただ中にあります。まあ活性化の目標数値、まちなかの居住、あるいは商業の活性化、にぎわいの創出、こういう目標数値が、いよいよ目標年次であるところの２３年度を前にして中間的な点検をしたところ、居住人口が若干増加はしているものの、柳ケ瀬地区の空き店舗数は悪化、歩行者通行量も減少という状況の中で、まあ今回、区域をさらに北側地区、岐阜大学医学部等跡地を含むあたりまで拡大しようというものであります。拡大される区域は約７０ヘクタールであります。目標数値も新たに手直しをされるわけですが、この目標数値は、まあ当初、居住人口２３％増を見込んでいたものを８％増へと下方修正であります。さらに、商品の販売額も２２％増を見込んでいたものを、これは２％増と、まあ大幅ダウンということであります。こういうような目標数値の下方修正、まあ区域の拡大と期間の延長があるわけですけども、まちづくり推進部長にお尋ねいたしますが、現在の計画区域において、なぜ数値目標の達成が困難なのか、抱えている問題をどのようにとらえているのか。民間の開発が思うように進んでいない、岐阜市としてはようやっているけども、民間が十分な役割を果たしてないとおっしゃっておられます。　そこで、中心市街地活性化協議会、９月３日に開かれた会議のメモを読ませていただきますと、いろいろ今回の区域の拡大にかかわっての御意見が出ております。　病院跡地に市民交流センターや図書館をつくることによって人が集まってきて、歩道の整備やいろんな事業によって、柳ケ瀬を中心とする回遊性が高まって、なおかつ、そこのにぎわいを一層高める効果がある。そういうストーリー性がなかなかよく理解できない。まあ例えば、また、岐阜市にはセントラル公園がない。３ヘクタールくらいの公園をつくったら人が集まる。もしも、どうしても施設が必要というんであるならば、上を公園にして地下に入れてしまうなど、思い切ったものがあってもおもしろいんではないか。また、全体として、また、箱物をつくるんか、区域を拡大してというような声も出ているわけであります。　まちづくり推進部長、この中心市街地におけるこの基本計画、活性化の。なぜ目標数値にほど遠い状況になっているのか、民間でなぜ進まないのか。ここを掘り下げた御検討はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。　市長にもお伺いしたいところです。　　　〔私語する者あり〕　今回、区域拡大のねらいは、主には岐阜大学医学部等跡地の整備計画と仄聞できるとこです。市立図書館がここに移転をする。立派になって人が集まってくる。しかし、よく考えてみると、移転によって現在地の市立図書館が空き家になる、空き地になるかもわからん。ここも拡大しようという区域の中です。それだけではありません。岐阜南中学校が、──京町小学校は盲学校と敷地は一緒ですが、──ここに建設されますけれども、京町公民館の行き先がまだ、引っ越さねばならんということですけども、その先が決まっていない。　一昨日ですか、中央青少年会館も行き先が決まらん。しかし、まあ、どうも出てかなあかんようだ。よもや区域外ということはあり得ないと思いますけれども、はっきりしてないということは事実です。岐阜大学医学部等跡地の整備も、とりあえず図書館という段階です。全体の構想は、お隣の総合庁舎について県から買ってくれないかと持ちかけられたこともあって、全体計画についてはちょっと足踏み状態の再検討状況と受けとめています。　中心市街地活性化の計画区域を含め、中心市街地の公共施設の適正な配置について、場当たり的でなく、全体計画を確立すべきことを再三再四申し上げてきたところでありますが、率直に言って改まっていないと私は受けとめています。　中心市街地の活性化の目標数値が思うように届かない問題を市長みずからも深く検討する必要がある。全体像、計画区域であるかどうかにかかわりなく、この区域であるかどうかにかかわりなく、中心市街地全体の中で計画の区域はどうあるべきなのか。　まあ率直に言って、前回の質問のときにも、今回のこの計画区域の外側、北側に市立図書館や何かあるんじゃないですかと、私申し上げたんですけども、今回の新たな取り込みを、区域を拡大することになったとしても、それでもなお新たな空き家が出たり、空き地の問題なんかについて、何らこの方向性が示されていない。全体計画について、やはり少し腰を据えた検討が必要ではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。　もう一点、市長にはお伺いしたいことがあります。　用地にかかわってであります。岐阜大学医学部等跡地でありますが、用地の取得に臨む基本的な立場について、これは６月議会も、そして、以前のときの議会でも申し上げた内容も紹介しながら、この間伺いました。　この間は、ちょっと市長の答弁が長かったもんで、再質問できる場を失ったんですけども、覚書を当時交わしたのは、相手は文部省の岐阜大学であります。国立大学法人にかわったからといって、こちらが遠慮、腰が引けるようなことがあってはならないと私は思うんです。基本的な立場は御理解いただけていると思いますが、この間どのような交渉をしておられるのか、お伺いしたい。　もう一点、岐阜県の方から総合庁舎について何とか一体的な利用も含めどうなのかと、まあ買ってくれというような意味合いも込めて申し出があるようですけども、この県からの申し出についてどのように受けとめているのか、現在の考えを披瀝していただきたいと思います。　次に、信長公居館跡発掘活用事業に関連をしてお伺いいたします。　まあ岐阜公園の信長公の居館があったとされているところで、平成１９年から発掘調査が続いています。足かけ３年になるわけでありますけども、まあ今後、史跡指定を申請の予定と伺っていますが、この指定が受けられた場合に、文化財としての保存管理の計画の確立が必要になってくるようであります。保存管理の基本方針について、発掘調査の目的、意義も踏まえ、教育長から改めて明らかに述べていただきたいと思います。　もう一点、関連することですが、居館整備事業についてであります。　居館跡発掘調査に連動するように、居館整備事業が、これは平成２０年から歴史的風致維持向上計画というものが策定というか、まとめられまして、これは１，２００万円という予算だったようでありますが、莫大なもので、いろいろ研究、検討がされたようであります。そして、今年度は居館の周辺整備ということで６００万円余が計上されています。この居館整備事業はどういう内容かというと、どうも居館跡整備ではなくって居館整備。つまりは居館の復元を視野としているように見受けられますし、そのような説明でもあります。　まず、平成２０年の歴史的風致維持向上の計画の中で、埋蔵文化財について、これはこの埋蔵文化財の状況を把握した上で、その保護に十分留意するものとすると、こう言いながら、さらには、そういう文化財について、一方で、３Ｄやバーチャルリアリティーの技術を使い、多くの人々が往時の姿を映すことができるような機会を提供していくなどというので、まあ、どうも、大体、建っていた基礎石なんかは見つかったけども、そこに建物を建てるとしたら、こんなもんだろうというものを映像でつくり出して、それを設計にして建物を建ててみたらどうだというようなことになってくるわけですね。　それで、２１年の、今年度の信長公居館周辺整備基本構想策定業務委託で、これ公園緑地協会か何かに、東京の──正式な名前はちょっと忘れましたが、随意契約でおよそ６５０万ですけども、ここで、ここの業者にどういう居館を整備するのかというお願いをしている仕様書ですけども、国指定史跡になることを前提にと言いながら、復元対象候補施設、復元レベルというものを明らかにしてほしいと、こういうわけですね。史跡等の復元、業務の目的は、史跡の復元、史跡等の復元と言ってたから、まあ居館を建てるのにどういう建て方がいいのかというような、この設計委託ですね。　申し上げたように、皆さんも御案内のように、居館跡の発掘調査では、基礎石などや側溝なんかがあったということで、ルイス・フロイスの記述が大体正しかったということですけども、そこにどんなものが建ってっていうことについてはルイス・フロイスの記述のみが頼りで、あと一切何もないわけであります。　安土城なんかの場合も、ちょっといろいろ怪しいんですけれども、骨組みは設計として残っているようで、それにまんだ、今度、まあ肉づけしてったらどうなるというようなことをやっておられるようですけども、果たして岐阜市の場合に、あの基礎石だけで復元してよいのか、私は率直に言って疑問ですけれども、この居館整備事業について、一体どういう意図があるのか、都市建設部長にお答えいただきたいと思います。　　　〔私語する者多し〕ありがとうございます。　　　〔私語する者多し〕　岐阜羽島衛生施設組合の決算にかかわってお尋ねいたします。　市長に、およそ２点ですけども、なかなか厳しい状況ですけれども、焼却施設の移転計画、現在の状況と問題点がどういったところにあるのか、移転先の理解、あるいは現在地の施設の地元の皆さんの延長にかかわる理解はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。これが１点です。　２点目ですけども、決算に関してであります。　以前にも申し上げたことがあるんですけども、決算の中で、岐阜市から環境事業の総務費の中で組合に対するお金が出ています。そして、また、組合の中の決算書もいただきますと、その中で地元に対する補助金というものが出ております。これは総務費の中ではなくって、組合の中で管理費ですね、管理費で補助金。一般管理費の中の負担金、補助及び交付金の中の補助金で年間３５０万円の予算が組まれています。　　　〔私語する者あり〕

この補助金ですけれども、２０年の決算ではまだないんですけども、組合の方の関係の資料っていうのは、２０年度決算は私どもの方に届かなくて１９年までになるわけですけども、団体、柳津も新たに加わりますが、１、２、３、４、５、６、７、７つの団体に対して、それぞれ５０万円が５つ、それから、１００万円が２つですね。こういうように団体に対して補助金が出ています。この補助金が平成７年を皮切りに、平成７年に２つの団体、地元団体、平成８年に２つの団体が加わって４団体になります。平成１６年に新たに２団体が加わっております。そして、平成１８年に柳津町が加わって、毎年毎年、年間、柳津も含めますと４５０万円の現金が、この地元に出ています、補助金なんですけども。　まあ、しかし、決算を見ますと、この地元の団体の内容ですけども、およそ補助金というと、何か事業があって、それに対する補助金と、こうなるんですが、この団体は補助金が丸々で、ほかには予算何も歳入あらへん。入ってくるのは補助金だけ。補助金だけでやっとるような団体聞いたことない。（笑声）大体、何か１００万なら１００万の仕事があって、それに対する裏を、半分補助しましょうって、それが補助金でしょう。ところが、何にもあらへん。補助金だけでやりくりしとる団体。そういうのってあり得んでしょう。補助金を出す仕組みとして。けども、これが続いている。これは、まあ組合から補助金として５０万出たりする。そして、その団体を所管、含んでいる町内会から、まあ、わずか６，０００円か、という程度の金がちょっと出て、圧倒的にこのある団体、５０万７，０００円の年間予算のうち、５０万７，０００円のうち５０万が補助金ですから、丸々補助金。どこもそうです。ここも５０万５，９４８円のうち、預金利息が９７円、自治会の助成金が５，０００円で５０万５，０００円。で、５０万が補助金。こんなの補助金という概念から言ったって出し方がおかしいと私は思う。　問題は、さらに、どういう使われ方がされているかっていうことですけども、これはあるこの団体、ここは平成８年から５０万円もらっとるとこですけども、５３万４，０００円の年間予算の中で１７万５，０００円で、これ越前地方へ研修旅行、平成１９年。この研修旅行っていうのは、どうも毎年みたいで、　　　〔私語する者あり〕また、これ２０年度の収支、これは偶然いただきましたけど、越前地方へと。毎年、越前地方へ、　　　〔私語する者あり〕（笑声）ええって、　　　〔私語する者あり〕これ何の補助金。越前へ旅行行く補助金かよと言いたくなる。　　　〔私語する者あり〕　また、これ別のところは、まあ水環境科学館、琵琶湖博物館へ、およそ３０万かけて。多少、環境の勉強してござるんかなあとも思うけどねえ、どうなのかな。で、あるこの団体ね、５７の世帯で年間５０万もらうわけや。　　　〔私語する者あり〕　あるところは２３０世帯で５０万、また、あるところは１２２世帯で５０万、１１０世帯で５０万、１１５世帯で５０万というようなあんばいで。それで、私ちょっとこれ試算をしてみますとね、平成７年から受け取っとるところは、平成２０年までで７００万ももらったことになる。平成８年からのとこで６５０万や。うちの自治会、あの焼却場、確かに迷惑施設かもわからん。けども、掛洞や東部クリーンセンターや、ああいったところの周辺の人たち、ええ、何でこの近所の人たちは延々とこういうお金がもらえるのと思うんやないですかねえ。そして、そのお金で越前旅行されとったら、こんなことが公平な行政とは到底思えない。　　　〔私語する者多し〕率直にこの事態を　　　〔私語する者あり〕市長はどのように受けとめて　　　〔私語する者あり〕おられるのか。岐阜市の方は、岐阜市の方は　　　〔私語する者あり〕組合にそういうお金を払わせている。組合は随分迷惑な話なんですよ。この組合には羽島市もある。岐阜市がそういうことを言っとるもんだから、岐阜市自身がちゃんと地元に対して丁寧な対応をすれば、組合としてもこんな金払わなくたっていいはずや。組合は大変迷惑してると思うんですよ、率直に言って。岐阜市としての責任は私は重いと思います。こういうお金の、私はまあ、この間の総選挙、この１年間を振り返ってばらまきの話がいっぱいありましたけど、岐阜市においてもこれは究極のばらまきの１つかなあと思わざるを得ませんけども、市長の受けとめ方をお伺いしておきたいと思います。（拍手） 26: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔細江茂光君登壇〕 27: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。　まず、地球温暖化対策であります。　先般、御指摘のように、２５％を２０２０年までに削減をしようという発表がなされておりまして、大変強い決意をお出しになったんだろうというふうに思います。　一方で、現実の社会は、まあ、いろいろ新聞などでも報道されておりますが、１９９０年を基本として、京都議定書において日本の場合は６％の削減をしようということでありますが、２００７年現在で６％の削減どころか、逆にふえてしまっているという状況にあります。約９％ふえているようであります。ということで、１９９０年ベースで２５％の削減ということになりますと、現時点で言えば、２５プラス、違うな、９％か、ということになるわけでありまして、三十数％削減をしていくということになると、こういうふうに思います。しかし、現在の地球を取り巻く環境を見ればですね、これはかたい決意を持って臨むべき事項ではないかと、こういうふうに思いまして、この今回のメッセージっていうのは大変重要であると、こういうふうに思います。　これを実現するためには、国民の皆様、あるいは、とりわけ産業界の皆様方の御理解も必要であろうと思いますし、これはもう今までの発想でいっては、とてももう達成は不可能であろうと。発想を大きく転換するということが必要ではないかというふうに思います。　１つは、ライフスタイルを変えるということが大切だと思います。岐阜市では、かねてからスローライフと言っておりますが、例えば、今まで車をもうかなり利用してきているわけでありますが、車の社会から極力歩く、あるいは自転車に乗るという社会に転換をしていくとか、今までもクールビズ、ウオームビズというような議論もありましたが、もうその程度ではなくて、もう生活スタイルを大きく変えてしまうということなども必要になってくるんではないかと、こんなふうに思ったりしています。　また、私たちの生き方、例えば、観光につきましても岐阜市が言っております滞在型観光、電車に乗って、新幹線に乗って、飛行機に乗って、あるものを急いで見て、また、次のとこへ行くという発想ではなくて、１カ所にじっくりと滞在をしながら、その地域を満喫するというような滞在型の観光などというものも大変重要ではないかと思いますし、先ほど申し上げたレンタサイクルというものを岐阜市もやっておりまして、その車の社会から歩く、自転車の社会も取り組んでいくなどなどの取り組みがライフスタイルということでは必要であろうと思います。また、産業界から大きな反対も出ていますが、やっぱり産業構造を大きく変えていくことが大事だろうと思います。　アメリカではグリーン・ニューディールという言葉が出てきて、日本でも使われていますが、まあ、これはある意味で第２の産業革命とも言うべき時代を迎えていると。それぐらいの意識でないと、これは変わっていかないんだろうと。環境産業というものを日本という国の産業の中心に据えるということも必要ではないかと、こういうふうに思っています。　電気自動車の普及でありますとか、いろいろな形で、　　　〔私語する者あり〕太陽光発電でありますとか、いろんな新しい産業、次世代の産業というものをやっぱり興していく。　　　〔私語する者あり〕それが日本という社会の産業を引っ張っていくと、そういう社会をつくっていくことなど、大きな転換をしないと、よくパラダイムシフトと言いますが、　　　〔私語する者あり〕大きな発想の転換を図らなければ、決してこれは実現は難しいと、こう思います。しかし、この２５％の削減目標に向けて、しっかりと日本じゅうが挙げて取り組んでいくということは大変重要であろうと、こういうふうに思っています。　　　〔私語する者あり〕　次に、中心市街地の活性化基本計画についての御質問にお答えをいたします。　平成１８年の２月に中心市街地の基本計画を作成いたしました。それに続きまして、今年度、基本計画、跡地利用の基本計画を策定する予定にしております。　現在、岐阜大学の医学部等の跡地におきましては、建物の除却が終わりまして、土壌汚染の調査、また、水質汚染の調査をしていただいておりまして、これが完了いたしまして、安全確認ができた上で用地の取得手続に入ろうと、こういうふうに考えているところであります。　また、御質問の中心市街地の活性化基本計画でありますが、地域の拡大、１００ヘクタールからさらにふやしていこうということで、今、議論しているわけでありますが、これに組み込まれてまいりますと、まあ国などからさまざまな形での支援が受けられる、さらなる支援が受けられることになりまして、この跡地の整備がさらに促進されるというふうに期待をしているわけであります。　公共施設の再配置、もう全体像をすべて描いてから、この話を進めるべきではないかという御質問でありますが、確かに岐阜市は、これから、この大学病院の医学部等の跡地のみならず、確かに学校の統廃合でありますとか、さまざまな形で公共施設の移動等がこれから起こってくるというふうに思います。