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  1. 岐阜市議会 2008-09-12
    平成20年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2008-09-12


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成20年第4回定例会(第5日目) 本文 2008-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 94 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(大野 通君) 1393頁 選択 2 : ◯議長(大野 通君) 1393頁 選択 3 : ◯議長(大野 通君) 1393頁 選択 4 : ◯議長(大野 通君) 1393頁 選択 5 : ◯22番(森 久江君) 1393頁 選択 6 : ◯議長(大野 通君) 1399頁 選択 7 : ◯福祉部長(箕浦準二君) 1399頁 選択 8 : ◯議長(大野 通君) 1401頁 選択 9 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1401頁 選択 10 : ◯議長(大野 通君) 1402頁 選択 11 : ◯行政部長(山田 正君) 1402頁 選択 12 : ◯議長(大野 通君) 1402頁 選択 13 : ◯都市防災部長兼消防長(鬼頭正司君) 1402頁 選択 14 : ◯議長(大野 通君) 1403頁 選択 15 : ◯市民生活部長田中康雄君) 1403頁 選択 16 : ◯議長(大野 通君) 1404頁 選択 17 : ◯22番(森 久江君) 1404頁 選択 18 : ◯議長(大野 通君) 1407頁 選択 19 : ◯福祉部長(箕浦準二君) 1407頁 選択 20 : ◯議長(大野 通君) 1407頁 選択 21 : ◯市民参画部長橋本直樹君) 1407頁 選択 22 : ◯議長(大野 通君) 1408頁 選択 23 : ◯22番(森 久江君) 1408頁 選択 24 : ◯議長(大野 通君) 1408頁 選択 25 : ◯福祉部長(箕浦準二君) 1408頁 選択 26 : ◯議長(大野 通君) 1408頁 選択 27 : ◯12番(松原和生君) 1408頁 選択 28 : ◯議長(大野 通君) 1414頁 選択 29 : ◯商工観光部長(下野正俊君) 1414頁 選択 30 : ◯議長(大野 通君) 1415頁 選択 31 : ◯行政部長(山田 正君) 1415頁 選択 32 : ◯議長(大野 通君) 1416頁 選択 33 : ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 1416頁 選択 34 : ◯議長(大野 通君) 1416頁 選択 35 : ◯副市長(成原嘉彦君) 1416頁 選択 36 : ◯議長(大野 通君) 1418頁 選択 37 : ◯都市建設部長(河島和博君) 1418頁 選択 38 : ◯議長(大野 通君) 1418頁 選択 39 : ◯12番(松原和生君) 1418頁 選択 40 : ◯議長(大野 通君) 1421頁 選択 41 : ◯商工観光部長(下野正俊君) 1421頁 選択 42 : ◯議長(大野 通君) 1422頁 選択 43 : ◯行政部長(山田 正君) 1422頁 選択 44 : ◯議長(大野 通君) 1422頁 選択 45 : ◯副議長(丸山慎一君) 1422頁 選択 46 : ◯副議長(丸山慎一君) 1422頁 選択 47 : ◯副議長(丸山慎一君) 1422頁 選択 48 : ◯副議長(丸山慎一君) 1422頁 選択 49 : ◯2番(高橋和江君) 1422頁 選択 50 : ◯副議長(丸山慎一君) 1426頁 選択 51 : ◯環境事業部長(片桐 猛君) 1427頁 選択 52 : ◯副議長(丸山慎一君) 1427頁 選択 53 : ◯自然共生部長(伊藤房吉君) 1427頁 選択 54 : ◯副議長(丸山慎一君) 1428頁 選択 55 : ◯上下水道事業部長(後藤幸造君) 1428頁 選択 56 : ◯副議長(丸山慎一君) 1428頁 選択 57 : ◯教育長(安藤征治君) 1428頁 選択 58 : ◯副議長(丸山慎一君) 1429頁 選択 59 : ◯健康部長(松山俊博君) 1429頁 選択 60 : ◯副議長(丸山慎一君) 1430頁 選択 61 : ◯福祉部長(箕浦準二君) 1430頁 選択 62 : ◯副議長(丸山慎一君) 1430頁 選択 63 : ◯商工観光部長(下野正俊君) 1431頁 選択 64 : ◯副議長(丸山慎一君) 1431頁 選択 65 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1431頁 選択 66 : ◯副議長(丸山慎一君) 1432頁 選択 67 : ◯2番(高橋和江君) 1432頁 選択 68 : ◯副議長(丸山慎一君) 1437頁 選択 69 : ◯教育長(安藤征治君) 1437頁 選択 70 : ◯副議長(丸山慎一君) 1437頁 選択 71 : ◯2番(高橋和江君) 1437頁 選択 72 : ◯副議長(丸山慎一君) 1439頁 選択 73 : ◯市長(細江茂光君) 1439頁 選択 74 : ◯副議長(丸山慎一君) 1440頁 選択 75 : ◯21番(山口力也君) 1440頁 選択 76 : ◯議長(大野 通君) 1443頁 選択 77 : ◯市長(細江茂光君) 1443頁 選択 