岐阜市議会 2009-09-16
平成21年第4回定例会（第3日目） 本文 開催日：2009-09-16
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林 政安君） 1254頁 選択 2 : ◯議長（林 政安君） 1254頁 選択 3 : ◯議長（林 政安君） 1254頁 選択 4 : ◯議長（林 政安君） 1254頁 選択 5 : ◯２２番（森 久江君） 1254頁 選択 6 : ◯議長（林 政安君） 1261頁 選択 7 : ◯市長（
細江茂光君） 1261頁 選択 8 : ◯議長（林 政安君） 1263頁 選択 9 :
◯市民生活部長（橋本直樹君） 1263頁 選択 10 : ◯議長（林 政安君） 1264頁 選択 11 :
◯教育長（
安藤征治君） 1264頁 選択 12 : ◯議長（林 政安君） 1265頁 選択 13 :
◯商工観光部長（田中康雄君） 1265頁 選択 14 : ◯議長（林 政安君） 1266頁 選択 15 :
◯市民参画部長（
渡邉貴正君） 1266頁 選択 16 : ◯議長（林 政安君） 1266頁 選択 17 :
◯福祉部長（箕浦準二君） 1266頁 選択 18 : ◯議長（林 政安君） 1267頁 選択 19 : ◯２２番（森 久江君） 1267頁 選択 20 : ◯議長（林 政安君） 1268頁 選択 21 :
◯教育長（
安藤征治君） 1268頁 選択 22 : ◯議長（林 政安君） 1268頁 選択 23 :
◯市民生活部長（橋本直樹君） 1268頁 選択 24 : ◯議長（林 政安君） 1268頁 選択 25 :
◯商工観光部長（田中康雄君） 1268頁 選択 26 : ◯議長（林 政安君） 1268頁 選択 27 : ◯２番（高橋和江君） 1268頁 選択 28 : ◯議長（林 政安君） 1273頁 選択 29 : ◯市長（
細江茂光君） 1273頁 選択 30 : ◯議長（林 政安君） 1274頁 選択 31 :
◯商工観光部長（田中康雄君） 1274頁 選択 32 : ◯議長（林 政安君） 1275頁 選択 33 :
◯教育長（
安藤征治君） 1275頁 選択 34 : ◯議長（林 政安君） 1277頁 選択 35 : ◯環境事業部長（片桐 猛君） 1277頁 選択 36 : ◯議長（林 政安君） 1278頁 選択 37 : ◯自然共生部長（伊藤房吉君） 1278頁 選択 38 : ◯議長（林 政安君） 1278頁 選択 39 : ◯行政部長（大見富美雄君） 1278頁 選択 40 : ◯議長（林 政安君） 1278頁 選択 41 : ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 1278頁 選択 42 : ◯議長（林 政安君） 1279頁 選択 43 : ◯まちづくり推進部長（堀江 明君） 1279頁 選択 44 : ◯議長（林 政安君） 1280頁 選択 45 : ◯２番（高橋和江君） 1280頁 選択 46 : ◯議長（林 政安君） 1283頁 選択 47 : ◯環境事業部長（片桐 猛君） 1283頁 選択 48 : ◯議長（林 政安君） 1284頁 選択 49 : ◯行政部長（大見富美雄君） 1284頁 選択 50 : ◯議長（林 政安君） 1284頁 選択 51 : ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 1284頁 選択 52 : ◯議長（林 政安君） 1284頁 選択 53 : ◯副議長（中尾年春君） 1284頁 選択 54 : ◯１６番（道家康生君） 1284頁 選択 55 : ◯副議長（中尾年春君） 1287頁 選択 56 :
◯教育長（
安藤征治君） 1287頁 選択 57 : ◯副議長（中尾年春君） 1288頁 選択 58 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1288頁 選択 59 : ◯副議長（中尾年春君） 1289頁 選択 60 :
◯商工観光部長（田中康雄君） 1289頁 選択 61 : ◯副議長（中尾年春君） 1290頁 選択 62 : ◯４２番（堀 征二君） 1290頁 選択 63 : ◯副議長（中尾年春君） 1293頁 選択 64 : ◯市長（
細江茂光君） 1293頁 選択 65 : ◯副議長（中尾年春君） 1294頁 選択 66 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 1295頁 選択 67 : ◯副議長（中尾年春君） 1296頁 選択 68 : ◯４２番（堀 征二君） 1296頁 選択 69 : ◯副議長（中尾年春君） 1297頁 選択 70 : ◯市長（
細江茂光君） 1297頁 選択 71 : ◯副議長（中尾年春君） 1298頁 選択 72 : ◯４２番（堀 征二君） 1298頁 選択 73 : ◯副議長（中尾年春君） 1298頁 選択 74 : ◯３番（和田直也君） 1298頁 選択 75 : ◯副議長（中尾年春君） 1306頁 選択 76 : ◯市長（
細江茂光君） 1306頁 選択 77 : ◯副議長（中尾年春君） 1307頁 選択 78 :
◯教育長（
安藤征治君） 1307頁 選択 79 : ◯副議長（中尾年春君） 1309頁 選択 80 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1309頁 選択 81 : ◯副議長（中尾年春君） 1310頁 選択 82 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 1310頁 選択 83 : ◯副議長（中尾年春君） 1310頁 選択 84 : ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君） 1310頁 選択 85 : ◯副議長（中尾年春君） 1311頁 選択 86 :
◯福祉部長（箕浦準二君） 1311頁 選択 87 : ◯副議長（中尾年春君） 1312頁 選択 88 : ◯３番（和田直也君） 1312頁 選択 89 : ◯副議長（中尾年春君） 1312頁 選択 90 : ◯議長（林 政安君） 1312頁 選択 91 : ◯１２番（松原和生君） 1312頁 選択 92 : ◯議長（林 政安君） 1318頁 選択 93 : ◯代表監査委員（後藤弥市君） 1319頁 選択 94 : ◯議長（林 政安君） 1319頁 選択 95 : ◯財政部長（土井治美君） 1319頁 選択 96 : ◯議長（林 政安君） 1320頁 選択 97 : ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君） 1320頁 選択 98 : ◯議長（林 政安君） 1321頁 選択 99 : ◯選挙管理委員会委員長（渡邉東彦君） 1321頁 選択 100 : ◯議長（林 政安君） 1322頁 選択 101 : ◯都市建設部長（河島和博君） 1322頁 選択 102 : ◯議長（林 政安君） 1322頁 選択 103 :
◯教育長（
安藤征治君） 1322頁 選択 104 : ◯議長（林 政安君） 1323頁 選択 105 : ◯農林部長（蒔田一雄君） 1323頁 選択 106 : ◯議長（林 政安君） 1324頁 選択 107 : ◯１２番（松原和生君） 1324頁 選択 108 : ◯議長（林 政安君） 1325頁 選択 109 :
◯教育長（
安藤征治君） 1325頁 選択 110 : ◯議長（林 政安君） 1325頁 選択 111 : ◯議長（林 政安君） 1326頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時１分 開 議
◯議長（林 政安君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（林 政安君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４０番大野邦博君、４１番小林ひろし君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第７４号議案から第３９ 第１１１号議案まで及び第４０ 一般質問
3: ◯議長（林 政安君） 日程第２、第７４号議案から日程第３９、第１１１号議案まで、以上３８件を一括して議題とします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
4: ◯議長（林 政安君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第４０、一般質問を行います。
順次発言を許します。２２番、森 久江君。
〔私語する者あり〕
〔森 久江君登壇〕（拍手）
5: ◯２２番（森 久江君） 日本共産党を代表して、順次質問をいたします。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
あっ、また忘れた、おはようございます。（笑声）
〔私語する者多し〕（笑声）
日本共産党を代表して、順次質問します。
〔私語する者多し〕
８月３０日に投開票が行われた
〔私語する者多し〕
衆議院選挙で、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が
〔私語する者多し〕
国民の厳しい批判を受けて、歴史的な大敗を期したことは御承知のとおりであります。
〔私語する者あり〕
大企業が栄えれば国が栄えると、半世紀を超えて異常な財界中心の政治が続けられてきた結果、
〔私語する者あり〕
派遣、パートなどで働く、
〔私語する者あり〕
不安定雇用で働く人が３人に１人、
〔私語する者あり〕
若者や女性の２人に１人にまで広がって、まじめに働いても貧困から抜け出せないワーキングプア・働く貧困層と呼ばれる人々が１，０００万人を超えました。医療、年金、介護、障がい者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機に瀕しています。とりわけ小泉内閣以降の国民負担増は、２００２年の医療保険制度改悪に始まり、２００９年度の生活保護における母子加算廃止まで実に４６項目、１２兆７，０００億円に上っています。昨今のニュースでも高校生の求人半減、失業率過去最高など、雇用の面でも暮らしの面でも不安がつきまといます。こうしたひどい政治に突きつけられたのが自民・公明政権ノーの審判だったと思います。
一方で、民主党の政権が有権者の支持を得たのかというと、新聞の世論調査でもそうではないというのが朝日新聞では５２％であったり、国民の税金を使っての高速道路無料化には６５％が反対と答えるなどの報道もされています。
きょう組閣が行われて新しい内閣が発足するというもとで、最初に市長にお尋ねしたいのは、後期高齢者医療制度についてです。
高齢者を７５歳という年齢だけで区切り、家族の保険から切り離し医療差別を行う。有無を言わさず年金から天引きされる保険料は２年ごとに改定され、高齢化が進むのに応じて自動的に引き上がる仕組みです。厚生労働大臣でさえ、うば捨てと認めざるを得ないほどのひどい制度です。国民も医師会も大反対の中、自民党・公明党の数を頼んでの強行採決によって決められ、昨年の４月に導入されました。
〔私語する者あり〕
導入直後から批判の声が渦巻き、わずか１年の間に９回も見直しがされてきました。そして、そのたびに送られてくるわけのわからない通知、
〔私語する者あり〕
年金天引きだった保険料が、いつの間にか普通徴収になっていて、それが未納だと言って、今度は１００円の督促料までついた請求書が送られてきた。一体どうなっているのか、いいかげんにしてほしいという声があっちこっちから聞こえてきました。
先日お会いした７５歳の男性は、自分は今、後期高齢の制度で妻は国保。もうすぐ妻も７５歳を迎える。夫婦でもばらばらの保険で、年金収入しかないのに現役のころよりも高い保険料を払わされて頭にきている。どうしても廃止して、もとの老人保健に戻してもらいたいと、真剣な面持ちで話してくださいました。
高齢者医療をめぐる不服審査請求は２００８年度で１万４００件にも及んでいます。もうすぐ敬老の日を迎えますが、７５歳以上の高齢者といえば、戦中の混乱を生き抜き、戦後の日本を支えてこられた方たちです。長い間お疲れさまでした、これからは病気になってもお金の心配をしないで安心してお過ごしくださいというのが普通ではないでしょうか。
既に後期高齢者医療制度の廃止法案は参議院では可決されており、衆議院でも提出されれば可決されることは間違いありません。新しい政府に対して、一刻も早く後期高齢者医療制度を廃止するように、また、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にするように働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、木曽川水系連絡導水路計画についてです。
〔私語する者あり〕
徳山ダムにたまった水を導水路で木曽川に流す。その途中で一部を長良川にも流すこの計画については、民主党のマニフェストに具体的に書かれてはいませんが、河村たかし名古屋市長が撤退を表明し、先日は新政権の中枢を担う民主党の幹部も、その意見に賛同するとの新聞報道もありました。徳山ダムは３，５００億円もの巨費を投じてつくられましたが、ためられた水は一滴も買ってもらえず、岐阜県は今後２３年間、毎年２３億円を県民の税金から負担することになったのです。そして、今度は連絡導水路が８９０億円もかけて計画され、岐阜県は２９億円も負担することになるんです。
一方、県は大幅な歳入不足で、単独の補助金も次々削って、岐阜市を初め、県内の自治体、県民、市民に負担増を押しつけています。税金の無駄遣いをやめて、導水路は要らない、この声は日を追って大きく広がってきています。無駄な公共事業をやめるという新しい政権に対して地方からも後押しをし、導水路計画を撤回するように意見を言うべきと考えます。
同時に、県に対しては、計画から撤退するよう申し入れるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、東海環状自動車道西回りルートについてもお尋ねをいたします。
御望山のトンネルについては長い間検討が重ねられてきました。足かけ１０年にわたる御望山調査検討会の結論が御望山の安全性は確認できない、より安全性の高いルートがないとは考えられないであることは、もう御承知のとおりです。ところが、国はトンネル案にしがみつき、今までのルートを少し北にずらすだけの、かえってトンネル内のカーブがきつく、車の走行が心配だと思われるようなルート案を優位として示しています。
９月１０日には第二千成団地自治会の皆さんが岐阜国道事務所を訪れ、安全性などについて十分な説明を求める再質問状を提出され、新しいルート帯は断層の破砕帯が集中しており、安全な所にルートを変えてほしいとの要望がされたとのことです。住民の皆さんは東海環状自動車道そのものに反対しているわけではなく、住民を危険にさらすトンネルをやめてほしいと要望しているだけであります。自治会の総会に参加をされていた民主党の議員も政権交代が実現したら要望はかなえられるとあいさつをされていました。
〔私語する者あり〕
国の態度も変わらざるを得ないと思います。このときに（笑声）
〔私語する者あり〕
市民の安全、財産を守る立場、御望山の安全性は確認できないとの結論を出した調査検討会に席を連ねていた立場からも、ルート変更の要望を岐阜市から強く発信すべきではないでしょうか。
国民健康保険についてお尋ねをいたします。
今年度、国民健康保険料は１世帯当たり平均１２．８％もの値上げがされ、１世帯当たりの保険料は１８万７，４９０円、１人当たり１０万２，３４０円となりました。その結果、全国の中核市４１市中、岐阜市は１世帯当たりの保険料で第２位、１人当たりの保険料で第５位であります。岐阜市が何で２位なの、これまで中核市の中で資格証の発行数、──今は少し落ちたそうですけれども、これまで第１位、保険料は第２位、驚きであります。３月議会で国民健康保険財政について、市長は中核市３９市のうち、──この中核市の数が違うのは、出たり入ったりということがあるからですけれども、──３０市、７６％が赤字、２０年度には１２市が保険料の値上げをし、２１年度は１２市が引き上げを検討している、国保財政は全国的にも大変厳しい状況だと答弁をされました。７６％もの市で赤字になるような事態は、もはや制度自体が行き詰まっているとしか言いようがありません。岐阜市の国保財政の悪化は、国から交付される補助金の削減、後期高齢者医療制度などによる負担の増加など、継続的、構造的な要因によるものだと言っておられます。構造的な要因なら保険料の引き上げで解決するのではなく、構造的な問題として解決する必要があります。
さらに、国は子どもの医療費助成を現物給付にしている場合、要するに、一たん医療費を窓口で払って、後で払い戻すというのではなく、その場で無料にしていると、ペナルティーとして補助金を減らしています。これが３億６００万円。保険料の収納率が悪いと、例えば、９０％を切ったりすると、また、ペナルティーで１億１，０００万円も減らす。両方で４億１，６００万円です。今、滞納者の多くは生活困難で、保険料は払わなくてはいかんと思っていても、なかなか払えないという実態があります。国に対して国庫支出金を見直し増額すること、ペナルティーはやめることを要求すべきではないでしょうか。
２点目、１００年に一度と言われる不況の中、苦しい生活を余儀なくされている市民に重い負担を課したこと、１世帯当たりの保険料が中核市の中で第２位という現実をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
３点目、平成２０年度国民健康保険事業特別会計決算は単年度３億７，０００万円の赤字ですが、それでもなお１６億３，５００万円が２１年度への繰越金となっています。保険料の値上げについて、ことし１月２０日に開かれた国民健康保険運営協議会に提出された資料では、平成２０年度の試算は単年度収支で１２億６，８００万円の赤字、繰越額７億３，７００万円となっています。試算するときの数字は多少余裕を持ってということかもしれませんが、実際には繰越金が９億円近くふえたわけです。今年度の大幅な保険料の値上げについては、とても払えない、絶対反対だという声とともに、せめてもう少し景気が回復し、暮らしに見通しができるまで値上げを延期してほしいという声もたくさんありました。高い保険料を課したわけですから、ふえた繰越金の中から、緊急に１世帯当たり保険料を１万円引き下げたらどうでしょうか。１世帯当たり１万円なら９億円でおつりが来ます。
４点目は、一部負担金医療費の窓口負担の減免についてです。
厚生労働省は、ことし７月１０日付で、都道府県に対して、「国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業実施について」という通知を出しました。各県で少なくとも１市町村を選定し連絡するよう求めています。国がこのモデル事業実施をしようとしている背景には、医療機関の未収金が多いのは、国民の暮らしが一部負担金も払えないほど困窮していることを重く見ているからであります。モデル事業による減免額については、その２分の１を特別調整交付金に算定する予定とされています。医療費に困って受診するのをためらっている市民に一部負担金の減免を活用してもらえるよう、モデル事業に積極的に手を挙げて参加すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
６月議会で、市民生活部長が一部負担金の減免について、申請いただいた際には、それぞれの事情をお伺いしながら、要綱に沿って制度の適切な運用に努めてまいりたいと答弁をされました。早速、医療費の支払いに困っている方に利用していただこうと思って手続などの確認をしたところ、まず、生活保護の申請をしてくださいという答えが返ってきました。なぜかというと、国保では資産や扶養義務者の調査などができないから、生活保護の申請をしてもらい、その調査に基づいて減免を決めるというのです。国保の制度なのに国保では判断ができないような制度は、どう見ても不自然です。モデル事業に選定されたとしても岐阜市の現在の減免要綱では用をなしません。要綱も見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか、市民生活部長、お答えください。
学校給食について教育長にお尋ねをいたします。
今議会上程の補正予算、債務負担行為補正に、学校給食の調理業務委託費２億６，３０９万７，０００円が上程されています。平成１９年度から始まった中学校の給食調理業務の民間委託を平成２２年度に７中学校で開始するための予算です。市立中学校２２校全部で給食調理業務の民間委託が行われることになります。
教育の一環として、行政が責任を持って行うべき学校給食を調理業務に限るということであっても民間に委託することには賛成しかねます。栄養教諭が書かれた学校給食についての文書を読む機会がありました。学校給食を食を通した生き方の教育ととらえ、子どもたちに寄り添って実践した体験からも、「調理業務の委託化は教育にはなり得ないとつくづく感じています。」と書いてあります。行政改革の名のもとに、中学校の給食調理業務を４年間で一気に民間委託してしまう大変なスピードでありますが、どのように検証されたのか、給食の中身だけでなく、教育の一環として見たときにどうかという点についてもお聞かせください。
〔私語する者あり〕
来年４月から岐阜小学校新校舎は初めて給食室のない小学校としてスタートします。境川中学校では、鶉小学校と且格小学校の給食もつくって、両小学校に運ぶ親子方式となります、これは来年ではないんですけれども。ドライシステムの小規模共同調理場整備と合わせて強化磁器の食器を導入するというのが、給食研究会での合意された岐阜市学校給食の基本方針に盛り込まれていたはずですが、７月９日に行われた安全で豊かな学校給食を考える会との懇談会の席で、食器は強化磁器ではなくＰＥＮ食器に変えていくとの話がありました。食器についての方針はいつ決まったのか、ＰＥＮ食器とはどういう食器で、安全性はどのように確かめたのか、
〔私語する者あり〕
導入の計画はどのようになるのか、費用はどれだけかかるのか、児童生徒、保護者、教職員など、関係者への説明はされたのか。
また、ドライシステム小規模共同調理場方式を導入し、全市的におおむね１５年以内に整備するとの方針もありましたが、基本方針にとらわれず、きちんと検証して、場合によっては踏みとどまったり計画の見直しがあってもいいと思います。
北九州市では、全校民間委託の方針を変更して直営校を残し、調理員の新規採用を行うことになったとか、群馬県の高崎市では、合併によって抱えたセンター方式の給食も計画的に自校方式に整備中です。現段階の岐阜市の現状について教育長にお伺いをいたします。
中小業者の実態調査について商工観光部長にお尋ねをいたします。
中小業者は地域経済の担い手として経済の発展に貢献してきました。それだけではありません。自治会の役員や消防団、ＰＴＡなど、その役割は本当に大きいものがあります。今その中小業者が大企業による一方的な単価引き下げなどの契約変更、下請切り、仕事の激減によって──あっ、これ抜けてる──激減によって、
〔私語する者あり〕
倒産や廃業の危機にさらされています。平成２０年度版岐阜市統計によりますと、従業員１人から４人の事業所が１万５，０３１、その従業員３万２，１２７人。従業員５人から９人の事業所４，３９０、従業員２万８，５５０人。従業員９人以下の事業所が全体の８１．３％を占めています。先日、建設業の方に聞きましたら、全然仕事がない、一緒にやっている息子はアルバイトに行くようになったと話してくださいました。収入がないのに国民健康保険などの支払いが大変です。融資の方は、政府の緊急経済対策もあって対象や貸付金の増額もありましたが、今、経営の危機にさらされている中小業者に何が必要なのか直接話を聞き、実態をつかむことが求められています。今議会に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が提案をされていますが、こういう機会に市内の中小企業、中小自営業者の実態調査を行い、その上で必要な対策や支援策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
所得税法第５６条についてお尋ねをいたします。
ここに中小業者団体である全国商工団体連合会の婦人部協議会が衆参両院議長あてに提出しようとしている「所得税法第５６条の廃止をもとめる請願書」があります。請願趣旨は、『中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」（自家労賃）は、税法上、所得税法第５６条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という条文により、必要経費として認められていません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合は５０万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価しています。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第５６条を廃止して下さい。』これが請願の趣旨であります。
家族従業者は、その働き分が必要経費として認められず、配偶者が８６万円、家族は５０万円という、このわずかな控除しかありません。例えば、事業主の妻が交通事故に遭った場合、補償日額は２，３００円、専業主婦の５，７００円の半分にも満たないのです。娘や息子が独立したいと思っても所得の裏づけがないために住宅ローンも組めません。労働に対して正当な評価と報酬を得られることは当然の権利であり、女性が自立して生きるための基本的な権利です。働いているのにその働き分を認めない所得税法第５６条は、個人の尊重を定めた憲法第１３条、法のもとでの平等を定めた第１４条、両性の平等を定めた第２４条、生存権の第２５条、労働権の第２７条、財産権を定めた第２９条にも違反をしています。
男女共同参画社会基本法は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することを２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図ることが重要であるとしています。
〔私語する者あり〕
所得税法第５６条の廃止を求める声は広がり、女性税理士会や近畿青年税理士会のほかに８つの地方税理士会、６０の地方議会が廃止を求める意見書を国に上げています。働いたらその働き分を認めるべき、それを認めない所得税法第５６条は廃止すべきだと考えますが、市民参画部長の見解をお聞かせください。
最後に、第７８号議案岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定についてです。
これは平成２２年４月１日をもって方県保育所を廃止するというものです。方県保育所は１９７０年１０月、定員４０名で開所されて以来、４０年近く地域の子育てと働く親を支援してきました。入所する子どもがだんだん少なくなって、このままでは保育所がなくなってしまうかもしれないと、お母さんたちは必死で保育所を残すために頑張ってみえました。それは方県保育所にずっと卒所するまで預けて働きたい、子どもにとっても親にとっても頼りになる保育所だったからだと思います。
一方で、開設以来、保育年齢は３歳から、保育時間は平日は８時３０分から１６時１５分まで、土曜日は８時３０分から１２時までの保育です。今、保育所と言えば、対象はゼロ歳から、朝は７時４５分から１６時まで、これが普通です。ここに至るまでの間、例えば、母親の働く実態に合った保育時間なども検討されたのかどうか。現在の保育時間や保育年齢では正規で働く親は絶対に預けることができません。岐阜市としてやるべきことはなかったのでしょうか。
また、来年度、残る子どもはどうなるのか、園舎はどうなるのか、福祉部長にお尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
