岐阜市議会 2008-12-05
平成20年第5回定例会(第5日目) 本文 開催日:2008-12-05
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定例会(第5日目) 本文 2008-12-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長(大野 通君) 1777頁 選択 2 :
◯議長(大野 通君) 1777頁 選択 3 :
◯議長(大野 通君) 1777頁 選択 4 :
◯議長(大野 通君) 1778頁 選択 5 : ◯32番(乾 尚美君) 1778頁 選択 6 :
◯議長(大野 通君) 1782頁 選択 7 :
◯市長(
細江茂光君) 1782頁 選択 8 :
◯議長(大野 通君) 1783頁 選択 9 :
◯財政部長(
岡本和夫君) 1783頁 選択 10 :
◯議長(大野 通君) 1783頁 選択 11 :
◯都市建設部長(
河島和博君) 1783頁 選択 12 :
◯議長(大野 通君) 1784頁 選択 13 :
◯健康部長(
松山俊博君) 1784頁 選択 14 :
◯議長(大野 通君) 1785頁 選択 15 :
◯教育長(
安藤征治君) 1785頁 選択 16 :
◯議長(大野 通君) 1786頁 選択 17 : ◯32番(乾 尚美君) 1786頁 選択 18 :
◯議長(大野 通君) 1790頁 選択 19 : ◯14番(
松原徳和君) 1790頁 選択 20 :
◯議長(大野 通君) 1793頁 選択 21 :
◯都市建設部長(
河島和博君) 1793頁 選択 22 :
◯議長(大野 通君) 1794頁 選択 23 : ◯理事兼市長公室長(栗本利泰君) 1794頁 選択 24 :
◯議長(大野 通君) 1795頁 選択 25 : ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 1795頁 選択 26 :
◯議長(大野 通君) 1795頁 選択 27 : ◯行政部長(山田 正君) 1795頁 選択 28 :
◯議長(大野 通君) 1797頁 選択 29 : ◯14番(
松原徳和君) 1797頁 選択 30 :
◯議長(大野 通君) 1799頁 選択 31 :
◯市長(
細江茂光君) 1799頁 選択 32 :
◯議長(大野 通君) 1799頁 選択 33 : ◯行政部長(山田 正君) 1799頁 選択 34 :
◯議長(大野 通君) 1800頁 選択 35 :
◯都市建設部長(
河島和博君) 1800頁 選択 36 :
◯議長(大野 通君) 1801頁 選択 37 : ◯14番(
松原徳和君) 1801頁 選択 38 :
◯議長(大野 通君) 1802頁 選択 39 :
◯市長(
細江茂光君) 1802頁 選択 40 :
◯議長(大野 通君) 1803頁 選択 41 : ◯副議長(丸山慎一君) 1803頁 選択 42 : ◯10番(辻 孝子君) 1803頁 選択 43 : ◯副議長(丸山慎一君) 1805頁 選択 44 : ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 1805頁 選択 45 : ◯副議長(丸山慎一君) 1806頁 選択 46 :
◯健康部長(
松山俊博君) 1806頁 選択 47 : ◯副議長(丸山慎一君) 1806頁 選択 48 : ◯福祉部長(箕浦準二君) 1807頁 選択 49 : ◯副議長(丸山慎一君) 1807頁 選択 50 : ◯10番(辻 孝子君) 1807頁 選択 51 : ◯副議長(丸山慎一君) 1808頁 選択 52 : ◯3番(和田直也君) 1808頁 選択 53 : ◯副議長(丸山慎一君) 1813頁 選択 54 :
◯市長(
細江茂光君) 1813頁 選択 55 : ◯副議長(丸山慎一君) 1815頁 選択 56 : ◯3番(和田直也君) 1815頁 選択 57 : ◯副議長(丸山慎一君) 1815頁 選択 58 : ◯35番(服部勝弘君) 1815頁 選択 59 :
◯議長(大野 通君) 1819頁 選択 60 :
◯市長(
細江茂光君) 1819頁 選択 61 :
◯議長(大野 通君) 1820頁 選択 62 :
◯教育長(
安藤征治君) 1820頁 選択 63 :
◯議長(大野 通君) 1821頁 選択 64 : ◯市民病院長(冨田栄一君) 1821頁 選択 65 :
◯議長(大野 通君) 1822頁 選択 66 : ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 1822頁 選択 67 :
◯議長(大野 通君) 1823頁 選択 68 :
◯都市建設部長(
河島和博君) 1823頁 選択 69 :
◯議長(大野 通君) 1824頁 選択 70 :
◯市長(
細江茂光君) 1824頁 選択 71 :
◯議長(大野 通君) 1825頁 選択 72 : ◯35番(服部勝弘君) 1825頁 選択 73 : ◯35番(服部勝弘君) 1828頁 選択 74 :
◯議長(大野 通君) 1829頁 選択 75 :
◯市長(
細江茂光君) 1829頁 選択 76 :
◯議長(大野 通君) 1830頁 選択 77 :
◯都市建設部長(
河島和博君) 1830頁 選択 78 :
◯議長(大野 通君) 1830頁 選択 79 : ◯35番(服部勝弘君) 1830頁 選択 80 :
◯議長(大野 通君) 1831頁 選択 81 :
◯市長(
細江茂光君) 1831頁 選択 82 :
◯議長(大野 通君) 1832頁 選択 83 :
◯議長(大野 通君) 1832頁 選択 84 :
◯議長(大野 通君) 1837頁 選択 85 :
◯議長(大野 通君) 1837頁 選択 86 :
◯議長(大野 通君) 1837頁 選択 87 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 88 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 89 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 90 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 91 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 92 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 93 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 94 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 95 :
◯議長(大野 通君) 1838頁 選択 96 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 97 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 98 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 99 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 100 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 101 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 102 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 103 :
◯市長(
細江茂光君) 1839頁 選択 104 :
◯議長(大野 通君) 1839頁 選択 105 :
◯議長(大野 通君) 1840頁 選択 106 :
◯議長(大野 通君) 1840頁 選択 107 :
◯議長(大野 通君) 1840頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ (全 0
ヒット) 1: 開 議
午前10時16分 開 議
◯議長(大野 通君) これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1 会議録署名議員の指名
2:
◯議長(大野 通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において2番高橋和江君、3番和田直也君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2 第116号議案から第13 第127号議案まで、第14 第131号議案、第1
5 第136号議案、第16 第137号議案、第17 第141号議案、第18 第1
45号議案、第19 第147号議案、第20 第150号議案から第22 第152号
議案まで及び第23 第156号議案から第55 第188号議案まで並びに第56 一
般質問
3:
◯議長(大野 通君) 日程第2、第116号議案から日程第13、第127号議案まで、日程第14、第131号議案、日程第15、第136号議案、日程第16、第137号議案、日程第17、第141号議案、日程第18、第145号議案、日程第19、第147号議案、日程第20、第150号議案から日程第22、第152号議案まで及び日程第23、第156号議案から日程第55、第188号議案まで、以上54件を一括して議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
4:
◯議長(大野 通君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第56、一般質問を行います。
順次発言を許します。32番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕(拍手)
〔私語する者多し〕
5: ◯32番(乾 尚美君) 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
初めに、未収金の回収や滞納者の納付指導のあり方に関して質問したいと思います。
さきの6月議会におきまして私は財政の状況と今後に関して質問をさせていただきまして、財政健全化に向けた市政運営及び新公会計制度における財務諸表の活用などで答弁をいただいたとこです。この財政の健全化を推し進める上で未収金の回収が大変重要であることは言うまでもありません。
今議会には平成19年度の岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定議案が出されていますが、バランスシートも作成されておりまして、それにより未収金の主な内訳を見てみますと、市税で71億300万円、国民健康保険料で31億1,600万円です。また、その他、上下水道料金については5億9,100万円、住宅家賃8,100万円であり、滞納されてる未収金の種類は、このほかにも保育料など、実にさまざまなものがあります。
そして、滞納されている方の事情もさまざまなケースがあると思いますが、お一人の方で市税も水道料金も国保料金も未納に至るというケースが多いのではないかと思いますし、さらに、そのような人の中には消費者ローンなど、借金を抱えている方も少なくないと予想されるところでございます。
こうした未収金の回収につきましては、それぞれの所管部署で対応されておるわけであります。
そこで、私が期待いたしますのは、効率的、効果的な未収金回収による財政効果はもちろんですけども、悪質滞納者は別としまして、市民の中には生活再建の手段が施策として用意されておりながら、それを知らずに生活困窮者になってしまうという方が多いんではないかと、こう思います。このような方への生活再建指導や支援を通じて未収金の納付指導を行うあり方についてであります。
本来この問題を考えるに当たりましては、市民生活の安定があってこそ滞納の根本的解決、ひいては市財政の健全化があるのであり、経済情勢の悪化、これに伴う雇用不安等が深刻な状況を迎えているだけに、この点をしっかりと受けとめて、具体的には、担当職員の方になると思いますけど、対応を進めていただければと思っております。
そこで、市の財政を統括されております財政部長に、以下の点について質問をしたいと思います。
まず、市税の未収金回収については現状どのような対応になっているのか。また、やむなく滞納者となってしまうケースの方たちへの生活再建相談や支援についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、新岐阜都市計画マスタープランについて質問をします。
御存じのとおり、この都市計画マスタープランは都市計画法第18条の2に定めます市町村の都市計画に関する基本的な方針でありまして、都市の基本的なまちづくりの方針を総合的、体系的に示すものでして、今後の都市計画の決定とか変更はこれに基づいてというか、これに即して実施されることになります。本市では平成13年5月に岐阜市都市計画マスタープランを策定したのですが、その後の都市を取り巻く環境変化や都市計画法の改正、さらには、総合計画のぎふ躍動プラン・21の策定などを受けて見直しが必要となり、今般その全体構想についての見直しを行ったところでございます。
今回の新都市計画マスタープランは、目標の第1番目に「交通システムが確保され、集約型の市街地が形成されたまちづくり」を掲げるとともに、都市整備の方針の中の基本である土地利用の方針においても集約型市街地の形成と市街地拡大の抑制を打ち出しています。
そこで、以下の2点について都市建設部長に質問をしたいと思います。
1点目です。
新都市計画マスタープランの運用に当たり、どのように実践に結びつけるのかということです。新都市計画マスタープランでは、コンパクトシティーだけでなく、活力とにぎわいのあるまちづくり、都市の魅力を高める美しい景観や環境が創出されたまちづくり、安全・安心で、質の高い暮らしを支える住環境の整ったまちづくりなど、岐阜市として今後求められる課題に対応した計画を打ち出しているとこであります。しかし、この計画を実際の施策や事業などにどのように結びつけていくかが一番大事なことではないかと思います。したがって、この計画を具体的にどのように実現させていくか、その対応について質問をしたいと思います。
2点目です。
新都市計画マスタープランが集約型都市構造への転換に力点を置いていることは明らかです。人口減少と高齢化がこれからも進むことが予想される中で、集約型のいわゆるコンパクトシティーを目指すことはよく理解できますし、必然の計画と思います。都市計画マスタープランでは、上位の総合計画を受け、より具体的には、多様な都市機能が集積した中心市街地と、身近な生活拠点が適切に配置された日常生活圏とが公共交通などで効率的に連絡し合う多様な地域核のある集約型の都市を目指すものと理解しております。
私は中心市街地がより高度な都市機能を果たす中枢性の必要性は理解できますものの、その実現化は極めて困難で、危機感すら感じます。中心市街地に住み、働く人々を増加させるなど、有効な施策の必要性を痛感しております。さらに、多様な地域核についても新都市計画マスタープランでは、ある程度まとまったコミュニティーの中で日常生活が送れる地域生活圏という概念を打ち出していますが、どのようにこれを発展させていくのかを心配しております。したがって、さきの中心市街地と地域核をつなぎ、集約型の都市構造としての有効性を高める点も、岐阜市における今後の都市計画の大変重要なキーポイントであると考える次第です。
この点、中心部と地域核をどのように結ぶのかについて質問をするものでございます。
次に、新型インフルエンザ対策について質問をします。
インフルエンザの流行が心配な季節がやってきました。しかし、もっと怖いのはこの新型インフルエンザの発生です。現在、東南アジアで流行している強毒型の鳥インフルエンザ、いわゆるH5N1型ウイルスが新型インフルエンザに突然変異し、鳥類だけでなくヒトにも大流行するような可能性が危惧されております。具体的な数字を申し上げますと、2008年9月10日現在のWHOに基づきますと、インドネシアで発症者が137人で死亡者112人、ベトナム、発症者106人、死亡者52人、中国、発症者30人、死亡者20人等となっておりまして、累計では発症者387人、死亡者245人ということになっておりますが、過去ではもう大変な大きな問題となっております、御案内のとおり、スペイン風邪、これ1918年ですが、あとアジア風邪、香港風邪などのインフルエンザが発生して、いずれも鳥インフルエンザウイルスから変異したウイルスが原因とされておるとこであります。
厚生労働省は、新型インフルエンザが国内で発生した場合、4人に1人が感染し、最大約2,500万人が医療機関を受診し、最大で約64万人が死亡すると推定しています。この国の推計によりますと、国内で新型インフルエンザが発生した場合に、全人口の25%が罹患しますが、医療機関を受診する患者数は約1,300万人から2,500万人に及ぶとされます。また、入院患者は約53万人から200万人に及び、死亡者は先ほども述べましたけど、約17万から64万人となりまして、この流行が8週間継続し、流行のピークを迎える第5週目には1日当たりの最大入院患者数が10万1,000人を超えると推定してます。
交通網が発達した日本でありますし、また、現代です。あるいは世界じゅうで同時に感染が拡大する可能性が否定できません。また、自然災害と違って他地域からの早期の救援が困難な事態も考えられますし、ワクチンの開発にも発生から最低でも半年かかると言われています。
このような状況で、万が一新型インフルエンザが身近に発生した場合、私たちは仕事や学校などの社会活動を最小限にとめて人との接触を避け、マスクをつけるなどしまして、自分の身を守るしか方法はありません。最大の感染予防は何かといえば自宅にこもることだと言われています。
そこで、以下、健康部長にお尋ねをしたいと思います。
まず、市の新型インフルエンザ対策はどのような準備ていいますか、対応状況をされているのでしょうか。また、市民へはどのような予防策を広報されておられますか。
そして、次ですけども、国は平成19年3月に示した事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを改定するため、パブリックコメントを9月に実施しました。このガイドライン案によりますと、事業者は、市の行政機能を含みますが、従業員、市でいえば職員の欠勤が40%に及ぶことを想定し、その機能が損なわれないよう対策を講じるように求めています。これは、それぞれの事業者が対策を講じることにより国全体の機能が損なわれないことを目的としたものです。具体的には、市の場合ですと、ごみの収集や水道水の供給など、市民生活に直結した行政サービスを維持するための職員の確保はもちろんですけども、小中学校や公共施設の閉鎖など、さまざまな危機管理を行っていくっていうことになります。
そこで、お尋ねします。
岐阜市では新型インフルエンザ流行時において市民サービスを損なわないようにどのような対策を講じればよいとお考えでしょうか。厚生労働省が示す事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容を含めてお教え願いたいと思います。
最後に、市岐商・立命館問題について質問をいたします。
市岐商の当面の存続を内容とする請願と市岐商の立命館移管を求める請願の2つの請願書が今議会に提出されております。どちらかの請願が採択されることによって、実質的に市岐商のあり方が決められてしまうような内容です。当然市民の関心も高く、マスコミも頻繁に取り上げているところでございます。しかし、御案内のとおり、市議会ではまさに現在、特別委員会を設置して検討している最中であります。
ところが、立命館サイドからは来年3月議会までの決定をリミットとしているという発言が報じられていますし、今議会の請願に対する市議会の動向で決めたいとも伝えられておるようです。移管の提案者である立命館からすれば、提案以来2年が経過しており、計画遂行上急いでほしいとの気持ちもわからないことはありませんが、私立高校の移管と異なり、公立高校の移管には議会の審議や関係者の意見調整、さらには、さまざまな手続等があって、時間がかかることは十分初めからわかっていたのではないかと私は思います。
一方、市岐商の関係者、とりわけ在校生にとっては、自分の学校が自分たちの意思とは無関係になくなってしまうかもしれないという深刻な問題であります。教育立市を掲げる岐阜市にとって非常に重要な問題をどちらかの請願で決着を図ってしまうようなあり方は、私は本来の論議のあり方から外れており、私は岐阜市の将来に大きな禍根を残してしまうことを大変危惧するものです。この岐阜市議会として、本質的な議論を経て、しかるべき結論を導くべきでないかと思います。
そこで、市長に率直にお尋ねしますが、今回の請願をめぐる事態をどのように考えられておられるのでしょうか。具体的には、市長のリーダーシップで立命館サイドに話をして議会の審議をしっかり見守るような事態打開の働きかけを行い、岐阜市としての主体性を発揮すべきではないかと思慮するものですが、どのようにお考えでしょうか。
教育長にも質問をさせていただきます。
市岐商の有する価値、本当の財産というものをどのように評価しておられるかという点です。
これまでの市岐商の取り組みについては、時代の変化やニーズに合わせた教育や特色ある教育を推進するとともに、部活動などで全国的に活動するなど、今までの取り組みの実績は高く評価できるとしていますし、私もそのとおりと思いますが、では、そのような市岐商の価値をどのように見るのかについては議論されていないように思います。
〔私語する者あり〕
この点は存続か移管かの判断の1つの大きな基準であると思うからであります。よく議論されます市岐商の敷地面積あるいは建物評価等の立地環境だけでなく、市岐商の教育上の価値のことであり、果たして立命館岐阜高校の目指すものがそれに見合う以上のものかという判断を示すものでございます。立命館移管の判断は市長部局の管轄事項かもしれませんが、学校の評価については大いに関係のあるところであり、この点、教育長にお尋ねをするものであります。
以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)
6:
◯議長(大野 通君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長(
細江茂光君) どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをいたします。
市立岐阜商業高等学校を
〔私語する者あり〕
学校法人立命館へ移管しようというこの案につきまして、今議会さまざまな議論が行われております。今議会の動向によりましては、ただいま議員も御指摘がありましたように、その立命館がその去就を明らかにする可能性もあるというふうに思っています。もし万が一立命館が岐阜市から撤退するということになりますと、市岐商の廃止という結論だけが残るというわけでありまして、これは私どもの岐阜市の将来にとって悔いの残る結果になるのではというふうに危惧をしているところであります。さらに、議論が長引けば、市岐商の在校生を初めとする関係者の皆様方の将来に対する大きな不安が解消されないばかりか、来年春の
〔私語する者あり〕
高校入試を
〔私語する者あり〕
控える受験生にとっても進路選択に大きな迷いを生ずる事態とならないかということを
〔私語する者あり〕
懸念する次第であります。
この問題につきましては議会におきまして2年間にわたってさまざまな議論が重ねられてきておりますし、また、さまざまな御意見をいただいております。私は、それらの議論を深めていかれる中で、また、深めていく中で、やはり立命館岐阜高校の誘致をぜひ進めるべきであると思いを強くしております。この上、課題を先送りすることなく立命館の誘致を実現しなければならないという思いでおりますので、ぜひ議員の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
この問題は立命館という相手があっての話であります。相手方の事情があるとも思っています。また、議論に2年以上を費やしてきたというのも事実であります。しかし、これまで、議員も御指摘のように、お互いに信頼関係に基づいて真摯に交渉してきた経過というものもあるわけでありまして、私といたしましても立命館に対してはいましばらく状況を見守っていただきたいということを期待しております。何とかそんな方向にならないかということも働きかけてまいりたいと考えております。
8:
◯議長(大野 通君) 財政部長、
岡本和夫君。
〔
岡本和夫君登壇〕
9:
◯財政部長(
岡本和夫君) 未収金に関する2点の御質問にお答えします。