78 : ◯議長(大野 通君) 1447頁 選択 79 : ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 1448頁 選択 80 : ◯議長(大野 通君) 1448頁 選択 81 : ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 1448頁 選択 82 : ◯議長(大野 通君) 1449頁 選択 83 : ◯都市建設部長(河島和博君) 1449頁 選択 84 : ◯議長(大野 通君) 1449頁 選択 85 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1449頁 選択 86 : ◯議長(大野 通君) 1450頁 選択 87 : ◯21番(山口力也君) 1450頁 選択 88 : ◯議長(大野 通君) 1451頁 選択 89 : ◯市長(細江茂光君) 1451頁 選択 90 : ◯議長(大野 通君) 1452頁 選択 91 : ◯21番(山口力也君) 1452頁 選択 92 : ◯議長(大野 通君) 1452頁 選択 93 : ◯議長(大野 通君) 1452頁 選択 94 : ◯議長(大野 通君) 1454頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長(大野 通君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(大野 通君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において33番堀田信夫君、34番船戸 清君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第92号議案から第22 第114号議案まで及び第23 一般質問 3: ◯議長(大野 通君) 日程第2、第92号議案から日程第22、第114号議案まで、以上21件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長(大野 通君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第23、一般質問を行います。  順次発言を許します。22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕(拍手) 5: ◯22番(森 久江君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に従って、質問させていただきます。
       〔私語する者あり〕  最初に、父子家庭への支援について福祉部長にお尋ねします。  母子家庭、父子家庭という配偶者のいないひとり親家庭がふえています。ひとり親になった原因や経過はさまざまですが、母子家庭はもちろん、父子家庭にも支援が必要です。支援にはいろいろありますけれども、母子家庭にあって父子家庭にないという一番大きなものは児童扶養手当です。これも所得制限があって、年収365万円未満の母子家庭に所得に応じて支給されています。決して十分だとは思いませんが、同じようにひとり親で収入も少ない父子家庭に児童扶養手当が支給されないのは平等ではありません。    〔私語する者あり〕  市内にお住まいのDさんは、高校3年、中学3年、中学1年、小学4年と4人の子どもを育ててみえるお父さんですけれども、職場もなかなか見つからず、現在はアルバイトで生活をつないでみえます。食費を切り詰めるために、例えば、牛乳でも2本買うときの1本は安い低脂肪乳を買ってまぜて飲むようにしているとか、安い食材で栄養価のあるものを食べさせる工夫など、涙ぐましい努力をされています。就学援助制度や18年度から始まったひとり親世帯の医療費の助成制度に助けられて何とかやってきたけれども、これから先のことを考えると不安でいっぱいだし、母子家庭と同じ条件なのに児童扶養手当がないことを理不尽に思うと語ってくださいました。  1年前の9月議会で、中尾議員の質問に対して福祉部長は、「今日の社会経済情勢の変化の中で、経済的にお困りの父子家庭があることも事実でございます。」と言いながらも、制度は国として行うのが適切で、国へ要望していくとしか答えていません。要望する先の国は、この間当然行わなければならない社会保障の費用を毎年2,200億円も削っているのが実態です。  ことし6月に我が党の佐々木憲昭衆議院議員が提出した児童扶養手当を父子家庭に支給すべきだという質問主意書に対しても、児童扶養手当が母子家庭のみに支給されていることについて、「父子家庭の父に比べて母子家庭の母の方が、その就業状況等がより厳しいものであるからであり、このような取扱いの差異は不合理なものではなく、現段階において制度を見直すことは考えていない。」という冷たい答弁をしています。  国に要望するのは当然ですけれども、1人で子どもを育てている親が母親ではなく父親だというだけで、制度の外に置かれて児童扶養手当の支給も受けられないという父子家庭を目の前にして、国に要望するだけではいけないと思います。  父子家庭に独自に助成している栃木県鹿沼市では子育てにやさしいまちづくりの推進に資すると判断をして実施した。千葉県野田市では父子家庭に児童扶養手当がないのは児童の健全育成という観点から、不合理ではないかとの指摘を踏まえて実施することにしたとのことです。  岐阜市で母子家庭と同じ条件で児童扶養手当の対象となる父子家庭は、ひとり親家庭の医療費助成制度を利用している父子家庭から推測すると、平成19年度は33世帯ですので、大目に見ても市単独で1,800万円あれば実施することができます。