6: ◯議長（林 政安君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7: ◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、後期高齢者医療制度についての御質問でありますが、これまでも一貫して申し上げてまいりましたように、この制度の対象となられる７５歳以上の方々というのは、長い間、社会に貢献をしてこられた方々でありますし、また、年齢的に言っても、社会の中で最も支援を要する年齢層であると。こういう観点から、こういう方々を温かく支えていくという視点で後期高齢者医療制度をとらえなければいけないというふうに申し上げてまいりました。その視点に立って後期高齢者医療制度が打ち出された当初から、その制度の内容についてさまざまな見直しなどを求め、国に対していろいろな働きかけを行ってきたわけであります。その結果、保険料の軽減でありますとか、あるいは年金からの天引きの選択制の実施など、まあ各種の改善が行われてきたものであります。
こういう中で、今回、政権交代が起こりまして、新政権においては、この制度を廃止するというふうに言われております。そこで、この制度の廃止を早くするようにと国に働きかけるべきではないかということでありますが、この廃止をいたしました後どうするのかという廃止後の制度設計などを明確に示すとともに、また、新しい制度への変更に当たっては混乱を来さないように、しっかりとした手続を踏んで慎重に進めていただきたいというのが皆さんの期待ではないかと、こういうふうに思っております。
次に、７５歳以上の高齢者の医療費を無料化してはどうかという御議論であります。
今後、申し上げるまでもなく高齢化が急速に進んでまいります。そういう中で７５歳といいますか、高齢者の方々の医療費というのは、ますますこれからふえてくることは間違いないわけでありまして、これらの医療費を今後だれがどのように負担していくかということについて、つまり今後の医療制度をどうするかということについて、医療制度の全般について総合的な議論をし、その中で、この今、御提案の件などについても、いろいろと制度設計を考えていくべきではないかと、こんなふうに思っています。
いずれにいたしましても、高齢者の方々が安心していただける制度となるように、今後とも国に対して意見を申し上げてまいりたいと、こういうふうに思っています。
次に、木曽川水系の連絡導水路に対する御質問であります。
連絡導水路事業、これ見てみますと、もともとの目的でありますが、異常渇水時の緊急水の補給による河川環境の改善、それともう一つは、愛知県及び名古屋市への工業用水、水道用水の供給というものを目的として、これまで国、愛知県、岐阜県、三重県並びに名古屋市と、国並びに３県１市という枠組みの中で、粛々と手続を踏んで進められてきた事業であるというふうに理解をしています。
さて、本市におきまして、例えば、平成６年に異常渇水が発生いたしまして、その際、長良川の水質が悪化した、また、地下水の水位が下がった、さらには、貴重な観光資源であります鵜飼については、大型船の運航に支障を来したなどの影響があったわけであります。近年の地球温暖化に伴います世界的な異常気象を見てみますと、今後この平成６年の大渇水を上回る渇水が絶対に起こらないというのも言い切れない状況であると言えると思います。こういうことを考えてみますと、いざというときの備えとして、大切な長良川の良好な河川環境を保ち、また、我々の大切な水道水の確保等々を考えたとき、何らかの渇水対策というのが必要ではないかなあと、まあ、こう考えている次第であります。
新政権におかれましては、今後、真に必要な公共事業、あるいは不要不急な公共事業などを分類されていきまして、本当に必要な公共事業を優先的にやっていこうということで、一部公共事業の削減などをされるという方針を示しておられます。国と３県１市による協議、調整などが今後行われていくと思います。本市といたしましても、これらの協議の動向というものをしっかりと見守っていきたいと考えております。
最後に、東海環状自動車道に関する御質問であります。
これは何度も今までも申し上げてきておりますように、東海環状自動車道は、この地域間の連携を図る意味でも、あるいは産業振興の意味でなど、さまざまな形で市域の活性化につながること、さらには、災害時の緊急輸送路の確保につながるなど、極めて重要な道路であるというふうに考えています。
また、東海環状自動車道はまさに環状道でありますので、全線がつながることによって、その効果が最大限に発揮されるというふうに考えています。既に完成しております東回り区間においては、その経済的効果の大きさが既に実証されておりまして、西回り区間においても、その早期の整備が期待されているわけであります。
東海環状自動車道の西回り区間の御望山周辺につきましては、御存じのとおり、長年の議論、あるいは調査を踏まえて、先般、国から御望山の南側斜面から離れた位置をトンネルで通過する案として、まあＢルート帯案というものを基本とする事業者計画案を公表されたところであります。公表に至るまでのさまざまな調査、あるいは手続、あるいは識者の意見等々を踏まえれば、まあ手続そのものは適切であったのではないかというふうに考えております。
現在、都市計画決定者であります岐阜県においては、技術職員から成ります検討チームを立ち上げられておりまして、安全性の検討結果について確認をしておられますので、そうした状況なども踏まえながら、この事業が進められていくものではないかと考えております。
いずれにいたしましても、東海環状自動車道が市民の皆様方の安全、安心をしっかり確保するという大前提のもとで、まあ一刻も早く整備されることが重要であります。東海環状自動車道の整備がもたらす経済的な効果、さらには、災害時の効果を考えたとき、真に必要な公共事業として整備が進められていくことを期待しているものであります。
8: ◯議長（林 政安君） 市民生活部長、橋本直樹君。
〔橋本直樹君登壇〕
9:
◯市民生活部長（橋本直樹君） 国民健康保険事業に関する４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、国庫支出金の増額要望についてでございますが、本年度、保険料改定の要因の１つといたしまして、１９年度に国の財政調整交付金が大幅に減少をしたことが挙げられます。２０年度におきまして、その交付額は一部回復をいたしましたが、単年度収支は約３億７，０００万円の赤字と依然厳しい状況にございます。
高齢者や所得の低い方々の多い国保事業は、いずれの市町村におきましても、現実、大変厳しい運営状況にあると認識をいたしております。
国保財政の安定化を図るためには、もとより安定した財源を確保することが必要であり、今後も全国市長会を通じ、福祉医療あるいは収納率の低下に伴うペナルティーといたしましての国庫負担金等の削減措置の廃止とともに、補助金等の増額を求めるなど、十分な財政措置を講ずるよう強く要望をしてまいりたいと考えております。
２点目の、岐阜市の保険料の額でありますが、国保事業は市町村単位で運営をされておりますことから、その地域の病床数、高度医療化の状況、あるいは平均寿命や年齢構成、さらには産業構造など、さまざまな要因、諸事情が保険料の額に複雑に影響をしているものと考えられます。
本市におきましては被保険者の負担軽減のための特別措置といたしまして、平成８年度以来、一般会計から１０億５，０００万円を繰り入れておりますが、この額は中核市の中では常に上位に位置をいたしております。
現在の国保制度のもとで、今後、中期的に保険料を据え置くことにより、中核市との比較におきましても料金改定前のように落ちつくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
３点目の、保険料の引き下げについてでございますが、平成２０年度決算におきましては、昨日の御質問にもお答えをいたしましたように、国及び県の財政調整交付金が約８億２，０００万円歳入増となり、その分、決算剰余金が当初見込みより上積みをされたものとなりました。特に財政調整交付金のうち国の普通調整交付金につきましては、１９年度は対前年比でマイナス１６．０％と大幅に減額をされたことから、２０年度におきましては増加を見込むことが大変困難な状況にあり、前年度並みで算定をいたしたところ、年度終了後の４月に入り１１．４％増の交付決定を受け、結果といたしまして、剰余金が約８億７，０００万円の増加を見たものであります。
これをもちまして、仮に保険料を５年間にわたって引き下げるといたしますと、２１年度の当初賦課における１世帯当たり平均保険料１８万７，４９０円に対しまして、１世帯当たり１年間で２，９４０円の減額になるものと計算をされます。しかしながら、先ほど申しましたように、年度間の大きな変動の可能性があります財政調整交付金や今後の医療費の推移、例えば、今年度４月から８月にかけましての医療費の伸びは、対前年同月比で月平均７．８％もの増加となっていること、あるいは現在、新型インフルエンザのさらなる流行が懸念されることなどを考慮をいたしますと、現在、保険料を引き下げる状況にはなく、むしろ国保財政の安定化を図り、安心して医療を受けていただけるような運営基盤の強化に努めていくことが肝要であると考えます。具体的には、国の指針に基づく基金の造成につきまして、国保運営協議会にお諮りをいたしてまいりたいと考えております。
最後に、一部負担金の減免についてでございます。
御案内のとおり、国保制度は保険料を納めることで、被保険者の方の年齢等に応じまして、通常１割から３割の一部負担金で受診ができるものでございます。しかし、災害等により資産に重大な損害を受けられたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなど、特別な理由がある場合には、国民健康保険法第４４条の規定に基づきまして、保険料の減免とは別に、この一部負担金につきましても減免適用を行うものでございます。
本市におきましても国民健康保険一部負担金減免等に関する取扱要綱を平成１０年に定めまして、一定の基準を満たす場合には原則３カ月を限度に減額、または免除を行うことといたしております。
御指摘のとおり、今年度、国におきましては一部負担金の減免制度につきまして、モデル事業を各県下で実施をするとともに、減免の取り扱いにつきましても統一的な取扱基準を検討していくこととしております。
これら国の動向を踏まえつつ、県とも協議の上、モデル事業への参加の方向で検討してまいるとともに、来年度におきまして、国が示すとされる取扱基準及び今年度のモデル事業の結果を踏まえまして、本市の取扱要綱につきましても検証をいたしてまいりたいと存じます。
10: ◯議長（林 政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
11:
◯教育長（
安藤征治君） 学校給食にかかわります御質問にお答えをいたします。
給食調理業務の民間委託につきましては、御案内のとおり、平成１９年度より中学校において順次計画どおり進めてきておりまして、来年度・平成２２年度に残る７校において実施をし、市内すべての中学校において調理業務の民間委託化をすることといたしております。
これまで委託業者につきましては、年３回の衛生管理状況を調査するとともに、学校現場の声を聞いたり、生徒へのアンケートをとり、衛生面だけではなく、食事の味や調理員の子どもたちへの接し方などを検証し、問題があれば改善指導を実施するなど、より安全でおいしい学校給食を目指して、学校、教育委員会、委託業者が一体となって努力をしているところでございます。今後も日常点検も含め、その検証に努めていきたいと考えております。
学校給食で使用する食器に関する御質問でございます。
議員御指摘のとおり、平成１７年の岐阜市学校給食の基本方針では、施設設備の条件が整えば強化磁器食器を導入するとしておりました。しかし、近年、新しい素材の樹脂製食器が開発され、全国的にもそれらを使用する自治体が広がってまいりました。こうした状況を踏まえ、新たな食器の導入について、再度、昨年の１１月に岐阜市学校給食研究委員会に対し、岐阜市の共同調理場整備にかかわる食事用具の扱いや食器についての諮問をいたしました。その際、いろいろと比較検討をしていただいた結果、ＰＥＮ樹脂食器は軽くて丈夫であり、子どもや調理員さんにとって扱いやすいこと。環境ホルモンが含まれておらず安全であること。リサイクルもでき、環境面からもすぐれたものであること。費用の面も現在とほぼ変わらないことなどから、ＰＥＮ樹脂食器へ切りかえることの方が望ましという答申をいただいたところでございます。この答申を受けまして、本年９月からこのＰＥＮ樹脂食器を導入することといたしております。
このＰＥＮ樹脂食器は、政令指定都市１７市のうち８市、県庁所在地全４７市のうち１９市が既に使用をしている実績もございますし、また、洗浄などの取り扱いもしやすく、現場の栄養職員や調理員にも大変好評でございます。
今後はメラミン樹脂から順次ＰＥＮ樹脂食器に切りかえていくとともに、経過年数によりまして検査を実施し、安全性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、保護者への周知につきましては、各学校が配付する学校給食だよりなどで周知を図っているところでございます。
次に、共同調理場についてでございますけれども、より安全な給食を提供できるように、ドライシステムによる共同調理場の整備を進めていきたいと考えておりまして、現在、境川中におきましては、平成２３年１月の運用開始を目指して進めているところでございます。
また、岐阜小学校、明徳小学校、本郷小学校の児童が通う仮称・南中学校におきましても共同調理場の建設を計画をいたしているところでございます。共同調理場になりましても、学校における給食主任や学校栄養職員、栄養教諭の役割を活用し、自校方式に劣らないよう子どもたちへの食育推進には努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、それ以降の共同調理場につきましては、境川中学校ですとか、仮称・南中学校の共同調理場の状況を検証しながら、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（林 政安君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
13:
◯商工観光部長（田中康雄君） 中小企業の実態調査の実施についてお答えいたします。
現在、岐阜市では１月と７月の年２回、中小企業景況調査を実施しております。この調査は、製造業や小売業など、さまざまな業種を対象に市内約２５０社の経営者に対して、日常の経営活動の状況を、売上高、採算水準、資金繰りなどの９項目について、よいか悪いかを判断してもらうアンケート調査でございます。そして、その調査票の最後部には、最近の経営状況について特に感じておられることを自由に記入していただく欄を設けております。そこには現在、中小企業が置かれております厳しい経営環境とか、原材料の値上げ、あるいは価格競争の激化など、経営が悪化している要因等について、経営者の率直な御意見が述べられております。これらの御意見は業種ごとに整理をいたしまして、中小企業の経営上の問題点等を的確に把握する基礎資料として利用しております。
議員御指摘のとおり、経営者のいろいろな御意見を中小企業施策の参考にいたすことは、行政にとりまして大変重要なことであると考えております。今後もこれらの貴重な意見をさまざまな角度から分析し、岐阜市の中小企業施策の方向づけに積極的に活用するとともに、また、平素におきましても経営者の皆様の生の声を把握するように努めてまいりたいと考えております。
14: ◯議長（林 政安君） 市民参画部長、
渡邉貴正君。
〔
渡邉貴正君登壇〕
15:
◯市民参画部長（
渡邉貴正君） 所得税法第５６条についての御質問にお答えいたします。
議員におかれましては、人権や男女共同参画の観点からの御質問でございますので、私の方から答弁させていただきますが、所得税法第５６条においては、居住者と生計を一にする配偶者、その他の親族が従事した事業等からの対価の支払いを受ける場合には、その対価に相当する金額は必要経費に算入しないものとされております。
その立法趣旨は、親族間の所得分割による租税回避行為を防止することであり、家族経営的な営業を営む方のうち、その事業に従事している方の労働対価については明確にすることができないという考え方に基づいた税の制度であるとされております。
一方、同法第５７条第１項においては、青色申告者は基本的に青色事業専従者の給与を必要経費に算入でき、また、同条第３項においては、いわゆる白色申告者についても定められた額を必要経費として算入することが認められております。所得税法第５６条は、世帯単位課税を規定しているものであり、また、同法第５７条は、いわゆる家族従業員についての特別な取り扱いが認められているものであり、これは税法上の問題であると理解しております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
16: ◯議長（林 政安君） 福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
17:
◯福祉部長（箕浦準二君） 方県保育所廃止に関する御質問にお答えをいたします。
１点目の、保育所存続に向けての努力に関してのお尋ねでございます。
公立保育所の保育年齢や開所時間につきましては、利用者の保育ニーズと周辺の保育所、保育園の保育年齢や開所時間の実施状況及び児童の入所状況などを総合的に勘案して決定をしてまいりました。しかしながら、方県保育所におきましては、平成２０年度にその入所児童数が８人となり、今年度はさらに減って６人となっており、来年度は新規の入所がなければ２人となる見込みとなっております。
議員御指摘の開所時間や保育年齢の拡大によって入所児童数のある程度の増加は見込まれると思いますが、保育所設置認可の指針では、定員６０人以上というふうに言われておりまして、一定以上の集団の中で社会性を養い、人とのつながりの中で、子どもの健全な発達を促すという保育所の役割を十分に果たすことが困難と判断したものでございます。したがいまして、今年度末での廃止について御審議をお願いしているところでございます。
２点目の、来年度残る児童への配慮についてでございますが、来年度も保育を必要とされる２名の児童につきましては、できるだけ保護者の意向を尊重し、希望される保育所、保育園に入所あるいは入園していただけるよう努力をしてまいります。
３点目の、廃止後の園舎についてでございますが、この施設は昭和４６年に建設をされまして、築３８年を経過をしております。活用に当たっては他の部局に紹介するとともに、福祉部内でも活用方法を検討してまいりますが、その結果によっては取り壊しも含めて総合的に判断していくこととなると考えております。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
18: ◯議長（林 政安君） ２２番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
19: ◯２２番（森 久江君） 御答弁ありがとうございました。
時間がなくなってしまいましたので、３点だけ再質問をします。
まず教育長に、共同調理場の整備ですけれども、２つの学校を検証しながら計画的にというお話でしたけれども、だから、おおむね１５年でやっていくということではなくて、きちんと検証をしてやっていくということで、場合によっては１５年が伸びたり、途中でやらないというか停止するとか、そういうようなこともあり得るというふうに理解をしてもよろしいかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
それから、市民生活部長に一部負担金の減免ですけど、もう御存じだと思いますけれども、今の岐阜市の一部負担金の減免の要綱では、とても今度の調査では対応できません。で、一部負担金の減免は国保法第４４条に基づいてということですけれども、今の岐阜市の要綱の扶養状況を確かめたり、資産を確かめたり、そういうことをしてしかできないということは国保法の第４４条にも書いてない、そういう難しいことを入れて、せっかくある要綱が生きてこないような制度になっていますので、早速見直しをしていただきたいと思います。
で、国のこのモデル事業は、もともとはことし、もう９月から始めるというような予定で何か県の方へはいってたそうですけれども、今のところ、まだ何ともなっていないということで、大分ずれ込む、やるにしても随分ずれ込むと思うんです。そこまで待っていて国の統一基準をということでは、救われるべき人も救われませんので、早急に見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、商工観光部長の中小業者の実態調査ですけれども、２５０社を定期的に
〔私語する者あり〕
景況調査やってるということはそうですけれども、今、本当に困ってるところの生の声っていうのは、やっぱり直接たくさんの事業者の人たちに聞いて、調査というか、調査というと、なかなか答えてもらえないかもしれないというようなことを言っておられましたけれども、「困っておられることはないですか。」というようなことで、こういう緊急雇用の事業があるときに、本当はたくさんの人たちでやっていただくことが必要だと思っているんです。で、できるだけたくさんのという意味では、これから通常どおりじゃなくて、今の時期にそういうことをやっていただけるのかどうか、もう一度お聞かせください。
再質問はこれだけです。
20: ◯議長（林 政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
21:
◯教育長（
安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
共同調理場への切りかえにつきましては、今後より安全な給食の提供をするための環境整備として必要なことであるというふうに考えておりまして、基本的な方針については変更を今現在考えているわけではございませんけれども、実際に運用を開始した場合の検証については、きちっとしっかりとやっていく必要があるというふうに考えております。
22: ◯議長（林 政安君） 市民生活部長、橋本直樹君。
〔橋本直樹君登壇〕
23:
◯市民生活部長（橋本直樹君） 国民健康保険における一部負担金の減免についての再質問にお答えをいたします。
先ほどお答えをいたしましたように、今年度、国におきましては一部負担金減免の適用基準の検討を行っているところであります。当面は申請される方の事情をよくお聞きをいたしながら、保険料の減免制度も併用をしながら、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
〔私語する者あり〕
24: ◯議長（林 政安君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
25:
◯商工観光部長（田中康雄君） 中小企業実態調査の再質問にお答えいたします。
生の声を把握すること、あるいは情報の収集、これにつきましては極めて重要であるというふうに認識しております。
そこで、中心市街地の商店街や、あるいは問屋町の方が主催で開催されます活性化に向けての研究会、あるいは研修会、そういった会場に岐阜市も参加いたしまして、経営者の意見や経営状況の把握等に努めておるところでございます。
ただし、先ほど議員御指摘の緊急雇用で実施するかどうかということも含めましてですね、現在の調査とは別に、また、その調査の方法、時期、そういったことも一度検討してみたいと思います。
以上でございます。
26: ◯議長（林 政安君） ２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
27: ◯２番（高橋和江君） おはようございます。
それでは、無所属クラブを代表しまして、５つの項目にわたって質問させていただきます。
まず、市長にお伺いします。
岐阜駅前せんい問屋街の再生についてです。
ことしは市制１２０周年の年で、今月２６日には記念式典も駅前広場で行われます。その内容については、きのう、この議場でも紹介がありました。その駅前広場の北側につながるせんい問屋街は、私がここで今、殊さら言うまでもなく、戦後ゼロからの出発で、岐阜の基幹産業になるなど、せんい卸問屋街として多くの人々の御尽力で発展してきました。──これがまあ記念の新聞で岐阜市が出されたんですが、その裏側、ずっとこう写真でつづるんですが、──ごめんなさい、──真ん中あたりに、中国からの引揚者によるハルピン街オープン、昭和２１年というふうで、こちらに写真も出ております。
それから、まあ小学生向けの副読本も平成１８年までこのせんい問屋街を知らせるというものが配られていました。小学校上級生向きにつくられていましたが、今はつくられていないということです。そんなふうに一時はですね、市の工業にかかわる就労者のうち、３人に１人が繊維産業の従業員という時期が長く続きましたけれども、今は空き店舗が多く、せんい問屋街再生へのリーダーシップが求められています。
岐阜市長としての方針はどうなのか。今回、補正に上がっているアンテナショップなど、具体的なことは後ほど商工観光部長さんにお伺いしますので、簡潔にできたらお答えいただけたらと思います。
続いて、田中商工観光部長に御質問します。
駅前せんい問屋街への予算、ここ５年の推移を伺いたいと思います。
２つ目は、せんい問屋街の空き店舗に仮称・ファッション情報センターを設置する計画が補正予算案に上がっています。仕入れ業者や一般の買い物客に問屋街の情報を提供するとともに、アンテナショップを兼ねるという説明を受けました。このアンテナショップを問屋街の活性化につなげたいという新しい視点はどういったところでしょうか。
３つ目です。
今年度の新規事業で予算化されていましたけれども、空き店舗を活用して、岐阜アパレルをコーディネートした商品をディスプレーして販売したり、一般消費者を対象としたアウトレット的店舗を共同で開くことを岐阜市が支援するという、まあ問屋街の活性化を図るという事業を実現していませんけれども、どうしてなんでしょうか。予算化させる前に、もっと現状を把握する必要があったのではないでしょうか。
４番目です。
ことし７回目となるＧＦＦのファッションコーディネーターの募集企画は岐阜市も補助をしていますが、これは要するに、２万円までの服装をコーディネートしてもらいまして、問屋街にある商品を選んでいただいてコーディネートしたものを１０月６日、７日、第４９回の岐阜ファッションフェアの会場で紹介し、その紹介が終わったら、そのプレゼントするという、こういう企画なんですけれども、結果的には、限られた二、三店舗のものに集中しているとのアンケートでの地元の声が聞かれます。幅広い地元商店の製品が対象となる企画内容への検討変更が必要ではないでしょうか。
そして、５つ目ですが、今の質問につながりますが、岐阜ブランドを全国に何とか広げていきたい、こういうふうに不況と言われる中、そして、ほかのお店がお店をやめてしまう中、何とか頑張っていこうというふうに岐阜ブランドの品質を落としたくないと必死で頑張っているお店、店舗やデザイナーの方がまだたくさん頑張ってらっしゃいます。規模が小さい店舗がこういうふうに頑張っていますけれども、岐阜市の補助のあり方、業界任せが中心みたいな印象を持ちますが、市がきめ細かくこういった現場の声を、例えば、２人、３人で経営しているようなお店の声を、もっと熱心に聞く必要があるんじゃないでしょうか。援助の視点を変えることが今の時期一番大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、２つ目の質問は教育長にお願いします。
新図書館についてです。
岐阜大学医学部等跡地を利用して、第１期に図書館機能を中心とした施設を整備するという計画、ことし秋までに計画素案をプロポーザルで募集し、来年度・平成２２年度に基本設計、実施設計を行い、平成２３年度に第１期整備施設の建設を開始する予定が、これまでに発表されています。