１つは、また、耐震化等に伴う建物の除却等もあるかと思います。そういう中では、この岐阜大学の跡地の計画というのは、その中でも一番先導的、先行的な役割を担うというふうに考えているわけでありまして、それだけにしっかりと取り組んでいく必要があるかと思います。　まず、市立図書館あるいは将来的には市民会館などなどの機能がですね、こちらの方に移ってくるということになりまして、その建物の跡地をどうするかという議論は当然していかなければいけないわけであります。また、統廃合による敷地があいた所をどうするかということも、いろいろ検討する必要がありますし、また、地域の皆様方の御意向なども十分酌んでいく必要もあろうかと、こういうふうに思っています。　今後、引き続きまして岐阜市には公共施設適正配置等に関する委員会というものがありますので、今後とも引き続いて研究をしていただきたいというふうに指示をしているところであります。　それから、総合庁舎の敷地の活用でありますが、先ほども御指摘がありましたように、岐阜県から、この総合庁舎の敷地について取得についての打診があります。岐阜市といたしましては、この敷地がもし取得可能となりますと、敷地が拡大するわけでありまして、駐車場の用地等スペースが拡大しますし、また、広場の整備、先ほどあった公園ができるかどうかは別としても広場整備等にも有効に活用できるのではないかと、まあ、こんなふうに思っています。　総合庁舎の敷地につきましては、現在、岐阜県と協議を行っているところであります。最大の争点は、総合庁舎の前面の建物、古い建物でありまして、これが課題となっていますが、その件についても今いろいろと詰めを行っているところでありまして、今後この県との間で土地の取得が決定をいたしましたら、総合庁舎敷地一体との計画について、さらに、検討を深めていきたいと、こういうふうに思っています。　大学医学部等の跡地の整備は、未来志向の空間、新しい時代の空間として整備する、それと魅力あふれる施設というものを整備していきたいと、まあ、こんなふうに思っています。　それから、取得に当たっての価格についての御指摘であります。　当然のことでありますが、私どもは大変貴重な市民の皆様方の税金を使っていろんな事業を行っていくわけでありまして、常にその土地等の購入に当たりましては、適正な価格で購入することは当然であります。また、先ほど申し上げたように、中心市街地活性化法の基本計画の区域に指定をしていただくなど、国の助成制度も十分活用していくと、などなどによって、市の負担を軽減するということを、まあ目指しているわけであります。　一方で、この買収の値段でありますが、まあ当然のことながら、岐阜大学に対しまして、国有財産の特別措置法、国有財産を処分するときの特別措置法第３条というのがありまして、そこでは自治体等に対しては減額で売り払うということが規定されております。それをベースにいたしまして岐阜大学とも交渉してきているわけでありますが、岐阜大学は平成１５年に国立大学法人化をされております。その結果、国立大学法人としての岐阜大学には国が出資をしているという形になっていると。それで、国有財産、この特別措置法が予定している国所有、国所有の普通財産が対象であるというふうにこの法律には書いてあるわけですが、それには当たらないということを回答をもらっているわけであります。しかし、現在さまざまな事例でありますとか、財務事務所の見解なども確認をしつつですね、まだいまだに大学と協議を続けているということであります。　　　〔私語する者あり〕これらの方針に従いまして、土地の購入を図るとともに、開発を進めていきたいというふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕　最後に、岐阜羽島衛生施設組合についての御質問にお答えをいたします。２点の御質問でありました。　この衛生施設組合は、平成３年、まあ今から１８年前になりますが、平成３年に、現在の地域の方々と、平成２２年度末、つまり来年度末には完全に焼却機能を停止し、現地以外の場所に建設をし、平成２３年の４月１日に新しい場所で稼働を開始するという、そういう覚書を取り交わしております。これは平成３年のことであります。　このため組合におきましては、２２年問題と言われておりますが、この問題に関しまして協議を重ねてきておりまして、平成１８年１２月１５日、今から３年前になりますが、羽島市南部の北東地域ということで、この組合の管理者であります私みずから新聞発表をいたしました。こちらで新しい施設をつくるという発表を平成１８年に行いました。　御質問の地元交渉の状況でありますが、発表して以来、地元であります羽島市と私たち組合が中心となりまして、積極的に地元との協議を行ってきております。合同の説明会、これまでに８回、地元説明会を開催してきております。合同といいますのは、組合と羽島市の合同説明会を現在までに８回行ってきておりますが、各構成市町の副市長さん、また、副町長さんも同席をして、この合同説明会を開催をしてきているわけであります。　その説明会の対象となります方々は、地元の自治会の役員あるいは地元の住民の方々でありまして、また、あわせて、ごみ処理施設、新しいごみ処理施設の視察を二度行っております。一度は豊田市、もう一つは養老町にあります南濃組合ですね、これらの地域においては新しい焼却施設等が導入されておりますので、まあ、そういう施設の視察なども行っているわけであります。こういう作業によりまして、地元の方々の御理解は着実には進んできておりますが、まだ一部の地域においては、候補地選定の撤回を申し入れたいという動きなどもあることは事実であります。このような状況にはありますが、羽島市では市長みずからが説明会に出席されるなど、先頭となって地元の御理解を得るためにさまざまな御活動をいただいているという実態であります。今後とも構成市町等の皆さんとの連携を密にして、粘り強く、平成２７年度末までに施設を建設するという基本スケジュールに従いまして、できるだけ早い時期に地元の御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。　一方で、現在の施設がある地域の方々との関係であります。先ほど申し上げましたように、平成２２年度末までに稼働を終えるというお約束があります。このための協議、これは少し２２年度末までには話が進まないという前提で、さまざまな団体と協議をしてきておりましたが、平成２０年・昨年の１１月に公害防止対策協議会というところに協議の場を一本化していただきまして、第１回の会議をことしの２月に開催し、また、３月の２９日には住民の皆さんに対する説明会が行われているわけであります。この場におきましても各構成市町の副市長、副町長がそろってこの会議に出まして、お約束の平成２２年度末には完全にこの機能を停止するという覚書を遵守できないということについておわびをし、もう５年間継続使用をさせていただきたいというお願いをしているところであります。　地元からは約束どおり２２年度末でやめてほしいという大変厳しい意見も当然のことながら出ておるわけであります。現在もさまざまな御意見がありますが、地元委員の皆様方と引き続き協議を行ってきているということであります。　岐阜市といたしましても、この岐阜羽島衛生施設組合の構成団体の一員といたしまして、公害防止対策協議会を通じて、地元の皆様方の継続使用に対する御意見等を十分お伺いしながら、この５年間の延長使用について、２２年度末までには御同意をいただけるよう鋭意努力をしていかなければいけないというふうに思っています。　それから、補助金についての御質問であります。　まあ御存じのとおり、このいわゆる迷惑施設と言われるものでありますが、ばい煙が大変激しいということで、古い施設を廃止して現在の地域へ移設をしたわけであります。平成３年度以降、地元の団体の皆様と、この補助金を交付するということをお約束したわけであります。まあ平成３年でありますから、もう２０年近く前にこの補助金を交付するというお約束をしているわけであります。この補助金の目的は、住民の皆様方に、この現施設、これから運営するに当たってさまざまな御理解をいただきたいということなどを願いながら、地元の方々の福祉の向上などに役立てていただくということが趣旨でありまして、今後この補助金というものを有効に活用していただきたいというふうに考えております。　ごみの適正なる処理というのは、私たち基礎自治体、市町村の責務であります。このため組合におきましては、２８年度からは新たな候補地でごみ処理を開始して、この現在の施設において継続して処理ができる、その間、それまでの間は現施設の継続利用できると、２８年度までは現施設が継続利用できるということが重要であります。このため地元に対しまして、先ほどから申し上げておりますように、平成２２年度までにはこの停止しますというお約束があるにもかかわらず、現施設での５年間の、さらなる５年間の継続使用をお願いしているわけであります。こういうことなどを十分考慮して、延長期間中のこの補助金等の扱いについては結論を出していく必要があるというふうに考えているところであります。 28: ◯議長（林　政安君）　自然共生部長、伊藤房吉君。　　　〔伊藤房吉君登壇〕 29: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　地球温暖化対策について３点の質問にお答えいたします。　まず、新たな国の削減目標に対する市の温暖化対策の見直しの必要性についてでありますが、本市では２００７年３月に地球温暖化対策の方向性を示すものとして、岐阜市地球温暖化対策指針を策定しております。　この指針の削減目標は、国の目標に準じ、二酸化炭素を２０１０年に１９９０年比で６％削減するとしており、今はこの目標達成に向け施策を実施しているところであります。　昨年、国において「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されたことに伴い、本年度この指針を改定し、新たに岐阜市地球温暖化対策実行計画を策定しているところであります。策定に当たっては、今後、具体的な内容が明らかになると考えられる地球温暖化対策に関する国の施策と整合のとれた計画にする必要があると考えております。　２点目に、自然エネルギーへの転換の取り組みについてでございますが、自然エネルギーとは太陽光発電や小水力発電など、自然界から得られるエネルギーを言いまして、再生可能で、かつ二酸化炭素の排出につながらないことから、低炭素社会のエネルギーとして大変有効であると認識しております。このため化石燃料から自然エネルギーへの転換は、本市においても積極的に進めていかなければならないと考えており、本年度より住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助事業を開始したところであります。自然エネルギーを利用して、市の姿勢を示す象徴的なものを検討してはどうかとの議員の御指摘につきましては、これまでも長良川プロムナードにおける照明灯や鵜飼観覧船などで太陽光発電など整備をしてきておりますが、自然エネルギーの普及を促進する方法の１つとして、実行計画の策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。　３点目の、全庁的な温暖化対策の推進についてでございますが、既に低炭素型社会の構築、推進を目的として、庁内横断的な組織である低炭素型都市岐阜創新会議を庁内に設置しております。具体的な温暖化対策として、再生可能エネルギーの利用促進、公共交通機関への転換、リサイクルの推進及び緑化の推進や保全など、さまざまなものがあり、所管する部局も多岐にわたっております。　本会議において、各部局が所管する施策における温暖化対策や二酸化炭素の削減効果の検討、さらには、計画の推進に関する協議を行っているところでございます。本会議を核としまして、関連各部局と連携を図りながら、本市の地球温暖化対策を全庁的に推進してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者多し〕 30: ◯議長（林　政安君）　まちづくり推進部長、堀江　明君。　　　〔堀江　明君登壇〕 31: ◯まちづくり推進部長（堀江　明君）　中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えいたします。　本基本計画は、平成１９年５月に内閣総理大臣の認定を受け、中心市街地活性化の目標として、まちなか居住の推進、商業活性化の増進、にぎわいの創出を掲げ、５２の事業を推進することとし、さまざまな取り組みを行っているところでございます。こうした中、計画時には予測していなかった昨年の石油価格の異常な高騰や９月以降の１００年に一度と言われる世界的な経済不況などにより、岐阜市においても経済の先行き不透明感から民間投資が抑えられ、開発事業等の推進や目標達成に少なからず影響が出てきております。このため、５２事業のうち公共が主体の事業につきましては、おおむね予定どおり進んでおりますが、商店街や民間の事業につきましては、スケジュール等におくれや変更が出てきております。　目標数値の現況でございますが、居住人口につきましては、基準年であります平成１８年度６，１５７人を、目標年度の２３年度には２３％の増、７，６００人とする目標としており、２０年度における数値は５０８人増、平成１８年度比で８％の増となっております。柳ケ瀬地区の空き店舗数につきましては、基準年の３４店舗を３５％減の２２店舗とする目標が３７店舗と逆に増加しております。　歩行者・自転車通行量につきましては、５万９，４３４人を９％増の６万５，０００人とする目標としており、駅周辺地区においては、岐阜シティ・タワー４３の完成やじゅうろくプラザのリニューアルなどにより大幅に増加しておりますが、柳ケ瀬地区においては減少が続いており、全体として約９％の減少となっております。　そのほか小売業年間商品販売額につきましては、当該年度の商業統計等の公表がないため数値は出ておりませんが、現況を見ますと減少傾向にあると思われます。　このような厳しい状況を踏まえ、それぞれの現況数値を検証してみますと、居住人口におきましては、１世帯当たりの人口数、商品販売額におきましては平成１８年度の実績値との乖離、柳ケ瀬地区の空き店舗数におきましては、民間の消費意欲の低下を警戒して新たな出店が控えられたことなどが要因として考察されたところでございます。したがいまして、現計画区域内の柳ケ瀬地区における空き店舗対策事業については、今年度より補助要件の見直し等を行い、さらに、この１０月からは市、県を合わせた補助率の引き上げなど、新規出店希望者が利用しやすい制度に改めることとしております。　そのほか予定の事業内容や事業スケジュールを再確認し、事業効果を発現するための取り組みを着実に実施することとしております。しかしながら、これらの対策を講じたとしても、なお、厳しい状況が続くものと考えております。　　　〔私語する者あり〕こうしたことから、柳ケ瀬地区の北側に隣接する市役所や岐阜大学医学部等跡地を含む官公庁・公共施設ゾーンである約７０ヘクタールを区域に加え、連携をさらに進めることといたしました。　この地区におきましては、岐阜大学医学部等跡地に図書館等の情報センター機能と市民交流センター機能を備えた施設整備事業や、学校の統廃合により京町小学校跡地に仮称・南中学校を整備する事業など、計画が具現化してまいりました。これらの新たな集客性の高いにぎわい施設を整備するとともに、良好な住環境を整えることで、柳ケ瀬地区との連続性を有機的なものとし、にぎわいの相乗効果を創出するため、区域拡大の変更案を計画したものでございます。　この変更案では、岐阜駅周辺における事業の進展で創出されつつあるにぎわいの核と新たな北のにぎわいの核から、柳ケ瀬方面へにぎわいを波及させるとともに、これらの３つの核によるにぎわいの創出が、そのほかの民間プロジェクトを誘発し、中心市街地全体の活性化に寄与するものであると考えております。　以上でございます。 32: ◯議長（林　政安君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 33: ◯教育長（安藤征治君）　岐阜公園におきます発掘調査に関する質問にお答えをいたします。　これまでの発掘調査の結果、庭園と思われる遺構ですとか、火災に遭った建物跡、そして、石垣や巨大な石の列などが見つかりました。自然地形を巧みに利用した居館が存在したことが判明しつつありまして、各方面から価値の高い遺跡との評価をいただいておるところでございます。このように歴史的、文化的な価値を明らかにすることに発掘の調査の意義があるというふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕　また、岐阜城は、日本が中世から近世へ移行するに当たっての重要な城であると言われておりまして、現在、発掘調査を行っております山ろくの居館跡もさることながら、その居館跡も含めて、城として機能を果たした山全体に価値があると、文化庁あるいは専門家の皆さんから評価をいただいております。したがいまして、この一帯を史跡に指定することで、歴史的な価値づけを行うとともに、後世に守り伝えていかなければならないというふうに考えております。　現在の発掘調査を受けて、平成２２年のできるだけ早い時期に国史跡の申請を行う予定にしておりますけれども、御指摘のように、国史跡に指定をされましたら、発掘調査等で明らかにされた遺跡の将来にわたる管理、保護が義務づけられるわけでございまして、保存管理計画を策定していくことになります。その保存管理計画におきましては、史跡の保存や管理方法、さらなる発掘調査に関する方針等を取り決めるものであるというふうに認識をいたしております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕

34: ◯議長（林　政安君）　都市建設部長、河島和博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔河島和博君登壇〕 35: ◯都市建設部長（河島和博君）　織田信長公居館周辺整備についての御質問にお答えします。　「信長公」をテーマとした整備の一環として、今年度は信長公居館周辺整備基本構想の策定を進めております。同構想は、平成１９年度から実施されている信長公居館跡発掘調査等の成果や学識経験者による検証結果等を踏まえながら、居館の復元も視野に入れた計画対象地における史跡等の復元及び活用に当たっての基本的な方針や施設の活用手法を立案することを目的としております。　本基本構想の策定に当たっては、数々の史跡の復元、建造物や城郭などを専門とする学識経験者等による信長公居館周辺整備基本構想策定検討委員会を設置し、その検討結果に基づき策定することとしております。　なお、構想は「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、いわゆる歴史まちづくり法、これは文化庁、国交省、農林水産省がかかわっているものでございますが、この法律に基づいております。したがいまして、この検討委員会の中で、発掘調査の成果をもとに、信長公居館跡などの貴重な歴史資産をしっかりと保存、継承しながら、居館の復元も視野に入れ、文化庁の指導を十分受けながら積極的な活用手法が策定できるものと考えております。　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 37: ◯３３番（堀田信夫君）　私の時間はねえ、十分あるんですけども、（笑声）　　　〔私語する者あり〕まあ大体、昼には終わりたいと思って準備しておりましたので、そのように進めたいと思いますが、地球温暖化のことで、市長にもう一度お願いしたいと思います、答弁。　高速道路の無料化というものについても新政権は打ち出しておられますけども、これは温暖化対策に逆行するとの批判もあります。民間のシンクタンクが試算をしたところによると、高速道路の無料化及び暫定税率の廃止によって、ＣＯ２の年間排出量は９８０万トンにふえるとも懸念をしておられますが、この高速道路無料化っていうのは温暖化対策に逆行すると思いますけども、あなたはどのように受けとめられますか、お答えください。　　　〔私語する者多し〕　自然共生部長にちょっといろいろ言いたいことありますが、まあ、ちょっと割愛します。　それから、中心市街地活性化についてでありますが、新たにこの中心市街地活性化基本計画を定めてから具現化してきたことは、岐阜大学の医学部等跡地の整備計画が具現化してきた。同時に、具現化してきていることは、そういうものが建つと同時に、市立の図書館が空き家になる。そして、中学校が、岐阜南中学校ができるけれども、それに伴って京町の公民館もどっかへ出てかんなん。中央青少年会館もどっかへ出てかんなん。こういう新たな空き地や空き家が出てくるんですよ。この問題トータルで考えなくてどうするのって私は言っとるわけや。　　　〔私語する者あり〕適正配置の委員会が再開されるということで、そこのところでね、ぜひ議論をしてもらいたいと思うんですが。　それから、県庁の総合庁舎のことについてですけどね、きのうやきょうの話やないんですよ。これ私、岐阜大学の医学部等跡地にかかわっては随分以前から議論させていただいておりますけどね、あなた方の先輩が出された岐阜大学医学部等移転に係る参考資料で、平成７年に出していただいた資料ですけども、ここの中で、「司町の跡地利用構想について、隣接地に県有地があることなど総合的に検討し」と言っとるんやね、皆さんの先輩が。まあ最終的に、そのね、どう土地をだれが手に入れるのか、所有権をどこにするかっていうのはちょっと横に置いといて、司町にどういう機能を持っていくかということは、市自身が主体的なまちづくりの計画を持つ必要性があると私は申し上げたいんですよ。そういう、この１０年、２０年で簡単に手直しをせんなんようなことではなくて、世紀を超えていく都市計画の姿というものをやっぱり描いてもらいたいと私は思います。　それから、信長公居館ですけども、今、教育長の答弁は、居館跡の史跡発掘調査で了解しますけども、率直に言ってね、申し上げていきたいと思うんですが、私の個人的な意見かもわかりませんけども、復元はやめてほしいと思います。　　　〔私語する者あり〕　で、国の指定を受けるなら、保護、管理。変なものを建てたらね、そもそもこの指定がまず私は台なしになると思う。そして、今ね、教育長の方でおっしゃったけども、岐阜城も含めて考えてったら、あの岐阜城自体が時代考証に合うかといったら問題があるんですよ。　　　〔私語する者あり〕１５４０年代のころに、あんな城はないんですから。大体、モノトーンの。　　　〔私語する者あり〕そうやって考えていくとね、あの居館跡に一体どんなものがあったかって時代的に考えたって、ちょっとね、建っとったということが事実として、そこにどんなものが建っていて、どんな暮らしをしていたのかな。そこにたたずんで想像をめぐらすところによさがあると思う。変なものを建てたら興ざめやと私は申し上げておきたい。　　　〔私語する者多し〕　それで、　　　〔「フロイスがしゃべっただけなんやて。」と呼ぶ者あり〕そうなんです。（笑声）参考にねえ、まあ、ちょっと比較は別になりますけども、国宝の犬山城っていうのは入場者がめっちゃくちゃ多くて、あの小さな規模で何もしてねえのに、平成２０年２９万人なんやて。　　　〔私語する者あり〕で、あのかいわいもう閑散としとるようやけども、お客の入りだけは多いねん。何にもしてない。けども、国宝としての値打ちがある。岐阜は２１万やでね。　　　〔私語する者多し〕　信長とのかかわりについて、いろいろ申し上げたいとこありますけど、まあ、これはちょっと次に譲りたいと思います、次回に。　衛生施設組合ですけども、もう一度、市長にはお答え願いたいと思うんですが、私は地元対策として、迷惑施設が建ったときに部落公民館を建てる。そのときに教育委員会からもらえる補助金、そして、あと地元で用意する土地代だの、あるいは建築費、地元負担分を迷惑施設の側である岐阜市、公共の側がお手伝いしてあげる、そういうことはあり得ると思うんです。けども、この間の地元に対する補助金というのは、もう既に十分その地元対策として余りある金額だと。わずか５０世帯に７００万も払っとるわけでしょ。今年度も入れたら７５０万円や。公民館２つや３つ建ちますよ。トータルで３，７００万やでね。それでもう十分に地元対策はやってきてるんではないか。　それで、しかし、なお、この先、延長をせねばならんということで、地元の御理解いただくために何か必要っていうんであるならば、こういう現金をつまみ金のように何使ってもええよというような補助金とはおおよそ言いがたいようなお金の出し方ではなくて、もっと別な方法があると私は思う。どこへ出しても恥ずかしくないような地元対策というものがあるんじゃないか。この延長の機会の中で、そういう恥ずかしくない話し合いをしてもらいたい。それには、市長、あなたが出ていって話をするべきだと思うんです。　羽島の方は、羽島の方は移転先の候補地、市長が率先してやっておられる。こっちはどうか。あんた、なかなか出てかんそうやん。（笑声）　　　〔私語する者多し〕そういう厄介な仕事を何か部下に任せといてやね、あかんですよ。　　　〔私語する者多し〕　補助金のあり方、財政部長か行政部長、ちょっと明確に市長に教えたってください、ここで。そんなね、まるっきり何を補助するか。これは恐らく補助金ではない、こんな出し方は。補助金の見直しの検討というのがあったと思うんですけど、これが補助金として、今の出し方が補助金として適正なのかどうか、財政部長かだれか、だれが答えてくれる。──はい、ほんなら財政部長、　　　〔私語する者あり〕補助金としての概念に適しているかどうか答えてください。　そして、市長には、　　　〔私語する者多し〕もう一度お答えいただきたいと思うんですけど、恥ずかしくない地元対策をしていただけるように。　　　〔私語する者あり〕 38: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔細江茂光君登壇〕 39: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　高速道路の無料化でありますが、まあ、いろいろな見方があると思います。例えば、海外では高速道路が有料であるところは、まあ、かなりまれでありますが、最近は維持費について有料化にしようと、維持管理費について有料化しようという動きが出てきておりますが、かなり高速道路等も含めて道路はまあ無料であるとこが多いような気がいたします。　また、人口が減っていく中で、これから車をお使いになる人たちが、これから将来的に長い目で見てどうなっていくかという議論もあるかと思います。　また、一方で、御指摘のように、その混雑の問題でありますとか、今御指摘のような環境問題への影響等もあるかと思います。それから、今回のような大きな変更になりますと、既存の産業界、いわゆる運輸業界等への影響というのもいろいろあるかと思います。そういうことをやはり総合的に勘案をされて、その状況をよく見ながらお進めになっていくんであろうというふうに理解をしております。　無料化がいいのか悪いのかという、その　　　〔私語する者あり〕イエスかノーかについて、私が今ここでコメントする立場には　　　〔私語する者あり〕ないと、こういうふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、公共施設の再配置の問題でありますが、御指摘のようにいろいろとですね、青少年会館の問題でありますとか、いろんな問題があることは承知しておりまして、それらについては個別にですね、対応をしていくということになっています。　先ほども申し上げましたように、これからも多くの公共施設が再配置されていくことになりますので、その跡地については、他の施設に転用できるものは転用する、不要なものは売却する等の対応になってくるというふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕　それから、最後はあれか、補助金以外の方法でしたかね、地元対策。　これはですね、先ほど申し上げたように、平成３年だったですかね、──から始まっている方法でありまして、それからずうっとやってきているわけですから、まあ、その間、御指摘があったのかなかったか知りませんが、まあ確かに今度２２年以降ですね、５年間延長するに当たって、この方法以外であるのかどうかについてはですね、それはいろいろと地元の皆様方に、とにかくこの５年間の延長を御理解いただくことが大変重要でありますから、よく地元の方々の御意向も聞きながらということも大事だろうと思いますし、あと、ほかの地域、例えば、先ほどお話がありました東部、あるいは、ほかの地域についてもですね、それぞれ福祉に供する施設というものをつくらせていただいて、その維持管理費等については発生をしているわけでありまして、その地域だけがですね、特別にあれをしてるかどうかはちょっと何とも言えないと思います。　　　〔私語する者あり〕　ただし、ただし、御指摘のように、お金をですね、払うという方法がいいのかどうかについては、また、いろんな御議論があるということはよく理解いたしますので、まあ地元の方々とよくお話をして、とにかく地元の御理解を得るということが最優先であります。ごみの処理ができないということは困るわけでありますので、最低限のそのところをしっかりと押さえながら対応していかなきゃいけないと、こういうふうに思います。 40: ◯議長（林　政安君）　財政部長、土井治美君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔土井治美君登壇〕 41: ◯財政部長（土井治美君）　補助金のあり方についてということだと思いますけども、それぞれの補助金を支出する目的に沿って判断すべきものと考えます。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長（林　政安君）　３３番、堀田信夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔堀田信夫君登壇〕 43: ◯３３番（堀田信夫君）　財政部長ねえ、私は、──現在の出し方どう思います。あなた、そんなね、それぞれの目的にって、あんた、目的、要するに、補助金というのは何か事業があって、計画書を出して、それに対しておよそ２分の１とか３分の１とかって出すんでしょ。何もなくてどーんと補助金出しとる。こんなもん補助金やない。こんな出し方なんて、あと岐阜市の財政の中で何がある。あり得ないですよ、こんなことは。補助金て言うならば。つまみ金て言うの、こういうのは、（笑声）はっきり言って。げんこつ握って、どうぞということなんや。補助金ていうのは、くどいけども、こんだけの仕事やるときに、１０分の１、２分の１、３分の１って、これが補助金や。何にもないんやで、丸々どんや。つまみ金と言うの、こういうのは。どこに該当する、岐阜市の行財政計画の中で。もう一回答えてください。（笑声）　それから、あんた、──市長、笑っとるときやないですよ、こういう問題は。どう言うんかねえ、きちんとしたその対応を私はしていただきたい。　ほれで、この先こういう機会にね、今の時代に──先ほど部落公民館と言ったのは、今は自治公民館ですね。これは訂正させていただきますけども。──迷惑施設のときに、地元対策ということで現金が出されているというようなことは、しかも、これがもう十数年にもわたって、しかも、これの契約更改に当たって、なお、それが続くなんてことは、およそ恥ずかしいというか、時代おくれというか、そぐわない。　あなたは、ちょうどこの問題解決するに当たってやねえ、いろいろ何かこの問題できちんと襟を正した、ちゃんとした話し合いができない、政治的な何かつらいもんがあるんかどうか、政治的な。来年の市長選挙とか。（笑声）　　　〔私語する者多し〕こんな現金ばらまいとったら、政治的な問題として言われますよ。そういうことを私はやりたくない、議論は。正々堂々とした議論をして選挙戦やりたい。けども、現金ばらまいとるってことになるんですよ。いいですか。襟を正した仕事をちゃんとやってください。もう一度お答えいただきたいと思います。 44: ◯議長（林　政安君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 45: ◯市長（細江茂光君）　補助金の中には、使用目的を定めない補助金ていうのもあります。　　　〔「あらへん」と呼ぶ者あり〕あります。それから、まあ特定の目的のために支出する補助金もあるわけでありますが、今回この場合について、その方法がいいのかどうかについては、今御指摘のような御意見もあることは承知いたしておりますので、これから地元の方々、とにかく先ほどから申し上げているように、岐阜市民あるいはこの周辺の人々のごみの処理ができるということが大切であります。これも、しかも、継続的にできることが大切でありまして、その御理解を得るというためのですね、やっぱり努力をする中で、この問題も考えていく必要があると、こういうふうに思います。　　　〔私語する者多し〕 46: ◯議長（林　政安君）　財政部長、土井治美君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔土井治美君登壇〕 47: ◯財政部長（土井治美君）　今、市長からも申し上げましたように、補助金の中には個々の事業に対する事業補助と団体運営に対する運営補助っていうのがあると思います。今回の補助金の場合は、その運営補助に当たるものだというふうに考えます。　　　〔私語する者多し〕 48: ◯議長（林　政安君）　この際、しばらく休憩します。　　午後０時１０分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時　１分　開　　議 49: ◯副議長（中尾年春君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　〔私語する者多し〕

　質疑並びに一般質問を続行します。２１番、山口力也君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔山口力也君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 50: ◯２１番（山口力也君）　発言通告に従い、質問をいたします。　最初に、信長による観光についてお尋ねいたします。　　　〔私語する者あり〕　私は、今まで観光資源の１つとして、鵜飼だけでなく信長を新たな観光資源として活用していただきたいとの議会質問を行ってまいりました。今までに議会質問をしてきたことが次第に現実になっています。　　　〔私語する者多し〕このことは多くの方が新しい観光資源を模索しておられたからではないのでしょうか。そのようなときに岐阜公園の信長居館跡地が歴史的に重要な遺産であるとの文化庁の担当者の発言を受けて、信長に光が当たってきたのだと思われます。　　　〔私語する者あり〕　今回も岐阜の新しい観光資源として信長を活用するために、幾つかの提案を出させていただいてきました。　駅前に銅像が必要ではないかとの質問の後、商工会議所の皆様が動いていただき、市民の皆様からの寄附を集めていただき、　　　〔私語する者あり〕ＪＲ岐阜駅北口に黄金の信長像が設置されます。　　　〔私語する者多し〕　また、来月には、信長まつりに俳優の伊藤英明さんが信長役として武者行列に参加していただきます。さらに、信長の着ぐるみを民間の方が作製され、信長まつりに来ていただけるようなことも聞いています。名前は「のぶさま」とのことで、（笑声）イメージはオオカミをイメージされたそうです。　　　〔私語する者あり〕また、以前から、岐阜城盛り上げ隊という方たちが、よろいを着て岐阜城周辺に時々出没していただき、岐阜を盛り上げていただいているようです。　　　〔私語する者多し〕　昨年からは信長フォーラムが開催され、ことしも１１月に開催予定だと聞き及んでいます。　　　〔私語する者あり〕ようやく岐阜市においても信長が市民の方々に浸透し、新たなる観光として根づきつつあります。また、今月５日には信長サミットが小牧で開催されたとも聞いています。　最近、若い方たちにゲームや大河ドラマなどによって戦国武将がクローズアップされ、信長について全国に多くのファンができています。この機会をとらえ、さらに、岐阜の観光に活用できればとの思いです。　ここで、都市建設部長に岐阜公園の整備についてお尋ねいたします。　岐阜市の新たな観光資源としての信長の原点は、岐阜公園の信長居館跡地の発掘現場であり、岐阜城です。岐阜市の新たな観光資源をさらに発展させ活用するために、本市としても信長居館跡地の発掘現場であり、岐阜城の登り口でもあるこの岐阜公園を信長を中心とした歴史公園として整備されているとお聞きしております。　岐阜公園内には新たな観光資源として総合案内所が建設されているにもかかわらず、いまだ多くのモニュメントがあり、さらに破損し、使用されていない遊具が設置されています。また、岐阜公園は駐車場がわかりにくいとか、少ないとかの声が聞こえてきます。　ここで、都市建設部長にお尋ねいたします。　１点目に、岐阜公園の歴史公園としての今後の整備計画について。　２点目に、岐阜公園周辺の駐車場の整備計画について今後どのように整備を行われていかれるのか、お尋ねいたします。　次に、教育長に信長の絵本作成についてお尋ねいたします。　岐阜公園の信長居館跡地の文化庁への申請については、先回の議会においてお聞きいたしました。今回は、岐阜の子どもたちが信長に抱いているイメージは、ゲームなどから得た情報が影響しているとすれば、戦国時代に天下統一をなし得た武将であり、凶暴で残虐なイメージではないかと思われます。子どもたちは、なぜ信長を、岐阜市や他の都市が天下統一をなし得た武将であったとしても、凶暴で残虐な武将が観光資源として取り上げられ、また、ファンが多くいるのか理解しがたいのではないでしょうか。大人は多くの本や情報を得て、信長が冷酷で残虐だけの武将ではないことを理解をしています。　先日、信長の性格や趣味など、今まで余り知られていなかった姿を漫画本で紹介しようと、自費出版された方がおられます。　