未収金の回収についてでございますが、市税を例に申し上げますと、督促状を初めとする再三にわたる文書による催告、さらには、電話及び訪問での催告を実施し納税を促すとともに、平日、休日及び夜間での納付相談を行っているところでございます。しかし、何ら応答がない滞納者につきましては公平性の観点から、換価性の高い預金等の債権を優先して差し押さえを行うとともに、動産、不動産については差し押さえ後インターネット公売などにより売却するなど、未収金の回収に努めております。
また、納付相談にお見えになった方に対しましては、職員が十分に滞納の原因や生活実態等についてお話を伺い、一括での納付が困難な方には分割納付などの対応を行っております。
しかしながら、税制改正によります定率減税あるいは老年者控除の廃止、さらには、国から地方への税源移譲により住民税の負担割合がふえたことや、昨今の経済情勢の悪化などにより滞納者の数が増加しているという状況でございます。このため新たな取り組みとしまして、納税推進嘱託員3名によります電話による納税の呼びかけを実施するとともに、今年度から軽自動車税、来年度から市県民税、固定資産税、都市計画税のコンビニ収納を導入することとし、滞納の未然防止、現年未納分の早期収納に努めているところでございます。また、11月には歳入確保の観点から未収金の回収について該当する各部局の関係者による会議を開催し、収納状況及び取り組みについて情報交換を実施いたしました。
2点目の、市税の滞納者に対する議員御指摘の生活再建相談や支援につきましては、納税相談において滞納者の生活実態をお聞きし、個々のケースにより対応は異なりますが、例えば、多重債務者と思われる方には消費生活センターを紹介するなど、関係部局と連携を図っております。
今後とも納税相談に限らず、市民の皆さんに親身できめ細やかな対応に努めるとともに、他部局との連携に努めてまいります。
以上でございます。
10:
◯議長(大野 通君) 都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
11:
◯都市建設部長(
河島和博君) 岐阜市都市計画マスタープランに関する2点の御質問についてお答えいたします。
都市計画マスタープランの今後の運用と実践についてでございます。
都市計画に関する基本的な方針であります都市計画マスタープランは、市域全体の都市像と整備方針を示す全体構想と各地域の市街地像や実施すべき施策を示す地域別構想から構成され、今回は全体構想について見直しを行い、今月中には決定の運びとなっております。
見直しの大きなポイントは、これまでのような外延的な拡大型の市街地の形成から集約型の市街地の形成へと都市構造を転換し、それを支える交通体系の整備を図ることであります。この全体構想に基づき地域別構想を来年度に策定する予定であります。地域別構想においては、各地域のまちづくりの方針や道路、公園などの事業の整備方針などが定められ、これに基づき各施策や事業の実現に向けて取り組むこととなります。これらが円滑に進むよう、マスタープランの策定段階から関係部局と十分に協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
次に、中心部と地域核の結びつきでございます。
本市の都市施策としましては、活性化が求められる中心市街地とともに、周辺地域の各地域核の発展も大切な目標であります。その中心部と地域核とを結ぶ交通体系の整備として、特に自家用車を運転できない方でも移動できる公共交通体系の構築及び道路網の整備が重要であると考えております。
公共交通体系の構築につきましては、バス中心の交通網を形成するため、幹線バスと支線バス及びコミュニティバスを組み合わせた複合的なバスネットワークを構築する必要があります。また、道路網の整備につきましては、都市の骨格を形成する幹線道路や地域間を結ぶ道路を配置し、都心と周辺地域などを有機的なネットワークで結ぶ必要があると考えます。これら公共交通と道路網を密接に連携することにより、だれもが利用しやすい交通環境を実現し、中心市街地と地域核が互いに連携した市街地を形成してまいります。
今後も「豊かな自然と歴史に恵まれた環境のなかで、コンパクトな市街地が互いに連携した、安全で安心な活力あふれる県都」を理念に、広域都市圏の中心都市として風格を備えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
12:
◯議長(大野 通君) 健康部長、
松山俊博君。
〔
松山俊博君登壇〕
13:
◯健康部長(
松山俊博君) 新型インフルエンザ対策について3点の質問にお答えをいたします。
1点目の、新型インフルエンザ対策の状況であります。
新型インフルエンザ発生時に混乱を招かないよう、これまで岐阜市新型インフルエンザ対策協議会・幹事会を開催し、情報の共有化や意見交換を初め、今後の対策について協議を重ねるとともに、岐阜市新型インフルエンザ対策行動マニュアルを策定してまいりました。また、平成18年12月には、保健所が発生時に行う初動調査などのマニュアル化のため、岐阜市新型インフルエンザ対策ハンドブックを策定しております。その後、ヒトからヒトへの感染段階ではありますが、国が示しますフェーズ4以降の対策ガイドラインに合わせ、平成19年12月に本市もガイドラインを策定しております。このガイドラインにより発生時の患者を振り分けるトリアージを目的とします発熱外来の設置が示されたことから、県を初め、市医師会や岐阜赤十字病院の協力を得て、患者搬送訓練、トリアージ訓練、防護服着脱訓練を実施し、発生に備えております。
2点目の、市民に対する広報についてであります。
市民の皆様には、新型インフルエンザ対策に対する漠然とした知識はあっても、発生時の対応はわかりにくく、理解しにくいものとなっていると考えております。これまでもテレビ、新聞を初め、ホームページ等を通じ、発生への備え、Q&A、相談窓口の案内など行ってまいりましたが、引き続き市民の皆様にはわかりやすい内容による更新に努めてまいりたいと考えております。
3点目の、発生時の市民サービスの低下を来さない行政機能の確保についてであります。
議員御指摘のとおり、発生時は職員も多数感染することが予想されます。市民サービスを初め、水道、電気、ガス、交通といったライフライン機能の麻痺も市民生活維持のため極力避けなければなりません。そこで、先ほども申し上げましたが、新型インフルエンザ対策協議会・幹事会を
〔私語する者あり〕
本年10月10日に開き、行政機能を確保するため、職員の感染防止を初め、マスクの備蓄や人員の確保等により業務に支障が生じないよう危機管理対策を講じるよう関係部局に対し要請をするとともに、新型インフルエンザ流行時における行政機能の確保のための行動計画を策定することについて協議をし、現在その作業を進めているところでございます。
今後、国内でパンデミック、いわゆる爆発的な流行となった場合でありますが、食料やマスクが不足することも考えられますことから、マスク等の備えを市民の皆さんにも積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。
以上のように、新型インフルエンザについては、市民に対する感染拡大防止対策と行政機能の確保の2本を柱として、その対策を講じてまいる所存でございます。
14:
◯議長(大野 通君) 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
15:
◯教育長(
安藤征治君) 市岐商の評価に関する御質問にお答えをいたします。
今回の議論は、市岐商と立命館の価値を比較、検証し、その上で、どちらの価値が上なのか、市岐商の方が価値が高いから市岐商を存続させる、否、立命館の方が価値があるから市岐商を廃止して立命館を誘致すると、こういう議論ではないというふうに私は思っております。40年間の歴史と伝統を持った市岐商の現状や実績は高く評価した上で、時の移り変わりの中で市岐商の「廃止も止むを得ない。」とする私ども教育委員会の出した方針を是とする場合、その受け皿として、廃止の1つの方法として立命館の提案はどうなのかと、こういう問題であると認識をいたしております。
したがって、私どもは当然のことながら、市岐商の土地・建物といった資産価値よりも、学校がこれまで積み上げてこられた実績、今、大変頑張っておっていただく現状を高く評価しているものであります。入試倍率、卒業生の就職や進学率、各種資格の取得者数、あるいは、さまざまな部活動における大会の成績等々を評価しますと、特に近年、目覚ましい成果を上げていただいております。また、市岐商デパートや体育祭、信長まつりでのパレードなど、私たちが目にする生徒のふだんの姿は、高校生らしく大変すばらしいものであると思っております。市岐商の先生からも生徒を自慢した話をよく聞きますことから、生徒の姿は本物であり、高く評価されるものと考えます。そして、学校関係者以外の多くの方からも高く評価をする声をいただいておりまして、私ども教育委員会としても大変うれしく思っているところでございます。「自彊不息」の校訓にあるように、自分を励まし、休むことなく努力し続ける生徒の育成を目指して教育は行われております。
もちろん学校法人立命館のような私立の学校におきましては、それぞれの伝統と建学の精神に基づき、多様な教育の実践、独自の学校運営が行われております。どちらがよいかという比較ができるものではないというふうに思っております。
過日、私は市岐商の生徒たちに説明をさせていただきました。その折、1人の女子生徒がこう言いました。「私たちの学校を高く評価していただいていることはうれしいけれど、それでも廃止はやむを得ないと言われると、その評価も言葉だけのような気がしてむなしく思います。」私は、この言葉が脳裏から離れません。今、私は、市岐商で学ぶ生徒たちに、高く評価されていることを素直に受けとめて、将来にわたって市岐商で学んだことを誇りとして生きていってほしいというふうに願っております。
〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長(大野 通君) 32番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
17: ◯32番(乾 尚美君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。基本的には意見を申し上げていきたいと思っております。
まず、未収金の回収をめぐっての質問でございます。
質問では、各部門におきまして未収金っていうのは発生しておるわけでありますけども、代表して財政部長にお伺いしたところでございます。
それなりに、それなりにと言いますといけませんけども、自分の所轄の中で大変工夫されて、そして、また、納付しやすいような状況など、努力されてる姿、こういったことはよくわかりましたし、ぜひ今のそういう体制というものをですね、財政部長にはお願いをしたいと思いますし、また、生活の再建支援と、こういった観点も持ってやっていただいておるということですから、それはそれで結構だと思うんですが、現実にはどうかといいますと、なかなかそこまでいっているのかと、そんなふうに思えない節もあります。だからこそ、私ども市会議員にもいろんな相談が来るんではないかなと思うところであります。なかなかそうした場合の生活再建指導の発揮ができない背景と、もし、そうだとした場合ですね、どうかというと、自分のセクションの中で行っていこうとするところにはおのずと限界があって、結果的にその部署が、例えば、それは生活保護を行う生活福祉課かもわかりませんし、また、あるいは雇用の部分であるところかもわかりませんが、その部門の知識を十分理解しておるということが前提となるわけであります。しかしながら、本来の業務がありながら、そういった他部門にといったことは難しい部分があると。そういった面ではネットワークということに言葉の上ではなるかと思いますが、現実に機能しているかというと、私はとてもではないけど、そんな状況っていうのは思えないところがあります。財政関係のところはしっかりされているのかもわかりませんが、そういったことを考えましたときにですね、私はほんとに惜しいと思いますので、生活手段、この自分の気持ちにですね、もう何とか生活再建しようという、その気持ちを失っている人すらもおるのかもわかりませんが、何とかしならんという人が恐らく納付相談にお見えになるんでしょうから、その意思をどこまでも大事にしていって、具体的な生活再建指導に結びつけていくための手法っていうものをですね、今後検討してほしいと思います。
いろんな手段が現実にはあります。融資だってあります。先ほどおっしゃったとおり、いわゆる多重債務の方については消費者センターというところもありますので、そういったものが機能を確実に発揮できること、市役所ですから、本来は1つの市、市民にお役に立つ所と書くわけですけども、そういったものが機能を発揮できる仕組みという観点で、今の行政の担ってる役割ていうものをもう一回見直していただく必要があるんではないかと。1つの方法ですけども、そういった場合に、それが難しければ、やっぱり生活再建を行っていくような、そういうセクションといいますか、そういった相談窓口とか部署と、こういったものを設けていかないといけないんではないかと思います。
かつてですね、小泉さんが就任したときにですね、大変なあのときも経済の危機があったかと思いますが、雇用対策本部っていうものを国でつくったことあります。それを受けまして、私自身、当時の市長に、岐阜県版の雇用対策本部つくったらどうやということで、それを実際に実施されたようなこともあります。ほんとに、今の、これからのですね、厳しい経済環境の中で暮らしていく市民のことを考えたときに、市民が生活再建をしていくことが、実はそこで初めて納付者になれると、こういうことから考えれば、取り立てるっていう前提の前に、いかに今ある市民の生活を復帰させていく、その機能を発揮させるかと、ここに命を吹き込むか、この部門を担う、そういうセクションづくりなり、あるいはプロジェクトなりを研究していただいて、これをかっちりと打ち出していただくと。絶対これができれば、私は岐阜市の評価ていうのは高まると、こんなふうに自負を持っております。難しいことかもわかりませんが、ぜひこれは実現してほしいと思います。市長に特に要望しておきます。ぜひこの検討をしていただきたいと思いますし、市長になるたけ近い機会にその進捗状況等もお尋ねをしたいと思いますので、よろしく御準備のほどをお願いします。
都市計画マスタープランの件です。
答弁は了解をいたします。基本的にはですね、こういう各中核市レベルのような中心的な都市におきましては、もう今やコンパクトな集約型都市を目指すということが、いわば当然のことかとは思います。そうした中で、それがコンパクトな中で十分な都市としての機能を果たし、そこに住む生活者がほんとに何ていいましょうか、市民生活をエンジョイできるような形、こういったものを実現するためのまちづくりっていうものを検討していかなきゃと思っとります。
そうした中でですね、特徴のあるといいますか、今、集約型の中でどう特性を発揮していくかという点でありますが、私どもの岐阜市とですね、都市間交流協定を結んでおります富山市、ここも実はですね、マスタープランをこの3月につくったようでございますが、ここもやはり基本的には
〔私語する者あり〕
コンパクトなまちづくりていうものを考えております。
まとめ上げた1つの文章がありましたので、ちょっと紹介しますとですね、ここの都市計画マスタープランのポイントはですね、鉄軌道、電車ですね、「鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現する。」と、こういうことが富山のマスタープランなんですね。基本的に目指すものはよく似ているんですね。向こうはただし、はっきりと鉄軌道でやっていくと。
これはですね、もっと平たく言いますと、おだんごとくしという表現がございます。くしが実は公共交通、これは基本的にはLRTです。だんごが地域核だという、岐阜で言う言葉で言うならば地域核だということになると思います。そこのおおよそ駅を、ステーションを中心に500メートル圏域の所でだんご状の集約的なものをつくって、そこへ人口も張りつけていくというような、そういう発想をしておるようでございます。そういった特徴を持っておりましてですね、LRTにつきましても、これは、これからですね、市内の電車も含めまして循環型の電車をつくるということですし、もう少し沿線を延ばしていくという計画があります。
で、ここのマスタープランの、もう少しすごいなと思うのは、こういったことによって、今求められております脱炭素化社会、これにこたえていくということだそうでして、御案内のとおりですね、岐阜市も手を挙げたとこですけども、ここが環境モデル都市として指定されたところでございます。
こういった特性、決して岐阜市の計画も間違っていないと思いますし、同じ方向を見ているとは思いますが、やはり少し際立たせていくといいますか、やっぱりこういうまちになるというイメージがもう少し先鋭化していくような取り組み、こういったものを御努力いただければと思っとります。
それから、新型インフルエンザ対策でございます。
早い段階から取り組んでおられるという状況、また、広報もされてるという状況、理解できるとこでございます。そうした中でですね、やはり市民それぞれが正しい知識をもとに賢明な行動を行っていくということが求められるんでしょうけども、そうした中で市役所は、ほかの企業もインフラにかかわる企業についても同じことだっていうことでありますけど、やっぱり行政機能をどう確保するかということでございます。もう既に行動計画も策定に取り組んでおられるということで大いに期待をしたいと思うんですが、過日新聞を読んでおりましたらですね、識者の指摘ですけど、大まかな方針を取り込んだ行動計画だけでは不十分だと。実際に人の配置なんかも含めましたですね、いわゆるBCP、これはね、ビジネス・コンティニュイティー・プランというそうですけど、事業継続計画というそうですけど、そのレベルのものがないと、なかなか機能しにくいということでございます。そういった面で、この岐阜市の行動計画におきましてもですね、このBCPの考え方を取り入れられてつくっていただけるんだろうと思っていますので、大いに期待をしたいと思いますので、ひとつ、より機能の発揮できる、また、現実に、いざというときに役に立つと、こういった行動計画を期待しております。
最後に、市岐商・立命館問題の点でございます。
市長、質問に対しまして、もう論議を尽くしてきておるということを理解をし、急いでほしいということもあるんでしょうけども、いま一度立命館の方にも働きかけについて努力をされるということでございますので、ぜひ力強く、岐阜市としてのことですから、主体性を発揮していただきたいと思います。
教育長の答弁です。
少し私自身の思いが十分明確に言っていないという面があったので、少しかみ合わなかった点があったと思っております。教育的な価値という部分を指しました。これは、やはり本当に今この問題、いろんな問題といいますか、実際に論議の流れの中で、もし、この論議がですね、初め、こういうふうに持ち出されたら、結論が、導き方が違ったのかもわからないという状況があるかもわかりませんが、もう本当に限られた時間かもわからないけども、やはり究極的には、いろんな過去の経過、手続における問題点等もありましたが、最終的な市岐商を廃校すると、それを次どういうふうにするかと、そこの1つの立命館という選択肢を評価する以上は、やはりどこかで比較をしなくちゃならないという過程も要るんではないかと。私は、物事の財産的価値というのが、質問の中で少し触れたと思いますが、教育的な価値という面での価値を特に言っておるわけです。ですから、先ほどおっしゃられました。これだけ市岐商の関係者が、とりわけ在校生がですね、ほんとに真剣になって自分の将来を、それは確かに築く学校ですから、ある意味当然といえば当然でしょうけども、あれだけ真摯になって、真剣になって行動ができる、そういったこと自体を、やっぱり私は価値だと思います。そういったことができるのは何か。そこにはもしかしたらすぐれた、すごく優秀な先生たちがそろっているのかもわからない。
〔私語する者あり〕
あるいは、もともと熱心な、この市岐商にあこがれていく過程の中でこの学校はすばらしいという思いを持ってくるその生徒の質の高さかもわからない。そういったいろんな要素があると思いますが、そういったものが1つの現在の市岐商というものを形づくっていると。これを何らかの形でわかりやすく評価してかないといけない。
もちろん現在あるものと、立命に限って物を言えば将来できるものです。これは時点が違いますから、評価をしようとしても、それは確かに無理なことはよくわかりますが、最終的に、もし市岐商廃校ということが決まって、そして、どこかへ、公立高校も含めてだと思いますが、そういう移管というときに、同じような作業をするんではないかなと私は思います。ですから、非常に難しい表現だと思いますが、やっぱり市岐商、逆に言うと、市岐商の現在これだけ皆さんが一生懸命になられる魅力っていうものについて、十分それは教育的価値があるわけですから、それの中身をやっぱりそれぞれ分析し、そして、片や立命館が、これまでいろんな議論をしてまいりましたが、その中で目指すもの、立命館としての過去の類似した学校での動きなども見まして、やっぱりそこはどこかで類似の項目を見ながら、やっぱり評価していくという作業が要るんではないかと。要するに、私が申し上げたいのは、確かにもう頑張っているという過去の実績を形づくってる、そこにある、ちょっと抽象的な言い方ですけど、教育的な価値と、こういう意味で申し上げたところです。
決して財政的な価値で高い低いという、そういうことではなくて、少し、もう少しわかりやすい議論の展開をしないといけなかったと思っていますけども、どこかでそういう作業があるんではないかということで述べたとこであります。
ともあれですね、ここの今議会さまざまな意見が出ましたし、おおよそ、ある程度方向性的なものもまとまるような意見もあったとこであります。同時に、こういったことに至る市長の責任まで問われる発言があったところでもあります。確かに事態の端緒をつくられたのは市長ですから、その責任は重たいと私も思いますけども、同時に、私ども市議会も、さきに述べました質問のようなことを経過しながら、どこかで結論を導いていかないといけない。その導いた結論につきましては、市長にも説明責任があるように、私ども議会としましても、こうだからこういうふうになった、この意見についてはそのかわりこういった対応をしてまいりますというような形でのですねえ、やっぱり対案も含めた結論ていうものを出していかないと、十分な説明責任にならないではないかっていうふうに思います。そういった面で、私自身もその当事者の一人におるわけであります。議員の皆さんもそうでございますけども、十分な市民に説明できるような形でのですね、議論を尽くし切っていきたい、微力ですけども、最後までそういった面では努力をしていきたいと、こういうことを申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
18:
◯議長(大野 通君) 14番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕(拍手)
19: ◯14番(
松原徳和君) ありがとうございます。
お許しをいただきまして、少しだけ質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
まず、市街地駐車場の緑化についてでございます。
最近、空き家がふえまして、しばらくたちますと駐車場になるということで、町並みの中にぽこぽこと歯抜けのように白い土地がふえてまいります。市民からの投書をいただきまして、いかにも殺風景だが、もう少し何とかならんかというようなお話でございます。同時に、やはりコンクリートで打ってありますんで、夏になりますと暑いばかりということで、御提案が幾つかございまして、その中身を含めましてですね、質問をさせていただきたいと思っております。
まず、都市建設部長にですね、市街地の駐車場の拡大状況について、現状をどのように把握され、分析されているのか、1点目、お伺いいたします。
2点目、駐車場の拡大と緑豊かな町並みとのバランスについて、一定の調整あるいは規制を考えることはできないのかというような市民の声がありますが、お答え願いたいと思います。
具体的には、一定規模の面積、収容台数に応じて、植樹──木を植えたり、緑化を義務づけることはできないだろうかというような市民の声がありますが、どうでしょう。
4点目、駐車場の拡大状況把握のために、一定規模の駐車場については建設時の届け出義務を条例化するなど、いわゆる岐阜市がですね、その状況をまだ十分把握されていないというようなお話でしたので、調査効率を上げるべきではないかというふうに考えますが、お答えをお願いしたいと思います。
2点目です。
岐阜市の政策決定と市民向け宣伝のあり方についてということでございます。
岐阜市主催の立命館説明会が、参加者報告によれば1,100並べたいすに空席も目立ち約800人の参加で、11月26日開催されたようであります。消防団にも動員かと先日の質問者も触れられていました。多くのところに動員がかけられた模様でございます。市職員動員は約200人と、これも参加者報告です。