男女平等、児童の健全育成の観点からも実施すべきだと思いますが、部長の見解をお聞かせください。  また、岐阜市が母子家庭に対して行っている市営駐輪場の半額割引制度を父子家庭でも利用できるよう改善できないか、基盤整備部長にお尋ねをいたします。  次に、高齢者支援についてお尋ねをします。  きのうの中川議員の質問にもありましたように、市営住宅で亡くなった独居の女性を初め、私の住んでいる校区でも最近だれにもみとられず亡くなられた高齢者があります。一見元気そうに見えても何が起こるかわからないのが高齢者の特徴でもあります。姿が見えないので旅行にでも出かけたのかと気にもとめないでいたら、実は亡くなっていた。ちょっとのぞいた近所の方に倒れているのを発見されて危機一髪で助かったということもあります。高齢化が進み、平成20年4月1日現在、岐阜市の高齢化率は22.41%で、30%を超えているのが9校区もあります。民生委員の届け出によれば、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は5,926人、高齢者のみの世帯は2,434世帯にもなっています。孤独死などという悲しい事態をなくすために、地域も行政も協力し合って働かなければならないと考えます。  岐阜市が行っている高齢者サービスの中で緊急通報システムがあります。高齢者福祉ガイドブックでは、緊急通報システムについて、利用できる方は、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者を含む高齢者のみの世帯の方で、この事業の対象者として認められた方となっています。最近、緊急通報システムはお願いしても断られるとよく聞きます。私も経験いたしましたが、80代の方が心臓の悪い妻と2人暮らしで緊急通報システムが設置されていました。その妻が亡くなって、1人になったら緊急通報システムは返すように言われた。奥さんが亡くなったばかりで1人になって毎日不安な思いで暮らしているので、緊急通報システムは何とかつけたままにしておいてほしいという相談がありまして、担当部署に行って事情を話してもなかなか聞き入れてもらえませんでした。  利用状況を資料でいただきました。平成9年にこの通報システムの電話台数1,049台だったのが徐々にふえてきて、平成17年度は1,963台でしたが、18年度1,888台、19年度は1,762台、そして、ことし9月1日現在では1,645台と、今度は徐々に減ってきています。高齢者がふえてきているのになぜでしょうか。申請は民生委員を通じて提出されるわけですし、せっかくある高齢者支援の制度ですから、柔軟に対応し、必要な方に行き渡ることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。  また、ことし4月から今までの敬老バスカードが高齢者おでかけバスカードにかわりました。高齢福祉課ではQ&Aや利用方法について文書も出して内容の周知に努めておられますが、先日、今までの使いっきりのバスカードと同じような感覚で使っておられる高齢者の方に遭遇しました。おでかけバスカードの残高が少なくなったので、別にayucaを買って持っておられました。Q&Aもきちんと読めば書いてありますが、読まない高齢者もおられると思います。老人会などで直接説明することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、福祉部長にお尋ねをいたします。  次は、新2010職員スリム化指針についてです。  新2010職員スリム化指針によると、事務職、保育、現業職などを定数削減対象職種として、その中には学校校務員や学校給食調理員などが含まれておりますが、市民や関係者からは不安や反対の声があるにもかかわらず、民間にできることは民間へと、保育所の民営化や指定管理者制度の導入、学校給食調理業務の民間委託などを進めつつあることは御承知のとおりです。  平成19年度から始まった中学校における給食調理業務の民間委託が進められ、今議会には債務負担行為として来年度からの7校分の委託費2億9,358万9,000円が補正計上されています。市は行政改革プランをもとに、学校給食でも正規の調理員が退職しても補充をせず、平成15年には169名だった調理員が今や74名、来年度は60名と、4割以下になってしまう予定です。民間委託や共同調理場が計画どおり進んでも、来年度・平成21年度と翌22年度は各学校に1名の正規調理員の配置がぎりぎりで、23年度からは正規調理員が配置できない学校が出てきます。それも調理員の退職を定年退職のみとしての予定ですから、来年3月に定年以外に退職者が1人でもあれば正規の調理員が配置できない学校が出てきます。民間委託の話が出てきた当時、嘱託の調理員さんたちは、これまでの学校給食を守るために嘱託だけになっても何とかやっていきたい。そういうことも視野に入れて考え直してほしいと意見を出していましたが、その声に耳もかさず、民間委託を進めてきました。今になって嘱託だけでやってほしいというのは虫がよ過ぎるのではないのでしょうか。  教育委員会も認めているように、教育の一環としての給食、安全でおいしい給食、今後の食育などに調理員の果たす役割は重要です。このまま退職者不補充で進んでいけば、給食現場は大変なことになります。経験を積んだ嘱託調理員の中には、正規の調理員となってもしっかり役割が果たせる方があると思います。どんなことがあっても一たん決めたら突き進むというのではなくて、学校給食調理員についてや退職者不補充の方針を定めている職場について、その方針を改めることはできないでしょうか、行政部長にお尋ねをいたします。  