この新図書館のサービスや機能などについて、図書館機能等検討委員会の報告書が、ことし１月に提出されています。立派なものです、内容もしっかりしています。新図書館の基本コンセプトとしてこの中にも掲げられていますが、豊富な資料をそろえ、大切な資料を後世まで残す。本を通じて人と人との交流の場が新たな活動を生み、まちづくりの活力につながるものと明記されています。理念は本当にすばらしいと思います。しかし、これを具体化させていくための方針がどうなっているのか、伺いたいと思います。
１つ目は、新図書館をスタートさせた後の蔵書数など、住民サービス充実の方針はどのようになっているのか。過去３年間の図書館関係の予算と、毎年どれぐらい資料を購入しているのかも含めて御説明いただきたいと思います。
２つ目です。
図書館は建物もさることながら、柱となるのは人であると言われます。先ほどの蔵書の内容をどうするのかや図書館同士の緊密なネットワークをつくっていくこと、市民との関係づくりなど、新図書館を充実させるためには専門司書の育成、雇用が大切と思われます。現在、中核市の中で専門職の正規の雇用司書がいないのは宮崎市と岐阜市だけとなっています。新図書館がスタートする前に専門職の育成が必要と思われますが、どうでしょうか。現在の職員の人数、正規か嘱託か、そういった雇用形態も含めてお伝えいただきたいと思います。
３つ目です。
図書館サービスの充実でトップをいく滋賀県図書館など、新図書館設立を機に図書館長を公募して、専門性と経験を生かした図書館運営を図っている例が多くなっています。市民の立場になってどんなサービスをするかが、その施設の顔になります。２０年、３０年先を見通した新しい岐阜のシンボルとしての図書館を生み出すために、異動のない専門職の館長を岐阜市も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
市が掲げる『市民のための「知」と「文化」の森』構想を進めるためにも、準備段階から、早い段階から館長候補者の指揮が大事と思いますが、どうでしょうか。
４つ目です。
先回の議会での堀田議員の質問に対し、図書館協議会は設置の方向であるとの教育長の答弁がありました。こういった協議会とは別に、幅広い市民が、例えば、小学生や中学生、そして、御高齢の方も、本当に市民の立場の人たちが気楽に参加できる図書館利用者懇談会の開催も設置し、図書館を市民とともにつくり上げていく組織づくりを考えていただきたいが、どうでしょうか。
そして、３つ目の質問です。
岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案について、片桐環境事業部長、伊藤自然共生部長にお尋ねします。
行政代執行による産廃の消火作業が８月４日から始まっています。市側の説明によりますと、消火作業は産廃の温度が７０度以上の区域およそ３，５００平方メートルに、およそ２メートル間隔で１，０００カ所にパイプを打ち込み、そこに水を注いで、内部温度を５０度程度に下げることを現在行っているとのことでした。注水により、下流域への地下水を遮断するとする止水壁や汚濁水の処理施設を新設した状況などは、議員の皆様とともに視察させていただきました。まあ、ともかく今までどこにもない方法での処理方法です。
先月から始まったこの注水作業の状況はどうなっているんでしょうか。温度の下がりぐあいは予想どおりなんでしょうか。
２つ目です。
ポンプでくみ上げた沢の水を使って注水処理をする。廃棄物を通り抜けた汚水は下流部止水壁でとめ、ポンプでくみ上げ、一たん沈砂槽に入れ、ダイオキシン類を除去するなどの処理を行った後、再び消火水として使用するとのことですが、ダイオキシン類以外の有害物質の監視と除去はどうしていくのでしょうか。
３つ目です。
消火した水や不法投棄を浸透した水は、左右の止水壁と底になる基盤岩によって地下には浸透しないとの説明でしたが、地質専門家からは、現場は地下に浸透しやすい地質との指摘があります。浸透しているかいないかの確認はどうやって行うんでしょうか、教えてください。
４つ目です。
現場での産廃除去のための作業が始まる中、大気汚染の観察、水質検査の拡充はあるんでしょうか。
５つ目です。
活断層が近くにあります。地震などの災害予防策はとられているんでしょうか。どんな予防策を考えていらっしゃるのか、お伝えください。
場内のことは環境事業部長、場外のことは自然共生部長にお答えいただきたいと思います。
次に、災害対策についてお尋ねします。
８月１１日に静岡県を襲った震度６弱の地震、家屋の全壊などによる死者が１人も出ませんでした。予防策が大変行き届いているという印象を受けたわけですけれども、まあ、いつ大きな災害が起きるかわからないわけですので、災害対策について関連の部長にお話を伺います。
まず、大見行政部長に質問します。
昨年度の決算報告によりますと、南庁舎の耐震補強計画に７２４万円余りが上げられています。大きな災害が起き、災害対策本部が市庁舎内に設置されたとき、お隣にある南庁舎はどんな役割を果たすことになるんでしょうか。
２つ目です。
南庁舎は補強、改築の対象となるＣの耐震判定です。今年度、実施計画をつくり、来年度、工事着工の計画ということです。しかし、耐震補強工事が完了する前に大地震が起きた場合に備えた対策はどうなっているんでしょうか。南庁舎に勤務する職員４４０人への日ごろの防災対策を教えてください。
そして、鬼頭都市防災部長兼消防長に質問します。
高齢者や障がいのある方への支援対策について、昨年の６月議会の部長答弁では、その年、まあ去年の５月に災害時要援護者台帳を地域の自主防災組織、民生委員、消防団の人々に渡し、要援護者をどの支援担当者が担当するのか、連絡はどのように入るかなど意見をいただいている段階ですという御答弁でした。
もう一つ御答弁がありまして、１１月、去年の１１月には、岐阜市災害時要援護者支援協議会を開催し、支援体制を確立していくとの御答弁でしたが、現在はどういった状況か教えてください。
２つ目です。
これまでに体験型の防災訓練として、集合型、分散型、発災型の訓練が行われてきていることは、これまでも議場で報告されていますが、実際に避難所を開設しての訓練の実施は行われているんでしょうか。
３つ目です。
昨年度の決算報告によりますと、防災行政無線整備費、子局・戸別受信機設置に５億１，４００万円余りが上げられています。しかし、新しく無線機が設置されたのに、以前に増して声が分散して聞き取りづらいとの市民の声があります。聞き取りの点検はどうなっているんでしょうか、いざというときに役に立たなくては困ります。
次に、堀江まちづくり推進部長にお尋ねします。
ちょうど９月１日号の広報ぎふに募集していますけれども、昭和５６年５月３１日以前に着工した木造住宅を対象とした耐震診断、耐震補強工事の補助事業が紹介されていますけれども、この制度がスタートしてから、どれだけの市民が耐震診断と耐震補強工事をしたのか、トータル数と、それを年の平均数で示していただきたいと思います。
そして、募集数、まあ岐阜市で募集している数と、それから、応募した方の数の比較も教えていただきたいと思います。
最後の質問です。
岐阜中央青少年会館について安藤教育長にお尋ねします。
旧県立盲学校跡地と旧京町小学校、現在は岐阜小学校として使われていて、来年度は岐阜小学校は新校舎が完成しますので、まあ、その跡地に仮称・南中学校の建設が来年度から２年かけて行われるということですが、敷地内にある中央青少年会館はどうなるんでしょうか。利用していらっしゃる方が心配して、この質問をぜひしてほしいということでしたので、お答えいただきたいと思います。
以上、５つの項目それぞれの部長様、よろしくお願いいたします。市長もよろしくお願いします。（拍手）
28: ◯議長（林 政安君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
29: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
岐阜駅前のせんい問屋街の再生、推進についての御質問でありますが、御指摘のように、戦後間もない混乱の中から立ち上がったせんい問屋街というものは、岐阜市の基幹産業でありますファッション産業を支える基盤として、現在も中心的な役割を果たしておられます。
昭和５４年ピークだったそうですが、当時１，５００軒ぐらいの店舗があったそうであります。ことしの４月の調査では、それが３２０軒という報告でありますから、まあ、この３０年間で約５分の１になってしまったと、激減をしたということになります。当然原因につきましては御存じのとおりでありますが、まあ流通形態が変わってきて、いわゆる問屋卸売機能がだんだん低下してきたということ。もう一つは、製造拠点が海外に移転して、安価な海外製品が直接それぞれのバイヤーさんの所へ行くようになったということなどがあろうかと思います。とはいうものの、今１カ所に３００軒まだ残っているということでありまして、この集積を見てみると、岐阜駅前の問屋街は、まだ全国随一のですね、規模を誇ってるというふうに、まあ考えられます。
今から２年前になりますが、平成１９年の岐阜市の商業統計を見てみますと、やはり繊維製品の商品販売額は２２％ぐらいは占めておりますから、いまだにその商品統計、いわゆる商品の販売については、まだ第１位という商品カテゴリーになっています。現在も全国各地から多くの仕入れのバイヤーさんが訪れておられますし、この岐阜市のせんい問屋街の存在価値というのは、いまだに失われてはいないと、こういうふうに言えると思います。
そこで、岐阜市がリーダーシップを発揮してという御要望でありますが、岐阜市ではきのうもちょっとお話しいたしましたように、産業振興、３つの旗頭を立てていました。その１つが、まちづくりと連動した産業振興というふうに言っております。このまちづくりと連動した産業振興という観点から見てみますと、岐阜シティ・タワー４３、一昨年の１０月に完成いたしましたが、また、今月に完成する予定の岐阜駅の北口駅前広場、さらには、ことしの秋から整備に入る予定になっていますが、問屋街の西部南街区の再開発などはですね、こういうことがその問屋街の活性化の起爆剤となるようなことにも期待をしているというわけであります。
もちろん、この問屋地域の活性化のすべてをですね、行政が担うというわけにはいきませんので、行政がさまざま行っています事業というのは、やっぱりあくまでも起爆剤でありまして、やはり民間の方々、それぞれ当事者の方々が、それぞれが元気になっていかれることを期待しているわけであります。
一方で、ソフト面を見てみますと、まあＧＦＦ、これは岐阜ファッションフェアというものが毎年行われております。また、ア・ミューズ岐阜というのも行われていまして、いずれも私、時間のある限り出席させていただいておりますが、こういう事業に対する各種支援も行っています。
また、さらには、インターネットモールでありますが、アパレル問屋ドットコムというものがですね、岐阜の聖徳学園大学と連携して、問屋街の若い──まあ若いかどうかちょっと済いません、問屋街の有志の方々が立ち上げておられます。これは海外にも岐阜の衣料品を売っていこうということで、ネット上のモールでありますが、こんなのを立ち上げておられる方々もおられますし、また、自然素材を活用して地球の糸、地球の糸という商品開発に取り組んでおられる方々など、まあ、いろいろと新しいことにチャレンジをされる方々も大変多くおられまして、大変心強く思っております。
これまでも、今申し上げましたように、ハード、ソフト両面でですね、私ども市としても、それぞれのリーダーシップを発揮してまいりましたが、やはり最も重要なことは、その地で商売をされておられる方々、つまり当事者の方々の創意工夫、意気込みであろうかと、こう思います。そのやる気に対しまして大きな期待をしておりますし、また、積極的に御支援を申し上げていきたいと、こんなふうに思っているところであります。ということであります。よろしくお願いします。
30: ◯議長（林 政安君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
31:
◯商工観光部長（田中康雄君） 岐阜駅前せんい問屋街の再生、推進についての５点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、岐阜駅前せんい問屋街に対する岐阜市の予算はどのように推移しているかということでございますけれども、問屋街関係を含めた岐阜市ファッション産業振興に関する予算を申し上げますと、平成１７年度には４，６８６万５，０００円、１８年度４，２３３万６，０００円、１９年度３，０６８万８，０００円、２０年度２，６９９万、２１年度２，４１３万５，０００円となっております。なお、２１年度につきましては今回の９月補正をお願いしておりますので、これを加えますと４，９２６万６，０００円となる見込みでございます。
次に、２点目の、岐阜駅前せんい問屋街ファッション情報センターにつきまして、この事業は、国の景気雇用対策の１つでありますふるさと雇用再生特別交付金を財源として実施するもので、８人の新規雇用を予定しております。
主な業務といたしましては、仕入れ業者や一般の買い物客に問屋街等の情報を提供するほか、子ども服から紳士服、レディース、ハイミセスまでのさまざまな商品を常設展示し、岐阜のファッションの魅力を全国に発信いたします。
また、共同小売を実施いたしまして、消費者ニーズの把握とにぎわいの創出を図ってまいります。
本事業は社団法人岐阜ファッション産業連合会への委託を予定しているところでございます。これはファッション関係事業者が単独あるいは小規模グループではなし得なかった事業を業界挙げて実施しようとするもので、情報提供、常設展示、共同販売を１店舗で実施するという新たな視点を取り入れております。この事業は今後の問屋街再生の可能性を切り開くばかりでなく、岐阜市のファッション産業全体の活性化につながるものと期待しております。
３点目の、問屋街における空き店舗活用事業につきましては、昨年来、問屋街の方々で構成する岐阜駅前せんい問屋街活性化研究会に岐阜市も参加して、さまざまな活性化策を議論する中で、問屋街の事業者の有志が空き店舗を活用した共同小売に取り組む事業計画が企画されました。岐阜市といたしましては家賃の一部助成で支援する予定でありましたが、長引く不況低迷の影響もあり、現在は事業者が実施を見合わせている状況でございます。今後とも事業の実施に向けて支援してまいりたいと存じております。
４点目の、岐阜ファッションフェア、いわゆるＧＦＦのファッションコーディネーター募集事業につきましては、岐阜ファッション産業連合会が岐阜ファッションを全国にアピールする事業として開催いたしております。このＧＦＦの中で市民参画型事業として平成１５年度から実施しております。この事業は、消費者の目線でもって岐阜ファッションの魅力を全国に発信しようとするもので、また、コーディネート対象商品の購入先につきましては、連合会加入の全店舗に広く協力を呼びかけて実施されております。今後とも効果のある事業とするために、実施のあり方を関係者と協議してまいりたいと考えております。
５点目の、アパレルに関する岐阜ブランド確立につきましては、岐阜駅前せんい問屋街のみの課題ではなくて、ファッション産業全体で取り組んでいくべき課題、テーマであると認識しております。
引き続き業界団体や事業者の方々と日ごろから面談するなど、業界の実情やニーズの把握に努めながら、デザイン力やパターン技術の向上、あるいは素材の開発や販路拡大などに対して、それぞれの分野でさまざまな支援策を講じてまいりたいと考えております。
最後になりますが、岐阜市の大切な基幹産業でありますファッション産業の活性化は、岐阜市の産業振興の大きな柱でありますので、今後も関係者といろいろな角度から振興策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯議長（林 政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
33:
◯教育長（
安藤征治君） 図書館の建設にかかわります御質問にお答えをいたします。
まず、図書充実を図るために、新しい図書館の開館時の蔵書数を約３０万冊と設定をいたしておりまして、図書の収集計画を検討しております。現在の本館の蔵書数が約２０万冊でございますので、これから開館に向けて、準備期間中に約１０万冊の図書を購入するということになります。
ここ３年間の図書購入予算につきましては、毎年約３，４００万円程度の横ばいで推移をいたしておりまして、年間約２万冊の図書を購入しております。新しい図書館の開館後におきましても、資料収集の年次計画をもとに順次図書の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、図書館職員としての専門職の育成についてですけれども、議員御指摘のとおり、図書館スタッフは図書館サービスにおける重要な柱の１つでございます。現在、岐阜市立図書館の職員は、本館、分館あるいは各図書室を含めまして、
〔私語する者あり〕
正規職員８人と嘱託職員３９人の合計４７人で運営をいたしております。このうち３６人の嘱託職員が司書の資格を持っておられまして、読書の推進や市民の皆様のさまざまな調査研究活動を支えておっていただいております。
今後、新しい図書館にふさわしい管理運営体制を検討する中で、十分なサービスの提供ができますような専門職員の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、図書館長の選任に関する御質問でございますが、新しい図書館の管理運営体制を検討する中で、御紹介いただきましたような他都市における事例なども調査研究をしてみたいというふうに思っております。
最後に、市民意見を反映させることについてでございます。
これまでも学識経験者ですとか、図書館利用者等で組織されました図書館機能等検討委員会におきましては、市民の代表として新しい図書館の基本コンセプトや役割などを検討する中でさまざまな御提言をいただいておりまして、市民意見を反映しているものというふうに理解をいたしております。
なお、今後、基本計画、実施計画と事業が進んでいく中で、基本的な方向性などをわかりやすい形で市民の皆さんにお示しをし、できる限り広く市民の意見を取り入れていくことにも努めていきたいというふうに思っております。
また、新しい図書館開館後の運営につきましては、御提案のように、さまざまな利用者による懇談会等も設けまして、市民ともどもによりよい市民図書館をつくっていきたいというふうに思っております。
２つ目の質問でございます。
仮称・南中学校の建設に伴う中央青少年会館の問題でございますが、御案内のように、旧京町小学校跡地に岐阜小学校と明徳小学校、本郷小学校の児童が通学する仮称・南中学校を平成２４年４月の開校に向けて準備を進めているところでございます。しかし、中学校を建設するには、旧京町小学校用地だけでは十分な広さが得られないことから、隣接する県立盲学校跡地の活用に加え、校地内にございます中央青少年会館の敷地につきましても中学校用地として活用することが必要となってまいります。
現在、中央青少年会館は市内にございます青少年会館５館のうち最も利用が多く、５館の中枢機能を果たしていることから、その存在は不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、いずれかの場所に移転をし、その機能を継続していくことが必要であるというふうに思っております。移転に当たりましては、その機能を損なうことのないように、施設規模や施設の内容について検討を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
34: ◯議長（林 政安君） 環境事業部長、片桐 猛君。
〔片桐 猛君登壇〕
35: ◯環境事業部長（片桐 猛君） 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する５点の質問にお答えいたします。
まず、注水作業の状況についてですが、廃棄物層内部の温度が本年６月に行いました温度解析によりますと、以前に比べて全体的に温度が低下しているとの結果を得ております。この理由としましては、先行工事等で設置しました上流、下流の止水壁により、空気の流入が抑えられたことも要因の１つと考えられております。しかしながら、掘削作業を一層安全に行うためにはさらなる温度低下が必要となるため、注水作業は実施計画に従い、廃棄物層内部の温度が７０度Ｃ以上の区域内において作業を進めております。
注水作業につきましては、本年８月４日の開始以降、予定本数約１，０００本のうち現在までにおおむね半数が終了し、その結果、観測孔の温度は低下しており、消火作業は順調に進んでいると考えております。
次に、処理水の有害物質の監視などについてですが、ダイオキシン類はもとより、鉛などの各種有害物質につきましても水処理施設において凝集沈殿を行い、あわせて水処理前及び水処理後の水質を定期的に検査し、消火水の安全性について監視を行っております。
３点目の、地下水への浸透の有無の確認についてでございますが、基盤岩への浸透につきまして専門家に御意見を伺ったところ、現場での岩盤の亀裂には粘土などの細粒土が詰まっておりまして、ダイオキシン類が付着した懸濁物質、すなわち細かい土砂等に対して、これらが遮断効果を発揮するため、亀裂からの漏えいの可能性は極めて低いものと考えられるとの知見をいただいております。
また、消火に使用しました水につきましては、場内に設置した井戸のモニタリング結果においても各種基準に適合しており、地下水への影響はないものと考えております。さらに、周辺環境のモニタリングにおいても地下水への影響は確認されておりませんが、今後とも一層モニタリングの結果には注視してまいりたいと考えております。
４点目の、モニタリングの拡充などについてですが、現在実施しておりますモニタリングは、専門家の方々の御意見をお聞きした上で実施しており、その目的を十分に果たしているものと考えております。これまでの結果からは、各種の基準に適合しておりますが、今後とも継続的に実施し、状況の変化を迅速かつ正確に把握することによりまして、環境の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、地震などの災害予防策はとの御質問ですが、選別施設や調整池などにつきましては、技術専門会議での提言を受け、災害などの事態をも考慮した設計を行っております。
また、危機管理の観点から、関係機関や地元との連絡体制の整備に努めているところであり、今後とも必要に応じて各専門家の御意見を伺いながら事業を進めますとともに、周辺環境に影響を及ぼさないよう必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の安全、安心の確保を第一に事業を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
36: ◯議長（林 政安君） 自然共生部長、伊藤房吉君。
〔伊藤房吉君登壇〕
37: ◯自然共生部長（伊藤房吉君） 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案についての周辺環境における大気、水質調査の強化についてお答えいたします。
周辺環境における大気、水質等の調査につきましては、大気、水質、地下水等の各専門家の意見に基づき、注水作業を含めた支障除去工事開始に先行し、調査地点、項目、回数などの見直しを図り、平成２０年度から監視を強化したところでございます。
具体的な強化内容につきましては、昨年の９月議会において答弁させていただいたところでございますが、その中で特に大気調査につきましては、昨年６月から寿松苑内に大気自動測定局を新たに設置し、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄の２項目を２４時間、３６５日連続測定しております。ダイオキシン類は浮遊粒子状物質とともに移動するため、浮遊粒子状物質を連続測定することにより、影響を把握しようとすることは大変有効な方法でございます。
そして、自動測定結果は市内の中央、南部、北部の一般環境大気測定局と対比させながら監視をしておりますが、現在までのところ異常は認められておりません。今後とも的確なモニタリング調査を継続してまいります。
以上でございます。
38: ◯議長（林 政安君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
39: ◯行政部長（大見富美雄君） 災害対策についてお答えいたします。
まず、南庁舎の役割についてですが、大規模災害が発生しました際には、本庁舎大会議室に災害対策本部を開設することが岐阜市地域防災計画に定められております。
南庁舎は、この本庁舎とともに災害対策本部の指示を受け、職員が災害復旧活動を行う拠点となります。
次に、大規模な地震が起きたときに備えた対策ですが、南庁舎の耐震補強工事は岐阜市耐震化整備計画において平成２４年度までに実施することとされており、本年度は実施設計にかかっているところであります。
耐震補強工事完了までの間につきましては、書棚の転倒防止金具の取りつけ、書類・文書保存箱等の整理などの対応のほか、地震発生を想定した防災訓練の実施、災害時職員クイックマニュアルの配付などによる防災意識の向上や、本年度から運用を開始いたしました庁内の緊急地震速報システム、これは地震が発生して岐阜市で震度４以上の揺れが予測される場合、震度及び到達時間を通報することで被害の軽減を図るためのシステムですが、これらによりまして被害の防止に努めてまいります。
40: ◯議長（林 政安君） 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。
〔鬼頭正司君登壇〕
41: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 災害対策について３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、災害時要援護者対策の現状についてでございますが、議員御発言のとおり、平成２０年度から各機関の代表者の方に要援護者台帳を配付し、協力をしていただいております。
平成２１年８月末現在の対象者２万１，８５５名のうち１万２，５３０名の方が登録をされている状況でございます。
また、平成２０年１１月には、自主防災組織、民生委員などの代表者による災害時要援護者支援協議会を開催し、支援のあり方などについて御協議をいただき、災害時要援護者支援行動指針を作成いたしたところでございます。
今年度は各地域におきまして、それぞれの地域の実情に応じた個別の支援計画の策定をお願いしているところであり、今後も全地域での計画策定の推進に努めてまいります。
２点目の、避難所に関する訓練についてでございますが、今年度から新たに避難所開設運営訓練の取り組みを始めたところでございます。災害時に避難所の運営が円滑にできるよう、昨年度、避難所運営マニュアルを作成いたしました。このマニュアルに基づきまして、これまでに２つの地域で説明会を開催し、さらに、３つの地域で開催を予定いたしております。今後は３年から５年をめどに、各地域において避難所開設運営訓練ができるよう努めてまいりたいと考えております。
終わりに、３点目の、防災行政無線が聞きづらい難聴地域の解消についてでございますが、平成１９年度から３カ年事業によりまして、デジタル化に合わせて、聞きづらい難聴地域の解消を図るため、防災行政無線の子局１８７基の増設を進めております。増設はほぼ完了いたしておりますが、増設したことによりまして子局同士の距離が近くなり、音が緩衝し、中には聞きづらくなった子局もありますので、スピーカーの方向や音量などの点検調整を行い、今年度末の完了を目指して、現在作業を進めているところでございます。
以上でございます。
42: ◯議長（林 政安君） まちづくり推進部長、堀江 明君。
〔堀江 明君登壇〕
43: ◯まちづくり推進部長（堀江 明君） 木造住宅における耐震化の現状についてお答えいたします。
初めに、耐震診断の助成実績についてです。
平成１４年度に木造住宅耐震診断補助制度を創設し、平成２０年度までに延べ７２９件、年平均で約１００件強の補助を実施したところでございます。