市岐商の存続を願う集会、11月19日、岐阜市文化センターは、市民約2,000人の結集としてあらわれました。私も参加させていただきましたが、大きな熱気と感動が会場を包みました。皆さんも新聞見ておられるんで御存じかと思いますが、──これは中日新聞のですね、もう立ち席も含めていっぱいでした。
残念ながら、先ほどの岐阜市主催のものはですねえ、全体を写した写真というのはいろいろ探したんですけど、岐阜新聞のこの演壇の市長さんの写真が手に入りましたけど、──こういうような形です。皆さん、参加された方もみえますので、大体おわかりかと思います。
しかし、立命館の誘致を進める岐阜市長は、存続を願う市民組織が市議会議員に集会参加をお願いした文書を発送した11日直後の12日に文化センターを予約、13日の市岐商・立命館問題対策特別委員会には何の報告もないまま、岐阜市主催の集会を企画させました。細江市長は広報ぎふで立命館提案を税金で2回も宣伝しただけでなく、議会での強い疑問の声を知りながら、11月26日には税金で文化センターを使用、会場費等は看板代を除き約22万円、看板は選挙管理委員会事務局の30万円の機械を使用して作成した模様でございます。
〔私語する者あり〕
立命館の説明会を行った市役所では、理事名で研修に名をかりた参加呼びかけ文が配付されました。しかしながら、夜でありますが、超過勤務手当は出されておりません。庁内メールで全職員を対象に動員を呼びかけました。
〔私語する者あり〕
各部では管理職だけでなく、動員の点検がなされた模様でございます。
26日午前、市民ネットの船戸議員、西川議員、柳原議員、そして、私、
松原徳和の4議員は議員控室に本議会の議案精読に藤沢理事、山田行政部長の出席を求めた折、26日動員体制の問題点を分析し、強制動員については認められないと指摘させていただきました。議会における方針が確定されていないばかりか、現に特別委員会で審議中であること、市岐商の生徒、PTA、同窓会を初め、直接関係する市民への市長の説明会が開催されない前の一般市民向け説明会の位置づけの疑問を指摘させていただきました。想像できるそのねらいに、問題点を指摘したところです。報告によれば、市職員参加は200人にとどまったとのことです。立命館からの参加者が演壇から市岐商存続の議員を説得してとの趣旨で集会参加者へ呼びかけたとの新聞報道に、立命館のその態度に驚くばかりです。
2,000人の存続を求める集会ではですねえ、市民財産を一学校法人へ無償で譲渡、貸与することへの疑問、今日までの市長の手法、不信の声が集会で発言されました。また、私学代表者からは、立命館についてはもっとフェアな姿勢をとの指摘もされました。生徒の涙が出るような母校を思う訴えも聞かれました。
さて、そこで、以下、御質問をいたします。
まず、理事兼市長公室長、市長発言、議場内外の発言が自治体としての政策の最終確定と自動的になるのでしょうか。理事兼市長公室長の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
2点目、
〔私語する者あり〕
広報ぎふについて伺います。
岐阜市としての重要な政策決定が確定されていない施策、予算編成方針のような大枠の方針記事でないもの、個別の課題が大きな記事になったケース、今日までの事例を伺います。理事兼市長公室長です。
3点目、立命館問題が広報ぎふに掲載されました。掲載を依頼されたのは企画部長かと思いますが、議場での市長に対する多くの質問をお聞きかと思います。議場内の意見が統一されていないこと、市長と同一でない議員の意見も多いことも認識されていると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
4点目、広報ぎふへの立命館問題の掲載に対し、多くの議員から批判があったと記憶しています。マスコミ報道もされています。理事兼企画部長はどのような認識をお持ちになっていたのでしょうか。
11月1日の広報ぎふ、重要課題検討委員会の対象となるものについて掲載がされました。3面です。──ここに載っておるんですけど、ちょっと小さいので拡大しました。拡大しまして対象のところです。──ここですね。はい。──岐阜市重要課題検討委員会が、公の施設、事業のあり方について検討していかなければならないと、こう図になっている図1のところです。薬科大学、女子短期大学ということで、現在、特別委員会で皆さんが集中して論議中でございますが、既にその図の中には市岐商がございません。どのような認識をお持ちなのか、この4点目とあわせまして、お伺いしたいと思っているとこです。
5点目、11月26日、岐阜市主催の立命館誘致の説明会が開催されましたが、この集会の開催目的は一体何なのでしょうか、理事兼企画部長にお伺いいたします。
3点目です。
心ある人材活用についてです。
時間は残酷です。ともに汗を流し働いていた同僚も隣にいなくなると、日々の仕事に追われ話題となる回数も少なくなり、やがて話題にもならなくなる。悲しい経験はなおさらです。しかし、忘れてはいけないこと、大切にしなければならないことを導き出さなければ人間としての前進は生まれません。昨年11月26日、公園整備室長の伊藤 哲さんの死から1年余が経過しました。遺族、奥様から手紙と多くの資料をいただきました。メールなどを印刷物として起こしたものです。克明なものです。いただきました。奥さんの名前です。──まあ、こういうようなことですね。
奥様の意思は御主人の死の原因を知りたいということ、第2の伊藤さんがもう出ないことだと話しておられました。話題として重いものであり、筆が進みませんでしたが、しかしながら、現状を認識し、再発防止のためにも少し質問させていただきます。
まず、市役所の状況がどのようなものかということですが、職員厚生課から資料をいただきました。全長期病休者数というのが表でいただけたんですが、平成17年で93人、15年87人、16年102人、17年88人、18年93、19年110ということで、そのうち精神及び行動の障害による長期病休者という人数がございまして、それが14年度は14、15が21、16が24、17が27、18が28、そして、19年度が45人ということです。パーセンテージは14年が15.1%でしたのが、19年は、この病休者、長期病休者の中に占めるですね、メンタル関係ということですが、19年度は実に40.9%ということで、大変そういった面の病んでおられる方がパーセンテージ的にふえてきているということです。
そこで、以下、伺います。行政部長。
1点目、岐阜市役所内でのメンタルヘルス関係の疾病の増加傾向がうかがえる。現状をどのように分析されていますか。
2点目、原因の最も大きなものは何であると考えられていますか。
3点目、対策は何を実行されていますか。
まず、第1回目、この3点、行政部長にお伺いしたいと思います。ありがとうございます。(拍手)
〔私語する者あり〕
20:
◯議長(大野 通君) 都市建設部長、
河島和博君。
〔私語する者多し〕
〔
河島和博君登壇〕
21:
◯都市建設部長(
河島和博君) 市街地駐車場の緑化に関する4点の御質問にお答えします。
初めに、駐車場の現状の把握と分析についてでございます。
市街地の駐車場に関する最近の調査としましては、平成16年度実施の駐車場実態調査がございます。この調査では本市の中心市街地を含む約363ヘクタールの駐車場整備地区を対象としております。この調査結果と平成9年度に実施した同じ調査結果を比較しますと、平成9年度の箇所数2,312カ所から、平成16年度には3,510カ所へと約1,200カ所、51%の増加でありました。また、収容台数の合計は同じく3万1,891台から4万211台へと8,320台、26%の増加でございました。この結果によれば、収容台数の増加割合に比べ箇所数の増加が大きいことから、小規模な駐車場が増加していることが分析できます。こうした駐車場には暫定利用としてのコインパーキング等も多いものと考えております。
2点目と3点目は関連しておりますので、まとめてお答えします。
市民の生活環境や地域の魅力アップを図る上で、景観に配慮したまちづくりは大変重要なものと認識しております。現在、本市では美しいまちづくりに向けて岐阜市都市景観条例並びに岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、一定規模の建築行為やこれに伴う駐車場等の設置については、周辺の町並み景観などと調和するよう塀の設置や植栽などを設けていただくよう指導しているところでございます。
駐車場や空き地等における緑化や修景などは、より良好な景観づくりに向け有効なものであると考えますが、小規模な駐車場には暫定的な土地利用を行っているものも多いことや市内の駐車場経営者も厳しいことから、その推進に当たっては非常に多くの困難な課題があると考えております。殊に駐車場の緑化の義務づけ制限につきましては、市街地内の緑化施策として、公共施設の緑化、建築物の屋上や壁面の緑化など、包括的に取り組むべきと考えており、駐車場のみの規制は困難と考えております。
現在、本市では、改訂中の岐阜市緑の基本計画で緑地の適正な保全整備や緑化の推進等についてさまざまな取り組みを関係部局とともに検討中であり、中心市街地の重点的な緑化推進については施策の柱として策定する考えであります。
いずれにしましても、市街地の緑化施策は、市民の良好な住環境の創出から環境負荷の少ない都市づくりに至るまで、その貢献度は大きく、これらに関連した施策につきましては関係部局で密接に連携して進めてまいります。
最後に、一定規模の駐車場について、届け出義務を条例化することについてでございますが、現在、都市における安全で円滑な道路交通の利用を図ることなどを目的とする駐車場法に基づき、一般公共の用に供する時間貸しの有料駐車場で、かつ面積が500平方メートル以上の駐車場については届け出義務がつけられております。しかしながら、最近、中心市街地で数多く目にする、いわゆるコインパークの多くは、その面積が基準に満たないため届け出対象とはなりません。こうしたことは暫定的なものであったり、規模が小さいことなどを十分に考慮し、届け出義務の条例化につきましては、町並み景観との調和や緑化の推進の視点から、他の効果的な方策について、他都市の事例などを研究してまいりたいと考えております。
22:
◯議長(大野 通君) 理事兼市長公室長、栗本利泰君。
〔栗本利泰君登壇〕
23: ◯理事兼市長公室長(栗本利泰君) 岐阜市の政策決定と広報のあり方について2点の御質問にお答えいたします。
1点目の、市長発言の持つ意味合いについてでありますけれども、私が申し上げるのも大変僣越でありますけれども、市長は法の定めるところによりまして、地方公共団体の長として地方公共団体を統括し、これを代表して事務を管理、執行する大きな権限を有しております。したがいまして、市の事務執行の決定は最終的には市長が行うものと考えますが、一方で、条例の制定、改廃を初め、予算、決算、財産の譲渡、貸し付けなど、また、法令により議会の権限に属する事項につきましては、市民の代表としての議会の御決定をいただいた上で執行することになります。また、そのほか市の重要施策につきましては、事業に応じ各種の審議会や委員会などで十分に御意見をお聞きするとともに、場合によってはパブリックコメントやアンケート調査などにより、多様な市民の皆様の御意見も確認をしながら結論が導かれていくことが肝要であると考えております。
次に、2点目の、広報ぎふの取り扱いについてでありますけれども、広報ぎふには市の行政情報をできる限り市民の皆様に広くお知らせする使命を与えられていると考えております。特に計画段階の事業でも市民生活に大きな影響のあるものや、市民の関心が高い重要案件につきましては、広報紙の紙面をより大きく割いてタイムリーに市民の皆様に御説明することが必要でございます。最近では、うかい広場整備構想企画案、金華山・長良川まるごと博物館構想、岐阜大学医学部等跡地利用計画、旧市内小中学校の適正規模、適正配置の方針、鵜飼の世界遺産登録、住民自治基本条例第2素案など、構想や企画案等の段階で広報ぎふにそれぞれ紙面を割いて広報を行った事例があります。
以上でございます。
24:
◯議長(大野 通君) 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
25: ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 広報に関しての御質問でございますが、関連する内容でありますから、まとめてお答えをさせていただきます。
今回の市岐商・立命館問題につきましては本議会でさまざまな議論がなされておりまして、見解の異なる意見がありますことは十分存じ上げております。市岐商・立命館問題につきましては、昨年の9月議会で、岐阜市の高等学校教育に関し開かれた議論と情報公開を求める請願が全会一致で採択されておりまして、情報の開示が求められていますことから、広報ぎふに掲載をいたしたものでございます。6月議会以降に行ってまいりまして各種団体への説明会についても同様でございます。
また、11月26日の説明会についてでございますが、かねてから市民説明会を開催しなければならないと、このように考えておりましたところ、さきの岐阜市自治会連絡協議会、11月の
定例会におきまして、市長が立命館の提案に対する岐阜市としての考え方を説明された折、重要な問題であるにもかかわらず、市民が直接説明を聞く場がないとの御意見をいただき、その後、岐阜市自治会連絡協議会理事会から要望書の提出もあったことで開催を決めたものでございます。
いずれにいたしましても、立命館問題につきましては学校法人立命館の提案とその提案に対する本市の考え方が議論の出発点となっておりまして、その内容をお知らせすること及び疑問点にお答えしていくことが説明責任を果たしていくことになるものと考えております。
なお、重要課題検討委員会の課題に含まれないのはなぜかという御質問でございましたけれども、重要な問題との認識はいたしておりますけれども、既に本議会で議論がなされておりますので、庁内の検討にはなじまないと、このように考えております。
26:
◯議長(大野 通君) 行政部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
27: ◯行政部長(山田 正君) 市役所内のメンタルヘルスについての御質問にお答えいたします。
第1点目の、メンタルヘルス関連の疾病、いわゆる心の病の増加の現状についてどう認識しているかという点でございますが、今日の高度情報化、複雑化した社会では、さまざまなストレス要因が満ちあふれているというふうに言われております。また、我々の職場で言えば、住民ニーズの多様化や地方分権の進展などによりまして、市における権限と責任の増大、IT社会の進展など、職員を取り巻く環境も著しく変化をしております。このような環境の変化に伴いまして、職場不適応やそれに関連した健康障がいが起きやすくなっていると考えられまして、このことは他の地方公共団体においても同様の傾向を示しております。
次に、その原因についてでございますが、職場の問題や家庭の問題、あるいは健康面など職員自身の問題など、さまざまな要因が重なり合っていることが多く、また、それぞれの要因の比重も個々のケースで異なっておりまして、原因を特定することは非常に困難でございます。
次に、その対策についてでありますが、岐阜市では、心の不調に早く気づき、早く対応すること、これを重点に、1、教育・研修、2、健康相談、3、アフターケア、この3点に力を入れて、さまざまな対策を行っております。
1つ目の、教育・研修についてでありますが、まず、セルフケアといたしまして、職員みずからが心の不調に気づくことが大変重要であります。そのためメンタルヘルスに対する知識や対処法の研修、冊子の配付などをいたしておりますほか、相談窓口を設けましてその周知にも努めております。最近は中間管理職層の心の問題も非常に多くなってきていることから、これらの職員を対象とした研修も実施しているところでございます。
次に、ラインケアといたしまして、管理監督者としての役割や適切な対応をとるための方法、職場環境の改善についての研修、これも定期的に実施いたしております。また、職員の適性、能力が十分に発揮できるように、適材適所の人員配置や各職場における適切な業務分担についての指導なども行っております。
2つ目の、健康相談体制でありますが、定期健康診断やその後の職場巡視を通じまして職員の健康状態などの把握に努め、助言、指導を行っております。また、専門医による心の相談日や心の相談電話を設置し、これは職員のみならず、家族の方からの相談にも対応をしております。ストレスの要因となります長時間勤務者に対しては、健康管理医による面接指導も実施いたしております。
3つ目の、メンタルヘルス不調者の職場復帰が円滑に行われ、かつ再発を防止するためのアフターケアでございますが、復帰前に本人を交えて復職相談を行い、復帰後も定期的に健康状態の把握に努めているところでございます。また、復帰先の職場と連携いたしまして、その職場での適切な配置にも配慮をいたしているところでございます。さらに、使用者、職員、それぞれの代表から成る岐阜市職員安全衛生委員会では職場の安全や職員の健康管理について審議をいたしておりますが、今年度は特に重点的にメンタルヘルス対策を取り上げまして、心の病で悩んでいる職員の事例の検討を行い、いろいろな立場での対応策について検討を行っております。
いずれにいたしましても、職員が心身ともに健康で職務に従事することが、働く者にとっても、また、サービスを受けられる市民の皆様にとっても非常に大切なことでありますので、今後とも各職場、関係機関とも連携を図りながら対策の充実に努めてまいります。
〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長(大野 通君) 14番、
松原徳和君。
〔私語する者あり〕
〔
松原徳和君登壇〕
29: ◯14番(
松原徳和君) はい、御答弁ありがとうございました。
まず、市街地駐車場の緑化についてです。ぜひ、都市建設部長さん、よろしくお願いしたいと思います。質問の中に既に要望が入っておりますので、これはこれでとどめたいと思います。よろしくお願いします。
岐阜市の政策決定と市民向け宣伝のあり方についてでございます。再質問いたします。
まず、行政部長ですね。実は、先日、問題点御指摘申し上げましたときに、行政部長の口からですね、環境フェアと26日の集会は同じようなものですと、こういうお話がありました。環境フェアとはちょっと違うのではないかという
〔私語する者あり〕
認識を持つわけですが、ちなみにですね、環境フェアについてお聞きしましたら、第7回岐阜市まるごと環境フェアのタイムスケジュールいただきました。5月に第1回実行委員会を行っております。予算案の作成ですね。7月に第2回実行委員会と事業計画を行っておりまして、10月が当日でございます。25日から26日ということで、事業実施、第3回の実行委員会もこのとき行っています。その後ですね、11月に反省会を行って、12月に第4回実行委員会で報告をして、意見交換もされて、監査も受けておられるというようなことなんですが、ここんところ、ずっと毎年ありますので、当然ながら1年ほど前にですね、準備に入るということでして、通年を通じてここの担当する部だけではなしにですね、それぞれの部にお願いをしてやっていくということで、大変準備をされています。広報ぎふ的に言いますと、どのぐらい載ってますかというような話でいきますと、10月の1日、10月の1日の前は9月の1日が一番早いんですねえ。それから、10月の1日と10月の15日、それぞれお知らせがあって、当然ながら議場におみえの議員の方々にも事前にいろんな広報のですね、パンフレット等がですね、届いているということでございます。しかも、当初予算でもちろん確認しておりますし、議員の皆さんで環境フェアを行うことがけしからんというようなお話は余りないと。お聞きしたことはない。大体議場の皆さんの意見は一致してですね、環境フェアに御参加される方も多いかというふうに思うわけですね。いろいろ課題はありますが、今日までそういうふうに続いてきたわけでございまして、先ほどの話ではございませんが、ある意味でその所管するというか、特別委員会でですね、何の御報告もないと。その1日前に文化センターについては予約をされているということでございまして、そういった取り組みが果たして多くの市民の方に来ていただくということを目的にしていたかどうなのかというようなことを私自身ちょっと疑問に思っているとこです。
そこでですね、行政部長に伺います。
26日、文化センターでの説明会のあり方について、その問題点について指摘したときに、環境フェアと同じと考えるとの発言がありました。研修と自由参加を装い強制的に動員をかける手法は超勤未払いの安上がり動員、安易なイベント企画等の連発につながる。職員の労働条件、基準法等を守る行政部長として26日の集会にどのような見解をお持ちか、伺います。
市長に伺います。
先日の杉山議員の質問が既にすべてを言い当てていると言えます。集会開催案内文に触れられている、岐阜市の高等学校教育に関し開かれた議論と情報公開を求める請願が26日集会の根拠となるなら、すべての情報公開が今、大きな課題と言えます。6月議会での質問、すなわち、これは私の質問ですが、市長発言である「この話は、──立命館に短大を何とかしてくれと言いに行ったときに副産物として出た話だ。」後に訂正がありまして、副産物は副次的となっておりますが、この第一義的な話、すなわち「短大について立命館と話された日はいつか。」の質問に、いまだ回答をいただいておりません。
再度市長に伺います。お答えください。
このときが岐阜市が立命館へ要請に行った1回目ではなかったのかという疑問を持つとこです。
さらに、市長は議会で指摘をされながら、関係者への説明会になぜ行かないのか。26日集会の開催の目的がより多くの皆さんに知っていただく、自治会理事会の対応はされるが、最も関係のある市民に対して足を運ばない理由がどう聞いても納得ができません。お答え願います。
さらに、さきの質問者の回答の中から気になったことがありますんで、3点目、お伺いしたい。
すなわち立命館が来られて、それでもまだ土地が足らない。隣接する土地を買う必要が生じるということがあろうかと思いますが、その場合に果たして今日話題になっているのと同じように、市がその土地を買って無償で立命館に貸与するというようなことが新たに起こることはないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
市民向け説明会等で耳ざわりのよいようなことが多いわけでございますが、すべての情報が公開されているのかどうなのか、疑問に思うところでございます。
3点目です。心ある人材活用ですね。先ほど若干質問するに当たっての経過を述べさせていただきました。
1点目、再質問、都市建設部長にお伺いいたします。
昨年11月26日、都市建設部公園整備室長伊藤 哲さんの死亡から1年余が経過した。本年5月24日には公務災害申請へ向けての動きがマスコミ各紙に一斉に報道されました。しかし、その後、相当の時間が経過しましたが、まだ公務災害申請が提出されていないとお聞きします。その経過を伺います。
2点目、本年5月29日、遺族に提出を依頼された書類があるやに聞きますが、どのようなものなのか、伺います。
3点目、死亡から1年が経過しました。上司として当時を総括し、現在何をされようとしているのか、伺います。
2回目の質問を終わります。
30:
◯議長(大野 通君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
31:
◯市長(
細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
2年間にわたりましてさまざまな御質問をいただきました。だれに会ったのか、何日に会ったのか、もういろんな議論をいたしました。その中で今1点目の質問は、いつ、どこでというお話でありました。何度も御説明をしております。私どもは、岐阜市が教育立市を目指しているという教育理念があると。それに対して立命の皆さんは、理事長さんは、共鳴された。私たちは、立命が目指す日本という国をしっかりとつくっていくための教育理念に共鳴したと。これによって、一緒になって何とか岐阜市の教育立市をやっていこうということで共鳴したわけであります。その後、いわゆる立命館を、市岐商の移管を受けて立命館をやりたいという御提案を向こうからいただいたわけであります。
それから、2番目であります。
行かない、行かないというふうに一度でも言っていません。行かないからあなたは反対だというふうにおっしゃるんでしょうか。私は行かないと一度も言ってません。
〔私語する者あり〕
きちっと機会が来ればちゃんと行くと言っています。ですから、やはりそういうですね、同じことをもう何度も御質問されて、それに御答弁申し上げています。
それから、3番目です。
〔私語する者あり〕
土地の不足分、土地の不足分につきまして、買って、また、無償貸与するのかという御質問でありますが、これほど重要な、市民にとってもね、重要な事案につきましては当然市議会に諮られるものでありまして、私が一存で決めるわけにはいかないわけであります。それはもう議員十分御存じのことだと思います。
〔私語する者多し〕