ここで、教育長に信長の絵本作成についてお尋ねいたします。　これからの岐阜市を担う子どもたちに、信長の事実は事実としてわかってもらい、さらに、楽市楽座に見られるような信長の現在でも通用するような発想など、今までのイメージと違った角度から、子どもたちに対して絵本などを作成していただき、紹介していただけないでしょうか、教育長にお尋ねいたします。　商工観光部長には信長関連の協力団体との連携についてお尋ねいたします。　先ほども言いましたが、岐阜はもちろん、全国に多くの信長ファンがいて、それぞれがいろいろな思いを持って接していただいております。　６月議会において、私は、ゆるキャラや着ぐるみについて、多くの方に知恵をいただいたらいかがでしょうかと質問をさせていただきました。早くも今回の信長まつりに間に合うように、民間の方が信長の着ぐるみ「のぶさま」を作製していただいていることをお聞きしました。また、岐阜城盛り上げ隊という方たちは、よろいや当時の衣装を着て、岐阜城や岐阜公園などに出没し、岐阜市を盛り上げていただいていることも聞いています。　ここで、お尋ねいたします。　よろいや当時の着物を着て、岐阜城や岐阜公園に出没されている岐阜城盛り上げ隊や着ぐるみを製作されている岐阜盛り上げ隊、さらには、信長サミットの各都市と連携をしていただき、これらの方たちと観光や信長、岐阜城つながりのホームページをリンクさせるなどのネットワークを結んで、さらなる観光資源として多くの方と協力し、新たなる媒体を活用して発信するなどすれば、さらに、信長を日本じゅうに宣揚することができるのではないかと思われます。岐阜市が中心となり、ネットワークの構築をしていただけませんでしょうか、商工観光部長にお尋ねいたします。　次に、猿による農作物への被害防止についてお尋ねいたします。　信長の後に猿について質問をさせていただきますが、（笑声）関連性は一切ございません。（笑声）　　　〔私語する者多し〕　有害鳥獣対策については、　　　〔私語する者あり〕我が会派の辻議員がイノシシの被害対策について以前お願いされています。今回、私は猿の被害が多くて困っているとの市民相談を受けました。　　　〔私語する者あり〕　網代方面の相談者のその方が言われるには、家の周りに野菜やトウモロコシをつくっているが、タマネギや芋は掘り起こされ、トマトやキュウリも食べられ、だれのために野菜をつくっているのかわからなくなった。先日もトウモロコシの畑に猿がいるのを見つけて追い払おうとしたら、その猿はトウモロコシを１本、口にくわえ、両手に１本ずつ持ち、（笑声）それだけではなく、わきにトウモロコシを挟んで（笑声）逃げていったと言っておられました。　　　〔私語する者多し〕残されたトウモロコシもすべて食べられ、一体だれのためにトウモロコシや野菜をつくっているのかわからなくなった。　　　〔私語する者多し〕こんなことなら、もう野菜をつくるのをやめてしまおうかと思っていると　　　〔私語する者あり〕相談をされました。　また、山県市や本巣市からも猿の被害があると聞いています。　ここで、農林部長にお尋ねいたします。　１点目に、本市における猿の被害状況はどのようになっていますか。　２点目に、猿による農作物への被害防止対策についてお尋ねいたします。　続きまして、仮称・南中学校の市道の取り扱いについて教育長にお尋ねいたします。　中心市街地の各小学校に通う児童が減少している中で、　　　〔私語する者あり〕京町小学校と金華小学校が統合され岐阜小学校ができました。さらに、中心市街地の小学校や中学校の統廃合が協議されています。新しく建設される仮称・南中学校ができれば、伊奈波中学や明郷中学が廃止され、岐阜小学校や明徳小学校、本郷小学校などの子どもたちが長良川を渡らずに通学できます。　中学校の建設に当たっては、さきの議会において、教育長からの御答弁がありましたが、旧京町小学校の用地だけでは中学校を建設するには狭隘であることから、県立盲学校の跡地を有償で取得して、中学校用地の拡張用地として活用することで中学校の建設を進めていきたいとのことでした。　私も、中学校は小学校とは違い、部活が行われ、野球やサッカー、陸上にテニスなど、クラブ活動などが盛んに行われ、運動場としてある程度の広さを確保することが重要だと思います。しかしながら、旧京町小学校と県立盲学校の跡地の間に一方通行の市道があります。私も市役所からの帰りにいつも通っております。旧京町小学校と県立盲学校の跡地に中学校ができたら、校舎や運動場はどこに建設するのか、また、運動場と校舎が道路で分断されるとなれば、子どもたちが道路に飛び出したら危険ではないかと考えていました。　ここで、教育長にお尋ねいたします。　新校舎建設に向けて、旧京町小学校と県立盲学校の跡地に挟まれている市道について、校地の一体的活用や子どもの安全との観点からどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、岐阜市中心市街地活性化基本計画の変更に関連してお尋ねいたします。　本市は中心市街地に元気を取り戻そうと、中心市街地活性化法による認定を受けて市街地中心部の再開発を行っています。　今議会において、中心市街地活性化の区域を旧岐阜大学医学部等跡地の周辺まで広げるなどの計画の変更の説明がありました。中心市街地活性化基本計画は、今般の経済低迷の中、コンパクトシティーを目指し、中心市街地に魅力を持たせ、元気にし、周辺より人口を集約しようとの方針で進められています。岐阜駅から柳ケ瀬にかけての中心市街地の空洞化を防ぐため、まちなか居住や商業の活性化、新たなにぎわいの創出をするため、平成１９年５月から平成２４年３月を目指してスタートしました。まちなか居住を柱にした再開発事業の推進やＪＲ岐阜駅北口広場の整備など、魅力ある駅前空間の創出、柳ケ瀬地区のにぎわいの再生など、５２に上る事業を推進されております。ことしは計画の中間点に当たります。　ここで、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。　１点目に、現計画の数値目標とする居住人口、商品販売額、柳ケ瀬地区の空き店舗数、通行者、交通量、それぞれの現状と達成の見込み、また、現状から浮き彫りになってきた傾向と課題について。　２点目に、今回、基本計画の変更に関して、当初の計画から２年余りで変更するに至った理由と目的について。　３点目に、基本計画における数値目標設定とタイムスケジュールについて。　４点目に、どのように拡大地区と柳ケ瀬地区との回遊性を図っていくのかについて。　５点目に、柳ケ瀬地区へのにぎわいの波及を期待するには、柳ケ瀬地区にハード、ソフト面から魅力のある空間が必要であり、さらには、核となる誘客施設と若き後継者の育成が不可欠であると考えます。柳ケ瀬地区商店街の活性化に向けた取り組みの現状と今後について、どのような考えを持っておられるのでしょうか。　１点目から４点目は、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。５点目は、商工観光部長にお尋ねいたします。　次に、子ども医療費について福祉部長にお尋ねしようと考えていましたが、辻議員の質問に対して、市長より子ども医療費に対しての前向きな御答弁をいただきましたので、質問を取り下げさせていただきます。　子ども医療費の助成の年齢の引き上げについて、しっかりと行っていただきますようお願いをいたします。　最後に、自転車道の社会実験についてお尋ねいたします。　人が暮らしやすい環境とは、車を使わなくてもスーパーなどへの買い物が近くででき、病院や学校なども近くにあり、その上で緑に囲まれ、木漏れ日の中で自転車に乗ったり、ゆっくりと散歩ができるようなまちではないでしょうか。　道路交通法が改正され、改めて自転車の通行について社会が再認識している状況の中、国においても自転車道の整備を進めるよう方針を打ち出してきました。　本市においても自転車道の社会実験の予算が今議会において計上されました。環境都市宣言をしている本市として、低炭素社会を築くためにも、自転車による道路交通の整備に今後重点を置かなければならないと思われます。今までも本市はレンタサイクルの推進を図ってきた経緯もあり、自転車が安全に走行できる道路の確保は重要なことと思われます。　そこで、今回、自転車道の社会実験について助成金をもらうに当たっては、多くの自治体が応募した中から選抜され、今回の社会実験がなされると聞き及んでいます。そうであるならば、岐阜市が自転車道においては他都市のモデルケースとなるような実験成果を上げていただき、本市が目指す自転車道が全国をリードしていけるようにしていただきたいと思うものです。　ここで、基盤整備部長にお尋ねいたします。　１点目に、今回の社会実験の目的や趣旨についてどのようなお考えでしょうか。　２点目に、自転車道の社会実験を受けて、本市の自転車道をどのように整備される計画なのでしょうか、お尋ねいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 51: ◯副議長（中尾年春君）　都市建設部長、河島和博君。　　　〔河島和博君登壇〕 52: ◯都市建設部長（河島和博君）　岐阜公園の整備に関する２点の御質問にお答えします。　まず初めに、岐阜公園の歴史公園としての今後の整備計画についてでございます。　岐阜公園は、信長公が居館を構えて天下布武を唱え、天下取りを目指した地でありますことから、その時代を強く意識して再整備を進めております。　新しい正面玄関は、信長公の時代に建設された城郭の大手門を模したつくりとなっております。その正門を入った所で建築中の総合案内所は、当時の武家屋敷の意匠を再現しております。総合案内所では、飲食・物販施設を整備し、地元の食材による岐阜にこだわったメニューや信長公にちなんだ土産物も販売していきたいと考えております。さらに、まちなか案内所を開設し、まちなか歩きに加え、観光案内も支援してまいります。また、長良橋通りからもごらんいただけるようになった石垣は、発掘調査で明らかになった巨大な石積みと同質の岩石を積み上げております。　今後は国の史跡指定を目指した発掘調査の進捗に合わせ、居館の復元も視野に入れた信長公の時代を語る空間を創出するため、平城宮の朱雀門や薬師寺、沖縄の首里城の復元等に携わり、古社寺──古い神社やお寺のことでありますが、その建築研究の第一人者であられる先生を初めとして、ＮＨＫテレビ「そのとき歴史が動いた」の解説や、ＮＨＫ大河ドラマ「秀吉」、「功名が辻」、「天地人」等の時代考証も務める戦国時代史研究の第一人者であられる先生、そのほか著名な学識経験者等で組織する信長公居館周辺整備基本構想策定検討委員会を立ち上げ、「信長公」をテーマとした歴史公園にふさわしい整備、管理の方法を検討していきたいと考えております。　次に、駐車場の整備計画についてでございます。　岐阜公園周辺では増加が予想されます観光客に対応するため、周辺駐車場の整備を進めてまいりました。既に整備されておりました第１堤外駐車場１５６台、臨時駐車場として活用している鏡岩緑地２００台に加え、平成２１年４月に５９台の駐車場機能を持つ川原町広場を整備し、５月には３６台の駐車スペースを持つ第２堤外駐車場を完成させております。　現在は各駐車場の位置と満空表示により駐車場への適切な誘導を行う駐車場案内システムの整備を進めております。総合案内所の完成に合わせ、システムの運用を開始することができますが、それによりまして、初めて車で岐阜公園を訪れた方を駐車場へ適切に誘導するとともに、第１堤外駐車場に集中していた車を各駐車場へ案内することが可能となります。ハード整備に加え、ソフトの充実により、駐車場利用への利便性向上にこたえていきたいと考えております。 53: ◯副議長（中尾年春君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 54: ◯教育長（安藤征治君）　織田信長公の絵本作成についてお答えをいたします。

　議員御指摘のとおり、織田信長公は、書籍を初め、いろいろなメディアで取り上げられておりまして、子どもたちが抱いているそのイメージも実にさまざまだというふうに思っております。　それが正しいとか間違っているということは言いませんけれども、その人間像をより豊かにイメージするためには、信長公の業績を史実に基づいて正しく教えていくことが大切なことであるというふうに考えております。ただし、そうした業績などについても解釈が分かれることがございますので、十分に配慮をしていかなければならないというふうに思っております。　議員御紹介の織田信長公の漫画本につきましては、その作者である市民の方から、市内すべての小中学校と市立図書館に御寄附をいただくことになっておりまして、近々、図書館に入ることになります。　また、現在、教育委員会では、市制１２０周年の記念の一環として、副読本「岐阜市の歴史」を作成しております。この中には織田信長公についても取り上げ、資料に基づきイラスト等も取り入れながら、わかりやすく子どもたちに紹介をしていく予定でございます。　また、岐阜市歴史博物館では、本年度から数年にかけまして、信長学推進プロジェクトとして、織田信長公に関する資料の収集、調査を行う予定でございます。その成果を受けまして、子どもたちにも興味を持って読むことができる、わかりやすい冊子の作成についても検討していきたいというふうに思っております。　続きまして、仮称・南中学校の建設にかかわります市道の扱いについての御質問にお答えをいたします。　現在、岐阜小学校と明徳小学校、本郷小学校の子どもたちが通学する中学校として、旧京町小学校の敷地に、平成２４年４月の開校に向けて、仮称・南中学校校舎の建設準備を進めております。　さきの議会で答弁させていただきましたように、旧京町小学校の南側に位置する県立盲学校跡地につきましては、中学校用地の拡張用地として取得するよう、現在、県と協議を進めているところでございます。こうして旧京町小学校の敷地と県立盲学校の跡地に新しい校舎を建設するわけでございますけれども、現状のままでは議員御指摘のとおり、一方通行の市道が校地を分断することになってきます。市道に面する建物は道路からの距離に応じて高さが制限されるなどの法律上の規制もあり、中学校用地として、校舎の適正配置や運動場としてまとまった広さを確保しようとしたときに、市道で南北に分断された敷地を一体的に活用できるようにすることが望ましいというふうに思っております。　昨年度、仮称・南中学校の建設に向けた基本構想を策定するために設置をいたしました金華・京町・明徳・本郷地区の関係者の皆さんを構成員とする仮称・南中学校設置準備委員会や専門部会である学校基本計画部会で、地域の皆さんとさまざまに協議をいたしましたときにも敷地の一体的活用について検討していく必要があるのではないかという意見もいただいております。　現在、教育委員会といたしましては、中学校用地としての有効活用を考え、旧京町小学校と県立盲学校跡地に挟まれた市道を廃止し、学校用地として一体的に活用する方向で検討を進めておりまして、市道に面している地権者の方々や地域住民の方々に教育委員会の考え方を説明し、御理解をいただくように努めているところでございます。 55: ◯副議長（中尾年春君）　商工観光部長、田中康雄君。　　　〔田中康雄君登壇〕 56: ◯商工観光部長（田中康雄君）　２点の御質問にお答えいたします。　１点目は、信長関連の協力団体との連携についてでございます。　岐阜市のシンボルの１つで、信長公の居城でありました岐阜城は、新型インフルエンザや景気低迷などの逆風にもかかわらず、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映や歴史好きの女性、いわゆる歴女に代表される歴史ブームが追い風となり、ことしに入って入場者が増加しております。ちなみに４月から８月までの入場者数は１０万１，８４２人で、前年に比べ約１０％の増加となっております。　また、市制１２０周年を記念して開催します、ことしのぎふ信長まつりでは、騎馬武者行列に信長公役として、岐阜市出身の俳優である伊藤英明さんが善意で出演していただけるということになっておりまして、例年にない問い合わせが岐阜市内はもとより、全国各地からも多数寄せられております。まつりのメーンでありますこの信長公騎馬武者行列の出発式を今月２６日に完成する信長公の銅像の前で行うこととしておりまして、一層注目を浴びるものと考えております。　一方、信長公にゆかりのある市町との連携につきましては、９月５日に小牧市で開催されました第２３回信長サミットの場で岐阜市が次期開催地となることが正式に決定されたところでございます。　また、観光での連携事業といたしましては、岐阜市を初めとする信長公居城所在地の３市１町、この３市１町は、岐阜市のほかに小牧市、清須市及び安土町でありますが、こうした市町が連携いたしまして、信長公居城ツアーが旅行会社により催行することになりましたが、現在、大変人気を博しているということでございます。　市民や歴史ファンの方々などの活動や信長サミット参加市町などと連携いたしまして、ホームページをリンクさせるなどのネットワークを構築するという議員の御提案は、相乗効果が大いに期待でき、信長公を全国に情報発信する手段として有効な方策であるというふうに考えております。　今後は民間団体や他都市との連携の方法、さらには、ネットワークの構築などについて、観光コンベンション協会など関係団体と協議、研究を行い、信長公の岐阜市を全国に発信、アピールをしてまいりたいと考えております。　２点目の、岐阜市中心市街地活性化基本計画の変更に関連しての御質問にお答えいたします。　柳ケ瀬地区につきましては、にぎわい創出のため、商店街により工夫を凝らしたさまざまなイベントが開催されておりますし、また、商店街振興組合や連合会においては、アーケードのあり方、大型空き店舗ビルなどの活用法も含めた勉強会、あるいは人材育成のためのセミナーなど取り組みがなされており、岐阜市といたしましても積極的に支援しているところでございます。　商店街の活性化はハード的な施設整備ばかりでなく、それぞれのお店が魅力ある店舗となり、訪れた方々が楽しくまちで過ごし、何度でも訪れたくなるような商店街となることが重要であります。そのためには、まず事業者自身の創意工夫や意気込み、やる気が肝要であるというふうに考えております。そのような中、特に今年度は独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援を受けまして、商店街のコンセプトづくりやソフト事業の組み立てなど、商店街の皆さんが主体となったまちづくりに関する議論や討論が行われております。回を重ねるごとに商店街の参加者もふえ、意識の高まりが見えてきました。岐阜市といたしましても中小企業基盤整備機構と連携をとりながら、積極的に支援を続けていく考えでございます。　まずは、このような取り組みを通じまして、個性的で魅力ある商店街を形成することにより、核となる大型商業施設や誘客施設が進出したくなるような、にぎわいのある中心商店街の形成につなげていきたいというふうに考えております。 57: ◯副議長（中尾年春君）　農林部長、蒔田一雄君。　　　