次は、防災対策についてです。  防災対策については、今議会でもさまざまな角度から議論がされてまいりました。私は、国の重点密集市街地に指定された華陽第3地区の防災まちづくりについて都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。  重点密集市街地とは、国土交通省によれば、密集市街地のうち延焼危険性が特に高く、地震等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保することが見込めないことから重点的な改善が必要であると国から指定された密集市街地であります。  岐阜県ではたった1カ所、松鴻地区3.83ヘクタールが該当し、国からの補助金で昨年度アンケート調査などが取り組まれたようであります。ところが、調査はやったけれども、その後の動きが見えてこないため、華陽第3地区有志の方から市長あてに手紙が届いています。この手紙のコピーは8月の終わりにも私どもにも届きました。少し御紹介をいたします。   市長への手紙   岐阜県で唯一国交省より「重点密集市街地」に指定された、岐阜市内華陽校区「華陽  第3地区」の防災について大変恐縮ですが、私共の意見を申し上げます   国交省より指定を受けてから数年になりますが今だに具体的な対策も示されていませ  ん。只、民間業者に委託され、色々と調査をされていますが、その調査結果はどうなの  か。アンケート調査にしても、3月15日に地区内の個人宅に配布され、3月17日ま  でに郵便ポストに投函して下さいとのこと、あまりに時間がなく皆さんと相談すること  出来ず不満です   又アンケートの中には道幅がせまくて消防車なども入れない等の設問がありますが、  道路拡幅にする場合、関係住民の理解と協力と膨大なる事業費が必要となり、最初から  不可能な問題であります。私達の仲間でも、どうせ此の先き何にも防災対策もやらずに  基本調査とか、委託調査などは県とか国交省に報告する資料づくりで終るだろうと思っ  ている人もいます   「華陽第3地区防災まちづくり協議会事務局」の所在もメンバーも具体的に公表され  ていません。「かよう井戸端会議」も2ケ月に一度位とありますが、1度も開かれてい  ません。   折角国交省から指定を受け事業費の国からの補助もあると思いますので、可能な面で  もっと積極的に取り組んで欲しいと思います。  まだ少しずっと続きますけれども、ここに書かれていることは本当にもっともなことだと思います。このような地域の皆さんの積極的な声にきちんとこたえなければなりません。今後の取り組みの計画内容を、期間も含めてお尋ねをいたします。  そして、調査以来、約半年が過ぎようとしていますけれども、その点も含めてお答えください。  次に、介護保険についてお尋ねをいたします。  来年度から第4期介護保険事業計画策定に向けて、高齢者保健福祉計画推進委員会が開催されています。策定スケジュールによれば、近いうちに開かれる第3回委員会でサービスの見込み量、保険料の仮設定について審議をされ、その後県との調整、パブリックコメントを経て来年3月議会で条例改正を行い、4月実施という流れのようであります。気になるのは、3年間、これから3年間の保険料と施設整備です。  そこで、3点お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  1点目は、保険料についてです。  保険料は3年ごとの見直しのたびに引き上げられてきました。基準月額は、制度が始まったときが3,012円、2期目が3,217円、3期目が3,934円となり、最初と比べて3割もふえました。その上に、この第3期は老年者非課税限度額の廃止などで、収入は変わらないのに保険料の段階が上がってしまい、激変緩和措置もありましたが、二重の値上げに泣かされた人がたくさんありました。  第4期はもっと低所得者に配慮した保険料の設定が欠かせないと思いますが、どのようにされるのでしょうか。また、今回の補正予算で介護給付費準備基金積立金が今年度末で約7億円になる予定だということもわかりました。この7億円は保険料の抑制に使われるのが当然だと思いますが、この点についてもお答えください。  2点目は、減免制度の拡大です。  これは今まで何回も質問してきたことですけれども、保険料の減免を第4段階まで拡大するという点です。第4段階というのは、本人は非課税なのに同じ世帯のだれかに住民税が課税されているという世帯です。それがたとえ均等割だけであっても保険料の減免の対象にならないというのは納得がいきません。減免できるかどうかは生活保護基準などに照らして審査するわけですから、当てはまる人には減免できるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、施設整備についてです。  ことし3月議会での私の質問に福祉部長は、岐阜市は国の参酌基準を超えているので新たな整備は困難だが、在宅介護が難しい人には施設入所が必要であり、条件が整えば整備してまいりたいとお答えになりました。特別養護老人ホームの待機者は、昨年10月1日現在1,977人、ことし6月1日現在は2,229人とふえ続けています。今後、認知症の高齢者もふえてくると見込まれています。施設整備はどうしても必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、国民健康保険について市民生活部長にお尋ねをいたします。  今議会に岐阜市国保を良くする会から、高すぎる国民健康保険料の引下げとすべての加入者に保険証の発行を求める請願が提出をされ、私も請願の紹介をさせていただきました。  