また、本年度からは木造住宅の耐震診断を無料化する制度も設けましたし、所有者に対しまして、あわせまして概算補強工事費等の情報を提供するなど、制度の拡充を図ったところであり、これまでに募集件数２４０件のうち第１期分として８２件の申し込みを受け付けております。
次に、耐震補強工事の実績についてでございます。
平成１７年度に木造住宅耐震補強工事に対する補助事業を創設し、平成１９年度からは限度額を６０万円から８４万円に引き上げる制度改正を行いました。平成２０年度までに延べ２３件、年平均で約６件の補助事業を実施いたしました。
さらに、本年度からは耐震補強工事の助成対象拡大をいたしたところでございます。具体的には、昭和４５年１２月３１日以前に建築された住宅、６５歳以上のみの世帯及び障がい者と同居している世帯に対しまして、地震により建物に損傷が生じても倒壊に至らない程度の補強工事についても助成できるよう制度の拡充を図ったところであります。
本年度につきましては、現在までに募集件数１０件に対しまして５件の申し込みを受け付けております。こうした助成等を講じているものの、耐震補強工事におきましては所有者の自己負担が大きく、特に高齢者世帯にあっては耐震診断は実施されるものの、耐震補強工事を行うまでに至らない場合が多いと考えられます。
したがいまして、補助対象限度額の引き上げのほか、低コストの補強工事でも耐震強度が確保できる工法の開発など、技術的支援も必要でありますことから、市長会等を通じ、国及び県へ要望を行ってきてまいりました。
今後とも、これまでに耐震診断を実施した所有者に対して耐震補強工事をしていただくよう働きかけるとともに、住宅の耐震補強について、広報ぎふへの掲載、ラジオ等のメディアの活用、出前講座の開催、イベント等での耐震相談コーナーの開設など、積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
44: ◯議長（林 政安君） ２番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
45: ◯２番（高橋和江君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質と要望をお願いします。
一番最初の、岐阜駅前せんい問屋街の再生についてですが、まず目に見えることで言いますと、岐阜市役所の中に、去年まで産業活性化室、まあ今で言う課があったんですが、それが今年度からですか、──違ってたらまた教えてください。──産業振興課になり、ファッション産業という言葉がなくなったんですよね。まあ吸収されたということなんでしょうけれども、やっぱりさっきお伝えしましたように、例えば、これが副読本ですが、これが平成１８年から使われなくなったということで、やっぱり岐阜市としてはちょっと力が抜けてきてるのかなというような気がします。
先ほどの市長の答弁の中には、民がやるのを応援するんだっていうことでしたけれども、それは１つ、それも大事なことですけれども、行政しかできない部分、全国的な中で連携をとるとかですね、ほかの都市との連携をとるとか、それから、イタリアのフィレンツェと姉妹都市を盟約してるならば、それのノウハウを本当に生かして、ただ、式典の参加だけじゃなくて、実質的に結果をもたらすような予算の使い方とかですね、やっぱり行政がやれることをしっかりやっていただきたいと思います。
それから、産業振興課になりまして、結局、現場の職員の数は変わらないんですが、管理職が３人から１人になったんですね。で、商工観光部っていうのは、本当に出前講座の回数も多いですし、そういうふうにせんい問屋街の方の意見を聞くにしても、働いてるときには行けないから夕方来てくださいと言うと、そこへ行ったり、１人で──１人って、まあ特定しちゃいけませんけれども、ともかく管理職が１人っていうのは、前、公園課の事件もありましたけれども、やはり何かあったときにフォローができないということもありますので、ちょっとこのあたり、市長がおっしゃるよりはすごく力が抜けてきてるような気がしますので、しっかり支えてあげてほしい。私がお話を聞いた問屋街で頑張ってる方も、毎日きょうやめようか、あすやめようかと思いながら一生懸命何とか頑張ろうというふうにお話ししてらっしゃいました。そういう方たちは実はですね、経営者じゃなくて現場の方なんですね。それと女性の方が多いんです。で、ファッション産業連合会とか、そういうところへ行きますと、どうしても男の人で年代上の人で、後継者がいないから、まあ、ちょっと熱が入らないという方も中にはいらっしゃるようですけれども、現場の人は何とか頑張ろう、そして、岐阜の持ってきた今までの技術を、中国産に負けないものを、それが岐阜の誇りだということで頑張ってらっしゃる、そういった生の声をしっかりととらえてほしいと思います。
さっきから数字がいろいろ出てましたけれども、統計の中でも出てきてますけれども、１人から３人の業者というか、そこを調べますと、数がぐっとふえるんですね。そういった方たち、まあ大手の方たちが随分数少ないところがすごい頑張って、まあ大手、中国へ進出して、そこでつくってもらったりして業績を上げているようですが、でも、ちっちゃいところは上げてないけれども、頑張ってる、その情熱を次のステップにつなげていけるような、そういう力添えを、ぜひリーダーシップを発揮してやっていただきたいなあと思います。要望です。
それから、図書館について教育長の前向きな御答弁いただきました。これからしっかりいろいろ情報を集めていただけるということですけれども、最近、図書館に関してのいろんな新聞記事が出てきます。岐南町ではワークショップをして、これからの図書館の利用について５回の連続で町民の声を取り上げるとか、みんなの図書館だから、みんなの意見を聞かせてくださいということをやってます。
それから、高山の方では、学校図書と、それから、公立の図書館の連携ということで講座を組んだりしてます。そういった意味でですね、ぜひ今までやっていない、岐阜市がやってない部分、そして、もう第一に人をぜひお願いしたいと思います。さっきの数字を皆さんも聞かれたと思いますが、結局、嘱託職員の司書の資格を持ってる方が支えてらっしゃるんですけれども、その方たちの本音を言いますと、いつ、まあ期限が切れるかわからないし、情熱持ってるけれども、どっか何かもう一つ力がわかないていうことがあります。やはり人をつくっていく、それはやっぱり職場を保証することです。そういった意味で、しっかりそのあたりから、まず人づくりからしていただきたいと思います。
で、文部科学省が地域を支える情報拠点を目指して、これからの図書館像の中にも、そういったことにも触れた部分があります。もちろん教育長は御存じのことだと思いますし、今回の提言もしっかりしてますので、それを実のあるものに、本当に図書館できてよかったね、岐阜市の誇りは新図書館ですよってみんなが言えるような図書館づくりを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。
それから、北部地区産業廃棄物の不法投棄の件ですけれども、お言葉の中に、安全だとか、大丈夫だとかということがあるんですけれども、それはまあ国の基準に沿ってだろうと思うんですけれども、ゼロではないと思うんですね。そのあたりを安心させるためかもしれませんけれども、やはりきちっと説明していただきながら、化学物質ていうのは私たちもまだわからない部分がいっぱいあって、化学物質過敏症の人たちの病状を見てもですね、なかなか、まあ、いろいろ特定することができないとか、「複合汚染」という、まあ有吉佐和子さんの本にあるように、１つずつは基準値以下でもですね、それがまざったときにどうなるのか。特に今回、岐阜市の場合は今までにない工法でやるわけですから、しっかりそのあたりを監視していただいて、大事な市民の健康を守るという意味で、しっかりやっていただきたいと思います。
再質ではですね、環境事業部長に、地下水、河川、大気などのモニタリング調査の結果は継続的に実施し、結果はホームページで公表するということでしたが、常時リアルタイムで結果を公表できないでしょうか。アスベストの結果はすぐ出るはずです。
それから、現場作業に当たる人の安全性からも硫化水素の調査結果はリアルタイムで必要です。硫化水素の事故で亡くなるということがよくありますよね。的確な情報公開が必要だと思います。お答えいただきたいと思います。
それから、自然共生部長には要望です。
大気調査２カ所でいいんでしょうか。風向きは変わります。産廃現場近くには住宅団地が各方角にあります。住民の健康環境のためにも、もう一度検討していただきたいと思います。
それから、続いて、災害対策についてですが、南庁舎、本当に大丈夫なんでしょうか。まあ、お話聞いてても、いや、本が落ちてこないようにとか、その程度で大丈夫なのかというようなことと、やっぱり市民を守る職員が働く場所なんですよね。ですから、南庁舎がしっかりしてないと市民を守れないということも含めて、まあ応急的にですね、こういうような工法があるとかですね、とりあえず、まず職員の命を守るには本棚だけじゃなくてですね、ちょっと何かその命を守る方法、それもすごい低い金額で、とりあえず本格的なことをやる前にやれる方法ってあるんですよね。専門家の方もいっぱいいらっしゃいますし、そこら辺で、やはりもうちょっとこの何か切迫感というのか、あした地震が起きたらどうするのかということも含めてですね、やっていただきたいと思います。
それから、防災訓練でやってるとおっしゃったんですが、私が聞いた話では、じゃあ特に回数を多くやってない南庁舎独自で、何かその振動、南庁舎の耐震がＣだからということで、特別気を遣ってはやっていないということを伺いましたので、そのあたりもう一度再質で行政部長、お答えをどういうふうにとらえたらいいのかわかりませんので、よろしく
〔私語する者あり〕
行政部長、再質でお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、次に、──ごめんなさいね、
〔私語する者あり〕
──都市防災部長ですが、ぜひですね、避難所を利用した避難訓練、さっきの南庁舎もそうですが、実際のときにどう動けるかっていうことが大事ですので、ちょっとスピードアップしてやってもらえるといいと思います。
実はこれ１０月１０日に予定されています、これ盲学校での運動会なんですけれども、実は防災を運動会の中に入れちゃってるんですね。で、安心・安全搬送リレーっていうのは実際に人を乗せてやるんです。それから、非常食の準備競争、これは非常食が何分でできるのか、で、それを食べてみてどうかとかですね、それから、防災借り物競走、いろいろとこう工夫がされていまして、ことしはですね、特に伊勢湾台風５０年の節目もあるので、
〔私語する者あり〕
水害に対する競技も盛り込まれています。本当にとっさのときに、まず玄関だけでも守れば家に水が入らない、それには土のうを２つぐらいやれば大丈夫、それを実際にやってみて重さはどうかとかですね、そういったことをゲームとしてやってるんですね。これはもうことしで３回目になるんですが、去年の消防庁長官賞受賞、それから、防災教育優秀賞を受賞してます。関係者、このことを発案された方にお話を伺いましたら、地域の方に盲学校は開放してるけども、地元の方と触れ合う機会がないので、こういうことをやってる。
〔私語する者あり〕
それから、お年寄りに目が見えない方の目になってもらい、そして、盲学校の生徒は力を出す、両方力を合わせてやれるのでということ。
それから、もう一つはですね、この明徳校区には、この市庁舎も含めて警察も消防署もある、そこの人たちが実際にたくさんの市民を守るために、盲学校が足手まといにならないように、自分たちが自立できるようにしっかりと訓練してますというお話でした。それがすばらしいなあと思いました。そういう意味で、明徳校区は大事な場所ですので、こういった訓練をぜひね、いろんなところ、特に障がい者が多いところでやっていただくと、障がいを持った人が災害になったときにどういう手助けが必要なのか、逆に助けてもらえる部分もいっぱいあるんじゃないかと思います。そういった部分で、今後早く取り入れてもらいたいという点で再質をさせていただきます。
以上です。よろしくお願いします。
46: ◯議長（林 政安君） 環境事業部長、片桐 猛君。
〔片桐 猛君登壇〕
47: ◯環境事業部長（片桐 猛君） 再質問にお答えいたします。
水質、大気などの測定結果をリアルタイムで公表できないかというようなことでございますが、特に水質につきましては、現在、環境基本法に基づきまして環境基準というものが設定されておりまして、これを目標に対策をとっております。この環境基準といいますのが、まあ現在、得られます最高の科学的な知見を基本として定められておりまして、人の健康に適切に保護できる十分な安全性を見込んで高い水準で定められておりますので、これらを目標に市としては取り組んでまいりたいと考えております。
それで、環境のその調査結果でありますが、水質、大気、いろんなモニタリングの結果につきましては、常時測定している項目もございますので、可能な限り迅速に公表に努めまして、周辺の住民の方の安心につながるようなことに努めてまいりたいと考えております。
48: ◯議長（林 政安君） 行政部長、大見富美雄君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔大見富美雄君登壇〕
49: ◯行政部長（大見富美雄君） 災害対策ですけれども、南庁舎につきましては、ハードとしては、今年度、実施設計やっておるところでありますので、それによって庁舎整備はやっていきます。そして、その間につきましては、今年度も防災訓練等ありますけれども、そういった中での職員の防災意識のさらなる向上によりまして対応してまいります。
〔私語する者多し〕
50: ◯議長（林 政安君） 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。
〔鬼頭正司君登壇〕
51: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 再質問についてお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
議員御指摘のとおり、防災訓練、そういった訓練の重要性は十分認識をいたしております。これまでも体験型の防災訓練を実施をしてまいりました。平成１６年からは自宅を一歩出たら防災訓練の会場という発災対応型の防災訓練、あるいは平成１８年からは参加者全員で地域の危険な場所などを地図に示すなどして、防災マップを作成するというような災害図上訓練も実施をしてまいりました。昨年までにこういった訓練、合わせて１０２回実施をされているわけでございます。
これらの訓練に参加された住民の皆さん方から意見をいただいております。参加して非常によかったとか、あるいは避難場所等がよくわかった、地域の状況がよくわかったとか、あるいは住民の仲間意識が大変向上したとのコメントもいただいております。今年度からは先ほど御答弁申し上げましたように、小学校の体育館などの避難所において実施する避難所開設運営訓練などの取り組みを始めたところでございます。
いずれにしても、今後とも１人でも多くの住民の皆さんが地域の防災訓練などに参加していただいて、さらに、それに体験をしていただける、まあ、そんな防災訓練の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯議長（林 政安君） この際、しばらく休憩します。
午後０時１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分 開 議
53: ◯副議長（中尾年春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１６番、道家康生君。
〔私語する者あり〕
〔道家康生君登壇〕（拍手）
54: ◯１６番（道家康生君） 発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、小中学校等の運動施設の有効利用についてお尋ねをいたしたいと思います。
近年、自由時間の増大、少子・高齢化の進展、健康意識の高まりなどにより、市民のスポーツに関するニーズは多種多様化いたしてきております。
岐阜市は市民が生涯にわたり健康で生きがいを持って過ごすために、自分に合ったスポーツを生活の中に位置づけ、だれでも、いつでも、どこでもスポーツやレクリエーションを楽しむことができる生涯スポーツの振興によるまちづくりを掲げ、推進されておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。
このような状況において、私が懸念をいたしていることは、特に今後、団塊の世代と言われる皆さんが退職の時期を順次迎えられるということであります。すなわち高齢者の方々の時間がますますふえ、健康増進を図ったり、社会参加や仲間づくりに励んだりするなど、生活の一部としてスポーツを楽しむ機会が多くなるのではないかということであります。
人口そのものはふえないわけでありますが、高齢者の方々がふえ、生涯スポーツに対するニーズが高まることにより、スポーツ施設の確保や整備が喫緊の課題となってくると思います。世代間による要求行動に対応をしていかなくてはならないと考えるわけであります。しかしながら、今すぐ新たにグラウンド等の施設を整備するにしても、場所の確保や、また、多額な資金も必要となり、昨今の経済情勢においては極めて厳しいものであります。
市民の皆様が利用されておりますスポーツ活動の場として、市の施設は、まず教育委員会が所管する総合体育館等があり、加えて、小中学校等のグラウンドや体育館が地域の方々に対し、夜間開放事業として開放されております。また、都市建設部が所管する公園施設としての野球場やソフトボール場、サッカー場などがあります。
担当部の方からいただいた資料によりますと、小中学校を例にとりますと、全小中学校７０校のうち６９校が夜間開放事業として、学校のグラウンド、体育館、格技場のいずれかを地域の皆さんに開放をしております。内訳を見ますと、グラウンドに夜間照明がまだ整備されていない学校が全小中学校７０校中５校あります。照明が整備された６５校については、夜間開放はされているものの、そのうち５０校が通年を通して夜間開放しているわけではなく、４月から１１月までの８カ月というようになっております。
体育館につきましては、夜間開放されていない学校が全小中学校７０校中まだ４校あります。
また、公園施設についての照明設備については、８５施設中７施設だけであります。まだまだ既存の施設を見ても利用可能な状況があるということが言えるわけであります。
そこで、既存のこれらの施設をさらに有効的に活用するために、夜間の利用拡大を図るべきではないかというように考えます。これらにつきまして、施設を所管されてみえます教育長と都市建設部長にお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、香蘭地区にあります岐阜市の管理地の利用についてお尋ねをいたします。
皆さんも御承知のとおり、香蘭地区はＮＴＴドコモ岐阜ビル、昭和コンクリート工業本社ビルやオーキッドパークが建設されている場所であります。
ＪＲの高架事業によって生じた貨物ヤード跡地を中心に、当時約９ヘクタールの区域で、平成２年度から平成１３年度まで土地区画整理事業により基盤整備等がなされ、あわせて新都市拠点整備として企業誘致や商業開発が行われております。
私も何度かオーキッドパーク等に立ち寄ることがあるわけでありますが、その西側に広い土地が使われないままあることに気づいたわけであります。この土地は岐阜市が管理しているということであります。
昨今、地方自治体の財政も厳しいと言われている中、岐阜県においては資産の売却を積極的に進められておるわけであります。そういった状況に、岐阜市はまだそんな状況ではないのかなというような、まあ一方では安心感も含めながら見させていただいたところであります。
早速、関係する資料を見させていただきますと、市の管理地、まあ簡単に言うと、市が持っているまだ未利用地になっている、そういう土地でありますけれども、この土地でありますが、４，２００平方メートル、約１，３００坪であります。平成２１年度の相続税路線価は多少接続路によって異なるわけでありますけれども、平米当たり８万６，０００円ということであります。そうすると、坪当たりでは２８万円ほどとなりまして、およそ３億５，０００万円ほどの土地の価格になります。
また、いただいた香蘭地区開発のパンフレットを見させていただきますと、この土地は都心居住ゾーンという位置づけがなされております。パンフレットの中にはいろいろ書いてあるわけでありますけれども、そこの作成年度が平成１０年の３月に作成されたものでありまして、大変古い資料であります。
地方公共団体が持つ財産は、行政財産として公共の用に供し市民サービスを提供するものと、普通財産として土地を売却等貸し付けを行って一般財源化し、その財源で市民サービスを行っていくものであります。また、土地でありますから、その活用によってはまちづくりが進められていくという特性もあるわけであります。したがいまして、今までのことがどうとかいうことではなく、まちづくりの促進も含め、当該地の活用を考えるべきであろうというふうに考えます。また、マンション販売等が苦境に立たされている経済状況にあるとはいうものの、活用に当たっては公共ばかりでなく、民間等にゆだねることも必要ではないかと考えるものであります。
そこで、当該地の今後の活用について都市建設部長にお尋ねをいたします。
最後に、住民主導による企業誘致施策についてお尋ねをしたいと思います。
岐阜市の産業構造は、商業、サービス業の割合が非常に高く、事業所数でいえば、産業全体の約８割が第３次産業というふうに占められております。都市の健全な発展のためには第２次産業、つまり、ものづくり産業の振興というものが非常に重要な要素であります。
岐阜市の製造品出荷額等を見てみますと、平成１９年度では２，９５１億円であります。ピーク時であった平成４年度の５，４５２億円と比べますと、大幅に減少をしております。さらに追い打ちをかけるように、長引く景気の低迷により、この数字はさらに開いていくというふうに予測をされます。当然、税収面など、行政運営にも大きく影響し、必然的に将来の市民サービスの低下へと危惧をされるところであります。
このような状況の中、市内企業の操業環境の向上を図り、市内企業の市外への流出防止や新たな企業を市外から誘致するための基盤整備を行い、岐阜市の産業の活性化を目指すため、平成１９年１１月には、ものづくり産業集積地計画を策定し、行政が積極的に産業集積地を整備していることは大変有意義なことであると考えます。
産業集積地として整備し、企業を誘致するには、ある程度まとまった一団の土地の確保が必要であります。現在の土地利用状況を見てみますと、市街化区域内には小規模ではありますが、遊休地も点在をしており、また、市街化調整区域には耕作放棄地が多く見られます。
岐阜市では現在ものづくり産業集積地整備計画に基づき、柳津地域佐波地区において工業団地を整備しておりますが、行政が用地を買収して産業集積地の整備を進めるのではなく、規模の大小にかかわらず、住民が主体となって土地を集約し、基盤整備を行って企業誘致を整備していくという方法も本市の産業振興施策の１つとして有効ではないかと考えるものであります。そういった住民発意の事業は、県都として活力のある元気なまちづくりを進めていく本市として大変ありがたいことではないかと考えます。
そこで、商工観光部長にお尋ねをします。
まず１点目でありますが、今後、行政による計画的な開発だけでなく、住民が主体となって進める企業誘致施策についても必要と思われますが、どのように考えられるか、お尋ねをします。
２点目、住民主導の企業用の用地をさらに整備推進していくための研究会を宅地開発等のノウハウを持っている、例えば、ＪＡなどの民間業者と協力して開催してはどうか、お尋ねをしたいと思います。
３点目として、この住民主導の企業用の用地で整備をされた、例えば、道路、側溝、調整池などについて、現行の助成制度をさらに拡充して、これら基盤整備に対するもう一つ踏み込んだ支援ができないものか、お尋ねをしたいと思います。
以上で質問を終わらさせていただきます。（拍手）
55: ◯副議長（中尾年春君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
56:
◯教育長（
安藤征治君） 小中学校等の体育施設の有効利用についてお答えをいたします。
小中学校等の体育施設は、教育に支障がない範囲において地域住民のニーズや施設の状況等を総合的に判断し、地域の皆さんにスポーツ活動の場として開放をいたしておるところでございます。
現在、小中学校の６９施設を初め、教育研究所や高等学校等を含め７６施設で、年間５７万人の皆さんに利用されておりまして、その利用者数も年々増加をしております。
この学校体育施設の夜間開放は、地域住民で構成をされました夜間開放運営委員会により、地域住民の手で自主運営をされております。今後は、ただいま議員お話しのように、団塊の世代による余暇の増大、増加、あるいは健康に対する関心の高まり、さらには、スポーツに対するさまざまな多様なニーズが増大していくことが考えられます。
また、学校施設開放は地域コミュニティーづくりにおいても重要な役割を担っていると思っておりまして、今後その拡大を図っていかなくてはならないというふうに私も思っております。
今、議員御指摘のように、夜間開放のためには施設の整備が必要なところもございますけれども、現状のままでもまだ利用可能な施設が幾つもございます。教育委員会といたしましては、こうした社会の変化ですとか、市民ニーズの高まり、あるいは多様化に対応しまして、また、スポーツを通じてのコミュニティーづくりを図るために、小中学校のグラウンド開放期間の増大、あるいは利用されていない体育館の開放等について積極的に考えていかなければならないというふうに認識をいたしております。今後、地域の夜間開放運営委員会や学校等の協力を得ながら、グラウンドや体育館を市民の皆さんに有効に活用していただけるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
57: ◯副議長（中尾年春君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
58: ◯都市建設部長（河島和博君） 公園のスポーツ施設の夜間有効利用に関する御質問にお答えします。
都市建設部が管理しておりますスポーツ施設で、夜間照明が整備されている公園は、早田西公園のテニスコート、八ツ草公園の野球場、北西部運動公園のサッカーを主とする多目的グラウンドなど７カ所ございます。
平成２０年度の主なナイター施設の稼動率は、早田西公園のテニスコートが７７％、八ツ草公園の野球場は３３％、北西部運動公園のグラウンドは３２％となっております。
以上、申し上げましたように、テニスコートのナイター施設の稼動率は高い状況にあります。一方、野球場やサッカーグラウンドにつきましては稼動率が低くなっております。今後、高齢者の方々の健康増進等のため、スポーツ施設利用の需要が高まることも予想される中、夜間照明設置も１つの対応策であると思いますが、夜間照明設置に向けての課題もございます。
市街地におきましては、その利用時間によって周辺にお住まいの方々の理解をいただくことが必要となりますし、郊外部におきましては、周辺の農作物への影響の有無が問題となっております。今後は関係部署と連携して、これらの課題を含め、高齢者の方々のスポーツに対するニーズの把握等を行ってまいります。
続きまして、香蘭地区の市の管理地の利用についてお答えいたします。