〔蒔田一雄君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 58: ◯農林部長（蒔田一雄君）　猿による農作物への被害対策について２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、被害状況でございますが、岐阜市内では１０年ほど前から、網代地区の一部において猿の生息や農作物への被害は確認されておりましたが、特に今年度に入ってからは被害や区域が拡大し、農家、自治会等の皆様から被害情報や、通学路、民家の庭先への出没情報などが数多く寄せられる状況となっております。　２点目の、被害防止対策でございますが、これまでは野生動物の保護にも配慮しながら、猟友会による月１回の鳥獣被害防止パトロールを実施するとともに、農作物鳥獣害対策マニュアルの配布や年２回の鳥獣被害防止講習会を開催し、農家や地区の皆様にロケット花火による追い払いや防護さく設置による侵入防止など、自主防衛的な対策をお願いしてまいりました。しかしながら、深刻な被害が拡大している現状を踏まえ、現在、地元自治会、猟友会、関係機関などと本格的な捕獲体制の確立に向けた協議を開始しております。この協議がまとまり次第、捕獲に着手し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 59: ◯副議長（中尾年春君）　まちづくり推進部長、堀江　明君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔堀江　明君登壇〕 60: ◯まちづくり推進部長（堀江　明君）　中心市街地活性化基本計画の変更に関して４点の御質問にお答えいたします。　１点目の、現計画の数値目標の現況と達成の見込み及び傾向と課題についてであります。　中心市街地の数値目標は、居住人口、小売業年間商品販売額、柳ケ瀬地区空き店舗数、歩行者・自転車通行量という４つを設定しております。　御質問の数値目標の現況でございますが、平成２０年度の数値で、居住人口につきましては、目標年度の２３年度には基準年である平成１８年度比２３％増の目標に対しまして、８％の増となっております。柳ケ瀬地区の空き店舗数につきましては、基準年の３４店舗を３５％減の２２店舗に、歩行者・自転車通行量につきましては９％増を目標としておりますが、それぞれ約９％の減少が見られております。　　　〔私語する者あり〕　これを地区別に見てみますと、公共事業の割合が多く、事業がほぼ計画どおりに進んでいる駅前地区では、歩行者・自転車通行量に大幅な増加が見られ、一定のにぎわいが創出されつつあるところですが、一方で、民間事業の割合が多い柳ケ瀬地区におきましては、事業の進捗がおくれていることなどにより、目標とする数値を下回っております。こうしたことから民間主体の事業の推進が大きな課題であると考えております。　そのほか小売業年間商品販売額につきましては、当該年度の商業統計等の公表がないため数値は出ておりませんが、各店舗の営業実績を見る限り厳しい状況と考えられます。　また、現計画の５２事業の進捗状況でございますが、既に１３事業が完成しており、傾向として公共主体の事業はほぼ計画どおりに進んでおりますが、民間主体の事業につきましてはスケジュールにおくれや変更が生じております。　２点目の、拡大した理由についてでございます。　さきの議員にもお答えいたしましたが、この地区におきましては、岐阜大学医学部等跡地に図書館等の情報センター機能と市民交流センター機能を備えた施設整備事業や、学校の統廃合により、京町小学校跡地に仮称・南中学校を整備する事業など、計画が具現化してまいりました。こうしたことから、柳ケ瀬地区の北側に隣接する市役所や岐阜大学医学部等跡地を含む官公庁・公共施設ゾーンである約７０ヘクタールを区域に加え、連携をさらに深めることといたしました。これらの新たな集客性の高いにぎわい施設を整備するとともに、良好な住環境を整えることで、柳ケ瀬地区との連続性を有機的なものとし、にぎわいの相乗効果を創出するため、区域拡大の変更案を計画したものでございます。　３点目の、数値目標の設定についてでございます。　計画変更の数値目標は、これまでも国と調整を行いながら協議を進めておりますが、引き続き、これを継続してまいります。　次に、変更認定スケジュールにつきましては、できるだけ早期にと考えておりますが、年内を目途に認定が受けられるよう努力してまいります。　４点目の、柳ケ瀬地区との回遊性をどのように図っていくのかについてでございます。　市内各地から中心市街地へのアクセス性を向上させるため、路線バスの再編整備や岐阜大学医学部等跡地にバス停を設置することとしております。また、跡地整備により新たに生まれるにぎわいの創出拠点から、柳ケ瀬方面へ徒歩により快適に回遊できるよう歩車道を区別するカラー舗装や、休憩用のベンチを各所に設置し、安全で快適な道空間整備を実施いたします。そのほか自転車を利用される施設利用者のために、自転車走行空間の整備やレンタサイクルポートを新設するなど、利便性の向上を図ることとしております。こうした取り組みにより、相互の回遊性を高め、中心市街地全体の活性化を推進してまいりたいと考えております。 61: ◯副議長（中尾年春君）　基盤整備部長、村山三紀夫君。　　　〔村山三紀夫君登壇〕 62: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君）　自転車道の社会実験に関する２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、社会実験の目的や趣旨についてでございますが、自転車は健康志向から、また、排気ガスを出さない交通手段として利用ニーズが高まる一方、歩行者と自転車の事故が増加傾向でございます。そのため、昨年度、自転車と歩行者の錯綜が見られるＪＲ岐阜駅から長良川までの中心市街地において、自転車利用実態調査を行いました。その調査結果で、長良橋通りは自転車も歩行者も非常に多い。金華橋通りと美園町通り、いわゆる御鮨街道は自転車も歩行者も少ないことから、自転車を長良橋通りから金華橋通りや御鮨街道へ誘導、転換する必要があることが明らかになりました。　この調査結果に基づいて、学識経験者、地域代表者、経済団体、道路管理者、警察などで構成されます自転車走行環境部会で協議し、安全で安心な自転車走行環境の形成を目指した自転車走行環境改善計画を平成２１年３月に策定したところでございます。　この改善計画をもとに整備が急がれますＪＲ岐阜駅から徹明町通り、いわゆる岐阜東西通りまでの区域を対象とした自転車走行空間の具体的な整備計画を策定するため、整備に向けての課題整理や自転車利用者への啓発などを目的として、今回の社会実験を行うものでございます。具体的には、長良橋通り、金華橋通り、御鮨街道周辺、長住町線の４路線、約２キロメートルにおいて金華橋通りの車線数を減らし、自転車道を設置する可能性、適正な自転車利用の誘導、啓発の方法、自転車走行の流れの変化、利用者の意見などを把握、検証するものでございます。特に歩行者の最も多い長良橋通りで自転車利用者に適正な走行を呼びかける啓発活動を実施し、歩行者と自転車の共存環境の確立を目指してまいりたいと考えております。　２点目の、社会実験を受けての自転車道の整備計画についてでございますが、社会実験における交通実態調査や利用者のアンケート調査などの検証結果に基づいて、自転車走行環境部会で協議を行い、順次進めてまいりたいと考えております。具体的には、自転車と歩行者が安全で安心な通行を確保するため、ハード整備の内容としまして、自転車道を設置し、縁石、植栽などにより物理的に分離する方法、歩道や路肩において、サインやカラー舗装により視覚的に分離する方法、歩道内を自転車と歩行者が安全に共存する方法のうち、どの方法が適しているのか、また、マナーアップ指導や通行ルールなどのソフト面からの検討を行い、路線ごとに適した整備計画を策定してまいりたいと考えております。　引き続き警察、道路管理者及び地域住民の皆様などと協議を行い、本市にふさわしい自転車走行ネットワークを構築してまいりたいと考えております。　　　〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕 63: ◯副議長（中尾年春君）　２１番、山口力也君。　　　〔山口力也君登壇〕 64: ◯２１番（山口力也君）　御答弁いただき、ありがとうございました。　それぞれに要望をさせていただきます。　最初に、岐阜公園の整備については、岐阜公園を歴史公園とする今後の整備計画について答弁をしていただきました。これからは岐阜に旅行に来たとき、総合案内所の前で、若き信長像を入れて岐阜城をバックに写真が撮れるスポットができそうです。信長居館の復元についても信長によって岐阜に光が当たった時代に導かれ、未来に希望が持てるような夢が膨らむ公園ができそうな気がしてきました。また、まちなか歩きの総合案内所や食事や土産物も買うことができること、楽しみにしております。　駐車場に関しては川原町広場を駐車場として利用できたり、岐阜の人であっても見つけにくい今までの駐車場であることから、駐車場案内システムを整備していただければ、さらに多くの方たちに利用していただけるのではないでしょうか。これからの整備を期待をしております。　次に、信長の絵本作成について、絵本だけではなく、副読本に信長についても取り上げていただけるとのことであります。　今回の質問は、観光資源としての信長が、子どもたちにとって全体像ではなく、ある一面だけを強調され、イメージされたままではいけないのであろうとの思いから質問をさせていただきました。　事実は事実として伝えていかなければなりませんが、もっと全体からの信長を認識してもらいたいとの思いです。すばらしい副読本を作成いただきたいと要望いたします。　次に、信長関連の協力団体との連携については、観光資源を多くの皆様に知っていただくためには、単独で行うのではなく、多くの方々と協力しながら行い、それぞれが相乗効果で、お互いに元気になれば大きな力となり、さらなる広がりを持つことができるのではないでしょうか。　現在の岐阜市の信長の広がりも最初は岐阜公園の信長居館跡地の発掘から始まり、フォーラムを昨年開催され、来月の信長まつりには伊藤英明さんが参加していただけるようになり、岐阜駅前には商工会議所の方々の協力で市民の皆様より寄附をいただき、黄金の信長像が建立されます。多くの皆様の思いがあったればこそ、ここまでこぎつけることができました。これからも多くの方々と協力をしながら、新たな観光資源としての信長を宣揚していただきたいと要望いたします。　猿による農作物への被害対策については、多くの有害鳥獣に対して、農林部として対策をとっていただいております。いつもありがとうございます。有害鳥獣と言っている動物であっても環境の変化に対して人間の生活環境空間に入り込み、生きていく上で当然の行動であろうと思われます。しかしながら、人間の生活が脅かされている状況は放置できない現状です。ただいま御答弁にありましたように、地元自治会、猟友会、関係機関と協議をしていただき、無事故で農作物の被害防止に向け対応をお願いをいたします。　仮称・南中学校の市道の取り扱いに関しましては、子どもたちは岐阜市の宝であると思います。学校は、その子どもたちが学び、友情をはぐくむ場所です。３年間、この中学で学んでよかったと思える環境をつくることは、我々大人の責任ではないでしょうか。子どもたちのことを第一に考えていただき、関係者の皆様に御協力をいただき、協議して最善の環境を整えられるよう全力で校舎の建設準備を進められますようお願いをいたします。　次に、中心市街地活性化基本計画の変更に関して御答弁していただきましたが、２年経過した今、改めて行政が幾らよかれと思って整備しても現実は厳しいということを認識させられました。　まちなか居住に関しても、まちなか居住が進まない原因や住民意見のアンケートをとって精査をしていただき、まちなか居住を推進していただきますようお願いをいたします。　ＪＲ岐阜駅から柳ケ瀬地区と岐阜大学医学部等跡地への回遊性についても、公共交通や車のアクセスはもちろんですが、自転車や人が通行しても、安全に通行ができ、緑に包まれた空間を創出していただければ、さらにいいのではないかと思われます。　行政が動いて今まで落ち込んだ経済状況が好転すれば、こんなにも苦労はしなくて済むわけです。中心市街地が元気になるためには考えられることは何でも行っていただきたいと思います。　民間の活力も、先日、学生の方々が柳ケ瀬を元気にするためにいろいろなアイデアを出していただいたとありましたが、このように多くの方の協力をいただいて、必ず中心市街地を元気にしていかなければならないと思います。今後とも中心市街地が元気になるよう推進をしていただきたいと、強くお願いをいたします。　自転車道の社会実験について、今回の社会実験は、今まで利便性だけを求めて自動車優先の道路であったものが、これからは岐阜市を人と自転車、自動車が共存できる道路となるように再整備をするための社会実験であり、そのための第一歩であろうと思われます。人と自転車、車が共存できるようにするために、何がよくて、どのようなふぐあいがあるのかを検証していただき、車依存社会からの脱却を目指していただきたいものです。　緑に包まれた駅が整備され、これからは緑あふれた都市を構築するために、道路も自転車が通る道と自動車が通る道との間に街路樹をふやしていただいて、人と自転車、車と安全に通行できる空間をつくっていただきますよう、推進をしていただきますよう要望をいたします。　以上で質問を終わります。 65: ◯副議長（中尾年春君）　２５番、田中成佳君。　　　〔田中成佳君登壇〕（拍手） 66: ◯２５番（田中成佳君）　本会議、最後のトリということで、北島三郎のような気持ちで、（笑声）ひとつ頑張っていきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　まず、市営加納穴釜墓地への応募についてお伺いいたします。市営加納穴釜墓地については６月議会に引き続き質問いたします。　さきの議会では、加納穴釜墓地にお墓を持っておられた方々の中で、道路拡幅部分にかかる場所にお墓のあった方々が、やむなく大洞墓地等他の市営墓地へお墓を移された実態をお話ししました。　　　〔私語する者あり〕そして、新たな加納穴釜墓地の募集に際して、通常は、現在、市営墓地にお墓を持っておられる方々は、そのお墓を返還してでないと他の墓地に応募できない取り決めに反し、ごくごく秘密裏にお墓の返還を求めることなく応募を認め、少なくとも１名の方が抽せんに当選され、穴釜墓地に移っておられるという指摘をしたのでありました。　私がこうした実態を私の市議会報告レポートに掲載しましたところ、穴釜墓地から移転を余儀なくされた市民の皆様方から、市に対する多くの不満と不信の声をいただきました。同時に、私たちも穴釜墓地にお墓を移したいという声が多数ありました。　６月議会でも言いましたが、お墓を守っておられる方々が高齢化され、遠距離の墓地に行くことすら大変になっている現状を訴えられておられます。本来は穴釜墓地にお墓を持っておられた方々です。公共の事業に協力するために移転を余儀なくされた方々です。穴釜墓地に空地ができ、一般応募できる余裕があるならば、まず、その方々の中から優先的に移ってもらうことは至極当然であり、道理ではないかとも思います。　自然共生部長にお尋ねいたします。　１番目、本年６月に加納穴釜墓地の募集がありましたが、次回募集の予定はいつごろでしょうか。何区画程度を予定されているのか、お聞かせください。　２番目、６月議会では、移転した方々には現在お持ちのお墓の返還を応募条件から外し、周知のために広報ぎふに明記する旨の答弁がありましたが、さらに一歩進め、まず、穴釜墓地からの移転者を優先的に認めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　続きまして、入札に係る高落札率及び低入札価格について英副市長にお伺いいたします。　　　〔私語する者あり〕　平成２０年度決算の工事での高落札率入札調査にかかった案件は５件あるようです。ちなみに、それらの対予定価格比を見ますと、９７．０％、９８．６％、９８．１％、９５．８％、そして、何と９９．９％の５件であります。これら５件は調査にかけられたものの、すべて契約が締結されております。しかしながら、この５件の中、３件までが第１回の入札までに落札業者以外の業者はすべて辞退しております。また、他の１件では、落札業者以外、他に１社応札しているものの９８．３％と高く、９７．０％の業者が契約したものの、参加した他の４社は辞退しています。そして、他の１件は総合評価落札方式が採用されたため、応札した２社のうち高い落札率の業者と契約をされています。すなわち１社随意契約と同じ契約が３件、高い落札率で２社が競ったものが１件、総合評価で高い落札率の業者と契約が１件であります。　とりわけ目を引くのは９，１６０万円の予定価格をわずか９万２，５００円下回る９９．９％で落札した鵜飼観覧船待合所改築主体及び事務所外壁改修工事であります。入札に参加した業者８社のうち７社までが辞退している案件です。一般競争入札で行っての結果だからとか、工期が短い、あるいは指示をした建築工法が特殊であったためなどの理由づけをされていますが、市民目線から見るとき９９．９％が妥当と言えるのかどうか、高い落札結果に疑問を持つのは私だけではないでしょう。　そこで、まずこの案件について、１、９９．９％という落札率に対しての感想を聞かせてください。　２番目、一般の感覚からすれば、条件の見直しを行うなどして再度の入札を行うのが筋と思うのですが、なぜ入札をし直さなかったのか、答えていただきたいと思います。　次に、他の１社契約の２件についても、どのような審査を経て契約締結を決定されたのか、お答えください。