まず、保険料について伺います。  岐阜市の国保は、高い保険料、払えない、滞納者の増加、収納率の低下、国からのペナルティーで普通調整交付金の減額、これが19年度はおよそ1億円です。それで、さらに高い保険料と、悪循環を繰り返しています。  平成20年度の保険料は、県下42市町村の中で高い方から15番目、収納率を上げて普通調整交付金は満額もらう、そのためには保険料の引き下げが必要です。保険料は払うのが当然です。生活が厳しい中でも皆さんが頑張って払っておられるのですが、その中の多くの方が、この先保険料が払えなくなったらどうしようかと不安を抱えておられます。実際に払えなくなってしまっている人もあります。払えるのに払わない悪質な人は別にして、払いたくても払えないという方には払えるような保険料の設定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、滞納者への訪問などは積極的に取り組んでおられると聞きましたが、実際に訪問してみてどうだったのかもお聞かせください。    〔私語する者あり〕  健康保険証は命のパスポートです。ことし1月には、保険証がなかった62歳の女性が病気が悪化して医者にも行けず、最後は救急車で病院へ運ばれたものの手おくれで亡くなりました。失業して保険料が払えなくなった父子家庭の子どもに資格証が発行されて、見るに見かねたおばあさんが少ない年金の中から少しずつ保険料を払う約束をして6カ月の短期証を発行してもらいました。「歯が痛いと言っていたのを我慢させとったで、やっと歯医者に連れていける。」とほっとしたおばあさんの顔が私は忘れられません。  平成18年に調査依頼をして調べてもらった資料でいくと、18年4月1日現在の資格証明書の発行数は36ある、当時ですね、36ある中核市の中で第1位でした。ことし8月に行われた国保・年金課と岐阜市国保を良くする会との懇談会でも、平成20年5月31日現在、資格証明書発行数は、38の中核市の中で第1位だということが明らかにされました。こういう事実をどのように認識しておられるのか、まず、お聞きしたいと思います。  親が保険料を払えないために国保証を取り上げられ、子どもが無保険状態になっている問題で、厚生労働省は全国的な調査を始めています。市町村が資格証明書を発行した世帯数と、その世帯にいる乳幼児、小学生、中学生の人数を9月15日現在で調査をいたします。子どもがいる世帯への特別な対策があるかどうかも調べます。全国的な調査が行われて公表されたときに、岐阜市は何てひどいところかと有名にならないようにしていただきたいと思います。  親が保険料を払わないから保険証を発行しなくても仕方がないという態度は即刻改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、福祉灯油についてお伺いをいたします。  原油の高騰で石油や関連商品が値上がりし、最近は食料品や生活必需品の値上げも加わって、市民の暮らしを直撃しています。今はまだ9月で実感はわかないかもしれませんが、これから迎える冬の灯油の心配が広がっています。岐阜市の契約課による灯油の支持価格、これは岐阜市が購入する灯油の上限を示したものですが、この価格で計算すると、18リットル当たり、昨年1月は1,474円だったのがことし1月は1,795円になり、8月は2,438円と、昨年1月と比べると約1,000円も値上がっています。ことしの冬よりももっと高い灯油を買わなければなりません。異常な灯油の高騰は市民の暮らしと健康を脅かし、とりわけ低所得者にとっては死活問題です。昨年12月に、国からの、生活保護者を初め、生活困窮者に対する灯油助成事業についての問い合わせには、該当なしと即刻返事をされました。3月議会での私の質問に対しては、必要性はないと判断したが、今後とも原油高騰の情勢には十分注意を払ってまいりたいとお答えになりました。灯油が買えなくて布団にくるまっていた人にことしも我慢しなさいと言えるでしょうか。ことしこそ灯油購入助成、福祉灯油が必要です。本年度実施される考えはないのか、福祉部長にお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長(大野 通君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 7: ◯福祉部長(箕浦準二君) 議員からの4件の御質問をいただきました。  最初に、父子家庭支援についての御質問にお答えいたします。  父子家庭に対する手当についてでございますが、母子家庭の母親の方は就業経験が少なかったり、あるいは妊娠、出産、育児などのために就業が中断したりする場合が多いのに対しまして、父親の場合は就業はおおむね継続をしておりまして、平成18年の調査によりますれば、父子家庭の平均収入は母子家庭の2倍となっております。このようなこともあって父子家庭に対する手当は全国的にも進んでいないのが現状ではないかなというふうに思っております。  しかしながら、今日の経済情勢の中で、経済的にお困りの父子家庭があることも事実でございます。議員御指摘のように、父子家庭に対する独自の手当を支給している自治体もございますけれども、男女共同参画社会における子育て世代に対する統一的な支援という観点から申しますと、市独自で父子家庭に対する手当制度を創設するより、国の制度であります児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大していくのが適切と考えているところでございます。したがいまして、今までにも全国市長会を通じまして児童扶養手当の父子家庭への拡大を要望してきておりますが、残念ながら実現には至ってはおりません。  