現在、岐阜市は香蘭地区において、株式会社エイデンと事業用借地権を設定しております土地約１万３，０００平方メートル、また、多目的広場として整備しております土地約２，７００平方メートル、そして、ただいま御指摘のありました約４，２００平方メートルの土地を所有しております。この４，２００平方メートルの土地を現在の状態で保持しておりますのは、私どもが中心市街地の活性化を図る施策として取り組んでおりますＪＲ岐阜駅北側の市街地再開発事業の促進という理由がございます。これは権利者の方々が持つ資産が市の中心地にあるということから、地区外へと転出を希望される方の代替地が限られた場所にならざるを得ないという事情がございます。現に岐阜シティ・タワー４３におきましても、香蘭地区内の土地を代替地としたことが事業促進に大きく結びついております。今後、岐阜駅東地区、駅前中央東地区及び同西地区での事業の骨格、いわゆる権利者の方々の意向が明らかになるまでは、事業促進の役割を持たせることを優先的に考えてまいりたいと存じております。したがいまして、このような利用に係るめどが明らかになった後は、市としての活用の検討とあわせて、地価の動向を踏まえながら、議員御指摘のとおり、民間へゆだねることも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯副議長（中尾年春君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
60:
◯商工観光部長（田中康雄君） 住民主導による企業誘致施策に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、住民主導の企業誘致に対する考え方についてでございますが、岐阜市の製造品出荷額の減少した原因の１つには、岐阜市内の製造業者が工場等の新設、あるいは増設の用地を求めて市外に移転したことが挙げられます。
岐阜市内に工場用地をつくり出し、優良な製造業者を誘致して、第２次産業の増加を図るとともに、地域産業への波及効果をもたらすために、平成１９年１１月にものづくり産業集積地計画を策定いたしております。この中で大規模な製造業を誘致するために、ものづくり産業集積地の候補地域として、柳津地域、三輪地域、そして、黒野地域の３地区を位置づけ、柳津地区を先行して整備を進めております。このような状況の中で住民主導による企業用地の整備が行われるということは、岐阜市の製造業の発展にとりまして、また、岐阜市の活性化にとっても大いに意義があるものと考えます。
第２点目の、住民主導の企業用地整備を推進するための研究会についてお答えいたします。
現在、岐阜市におきましては、産業集積地の整備を堅実に進めるために、岐阜県企業誘致課や岐阜県土地開発公社から助言をいただいたりして進めております。
住民主導による企業用地の整備につきましては、住民の方々の要望に基づきまして、市や県だけでなく、経験のあるＪＡなどの民間企業などと協働して研究会を立ち上げることは有用なことであると考えております。
３点目の、住民主導の企業用地で整備された道路など、基盤整備に対する支援についてということについてお答えいたします。
道路、側溝などの開発事業に要する各種整備費は、開発者が負担し、その費用は進出企業が取得する用地代金に含まれることが通例でございます。現在、岐阜市では企業立地を促進させるため、岐阜市企業立地促進助成制度を設置しており、企業が立地する際に取得した土地や建物等に対する固定資産税相当額を５年間助成を行っております。
この制度は、市が造成した工業団地だけでなく、民間主導、あるいは組合施行による企業用地、あるいは工業団地においても適用されるものでございます。したがいまして、この制度を活用して、住民主導の企業用地につきましても企業誘致が進むように御支援をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、議員の御提案されました住民主導による企業用地の整備につきましては、具体的な事案があれば地図上に落としてみて、どのような課題があるのか、開発関係部局とも共同で研究してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
61: ◯副議長（中尾年春君） １６番、道家康生君。
〔私語する者あり〕
なし……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なし、ああ、そうですか。（笑声）──もとい、
〔私語する者あり〕
４２番、堀 征二君。
〔私語する者多し〕
〔堀 征二君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
62: ◯４２番（堀 征二君） 通告いたしました２点についてお尋ねをいたします。
まず、境川の改修計画、治水対策について基盤整備部長にお尋ねをいたします。
流域には厚見校区も含まれておりますので、藤沢議員と共同質問ということで受けとめていただきたいと思います。（笑声）
〔私語する者あり〕
あわせて会派は違いますが、柳原議員にも関連しておることを申し添えておきます。（笑声）
〔私語する者多し〕
昭和５１年、
〔私語する者あり〕
この議場にはまだお生まれになっておられない議員さんもおられるかと思いますけれども、この年の９月１２日、台風１７号がもたらした風雨により長良川の右岸が決壊しました。
〔私語する者あり〕
もちろん岐阜市内におきましても多大な床下浸水は当然のこと、床上浸水の被害をこうむったものでございます。このことを契機に本市議会におきましても内水対策特別委員会を立ち上げられ、その改善に鋭意取り組んでこられ、昨今には、その効果があらわれていると感じているところでございます。
同時に、県におきましても境川総合治水計画が立案され、下流部からではありますけれども、順次整備が進められておるところでございます。つい最近までには住民から水の引き方が早くなったとの声も聞いておりました。ただ、上流部の私どもにとっては、河川の整備は５０年、あるいは１００年ぐらいかかるぞと言われ、複雑な思いをしておるのは、私のみならず、流域の住民の方々であろうかと思います。
近年、我が国におきまして、地球温暖化に起因すると言われております記録的な集中豪雨の多発や河川流域の急速な開発、あるいは市街化の進行などによって短時間に多量の雨水が河川へ流出することとなり、全国各地で洪水や、あるいは土砂災害が発生し、多くの貴重な生命、財産が失われている報道がなされていると思います。岐阜市におきましても、境川はこれまでも、たびたび洪水による床上浸水を引き起こし、周辺住民の生命、財産を脅かしております。浸水が起こるたびに、岐阜市からは見舞いに出向いておられておりますけれども、流域住民にとりましては、見舞いよりも河川の抜本的な改修が望まれているということは申し上げるまでもありません。
そこで、このことを私は関係部局にお伝えいたしておりましたら、岐阜県におきまして、平成１６年の１０月に起きました台風２３号により発生しました長良川流域の大規模な浸水被害の対策として、長良川床上浸水対策特別緊急事業が精力的に現在進められているところでございます。このことから私は境川の整備におきましても下流部からということは承知ではありますけれども、先ほども申し上げました状況を加味しながら、一刻も早い中流部、上流部の改善を望むものでございます。
そこで、以下、３点についてお尋ねをいたしたいと思います。
境川に関する整備について聞き及んでおりますけれども、どのような河川改修の計画が予定されているのか、その内容をお尋ねいたすものであります。
２つ目は、河川改修に対して県はどんな計画で対応されるのか。いわゆる、たび重なる洪水被害をこうむっておる地域に対して、どういう計画をされているのか、お尋ねをいたすものであります。
さらに、３点目は、その効果がどれほど期待できるのか、このことを基盤整備部長にお尋ねをいたします。
次に、市長にお尋ねをいたします。
昨日もお話がありましたように、市長に就任されて７年有余、私は当然のことではありますけれども、本市の抱える課題について、折に触れこの場から市長にただしてきたところでございます。振り返ってみますと、わずかな例ではありますが、共通した考えで議論をしたこともあり、議事録に残されておるところでございますが、総じて市政に対する思いはかなりの隔たりがあり、距離があることは公言してはばからないものでございます。私は政治の役割は物事を進めていくにおいて、あるいは事業を進める場合に地道に住民の理解を求め、目立たなくとも目的を、目立たず目的を遂行することにあると思っております。
一方、市長の行政運営については、人目に引くこと、あるいは派手な宣伝、演出には極めて卓越したものがあり、私は素直に認めるところでございます。しかし、振り返ってみますと、何であったのかと、そんな思いをしておるのは決して私だけではないと思います。市長の政治的行動あるいは政治的発言は、申し上げるまでもなく、市民に大きな影響を及ぼすものであります。
昨日、質問に答える形で来春の市長選挙に向けて出馬表明がなされた中で、みずからの実績ということで、市営バスの廃止、保健所の民営化、職員の定数削減、
〔「保育所」と呼ぶ者あり〕
保育所、保育所の民営化、職員の定数削減、市債の減少、市町村合併など述べられておりますが、私はこれらは細江市長であろうとなかろうと、岐阜市が必然的にやらなければならないことが、このままやり遂げられたという認識でございます。細江市長の象徴的なことは立命館誘致以外ほかありません。
〔私語する者多し〕
本年３月２７日、私ども市議会は、市長の提案された予算に対し、必要なしと判断をいたしたことは御承知のとおりであります。このことは少なくとも細江市長のもとで、二度と再びこの問題が俎上に上がり議論されることのないことを示唆したものでございます。立命館問題は一件落着したとしても、市長のこの間のとられてきた政治行動は、一様に消えうせるものではないと思うわけであります。私はどのような形で市長の行動が今後の岐阜市政に影響を与えるのか、将来にどのように伝えられるのか、このことを憂慮して、このたびの質問の材料に取り上げた次第であります。
ここに１年前、市長がおやめになった１２月１１日の朝刊、新聞の記事を切り抜いて持っております。このときに市長が残されましたのは、後世に課題を先送りしない私の政治信条、市長選を通じて民意を問うことにした。ひるむことなく難事に立ち向かいたい。このようなことが報道されたことは御承知のとおりであります。
私は、この１２月、昨年の１２月に、この行動をとられましたことにつきまして市長に申し上げたいと思いますけれども、私どもは住民から請願を受け、それが採択すべきか、あるいは不採択すべきか、これを判断したのが昨年の１１月議会の行動でございます。市長はどのようにおとりになったか知りませんけれども、いわばその私どもの判断にクレームをつけた形でおやめになっていかれたわけでございます。一体、住民の請願権というのはどのようなものであるのか、深く静かに考えるところであります。
〔私語する者あり〕
住民の、関係者にとりまして大事な請願権について、もしこういう形が後世に残されるとするなら、市長の気に入った請願しかここでは審議されずに、あるいは通ることがないと、こういうことに懸念をいたすものでございます。そんな思いをしながら、私はいずれこの立命館の問題は、市長が出される議案、あるいは条例などによって、この議会で最終的な判断が下される、そのとき議員としてどう態度を示すかというのが市民に問われることになろうかと、この時点でそう思っておりましたこと、複雑な思いであるのは、決して私だけではないと思います。
このときに１点だけ申し上げておきますのは、自民党におきまして議会が始まる前に、この請願の取り扱いが協議、俎上に上がりました。私どもの自民党のクラブは当時２４人でございましたが、既に御承知のとおり、意見が分かれており、その取り扱いが非常に難しいということは承知しておりましたが、どういう形であるにしろ、当時の幹事長であった外山議員に、クラブの幹事会を開き、しかるべき対応を求めたところ、幹事会により誘致派の議員から、もう既に心はお互い分かれて決まっておる、それぞれの思いを持ってこの問題に対応していこうと私どもの幹事会で取り決め、それをクラブ総会で確認し、そして、この議会、この請願の審査に当たったということでございます。このことも市長は恐らく御存じかと思いますけれども、改めて申し上げる次第でございます。
その後、年が明けて市長選挙が行われました。そして、いろいろな経過がございます。３月の５日に始まりましたいわゆる本年の３月議会に当初予算に盛り込む形で、市長は立命館誘致関連費を提案された次第であります。それまで立命館と折衝し、予算を流用し、職員を京都に派遣したり、いろいろなことで行っておられたのにもかかわらず、この時点であえて私どもが踏み絵を踏むような議案を提出されたことに違和感を持っていたのは私だけではないと思います。
もう一つ申し上げますなら、３月２７日の本会議までに、既にこの場で明らかになったように、若い議員に対して、次の選挙には刺客を送って落選させるぞとか、あるいは議会の酸いも辛いも承知の議員の方に議長をえさに翻意を促す行動とか、はたまた
〔私語する者あり〕
関係者とはいえ、連合自治会の協議会長が金品を持って議員のところに伺ったことなど、既にこの場で明らかにされているところでございます。とても私は教育を論ずるような行動とは決して思えない次第でございます。しかしながら、３月２７日には、私どもはきちっと市民の前にこの議案に対する態度を表明した次第でございます。
そこで、市長、１２月１０日には、請願に対する、私どもの請願に対するクレームをつけておやめになりました。３月２７日には、市長みずからの手で出された議案に対して、私どもがノーと示したわけでございます。政治的な重みを考えるんであれば、はるかに３月の議会に出された議案に対する思いははかり知れないものがあります。なのに、１２月にはさっさとおやめになり、３月にはなぜおやめになっておられないのか、私はこのことを尋ねて、１回目の質問といたす次第であります。（拍手）
〔私語する者あり〕
63: ◯副議長（中尾年春君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
64: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まあ、いろいろと経緯のお話もございましたが、私は議会と首長、この岐阜市で言えば、市長と議会のあり方ということに関係するお話ではないかというふうにお伺いしておりました。
地方自治法を読んでみますと、地方には地方議会と首長という２つの住民の選挙によって選ばれた、いわゆる二元代表制と言われる制度が規定されています。その中で首長、つまり市役所は執行機関であると。また、議会は議決機関としての役割を果たすと、こういうふうに書いてあります。それぞれ首長も、あるいは議会も、それぞれが代表機関として、住民のために最大限の努力をすることが求められているわけであります。しかし、この二元代表制でありますから、当然のことながら２つの代表の中には、例えば、首長を選んだ民意と、また、議会の党派的な構成であらわれた民意という間には必ずしも常に一致するものではなくて、一定の緊張関係、あるいは、ずれというものが想定されると。つまり、それに備えた制度が必要であるということで、その中で議会による市長に対する不信任案の提案、あるいは辞職等による首長選挙などの仕組みが、この法律の中に内包されているわけであります。
私は選挙というのは、民主主義というシステムにとっては最も重要な手段であるというふうに考えています。国政におきましては申し上げるまでもありませんが、議院内閣制のもと、衆議院を解散すると、総選挙を行うと、それによって民意を問うということができるようになっています。
一方、地方自治体におきましては、首長みずからが辞することによって、民意、市民の皆さんの御意向を確認することは、制度設計上許されていると考えます。
そこで、昨年の１１月定例会でありますが、学校法人立命館の誘致を求める請願が不採択となりました。私はこの結果について必ずしも民意が反映されていないのではないかというふうに感じたところでありました。したがいまして、ここはひとつ民意、つまり市民の御意向を確認する必要があると考え、みずから職を辞すという重い重い決断をしたものであります。対立候補の出馬がなく、無投票当選という結果でありました。この無投票当選という結果は、私に対する市民の皆様方の最高の信任のあかしである、つまり民意のあらわれであると考えております。
〔私語する者多し〕
こうした経緯を踏まえて、３月議会には市民の皆様の思いを酌み取り、
〔私語する者あり〕
民意を実現させる必要があると判断した上で、市議会に対し立命館誘致に係る所要の経費の計上を提案させていただいたところであります。結果は既に御案内のとおりであります。その結果を真摯に受けとめ、現在は対応してきているところであります。
こうした私の一連の行動は、市民の皆様方の思いを把握し、岐阜市の活性化を望む多くの市民の皆様方の思いを実現するため、法の手続にのっとり粛々と行ってきたものであります。私は大変僣越ではありますが、我々政治家たるものは、その政治活動、政治理念について、市民の声を聞く場として、選挙がすべて、言いかえれば、選挙が唯一最大の信任を得る場であると考えております。社会には多くの複雑な利害の対立があります。しかし、私たち政治家の使命は、一部の利害にとらわれることなく、市民の最大多数の最大幸福のために尽くすことであると確信をいたしているわけであります。
〔私語する者あり〕
最後に申し上げさせていただきます。
首長は地方自治法第１４７条におきまして、市長の統括的代表権が定められております。統括代表権とは、つまり裏を返せば、統括的な責任を負うものであります。
〔私語する者あり〕
市民の最大幸福実現のため、常に重大な決意、責任を持って市政に臨んでいるわけであります。今後とも幅広い市民の皆様方の声を大切にし、岐阜市の将来を見据え、市民目線に立った市政運営に努めていく決意であります。（拍手）
〔私語する者多し〕
65: ◯副議長（中尾年春君） 基盤整備部長、村山三紀夫君。
〔村山三紀夫君登壇〕
〔私語する者あり〕
66: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 境川の改修計画に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
境川の河川改修は、昭和３４年からの小規模河川改修事業、昭和４２年からは中小河川改修事業として進められておりました。その後、近年における流域の急速な市街化の進展などにより、従来型の河川改修のみでは治水安全度を向上させることが困難な状況となっております。
このため河川管理者である県は、昭和６３年度より総合治水対策特定河川事業として国の採択を受け、従来の河道改修に加え、貯留施設等の整備による総合的な治水対策が図られているところでございます。
これに基づき、県は昨年度までに長良川合流点から茜部地区の県道鶉笠松線にかかる八幡橋付近までの区間、約８．４キロメートルで、おおむね５年に一度程度発生する洪水を安全に流すことができる暫定改修がおおむね完了しております。
また、市は流域内にある公立小中学校の校庭１５カ所で、貯留量約１万９，０００立方メートルの雨水貯留浸透施設整備を行ってまいりました。しかしながら、八幡橋から上流部は河道整備がおくれていることもあり、平成２０年８月末豪雨において、境川中・上流域の長森高田地区で３１戸、領下地区で７戸の床上浸水被害が発生しております。特に長森高田地区においては、平成１１年及び１２年にも浸水被害を受けているところでございます。
１点目の、境川中・上流部の河川改修計画についてでございますが、県はこうした状況下にあることを重く受けとめられ、早急な浸水被害の解消を目的に、本年度から５カ年をめどに重点的に整備を進めることについて検討されています。
この内容としましては、整備が完了している八幡橋付近から、名鉄名古屋本線に至る約３キロメートルの区間において河川改修を行うとともに、上流域で浸水被害のあった長森高田地区においても治水効果のある緊急的な浸水対策が行われると伺っております。
八幡橋付近から名鉄名古屋本線に至る区間の事業内容といたしましては、河道拡幅や狭窄部となっている橋梁のかけかえなどが重点的に実施され、おおむね５年に一度程度発生する洪水に対応するものとなっております。
県の本年６月補正予算においても河川事業費が追加されたところでございます。また、本市としましても、この河道改修の進捗に合わせ、関係する橋梁のかけかえを進めていく予定で、南中島橋のかけかえに係る設計費の補正予算を計上しているところでございます。
２点目の、長森高田地区に対する県の計画についてでございますが、当地区の境川は河道が大きく湾曲し、川の水が流れにくい線形となっていることに加えて、この湾曲部に三井川が合流しております。これらの要因が重なって浸水被害が発生したものと考えられます。
〔私語する者あり〕
こうしたことから、流水阻害の著しい区間の水の流れをよくするため、局所的に河川法線を改善することなどで、浸水被害の低減を早期に図る計画であると伺っております。
３点目の、河川改修の効果についてでございますが、これらの事業が完了いたしますと、平成２０年８月末豪雨に相当する降雨が発生した場合でも、長森高田地区及び領下地区の浸水被害が軽減され、床上浸水被害は解消されていくものと伺っております。
本市としましては、引き続き早期の境川改修事業の促進と長森高田地区での緊急的な河川改修の実施を県に強く要望していくとともに、この河川改修事業の整備効果をより高めるため、事業の進捗に合わせて、境川に流入する市管理河川の整備も進めてまいりたいと考えております。
また、水害から地域を守るために、よく治水と水防は車の両輪と言われております。特にゲリラ豪雨の頻発により、長良川本川のみでなく、境川などの支派川における洪水被害の発生頻度が高まることが懸念されるため、当地区においても境川沿川の水防団や水防機能を担う消防団との連携などを含め、地域に合った水防体制や避難体制の強化に取り組むことも必要なことと考えております。
以上でございます。
〔「議長、４２番」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（中尾年春君） ４２番、堀 征二君。
〔堀 征二君登壇〕
〔「よう、かみ合っとらんなあ。」と呼ぶ者あり〕
68: ◯４２番（堀 征二君） まあ今、議場から私が申し上げようとすることが発せられましたけれども、私は昨年の──市長にお尋ねしますが、昨年の１２月におやめになったことに対して、なぜ３月におやめにならなかったかということをお尋ねしたわけでありますが、いろいろとおっしゃっておられます。選挙のことなど、ああいう選挙で信任を受けた、民意を問う、
〔私語する者あり〕
このことを言っておられるわけでありますけれども、１つ申し上げておきますが、信任を受けたとおっしゃいますけども、おやめになる前も、３年前に選挙で信任を受けた状態で昨年の１２月にあなたはおやめになっておるわけであります。さらに、本年の１月に選挙で信任を受けたと言うのなら、なぜことしの３月に私どもが議案を否決をしたときに、ノーと言ったことに対して、そういう行動にならないのかというのが私の問うてることであります。そのことで市長は真摯に受けとめておると、こういうお話でありますけれども、本当に真摯に受けとめておるとするなら、その時点で、この場で議場できっちりと申し上げられる、今日までにその話を、私がわざわざここへ来てお話しするまでもなく話があってしかるべきだと。その真摯に受けとめておることについてでありますけれども、市長、私が通常なら、いわゆる私が指摘した、みずからの行動を本当に反省し、議会の議決を受け入れておるかどうか、この点について再度お答えをいただきたいと思います。
もう一点、常に責任を持って臨んでおるのだと、こういうことでお話がされております。
ちょっとこれ──
〔「すごいね。」と呼ぶ者あり〕
いや、すごくありません。（笑声）これは既に私が一度議場で使用したものであります。それで、その中身は堀田議員、あるいは山口議員が、この質問で市長に対して明らかにされたことを抜粋したのみであります。
問題は、市長は責任を持って、このことで臨んでおられると言われると思いますけども、これほどまでに立命館の問題が長引いてきた。そのもとは、いわゆる１６年の３月８日、京都に行かれ、１８年の１２月４日、松井議員の質問に答える形で、いわゆる覚書を締結をしたいと表明される、私はこのことに基本的な交渉、折衝、いわゆる事前交渉があったものと、このことを起点にして立命館の話が進んでいったというふうに認識しておるわけであります。立命館の反対の理由には幾つかありますけども、私が指摘しております、いわゆる公有地の取り扱いも市民にはなぜそういうことになるのかと。どうして立命館だけ無償提供を受けるのかと、そういう批判は既に御承知のとおり、市長の耳にも入ってるかと思います。少なくとも市長としての認識があるのなら、この事前協議の段階でその土地をどういうふうに扱うのかどうか、この認識があってしかるべき。向こうから言ってきたとか、前例があると、その問題では私はないと思います。市長が本当に責任を持ってここに臨んでおるとするなら、ここのところを、公有地の取り扱いについて、どのような認識で当たってこられたのか、これをお尋ねいたす次第であります。
この２点を尋ねて、２回目の質問といたします。
〔私語する者多し〕
69: ◯副議長（中尾年春君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
70: ◯市長（
細江茂光君） 先ほども申し上げましたように、まあ昨年の１１月議会、それから、ことしの３月議会と、二度にわたりまして、市民の皆様方の思いというものを実現したいということで提案申し上げ、それが否決されたということであります。これは議会制民主主義という中で、まあ、これは重く受けとめて、先ほども申し上げたとおりであります。そういうことで今対応しているということであります。
それから、もう一つは、時の今、経過の話がございましたが、世の中っていうのはすべて突然ここで議論をして、突然決まるというわけでもありません。いろいろな下ごしらえ、いろんな交渉があって初めていろんな案件が出てくるわけでありまして、当然のことながら、いろんな議論を踏まえて、いろんな結果を出していこうと、こういうことだろうと、こういうふうに思います。
それから、最初の質問でちょっと気になった御発言がありましたので、一言つけ足させていただきたいと思いますが、市営バスの民営化、あるいは駅前の再開発等々は、もうおまえじゃなくてもいいんだと、必然的にできたんだと、こういうお話がありました。私はこういうふうに今は実感しております。世の中には議論をいつまでも続けていても進まないことがあると。やはり要は、やるかやらないかを議論すること、いつまでも議論していることではなくて、やるかやらないかについて決断、結論を出すことではないかと。ある右か左か結論を出すと、必ず反対の人たちが怒られます。しかし、その結論を出すというのが、まさに政治の力ではないかと。とにかくやるかやらないか、２０年にわたって駅前をやるかやらないか議論をしてまいりました。ここを結論を出す、市営バスの民営化の議論も長いことされてきました。これに対して結論を出す。必ず結論を出せば、さまざまな利害がありますから、いろんな議論が出てくることは覚悟した上で、断固としてそれに臨んでいくと、これが政治ではないかと、こういうふうに思って臨んできているわけでありまして、だれがやってもできるかどうかということについてはですね、やっぱりそれぞれいろんな考え方があるんではないかと、
〔私語する者あり〕
こう思います。
〔私語する者多し〕
〔「議長、４２番」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（中尾年春君） ４２番、堀 征二君。
〔私語する者あり〕
〔堀 征二君登壇〕
〔私語する者多し〕
72: ◯４２番（堀 征二君） まあ２回目の答弁をされましたが、残念ながら私の意図するところが酌み取れない、酌み取っていただけない、もちろん酌み取れるわけではありませんと思いますが、
〔私語する者あり〕
しかし、それが今の市政の実情だということになりますと、私のみならず、市民の皆さん方は果たして本当にこれで岐阜市政の将来がいいのかどうか、考える方が多いことと思います。
〔私語する者多し〕
この機会に私は申し上げておきたいと思いますが、
〔私語する者あり〕
もう市長に尋ねることはいたしません。しかし、この議会が始まる前から、次の選挙はだれを対抗馬に立てるとか、いろいろと言われております。
〔私語する者あり〕