32:
◯議長(大野 通君) 行政部長、山田 正君。
〔私語する者多し〕
〔山田 正君登壇〕
33: ◯行政部長(山田 正君) 市主催行事等への案内についての再質問にお答えいたします。
各部が所管いたしております行事であるとか、あるいは、その関連行事などにつきましては、行政の一員として、あるいは市役所の職員として知ってほしいとか、あるいは事務の参考にしてほしいというような場合などに、例えば、まちづくりに関するシンポジウムや講演会、生涯学習の講座であるとか各種のイベントなど、それぞれ各部の判断によりまして職員に対し開催の案内をいたしております。今回の説明会もこのような趣旨から、担当部の判断により職員へ案内されたものと考えております。
各部が案内しますさまざまなイベント、講演会等への参加につきましては、職務命令により職務、仕事の一環として出る場合を除いては本人の意思に基づき参加するものでありまして、強制はいたしておりません。イベント、講演会等へ参加するかどうかは各自の判断によるものでありまして、御質問で指摘されました今回の説明会への参加と環境フェアへの参加については、これは各自が判断するということでは同じだという意味で申し上げたものであります。強制参加ではないかというお尋ねもございましたので、わかりやすく申し上げたつもりでありましたが、今のようなお話があるということであれば、環境フェア以外の例を挙げればよかったなと反省はいたしております。
また、労働条件のお話がありましたが、超勤の問題です。
超過勤務手当は各所属長、通常は課長でありますが、業務の進行状況を把握して、正規の勤務時間内に処理できない緊急の事務や、あるいは勤務時間外でしか処理ができない事務などにつきまして、事前に時間外勤務を命令し、その後、実際に職員を勤務させた場合に生じるものであります。今回、職務として従事した職員以外は自主的に本人の判断により参加しているものでありまして、手当が生ずることはありません。
いずれにいたしましても、市職員として幅広い知識、見識を身につけるためのよい機会などになることから、各部が実施しますイベント、講演会等へは積極的に参加していただきたいと考えておりますが、その参加につきましては当然のことながら誤解を招かないよう案内しなければならないと考えております。
34:
◯議長(大野 通君) 都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
35:
◯都市建設部長(
河島和博君) 公務災害認定請求書事案に関する3点の再質問にお答えいたします。
1点目の、申請の経過についてでございます。
本年5月27日に御遺族と請求者代理人弁護士が来庁され、公務災害認定請求書を提出されました。しかしながら、提出された書類を確認したところ、地方公務員災害補償基金岐阜県支部長に提出するための必要な書類や項目記載に不足がございました。そのため5月29日に申請に必要な書類の説明と所定の様式の書類をお渡ししました。その後、御遺族の方から連絡がないため、当方より6月に2回、7月に1回、請求者及び請求者代理人弁護士に書類提出を促してまいりました。9月8日に、現在、記入内容を検討しながら作成中ですと、代理人から連絡があった以降は現在未提出の状況でございます。
2点目の、提出依頼した書類についてでございます。
5月29日に請求者代理人弁護士にお会いし、公務災害認定請求に必要な書類について丁寧に御説明するとともに、所定の様式の書類をお渡しし、提出を依頼したものでございます。必要な書類を具体的に申し上げますと、公務災害認定請求書、精神疾患に起因する自殺の公務起因性判断のための調査票、肉体的・精神的不調和の状況及び愁訴──訴えることでございますが──等に関する調査、既往病歴報告書、同意書、遅延理由書、個人情報の利用目的確認書でございます。
3点目の、この件に関して、当時を総括して、現在何をしているかということでございますが、お亡くなりになって1年目の命日に当たります11月26日午後0時50分に、私を初め、部の管理職は全員だったと思いますが、職場の職員と黙祷をささげ、御冥福をお祈りしたところでございます。二度とこのようなことがあってはならないと、改めてかたく心に誓ったところでございます。
公園整備課の業務につきましては、多様かつ多数の方が利用されること、365日・24時間、常に利用開放していること、安全に対する市民意識が強くなったことなどにより、日々さまざまな問題への対応が求められております。また、岐阜公園を初めとして、公園整備の業務も職務となっております。このようなことから、担当します業務が職員に過度の負担をかけることなく適切な任務が遂行できるように、常に気配りをしているところでございます。そのため日ごろから職場での良好なコミュニケーションや相互信頼関係のある職場づくりを進め、職場が協力し合う風土づくりの取り組みに努めております。今年度は、公園における苦情等の対応がスムーズに図れるよう管理監を2人配置するとともに、職員の事務処理の軽減を図るため、嘱託員の増員を図ったところであります。
今後とも特定の職員に過度の負担がかからないよう十分配慮していくとともに、周りがみんなで助け合える職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長(大野 通君) 14番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
37: ◯14番(
松原徳和君) 答弁をいただきましたし、答弁になっていない答弁もありますが、まず、河島部長の方ですね。実はですねえ、資料を読みますとですね、実名が多く出てまいりまして、このままお話ができない中身です。奥さんの意見は一方的な意見であり、それだけで話してもらっては困ると言われる関係者もおみえになります。確かに御主人への深い愛情と事件への思いがこもっていると思われますし、お会いいたしましたが、配慮が必要かなという点もあります。しかしながら、同時に、家族に死なれた者としての発言にはやはりさらに重いものがあることは確かと考えております。読みますと、堀田議員が前質問されておりまして、そのような中身もですね、あります、正直申しまして。ただ、この書類はまだ提出されておりませんので、提出されたらですね、また、皆さんとお話できる機会があろうかと思います。12月の議会が終わりますと、公務災害申請が出されるのではないかというようなお話も聞いておりますので、手続への岐阜市としての協力をさらにお願い申し上げまして、この件については、きょうはこの程度にとどめたいと思っております。またの機会に質問をさせていただきたいというふうに思います。
あとですね、政策決定と市民向けの宣伝のあり方の再質問をさせていただきましたが、何遍お聞きしましてもですね、当時私どもは会派7人ございましたけど、市長との懇談会の中で、明確に私の耳で聞きましたし、そこに御出席の皆様も、短大について話に行ったときに出た話であると、こういうことは記憶しております。何遍お聞きしましても、それがいつであったのかというのは今日まで御答弁ございません。答弁できない部分があるんであろうと察するしかございませんが、だとすると、すべての情報を公開し、開かれたところでの論議をお願いするという請願について採択をされ、それを理由にして26日の文化センターの集会が開かれたとすると、それは余りにも一方的な解釈だけが進んでいるんではないかと。御自分が持っておられる最大の情報を議場に提出しないというのはいかがなものであろうかというふうに思うところです。
また、3点目にお伺いしました土地の問題につきましては、無償譲渡という問題、無償貸与という問題についてはですね、市民が最も関心を寄せている問題でありまして、今の土地だけではなく、新たな土地が同じような取り扱いになるかどうかということは、今この時点で関心事でございまして、議会の中で諮ることは当たり前でございますが、どのような考え方があるかということについて市長が自分のお口で述べることが最大の責任かと思いますし、それをもって説明責任と言うというふうに私は思います。
〔私語する者あり〕
再々質問いたします。
26日集会が、他のイベント、企画のプロセスと比較して、十分な準備があって開催されたとはとても思えません。(笑声)が、それでもなお12月の議会の前に開催しなければならなかった目的が、報道によるところの立命館代表の市岐商存続主張の議員を説得してとの意味の発言に集約されているとするなら、26日集会開催目的の1つに議員への圧力があったことになると指摘する市民の声があります。集会開催と立命館誘致の請願採択が同じベクトルを向いていることになるとの危惧の声であります。26日の集会が一市民団体の主催であるならば、そのような集会は数多くあります。しかしながら、26日は岐阜市の主催であります。議会で審議中の問題について議員に圧力をかけるために市長が集会を開催したとなれば、首長が議会制民主主義を否定しようとしたことになりますが、細江市長はどのように答弁されますか。
先日、杉山議員が本会議場で質問されました件に関し、その日の昼、市長室に出席を求められ、20分もの間抗議を受けたとの情報が流れました。事実とすればまさに圧力であり、大変残念なことであります。議場内での議論に反論があるならば議場内で行われるべきでありましょう。
〔私語する者あり〕
3日朝、柳原議員質問に関する新聞各紙の18万人署名の記事に関して、市長が記者クラブに抗議に出向かれたとの情報も流れました。
〔私語する者あり〕
これも事実とすれば、42万人都市の市長としていささか常軌を逸しているとの声が議場内にあることをお知らせし、26日集会についての答弁をお願い申し上げます。
38:
◯議長(大野 通君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
39:
◯市長(
細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
もう2年も議論してきたのであります。この本件が岐阜市民のために本当に必要なのかどうか、ほんとに今判断を求められているんです。岐阜市が最大のチャンスかもしれない。
〔私語する者あり〕
あるいは、いろんな考え方はあるかと思いますが、これを逃していいかどうか、大変重要な時期であります。言った言わない、ね、そういう議員に圧力をかけた、そういう次元の話ではないと思います。
〔私語する者あり〕
私は、もうこの時点までですね、今まで何の議論をしてきたんでしょうか。
〔私語する者多し〕
40:
◯議長(大野 通君) この際、しばらく休憩します。
午後0時 4分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後1時10分 開 議
41: ◯副議長(丸山慎一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。10番、辻 孝子君。
〔私語する者多し〕
〔辻 孝子君登壇〕(拍手)
42: ◯10番(辻 孝子君) それでは、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、岐阜市の総合交通政策についてお尋ねをいたします。
岐阜市では少子・高齢化の進展や社会経済状況の変化に対応するため、平成18年3月に岐阜市総合交通政策を策定され、公共交通ではバスを中心とした幹線バス、支線バス、コミュニティバス等が連携した公共交通ネットワークの確立を目指しておられます。その一環として平成18年10月からコミュニティバスの試行運行を開始され、現在、市内8地区で運行されております。
取り組みにつきましては、運行開始までは運行計画の策定からバス停の設置など、また、運行開始後も乗車率を高めるためのルート見直しや利用促進の取り組みの実施に至るまで、地域が中心となった運営協議会で検討、実施をされております。まさに岐阜市が目指す市民協働のモデルとして、他の市町からも注目されていると伺っております。
また、運行を実施されている地区では、高齢者の皆さんを中心に買い物や通院などの日常生活の足として利用されており、利用者からは、便利になった、なくなっては困るといった意見もお聞きします。事業効果も高く、評価をするものであります。これが岐阜市の交通ユビキタス社会実現への施策となることを切に願う次第でございます。
このコミュニティバスにつきましては将来的に16地区で運行が計画されていると聞いておりますが、その予定地域の中には、公共交通が不便な地域、例えば、網代、方県などの郊外部が含まれております。私はこうした交通の不便な地域ほどコミュニティバスのようなきめ細かい交通手段が必要であると感じておりますし、岐阜市のコミュニティバスの目的も、公共交通ネットワークの確立とともに、公共交通不便地域の解消、高齢者など交通弱者の移動の確保となっていることから、まさにこうした地域のためのものではないかと思っております。
また、他都市におきましては経費などの問題もあり、地域に見合った交通としてタクシーを活用した方法も導入されており、この近辺では揖斐郡大野町がコミュニティバスの試行運行からコミュニティタクシーに切りかえ実施していると聞いており、岐阜市でもそのような形での導入も考えられるのではないかと思っております。現に網代や方県などの郊外部地域からは、自分たちの地域にもぜひコミュニティバスのようなものを走らせてほしいという声も上がっております。
そこで、理事兼企画部長にお尋ねをいたします。
これまでの試行運行の実績を踏まえ、こうした本来の交通空白地におけるコミュニティバス導入の可能性について、また、コミュニティバス以外の、例えば、タクシーを活用した交通などを考えておられますでしょうか。
次に、子育て支援に関連いたしまして、マタニティマークの活用についてお尋ねをいたします。
昨年3月、マタニティマークの活用についてお尋ねをいたしました。このマタニティマークは全国的にも普及しつつあります。最近では公共交通機関等で目にする機会も多くなり、周知もされ始めました。妊娠から出産までの妊婦さんの安全やこの間の快適な生活の確保のため、少子化対策の一環として、再度質問をさせていただきます。
以前の健康部長の御答弁でありますが、「妊娠中は赤ちゃんの成長はもちろんのこと、お母さんの健康を守ることがとても大切なことであります。──妊婦さんがマタニティマークをつけていても、周囲の人々に理解されなければこのマークの意味はほとんどございません。本市におきましてもマタニティマークをつけている女性を見かけたら、公共交通機関等で席を譲っていただく、近くでの喫煙を控えていただくなど、思いやりのある気遣いがいただけるよう、広報ぎふ、ホームページ、ポスター、チラシなどで市民や事業者の皆さんに対し積極的な啓発を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、妊産婦にやさしい環境づくりに向け、マタニティマークの普及、啓発の積極的な推進に努めてまいりますとともに、グッズを使った啓発方法などについても他都市の状況等を踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。」、このように言っていただきました。
ここで、健康部長に2点お尋ねをいたします。
1点目、御答弁いただいたとおり、このマークの普及、啓発に取り組んでいただいたことは評価いたしますが、グッズについてはいまだ取り組まれておりません。例えば、ボールチェーンのついたマタニティマークグッズを「おめでとうございます」の言葉とともに妊婦の皆さんが手にするとき、母親になる喜びと社会のやさしさに触れ、親としての自覚がさらに増すのではないかと思われます。ぜひグッズを検討していただけないでしょうか。
2点目、さらにやさしい環境づくりのために、出産後、子育て中のお母さんのための車の駐車スペースを岐阜市の施設に多く設置してはどうでしょうか。岐阜市では少子化対策推進本部が立ち上げられ、本格的に少子化対策に取り組まれることと期待いたします。対策の事柄によっては他部局が連携することも多々出てくることと思います。むしろ連携が何よりも大切ではないかと思う視点から、駐車スペースの設置についても健康部長にお尋ねをいたします。
最後に、障がい者の方々への配慮から、ハート・プラスマークについてお尋ねをいたします。
ハート・プラスマークについても昨年3月に質問させていただきましたが、人にやさしい岐阜、福祉のまちづくりを目指すため、再度質問いたします。
障がいに関するマークは多種ございます。その中でハート・プラスマークは、障がいを理解する上で、見かけではわからない障がい、内部障がいを抱える方たちが直面する社会生活上の問題を緩和するためのものでございます。市民の理解や協力を促すため、現在どのような普及、啓発がなされているのか、福祉部長にお尋ねをいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。(拍手)
43: ◯副議長(丸山慎一君) 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
44: ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 総合交通政策についてのお尋ねでございます。
本市では、少子・高齢化社会の進展や環境意識の高まりなど、社会経済状況の変化に対応するため、集約型市街地への転換を図る中で、過度に自動車に依存した交通体系を見直し、バスなど公共交通や自転車、歩行者を優先した交通体系を目指す岐阜市総合交通政策を平成18年3月に作成をいたしました。
この中で、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現に向け、特に公共交通ではバスを中心とした幹線バス、支線バス、そして、コミュニティバス等が連携した公共交通ネットワークを確立することといたしております。路線バスにつきましては、本年9月より岐阜大学病院を核とした路線の再編に取り組んでおり、また、議員御質問のコミュニティバスにつきましては、平成18年10月から4地区において試行運行を開始し、さらに、本年6月からは新たに4地区を追加し、現在8地区で運行いたしております。コミュニティバスは路線バスとともに、バスネットワークの構築を図る上でそれぞれ重要な機能を果たすものであり、路線バスが地域間や乗り継ぎ拠点を結ぶ基幹公共交通を担うのに対し、地域内の買い物や通院など、日常生活における移動の確保に路線バスでは対応できないきめ細やかな需要に対応するのがコミュニティバスの役割であると考えております。
本市のコミュニティバスは市民協働の手づくりコミュニティバスを基本といたしておりまして、各地区の住民代表などが中心となって組織するコミュニティバス運営協議会において、ルート、ダイヤなどの運行計画が策定されております。また、運行の仕組みについては一定の補助基準を設けており、本格運行への移行に向け、地域みずからが経営意識を持ち、利用実態に応じたルートの見直しやさまざまな利用促進の取り組みなど、持続可能なコミュニティバス運行に向け努力が重ねられております。その結果、これまでに本格運行に移行した地区も見られますけれども、一方で非常に厳しい地区もありまして、これまで8地区での運行実績を通して、コミュニティバスとして持続的に運行が可能となる、いわば限界地域が見えてきたのではないかと考えております。
さて、議員御指摘の地区など、郊外部でのコミュニティバスの運行の可能性につきましては、これまでの試行運行地区での運行経費、利用実態、また、利用目的などを見てみますと、集落が点在し、目的施設も限られていることなどから経費がかかり、一方、多くの利用者が見込めない、こんなことが想定されておりまして、コミュニティバスとして持続的に運行を継続していくのは非常に厳しいのではないか、こんなふうに考えられます。
しかしながら、地域の公共交通を考える上で今後の高齢化社会の進展などを踏まえますと、需要が小さいとはいえ、きめ細やかな配慮が必要ではないかと、このように考えておりまして、岐阜市総合交通政策の中でも、このような地区につきましては、需要や道路状況などといった地域の特性を勘案しつつ、バスに比べ移送効率や運行経費など、経済性にもすぐれたコミュニティタクシーの導入について検討することといたしております。
コミュニティタクシーは定員が5人から9人のタクシー車両を活用し、乗合形式で運行されるものであり、経費が安価で狭隘な道路の走行も可能であるため、需要が小さい地区には適しておりますけれども、一度に運べる人員が少ないことから、1人当たりのコストについては高くなる、こんな欠点もございます。また、運行方法についてでございますが、現在のコミュニティバスと同様にダイヤ、ルートがあらかじめ決まっているようなタイプ、あるいは予約があったときだけ走行するディマンド型と呼ばれるようなタイプがあります。今後このようなデメリットあるいはメリット双方を踏まえまして、人口密度や高齢者の分布状況などの地域特性を勘案し、導入可能な地区の選定、運行方式、さらには、運営主体のあり方、地域と市の役割分担などを整理いたしまして、他都市での先進事例も参考にしながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、バスネットワークの確立を図る中で、路線バスの充実とともに、まずはコミュニティバスの導入を進めつつ、今後コミュニティタクシーの検討も加えまして、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現を目指していきたいと考えております。
45: ◯副議長(丸山慎一君) 健康部長、
松山俊博君。
〔
松山俊博君登壇〕
46:
◯健康部長(
松山俊博君) マタニティマークの活用についてお答えをいたします。
本市におきましては平成20年4月から母子健康手帳交付の際に妊産婦さんにマタニティマークシールを配付し、その活用を進めております。思いやりのある周囲の協力を得るよう、ホームページ、チラシ、ポスターなどで市民の皆さんに対し普及、啓発に努めております。さらに、公共交通機関におきましては岐阜バスさんが今年度からマタニティマークを座席横の窓に貼付し、思いやりのあるやさしい心遣いを乗客の皆さんに呼びかけているところであります。
このマタニティマークが市民に認知され妊婦さんへの思いやりなどにつながるためには、市民への周知や理解が大切であります。マタニティマークの活用及び普及、啓発を今後も積極的に推進してまいります。
また、本市では今年度、少子化対策推進本部を立ち上げ、少子化に係る施策の総合的、計画的な推進に関することや課題等を関係部局で協議をしております。議員御提案のマタニティマークグッズの配付が施策として実現できるよう努めてまいります。
また、妊婦、乳幼児連れお母さんのための駐車スペースの設置については、市役所本庁舎正面駐車場に2台現在設置しておりますが、他の施設へも広がっていくよう、妊産婦さんや出産後子育て中のお母さんたちに対するやさしい環境づくりとして積極的に働きかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
47: ◯副議長(丸山慎一君) 福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
48: ◯福祉部長(箕浦準二君) ハート・プラスマークの普及についての御質問にお答えいたします。
障がいに関するマークは、平成19年の第1回市議会でもお答えいたしておりますように、法律で定められているものから、ハート・プラスマークのように団体が考案したものまで各種ございます。この6月にも道路交通法で聴覚障害者標識が新たに定められまして、聴覚障がい者であることを理由に免許に条件を付された運転手に表示が義務づけられますとともに、このマークを表示した車に対し他の運転手が幅寄せや割り込みをすることが禁止されました。
議員御指摘のように、まず、市民の方々にそれぞれの障がいをあらわすマークがあることを知っていただくこと、さらには、どのように対処したらよいのかを理解していただくことが、障がい者理解、そして、障がいに起因する問題の解決につながるものと考えております。このような啓発を含めまして、12月3日から9日までが障害者基本法に定められました障害者週間でございますので、広報ぎふ12月1日号に「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」というタイトルで特集号を組みまして、ハート・プラスマークを初め、障がいに関するマークの紹介も行っているところでございます。
また、障害者手帳を取得されたときに制度説明のためにお渡ししております福祉援護の手引き「障害者の明日のために」の裏表紙にも同様の障がいに関するマークの主なものを掲載しているところでございます。
いずれにいたしましても、ハート・プラスマークのような市民の理解や協力を促す趣旨のマークは、その意図が正確に伝わり使われることが大事なことでございますので、さらなる普及、啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長(丸山慎一君) 10番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