これからも父子家庭の置かれている状況、他都市の状況を注視してまいりますとともに、児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大するよう国へ粘り強く要望をしていきたいというふうに考えております。  次に、2点目の、高齢者支援に関する2点の御質問でございます。  まず1点目の、緊急通報に関する御質問についてでございますが、緊急通報システムは、家庭での急病や事故に備えまして、ボタン1つで消防署につながり、協力員や救急車が駆けつけたり、相談ボタンを押しますと、地域を担当する地域包括センターにつながり、いつでも相談できるものでございます。  御利用できる方は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者、寝たきり高齢者を含む高齢者のみの世帯の方で、緊急に対応する必要性のある御病気をお持ちの方や、1級から4級までの身体障害者手帳の交付を受けた身体障がい者の方を対象としております。それ以外の方々につきましては、毎日1回以上、お宅を訪問し、「どうですか、お元気ですか。」と一声かけて日常生活を見守り安否の確認を行う愛の一声運動推進事業や、そして、NTTが実施をしております、利用者があらかじめ指定しておいた知人等に直接通報できるシルバーホンの御利用などを御案内をいたしております。  これらの施策を含め、昨日の中川議員に御答弁申し上げましたように、今後さまざまな見守り方法を調査研究する中で、高齢者の置かれたそれぞれの状態、状況に応じてどのサービスを御利用していただくのかが適切かについて検討していきたいというふうに考えております。  2点目の、高齢者おでかけバスカードに関する御質問でございますが、今年度から実施しております高齢者おでかけバスカードは、現在、約4万5,000人の方に交付をしております。交付の際にはカードの利用方法に関するQ&Aやバスの乗りおりの際のカードの使い方などを写真入りで説明したチラシを同封し、送付をさせていただきました。  Q&Aには、例えば、高齢者おでかけバスカードとは額面3,000円と終日2割引きで乗車できるカードであることや、3,000円を使い切ったときは利用者の方が入金することで引き続き2割引きで利用していただけることなどを説明をしております。しかしながら、議員御指摘のような例もございます。いまだ周知が十分でない面もございますので、老人クラブの会議の場など、機会あるごとに説明をしてまいりたいと考えております。  次に、介護保険についての3点の御質問でございます。  1点目の、介護保険料の設定についてでございますが、現在、本市の介護保険料は、所得に応じて6段階の設定をしております。国は次期介護保険料の設定に当たって、保険料段階全体の調整を図るため、多段階化を認めることとしております。平成21年度から23年度までの次期介護保険事業計画では、課税世帯であっても本人が非課税の現行第4段階や、本人が課税であっても合計所得金額が200万円未満の現行第5段階の各それぞれの段階を細分化することによりまして、低所得者の方に配慮した、よりきめ細やかな保険料を設定する方向で検討してまいります。  また、保険料を算定するに当たりまして、介護給付費準備基金積立金、7億ばかりございますが、それも取り崩すことで市民の負担が少なくなるように努めてまいりたいと思っております。  2点目の、介護保険料の減免拡大についてでございますが、1点目でお答え申し上げましたとおり、課税世帯で本人非課税の現行第4段階を細分するといたしますれば、減免と同じ効果が出てまいりますので、これにより負担軽減につながるというふうに考えております。  第3点目の、介護保険施設整備についてでございますが、国は平成26年度までに要介護2から5の認定者数に対する介護保険3施設及び介護専用の居住系サービスの利用者割合を37%以下としておりまして、この37%という基準の見直しはしないということでございます。本市はこの数値が平成20年7月末時点では43%ということになっております。しかしながら、在宅介護が困難な方には施設入所が必要になること、また、多種多様な施設入所サービスへの要望があること、さらに、特別養護老人ホームへの入所待機者が多数見られることなどから、次期計画での施設整備につきまして県と協議を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、この介護保険料の設定や介護保険施設整備などにつきましては、次期計画を策定するために開催をしております岐阜市高齢者保健福祉計画推進委員会で十分御意見をいただきながら検討してまいりたいと存じます。  終わりに、福祉灯油に関する御質問でございます。  昨年秋以来の原油高騰によります灯油、ガソリン等の値上がりの本市への影響というものは、県内北部の積雪の多い飛騨地域などに比べますと、大きくないとはいえ、生活困窮者を初めとする市民の生活に影響が出てきているものと考えております。このような中、本年8月末に政府・与党が原油高対策を柱といたしまして総合経済対策を決定をしておりますが、その1つが物価高に苦しむ一般家庭向けの対策であります。その内容でございますが、所得税と個人住民税から一定の額を差し引く定額減税を実施し、さらに、年金生活者など、所得税を納めていない低所得者の方も恩恵を受けられるよう、老齢年金受給者などを対象に臨時福祉特別給付金を交付するというものでございます。