そのことはどう受けとめておられるかは別として、私は本来はこういう市政の状況を市民がどのように受けとめて、そして、どう考えて次の選挙に市会議員が先頭になって、そういう方法もあると思いますけれども、市民が先頭になってこの市政を考え、次なる世代に考えていくということが理想の形であると思いますし、必ずそういう状況になってくるものと信じて疑わないものであり、このことを市民の皆様方に切望しながら、この質問を終わりたいと思います。
〔私語する者多し〕（笑声）
73: ◯副議長（中尾年春君） ３番、和田直也君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔和田直也君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
74: ◯３番（和田直也君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
〔私語する者あり〕
ちょっと張り詰めた空気ですので、ちょっと肩をほぐしながら
〔私語する者あり〕
始めたいと思います。
〔私語する者あり〕
ことしの夏は皆様御存じのとおり、県立岐阜商業高校が東西の強豪校を破り、甲子園ベストフォーという輝かしい功績を残しました。高校生の日ごろの努力によって、私たちにも本当に大きな希望と心に残る楽しい思い出をいただきました。まさにさわやかでフェアプレー、公明正大、心地よいこの空気を岐阜市議会にもいただきながら、順次質問に入りたいと思います。
初めに、岐阜発公共技術・ひとづくりの都市戦略について市長にお尋ねします。
知識創造社会と言われて久しい今日、世界じゅうの都市は、ありとあらゆる分野において都市間競争を繰り広げ、何々については何々市、丸々については丸々町などと特定の分野を都市ブランドとして位置づけながら、戦略的に内外に発信しています。
ちょっとごめんなさいね。
〔私語する者多し〕（笑声）
私は、一昨年この本会議場で初めて質問に立たせていただいた折、自治体外交による都市戦略について市長にお尋ねしました。豊かなおいしい水など、先代の方々から脈々と大切に受け継がれている岐阜市の貴重な財産をいま一度整理し、ほかの
〔私語する者あり〕
ほかの都市に誇れる財産を戦略的に発信していくことは、ないものねだりからあるもの探しへと、みずからの手で地域創造をしていく時代の大きなこの転換期において、大切な考え方だと思います。
〔私語する者あり〕
改めて、岐阜市にはほかにない豊かな自然環境がもたらしてくれた文化や財産がありますが、一方で、岐阜に住む人々が生み出した技術、岐阜の人材そのものにも着目してみたいと思います。
最近、サステイナブルという言葉をよく聞きます。限られた資源や時にごみと思われていたものを再利用して、新たなエネルギーを生み出す循環型社会、持続可能な社会をつくり出す技術が求められています。
本年、就任した米国のオバマ大統領が打ち出したグリーン・ニューディール政策は、地球規模の環境問題と世界規模の経済活動を融合した新たな価値創造力の必要性を国内外問わず、企業、大学などさまざまな機関にもたらしました。自治体、都市もまたその１つであるように思います。
そう考えますと、岐阜市にもほかにすぐれた環境技術を使った事業が幾つかあります。上下水道事業部のりん回収事業や地下水の有効利用、雑草など廃棄物の堆肥化事業など、実にさまざまです。時に特許性の高いこうした環境技術については、それが最終的に広く社会に還元されることが大切ですが、一方で、それがこの岐阜市で培われた技術であるということを内外に発信することも、また、必要であるように思います。
先日ゴルフ場の芝生や河川敷や道路の雑草、公園で剪定され廃棄された雑草などからバイオエタノールをつくり出し、自動車などの動力として再利用される技術が岐阜大学と岐阜市に拠点を置く民間企業との産学連携で取り組んでいる、そんな事例を拝見しました。
この取り組みはテレビなど報道機関にも特集で大きく取り上げられ、既にほかの自治体や議会関係者も視察に訪れているとのことです。産学官連携が進む今日、既にお隣の三重県にこのプラントを建設され稼働しているということです。私は市役所内部で開発された知的財産に値する技術はもちろんのこと、市役所外部のこうしたすぐれた技術を持つ大学や企業、すなわち人材が、この岐阜市に拠点を置いている意義について、もう少し戦略的に考えていただきたいと、そんなふうに思います。岐阜市で頑張る人材に目を光らせていくことは、地域創造を戦略的に進める上で大切なことと考えます。
まさに市役所内外問わず、すぐれた環境技術、公共技術、知的財産、すなわち人そのものに岐阜ラベルを張っておかなければ、激しい都市間競争の中で、みすみすほかの地域のブランドとして発信されかねません。産学官連携という言葉も定着している中、岐阜市に立地している企業や大学のすぐれた環境技術、公共技術の囲い込みを戦略的に検討していただきたいと思います。
例え話で言えば、──これは岐阜市の醤油醸造会社が開発しましたアイスクリームにかける醤油でございますが、先日テレビのバラエティー番組でも取り上げられまして話題を呼んでおります。しかし、これが岐阜でつくられているということをもっとＰＲしていただきたいと、その願いから、信田議員と一緒にですね、岐阜ラベルを張ってほしいと、こんなお願いを何度かいたしまして、結果、ちょっとこの小さくて見にくいかもしれませんが、岐阜ラベルですね、張っていただいた、それがお隣りの滋賀県の高速道路のサービスエリアでも売られております。
要するに、人の頭脳から生まれた技術や、そういった人そのものに対してもこうした姿勢で臨んでいただきたいと、こんなことです。教育立市、医療立市、産業立市など、市長が目指す岐阜市の顔とも言えるこの肝いり政策のうち、環境立市までいくかわかりませんが、世界規模で価値転換が図られる中、すぐれた岐阜のわざ、知的財産を戦略的に考える会議を設けるなどして精力的に取り組んでほしいと考えますが、次期市長を引き続き志す細江市長のお考えをお尋ねします。
〔私語する者あり〕
次は、コンパクトシティーに向けた環境整備についてです。
コンパクトシティー、だれもが快適に暮らせる集約型の都心づくり、都心居住は、市長が就任して以来の肝いり政策と位置づけられ、これまで各種さまざまな政策に取り組んでこられました。
とりわけ岐阜シティ・タワー４３に象徴される再開発事業は、まずは都心に居住空間を生み出すということで、これまで力を入れてこられました。しかし、岐阜シティ・タワー４３から近所の徹明小学校に通っている児童数がわずか４人という実態を見ますと、ほかに私学に通っている世帯が多少あることを、まあ考慮したとしましても、必ずしも若い子育て世代、生産世代が居住し、中心市街地に活力を与えているとはまだまだ言えない現状があるように思います。──こちらのフリップは岐阜市内の校区別の世代分布を示したものです。──この赤い部分はですね、高齢化が３０％を超えている部分、この濃い所ですけれど、まさに中心部の人口は軒並み熟年層が多く、まあ一方で、
〔私語する者あり〕
周辺郊外は若い
〔私語する者あり〕
世代が多く居住しておられ、典型的なドーナツ化が著しい岐阜市の都市構造の問題が見えてきます。
〔私語する者あり〕
私も不動産事情などいろいろ調べてみましたが、やはり都心は家賃も高く、収入不安定な傾向にある若年層には住みにくい構造的な問題が潜んでいるように思います。
〔私語する者あり〕
そこで、こうした問題の課題整理をしたいとの思いから、この夏、県の住宅政策の担当者にもお願いをしまして、まちづくり推進部にも同席をいただきながら、同志の議員勉強会を開きました。
課題として挙げられたのは、いずれも都市計画法や建築基準法など国の専管事項である法的な問題、これが最も大きいということです。しかし、当の岐阜市がそうした状況を、ただ手をこまねいて見ているだけではいけません。そこで、都心に住んでもらえるような環境整備を誘導的に施していくということは、岐阜市が率先して取り組まなければならないことだと改めて実感をしています。
その誘導施策は、特急電車に乗せるべき短期的課題、急行電車に乗せるべき中期的課題、普通電車に乗せるべき長期的課題といったぐあいに幾つか整理をしまして、関係部局がそれらの課題を共有していかなければなりません。実にさまざまな部局がコンパクトシティーに向けた政策に取り組んでいますが、きょうはその中から、小学校の統合について、緑豊かな都心づくりについて、歩くことを基本としたまちづくりについて、さらに、岐阜都市圏の広域公共交通の考え方について、教育長、都市建設部長、基盤整備部長並びに企画部長に、それぞれお尋ねします。
〔私語する者あり〕
まず、小学校、木之本小学校、徹明小学校の統合について教育長にお尋ねします。
引き続き──こちらのフリップですが、──青色は今なおも人口減少が続いている校区です。こちらの校区は、いずれもさきに話しました赤色の高齢化が著しい地域とほぼ重なっていますが、まさに都心校区においては、取り急ぎ子どもたちの適正な学習環境を提供するために、適度な児童数を確保できるだけの規模に再編しなくてはなりません。──こちらのフリップ──木之本・徹明小学校のそれぞれのことしの入学生と向こう５年間の予測数値ですけれども、いずれも今後５年間は１クラスしかできないであろうということは、よほど短期的な都市構造の変化、あるいは急激な人口増加などの変化がない限り目に見えています。私は、クラスがえのない学年が６年間も続くということが、子どもたちの学習環境にとってどういった影響を及ぼすかと、そんなことを考えますと、恐らくクラスがえがあり、子どもたちの世界の中で大勢の子ども同士が切磋琢磨しながら成長していく学習環境と比較すれば、それはやはりクラスがえのできる児童の確保は急務であると、そんなふうに思います。
既にことしの入学生がわずか６名となっている明徳小学校においては、本郷小学校との合併に向けた協議が始まっているとのことです。コンパクトシティーを進める中ではありますが、子育て世代が住んでもらえるような環境整備を待つ間も子どもたちは毎日学校に通っているということを考えれば、取り急ぎ統合に向けた木之本・徹明両校区のニーズは洗い出していく必要があるように思います。
学校の統合をめぐっては、できれば愛着ある自分の学校が残ってほしいと思うのはだれもが同じことです。
〔私語する者あり〕
しかし、都市構造の変化や時代の変化に適応し、何より子どもたちの学習環境を第一に考えたとき、何かを譲らねばならない事態も必ず出てくると思います。
いずれにしても、保護者の皆様、学校に関係する皆様などから、統合に向けた課題を洗い出す作業が必要であるように思います。タウンミーティングを開催するなど、教育委員会が主導して進めていく必要があると思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。
次に、緑豊かな都心づくりについて都市建設部長にお尋ねします。
コンパクトシティーを進めるためには住みよい都心づくりが求められます。先日、きょうも傍聴に来ていますが、議員インターンシップの大学生とともに、岐阜市周辺の複数のショッピングモールにおいて、どういった条件がそろえば都心に住んでみたいか、そんな意識調査を行いました。結果をまとめますと、職場が近いことや買い物やカフェが楽しめる場所があることなどを条件に挙げる者が多く、まあ、そこには必ずしも車を必要としない都心空間が見えてきます。
さらに、意外と多かったのが大きな公園があることといった緑豊かな都心空間を望む声です。岐阜市には金華山や長良川など、他市にない豊かな自然がまちのど真ん中にありますが、そういった豊かな自然が身近に楽しめる実感にはまだまだ至っていない、まあ、そんな啓発的な課題も感じながら、一方で、確かに金華山や長良川を除けば、中心市街地活性化基本計画で位置づけられている岐阜市の中心市街地では、人工的に整備された都心の公園といえば金公園といった中規模の公園にとどまっておりますし、子どもたちが伸び伸びと遊べる大きな公園は、いずれも郊外部に位置しております。
また、岐阜市と同規模の都市とを比較した市民１人当たりの公園面積では、その平均値が９．２７平米に対して、岐阜市は８．２１平米と平均値を下回っております。
そこで、この都市建設部が進める、こちらの緑の基本計画、これに着目をしました。この計画は、まさに集約型の中心市街地を形成していく上で、特に緑の少ないこの都心の空間を有効利用しまして、街路樹の整備や民有地における緑地帯の確保を進めるといった、そんな計画です。岐阜市には緑の都市賞・内閣総理大臣賞を受賞しています本郷町のケヤキ並木がありますけれども、まさに本郷町のような緑豊かな心地よい空間が都心に誘導的に整備されることにより、岐阜市のまちなかに対する市民の皆様の意識が変わり、岐阜のまちなかに住んでみたいと、そんなニーズが高まることに期待するものです。
都市建設部では、職員や民間のアイデアで、空き地となり駐車場と化した中心市街地の複数の小規模空洞地について、今後、地権者との相談を進めながら等価交換をするなどして、このまとまった土地を新たに生み出して再開発の方法も検討していくと、そんなふうに伺っておりますが、例えば、こうした空間にも緑地帯の確保を進めるのも一策かと考えます。
また、民有地の緑化については、屋上や壁面の緑化に対する補助事業が今年度の募集も既に満額申請済みで大変好調とのことですが、緑の基本計画ともあわせて、今後の中心市街地の限られた民有地の緑化を誘導的に行っていただき、さらに、街路樹の整備もあわせて力強く推し進めていただきたいと、そんなふうに考えますが、都市建設部長のお考えをお尋ねします。
次に、歩くことを基本としたまちづくりついて基盤整備部長にお尋ねします。
今議会に提出されています補正予算事業内訳書に掲載がありますが、自転車道整備に向けた社会実験については、車から歩行者・自転車優先型の都心空間をつくり出す上で、とても有意義な社会実験であると考えます。
ふと思い起こせば、自転車については、これまで実に中途半端な位置づけが続いております。道路交通法では自転車は車両として扱われ、車道の左端を走ることを基本としております。まあ、しかしながら、実際はほとんどが歩道を走っています。自転車は、車道を走れば車に遠慮しなくてはならないし、歩道を走れば歩行者に遠慮しなくてはならないという、まあ実に中途半端な位置づけです。
最近では、駐禁が厳しくなったということもありまして、大手運輸会社が、これまでのトラック輸送からリヤカーを自転車にくくりつけた、そんなユニークな配送を始め、都心にはトラックからリヤカーに積みおろしをする中継基地が設置されていますし、べロタクシー・自転車タクシーも注目されるなど、都心においては自転車を初め、歩くことを基本としたまちづくりの基盤整備がますます求められます。
ここで重要になるのは平面交差を基本とした道づくりです。既に中心市街地においても、柳ケ瀬本通りと西柳ケ瀬を結んでいました地下道、これは平成１６年にそのニーズの低下とともに閉鎖されておりますし、金宝町と神田町の交差点にある地下道につきましても閉鎖を求める市民の皆様の声をよく聞きます。少なくともコンパクトシティーを進める中心市街地において、車を基本としたまちづくりから歩くことを基本としたまちづくりへの転換を図ることは、中途半端な位置づけにある自転車の走行環境をより快適にしていくためにも必要な考え方だと思います。
中心市街地における歩くことを基本としたまちづくりへの考え方、それに基づきまして、今ある中心市街地の立体交差の今後の見通しについて基盤整備部長にお尋ねします。
次に、コンパクトシティーを進める上では、岐阜都市圏の広域公共交通のビジョンを再構築する必要があるのではないかと考えます。
そこで、企画部長にお尋ねします。
２００５年の路面電車廃止以降、岐阜市の公共交通網はバスネットワークを基軸とし、民間バス事業者の力をいただきながら展開しています。鉄軌道が撤去された今日、私たちは周辺市町村を意識した岐阜都市圏というくくりを、いま一度考えなくてはならないと思います。──こちらは岐阜市が政令都市を目指して取り組んだ折の岐阜都市圏を示しておりますけれども、いずれも中堅都市に最も適した公共交通と言われる路面電車の鉄軌道があったことを前提としまして、周辺市町から岐阜市を経由して名古屋や他都市へ移動する中継機能を果たし得ておりました。
しかし、路面電車なき今日、これら周辺市町では、例えば、お隣の関市では既に東海北陸自動車道を通って名古屋に直結する高速バスが運行されておりますし、大野町や本巣市では、最寄りの穂積駅に直結する路線バスが運行されるなど、岐阜市を経由せずして名古屋など、他都市へ移動する広域公共交通ネットワークが形成されつつあります。
また、道路網の整備と同時に、マイカーによる自由な移動が可能になった今日、岐阜市も都心という基軸を失いかねない都市へと衰退しつつあるのではと心配しております。
私自身もバスに頼らざるを得ない厳しい実情も十分に認識をしつつ、しかし、岐阜都市圏という１つの都市圏を標榜するにふさわしい公共交通によるアクセス機能は、やはり必要だと考えます。
ヨーロッパなど公共交通先進諸国においては、そもそも公共交通事業に収益性という観点は薄く、むしろ交通権という、だれもが自由に移動できる権利を認めるなど、福祉的要素の強い事業と位置づけられています。さきにも触れましたサステイナブル・持続可能な社会環境をつくり出すためにも、まさに国家レベルで地方の公共交通に対する基本的な意識の転換が必要ではないかと考えます。
そもそもコンパクトシティーという考え方については、人々の移動手段としては公共交通がその基軸に位置づけられています。公共交通の弱体化は、すなわち周辺都市とのつながりを失い、ぶつ切り状態になった求心力なき小都市への道を意味するのではないかと思います。岐阜市が都市間協定を結んでおります富山市では、人口減少の中で、自動車保有率の高い低密度分散型の都市を維持していくだけの社会的なコスト、財政的な負担を考えたら、コンパクトシティーへの転換は必要不可欠と強力なメッセージを発信していますが、岐阜市が文字どおり中核都市としての役割を担っていくためには、やはり周辺市町との広域公共交通ネットワークが欠かせません。
さらに、今後、環境という避けられぬ課題にも対処していかなければならない、そんなことを考えますと、根本的な地方の公共交通再生の考え方の転換について、他の地域に先駆けて声を上げ、国にも働きかけながら、広域公共交通のビジョンを着実に展開していくことはコンパクトシティーの重要な要素と、そんなふうに考えますが、総合交通政策を所管されます企画部長のお考えをお尋ねします。
次に、こちら。──３人乗り自転車による子育て支援について福祉部長にお尋ねします。
皆様御存じのとおり、７月１日の道路交通法の改正に伴いまして、この３人乗り自転車が解禁されました。一度は３人乗りは禁止とする案が出されたものの、子育て中の家庭から反対意見が続出したことに伴い、車体の強度やブレーキ性能などを強化し、安全基準を満たす自転車に限り３人乗りを許可してもいいと、そんなふうになったのが事の経緯です。しかし、この３人乗り自転車、１台５万から１０万と非常に高価で、普及するのかどうか、メーカー、利用者ともに様子見というのが実態のようです。年齢や体重などの制限があるこの３人乗り自転車ですが、確かに子どもが小さい間だけあれば助かるという比較的短い期間でニーズの高い乗り物であり、買うまでは高価で手が出ないけれども、レンタルならありがたいと、そんな声もあるようです。
ところで、緊急経済対策の一環として創設されました安心こども基金、これは現在、岐阜県環境生活部において市町村の事業を募集しているとのことです。先日、岐阜県の少子化対策について議員勉強会を開いた折に、この基金を活用して３人乗り自転車のレンタル事業が可能かどうかお尋ねしたところ、県からは、可能であり、進めてほしいとの力強い言葉をいただきました。
既に保育所での貸し出しサービスを計画するなど、県内の複数の自治体においても検討が進んでいるこの３人乗り自転車は、とりわけ、さきにも触れましたように、岐阜市中心市街地においては、基盤整備部において自転車専用道の社会実験を通じた整備計画も進むことが期待されますし、歩行者・自転車優先型の道づくりが進む岐阜市都心部を筆頭に、活用への期待が持てそうです。また、子育て世代を中心に働き盛りの若年層に都心居住を呼びかけるならば、こうした側面的な行政サービスがあってもよいのではないかと考えます。
さらに、市民生活部の生活安全課においては、既に３人乗り自転車を購入して──まさにこの写真が、この生活安全課が持っておられる３人乗り自転車ですけれども、──この自転車を活用して安全指導講座を開いて普及啓発を行っていると、そんなふうに聞いております。チャイルドシートが義務づけられた折には、同じく高価で必要な期間が短いチャイルドシートの短期貸出事業を行ってきたという実績も、──ちょっと小さいですが、ございます。
部局間の連携を進めれば、今回の基金を活用して新たな市民サービスを設けることは有意義であると、そんなふうに考えます。東京都三鷹市など、レンタルサービスの開始を予定している自治体もある中、岐阜市としての対応について福祉部長のお考えをお尋ねします。
最後に、ものづくりを楽しむ教育について教育長にお尋ねします。
こちらは──ことし、韓国、お隣の韓国で開催されましたスペースチャレンジという大会が掲載された韓国の雑誌です。この大会、手づくりのゴム飛行機、竹材の骨組みと紙の翼で組み立てられましたグライダーを飛ばすもので、全国から１，５００人もの子どもたちが集まり盛況に開催されたとあります。
注目したのは、このグライダーの材料として使われた紙が美濃和紙であるということです。韓国が全国の小学生に呼びかけて開くこの大会で使われる材料の紙が、実は私たちの郷土が生んだ美濃和紙であるということは、外の取り組みからおのれを知るという意味でも、実に誇りに思うと同時に、地産地消を掲げ、私たちの地域に何があるのかを改めて探り始めた今日の時代にも学ばされるものがあります。
私たちのふるさと岐阜には美濃和紙はもちろん、和傘やちょうちん、高山のからくり人形など、さまざまな伝統技術があります。そうした伝統技術は、ものづくりを支える理数系教育の必要性ともリンクしながら、子どもたちに楽しく学べる学習環境にも大いに生かしてほしいものです。
市長は日ごろから教育立市を岐阜市の看板として掲げられ、特色ある教育として「英語でふるさと自慢」特区や「読書大好き！」事業など、これまでもさまざまユニークな事業を展開しております。こうした特色ある教育プログラムの中に、ものづくりを楽しむという要素は加えられないでしょうか。
ものづくりを初めとした高度な技術を持ち続けることは、外交と貿易で生き続けなくてはならない日本の必然的な課題でもあると考えます。産業立市ともうたわれる岐阜市のこれからを考えたとき、どういう人材を育てていくのか。まあ、この２つの大きな立市という枠組みの中に、ものづくりを楽しむという要素は十分に入ると考えます。例えば、和傘でもよし、ちょうちんでもよし、岐阜の伝統文化とものづくりをテーマとした学習メニューを充実させることも一策かと考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。
いずれも時代の変化とともに、岐阜市に降りかかる諸課題について、私たちはどう対応していったらよいか、どう適応していったらよいかを考えました中から、以上、７点、最初の質問とします。（拍手）
75: ◯副議長（中尾年春君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
76: ◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。
御質問の御趣旨は、多分岐阜ブランドを発掘して、それを発信するという、まあ御趣旨ではなかったかと、こういうふうに思います。
御指摘のように、岐阜市内にはさまざまな技術が存在しています。その中には公共が開発した技術もあります。その１つの例は、昨年度、全国的にも有名になりましたが、当市の上下水道事業部が民間企業と組んでですね、その下水汚泥からりんを回収するという事業がありまして、これは折からの資源不足の中で全国的な反響を呼んでおりまして、もう自治体、あるいは商社、あるいはユーザーさんであるＪＡとかですね、いろんな方々が数百人見学に来ておられるというふうに聞いておりまして、まあ技術がよければ正直言いまして、ほうっておいても人が集まるというとこもあるかと思います。
しかし、我々としては、ひょっとすると、いろんなところに技術が眠っていないかということが心配になります。とりわけ岐阜市には市内、この近郊には多くの学校がありまして、そういうところで開発された技術の中に事業化できる技術がないのかということがやっぱり問われるわけであります。
平成１５年の３月に産学官連携会議というのを起こしました。現在１１の大学と高専１つ、岐阜高専ですが、今１２の学校とですね、毎年連携会議をやっておりまして、それぞれの大学で開発されたさまざまな技術を事業化できないかということで、マッチングをしているわけであります。今までにも幾つかのマッチングができたケースもあるようでありまして、埋もれた技術を発掘して、それを事業化していくということは、まあ今既に平成１５年から取り組んでいるということです。
それから、もう一つは、技術があってもそれを企業、いわゆる事業化することがそう簡単ではない、最初にお金がかかるということもありますので、同じく平成１５年──ちょうど今から６年ちょっと前ですが、平成１５年の４月から岐阜市創業支援ルームというのをつくりました。これは部屋が７つありまして、今、調べましたら、現在７つのうち６つの部屋が埋まっておりますが、その中で既に卒業された、まあ、いわゆる一定の期間、永久っていうわけにいきませんので、一定期間を終えて出られた方々もおられますが、その中で６つの企業が新しく会社として起こされたということでありまして、起業、新しく事業を起こすことの支援なども心がけてやっているということであります。すばらしい技術であれば、まあ、おのずとブランド化できていくと思いますが、やはりブランド化について、先ほど御提言があったように、何か戦略会議をつくったらどうかという御指摘もありましたが、実は岐阜市では今はちょっと休眠状態になっておりますが、岐阜市ブランド創出会議というものを何年か前につくりまして、岐阜市ブランドというものをいろいろと探ってつくっていこうではないかという会議をやりました。そのとき、たしか御提言いただいたブランドの１つに、岐阜市を教育のまちとして発信すべきではないかという御提言もいただいたような気がいたしますが、そういう御指摘のような戦略会議、あるいはブランド創出会議みたいなものをもう一度ですね、起こして、全国にその名前を売れるようなブランドっていうのをつくっていくというのも重要なことではないかと思います。
それから、もう一つ御指摘の、アメリカ発のグリーン・ニューディールと言われていますが、今この環境技術を使ってその雇用を創出する、あるいは経済を活性化するというのは、今の大変厳しい地球温暖化の状況にあってですね、時宜にかなっており、かつ産業の活性化という意味でも大変重要な意味のあるグリーン・ニューディールというものについてですね、まあ岐阜市としても独自に取り組んでいくということの重要性については認識をいたしておりまして、何とかですね、私たちも、まあ民間の方々と組んでですね、この環境産業によるまちおこしというものが岐阜市で定着できないかということもいろいろ研究をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
77: ◯副議長（中尾年春君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
78:
◯教育長（
安藤征治君） 徹明小学校と木之本小学校の統合に向けた対応についてお答えをいたします。
平成１４年５月に通学区域審議会から出されました答申を受け、また、その後、旧市内９地区の代表者で構成されます旧市内学校再編問題協議会における協議を経て、明徳小学校と本郷小学校、徹明小学校と木之本小学校、白山小学校と梅林小学校との統合については、統合準備委員会をそれぞれに設置し、統合小学校の位置ですとか、時期についての話し合いを進め、計画的に適正規模化を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