50: ◯10番(辻 孝子君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。おおむね了解をいたします。
ちょっと、若干の要望だけ述べさせていただきます。
子育て支援に関連いたしまして、マタニティマークの活用についてでございますが、まず、グッズの作成、どうかよろしくお願いいたします。今までも少子化対策のための子育て支援を岐阜市としていろいろ取り組んでいてくださいますが、少子化対策推進本部を立ち上げ、関連部局と協議していただいているということですので、今議会で広瀬議員さん、西垣議員さんが質問をされた子ども医療費助成だとか妊婦健診の無料化だとか、また、そのほかにもこれからハード面、ソフト面、両面からの多くの支援に真正面から取り組んでいただけるように強く要望いたします。
また、ハート・プラスマークですけれども、やさしいまちづくりをさらにさらに目指し、一つ一つきめ細やかに取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、総合交通についてですけれども、網代、方県の多くの方々から大変多くの要望を私自身いただいております。つい3日前にも直接私のところにいらっしゃった方があります。その方が、せめて大学病院まででもいいからと、切実に訴えをされて帰られました。その根底には、不公平感というのか、取り残されるんではないかという不安を抱えていらっしゃるんだなということを痛感いたしましたが、皆様からお声をいただくたびに、私もその都度市民協働という話をさせていただいて対話をさせていただいておりますけれども、だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現のために皆さんに喜んでもらえる取り組みをこれからどうかよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
51: ◯副議長(丸山慎一君) 3番、和田直也君。
〔私語する者あり〕
〔和田直也君登壇〕(拍手)
52: ◯3番(和田直也君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
師走に入り、ことしは例年に比べ時折寒さ厳しく冷え込む日々が続いています。今日の岐阜市政はそんな気候を反映するかのように暗たんとした曇り空が漂い、また、冷たい空気で包み込まれているように思います。
〔私語する者あり〕
そういう日々は
〔私語する者あり〕
できることなら早く脱し、すかっとさわやかに和やかな青空が広がることを願うばかりです。
しかし、時には市政を憂い、市長の思いと議員の思い、あるいは議員同士がゴロゴロと雷を鳴らし論戦を交わす、これも大事であります。ただし、そうした論戦はいつもさわやかであってほしい、岐阜市の一部ではなく、岐阜市全体の未来を真剣に考えたプラス関係の論戦であってほしい、そう願うものです。(笑声)
私はきのうまでの一般質問を経て、改めて岐阜市の未来像、教育立市の目指す姿について市長にお尋ねします。
今1つの岐阜の伝統と文化が、それを支える市の財政難や時代の変化の中で将来壊れるかもしれないという危機に直面しています。しかし、今現在も子どもたちがそこで学び続けています。市岐商の問題です。私は、1つの学校の伝統と文化について、それを支える市の財政力がないときにどうしたらいいか、時代の変化の中でどう対応していったらよいか、その子どもたちをどうしていったらいいか、この伝統ある学校のOBたちの誇りをどう守っていったらいいのか、それが今回の市岐商・立命館問題だと思います。
私は昨年の選挙のときからずっと話してきておりますが、この美しい岐阜を守り続けてきた先人の先輩方を大変尊敬しております。したがって、はぐくまれた伝統や文化はこれからも守りたいと思っています。しかし、かつて経験したことのない人口減少社会、少子・高齢社会に入り、限られた予算をどう選択し集中していくか、こうした現実とも真摯に向かい合いながら、どんな道を導き出していくのがよいのか、これを考えるのもまた、議員の仕事だと思います。
私は今回の問題を考えるとき、いま一度その根本にあります教育立市のスタートラインに立ちたいと思い、岐阜市総合計画、これですね、そして、これに関連して岐阜市都市ブランド調査報告書を議案精読の1週間を利用して、最初の1ページから読み返しておりました。ここには「健康立市」、「産業立市」、「教育立市」などをキーワードとする新たな施策体系と数値目標を定め、また、将来に向けて持続する都市づくりを市民の皆様とともに進めていきますと、岐阜市が目指す方向性と理念を中で提示しております。計画の策定には、岐阜市総合計画審議会及び柳津地域協議会、市民意識調査、ワークショップ、市民意見交換会及びパブリックコメントでの取り組み、そして、言うまでもなく私たち市会議員が深く関与しており、この総合計画が策定されるに当たり、実に多くの立場を超えた夢が込められているかがわかります。
さて、改めて考えますと、こうした市政政策の骨格とも言える総合計画を推し進めることは、岐阜市の未来像に向かって各種各論の政策が各部局間において協力しながら展開されていく必要があるというのは言うまでもありません。そして、各種各論の政策を枝葉のようにつけ、広げていくにはどうしたらいいか、都市間競争という現実的な荒波の中でそれにどう対応していくのか、岐阜市というまちを内からも外からも眺めながら戦略的に描き、各構想をそれぞれ具体化していくことは、やはり大切なことです。
そこで、戦略的という切り口で、私たちの岐阜市がどこへ向かおうとしているのかについて、教育による岐阜市の活性化有識者会議でも取り上げられましたこの岐阜市都市ブランド調査報告書、これをもとにひもといてみようと思います。
この報告書は、これまで単に市という単位で考えられてきた政策を、中京圏、名古屋大都市圏といった現実的に岐阜市が置かれた地理的条件の中で、ほかの地域との相対的な位置づけの中で政策を決定する仕組み、つまり外から眺めた岐阜市という視点も大切にした政策へ転換することを重要な切り口としています。この中で注目するのは、住んでみたいと思う都市環境づくりについての調査報告です。それによりますと、住んでみたいと思う都市環境づくりには、常に高い教育水準の確保が挙げられています。確かに、人、物、金、情報が瞬時に世界じゅうを飛び交う今日の知識情報社会においては、学べる環境に引かれて人が流入し、人が集まることで都市機能が充実し、さらに、人を呼び込む好循環が生まれるとする分析も都市戦略として重要な地位を占めるだろうと思われます。今後はいかに外からの新しい人材を取り込むかが都市間競争の重要な柱とも言えます。
振りかえれば岐阜市では、平成16年から導入された小学校での英語教育を皮切りに、NHKでも取り上げられました「英語でふるさと自慢」特区への取り組み、新たに誕生した岐阜小学校でのコミュニティ・スクールといった地域住民を巻き込んだ新しい取り組みなど、既に「教育立市」をキーワードとするキーワードをリンクさせながら、いわば内なる政策を進めてきました。このことが若い活力ある世代の取り込みに必要な魅力ある教育環境が整った岐阜市という強力なPRにつながれば、まさに自治体本来の役割である義務教育における教育立市として今後も期待されます。
その一方、外から眺めた岐阜市という視点での教育立市をどうしていけばいいのか、このことに関連して、私は平成18年第1回定例会における市政自民同志会の代表質問に注目をしました。たまたま議事録検索をしていた折に見つけたものです。私がまだ就任する前のことですが、特に注目した一文ですので、少し長いですが、そのまま紹介したいと思います。
以下、議事録より。
本市におきましても、先日、岐阜市都市ブランド戦略会議から、岐阜市の都市ブラン
ド化に向けた提言書が提出されました。提言書の内容は、住んでみたいと思うような環
境づくりとオンリーワンのブランドづくりの2つの柱から構成されており、名古屋都市
圏の経済波及効果を積極的に取り込んでいこうとするものです。
特に住んでみたいと思うような環境づくりでは、名古屋都市圏に通勤する30代から
40代の働き盛りの年齢層を呼び込む方策として、教育を岐阜市のブランドの柱とする
よう提言されております。
近年、教育環境は居住地選択の大きな要因であるとも言われております。──基礎学
力の低下が問題視されておる中、塾ブームや進学校の動向が話題となるなど、親にとっ
ての子供の教育に対する関心は非常に高いものがあります。また、──大阪の──高槻
市では駅前に関西大学の幼稚園から大学院に至るまでの一貫校を誘致しており、市外か
ら多くの反響があったと聞いております。
市長も今回の予算編成において「知識社会への転換」を掲げておられますが、義務教
育における基礎学力の向上や、特色ある教育プログラムを広げることは、未来教育を担
う子供たちを育成し、長期的な視野から見ても非常に有効な分野であると思われます。
さらに、小中高などの有名私立校の誘致ということも検討の余地があるのではないか
と思います。
現在の駅前整備事業に加え、まさしくブランドとなる有名私立校と岐阜市の高い教育
水準が認知されていけば、本市への居住促進の強烈なアピールとなるとともに、末永く
他の都市に負けない教育という岐阜ブランドが備わるのではないかと思っております。
そこで、次の点について質問をいたします。
1点目として、名古屋都市圏の受け皿として、駅周辺居住促進についてどのように考
えてみえ、また、その対応策についてはどうか。
2点目として、居住促進のためにも
〔私語する者あり〕
教育環境の整備は特に重要なものと思われますが、いかがでしょうか。
3点目として、その具体策として有名私立校の誘致についてどう考えておみえか。
以上について、お答えをいただきたいと思います。
以上、議事録より。
というものでした。平成18年第1回
定例会における市政自民同志会の代表質問でした。
〔私語する者あり〕
この代表質問に対する市長の答弁は、居住促進としての教育の取り組みについては全く同感。特に30代から40代の働き盛りの世代においては、子どもの教育環境の充実が居住地の選択に大きく影響するとともに、自分たちの知識を高める意欲も非常に高いと言われており、まさにそうである。学校教育、生涯学習も含めた高い教育環境の確保は、名古屋都市圏の人々から岐阜市に目を向けてもらうとともに、駅周辺の居住促進の大きな要因となると思っている。有名私立校の誘致については、岐阜市への居住を促進する1つの手段として大変有効であると思っておりますので、現状の課題を整理しながら、関係部局において研究をしてまいりたいと考えておりますというものでした。
この代表質問と市長答弁から察するに、外から眺めた岐阜市という視点での教育立市に向けた政策は、つまるところ、その具体策が有名私学の誘致だと推測されます。その発端は議会側であり、代表質問の性格からすると、最大会派市政自民同志会の総意だったということは紛れもない事実です。
さて、その代表質問から2年半が経過しました。市長はこれまで、
〔私語する者あり〕
どんな思いを抱き、
〔私語する者あり〕
夢を膨らませてこられたのでしょうか。総合計画という総論を経て、いよいよここで
〔私語する者あり〕
各論それぞれの種まきをし、大きく育てていこうとする正念場だと思います。
〔私語する者あり〕
私は、有名だとか無名だとかブランドだとかは別として、新しい教育立市をつくっていく具体策が
〔私語する者あり〕
立命館岐阜高校の実現だとするならば、これを最善の策と明言しているとおり、
〔私語する者あり〕
各論である今回の市岐商・立命館問題は市長が思い描いた岐阜市の未来像において必ず実現しなくてはならない政策だろうと思います。そして、議会の側も受け皿として立命館が最善と考えると、今回、再び市政自民同志会の代表質問において明言しておられます。
しかし、今日の状況は
〔私語する者あり〕
察するところ、必ずしも
〔私語する者あり〕
2年前と同じではないように思います。
〔私語する者あり〕
それがこの本会議でもたびたび指摘されております市長の手続論に問題があったとするならば、それは市長の手腕にも問題があったのだろうと思いますが、しかし、私は以前から繰り返し申し上げておりますが、この本会議での議論がそういう手続論に終わり、岐阜市の未来を見据えたプラス関係の政策論なしに決まっていくことを大変心配しております。
〔私語する者あり〕
私は議員である以上、
〔私語する者あり〕
今回の問題は、誘致か存続か、賛成か反対か、
〔私語する者あり〕
最終的にはそういった政治判断を担う議員の重い決断が遅かれ早かれ求められると思いますし、時勢をよく読みながら
〔私語する者あり〕
適切な段階でみずからの態度表明をする必要があると考えています。
〔私語する者あり〕
市長や教育長においては既にそれぞれの立場でその重い決断をされ、その断腸の思いをこの本会議場で繰り返し述べておられます。その過程は、熟慮に熟慮を重ねた市政トップ、教育トップとしての重い決断だったろうと察します。私も商業高校の卒業生として、市岐商が今まで培ってきた商業教育、野球を初めとした輝かしいスポーツの功績について、単独廃止は何としても避けねばならない、どうしたらそのともしびを消さずに発展させていけるのか、真剣に悩みました。改めて、私の仕事は市会議員です。岐阜市全体の今のみならず、未来の行方を決める、その一端を担う重い仕事をいただいています。かつて経験したことのない人口減少社会の中で、まさに時代的役割の目まぐるしい変化の中で、今後さらに限られた予算の中で選択と集中をしていかなければならない中で、今のみでなく、未来を見据えた的確な判断をしなくてはならないだろうと考えております。
〔私語する者あり〕
私は改めて市岐商の将来的廃止に至った経緯に触れて、現実的で、かつ貴重な御縁の中でいただいております今回の立命館からの提案についても読み返しました。そこで、その提案にもあるように、特に商業特設コース設置による商業教育継続の約束、野球を初めとするスポーツのさらなる強化の約束、これに注目をしながら、市岐商の足場となっている多くの功績、その火を決して消さず、今後もその足場を倍に倍にと新たに発展、継承していくために、現実的に目の前にある選択肢の1つの道として、今回の立命館の提案に賛成をしております。
確かに、伝統も異なる、育った土地も違う学校が継承することに対する当事者の心情ははかり知れません。しかし、当事者のそうした心情に十分に配慮をしながら、市立高校、その母体である市の限られた財政状況という現実、県立高校も再編真っただ中という実情など、冷静に冷静に先を見据えた判断をしなくてはなりません。そして、今回の御縁を大切に思えば、新しい歴史の出発にバトンタッチをしていくこともまた1つの道だと思います。
市長におかれましてはいま一度、2年前の代表質問に答えてからどういう思いで今日まで政策を進めてこられたか、時代的要請の中で誕生し、変遷を遂げた市岐商を今後どう発展、継承させていくことが市岐商関係者によりよい道を提示できるか、新しい教育立市の目指す姿にはどんな構想を描いているのか、時代の変わり目の旗振り役は本当に耐えがたいと思いますが、トップとしての当事者への配慮と今後の教育立市への思いを堂々と語っていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、岐阜市の未来像という青写真を描き、そのために必要な政策体系を整え、骨格をつくり、各論を実行していく、その実行に差し当たる今日の市長の思いはいかがなものか、これをお尋ねして最初の質問を終わります。(拍手)
〔私語する者あり〕
53: ◯副議長(丸山慎一君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
54:
◯市長(
細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
私たち市政に携わる者は、市民の皆さんに対して決して無責任であってはならないと思います。その市民というのは、現在ここで生活しておられる岐阜市民もおられれば、将来の私たちの子孫を含む岐阜市民も含まれるわけであります。私たちは、この岐阜市の現状がどうなっているのか、あるいは岐阜市の将来ビジョンは何なのか、あるいは将来我々が考えなければいけない課題は何なのか、あるいは、そのための対応策は何なのか、あるいは、その背景は何だということについて十分説明をし、住民の皆さんの最大幸福を目指さなければいけないというふうに信じています。決して反対のためにする反対であってもいけないし、また、賛成のためにする賛成であってもいけないと、こういうふうに思います。
私も実務に携わらせていただきまして7年間過ぎました。議会の皆様方、また、市の職員はもとより、市民の多くの皆さんの御協力によって、あらゆる分野での行財政改革を進めてまいりました。例えば、職員定数の削減でありますが、過去5年間で9%を超える職員定数の削減を行ってまいりまして、ことしレベルでいきますと、3,967人というところに来ています。国では過去5年間で5.7%という目標を定めておりましたから、ほぼ倍のペースでこの定数の削減も行ったわけであります。また、市の借金に当たります市債残高につきましても、平成14年に1,250億円ありましたのが、今はもう900億円を切るレベルになっています。約30%借金を減らしたわけであります。また、財政力指数というのがあります。岐阜市の財政力の強さを示す指数でありますが、平成15年0.804しかありませんでした。これが毎年一貫して上がり続けて、ことしでは0.867という数字になっています。これが1になると、いわゆる不交付団体ということになるわけであります。もう国からの支援は要らないというふうに認定されるわけであります。そういう意味では、他市に比べて、私どもは本当に皆さんの協力をいただいて岐阜市の行財政改革は一生懸命できている、他市よりも先行しているというふうに自負をしているところであります。
しかし、その我が市においてでも貯金に当たります財政調整基金でありますとか、あるいは繰越金の残高を見ますと、急速な減少傾向が見られます。また、御案内のとおり、国の財政再建のために地方交付税あるいは補助金の大幅な削減が行われてきています。
〔私語する者あり〕
さらに、長期化が予想される世界同時不況による税収の減というのもこれから大変大きな問題になってくると思います。そういう意味では、今後、岐阜市も例外ではなく、急速に財政状況は厳しくなっていくと、こういうふうに思います。
このようなもろもろの情勢を踏まえて、今回この本件につきましては、受け皿のある今こそ決断のときであると、こう思ったわけであります。いつも申し上げていますが、事前の一策、今まさにやれば事後の百策、つまり追い込まれてやる大変などたばたにはまさるんだという、まさにそういう思いであります。市の財政が逼迫してから市岐商問題を考えればいいんではないかという意見にはくみをいたしたくありません。何事も追い込まれての対応は大混乱を招くと思います。ましてや純真な子どもたちをも巻き込む大変重要な微妙な問題であります。こういう問題こそ早く早く手をつけて、まさに事前の一策が事後の百策にまさるという思いで取り組んでいくべきではないかと思います。
この議場の中でも、議員の皆様方におかれてはそれぞれの立場で、例えば、既存私学への影響を懸念される方々、そういう声、あるいは市岐商の生徒やOBたちへの、生徒への心情、もっと配慮しろという声、あるいは本件にとどまらず、私自身の市政運営、手法一般に対する御意見などなど、存在することは十分理解をしております。対応すべきは対応し、改めるべきは謙虚に改めていかなければいけないと考えています。
〔私語する者あり〕
人には保守的な面があると思います。ともすると、私も含めてですが、新しいこと、あるいは現状が変わることに対して何か違和感あるいは抵抗感を覚えるのではないでしょうか。今から40年前、市岐商が新しく設立された際にも、今とは反対に、設立に反対する意見も多数あったというふうにお聞きしています。やはりこれも現状が変わることへの思いだと思います。
今、私たち市議会、市長、市役所に求められておりますのは、大局的見地から、岐阜市の活性化、そのための教育という観点に立って、将来を見据えた判断を行うことではないでしょうか。最大多数の市民の皆さんの意思、意向を十分反映した結果を出していくこと、つまり現在の岐阜市民のみならず、私たちの子孫、将来の岐阜市民に対して責任のある判断をしていくことが求められていると思います。ぜひ、本件につきまして、最大多数の市民意識を反映した結果が出されることを心から祈っておる次第であります。
私の思いが強く、前のめりになっていたかもしれません。私の説明能力の問題もあり、私の思いが十分に御理解いただけなかったかもしれません。しかし、信じていただきたいのは、鵜飼や信長や、あるいは岐阜城、長良川とともに、教育というのは立派な岐阜市の発信する材料と、テーマだと信じています。教育こそが岐阜市活性化の切り札だと思う次第であります。
子どもの心を思うとき、大変つらい思いもいたします。また、既存私学の経営状態に対する御不安も十分理解できます。
〔私語する者あり〕
それぞれに対してしっかりとした対応が必要だと思います。既存私学の皆様に対しては、我々の重要なパートナーでもあります。しっかりとパートナーシップを堅固にして、一緒になって私学振興に努めていくなどの努力をしていかなければいけないと、こう思っています。私の思いを述べるのももうないかもしれませんが、ぜひここで皆様方と御一緒に、岐阜市民のために御判断をいただきたいと心からお願いする次第であります。よろしくお願いします。
〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長(丸山慎一君) 3番、和田直也君。
〔私語する者あり〕
〔和田直也君登壇〕
56: ◯3番(和田直也君) 御答弁ありがとうございました。
ただいまの答弁にのっとって、粛々と政策を推進していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、私たちは常に42万県都岐阜市を代表する市会議員としての目を持ち、もう一方の市民の代表者たる市長の行う政策について、政策の対象者や一部関係者のみならず、市民の皆様の声はどうなっているのか、10年後、20年後の岐阜市を考えたときに今この岐阜市をどこへ導いていったらよいのか、これをよく吟味しなくてはなりません。
〔私語する者あり〕
ある先輩議員が常々口癖にしておられ、私も市会議員として大切なことだと肝に銘じております「どっち向いて仕事してござる」を今こそ議員自身が実践すべきときだと思います。
〔私語する者あり〕
市民の皆様の声に耳を傾けて、そして、未来に目を向けて、きれいな青空に恥じないように政策論議を進めていきたいと思っております。
〔私語する者あり〕
ありがとうございました。以上、終わります。(拍手)
〔私語する者あり〕
57: ◯副議長(丸山慎一君) 35番、服部勝弘君。
〔私語する者多し〕
〔服部勝弘君登壇〕(拍手)
〔副議長退席、議長着席〕
58: ◯35番(服部勝弘君) 本議会最後の質問となりましたが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
私は、こよなく愛する岐阜市と市立岐阜商業の行く末を案じながら、まず最初に、市岐商、立命館の問題について市長にお尋ねします。
〔私語する者多し〕(笑声)
ここに帽子があります。ちょっと議長のお許しをいただきましたんで、
〔私語する者あり〕
かぶらせていただきますが、
〔私語する者あり〕
皆さん御承知のとおりであります。
〔私語する者あり〕(笑声)
この夏に市立岐阜商業学校が甲子園へ出場しました。議場におられる議員の皆さんも職員の皆さんも応援に駆けつけられたと思います。私も縁があって行かせていただきました。ほんとに初勝利というか、あの感動は今も忘れることができません。60年以上の人生であれだけ自分が感動したことはなかったなあと、今も脳裏からは離れません。そのときに持参して応援したこの帽子、記念に私は自分の宝物として大事にこれから保存していきたいなということを申し上げておきます。
さて、最初に、市岐商の問題について、私の基本的な考え方であります。今までの質問でも申し上げました。私は立命館が岐阜へ来ることに対して反対したこともありませんし、むしろ歓迎をしておる。また、教育委員会が市岐商を将来廃止もやむを得んという結論を出されたことも十分尊重をいたしております。しかし、今日までのこの議場における質問、議論を聞いておりますと、どうもきょうの天気みたいに、すっきりした答弁が市長初め、関係者からいただいておらない。決してすきっとした青空の(笑声)状態になるということは望めないまま、
〔私語する者多し〕
あるいは、この議会の質問が終わるんでないかということを懸念いたしております。(笑声)
〔私語する者あり〕
そこで、今までも指摘しましたんですが、一番この問題の原点について、いわゆる出発点、過去にもただしましたが、まだはっきりしない。これが私の胸につかえておる一番の大きな1つであります。(笑声)
本件について、各議員の質問に対し市長は立命館から提案があった、立命館から提案があったと繰り返し答弁するだけで、市民が納得できるような説明をされておりません。そんなさなか、去る12月3日の本会議の質問で、杉山議員から岐阜市が
野中広務元参議院議員にお願いをした云々の話がありましたが、