　高い落札率とは逆に、低い落札率契約についてもお尋ねします。　契約課からいただいた資料で見ますと、基準額の対予定価格比よりも低い低入札案件は、平成２０年度４８件あるようです。４３．３２％、４０．０１％、４４．７４％、５０．９４％、５４．５２％、５５．００％があり、とりわけ目を引くのは野一色公園整備工事の２８．２１％という超低落札率の契約があります。しかし、この工事の工事成績、つまり中身を精査し１００点満点で評価したところ７３点であり、２０年度のすべての工事の平均値が７２．４８点ということなので、平均よりも高い得点であったようであります。つまり世間で言うところの「安い工事は問題あり」という評価とは全く異なっているわけであります。　そこで、最近二、三年の低落札率工事の分析結果と評価を聞かせていただきたいと思います。　さらに、契約に関する質問の最後ですが、本年７月２７日契約締結された東部クリーンセンターごみ焼却施設整備工事その１についてであります。この工事の落札率は９９．６５％であります。しかも、随意契約で行われています。業者独自の工法、特殊な材料等があるのかもしれませんが、１社随意契約での高落札率結果をそのまま見過ごすことはできません。　１、なぜ１社の随意契約とされたのか。　２、役所の予定価格の積算はどのように出されたのか。　３、また、こうした結果についてどのような見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案についてお尋ねをいたします。　椿洞の産業廃棄物不法投棄現場で、先月より、産廃の山の上から産廃内部の高温部に水を注ぎ込み、内部の燃焼温度を５０度程度以下に抑える作業が行われていることは、御案内のとおりであります。地質学者などを含む学者団体や周辺住民が爆発の危険や基盤岩に浸透することに伴う地下水への汚染の拡大、さらに、有害物質の拡散などを危惧する意見があるにもかかわらず、現在、続行されております。私たちも事の推移にしっかりと目を向け、監視活動を怠らないことが大切だと訴えていきたいと考えております。　そこで、まず注水消火工法の現状について環境事業部長にお伺いをいたします。　冒頭、申し上げましたように、８月４日から産廃内部に水を注ぎ込み消火する作業が始まっています。既に一月半が経過しました。環境事業部から、観測地点１２カ所の８月４日から９月１６日までの産廃内部の温度を１日ごと計測したグラフを提出してもらいました。──ちょっとちっちゃいですけど、こういうグラフです、これ。というのが、これが１枚に３カ所ありますので、１２カ所ということですね。　このグラフを見てわかることは、１２カ所の中で、注水効果が出て内部の温度が下がったと見られる箇所は１カ所程度であります。ほぼグラフは水平状態を示しています。──ということで、まあ、せいぜいこの１カ所ぐらいが下がってるということで、あとのものを見ていただけばわかりますけれども、ほぼ横線です。横一線、横一線、すべて。これもそうです。すべて、まあ温度が下がってないというか、変わってないという状況です。つまり給水前と同じ状態であり、変化が見られないのであります。担当部署の説明によりますと、これまでに最終的に打ち込む１，０００本のパイプのうち、半数の５００本ほどが打ち込まれ注水されているとのことです。ほぼ水平状態で推移するグラフを見る限り、産廃内部の広範囲で熱を持ち、くすぶった状態が固定しているか、あるいは産廃の層が幾重にも厚く、水が届きにくい状態であるのか、注水しても容易に消火されなくなっているのか、いろいろなことがうかがえるのではないでしょうか。　そこで、環境事業部長にお尋ねをいたします。　１、たとえ現在、半数の５００本のパイプへの注水でありますが、一月半たっても内部温度に変化がない状態は当初から予定されたこと、つまり想定内であるのかどうか。　そして、あるいはもう少し内部の温度が下がるなど、変化が生じると期待していたのかどうか、お聞かせください。　２番目、一月半の注水の経過で大きな変化が見られない現状を見るとき、残りの５００本のパイプからの注水を１０月末までに行っても消火につながらない可能性も出てくるのではないでしょうか。今後も結果が思わしくない場合、消火工法の見直しなどは検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。　今のは注水の方ですが、次に、所管の環境事業部では、現在、市民向けのパンフレットとして、Ａ３判の岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案の概要とこれまでの対応というパンフを用意しております。──こういう、ごらんになられたかわかりませんが、これＡ３判の裏表です。　　　〔田中成佳君降壇後再登壇〕 67: ◯２５番（田中成佳君）　（続）　しかし、このパンフを見て驚きました。最も重要な内容が省かれています。というよりも意図的に削除されていると言っても過言ではないでしょう。１つは、岐阜市の責任です。２つ目は、全量撤去の方針についてです。そして、３つ目は、それらを調査した検討委員会や検証委員会への言及です。　特に市の責任問題と全量撤去は、椿洞産廃問題の発生と解決のキーワードであったはずです。パンフレットでは、１、事業の概要が示されています。その記述内容は、「この事案は、産業廃棄物の中間処理業（焼却及び破砕）をしていた株式会社善商が、産業廃棄物を大量に不法投棄した事案です。」とあり、続いて「平成１６年３月に岐阜県警の強制捜査により発覚しました。」とあるのみです。まるで警察の捜査で初めて産廃の存在を岐阜市が知ったという内容ではありませんか。岐阜市の長年にわたる不作為が産廃の不法投棄を許し、結果、日本最大級と言われる産廃の山ができたことは、裁判や検証委員会ではっきりと指摘されていることではないのですか。岐阜市の責任として、不作為について、不当であり、違法の可能性が高いと判断すると断定されたことを、よもや忘れたわけではないでしょうね。　善商やニッカンについては、わざわざ４項目めに、不法投棄行為者・排出事業者等に対する責任追及欄を設けているのに、なぜみずからの責任については１行の記述もないのか。だれのために市民の血税１００億円がごみ処分などという非生産的な行為に費やされていると思っているのか。不愉快きわまりないパンフであり、市民目線では到底容認できるものではありません。　また、全量撤去についても１行の記述もありません。産廃掘削対象区域として４０万立米が示され、平成２４年度までの工程に触れられているだけです。検討委員会の提言である全量撤去方針は一体どこへいってしまったのでしょうか。　環境事業部長にお伺いします。　１、警察の強制捜査により発覚しましたということは、今申し上げたように、市の職員は警察の捜査があるまで産廃が不法投棄されていたことを知らなかったということになるわけですが、そうした認識に今も立っているのでしょうか。　２番目、この結果、岐阜市には、この事件について何の落ち度も責任もないというのが現在の認識か、お聞かせください。　３、この記述について、庁内でどのような検討がなされたのか。　４、こうした記述に対する決定を下したのは、部長、あなたですか、お答えください。　５、記述内容は明らかにうそだと考えます。あなたは、そのことを認めますか、認めませんか。　６番目、今回の除去作業は４０万立方メートル限定です。残りの産廃の処分についてどうするのか、お答えをいただきたいと思います。　最後になりますが、秋の全国交通安全運動を控えて、──その前にアンケートについてという項目を出しましたけれども、これについては、言及すれば、自然共生部の方であるアンケートを出したんですけれども、そのアンケートの内容がいかにもお粗末ということで、まあ、それを書かれた方からいろいろな苦情が届いたということでですね、それを取り上げようと思ったんですけど、まあ、その旨を伝えることで終わらせていただきました。　それで、それは割愛しまして、この秋の全国交通安全運動を控えてを追加させていただいたということです。　間もなく、９月２１日から３０日にかけて秋の全国交通安全運動が行われます。ことしの運動スローガンは、「地域ぐるみで守ろう　お年寄りと子ども」とされました。さらに、運動の基本としては「高齢者の交通事故防止」であり、運動の重点課題として、１、「夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止」２、「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」３、「飲酒運転の根絶」とされました。こうした運動によって１件でも交通事故が減り、１人でも交通事故の被害者が減ることを心から切望する次第ですし、私も昨年から仕事をさせてもらっている地元の交通安全協会支部の役員として、微力ながらお手伝いをさせていただきたいと思っております。　ということでですね、──これ大変、この交通事故防止、これすべて、これ何ていうの、この秋の交通安全に向けてのパンフがいろいろと出されております。もう校区で回ったものもあるかと思いますし、まあ、──このように、これもありますね、これ。「今日の安全　明日の元気」というようなものもあります。まあ、これはごらんになられたらわかりますけれども、ほとんどがやはりお年寄りの交通事故を減らそうということに主眼が置かれているというようなことがおわかりかと思いますけれども。　さて、岐阜市の現状を見てみますと、昨年の人身事故は３，３２８件で、県内の２８％を占め、死者２２名、負傷者４，３３９名となっています。平均すると、毎日約９．１件の人身事故が市内で発生しているという状態であります。ことし１月から６月までの上半期では、岐阜北・中・南警察署管内では昨年より４６件人身事故が増加しています。また、岐阜県内の最近の傾向としては、交通事故による死者のうち実に約６割が６５歳以上の高齢者の方であることや、高齢者の歩行中、自転車利用中の被害が、ほかの年齢層と比べると多いというのが特徴のようであります。　岐阜県警が作成した交通事故マップによりますと、昨年・平成２０年、県内の交通事故多発場所ワーストテンに、ワースト１、２を含め４カ所もの場所が岐阜市内で挙げられていることは御存じでしょうか。　まず、ワーストワンは国道２１号線の藪田交差点付近であり、一昨年もワーストワンの場所であります。２番は同じく国道２１号線の茜部本郷交差点付近であり、一昨年は５位とのことで、順位が上がってしまいました。次に、市内ではワースト５位に国道１５６号線の入舟町５丁目交差点付近、パチンコ屋さんのあたり、あのあたりですね。あの１５６との交差です。ここは一昨年は１１位とのことですが、６つも順位を上げています。そして、ワースト９位には国道１５７号線の北島７丁目交差点付近。ここは一昨年は５５位でしたが、何と４６も順位を上げてしまっております。　さらに、ワースト１１位から５０位までの事故多発場所では岐阜市は１８も含まれております。つまり岐阜県内ワースト５０の中に岐阜市内がほぼ半数に当たる２２カ所挙げられているのです。市内の主要な幹線道路であり、他の地域とは比べものにならない交通量とはいえ、不名誉な記録は返上したいものです。　そこで、以下、市民生活部長にお伺いいたします。　１、県内ワースト５０の中で、岐阜市内が２２カ所もある実態についての感想をお聞かせください。　２、愛知県警では、４年連続で全国最悪となっている交通事故死者数を減らすべく、事故捜査の専門チームを立ち上げたとの新聞報道がありましたが、事故の多発が常態化した箇所や死亡事故などの重大事故発生現場での再発防止のため、岐阜県と共同でどのような取り組みが行われているのか、お示しください。　３番、岐阜市の交通事故の最近の傾向と予防のための対策をお聞かせいただきたいと思います。　そして、４番目には、これは交差点を全くとまらず自転車で横切っていく児童や生徒、あるいは道路を横いっぱいになり無灯火で自転車通学する高校生など、大変どきっとする光景や迷惑、危険な現場に日々遭遇することがありますが、学校等への指導の強化を求めたいと思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。　以上で第１回目終わります。ありがとうございます。（拍手） 68: ◯副議長（中尾年春君）　自然共生部長、伊藤房吉君。　　　〔伊藤房吉君登壇〕 69: ◯自然共生部長（伊藤房吉君）　市営加納穴釜墓地への応募について２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、加納穴釜墓地における次回の募集時期及び区画数についてでございますが、平成２２年６月に２０区画程度を募集する予定となっております。　次に、２点目の、公共事業に伴う移転者へ優先的に提供するべきではないかとの御意見についてお答えいたします。　昭和４０年代後半の加納地区の道路拡幅工事に伴い、加納穴釜墓地から大洞墓地に移転していただいた方から加納穴釜墓地に応募したいとの相談があった際には、墓地返還を経ることなく申し込みを受け付けております。これは公共事業に伴う移転に協力していただいたという経緯を踏まえ、移転者に対する配慮として特例の運用を行っているわけであります。　平成２１年６月・ことし６月に加納穴釜墓地の使用者を募集した際には、２８区画に対して９６件の応募があり、高い倍率となっております。また、公共事業に伴う移転の際、たとえやむなくであったとしても、当時、了解の上、移転していただいていることを踏まえますと、現在行っている特例の運用までが公正、公平な使用者の決定に当たり許される限度であると考えております。この特例の運用につきましては、今後も継続いたしますとともに、公共事業に伴う移転者への周知を図るため、次回の加納穴釜墓地の募集時には広報ぎふに掲載してまいりたいと考えております。　以上でございます。 70: ◯副議長（中尾年春君）　副市長、英　直彦君。　　　〔英　直彦君登壇〕 71: ◯副市長（英　直彦君）　入札に係る高落札率及び低入札価格に関する御質問にお答えをいたします。　最初に、高落札率入札調査対象案件についての御質問でございます。　高落札率入札調査制度は、談合等による入札価格の高どまりを防止し、公正な競争の確保を目的として設けているものでございまして、本市では平成１７年度から岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱を制定し、実施をいたしております。　御質問の鵜飼観覧船待合所の改築工事の落札率が高かったという点でございますが、この入札につきましては、入札参加者のほか、辞退した業者からも工事費の内訳書等を提出してもらい、契約課と工事主管課で内容を検証するとともに、すべての業者から入札を辞退した理由等について聞き取り調査を行っております。　その結果、本工事は、１点目といたしまして、木工事──木の工事ですね、木工事について観光拠点とする工事であるため、施工業者において高い材料、品質のものが必要であると判断をしたということ。それから、２点目といたしまして、鵜飼の終了後、翌年度の鵜飼開きまでの大変限られた期間内に施工をしなければならないということで、工期に余裕がなく労務費が高くなったと、そういう理由がございまして、業者の見積価格が本市の予定価格を超過したと、こういったことがまあ主な理由となりまして、１社を除いて入札を辞退したと、こういったことが判明をいたしたところでございます。　この調査結果をもとにいたしまして、市の内部委員で構成されております岐阜市高落札入札調査委員会で審議をし、その結果、談合による入札が行われたとは認めることができず、この入札は妥当であると判断をいたしました。　その上で、さらに公正を期すために、弁護士等５人の外部の有識者で構成されております岐阜市入札監視委員会に審議を依頼をいたしました。審議の結果、落札者と契約するのが妥当との報告書をいただきましたので、契約を締結したものでございます。　なお、本入札の入札参加者は１社のみでございましたが、一般競争入札で実施したものであり、競争性は確保されていると判断をし、有効な入札として契約を締結したところでございます。なお、国、県等におきましても同様の対応がとられているところでございます。　他の高落札率の入札につきましても本件同様の調査を行い、高落札入札調査委員会及び入札監視委員会で審議をした結果、落札者と契約するのが妥当であると判断をし、契約を締結したものでございます。　次に、低入札価格の案件についての御質問にお答えをいたします。　低落札による、いわゆるダンピング受注は建設業の健全な発展を阻害するとともに、特に工事の手抜きですとか下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいものでございます。このため公共工事の適正な施工の確保とともに、ダンピング受注を排除していくことが必要でございます。こうしたことから、平成１３年４月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を受けまして、建設工事の品質を確保し、不良・不適格業者を排除することを目的に、平成１５年度から岐阜市低入札価格調査要綱を定め実施をいたしております。　その後、厳しい財政状況のもと、公共投資が減少している中、全国的に公共事業の受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、公共工事の品質の低下が懸念されることが顕著になりました。このため価格と品質が総合的にすぐれた公共工事の調達を目的として、平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されております。　御質問の低入札価格調査対象工事の検査結果については、全工事の平均工事成績に対しまして、低入札価格調査対象工事の平均工事成績は、ここ二、三年、大きな差はございません。これらの工事については、まあ建設工事の品質は確保されております。しかしながら、低入札は工事品質の低下、受注業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せ等が懸念されることは、先ほど申し上げたとおりでございます。そのためダンピング受注の排除により適正な施工を確保するとともに、技術力を有し、地域社会に貢献する優良な建設業者の支援や地域における健全な雇用確保を目的として、本年度から低入札価格調査の強化徹底を図ったところでございます。　見直しの内容といたしましては、建設工事に係る低入札価格調査の対象とする範囲を広げております。また、特に著しい低入札案件に対しては新たに重点調査を実施することといたしております。重点調査の内容といたしましては、予定価格５，０００万円以上の建設工事を対象といたしまして、設計額を著しく下回った場合に安全衛生管理体制を追加調査をし、あわせて誓約書の提出を求めております。さらに、技術者１名の追加配置を義務づけると、こういったことをいたしております。さらに、工事の完成後には、下請契約の領収書等の書類の提出を求める工事コスト調査も実施すると、こういったことをいたしております。このような対策によりまして低入札を防止し、公共工事の品質確保と健全な建設業の発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。　３点目の、東部クリーンセンターごみ焼却施設整備工事に係る１社随意契約についての御質問でございますが、随意契約につきましては本市では平成１７年度から岐阜市随意契約ガイドラインを制定し、１社随意契約につきましては対象とすることができる契約の範囲を限定する等、厳格な運用に努めております。　本工事につきましては、工事の主要部分である焼却炉に特許を有しているため、地方自治法施行令第１６７条の２の規定及び岐阜市随意契約ガイドラインの規定に基づき、１社随意契約といたしたものであります。　本工事の積算におきましては、労務単価は岐阜県の実施設計書に使用する単価表を使用し、歩掛かり及び経費率につきましては、社団法人全国都市清掃会議編集の廃棄物処理施設点検補修工事積算要領に基づいております。　特殊な取りかえ部品等については、業者からの見積もりに一定の率を掛けまして本市の積算金額とし、適正に積算をいたしております。