徹明小学校と木之本小学校の統合についてでございますけれども、旧市内８小学校の中で、徹明小学校は明徳小学校に次いで児童数の少ない学校でございます。議員御指摘のように、新１年生の児童数を見てみますと、本年度は１８人でございました。今後５年間を住民票で拾ってみましても、平均しまして２０人前後で推移をすることが予想されております。
一方、木之本小学校につきましても、今年度１年生と３年生、４年生が既に１学級ということでございまして、今後５年間を見通しましても１学年１学級の学年が複数予想をされております。これも議員御指摘のとおりでございますが、各学年１クラスで６年間クラスがえがないという状況は決して望ましいことではなく、よりよい教育環境をつくるためには、少しでも早い時期に適正規模化を図っていくことが必要であるというふうに思っております。
今後は明徳小学校と本郷小学校と同様に、徹明小学校と木之本小学校につきましても統合準備委員会を設置していただきまして、その協議を進めていく中で、今、議員御指摘のように、両地区の皆さんに直接説明をし、御意見を伺う機会をつくっていきたいというふうに思っております。
２つ目に、ものづくりについての御質問でございました。
ものづくりがこれまでの日本、あるいは私たちの岐阜市を支えてきたと、あるいは今後も同じように私たちの社会にとって、このものづくりが重要であるという認識は全く同感でございます。また、物をつくることによって、達成感や成就感を味わわせていくということも必要なことだろうというふうに思っております。
学校教育におきましては、図画工作あるいは美術、技術・家庭科、あるいは「総合的な学習の時間」などを使いまして、工作ですとか木工、金属加工、電子工作、被服や調理等々、ものづくりを行っているわけでございます。御指摘のように、ものづくりは理科とか算数、数学にも大いにつながりがあるものというふうに思っておりまして、一層重要視していかなければいけないというふうに考えております。しかしながら、学校教育におけるカリキュラムが極めて厳しい状況でございまして、今申し上げましたような時間数も継続的にはなかなかとりにくいということでございます。本当に熱中して物をつくっていくという体験が、なかなか学校教育の中ではしにくいというところも現状としてございます。
したがいまして、夏季休業などの長期の休みに自分で企画、設計し、政策や研究調査をすると、そういった体験を大事にしていきたいというふうに考えております。
毎年、夏休み後に発明くふう展というのを行っておりますけれども、ここには実に多くの本当に工夫を凝らした作品がたくさん寄せられております。また、県大会、東海・北陸大会、そして、全国大会とつながります、「めざせ！ものづくり名人」というイベントも、行事もございまして、岐阜市の中学生も大いにたくさん参加をしておってくれます。毎年、アイデアロボットコンテストとか、あるいは、その他のいろんな部門で、その技能ですとか独創性が競われ、岐阜市の生徒が大変優秀な成績をおさめているという状況もございます。
さらには、歴史博物館やドリームシアターにおいて、岐阜市の伝統工芸である和傘ですとか、ちょうちん、うちわなどについて製作する講座も用意いたしておりまして、小学生から大人までたくさんの方に参加をいただいているところでございます。
また、幾つかの学校で今実施をしております放課後子ども教室におきましても、物をつくる体験、創作活動というものを重視をしているところでございます。
今後も物をつくることの大切さ、その価値観を見直しながら、また、岐阜市の伝統工芸の振興という面からも、ものづくりの教育を大切にしていくということは意図していきたいというふうに思っております。学校教育の場だけではなく、家庭や地域の活動においても、それは重視していかなければいけないと、そんなふうに思っております。
79: ◯副議長（中尾年春君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
80: ◯都市建設部長（河島和博君） 緑豊かな都心づくりを目指した緑化推進策に関する御質問にお答えします。
柳ケ瀬から岐阜駅周辺にかけての中心市街地では、多くの市民にとって暮らしやすい社会の実現を目指して、中心市街地活性化基本計画に基づいた全市的な取り組みが実施されております。
岐阜市といたしましては、９月２６日に完成記念式典を行う岐阜駅北口駅前広場の整備や、岐阜シティ・タワー４３を初めとする市街地再開発事業への支援などを進めており、県都にふさわしい町並み形成に努めているところでございます。
そうした多くの活性化策が進められている中心市街地において、魅力的な町並み景観の創出やヒートアイランド現象の緩和、防災、安全性の向上のためには、緑のボリュームアップが不可欠であり、まちなか居住を推進する上でも最も考慮していかなければならない項目の１つだと考えております。
現在、改訂を進めております緑の基本計画の中でも中心市街地を都市の緑の創出拠点と位置づけ、緑を積極的にふやしていく方針を定めております。この緑の基本計画に基づき、岐阜市といたしましては、公共が直接進めることができる公園などのオープンスペースの緑や幹線道路の街路樹のボリュームアップを積極的に推進してまいります。
さきに申し上げました岐阜駅北口駅前広場では、県内に自生する多様な樹種をやすらぎの里に配置するとともに、広場全体に多くの植樹を行うことで杜の駅を実現しております。
また、本市のセントラルパーク的な役割を果たしている金公園を市民の憩いの場にするとともに、まちなか歩きに寄与する拠点的な公園とするため、緑のボリュームアップを含む再整備に着手するところでございます。
さらに、金華橋通りにおきまして自転車道整備の検討が始められております。その中では道路空間の見直しもされると考えられますので、街路樹のボリュームアップを検討してまいりたいと考えております。
一方、民有地につきまして大岐阜ビルには壁面緑化が行われておりますし、問屋町西部南街区市街地再開発事業でも屋上緑化や壁面緑化が計画されております。さらに、高島屋南市街地再開発事業でも屋上緑化が計画され、金公園と一体となった緑の空間が検討されております。
現在でも建築物を建てかえたり改築されるときに、敷地の一部や建物の屋上、壁面が緑化される場合には補助を行う制度がございますが、緑の基本計画の方針に基づき、中心市街地における誘導的緑化施策がより効果的なものになるよう工夫を加えＰＲに努めてまいりたいと考えております。
81: ◯副議長（中尾年春君） 基盤整備部長、村山三紀夫君。
〔村山三紀夫君登壇〕
82: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 歩くことを基本としたまちづくりに関する御質問についてお答えいたします。
本市では集約型の都市を目指し、自転車中心の道路づくりから、公共交通や歩行者、自転車を重視した交通体系の転換を図り、だれもが自由に移動できる交通環境の実現を目指しております。これを実現するために、安全で魅力的な道づくり、中心市街地の南北軸を中心とした自転車走行環境整備及び駐輪スペースの拡充などに取り組んでいるところでございます。この取り組みとして、幹線道路から流入する車両などにより、歩行者や自転車の交通事故が多い地区や、観光などで多くの人が散策する地区を、これまでの車優先から人優先の道づくりへ転換し、ゆとり・やすらぎ道空間事業として、安全、安心な居住空間の確保や、回遊性を持った歩行空間の整備を進めているところでございます。
〔私語する者あり〕
また、自転車においても健康志向や環境負荷の低い交通手段であることを背景に、中心市街地をだれもが安全で安心して走行できる自転車走行環境の実現を目指し、自転車走行ネットワークの形成とあわせて、ＪＲ岐阜駅周辺における自転車等駐車場の整備を進めているところでございます。その一環として、自転車走行空間につきましては、自転車走行の流れや利用ニーズ等の検証を目的とした社会実験を実施し、整備計画を策定してまいりたいと考えております。引き続き中心市街地において安全で安心して楽しく回遊できる道づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、御指摘の立体交差について、具体的に金宝町交差点では、バスや自動車など交通量の多い幹線道路であったため、歩行者の安全確保を目的として地下道が設置されたものでございます。しかし、この地下道は自転車が通行できない形状のため、昭和５７年に自転車通行帯が交差点に設置され、その後、自転車とともに歩行者が横断するようになったため、平成１４年に横断歩道が設置されてまいりました。平成１７年には、地元自治会や商店街の皆様から、防犯上の観点や地下道の利用者が少なくなっているという理由で撤去の要請がございました。このため地下道と横断歩道の利用状況調査を平成１７年から３回実施してまいりました。その調査結果では、通行者数は、地下道と横断歩道の合計で１日平均約３，０００人という実態でございました。そのうち地下道の利用割合は、晴れの日が約３９％、雨の日が約５２％でございましたので、残置している状況でございます。
このようなことから、引き続き横断歩道と地下道の併設している現状を踏まえ、より一層交差点の安全確保を図るため、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83: ◯副議長（中尾年春君） 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
84: ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君） 公共交通網に関する御質問にお答えをいたします。
近年、高齢化が急激に進展いたしまして、また、地球温暖化など環境意識の高まり、そういったさまざまな観点から、公共交通の重要性が見直されるとともに、将来のまちづくりに向け公共交通が都市の装置として位置づけられるなど、道路などと同様、極めて重要な社会基盤として認知されつつあります。
本市におきましては平成１８年３月に策定いたしました総合交通政策におきまして、集約型都市構造を支える交通体系が整った都市、これを将来の都市像といたしまして、だれもが自由に移動できる交通環境の実現を目指し、その実施計画であります総合交通戦略を平成２０年度に策定いたしたところでございます。
特に公共交通につきましては岐阜市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、国の補助制度を活用しながら重点的に推進を図っております。
また、本市における公共交通網は、御承知のとおり、ＪＲ東海道本線・高山本線、名鉄名古屋本線、名鉄各務原線、名鉄高山線などの鉄道網と、それを補完するバス交通網により形成され、通勤、通学を初め、さまざまな経済発展を支えてきました大きな社会資本と認識をいたしているところでございます。このような公共交通機関の充実は県都としての求心力を維持する観点からも、今後も極めて重要であると認識をいたしているところでございます。
さて、本市におきましては、県や市町村と公共交通維持を図るために精力的に協議を行ってきたという歴史を持っております。例えば、名鉄美濃町線・揖斐線等の廃止に伴い、関市、本巣市、大野町及び北方町、これら周辺市町とともに、廃止の際の代替交通について、ともに調査検討を行うなど、広域公共交通の維持を目指して取り組んでまいりました。今後におきましても、本市が目指しております集約型都市構造の実現には、鉄道やバスなどの公共交通を中心としました公共交通の確立が不可欠な要因であると考えているところでございます。
議員御指摘の交通権という考え方も含めまして、また、富山市など、他都市の例も参考にしつつ、広域公共交通網の整備についてどのような対応を図っていったらいいのか、今後とも精力的に研究を進めたいと思っております。
いずれにいたしましても、広域に限らず、公共交通は少子・高齢化や地球環境への対応などの中で、環境負荷の少ない集約型都市構造の実現に向け重要な役割を担うことから、公共交通の充実に向け積極的に取り組んでいくことが重要であります。
また、国に対しましても公共交通に対する一層の理解と制度の充実を求めまして、あらゆる機会を通じて要望を行っていきたいと、このように考えております。
85: ◯副議長（中尾年春君） 福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
86:
◯福祉部長（箕浦準二君） ３人乗り自転車による子育て支援についての御質問にお答えいたします。
３人乗り自転車の貸し出しは、議員御紹介のとおり、県の安心こども基金の活用事例に挙げられておりますが、この基金は２２年度まででございまして、２３年度以降は市費で対応することが必要になりますことなどから、事業実施については慎重に考えていく必要があると考えております。
また、子育て支援施策の中での優先度は、この事業を実施するとすれば、この事業の優先度はどこに位置づけられるのか、あるいは、この貸し出しニーズがどの程度あるのかを初めといたしまして、貸出期間とか利用料金をどうするかなど、多くの問題について十分検討する必要がございます。
３人乗り自転車については、県内でもこの７月から使用できるようになって間もないことでもございまして、子育て世帯への貸し出しにつきましては、今後、他都市の実施状況や、その事業効果、課題等についてよく調査をいたしまして、事業化の可能性について研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
87: ◯副議長（中尾年春君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
88: ◯３番（和田直也君） それぞれ御答弁どうもありがとうございました。
市長に１点要望します。
岐阜発公共技術・ひとづくりの都市戦略についてですが、岐阜市は既に岐阜大学周辺などで企業誘致に精力的に取り組み、また、岐阜大学との連携協定を結ぶなど、産学官連携に向けた裾野を広げつつあります。こうした中、既に岐阜市にある優秀な技術、これから生まれようとしている技術などについて、岐阜市に拠点を置くためのインセンティブを与えていく、そのことによって岐阜市にさまざまな頭脳が集まってくると。以前の質問でも触れましたが、激しい都市間競争の中で県都岐阜市として発展していくために、私はさまざまな頭脳がこの岐阜市に集まってこなくてはならないと考えます。豊かな自然をいただくこの岐阜市で、どうぞ研究活動に励んでくださいと、そう胸を張って言えるようなまちづくりが必要だと考えます。
市長はかねてから、この岐阜市をボストンのようなまちにしたいと話しておられますけれども、ボストンもまた世界の優秀な頭脳が集まっている都市です。その絵を描いておられる市長ならではの今後の政策に大いに期待をし、質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
89: ◯副議長（中尾年春君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 休 憩
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午後３時４０分 開 議
90: ◯議長（林 政安君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１２番、松原和生君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔松原和生君登壇〕（拍手）
91: ◯１２番（松原和生君） それでは、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、決算認定の早期化に伴う監査方法の変更についてお尋ねをいたします。
私は以前、平成１４年に、一般会計の決算認定を早期化し、９月定例会に行うよう求める趣旨の議会質問をいたしました。その内容を振り返りますと、従来、本市では企業会計の決算について９月定例会に、一般会計及び特別会計については１１月定例会に議案として提出され決算認定がなされてきた。しかし、それでは一般会計の決算認定は１２月に入ってからとなり、市民に広く公表されるのは翌年の広報ぎふ。民間企業が５月じゅうに決算内容を発表するのと比較しても、いかにも遅い。税金をお預かりした市民の皆様に、その使い道を一刻も早く公表することは、その運用を任された者の責任であり、また、市もこの変化の激しい時代の中で新たな施策を練る上での基礎資料として、一刻も早く確定をさせ活用すべきものだとして決算認定の早期化を訴えました。
その際、他都市の事例を調査したところ、県内の自治体は１１月定例会が多数派でありましたが、お隣の愛知県では、予算規模が大きく企業会計も持つ名古屋市を含めて、大半の市において９月定例会に議案提出されていたのでありました。
その際の御答弁を要約しますと、問題は監査ができるかである。地方自治法の第２３３条で、地方公共団体の長は、決算及び関係書類を監査委員の審査に付さなければならない、そして、監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならないとされており、厳正な決算審査を行うには一定の審査期間が必要であると。もしも９月議会に提出するには、現行の全部署を対象とする定期監査を踏まえた決算審査が困難になる。したがって、前年度監査から現年度監査への移行など、従来の監査の実施方法を根本から見直さなければならないので、それを踏まえた対処が必要だとされました。
確かに当時調査した愛知県の例では、部署や項目の抽出監査によって決算審査を行っていた例も多く見られ、本市にとって監査の手法を大きく変更することのよしあしまでを含めた検討が必要とされたのであります。そして、その際、次善の策として、９月に決算認定前の速報版を作成し、ホームページなどで公表することが約束され、昨年まで行われてきたのであります。
さて、今回、初めて一般会計決算が９月定例会に上程をされる運びとなりました。
そこで、代表監査委員にお尋ねをいたします。
今回、決算審査の進め方について、どのような変更、工夫が行われたのか。
また、その作業において、早期化に伴い、従来と比較して行われなかった部分があれば、それらを補完する上で年度内の今後の作業をどう変えていくのか。
そして、本市にとって新しい決算審査の作業を初めて経験して、来年以降への課題、気づいた部分があれば、その点についてお尋ねをいたします。
次に、市町村振興全国自治宝くじの益金についてお尋ねをいたします。
宝くじには、年に３回発売される大型宝くじとして、ドリームジャンボ、サマージャンボ、年末ジャンボがあり、そのほかにオータムジャンボ、グリーンジャンボなどがあります。
日本宝くじ協会の調査によると、１８歳以上の宝くじ購入経験率は７割を超えるということで、市民の身近な楽しみの１つとなっているようです。
私の手元にサマージャンボ──もちろん外れですが、サマージャンボがあります。
〔私語する者多し〕
裏面の説明を読みますと、「この宝くじは、全国都道府県が発売し、その益金は、市町村振興のため、市町村の公共施設整備事業等を行う資金にあてられます。」となっています。このように宝くじの中でも特にサマージャンボと秋に発売されるオータムジャンボの２つの益金は、さきの記載のとおり、私たち市町村の振興に生かされるものとなっています。
これらの県内の窓口は岐阜県市町村振興協会となっており、岐阜県市長会会長が協会長を務めますので、ことしの前半までは細江市長、後半からは高山市長が協会長です。理事には、県内の町村長の会長や市議会議長会、町村議長会の会長が就任され、現在、本市からは林 政安議長が岐阜県市議会議長会会長の立場で理事に就任しておみえです。
〔私語する者多し〕
その上部組織としては、全国市町村振興協会というものが存在をしています。
〔私語する者多し〕
さて、宝くじの益金として、今回の決算では一般会計歳入歳出決算附属書類の雑入１億３００万円の中に、岐阜県市町村振興協会からの交付金４，３１６万円が含まれています。しかし、これはオータムジャンボの分の交付金だけであり、さらに売り上げ規模が多いはずのサマージャンボ分については決算関係書類のどこにも見当たりません。
岐阜県市町村振興協会は、サマージャンボについて、各自治体に対し、総額の４割を市町村数で案分、残りの６割を各市町村の人口数により案分して算出した額。２０年度の岐阜市の場合は１億７７７万円を交付金として受けた上で、その交付金と同額を会費として岐阜県市町村振興協会に戻すこととしています。それを相殺し、お金の授受がないため、決算上は全く出入りがなかったことになっているのです。
岐阜県市町村振興協会は、昭和５４年以来、サマージャンボ宝くじの収益金を原資にして基金を設置し、市町村等に対する災害時等の融資を事業としながら、その一方で、基金の運用として有利子で貸し出す貸し付けを行ってきました。
ところが、平成１６年に東京都と愛知県の税務署から、市町村振興協会が行う貸付業務は金銭貸付業に含まれるため、法人税を支払うよう指摘され、そのことを受け、市町村振興協会は非課税扱いにするために共済貸し付けにすることを考えました。共済にするためには、会員の会費によって賄う必要があり、平成１７年に昭和５４年度から平成１６年度までの分をまとめて岐阜市には２１億円を交付金として配分したことにして、それと同額の２１億円を会費として納めたことに形式上することで体裁を整えました。
その後、毎年のサマージャンボの交付金について同様の手続が繰り返されているのであります。昨年は１億７７７万円。しかし、その１億円を超える多額の交付金と会費の出入りの記載が決算のどこにも出てこないことは疑問です。
そもそも岐阜市も基金から有利子で４１億円もの貸し付けを受け、償還利子は４億円となっていますが、もともと交付金として配分されたはずのお金に対してであります。交付金がもらえないどころか、さらに利子を市町村振興協会に支払っていることは、市民感覚から言えば納得しがたいのではないでしょうか。
また、現在の岐阜市の未償還元金は２０億円余りであり、その多くが施設の新設、増改築など、災害とは関係のないものに多く使われており、基金が災害時の融資のためというよりは貸金業に使われています。
これだけの額を災害時融資と関係なく貸し付けするのであれば、基金の必要も薄く、むしろ交付金として市町村に分配した方が使い勝手もよく、何よりも利子を支払う必要がなくなるというものです。
そこで、財政部長にお尋ねをいたします。
まず、サマージャンボの１億７７７万円の交付金と支出した同じく１億７７７万円の会費の入りと出を決算書に記載するのが普通と考えますが、その御見解をお尋ねをいたします。
また、昭和５４年以降、一たん本市に入ったことになっているサマージャンボの交付金は合計で幾らになるのか、お尋ねをいたします。
そして、それらのお金は貸付分も含めれば、すべて市町村振興協会が握っており、増加する一方なわけです。県によっては一部を交付金として配分しているところもあるようです。サマージャンボ宝くじ交付金の市町村配分について、平成１２年１２月の当時の自治省財政局地方債課長から各都道府県総務部長あての文書で、「今後は災害時における市町村への融資等緊急の資金需要に対処し得るよう、前年度の各都道府県内市町村の標準財政規模の合計額に０．３％を乗じた額の基金残高が確保され、各地方協会の事業の実施状況に応じて必要な基金残高が確保されるとを前提として、サマージャンボ宝くじに係る交付金についても市町村に配分し、その財源として活用をできること。」としています。
２１年３月３１日現在、岐阜県市町村振興協会には内部留保金が５１億円。標準財政規模の合計額の０．３％は１４億円という計算になり、３７億円ほど多い保留額となっています。災害時融資分を除いて配分してもらう、返してもらうよう要望していくべきと考えますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
各種宝くじの益金の中央が天引きする部分から、普及広報事業として助成事業などが行われています。そのうちコミュニティ助成事業として、昨年、岐阜市を通して助成対象の募集が行われました。一般コミュニティ助成事業、緑化推進コミュニティ助成事業、自主防災組織育成助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業などがあり、宝くじ普及広報の表示をすることが求められます。
先回、選ばれた団体に対して、６月議会で助成金２５０万円に関する歳入と歳出が可決されました。太鼓の市民団体に対してでありました。２５０万円は大変高額な助成金であり、市の助成としては最近余り例を見ません。前年はというと、同じく別の２つの太鼓の市民団体に２５０万円ずつの計５００万円が助成されています。頑張ってみえるであろうその助成団体の活動内容を云々言うわけではありませんが、市民の中にさまざまなコミュニティー活動があろう中で、どうして太鼓が３回連続するのかと。知っていた人だけが得をするような助成事業であってはいけません。この宝くじの助成について、中央から市の窓口にどういう連絡があって、市民への周知方はどういうスケジュールで、どう行われたのか。取りまとめを担当されたという理事兼企画部長にお尋ねをいたします。
次に、投票済証の発行についてお尋ねをいたします。
先日、衆議院の総選挙が行われました。本市でも政権交代をかけた激しい選挙戦が繰り広げられたのであります。投票率は、刺客があらわれ、女の対決などと全国から注目された前回に引き続いて約７０％となり、前々回の約５７％を大きく上回っており、政権選択の選挙に市民の関心が大変高かったものと思われます。また、その投票率向上は、選挙管理委員会や関係者の御努力もあってのことであり、御苦労さまでございました。
さて、投票所で求めた場合、投票済証というものがもらえます。──これが私の分ですが、岐阜市金華投票区投票管理者の発行ということになってますけども、岐阜市ではこの様式であります。
今回の総選挙において県外での事例ですが、投票済証を提示すると、商店街の商品が割引きになる。食堂で大盛りサービスを受けられる。ホテルの宿泊料やレジャー施設の入場料が割り引きになるなどのセールやキャンペーンが見受けられました。
〔私語する者あり〕
また、先週、お隣の岐南町の町議会議員選挙を訪問して耳にした話ですが、支持者の方の期日前投票の投票済証を集め、選挙事務所の壁に並べて張って、士気をあおっていた陣営があったという話も聞きます。
また、昔から組織票固めの手段にも使われているようですが、先月の総選挙では危機感を持った陣営が従来以上に投票済証の回収を作戦として行ったそうです。ほほ笑ましい話としては、毎回必ず選挙に出かけるというその記念に投票済証をもらい、切手やスタンプを集めるような感覚で、自分自身の記念として集めて、アルバムに張ってみえるという話も聞きます。
もともとは、会社などに遅刻するケースなどを想定して始まった制度のようですが、用途確認はなく、現在ではさまざまなニーズで出回っており、さきの総選挙の投票所の関係者によれば、今回は特に多かったということです。結果として、投票率の向上に一役買ったというわけです。
さて、投票済証は自治体によってさまざまな様式があります。少し集めてみました。──これですが、こちらは知多市のものです。表は平成２１年８月３１日執行、衆議院議員総選挙、最高裁の国民審査、投票済証。で、真ん中の、
〔「３０日」と呼ぶ者あり〕
３０日、失礼しました。──真ん中の絵は、これは平成２０年度知多市明るい選挙啓発ポスターコンクールの特選、恐らくお子さんでしょうけども、佐竹愛子さんの作品ということで、その下に知多市選挙管理委員会と記載があります。裏は真っ白です。
それから、こちらが岩倉市、これは恐らく、私も余り存じ上げませんが、岐阜で言う例えば、ファミリーパークとか岐阜公園とか、そういう一番自然のあるそこの名所の公園でしょうが、その写真があって、裏にはその公園の説明があって、それが４分の３、残りの４分の１のところに投票済証と、同じくさっき申し上げたような、その何選挙の何日だと。一番下に岩倉市選挙管理委員会印鑑と、これが岩倉市。本当に本のしおりにもできるような、そんな感じのものです。
多分、カラーのコピー用紙を印刷して切ったような感じの、──これが一宮市。また、これより一回り小さくて、こちらカラー紙じゃなく再生紙だと思いますが、──これが江南市。