〔私語する者あり〕
これに対し細江市長はそのことを否定するなど、事の真相ははっきりしませんが、いずれにいたしましてもですね、
〔私語する者あり〕
いろいろと問題がありますので、以下、疑問点についてお尋ねをする次第であります。
そこでですね、立命館の誘致について、一体いつごろ、だれが、最初に口火を切ったのか、また、話の橋渡しをされたのか、話の橋渡しをされたのはどこのだれか、話の出どころがわかりません。念を押してお尋ねします。どのようなところから出てきた話であるか、これをしっかりお答えをいただきたいと思います。
次に、市岐商の建物を無償譲渡、土地を無償で貸与するということについてであります。
ここでもいろいろ指摘されておりますが、市長は何の根拠や基準も示さず、また、議論もしていないのに無償で譲渡や貸与するということを口外しておられるが、公有財産を無償で、しかもですねえ、特定の学校法人に譲渡、貸与するということは、言いかえれば、そういった団体に対して利益を供与するということになるのではないかという懸念をいたすわけであります。市長といえども今の時点でこうした公平性を欠く方針を独断専行して打ち出すことは越権行為ではないかと思いますし、厳に慎むべきではないかと思います。
そこで、貴重な岐阜市の公有財産である市岐商の建物・土地を無償で譲渡あるいは貸与するという根拠についてお尋ねをいたします。
さて、次期アメリカ大統領に当選したオバマ氏は勝利演説の中で、「私はみんなの声に耳を傾けると約束をされました。」ところで、細江市長は学校法人立命館の誘致問題で、立命館側の提案については耳を傾けておられますが、市岐商関係者に対する声には失礼ながら耳をふさいでおられるのではないでしょうか。市岐商、学校関係者への説明も今まで長い間放置しておいて、去る11月28日にようやく実施されました。しかも、教育委員会に丸投げで、市長は出席されておりません。こうした姿勢ではこの問題に対する関係者の理解と協力は得られないと思うわけであります。
そこで、市岐商関係者の意見に対して市長は今までにどのように耳を傾けてこられたのか。また、今後どのような方法で市岐商関係者に対して説明責任を果たされるのか、お尋ねをいたします。
次に、小中学生の携帯電話の所持について教育長にお尋ねします。
全国で携帯電話による架空請求や匿名掲示板を通じた中傷騒ぎが相次ぐなど、携帯電話による被害が社会問題となっております。また、携帯電話の電磁波による健康への影響も懸念されております。こうしたことから、小中学生に携帯電話を持たせない運動が全国各地で広がっております。
そこで、岐阜市における小中学生の携帯電話の所持と利用の実態をどのように把握しておられるか。また、携帯の学校への持ち込みについてどのような対応を考えておられるか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜市民病院における助産師外来の開設と医師不足の対策について市民病院長にお尋ねします。
全国的に産科医師の不足により病院の産科が休診するなどの社会問題となっております。こうしたことから不足する産科医師の負担を軽くし、産後の心身にわたって幅広い妊婦のケアに当たることができることから、病院に助産師外来を設置する動きが広がっております。豊橋市民病院ではことし3月末から助産師外来を始められたようであります。
そこで、岐阜市民病院における産科診療の現状と、医師不足に対する取り組みと助産師外来の開設についてどのように考えておられるか、市民病院長にお尋ねをいたします。
次に、医療費の不正請求のチェック体制について市長にお尋ねをします。
私はこの6月と9月議会、市内のある接骨院の不正請求の問題を取り上げました。一例を挙げますと、この接骨院は4年間に一度も診療を受けていない80代の女性が約六百数十回診療を受けたというようなことで100万近い金額を請求され、それをチェックを見逃して市が払い続けていた。たまたまこの2月に医療費通知を出されたということで、
〔私語する者あり〕
その
〔私語する者あり〕
御婦人、女性から情報が寄せられ、調査の結果発覚したものであります。まあ、この患者さんの通報がなければ永久に恐らくこの女性が死ぬまで請求されたであろうし、その請求に応じて医療費が支払われたであろうということが十分考えられます。
そこで、この問題を検証してみますと、当時で言いますと高齢者医療制度でありましたが、ことしの4月からは後期高齢者医療制度になりました。では、この制度においては、今までですね、患者に対して支払った医療費についての通知がなされてなかった。ここが盲点ではなかったかと思います。これでは幾ら不正請求があっても患者にはわかりません。まさにそういう形になっているということは、不正請求を容認しておるという欠陥制度であると言っても過言ではありません。たまたまこの高齢者医療・後期高齢者医療制度でありますが、年間岐阜市の関係分でも約320億円という支払いがあります。この保険料の支払いがあるわけでありますが、こういった膨大な保険料の支払いについてそんな状態であっては、これはいつまでたっても不正請求はなくならないと懸念するわけであります。
また、不正請求が発覚したらその金額を返しておとがめなしという姿勢でもあってはだめであります。そういった甘い対応では不正防止にもなりません。一罰百戒の厳しい処分を求めなければ不正行為はなくならないと考えるわけであります。こうしたことから、このたびの接骨院の不正請求に対しては市当局が刑事告訴されたことは一定の評価をしたいと思います。
そこで、この問題について、次の2点について市長にお尋ねします。
まず第1点は、医療費請求の支払いについて、こういった不正請求をどのように防止するか、そのチェックをどのようにしていくかということであります。
2点目は、不正請求を防止するために、今後どのような対策を考えておられるかということもお尋ねをしておきます。
次に、名鉄電車廃線後の跡地利用について理事兼企画部長にお尋ねします。
名鉄市内線、美濃町線、揖斐線の3線が廃止されて既に3年半が経過いたしました。レールも大部分は撤去されて、その跡地は雑草が生えて放置されたままになっております。
そこで、この跡地の利用について、具体的にどのような計画を持っておられるか、お尋ねをいたします。
次に、水琴窟裁判の対応について都市建設部長にお尋ねをします。
岐阜市が鏡岩に「水琴窟」をテーマに整備した水源広場体験学習施設について、京都市の業者、有限会社ティーズ・コーポレーションとの約束をほごにして設計料を支払わなかった問題について、岐阜市に同社が損害賠償を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は去る11月30日、市に対し約213万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。本件については私や堀田議員が本議会においてたびたび質問いたしましたが、市は事実を否定するなど、誠意のない答弁を繰り返し、責任逃れをしてまいりましたが、真実は1つ、「天網恢々疎にして漏らさず」という言葉がありますが、裁判所は、市は原告の設計図書を受け取る権限がないことを知っており、悪意の受益者として厳しい判決を下しました。
そこで、本件について、以下の疑問点について都市建設部長にお尋ねします。
まず第1点は、判決に対する所見を求めたいと思います。
それから、2点目は、この判決について原告と市はともに控訴せず、市に約213万円の支払いを命じた岐阜地裁の1審判決が確定し、岐阜市は設計代金を支払ったわけでありますが、どのような予算から支払いをされたのか。
3点目は、この施設の設計委託料は、当初に依頼した東京ランドスケープ研究所に平成16年5月20日に283万5,000円支払われております。それゆえに同じ工事に対して、この水琴窟工事でありますが、二重の設計料を支払ったという前代未聞の異例の公金支払いをしたということになりますが、いかなる根拠でこのような不明朗で不適切な公金支払いをされたのか、お尋ねをいたします。
次に、本件について裁判所は原告に発注の期待を抱かせるような疑いを招く行為を続けていたことは、公務員として適切を欠く行為と市の対応について厳しく批判しておりますが、このような対応をしたことに対しどのような責任をとるのか、お尋ねをします。
最後に、本件に関する裁判等に要した費用の総額は幾らになるのか、その負担はだれがするのか。
以上をお尋ねして1回目の質問といたします。(拍手)
59:
◯議長(大野 通君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
60:
◯市長(
細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、市岐商に関しまして、その経緯をもう一度話をしてくれというお話でありました。これも何度もお話を申し上げているつもりでありますが、もう一度繰り返させていただきます。
私自身さまざまな形で、教育による活性化でありますと多くの教育関係者の方々とお会いします。また、産業による活性化でありますと産業界の方とお会いすることもあります。そういう中で、私は立命館の当時の理事長でありました川本理事長とお会いする機会がありました。これは一度ならずであります。これにつきましては既に答弁も何度もさせていただいておりますが、平成16年に京都でお会いしたり、あるいは同じ年にまた岐阜市で開催されました立命館大学の同窓会でまたお会いをしたりですね、いろんなところでお会いしています。それで、私どもの岐阜市の教育理念及び教育立市にかける思いというのを御説明しました。また、岐阜市の教育の現状についてもお話をしました。義務教育のほかに、薬科大学もやっている、女子短期大学もやっている、市岐商もやっているというお話もいたしました。そういうお話をいたしました。それに対して川本さんは、なるほどという、大変同感だという雰囲気でお話をお聞きいただきました。
また、一方で、立命館大学、学校法人立命館が目指されるビジョンについてもいろいろとお聞きする機会がありました。とりわけ、いわゆる今の時代をよく読んでおられて、国際化時代の国際化教育でありますとか、あるいは、これからの理数系教育の重要性、物づくりを立国としていく日本として理数系が大事だということ、それから、地域間協力、地域との協力が大切だという思いなどなどですね、いろんなお話をお伺いしまして、私も立命館の教育理念ていうのはすばらしいと、こう思いまして、これがいわゆる共鳴をしたというお言葉で何度もお答えしているわけであります。
そういう中で、今回こういうお話をいただいたというふうに申し上げているわけであります。その件につきまして、8月の21日に岐阜市議会議員の先生に対する立命館の説明会の折、あるいは11月26日の市民の皆さんに対する説明会の折にも、立命館の方からもそういうふうにちゃんと言及をしておられる次第であります。
次に、念のため申し上げておきますが、どちらが、私が言ったか、言わないかっていうのは、特にね、先般、杉山議員からもまさに御指摘がありましたように、どっちが言ったかっていうのはとりあえず問題ではないと思います。私が言っても向こうから言ってきても、どちらが言ったかは問題ないと思いますが、私は言ってないということを事実として申し上げているわけであります。
その次に、土地の、あるいは土地、校舎の無償貸与、無償譲渡についての御質問であります。
これは、そういう提案が立命館から来ているのだということでありまして、ことしの6月にこういう提案を受けて、私どもはこれをぜひ最善の策と思うので、前向きに取り組んでいきたいと、その中で、今、立命館から申し入れのある無償貸与、無償譲渡について前向きに考えていきたいということを6月議会でお話を申し上げています。市議会の場で申し上げたことでありますから、その方向性について御説明をするというのは当然私どもの義務でありますから、その背景、考え方等についていろんなところで御説明をしてきたというのが実情であります。
ちなみに県内の私立の学校に対して土地が無償で譲渡されたり貸与されたりするというケースは幾つか見られておりますし、もちろん全国的にも幾つかあるわけでありまして、とりわけ変わったことを我々が提案をされているわけでもないし、我々が変わったことを受けようとしているわけでもないという思いで御説明をしているわけであります。
それから、3番目の、生徒たちの思いをどう酌むのかと、説明会等の話であります。おっしゃいますように、確かに11月の28日になりました。ようやく今回、教育委員会が3月27日に出しました教育委員会の方針について生徒さんたちに説明をする場を設けようということで、ずうっと教育委員会も努力をしてこられて、教育委員会としてその教育委員会の決定についての説明をする場がようやく11月の28日にできたわけであります。そういう段階を踏んでですね、私も前から何度も申し上げていますように、機会を見てですね、ぜひ生徒さんたちにもお話をしたいと思っていますので、ぜひ御理解をいただきたいと、こう思います。
61:
◯議長(大野 通君) 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
62:
◯教育長(
安藤征治君) 小中学生の携帯電話の所有状況についてお答えいたします。
今年4月に全国的に行われました学力・学習状況調査の中の調査結果によりますと、岐阜市、本市における小学校6年生の携帯電話の所有率は、
〔私語する者あり〕
昨年度は23%でございますが、本年度は24%に増加しておりました。
〔私語する者あり〕
また、中学校3年生の場合も昨年度55%が本年58%に増加しております。
〔私語する者あり〕
これはいずれも岐阜県全体の平均値より2%から5%上回っておりますけれども、全国と比べますと4%から8%下回っている状況でございます。少ない状況でございます。
〔私語する者あり〕
なお、岐阜市のPTA連合会におかれましても、携帯電話の所持とその問題点について調査を行いながら、大きな関心事となっております。
次に、学校への持ち込みについてでございますが、二、三日前に大阪府知事が学校への持ち込み禁止令を出したといったようなニュースがございました。本市の小中学校におきましては、既に原則として校内への携帯電話の持ち込みは禁止をいたしております。これは学校生活に不必要なものは学校に持ち込まないなどの生徒指導上の対応によるものであります。しかしながら、一部の保護者からは子どもの登下校の安全、安心にかかわって所持を希望する場合もございまして、個別に対応しているのが現状でございます。
携帯電話には、議員御指摘の電磁波による影響、あるいは書き込みによるいじめ、携帯電話への過度の依存、いわゆるのめり込みなど、その便利さの裏に大きな危険が潜んでおります。今年度も幾つかの学校で児童生徒や保護者を対象に情報モラル啓発セミナーを実施をしてきておりますけれども、来年度はさらに拡大をして実施をしていきたいというふうに思っております。
携帯電話の普及に伴いまして、子どもたちの世界が保護者や教師に見えにくくなっていると、こういう現状がございます。刻々と変化する状況を的確にとらえ、正しい認識のもとに的確な対応をしていく必要があるというふうに強く思っているところでございます。
63:
◯議長(大野 通君) 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
64: ◯市民病院長(冨田栄一君) 岐阜市民病院における助産師の外来の開設についてお答えいたします。
市民病院における妊娠後期から新生児早期までの出産に関連する医療、いわゆる周産期医療については、平成19年度から三次の周産期医療支援病院として、リスクの高い妊婦さんが安心して出産したり、新生児が必要な治療を受けることができる高度な医療を提供しているところでございます。
こうした中、市民病院での分娩件数は平成10年の384件から平成19年の195件と半減しておりますが、リスクの高い症例が多く、他の医療機関からの紹介による母体搬送の比率も高いことから、帝王切開による分娩が毎年100件前後で推移しており、正常分娩が減少している状況でございます。
議員御提案の助産師外来は、産科医師により経過が正常であると判断された妊婦を対象に助産師が妊婦健診や保健指導を行うもので、全国的に注目されております。しかし、産科医師や助産師の不足などにより課題も多いところでございます。当院におきましても内視鏡を用いた手術の増加などのため、産科医師数は十分とは言えない状況であり、さらに、助産師や看護師不足も深刻なものでございます。このような状況の中で、助産師外来の開設については非常に困難なものでありますが、さまざまな社会的状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
次に、医師不足対策についてお答えいたします。
当院の医師不足の状況は、先ほどの産婦人科医師を初め、外科手術の術中管理には欠かせない麻酔科医師などが不足しております。対策といたしましては、医師を確保するには、まず、医師の労働環境の改善が必要と考え、本年6月から健康面に配慮して、夜間及び休日勤務の翌日はできるだけ休暇を取得してもらうよう振りかえ勤務制度を導入いたしました。さらに、7月からは医師事務作業補助者を配置し、医師の補助者として診断書の記載を代行するなど、医師の負担を軽減する体制を整備し、待遇改善を図ったところであります。
また、医師確保のため、当院のホームページでの全国的な公募に加え、医師派遣をしていただいている大学へ精力的にお願いをしているところでございますが、当面は他の診療科の協力や研修医の活用などのほか、非常勤医師での対応をしてまいりたいと考えております。
最後に、この場をおかりして先生方にお願い申し上げます。私たちも精いっぱい努力してまいりますが、先生方のお知り合いの医師、(笑声)看護師さんなど(笑声)おられましたら、ぜひ御紹介賜りますよう
〔私語する者あり〕
よろしくお願い申し上げます。
〔私語する者多し〕
以上でございます。
〔私語する者多し〕
65:
◯議長(大野 通君) 理事兼企画部長、藤沢滋人君。
〔私語する者多し〕
〔藤沢滋人君登壇〕
66: ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 路面電車廃線後の跡地利用についてお答えをいたします。
平成17年の3月末をもって廃止されました岐阜市内線、美濃町線、揖斐線、田神線の路面電車4路線は、現在までに一部を除きレールや架線等の撤去が終了いたしております。
そうした中、平成19年3月に名古屋鉄道株式会社から専用軌道部分について、できれば一括購入してほしい、こうした依頼がございました。廃線されました路面電車4線につきましては、一部道路との併用軌道もございますが多くは専用軌道でありまして、単線のため幅員は5メートル程度と狭く、その形状が帯状であることから活用方法は極めて限定されるものになります。
そうした中、昨年度、路面電車4線の沿線市町であります岐阜市、関市、本巣市、北方町、大野町で構成する岐阜地域公共交通等調査検討協議会において、市町をまたぐバス路線について、利便性向上や走行環境改善のための具体的な方策について検討を重ねてまいりました。その検討項目の1つとして、バスの定時性、速達性の確保といった観点から、バス専用レーンなど、公共交通として廃線敷の活用について検討されたところでございます。しかし、用地取得や整備費に多額の事業を要し十分な費用対効果が期待できないことから、沿線市町をまたいで一体的に廃線敷を公共交通として活用することは困難であると、このような一定の方向性を平成20年3月の協議会において確認をいたしたところでございます。
本市における検討状況についてであります。
現在、渋滞によりバスの定時性が保てない区間の改善やバスベイの設置、バス利用者のための駐輪場整備など、公共交通としての部分的な活用、あるいは幅の狭い道路区間の拡幅など、さまざまな活用の可能性について庁内で幅広く検討しているところでございます。
67:
◯議長(大野 通君) 都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
68:
◯都市建設部長(
河島和博君) 水琴窟裁判への対応に関する5点の質問に順次お答えしたいと思います。
水源地広場体験学習施設の裁判で争点となったのは8点ありますが、判決においては1点を除きすべて私どもの主張が認められております。本市の主張が認められなかった点は、本市が修正された設計図書を無償で公共施設の整備のために活用したことが不当利得に当たるとの点でございます。その他の7つの争点のうち、原告と岐阜市との間に請負類似の契約があったかなかったかにつきましては、契約が成立したとは認められないとして本市の主張が認められ、契約に基づく設計費用等の支払いを求めた原告の主張は退けられております。そのほか、
〔私語する者あり〕
岐阜市の契約締結上における過失の有無、岐阜市の担当者の不法行為の成否、原告が損害をこうむったか否か及び原告に対する著作権侵害の有無等の争点につきましても、すべて本市の主張が認められております。
この裁判を詳細に検討いたしました結果、本市が公共施設の整備のために活用した設計図書について対価を払うことが妥当であると判断し、控訴しないこととしたものであります。
一方、平成17年11月24日の市調査委員会報告を受け、平成17年12月に業者との間でトラブルを生ずることになったことや、市民の疑惑や不信を招く結果となったことなど、一連の行為について当時の関係者に懲戒処分を行ってきたところであります。今回の判決においても疑いを招く行為を続けたことは公務員として適切を欠く行為と指摘されたところであり、二度とこのようなことが起きないよう職員の意識改革を図るとともに、法令遵守と適正な事務処理について一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、賠償金の支払いについてお答えをいたします。
今回の支払いは判決に基づくものであり、有権解釈である国の通達においても、判決により確定した損害賠償の額について、さらに、議会の議決を得る必要はないと示されております。そのほか、議会の議決を要するものと規定されている地方自治法第96条第1項にも該当しないことから、議決を経ずに支払ったものであります。
支出科目につきましては、公園管理費において、委託料から補償補填及び賠償金に流用し、早期に支払いをいたしたものでございます。
設計が二重払いではないかという点にお答えします。
平成15年度、東京ランドスケープ研究所との間で岐阜公園水源広場体験学習施設設計業務の契約を行い、その成果品について完了検査後の平成16年5月に支払っております。その後、水琴窟を中心とした施設に見直した設計図書を平成16年10月25日に受領したものであります。この設計図書に対して、裁判所は別個の設計図書と認め、その対価の支払いを本市に命じたもので、本市として、営業行為等無償の考え方、市に利得があったのか、市の利得とT社の損失に因果関係があるのか、市の利得には法律上の原因があるんではないか等、さまざまな観点から検討した結果、判決に従い対価をT社に支払うものとしたものでございます。
損害賠償金を公金でなぜ支払ったかについてお答えします。
判決では、本市が修正された図書を無償で公共施設整備に利用したことが利得に当たると指摘されたものでございます。したがって、本市が利得を得たことに対する対価の支払いであり、本市の予算で対応したものでございます。
このような対応をした責任をどのようにとるのかの御質問にお答えします。
今回の判決により、修正された設計図書を本市が無償で取得し活用したことの対価を支払うこととなりました。このような結果を招きましたことは業務遂行上の問題であり、この点については市の調査委員会においても今回の判決でも同様に判断されているところでございます。この点に関しましては、市議会初め、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。
この裁判の費用とその負担はだれがするのかという最後の御質問でございます。
この裁判に要します費用は訴訟代理人として選任した弁護士の報酬であります。判決がほとんど本市の勝訴であったことから成功報酬を支払うこととなります。その金額は現在のところまだ確定しておりませんが、この費用負担につきましては、訴訟の被告が岐阜市であり、市が委託した弁護士に係る費用であることから、岐阜市が負担することとなります。
以上でございます。よろしく御理解お願いいたします。
69:
◯議長(大野 通君) 答弁漏れがありますので、再度指名します。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
70:
◯市長(
細江茂光君) 先ほどの答弁で答弁漏れがありました。まことに申しわけありませんでした。
医療費の不正請求のチェック体制についての御質問であります。
この件は大変重要な問題でありまして、今回の議員の御指摘、大変重く受けとめております。担当部局に問い合わせまして、現在のチェック体制等について、まず、御質問にお答えします。