このような積算を行った上で、予定価格の事前公表を行わずに業者に見積書を提出させ、契約をいたしておりまして、本契約は適正であると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、本市では公共工事の品質確保、公正な競争の促進、談合等不正行為の排除、優良業者の育成、不良・不適格業者の排除等の諸課題に対応するため、毎年度入札契約制度の見直しを行っており、来年度以降も国や他の自治体の動向を注視しながら、よりよい入札契約制度の確立に向けて適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。 72: ◯副議長（中尾年春君）　環境事業部長、片桐　猛君。　　　〔片桐　猛君登壇〕 73: ◯環境事業部長（片桐　猛君）　岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する８点の御質問にお答えいたします。　まず、観測孔の温度低下の状況をどのように考えているかについてでありますが、８月４日の注水作業開始以降、注水本数はおおむね予定の半数を施工いたしましたが、議員御指摘のとおり、観測孔によっては、注水開始当初に比べ温度の低下が見られない箇所もございます。観測孔の温度変化は、直接、廃棄物が水に触れることによって温度低下が図られることのほか、周辺の温度低下の影響を受けて温度が低下することも考えられます。　注水によって水が浸透する範囲は、消火試験の結果から、おおむね３．６メートルであることや、観測孔によっては注水区域の範囲外にあることなどにより、現状ではまだ注水による効果があらわれていない観測孔もありますが、注水によって廃棄物層全体の温度は低下の方向に向かっているものと推測しており、今後の注水作業の進展により温度低下の効果は徐々にあらわれてくるものと考えております。　次に、予定本数の注水を行っても温度が下がらなかったらどうするのかという御質問でありますが、予定本数の注水後、その時点の温度観測結果をもとに改めて温度解析を行い、最新の状況での温度領域の推定を行うこととしております。　今回の注水作業によりまして、廃棄物層内の温度低下は図られるものと考えておりますが、仮に予定どおり温度が低下しなかった場合、解析の結果をもとに、温度低下が図られなかった領域において、再度注水作業を行うなどの方策も含めて検討を行う必要があると考えております。　いずれにしても、周辺環境の安全に加えて、今後実施いたします掘削作業の安全の確保も図れるよう注水作業には万全を期してまいりたいと考えております。　次に、市は警察の捜査があるまで産廃の不法投棄を知らなかったのかとの、市の認識や責任についての御質問でございます。　本事案につきましては、市では株式会社善商に対して、それまで継続的に指導しておりましたが、結果的にこのような事態を招くことになりました。その原因を明らかにするため、平成１６年５月２０日に外部委員による岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会を設置し、岐阜市が指導官庁として、その権限を適正に行使したか否かなどについて検証していただきました。平成１６年１１月２６日には、検証委員会から、この原因として、公務員としての高い使命感の欠如、法的対応に対する知識・経験不足、情報の非共有化、ずさんな資料管理、産業廃棄物行政の軽視、廃棄物行政の非公開性、他部局、他機関との連携不足などなど、市役所の組織風土全体に対する厳しい御指摘をいただきました。市の責任は重大であるとの報告も受けております。このことを厳粛に受けとめ、その責任を痛感していることは当時と何ら変わってはございません。そのため、この報告に対するアクションプランをまとめ再発防止に全力を挙げて努めているところであります。　次に、見学者用説明資料の作成過程や記述内容などについての御質問ですが、不法投棄現場では、本年８月２６日から毎週水曜日に、対策工事の状況を広く市民の方々にお知らせして御理解を得ることを目的に現地見学を実施しております。　その際に、見学者の方々に対策工事の内容等について、わかりやすくお知らせすることを目的に、本事案の経緯や工事概要を掲載している説明資料を部内で検討して作成をいたしました。なお、現地の見学室では、問題対応検証委員会の報告書や実施計画書等の詳しい内容の資料も配置して、見学者の方々に自由に閲覧していただけるようにしております。　議員御指摘の内容につきましても、不法投棄事案の取り組みについて十分に議論を進める中、検討してまいりたいと考えております。　最後に、今回残る産廃の処分はどうするのかとの御質問でございますが、今回実施しております特定支障除去等事業は、産廃特措法に基づいて行っておりまして、消火対策とダイオキシン類除去対策を実施することによりまして、生活環境保全上の支障、または支障のおそれは除去されるものと考えております。　議員お尋ねの残りの産業廃棄物の取り扱いにつきましては、モニタリング調査の結果、市民の方々の御意見、国の支援体制、市の財政状況などを総合的に見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の安全、安心を第一に、迅速かつ正確な情報公開を行いながら、特定支障除去等事業を実施してまいりたいと考えております。 74: ◯副議長（中尾年春君）　市民生活部長、橋本直樹君。　　　〔橋本直樹君登壇〕 75: ◯市民生活部長（橋本直樹君）　交通事故防止に関する４点の御質問にお答えをいたします。　まずもって、地域の交通安全活動に御協力を賜っておりますことに、厚くお礼を申し上げます。　御案内のとおり、この２１日からは秋の全国交通安全運動を控えているところでありますが、本市の交通安全活動は、各地区の交通安全協会を初め、自治会連合会、交通安全女性、あるいは各事業所、学校やＰＴＡなど、幅広いネットワークでこれに取り組んでいただいているところでございます。　そこで、１点目の、本市に県内交通事故多発場所が多く見られることについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、多くの市民の皆様方の日々の御努力にもかかわらず、毎年のように４カ所程度がワーストテンに入っていることは、大変残念に思うところであります。これらの箇所は国道など主要道に集中をしており、車同士の事故が多いという共通点がございます。車の運転行為は、まさに業務とみなされることを、いま一度ドライバーの方には自覚をいただき、安全運転に努めていただきたいと願ってやみません。　２点目の、交通事故減少のための取り組みについてでありますが、県の交通事故防止対策委員会においては、主な事故多発箇所について現地調査を行い事故原因の分析がなされております。これを踏まえ、必要に応じた交通安全施設の新設、改良等が行われているところであり、市内の該当箇所につきましても、本市からも同委員会の調査等に参画し、各所管部署と連携をいたしまして対応を図っているところであります。　また、ワースト箇所以外におきましても、例えば、本年５月に高齢者の死亡事故が起きました茜部の市道交差点を警察との共同で現地調査を行い、ゼブラ帯──車両の誘導帯でございますが、この設置等の道路改善を行うなど、事故防止対策を実施をいたしているところであります。　３点目の、本市における交通事故の傾向と事故防止対策についてでございますが、９月１０日現在での交通事故死者数は１５人、うち６５歳以上の高齢者の方が９人と、６０％。また、歩行者、自転車乗車中に被害に遭われた方が１１人と７３％を占めております。　そこで、まず高齢者の事故防止対策でありますが、交通安全協会支部や交通安全女性を初めとする地域の皆様の御協力によります高齢者世帯訪問事業、あるいは警察との連携による高齢者交通安全大学校での啓発事業など、継続的に取り組みを進めているところであります。　また、この４月からは、新たに運転免許証を自主的に返納された方々に住民基本台帳カードとバスカードを無料でお渡しをする高齢者等運転免許証自主返納支援事業を実施をし、８月末現在では２０７件と、当初の予定を上回る実績を得ております。　一方、歩行者・自転車対策に関しましては、今年度の緊急雇用創出事業といたしまして実施をする後部座席シートベルト着用実態調査とあわせ、危険な道路横断の抑止活動を市内２０カ所程度で行う予定であります。

　最後に、児童生徒の自転車安全対策でありますが、小学校で開催する交通教室におきまして、実技や講習を受けた子どもたちに自転車安全運転者証を発行しており、今年度はこれまでに２６の小学校で実施をしたほか、今年度から高校を対象に新たに自転車安全利用モデル校を認定し、学校、警察と一体になり、自転車利用のルール、マナーの向上に向けて取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、交通事故は被害者はもちろん、加害者にとっても大変つらい出来事であります。本市におきましては第８次岐阜市交通安全計画５カ年計画を策定いたしまして、平成２２年までに年間の交通事故死者数を２０人以下、負傷者数を４，５００人以下とする目標達成に向け、市民の皆様の御理解と御参画並びに警察を初めとする関係機関・団体との連携、協働のもと、さらに取り組みを進めてまいりたいと存じます。　　　〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕 76: ◯副議長（中尾年春君）　２５番、田中成佳君。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　　　〔田中成佳君登壇〕 77: ◯２５番（田中成佳君）　議員の皆さんの気持ちはわかりますので、（笑声）なるべく簡潔にいきます。　まず、交通安全の方ですけど、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　ただ、私感じるのはですね、現在、市民生活部の中に、この交通安全を担当される方、わずか職員さん２名しかいないんですね。あとは８名の方がぞうさんクラブということで、まあ幼稚園とか保育所とか指導はしていただいているんですけれども、まあ２名の中でですね、正規の職員さん２名ということの中で、どれほどの形でですね、お仕事ができるか。受動的な仕事に追われてしまうんじゃないか、こちらからこんなことがなんていう能動的な仕事までは手が回らないんじゃないかと思いますけれども、そこら辺もぜひ庁内の方でですね、考えていただいて、４０万人の市民を守るために果たして２名でいいのかどうか考えていただきたいと思います。　それから、穴釜墓地についてはですね、先ほど説明がありました。大変高い倍率だと。言いかえれば、それだけ市内で、もうこれ以上の利便性のあるお墓がないということになるかと思いますけれども、そういう便利な所を公共事業の中で追われてしまった。そういう方々の気持ちを察するときに、そこにですね、空地ができたと。空地と言ったら御無礼ですけども、区画ができたということであれば、やはりそこへ戻りたいという気持ちがあるのはだれしも当たり前のことですし、それをそうすることが私は本当に、当然、原状回復という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、そんな気持ちがあります。　まだ来年６月の募集ということで若干時間がありますので、ぜひ検討をしていただいて、まあ私といいますか、移転になられた方々の気持ちにちょっとでも近づくような方策を考えていただければと思いますんで、これは要望にとどめます。お願いします。　それからですね、入札関係ですけれども、たまたま鵜飼観覧船待合所９９．９％。本当にまあ何といいますか、１００％ですよね。それはまあ、いろいろなことで、確かに工期の問題とか、あるいは木工事の問題である、木工事って言うんかな、木の関係であるとか、あるいは観光のそれなりの建物ということであるんですけれども、だからといって９９％、９９．９％の入札を、契約を、「はい、そうですか。」ということで、なかなか認めるわけにはいけないと。ということは、それなりにやはり工期の問題があれば、なぜここまで、この時期にしかならなかったのか。あるいは工事のいろいろな特殊な部分であれば、それを和らげてですね、もう少しいろいろな業者さんが参加できるような、そうしたものに変えてでも、やはり入札をやり直すべきでなかったのかなという、そんな思いは持っております。　それから、低入札についてはですね、今お聞きすると、いろんなこうハードルをどんどんどんどん設けようとされているような言い方に聞こえてしまいました。実際問題として、先ほど言いましたけども、基準点数でいけば、一般のですね、平均的な工事よりも逆に若干成績はいいと、低落札だから悪いというよりも、低落札でも平均以上の点をすべてほとんど上げてらっしゃるということを聞いたらですね、これは、それなりにですね、評価をしていいんではないか。次々次々にハードルを設けて、低落札イコールちょっとまずいよと、それはやめてほしいというようなですね、そういう姿勢だけに終始されるのはいかがなものかなと思います。やはり企業努力ということもありますし、また、その中で本当にその従業員さんの賃金を減らすとか、まあ、いろんなですね、実害が生じれば、これはきちっと指摘をしていただければいいんですけれども、それなりの企業努力、それから、企業のノウハウというものもあるでしょうから、そうした中を使ってですね、実践して、なるべくお金を低く入札に参加されるという業者がおれば、それはやはり認めてしかるべきではないかなということを注文しておきたいというふうに思います。　それでですね、再質問を行いたいと思うんですが、それでですね、もう一度、英副市長に、東部クリーンセンター、これは９９．６５％、５，４８１万ということで、これについてもいろいろな特許があるというようなことでですね、こういう１社の随意契約ということですけれども、そうなっていくと、これ見積もりなんかでもですね、職員さんにお聞きすると、やはり特殊な特許等が含まれるんで、どうしても相手さんの、業者さんの方へいろいろな単価部分についてはお尋ねをすると。そうして、そこからやっぱりはじき出さなきゃいけなくなってくるという要素を持ってるということで、どうしてもその業者さん、特殊な、これは特殊ですよと言われた場合にですね、その業者さんの言ってきたこの単価に、それに合わせてやっていかなきゃいけない。そこへもって随意契約なんていうことになれば、当然これ業者さんの言いなりと言っては、まあ言い方がいかがだとは思いますけれども、そんなふうになっていくんじゃないかと。　ですから、これはですね、最初のですね、これは施設整備、後のメンテナンス等を含めての工事がこういう形になるんですけれども、最初の契約時、建設工事、施設の建設工事のときにですね、やはり後々のこういう施設整備費、あるいはメンテナンス料もどうなるんだと。おたくと契約した場合、これ以降、このような部分についてどうなんだという、そこまでですね、出していただいて、その上で契約を交わしていくということが必要ではないかなという、そんな思いを持ちますので、これはまあ私の感想です。　それで、質問をします。　やはり１社の入札っていう随意契約に等しいんですけれども、これはですね、やはり基本的には入札率が９５％と言いたいんですが、やはり９０％を超えるあたりでですね、もう９０％を超えると談合の疑いありというような指摘もされておるきょうびの世の中ですけれども、ですから、こうして他の社がすべて辞退をして１社だけが残ったという場合においてはですね、やはり９０％以上の高い入札率になったときには、もうやり直すということを前提にすべきではないかと思いますけれども、この見解をお聞かせください。　それからですね、先ほど例に挙げた２社のみが応札して、他の４社が辞退した工事は９８．３％と９７％であった結果、９７％が契約締結となったという例を挙げました。この似たような例があるんですけれども、平成１８年の工事にあります。こちらは１３社が参加したものの、結果１０社が辞退、１社が無効となり、２社のみの応札となりました。結果、９９．１３％と９９．９７％と、ともに高い入札率となったため高落札率入札調査にかけられ、談合の疑いありとされ、すべての業者が入れかえられ、再入札されたものがあります。　ところが、今申し上げました平成２０年度の入札、９７．０と９８．３％では、その疑いがないということで契約を締結されたようです。しかし、一般の目には、談合か否かを判断する情報は何も開示されないため全くわからないのが実態です。１８年には他にも１件談合の疑いありとのことで、業者を総入れかえした上で再入札が行われています。　そこで、お尋ねしますけども、この意味からも、少なくとも談合の疑いありと指摘された入札、これは総入れかえで再入札が行われた場合、その根拠を明らかにするなど、市民に情報開示するべきと考えますが、そのお考えがあるかどうか、お答えください。　そして、この再入れかえをさせられた、すなわち談合の疑いありとしてされた業者については、どのようなペナルティーを岐阜市は科しているのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。　それから、産業廃棄物問題については、まあ日がなかなか、もう一月半たってですね、５００本を注水したけども横並びだということで、他のまだ５００本残ってるよということですけれども、まあ、これ一部のといいますか、よくこういうことを知っていらっしゃる学者さんなんかに言わせると、もう産廃の中は巨大な、何という、原子炉になってると。中では化学的な反応が実際に起こってると。だから、水を入れていいのかというところへつながるわけですけれども、かようにですね、この産廃の内部、本当に複雑じゃないかと思います。　ですから、水をあげて、ちょろちょろっととは言いませんけども、水をあげてですね、簡単に消火ができるということで、果たしてその考えを今もって持っていらっしゃっていいのかどうか。その推移を見たいと思いますけれども、心配をするところでもあります。　それで、どこへいっちゃったかな。──市長さん、御質問します。　岐阜市は長年にわたり日々積み上がる産廃不法投棄の山を横目に、見て見ぬふりをしてきたわけですが、今度は、この記述は、自分自身の犯した責任に目をつむろうとしているとしか思えません。検証委員会の報告書の岐阜市の責任では岐阜市の対応が不当であったとの指摘は三度もあり、さらに、違法である可能性が高いとの指摘は七度に及んでいるではないですか。不法投棄を知らなかったはずはない。岐阜市のたび重なる不作為の結果だと断罪しているわけで、多額の負債を背負わされている市民に申しわけないと思わないのでしょうか。反省の気持ちはみじんも感じられません。いいかげんにしろよと言いたい気持ちでいっぱいです。１００億円ものお金があれば、市岐商や南庁舎を初めとした公共建築物の耐震補強など、わけもありません。国民健康保険の値上げも先延ばしすることは十分できます。さらには、看護師さんの給料を上げることも十分可能です。これほど大切なお金が、今ごみのために使われようとしているという実態です。まさにパンフレットの記述は、責任逃れの「臭い物にはふた」の発想です。　市長、私はこうした責任転嫁の発想が、市長、あなたの政治姿勢が大きく反映していると思わざるを得ません。