〔私語する者あり〕
──これが県内で多治見市ということであります。
〔私語する者あり〕
今申し上げたものは、すべて氏名や住所の記入はありません。岩倉の投票済証などは本当にとっておきたいなと思うようなもので、これが毎回写真が変わるのであれば、シリーズとしてすべて集めたいと思う人がいてもおかしくないようなできばえで、１等をあげたいと思います。
さて、そこで選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。
まず、今回の衆議院選挙において、投票済証の発行枚数はどれくらい増加をしたのか。
また、発行に際して、記入事項など、総務省の定めた規定はあるのか。
発行数が急増し、投票所での作業が大変であったと聞くが、他都市の事例のように、住所、氏名の記入を省略したらどうか。
そして、記念としてアルバムに保存したり、キャンペーンの施設にも手軽に持っていきやすくなるよう、事務的な書式ではなく、これも他都市の事例のように、しおりサイズにしたり、市の名所の写真やシンボルなどをデザインしたものにすることは普通に十分可能だと思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
次に、木製遊具の今後についてお尋ねをいたします。
木製遊具は、木のぬくもりややさしさ、景観上のメリットなどから一時期大いにもてはやされ、全国で導入されてきました。その木ならではの感触は、木登りなどの機会を失った現代社会の子どもたちにとって冒険心をそそる遊具であり、幅広い年齢の子どもたちに愛されてきました。しかし、時が流れ、腐食が進んだことによる事故が各地で発生し始めました。本市も今年度、点検作業を進めており、状況によって使用禁止、撤去費用がないためいつになるかわかりませんが、後日撤去ということになっているものがあります。
私の近所では、岐阜公園内の来園者に大変人気のあった大きな複合型の木製遊具がロープで囲われ使用禁止となっています。誤解を恐れずに申し上げるならば、全国のどこかで遊具の事故が起きるたびに各地から関連する遊具が消えていく。安全は大切ですが、その遊具のよさを打ち消して、一斉に撤去に走る傾向があるとすれば少し疑問を感じます。しかし、今回のように点検して腐食している、直せないとなれば仕方ありません。ぬくもりがあり、自然と調和した木製遊具の魅力を思うとき、点検の手間が余分にかかることになったかもしれませんが、今後の更新に際しても、一定の木製遊具を効果的に配置して生かしていきたいものだと思っています。
そこで、都市建設部長にお尋ねをいたします。
過去に木製遊具のよさがもてはやされ、木市としても積極的に導入した時期があるわけですが、木製遊具のよさ、現状の課題についてどう認識しておみえになるか。現在、岐阜市における木製遊具の総数と点検の結果、その今後の更新計画について、また、ファミリーパークや川辺にある公園、フィールドアスレチックスなど、ぬくもりや景観上も木製遊具がふさわしい場所があると考えますが、将来、木の国岐阜の県都から木製遊具がなくなってしまうというようなことになるのかどうか、お考えをお聞かせください。
最後に、県の少年自然の家の閉鎖についてお尋ねをいたします。
先日、県の施設である伊自良青少年の家が閉鎖されるという話を聞きました。同時に、県の関ケ原少年自然の家、土岐少年自然の家も閉鎖されるということで、結果、御嶽少年自然の家を残して、ほかはすべてなくなるということであります。県の行財政改革の一環と思われます。確認をしますと、県議会の条例改正などの手続がまだであることから、確定的なことは言われませんが、既に来年度の受け付けをストップしており、既定の事実だと思われます。
本市には１カ所、ファミリーパークの所に岐阜市少年自然の家があり、市内のすべての小学校では、５年生が１泊ないしは２泊、学校行事として利用しています。一方、子ども会のインリーダーキャンプ、スポーツ少年団のキャンプ、私の子どもが通う小学校ではＰＴＡ主催のキャンプもあります。岐阜市少年自然の家ばかりでは、二度目、三度目になるということで、別に施設を探すとき、隣の関市には市立の少年自然の家がありますが、本市がそうであるように、まず、その土地の子どもが優先であります。そうした中で、県民として使い勝手よく利用していたのが近隣の伊自良青少年の家なのではなかったでしょうか。私の知るだけでも幾つもの本市の団体が利用しており、来年からは行き場を失ってしまう子どもにかかわる団体が出てくるのではないかと心配をしています。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
まず、少年自然の家の設置目的と教育的効果について。
また、県の閉鎖の動きを把握され、存続の要望などはなされているのか。
本市の子どもにかかわる団体が使用施設を失うことへの影響をどうお考えになるか。
そして、恐らく毎年の常連であったであろう県の自然の家からはじき出される団体の行き先について、どう助言などをなされるのか、お尋ねをいたします。
私が小学校５年生のとき学校行事で畜産センターの少年の家に泊まらせていただきました。大自然に触れ、夜はキャンプファイアをして、すばらしい体験として思い出に残っています。現在、使用されていないようですが、松風山荘などの建物はそのまま残っています。所管の農林部の本業ではないかもしれませんが、教育委員会などと連携の上で、それらを有効活用できないものか、農林部長にお尋ねをいたします。
また、ながら川ふれあいの森について、こちらもすばらしい自然環境にあり、研修の行えるセンター施設やキャンプ場があります。ただしインストラクターはみえません。こちらも教育委員会と連携し、より有効に活用できないものか、同じく農林部長にお尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
92: ◯議長（林 政安君） 代表監査委員、後藤弥市君。
〔私語する者多し〕
〔後藤弥市君登壇〕
93: ◯代表監査委員（後藤弥市君） 決算認定の早期化に伴う監査方法の変更についての御質問にお答えいたします。
一般会計、特別会計の決算認定議案の提出が従来の１１月定例会からこの９月定例会となったことによりまして、一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、加えまして「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定によります決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の提出も早くなることとなりました。
そこで、決算認定議案の提出時期が早くなったことに対応するため、どのような工夫、変更を行われたのか。また、今後、年度内の作業はどうなるのかとの質問でございますが、昨年度までは７月から１１月までの間におきまして、全部局の出席を求め、前年度を対象とした定期監査と決算審査をあわせて実施をしておりましたが、今年度は決算審査を定期監査から分離し、審査に付されました７月から意見書提出までの約１カ月間におきまして、全体の約半数に当たります市全体の決算にかかわる部局を初め、収入未済のある部局の計１２部局に対し出席を求め、監査委員による審査を実施し、その他の部局につきましては書類審査を行ったところであります。
このほか意見書を事務局で印刷をすることにより、意見書作成の早期化を図ったところでもございます。
なお、今後１０月から来年２月にかけて予定しております定期監査につきましては、従来どおり全部局の出席を求めて、現年度監査を実施する予定といたしております。
次に、スケジュールの変更に伴っての今後への課題についてでございますが、今年度は決算審査の期間が従来に比べ短くなり、事務局職員にも事前審査などの事務で大変な御苦労をかけることとなりました。
そこで、来年度に向けまして、出席を求める対象部局の選定方法や審査日程など、本年度実施しました審査計画を検証し、より効果的な審査方法の確立を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、決算審査と定期監査を分離したことによりまして、前年度決算を踏まえた現年度の定期監査が実施できることとなったこと、さらには、現年度定期監査を踏まえた翌年度におきます決算審査が実施できることで、今まで以上に監査、審査の充実が図られるものと思われるところでございます。
今後におきましても他の委員の方々とも協議を行い、より一層効率的かつ効果的な監査体制の確立に向け努力してまいりたいと存じます。
94: ◯議長（林 政安君） 財政部長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕
95: ◯財政部長（土井治美君） サマージャンボ宝くじに関する御質問ですが、その収益金につきましては、地方自治法の規定に基づき、発売元の県から財団法人岐阜県市町村振興協会に交付をされます。そのうち上部組織である全国市町村振興協会に納付する１割を除いた残り９割を協会の寄附行為に基づき県内各市町村に配分し、市町村は配分された交付金を会費として協会に納付することとなっております。
その会費は協会の基金に積み立てられ、主に市町村への長期貸し付けなど、寄附行為に定められた事業を通じて、市町村が行う振興事業に活用されております。
そこで、１点目の御質問は、協会からの交付金収入及び協会への会費支出を予算、決算に計上すべきとの点であります。
この交付金の配分及び会費の納付につきましては、協会と市町村の間で、現金を移転することなく交付金をもって会費とする旨の通知を市町村が書面により確認する行為によっております。これは協会の貸付事業が法人税の課税対象となる金銭貸付業ではなく、課税対象とならない共済貸し付けであることを明確にするため、手続上なされているものであります。
この取り扱いにつきましては、総務省と全国市町村振興協会との協議に基づき、全国すべての都道府県において同じ手続をとっているところであります。
サマージャンボの収益金をめぐる他県の住民訴訟に対して、ことし５月に最高裁判決が出され確定をいたしましたが、その中で、「財政法上、収入、支出は現金の収納、支払いをいうものであり、現実にそれらが生じていない以上、歳入歳出予算に編入されていないことが総計予算の原則に違反するものではない。」とされております。
次に、２点目の御質問でありますが、昭和５４年度以降、本市に対するサマージャンボの交付額の合計は約２５億円であります。
３点目の、過去の交付金相当額の返還及び今後の交付金配分を求める考えはあるかとの御質問についてであります。
まず、これまで協会の基金に積み立てた部分の返還についてでありますが、さきの住民訴訟における確定判決では、「サマージャンボの収益金は、発売当初より県から交付を受けた協会の資産となることが予定され、市町村は協会による貸付事業や交付事業などを通じて、その利益を受ける関係にあると解するのが相当であり、市町村に権利が帰属するものではない。」とされております。したがいまして、寄附行為に基づき基金に積み立てられた過去の交付金相当額の返還は困難と考えております。
一方、平成１２年に当時の自治省から出された文書においては、「各地方協会の事業の実施状況に応じて、必要な基金残高が確保されることを前提とした上で、市町村に交付金を配分しても差し支えない。」とされております。協会の構成員は県内すべての市町村でありまして、貸付事業を縮小し、交付金を配分することにつきましては、全構成団体の意見、実情などを踏まえた上でないと決定は難しいものと考えております。
以上であります。
96: ◯議長（林 政安君） 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
97: ◯理事兼企画部長（藤沢滋人君） 自治振興宝くじの益金に関する御質問でございました。
自治振興宝くじの益金を財源とするコミュニティ助成事業につきましては、財団法人自治総合センターが事業主体となりまして、県を通じ、毎年今時分──９月から１０月ごろですね、募集が行われます。翌年１月に内定し、４月に決定されるものでございます。
この助成事業はコミュニティーの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行うことを目的といたしまして、市区町村、または市区町村が認めるコミュニティー組織が行うコミュニティー活動に対して助成を行うものでございます。
助成対象事業には、議員からも御紹介がありましたとおり４事業ありまして、施設や設備などのハード面に対する助成が多く、それぞれ限度額が設けられているところでございます。
企画部におきましては、そのうちの一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、青少年健全育成助成事業の３事業の窓口となっております。
これらの事業を簡単に御紹介いたしますと、まず、一般コミュニティ助成事業は、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティー活動に直接必要な施設、または設備の整備に関する事業。コミュニティセンター助成事業は、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設整備に関する事業。青少年健全育成事業は、主として親子で参加するスポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティー活動のイベント等に関する事業などのソフト事業、こういった内容でございます。
なお、県から募集の案内が市へ届きましたら、私どもで庁内関係部局へ照会を行い、１カ月程度の期間を置いて取りまとめの上、県の方へ助成申請をいたしております。
平成２０年度及び平成２１年度におきましては、御指摘のとおり、一般コミュニティ助成事業として、計３団体の和太鼓購入について助成がされているところでございます。その際、いろいろ太鼓以外にも申請を検討された団体がございましたけれども、この制度が申請に係る期間が短い、１カ月の猶予がぎりぎりといったこと、あるいは当該団体の規約、事業計画及び予算書、管理運営規定など、添付書類も非常に多いということもありまして、申請を断念された事例も多々あったようでございます。
いずれにいたしましても、この事業の趣旨にかんがみ、市民が行う自主的なコミュニティー活動を推進し、その健全な発展を図るために、助成事業について周知方法について工夫を凝らし、周知の徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
98: ◯議長（林 政安君） 選挙管理委員会委員長、渡邉東彦君。
〔渡邉東彦君登壇〕
99: ◯選挙管理委員会委員長（渡邉東彦君） 投票をした旨を証する書面の交付にかかわる質問にお答えいたします。
本市におきましては、投票を済ませた選挙人のうち、希望者に対し、住所、氏名、参会期日及び投票所名をそれぞれの投票所において記入し、投票管理者印を押印して、投票のための投票所に参会した証明書を交付しております。
１点目の御質問の、証明書の交付数でございますが、先月８月３０日に執行されました衆議院議員総選挙では、投票を済ませた多くの選挙人からの請求があり、従来以上の証明書を交付いたしましたが、証明書の増刷への対応に追われ、具体的な発行数までは把握できませんでした。
次に、投票済みの証明書の書式についてでございますが、これは公職選挙法等の関係書類に規定がなく、市町村の各選挙管理委員会が発行の有無及び形状等を独自に定めているのが現状でございます。
また、住所、氏名の記入の省略についての質問でございますが、投票済みの証明書は、労働者が選挙に行った場合に、それを事後的に証明するためのものであるので、住所、氏名の記載は必要としてきましたが、他都市では省略しているところも見受けられますので、今後、研究してまいりたいと存じます。
この投票済みの証明書は、投票した人の証明として交付するものと考えておりますが、議員御紹介のように、近年、各市の選挙管理委員会では、さまざまな書式、デザインを用いた証明書の作成が見受けられます。
議員御指摘のように、現在の証明書を単なる事務的な証明書に終わらせることなく、好ましい書式の証明書の作成に向け検討してまいりたいと思います。
100: ◯議長（林 政安君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
101: ◯都市建設部長（河島和博君） 木製遊具に関する御質問にお答えします。
平成４年から１０年にかけ、岐阜公園、長良公園などでは大型の木製遊具が整備され、多くの子どもたちに利用されてまいりました。しかし、それらの木製遊具も老朽化による更新時期を迎え、長良公園においては、木製遊具では構造的に困難である大規模な遊具にできる限り木製パーツを採用した新たな遊具を整備した結果、子どもたちの人気を集め、３０万人であった来園者数が４８万人と、１．６倍に増加しております。
現在、岐阜公園を含め１１公園において木製遊具が設置されており、老朽化により使用禁止になっている施設が４公園ございます。
木製遊具にかわり設置が進むスチール製やコンクリート製の遊具は、耐久性はありますが、設置されている場所によっては、夏の暑い日、高温になる部分が出てまいりますし、冬にはぬくもりを感じられないという問題があります。その点では木製遊具は夏でも冬でも温度変化が少なく、子どもたちにやさしい遊具と言えます。
しかし、木材は雨や強い日差しの中では、膨張と乾燥収縮が繰り返されることで、ひび割れや腐敗が進行するため、木製遊具は耐久性や強度の低下が課題となっております。
以上、申し上げましたように、木製遊具には長所もありますが短所もございます。現在、使用禁止になっている４公園を含めた今後の木製遊具の設置につきましては、十分な日常点検が可能かどうか、木製遊具の設置がふさわしい場所であるかどうか、構成及び木製パーツの組み合わせの可能性、また、利用者のニーズなど、さまざまな条件を検討して判断してまいりたいと考えております。
102: ◯議長（林 政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
103:
◯教育長（
安藤征治君） 県立の少年自然の家の閉鎖に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜市少年自然の家は、少年が自然に親しみ、自然の中で集団宿泊生活を通じて、その情操や社会性を豊かにし、心身を鍛錬し、もって健全な少年の育成を図ることを設置目的としております。
少年自然の家を利用した集団宿泊活動は、自然に親しむ心ですとか、自然に対する畏敬の念を育てること。規律を守り、互いに協力し、仲間を思いやる心を養うこと。自主的、創造的な態度を養うことなど、青少年の健全育成にかかわる教育効果があると認識をいたしております。
次に、県が運営しておられます４つの少年自然の家につきまして、施設の老朽化や県の財政上の問題から、これらの施設の今後のあり方について検討がなされているということにつきましては承知をいたしておりますし、教育長会におきましても、県の教育委員会から御説明を受けたり、あるいは、ともに協議をし、私どもとして要望活動もいたしておるところでございます。
まあ岐阜市、各務原市、関市におきましては、市立の少年自然の家がございますが、それ以外の教育委員会におきましては、学校のカリキュラム上に位置づけた宿泊体験学習ができなくなるということで大変危機感を抱いておられます。
また、岐阜市におきましても、今、議員御指摘のように、子ども会やスポーツ少年団等、県の少年自然の家の利用がなされている現状がございまして、こうした団体の活用に少なからず影響が出てくるというふうに考えているところでございます。
もし、そのような状況になりました場合、岐阜市教育委員会といたしましては、岐阜市少年自然の家の利用日の調整ですとか、活動内容についての御相談等、できる限りの対応をさせていただきたいというふうに考えております。
同時に、既設の施設以外の新しい施設ですとか、活動プログラムの開拓等も促していきたいというふうに思っております。
104: ◯議長（林 政安君） 農林部長、蒔田一雄君。
〔蒔田一雄君登壇〕
105: ◯農林部長（蒔田一雄君） 県の少年自然の家の閉鎖について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、畜産センター宿泊研修所少年の家は、市内の小学校５年生を対象にした野外活動や子ども会、スポーツ少年団等の活動のための簡易宿泊施設として、昭和５３年３月に竣工いたしました。竣工以来、多くの皆様に御利用いただきましたが、昭和６３年、岐阜ファミリーパーク内に岐阜市少年自然の家がオープンした以降、利用者の減少が始まるとともに、施設の老朽化、シャワー室のみで入浴施設が整っていないなどの理由から、平成１２年３月末をもって宿泊研修利用を停止いたしました。
現在この施設は子どもたちの遠足時の雨天緊急避難場所として開放しているものの、建設後３１年が経過するとともに、宿泊研修利用停止後、既に９年が経過しております。そのため議員御提案の再使用につきましては、入浴施設の整備や利用者ニーズに対応した個室化、さらにはガス・水道管など、老朽箇所の改修整備に多額の費用が必要と思われますので、現状での再開は難しいものと考えております。
２点目の、ながら川ふれあいの森のキャンプ場の利用についてでございますが、当該施設内に整備しておりますキャンプ場には、定員６名のテント区画が１４区画設置されており、最大８４名様までの宿泊キャンプが可能となっております。これまでの利用は、主に御家族連れ、子ども会、ボーイスカウトの方々などに多く御利用をいただいてまいりました。もし県の少年自然の家の閉鎖が決定されますと、これまで利用されていた団体にとって施設の選択肢が狭められることとなりますが、当施設にとっては利用拡大の絶好の機会となることから、関係機関との連携によるインストラクターの派遣など、サービスの向上を図りつつ、キャンプ場の利用が想定されます各種団体等に対するＰＲを強化して、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
106: ◯議長（林 政安君） １２番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
107: ◯１２番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望と若干の再質問をさせていただきます。
決算認定の早期化に伴う監査方法の変更についてです。
年度内の定期監査を全部局の出席をこれから求めてみっちりと行っていく。そして、今回行った決算審査については、来年以降、より適切な審査方法のやり方を検討して確立していきたいということです。まあ地方分権を進める中、監査機能の充実は地方自治体においてその重要性が一層増してくるものと思われます。今後とも当然のことですが、市長部局などに決して遠慮などせず、厳しい監査を行っていただくことを期待します。
ところで、決算認定の早期化に合わせ、監査委員事務局には加員という形で１名が増員されています。今後、定期監査に移るわけですが、先ほどの決算にあるように、各部局が嫌がるぐらいしっかりと行ってもらうためには、この１名について加員ではなく定数化してもいいと思っています。増員が行政改革の流れに逆行するとの声があるかもしれませんが、監査体制の充実によって市に無駄がないか、細部までしっかりチェックしてもらうことの方が行政改革であると考えます。行政部において御検討を願いたいと思います。
自治振興宝くじの益金についてです。
いろいろと申し上げましたが、一番の思いは本市が一たん交付され、同額を会費として納めている２５億円、このうち可能な額を配分してほしいなということです。毎年毎年、岐阜県市町村振興協会にサマージャンボの益金が増加していくばかりです。自治省の見解でも条件を満たせば配分は可能としており、先ほど指摘したとおり、その条件は満たしています。市町村の振興のためにというサマージャンボの目的に照らし合わすとき、協会の今の総資産２３２億円のうち、災害時のための基金を残して、あとは市町村のために直接生かされていく、そんなやり方を望みます。
さて、岐阜県市町村振興協会の上部組織である全国市町村振興協会の常勤の理事長は、元自治省消防庁長官、財団法人日本宝くじ協会の理事長は、元自治省事務次官であります。そして、先ほどの助成金の話のように、地域の使い勝手の悪いやり方をおろしてくる、こういったところにも中央が大きく変わるようですが、メスを入れていってほしいものです。
投票済証の発行についてです。
先ほどお話ししました手元にある他都市の投票済証は、後ほど見本として、選挙管理委員会委員長様にお渡ししたいと思います。
名古屋市を初め、多くの市町が住所、氏名の記載もなしでよしとしています。作業が楽になる話でもあり、実態に合わせて検討していただきますよう御検討をお願いいたします。
木製遊具の今後については、部長の御認識等について理解をいたしました。
県の少年自然の家の閉鎖についてです。
子どもたちに関係する団体の方々から行き先について不安の声を聞きます。いろいろと御心配いただけるということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、その代替案をあれこれ探る中で、近年ＰＴＡ、子ども会や青少年育成市民会議など、地域のお世話で、学校内でキャンプを行い宿泊をするという活動が何カ所かで見られるということでした。いつもと違う雰囲気の学校の中で肝試しなども行いながら友達と思い出の一夜を過ごす。
〔私語する者あり〕
子どもたちの健全育成に教育的効果が高いすばらしい活動だと感じましたが、この学校キャンプに対するお考えと、教育委員会として、この行事に対して応援できることはないか、教育長にお伺いをいたします。
以上で私の２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
108: ◯議長（林 政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
109:
◯教育長（
安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
子ども会ですとか、青少年育成市民会議の方々の御尽力によりまして、今、御紹介ありましたように、企画運営段階から子どもたちを巻き込みながら、学校を利用した宿泊体験活動が行われていると、そういう事例があるということは私も聞いております。このように団体みずからがプログラムを創意工夫しながら、子どもたちとともに活動を考えていくということは、団体の活性化にもつながることであり、子どもたちの健全育成に大変意義のあることであるというふうに思っております。
そこで、私ども教育委員会といたしましては、学校施設を利用した活動が既に実施されている事例を広く収集し、その方法ですとか、効果を紹介しながら、学校の協力を要請しながら、少年団体等に働きかけをしていきたいというふうに思っております。
なお、その際、少年自然の家ですとか、ドリームシアターあるいは科学館が、現在、有しておりますノウハウを生かして、プログラムを作成する際の相談に乗ったり、あるいは必要な物品等について貸し出しができるものについては貸し出しをしていくと、そんな協力ができないかということについて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
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延 会
110: ◯議長（林 政安君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111: ◯議長（林 政安君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３６分 延 会
岐阜市議会議長 林 政 安
岐阜市議会副議長 中 尾 年 春
岐阜市議会議員 大 野 邦 博
岐阜市議会議員 小 林 ひろし
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