現在、医療費の請求に対するチェック体制についてでありますが、国保の連合会の中に審査委員会というのがありまして、その中で審査が行われています。また、当市におきましても当然のことながら市職員による所定の点検も行いますし、また、それに加えて専門委員による独自の点検も行っているというふうであります。また、加えまして、保険者などからのいろんな情報がありますので、それによりまして、国とか県でですね、指導や監督が別途行われるという体制になっています。これが現状でございます。
次に、不正請求の防止策についてでありますが、今回、御指摘の問題等も踏まえまして、従来の点検項目だけでは十分ではないということで、例えば、重複診療があるんではないかとかですね、そういうチェックをするとか、あるいは皆様のお手元にも届いているかと思いますが、医療費通知というのが皆さんのお手元に届いております。医療を受けられた方でありますが、その中で、何月何日、どの医院で、どういう治療、どういうというか、幾らの治療費がかかった等のことが書いてあるんですが、その中に、とりわけ、この内容について間違いはありませんでしょうかというようなことを、何らかの形で御確認を、こう何というか、リマインドっていうか、もう一度呼びかけるというようなですね、何か文章が入れられないかということもちょっと一回研究してほしいというふうに言っております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のように、医療費の架空請求、水増しはもう犯罪行為であります。保険制度に対する被害者の信頼を覆すという大変重要な問題も含んでおりますので、これは断固として対応していかなければいけないと思っています。今回のような悪質な不正請求に対しては、今後も厳正な処罰を求めていくということで臨んでいきたいと思います。
〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕
71:
◯議長(大野 通君) 35番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
72: ◯35番(服部勝弘君) それでは、再質問をいたします。
まず、市岐商・立命館問題についてであります。
経緯については市長が説明されたわけでありますが、どうもなかなかこっちの聞こうとする部分の肝心な部分がすっきりしない。この各論でさらに言っても、これは時間の関係もありますので、すっきりしないということだけ、まず申し上げておきます。
それからですね、校地の無償貸与についてであります。
これは市岐商の校地は2万7,089平方メートルであります。一般的に市の所有する財産においては、普通財産、土地及び建物についてはですね、貸付料算定基準というのがありまして、これで計算されるわけでありますねえ。だから、本来ならばこういった基準に基づいて、当然計算してこのくらいかかりますよという、やっぱり徴収のもとに基づいて貸すというのが当然であります。ちなみに、これは例えば、立命館だとしますと、これは学校ですから学校法人、まあ算定する場合、営利の場合と非営利ということがありまして、営利と非営利で率が違うわけですね。だから、学校ですから、非営利でしょうね。そうしますとですね、先ほど申し上げました面積に対してですね、これは非営利の場合は相続税評価額の100分の2という数字を設定しております。ざっと計算しますと約3,000万円、年間3,000万円になるわけです。これを無償で特定の学校法人に貸与する、最初の質問でも申し上げましたように、これをいきなり、そういう基準があるにもかかわらず、議論もせずに無償で貸しますということを、やっぱり最初にいくていうのはいかがなものか。だから、僕の言葉で言うならば、利益供与になるのではないんでしょうかということであります。それを逸脱して無償で貸すのはいかがなものか、これは再質問でお尋ねします。
また、私はさきの議会の質問で具体的に提案しましたが、立命館、来ていただくのは結構ですよと。しかし、現在運営されてる学校を廃校して、いつまでに廃校して、いつまでに返事をせよというような形で、そして、そこへ行きますよ。まあ言葉を変えて言うならば、そこのけそこのけ立命館が行くというようなことですね。まあ、ちょっと横着な話ではないでしょうか。
それで、私は以前の質問で具体的に、例えば、岐阜市芥見南山にある藍川高校、あいてますねえ。そういう提案もしました。隣は旧芥見南小学校、今、岐阜市の教育研究所で使っておられる。ああいうとこでしたら、まあ建物も市岐商より新しいわけですから、3年以上たって今、大分ほこりがかぶってますけど、使えると思うんですねえ。そういう具体的な提案もしたわけでありますが、どうですか、そういうことに対して市はどのような検討をされたのか、その経過についてもお聞きしたいと思います。
それから、市長は市岐商を廃校して立命館を誘致することは岐阜市の経済の活性化になる、経済効果があるというようなことを言ってみえるんですが、これも漠然とした、何か地に足がついてないような話であります。そうだとするならば、どのような具体的な経済効果を見込んでおられるのか、この点についてお尋ねをいたします。
それから、11月26日の市岐商・立命館に関する市民説明会、これはここの今までの議会質問でも問題提起されましたが、岐阜市が主催して開催された公の催しであったということを主張しております。ならば、この種の公の大きな催しには必ず正副議長さんあてに招待状が、来てほしいというような案内を出されると思いますが、そういう案内を出されたのか。まあ議長に聞けるんなら、議長、受け取りんさったかなてって(笑声)聞きたいわけですが、まあ主催者の方、出したか出さんか、その点もお聞きしておきます。
それからですね、午前中、松原議員の、立命館を誘致した場合、これ仮の話ですね、誘致したときの中学校用地については市が購入して立命館に無料で貸すのかとの質問に対して、市長は、いずれにしても、議会にかけるとの答弁がありました。このことはですねえ、質問内容どおりに、すなわち市が土地を買って立命館に無償で貸す、どおりになる可能性を認めたとして理解していいのかどうか、市長に答弁を求めておきます。
次に、小中学生の携帯電話の所持について、これは教育長、明確に答弁をされました。確かに今日、携帯という文明の利器はいい面もありますが、一方では、今答弁ありましたように、私、最初に質問で指摘しましたように、弊害もありますので、十分ひとつその辺はこれから扱いについて、電磁波による健康不安も含めて、特に電磁波の影響というのは小さいお子さんに対して影響があるということを言っておられますので、いろいろ研究していただいて、そういう点もしっかり対応していただきたいということを、これは要望しておきます。
市民病院における助産師外来の開設と医師不足対策についてであります。
助産師外来については、先ほど質問の中で豊橋市民病院の例も申し上げましたけど、非常に助産師の資格を持った優秀な技術を持った助産師さんもおられるわけでありますが、それとあわせて、産科医さん、いろいろ連携をとる中で今日的な課題にひとつ対処していただくことが大事かと思います。
医師不足対策、これもほんとに全国の各病院とか、自治体病院もそうですが、深刻な課題であると思います。議場で病院長さんじきじきのお願いもありましたので、私も知った医師でお願いできる人がありましたら、また、紹介させていただきたいと思います。今のところ該当がないもので(笑声)自信を持って言えませんが、
〔私語する者あり〕
そういう協力をさせていただきたいと思います。しっかり大変な時期でありますが、病院運営のために御努力をいただきたいと思います。非常にお忙しい中、質問をいたしまして、答弁をいただいて、ありがとうございました。
医療費の不正請求のチェック体制についてであります。
市長は真摯にお答えいただいた。まさにそのとおりだと思います。ちなみにですね、現在、岐阜市には、保険制度という形で医療機関等から請求があった分を支払いする金額、どのくらいあるだろうということを見てみますと、国民健康保険、これは平成19年度の支払い実績の数字でありますが、療養諸費で約年間261億円、この4月から変わりました後期高齢者医療制度、これは平成20年度の見込み額、療養諸費の見込み額が年間何と実に320億円。それから、介護保険というような制度がありますね。これは介護保険の場合は、これも平成20年度の療養諸費、これは見込み額の数字でありますが、これも221億円。この3つの制度を合わせますと、実に合計約800億円、膨大な費用が支払われます。それをそれぞれチェックされておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、この支払いについてはですね、ほんとにフリーパスみたいな形で請求どおり支払われておる。中には薬の請求についてはいろいろ間違った内容の請求だということでチェックして返還を求めておられるのがありますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる不正請求、架空請求、水増し請求についてはね、なかなか十分チェックできんような形で払っておられる。私どもがこの前指摘しました接骨院以外にも随分情報がありますけど、こういう場所で問題提起しようとすると、情報提供された人が大体内部の人なんです。そうすると、そこに勤めておられるもんで、「服部さん、わかるけど、まあ、ちょっとそう公の場ではちょっと我慢してちょう」というようなことを言われますもんで、取り上げれんのですけど、随分、今そういう件数だけでも十数件手持ちにあります。そういう人がそういうところをやめられてゴーサインでも出れば、こういう場所でも問題提起しようとは思ってはおりますが。
いずれにしても、そういうことが発覚するのはごく氷山の一角であります。一方において、こういう多くの皆さんが高い保険料の支払いに苦しんでおられる。ねえ。保険料を支払いたても高くて払えん、
〔私語する者あり〕
保険証がもらえん、そういう問題も議論ありました。全国的な課題であります。どうかひとつ、800億という岐阜市だけでもそんな数字ですから、まあ普通の商売ならねえ、そうでしょう、4年も納めとらん商品、毎月請求して代金がもらえるような商売ありませんね。異例ですよ。だから、1つのそれは例ですが、今回、厳しい対応を市もとられたが、先ほど申し上げましたように、この種の行為に対しては今後も是々非々一貫して厳しい対応をしていただきたいと思います。そのことを強く要望いたしておきます。
さて、名鉄電車の廃線後の跡地利用について理事兼企画部長、御答弁いただきました。
名鉄線は御承知のように、道路、県道や市道のとこを道路併用で線路があって走っておったとこもありますし、あるいは道路に、私どものように156に沿ってずうっと線路があった所もあります。その場所によってはね、あれ、名鉄線が廃線されたことによって、その土地を有効に利用しますとねえ、非常に交通の流れがスムーズにいくとこが随分あります。具体的な例を聞いておりますが、まあ時間の都合で、ここでは言いませんが、そういう所は早くひとつ関係部署連携してチェックしていただいてねえ、名鉄さんと交渉していただいて、できれば、僕はいつも担当者と話するときに、基本的には公共性があるもんで、名鉄さんも私企業ですけど、無償で協力、提供してまうように交渉してくださいよと。ねえ。要らんとこまで余分に買うようなことはあってはならない。そういうことで公共性を主張していただいて、できれば無償で協力してまう、あるいは例えば、言われた数字よりぐっと安い値段で、あるいは分けてまうとか
〔私語する者あり〕
いうことが大事やないかと思います。
先日、名鉄市内4線より先に廃止されました関から美濃市まで行く美濃町線、
〔私語する者あり〕
あれは数年前に廃止にされたんですが、あそこの関係でね、松森という美濃市に駅があります。あの周辺ちょっと僕、行く機会があって、跡地がどう利用されとるかということを見てましたらね、非常にすっきりした形で利用されています。あれは、ちょっと確認しなかったんですけど、名鉄さんから美濃市の方へ土地が、無償だったか有償だったかわかりませんが、確認してないので、いわゆる払い下げされて、その跡地が有効利用されておりますねえ。これはずうっとあるんですけど、舗装整備されて、木が植えられたり、中にはポケットパークみたいなベンチが置いてあったり、あるいは池みたいなのがつくってありましてですね、よく見るとね、ちょっと議場からはわからんと思うんですが、ここに草がありますし、魚や金魚が飼ってあるんですわ。泳いでます。ほんで、たまたま僕、写真撮っとったら夫婦で何か散歩をしてみえた。あっ、声をかけて、「よく散歩されるんですか。」と。「はい、ここは安全ですので、私ども毎日のように散歩してますわ。非常にこういうふうで、この空地が残されたことを喜んでおります。」というような、そんなことを言っておられました。こういういろんな利用の仕方があると思いますので、せっかく貴重な土地ですので、各部署で連携をとっていただいて有効利用を
〔服部勝弘君降壇後再登壇〕
73: ◯35番(服部勝弘君) (続) 考えていただきたいと思います。
さて、水琴窟の裁判の対応についてであります。
この工事は先ほど申しましたように、設計委託料は結果として最初の委託した業者に払ったのと、裁判で判決が出たので、それには利子つけて払われたわけですが、その払った金額を合わせますとですね、4,000万そこそこの工事に対して、設計料は結果的に540万ほど払ったことになる。しかも、本来予算化されていない費用から、先ほど説明があったように、払ったということは、やっぱり僕は正常な形ではないと、問題があると思います。また、本件に関してもう一件、岐阜市に対してですね、損害賠償を求める訴訟が出されており、現在、名古屋高裁で係争中でありますが、この判決が来年の1月に出る予定であります。その結果によってはですね、さらに、さらに設計委託料の支払いが必要となりますが、この場合にも今回と同じように予備費で流用して支払われるのかどうか、その対応についてもお尋ねします。仮にそうなると、1事業に対して三重の設計料委託を払うことになりますが、こんなことになった場合、いかがなもんでしょうか。
これも、その責任、また、だれがどのようにとるのか、お尋ねします。
以上で再質問とします。
74:
◯議長(大野 通君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
75:
◯市長(
細江茂光君) ただいまの再質問にお答えをいたします。
御質問中、ちょっとざわざわして申しわけありませんでした。御質問が事前にわかっておりますと、ちょっと準備ができるんですが、今そちらで準備などをしておりましたので、まことに申しわけありませんでした。
まず、市岐商に関する5点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、無償についてどういう根拠だという御指摘でありました。岐阜市には、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのがございまして、その中にその他特別の事情があると認められるときという条項があって、それを適用して考えようというふうに検討しているところだというふうに聞いております。それによりますと、現在までも公立保育所の民営化事例でも建物の無償譲渡、土地の無償貸し付けという方向でやってきているようであります。また、中部学院大学、あるいは大垣日大、あるいは帝京大学可児等でもですね、同じような事例が見られるということであります。
2番目の、藍川高校の跡地の検討はしたのかという御質問でありますが、これは前回も御質問、前にも御質問いただいたと思いますが、担当で問い合わせをし検討いたしました。しかしながら、今回、学校法人立命館は愛知県や三重県などからも広く生徒が来ることを想定しているので、立地的に見てちょっと難しいという御返事があったということであります。
〔私語する者あり〕
3番目の、経済効果であります。
経済効果につきましては、固定資産税がどうとか、そういう議論にはならないわけでありまして、教育立市というのは総合的な政策でありまして、教育立市という我々の政策によってその地域の価値が全体が上がっていくと。教育によってその地域が大変認められる。教育だといえば岐阜だというふうになる。そんなことによって、私の経験によりますと、いわゆる教育、いい教育が受けられるという地域は土地の価格が上がるというふうに、私の今までの海外の経験等でもそんな経験がありますし、また、京都でも、前も御紹介申し上げたと思いますが、御所南小学校周辺というのは不動産の価値が上がっているというふうに言われています。また、生徒たちが出入りいたしますので、何らかの物の売買なども起こってくるかと思います。それから、いろんな、先ほど申し上げた不動産の価値の上昇というのは大変重要だと思います。
それから、もう一つは、教育立市というのは若い人たちにとって魅力的なまちづくりということにもなるわけでありまして、若い世代の人たちが住んでくれる、あるいは若い世代の人たちが外へ出ていくかもしれないものをとめる、流出を防ぐという効果も期待できるという意味で、いわゆる現役世代の人たちがとどまってくれるということによって、我々岐阜市の経済が活性化されるという効果なども含んで考えられるんではないかと、こんなふうに思っています。
4番目の御質問で、正副議長への招待状を出したのかと、11月26日という御質問でありますが、全議員の皆さんに対して御案内状をお出ししたというふうに報告を受けております。
〔私語する者あり〕
それから、中学校用地はどうなるのかという御質問でありました。
〔私語する者あり〕(笑声)
高校の用地としてもちょっと今手狭だというお話があったそうでありまして、高校の用地の拡張については周辺の買収、あるいは借り上げなどを検討されたいというようなことがお話があったというふうに聞いています。これはもちろん御自身でやっていかれるというお話であったようであります。中学校用地については特に特段の議論はないというふうに報告を受けております。
〔私語する者あり〕
はい、以上、御質問にお答えいたします。
〔私語する者あり〕
76:
◯議長(大野 通君) 都市建設部長、
河島和博君。
〔
河島和博君登壇〕
〔私語する者あり〕
77:
◯都市建設部長(
河島和博君) ただいまの再質問にお答えいたします。
有限会社ティーズ・コーポレーションを原告とする今回の訴訟の判決とN氏を原告とする訴訟とを同一に論ずることはできないと思います。現実にN氏を原告とする訴訟においては1審で岐阜市が全面勝訴しております。こちらの裁判はN氏が控訴しており、この真実の解明に向け、引き続き誠意を持って取り組んでいくという姿勢には変わりはございませんので、御理解をお願いいたします。
〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長(大野 通君) 35番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
79: ◯35番(服部勝弘君) 時間も迫ってまいりましたので、端的に再々質問をいたします。
まず、市岐商の問題であります。
地料の問題をただにするということはるる言われたけど、この場合ですね、3,000万円相当の地料を無償で貸すとなればですね、端的に言ってもそれに見合った経済効果がなければならない、細かい見方をすると。そういうことも見込みがあるのか、いかがでしょうか。
そして、この問題についてはいろいろな意味でやっぱり、とにかくスタートからどうもボタンのかけ違いというか、やっぱり手法についてもいろいろ問題があったと思うんですねえ。そういうことから、もろもろの関係で、岐阜市政120年の歴史で、ある意味では最大の混乱を招いておるのではないでしょうか。この問題に関連してある会派も分裂したという、こんなことは私もちょっと聞いたことがないんですが、なぜそういった混乱を招いたのでしょうか。
そこで、最後にお尋ねします。
こういった今日混乱を招いたことを、市長としての原因、その原因についてどのように考えておられるか、混乱を招いた原因。そして、当然これがどういう形になろうと混乱を招いたことに対する責任というのは、市長、やっぱりはっきりしておかれる必要があると思います。私が申し上げましたように、賛成とか反対という、そういう議論でなしに、やっぱり議員として疑問あることはただすというのが一番議員に与えられた職務だと思います。最後の質問ということがありましたし、いずれ、この議会中ぐらいに議員としても判断をしなければならないということであります。そういうことを踏まえて私なりに今後の対応は考えていきたいと思います。
そのことを申し上げまして、時間も来ましたので、質問を終わります。(拍手)
〔私語する者多し〕
80:
◯議長(大野 通君) 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
81:
◯市長(
細江茂光君) 先日の新聞を見て大変うれしく思いました。岐阜県内たくさんの都市がありますが、その中で今回、地価、土地の値段が上がったのは白川村と岐阜市だけだったという記事があって大変うれしく思いました。とりわけ昨年の10月13日に岐阜シティ・タワー43が完成いたしまして、あの地域、あの地域の地価だけ見てみますと、平成18年から19年にかけまして約25%の地価上昇がありました。また、昨年からことしにかけて、さらに10%の上昇が見られています。また、岐阜県の、この岐阜市内の地価の標準地になっています大岐阜ビル周辺におきましても地価が上がっているということでありまして、都市の魅力が増すことによって地価が上がる、地価が上がるということは、その土地に対する需要がふえたということだと思います。そういう意味で、ああいうハードによって地価の、土地の魅力が上がることもあるし、教育によって土地の魅力も上がってくることだってあるかと思います。
先ほどおっしゃいましたように、確かに賃貸料をいただくというのも考え方かと思いますが、多くの都市におきまして教育の誘致について私どもと今考えているような同じ手法で取り組もうとしておられることも事実でありますので、御理解をぜひいただきたいと思います。服部さんならぜひ理解いただけるというふうに思っていますので、よろしく
〔私語する者あり〕
お願いいたします。
〔私語する者あり〕
それから、混乱というお話でありました。確かに2年間にわたってですねえ、大変な議論が行われてきて、確かに賛成、反対、1票、2票という話になったのは大変残念でありますが、これはですねえ、議会制民主主義、ここでですね、堂々と議論がなされてきたということであります。こういう議論を踏まえてですね、ぜひ、岐阜市民の代表であられます皆様方におかれましては、
〔私語する者あり〕
岐阜市民の思いを実現できるような結果をぜひ出していただけるように心からお願いをいたしまして、私の答弁といたします。
〔私語する者あり〕
82:
◯議長(大野 通君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
83:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第116号議案から第127号議案まで、第131号議案、第136号議案、第137号議案、第141号議案、第145号議案、第147号議案、第150号議案から第152号議案まで、第156号議案から第188号議案まで及び日程第57、請願第9号から日程第59、請願第11号まで、以上57件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
─────────────────────
委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成20年第5回(11月)岐阜市議会
定例会
○総務委員会(第1委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第116号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第9款 消防費 │
│ │ 第13款 諸支出金 │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 納税通知書作成等業務委託費 │
│ │ 第3条 地方債の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第118号議案│岐阜市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第159号議案│指定管理者の指定について(北塚会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第160号議案│指定管理者の指定について(本郷会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第161号議案│指定管理者の指定について(南塚会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第162号議案│指定管理者の指定について(東栄会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第163号議案│指定管理者の指定について(宮下コミュニティ会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第164号議案│指定管理者の指定について(宮上ふれあい会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第165号議案│指定管理者の指定について(高桑コミュニティ会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第184号議案│平成19年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成19年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第1款 議会費 │