自分に都合のいいところや──先ほどの発言者にもありましたが、自分に都合のいいところや耳ざわりのよい話には積極的であるが、都合の悪いところや意見を異とする場には一切足を運ばない、口を開くことすらしない。さきの市岐商のときもそうです。産廃でも、結局、市民説明会すら開こうとせず、市民の前に姿は出さずじまいでありました。トップとしての責任を果たさない都合の姿勢、都合の悪いことには背を向ける政治姿勢が、こうしたうその記述を堂々と掲載し、市民の目を欺くようなことをさせてしまっているとしか私には思えません。市長が責任をとらないのに、なぜ自分たち一職員が責任をとらなきゃいけないのかという思いが職員の間に蔓延しているのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　先ほどの答弁で、環境事業部長は、この記述について検討をしていくということでありましたけれども、私は即刻、正確な記述に書きかえる必要があると思いますが、その指示を出されるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。　そして、改めて、椿洞の産廃問題での市の責任について、あなたの御見解を伺いたいと思います。　以上、この２点をお願いいたします。　　　〔私語する者あり〕 78: ◯副議長（中尾年春君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 79: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをします。　この産廃問題っていうのは、今後の岐阜市政ずうっと背負っていかなければいけない原罪だろうと、こう思います。このことを忘れずですね、いつまでもこのことを絶対忘れないで、岐阜市が二度とこういう検証委員会でも御指摘を受けてるようなことを起こしてはいけないというための１つの重要な教訓として、いつまでも意識していかなければいけないと思います。　御指摘のパンフレットに書いてなかったというお話でありますが、まあパンフレットは、この経緯の御説明ということで、できる限りいろんなことを書き込もうとしているわけでありますが、例えば、裁判の経緯などですね、すべてを書き込むわけにはいかなかった。今回その岐阜市の検証委員会等の指摘などについて書かなかったことが適切か不適切かは別としましても、これは市民の皆さんのやっぱり思いというものもありますから、そういうことも踏まえて適切なまあ記載が行われるべきであるかなあと、こういうふうに思います。　それから、平成１６年の３月にこの事案が発覚いたしまして、５月に早速、検証委員会というのをつくって、岐阜市の責任というものを検証してもらって、１１月に結論が出たと。先ほど部長も答弁しておりましたが、その検証の結果は大変厳しい御指摘でありまして、それを受けまして岐阜市としてはさまざまな対応をしたわけでありますが、翌年の１月から、まあ私の場合１月から３月までの減給、副市長は１月、２月の減給ということでありましたし、また、先ほどお話が、御指摘があったように、この組織として、この事実というものをどんどんどんどん隠ぺいし続けてきたのではないかという心配もありまして、それ以来、部長職についても、なるべく若手を抜てきして、腰かけ的に１年、２年でどんどんかわっていく体制ではないようにするということで、今はもう５５歳ぐらいをめどにして新しい部長さんを誕生させるようにしているなど、さまざまな手を打ってきているわけであります。　また、一方で、全国的にも例のない産廃の処理事業者だけではなくて、あるいは産廃の運送業者だけではなくて、排出事業者についてもいろいろ御協力をお願いしたいということで、この２３４社の方々には、金銭的、約１億円の御貢献をいただきましたし、また、１８２社の人たちによって約１２万立米の産廃が撤去されたと。全国的に言っても、大変、まあ成果も得ているという部分もあります。いろいろと努力をしているわけでありまして、この我々の犯した問題の最大の償いというのは一刻も早く市民の皆さんが安全な生活ができる環境を取り戻すことだということで、今、一生懸命取り組んでいるわけであります。　議員も、非常に我々が取り組んでる事業に対して御心配をしていただきながら、いろんな御指摘もいただいておりますから、そういう御指摘もしっかりと受けとめながら、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。 80: ◯副議長（中尾年春君）　副市長、英　直彦君。　　　〔英　直彦君登壇〕 81: ◯副市長（英　直彦君）　入札に関する３件の再質問にお答えを申し上げます。　１点目の、落札率がですね、一定の割合を超えた場合に入札のやり直しをしてはどうかという御指摘でございますけれども、まず申し上げたい点は、落札率が高ければですね、直ちに談合がなされているということではないということでございます。しかしながら、落札率が９５％を超えている場合、こういう場合につきましては、予定価格の大きいものについては、これは先ほども御説明しました高落札率入札制度調査の対象といたしまして、内部の委員会、さらに、必要に応じまして外部の識者による委員会において審議をし、適正な、公正な入札であるかどうかということを判断すると、こういったことで取り扱いをしているということでございます。　それから、談合情報が寄せられた場合にですね、情報を開示すべきじゃないかということでございますが、この場合におきましては、関係者から聞き取り調査を行い、外部の公正入札調査委員会ですね、こういったところにお諮りをし、その入札をそのまま行うか、あるいは取りやめるかということを決定をいたしております。　それから、こういう談合情報があったということについては、事実関係を公表をしているところでございます。　それから、そういう場合のですね、業者へのペナルティーっていうことでございますが、これはペナルティーはございません。まあ情報の根拠等、明らかでございませんので、処分はないと。ただ、結果につきましてはですね、公正取引委員会にもきちんと報告をさせていただいております。　以上でございます。 82: ◯副議長（中尾年春君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。　　　〔私語する者多し〕　　　〔副議長退席、議長着席〕　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　〔付　託　表　配　付〕　一　常任委員会付託 83: ◯議長（林　政安君）　ただいま議題となっております第７４号議案から第１１１号議案まで及び日程第４１、請願第３号、以上３９件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　事　件　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年第４回（９月）岐阜市議会定例会 ○総務委員会（第１委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第７４号議案　│平成２１年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０５号議案│平成２０年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第６項　企画費については所管分　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第９項　保健体育費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１３款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１４款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○産業委員会（第３委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第７４号議案　│平成２１年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　農業振興地域整備計画改定業務委託費　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０５号議案│平成２０年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市ものづくり産業集積地整備事業特別会計歳入歳　│ │　　　　　　　│　出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０９号議案│平成２０年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会（第２委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第７４号議案　│平成２１年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民参画費は除く）　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第７５号議案　│平成２１年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第７６号議案　│平成２１年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第７７号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第７８号議案　│岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第７９号議案　│岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８０号議案　│岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８１号議案　│岐阜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８７号議案　│工事請負契約の締結について（（仮称）大杉一般廃棄物最終処分場本体│ │　　　　　　　│工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０５号議案│平成２０年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民参画費は除く）　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第４項　自然共生費については所管分　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０８号議案│平成２０年度岐阜市民病院事業会計決算認定について　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第３号　　│Ｃ型肝炎被害者の救済の意見書採択に関する請願　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設委員会（第４委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第７４号議案　│平成２１年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８２号議案　│岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改│ │　　　　　　　│正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８３号議案　│岐阜市都市景観条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８４号議案　│岐阜市屋外広告物条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８５号議案　│岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０４号議案│市道路線の認定及び変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０５号議案│平成２０年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　自然共生費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１１款　災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０６号議案│平成２１年度岐阜市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０７号議案│平成２１年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１１０号議案│平成２０年度岐阜市水道事業会計決算認定について　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１１１号議案│平成２０年度岐阜市下水道事業会計決算認定について　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○文教委員会（第５委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第７４号議案　│平成２１年度岐阜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民参画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　教育施設給食調理業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８６号議案　│岐阜市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について　│

├───────┼────────────────────────────────┤ │第８８号議案　│工事請負契約の変更について（岐阜小学校校舎建築主体工事）　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８９号議案　│財産の取得について（電子黒板機能付きデジタルテレビ）　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９０号議案　│財産の取得について（デジタルテレビ　第１ブロック）　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９１号議案　│財産の取得について（デジタルテレビ　第２ブロック）　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９２号議案　│財産の取得について（デジタルテレビ　第３ブロック）　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９３号議案　│財産の取得について（デジタルテレビ　第４ブロック）　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９４号議案　│財産の取得について（デジタルテレビ　第５ブロック）　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９５号議案　│財産の取得について（教育用コンピュータ機器　第１ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９６号議案　│財産の取得について（教育用コンピュータ機器　第２ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９７号議案　│財産の取得について（教育用コンピュータ機器　第３ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９８号議案　│財産の取得について（教育用コンピュータ機器　第４ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９９号議案　│財産の取得について（教育用コンピュータ機器　第５ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１００号議案│財産の取得について（校務用コンピュータ機器　第１ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０１号議案│財産の取得について（校務用コンピュータ機器　第２ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０２号議案│財産の取得について（校務用コンピュータ機器　第４ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０３号議案│財産の取得について（校務用コンピュータ機器　第５ブロック）　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０５号議案│平成２０年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民参画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第９項　保健体育費については所管分　　　　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　　　　│ │　　　　　　　│　平成２０年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　散　　会 84: ◯議長（林　政安君）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　午後２時５６分　散　　会　　岐阜市議会議長　　　　林　　　政　安　　岐阜市議会副議長　　　中　尾　年　春　　岐阜市議会議員　　　　大　前　恭　一　　岐阜市議会議員　　　　鷲　見　守　昭発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2009-09-18 平成21年第4回定例会（第5日目） 本文 開催日：2009-09-18

岐阜市議会 2009-09-18
平成21年第4回定例会（第5日目）　本文開催日：2009-09-18