現在のところ具体的にどういった方にどの程度の規模で実施されるのかはわかっておりませんので、今後の動きを注視をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 8: ◯議長(大野 通君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 9: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 父子家庭支援についての御質問にお答えいたします。  市営駐輪場の半額割引制度を父子家庭にも利用できないかについてでございますが、本市におきましては、自転車等の駐車を容易にして市民の利便性に資すため、JR岐阜駅周辺の5カ所の市営有料駐輪場を設置しております。一時利用料金は1回1日120円、定期利用は、一月一般は2,000円、学生は1,200円でございます。駐輪場の利用の減免につきましては、生活保護法や身体障害者福祉法などの適用を受けておられる方々には定期利用料金の5割の減免を行っております。さらに、母子及び寡婦福祉法に沿って、18歳未満の児童を現に扶養されているお母さんとそのお子さんに対しても同様に減免を行っているところでございます。御提案の父子家庭につきましては、今後、福祉部と連携を図りながら他都市の現状を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長(大野 通君) 行政部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 11: ◯行政部長(山田 正君) 新2010職員定数スリム化指針に関する御質問についてお答えいたします。  平成18年3月に策定されました岐阜市新行政改革大綱におきましては、民間でできる業務については民間にゆだねるほか、定型・定量・画一的な業務などに嘱託員を活用するという方針が示されております。この新行政改革大綱に基づきまして、それぞれの部署におきましては民営化、委託化、嘱託化などの方針に基づく具体的な取り組みを行政改革プランに定めまして、現在、学校給食調理員の職場などにおきましては退職者不補充として取り組んでいるところでございます。
     新2010職員定数スリム化指針の中では、各部署における取り組みに基づき、定員適正化計画を定め、平成22年4月1日までに職員定数を384人削減するということにしております。  そこで、議員御質問の退職者不補充の方針を定めている職場について、その方針を改めることができないかとの御質問でございます。  行政改革プラン、そして、スリム化指針の定員適正化計画につきましては、来年度見直しを検討する時期に当たります。この見直しに当たりましては、それぞれ職場におきまして、持続可能な行財政の健全運営を引き続き維持していくためなどの、その観点を踏まえつつ、これまでの取り組みを十分に点検、検証し、今後の業務の進め方を検討することになります。  いずれにいたしましても、市民サービスの低下を招かないよう関係部署とも十分協議し、それらの結果をもとにいたしまして、新たな計画策定に取り組んでいきたいと考えております。 12: ◯議長(大野 通君) 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。    〔鬼頭正司君登壇〕 13: ◯都市防災部長兼消防長(鬼頭正司君) 華陽第3地区の防災まちづくりについてお答えいたします。  重点密集市街地につきましては、老朽化した木造住宅や狭隘な道路が残されており、地震時においては大規模な火災の危険性があり、重点的に改善すべき地域とされております。岐阜県内では、平成15年に松鴻町を含めた地域約4ヘクタールが国からの指定を受けております。この指定を受けまして、本市では、地元の皆様と平成18年から19年にかけて、地域内の道路や家屋の状況を歩いて把握するタウンウオッチングを、そして、地図を囲んで当地域の防災対策について検討をする災害図上訓練を、また、地震時に街区ごとの延焼や避難の危険度を色分け表示したマップを作成するため、災害危険度判定調査を実施してまいりました。さらに、平成19年度には国土交通省のまちづくり計画策定担い手支援事業の採択を受けまして、当地域の自治会連合会が主体となって、地域内の土地や建物、道路などの詳細な調査、課題の整理、先進事例の収集や制度の研究を実施し、まちづくりの手法を活用した建築物の建てかえ、空地の確保などの方向性を示した整備モデルの作成をしております。  また、当地域では防災のためのまちづくりを進めていくため、災害の意識などに関するアンケートの実施やパンフレットの配布を行い、啓発活動が進められております。  当地域の防災対策としましては、アンケートの集計結果からも多くの方々が地震や火災に対する不安を感じられていることから、まずは老朽化した建物の建てかえなどを進めていただくことが重要となっております。本市では、現在進めております高齢者の方などの災害時要援護者支援の充実を図るなど、地域の皆様とともに防災環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。  今後は本市といたしましても、当地域にお住まいの皆様にさきに説明いたしましたモデルの内容等について十分に御理解を得ていく必要があると考えておりますので、安全なまちづくりを進めるための組織づくりなどをお願いをしながら、災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯議長(大野 通君) 市民生活部長、田中康雄君。    〔田中康雄君登壇〕 15: ◯市民生活部長田中康雄君) 国民健康保険事業に関する4点の御質問にお答えいたします。  第1点目の、国民健康保険料を払いたくても払えない方には払えるような保険料の設定が必要だと思うがどうかということについてお答えいたします。  