│ │ 第2款 総務費 │
│ │ ただし、第4項 経営管理費については所管分 │
│ │ 第6項 企画費については所管分 │
│ │ 第9款 消防費 │
│ │ 第11款 公債費 │
│ │ 第12款 諸支出金 │
│ │ 第13款 予備費 │
│ │ 平成19年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第188号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第5号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第1款 議会費 │
│ │ 第2款 総務費 │
│ │ 第9款 消防費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会(第3委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第121号議案│岐阜市畜産環境整備特別対策事業分担金徴収条例を廃止する条例制定に│
│ │ついて │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第168号議案│指定管理者の指定について(ながら川ふれあいの森) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第169号議案│指定管理者の指定について(岐阜市・揖斐川町坂内ふれあいの森) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第170号議案│指定管理者の指定について(岐阜産業会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第171号議案│指定管理者の指定について(岐阜市勤労会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第172号議案│指定管理者の指定について(サンライフ岐阜) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第173号議案│指定管理者の指定について(長良川国際会議場) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第184号議案│平成19年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成19年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第5款 労働費 │
│ │ 第6款 農林水産業費 │
│ │ 第7款 商工費 │
│ │ 平成19年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成19年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第186号議案│平成20年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算(第2号) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第187号議案│岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第188号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第5号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第5款 労働費 │
│ │ 第6款 農林水産業費 │
│ │ 第7款 商工費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会(第2委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第116号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第3款 民生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第120号議案│岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第124号議案│工事請負契約の締結について(産業廃棄物特定支障除去工事) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第131号議案│指定管理者の指定について(友楽園) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第136号議案│指定管理者の指定について(ふれあいの館「白山」) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第137号議案│指定管理者の指定について(三田洞神仏温泉及び清泉荘) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第141号議案│指定管理者の指定について(加納児童センター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第145号議案│指定管理者の指定について(長良児童センター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第147号議案│指定管理者の指定について(岩野田児童センター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第150号議案│指定管理者の指定について(白杖園) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第166号議案│指定管理者の指定について(プラザ掛洞) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第167号議案│指定管理者の指定について(リフレ芥見) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第184号議案│平成19年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成19年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第2款 総務費中 │
│ │ 第4項 経営管理費中所管分 │
│ │ 第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │
│ │ 第4款 衛生費 │
│ │ 平成19年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成19年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成19年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算│
│ │ 平成19年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成19年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第185号議案│岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい│
│ │て │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第188号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第5号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │
│ │ 第4款 衛生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第9号 │「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政│
│ │府等に求める意見書」の採択を求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
継続審査中の事件
┌───────┬────────────────────────────────┐
│平成20年 │岐阜市元・現職員に「岐阜市産業廃棄物不法投棄対策基金」への拠出を│
│請願第8号 │求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会(第4委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第116号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第8款 土木費 │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 道路整備工事費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第117号議案│平成20年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第122号議案│岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第174号議案│指定管理者の指定について(清住町自転車駐車場ほか4施設) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第175号議案│指定管理者の指定について(岐阜ファミリーパーク) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第176号議案│指定管理者の指定について(長良公園) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第177号議案│指定管理者の指定について(岐阜市金公園地下駐車場及び岐阜市西岐阜│
│ │駅前駐車場) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第178号議案│指定管理者の指定について(岐阜市駅西駐車場及び岐阜シティ・タワー│
│ │43地下駐車場) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第184号議案│平成19年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成19年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第2款 総務費中 │
│ │ 第6項 企画費中所管分 │
│ │ 第8款 土木費 │
│ │ 平成19年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成19年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第188号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第5号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第8款 土木費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会(第5委員会室)
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第116号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第10款 教育費 │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 外国語指導助手派遣業務委託費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第119号議案│岐阜市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す│
│ │る条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第123号議案│岐阜市立学校設置条例及び岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定│
│ │について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第125号議案│財産の取得について(薬科大学教育研究備品) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第126号議案│指定管理者の指定について(岐阜市文化センター及び岐阜市民会館) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第127号議案│ 生涯学習 │
│ │指定管理者の指定について(岐阜市 センター及び岐阜市体育ル│
│ │ 女 性 │
│ │ーム) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第151号議案│指定管理者の指定について(岐阜市東部コミュニティセンター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第152号議案│指定管理者の指定について(岐阜市西部コミュニティセンター及び交楽│
│ │園) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第156号議案│指定管理者の指定について(岐阜市長森コミュニティセンター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第157号議案│指定管理者の指定について(岐阜市市橋コミュニティセンター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第158号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北東部コミュニティセンター) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第179号議案│指定管理者の指定について(岐阜市北青少年会館ほか3施設) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第180号議案│指定管理者の指定について(岐阜市少年自然の家) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第181号議案│指定管理者の指定について(ドリームシアター岐阜) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第182号議案│指定管理者の指定について(岐阜市体育館及び岐阜市民プール) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第183号議案│指定管理者の指定について(厚八運動場) │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第184号議案│平成19年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について │
│ │ 平成19年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第2款 総務費中 │
│ │ 第4項 経営管理費中所管分 │
│ │ 第3款 民生費中 │
│ │ 第6項 市民参画費 │
│ │ 第10款 教育費 │
│ │ 平成19年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ 平成19年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第188号議案│平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第5号) │
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第3款 民生費中 │
│ │ 第6項 市民参画費 │
│ │ 第10款 教育費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第10号 │「岐阜市立岐阜商業高等学校」の当面の存続を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第11号 │学校法人立命館の誘致を求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第60 第128号議案、第61 第130号議案、第62 第132号議案から第65
第135号議案まで、第66 第138号議案から第68 第140号議案まで、第6
9 第142号議案から第71 第144号議案まで、第72 第146号議案、第73
第148号議案及び第74 第149号議案
84:
◯議長(大野 通君) 日程第60、第128号議案、日程第61、第130号議案、日程第62、第132号議案から日程第65、第135号議案まで、日程第66、第138号議案から日程第68、第140号議案まで、日程第69、第142号議案から日程第71、第144号議案まで、日程第72、第146号議案、日程第73、第148号議案及び日程第74、第149号議案、以上15件を一括して議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
85:
◯議長(大野 通君) これら15件に対する質疑の通告はありません。
─────────────────────
一 厚生委員会付託
86:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第128号議案、第130号議案、第132号議案から第135号議案まで、第138号議案から第140号議案まで、第142号議案から第144号議案まで、第146号議案、第148号議案及び第149号議案、以上15件については、厚生委員会に付託します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第75 第129号議案
87:
◯議長(大野 通君) 日程第75、第129号議案を議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
88:
◯議長(大野 通君) 本件に対する質疑の通告はありません。
─────────────────────
一 厚生委員会付託
89:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第129号議案については、厚生委員会に付託します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第76 第154号議案
90:
◯議長(大野 通君) 日程第76、第154号議案を議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
91:
◯議長(大野 通君) 本件に対する質疑の通告はありません。
─────────────────────
一 文教委員会付託
92:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第154号議案については、文教委員会に付託します。
〔該 当 者 入 場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第77 第153号議案
93:
◯議長(大野 通君) 日程第77、第153号議案を議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
94:
◯議長(大野 通君) 本件に対する質疑の通告はありません。
─────────────────────
一 文教委員会付託
95:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第153号議案については、文教委員会に付託します。
〔該 当 者 入 場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該 当 者 退 場〕
第78 第155号議案
96:
◯議長(大野 通君) 日程第78、第155号議案を議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
97:
◯議長(大野 通君) 本件に対する質疑の通告はありません。
─────────────────────
一 文教委員会付託
98:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第155号議案については、文教委員会に付託します。
〔該 当 者 入 場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔追 加 議 案 配 付〕
一 日程追加(第189号議案)
99:
◯議長(大野 通君) 市長から追加議案が提出されております。
お諮りします。第189号議案を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100:
◯議長(大野 通君) 御異議なしと認めます。よって、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────
一 第189号議案
101:
◯議長(大野 通君) 第189号議案を議題とします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
102:
◯議長(大野 通君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
103:
◯市長(
細江茂光君) ただいま上程になりました第189号議案につきまして御説明をいたします。
本議案は産科医療補償制度の導入に伴い改正されました健康保険法施行令に準じ、出産育児一時金の支給額について所要の改正を行おうとするものであります。適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
104:
◯議長(大野 通君) この際、しばらく休憩します。
午後3時16分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後3時28分 開 議
105:
◯議長(大野 通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
本件に対する質疑の通告はありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 厚生委員会付託
106:
◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第189号議案については、厚生委員会に付託します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
107:
◯議長(大野 通君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後3時28分 散 会
岐阜市議会議長 大 野 通
岐阜市議会副議長 丸 山 慎 一
岐阜市議会議員 高 橋 和 江
岐阜市議会議員 和 田 直 也
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...