国民健康保険料は、高齢者や低所得者を多く抱え、運営状況は大変厳しいものであると認識しておりますが、所得が一定以下の世帯に対しましては均等割額や平等割額を軽減する規定が国民健康保険法施行令に設けられております。その軽減の内容は、前年中の所得に応じて、均等割額や平等割額がそれぞれ7割、5割、2割軽減されるものであります。また、保険料の減免制度もあり、前年中の所得にかかわらず、一家を支える世帯主や家族の方が失業、病気、災害等で収入が大幅に減少した場合には保険料の減免を行っているところであります。さらに、お支払いが困難な方につきましては、可能な範囲内で分割納付をお願いするなど、柔軟な対応を行っているところであります。  次に、第2点目の、滞納者を訪問してみてどうだったかについての御質問にお答えいたします。  滞納世帯のうち、今年度から福祉医療受給者の世帯を優先的に戸別訪問を行っております。4月以降、231世帯の訪問を行いましたが、留守世帯が多く、面会ができましたのは37世帯でありました。面会のできた世帯には、年金収入の方やパート収入で生活されている方、失業中の方もありましたが、個別相談の結果、37世帯のすべての方に保険証をお渡しすることができ、一応の成果があったものと考えております。今後も積極的に訪問し、きめ細かな納付相談に努めてまいりたいと考えております。  次に、第3点目の、資格証明書交付数が中核市の中で第1位であるが、この事実をどのように認識しているかについてお答えをいたします。  国民健康保険は加入者の保険料で成り立っていますことから、すべての加入者に保険料を納めていただくことが前提であります。資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法第9条第3項に、長期にわたり滞納している世帯主には被保険者証の返還を求める、第9条第6項には、被保険者証を返還したときには被保険者資格証明書を交付すると規定されております。以上のことから、負担の公平の観点からも、資格証明書の発行基準を変更することは現在のところは考えておりません。なお、長期にわたり保険料を滞納している世帯主に対しましては積極的に戸別訪問をし、納付相談などの接触の機会をふやし、十分に御事情をお聞きする中で、支障のないよう短期被保険者証を交付しているところでございます。  しかしながら、資格証明書の交付数が中核市の中で一番多いという実態もありますことから、本年8月に中核市38市と県内20市に資格証明書交付要綱や基準等について調査をしているところでございます。現在はその調査内容を取りまとめている状況でありますが、今後はその調査内容をもとに十分研究してまいりたいと考えております。  最後に、第4点目の、保険料を支払えない世帯の子どもまで資格証明書を交付することについてお答えいたします。  資格証明書につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険法で義務化されており、子どもでありましても一律に保険証をお渡しすることはできないものと考えております。しかしながら、真に支払いが困難な方に対しましては保険証の交付につながるよう積極的に接触を図ってまいりますとともに、特別な事情や緊急に治療を要する場合には保険証をお渡しできるよう、より一層きめ細やかな対応に努めているところであります。  以上でございます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長(大野 通君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 17: ◯22番(森 久江君) それぞれ答弁をいただきましたので、要望と再質問をさせていただきたいと思います。  最初に、福祉部長、父子家庭の話ですけれども、国がやってもらうのは私は当然やと思うんですけれども、地方自治体ていうのは地方自治法でも言うように、本当に住民の防波堤になって、国が政治をきちんとやらないときでも本当に住民の暮らしを守る最前線で働かなければならないのだと思います。国の制度で実施できないから要望するというだけでは、1回目の質問でも申し上げましたけれども、国は今、全然そういう気がないわけですから、きちんとやっていただく必要があると思います。で、もう一回、低所得で頑張っている父子家庭の皆さんに児童扶養手当のような制度が必要だと思っているのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。  それと、もう一点は、今、男女共同参画社会を目指して啓発や普及に努めておられる市民参画部長に、こういう状態が本当に、男女共同参画条例を持ち、それから、子どもの権利に関する条例も岐阜市は定めているんですけれども、そういう条例から見てどうなのかということをお聞きしたいと思います。  で、そのときに、国民健康保険で親が保険料が払えないからといって保険証が渡されていない、そういう子どもがいるということについても見解をお聞かせいただきたいと思います。  で、資料をいただきましたけれども、岐阜市内で子どもの保険証が渡されていないのは、5歳未満の子が69人、11歳未満、およそ小学生ですけど、これが179人、中学生が101人、全部で15歳未満の子ども349人に保険証が渡っていません。親がいろいろあるかもわかりませんけれども、子どもには何の責任もないわけですし、こういう中で保険証がもらえないというふうな状況で育つ子どもに対して、本当に市は責任を持つということになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  高齢者支援もですね、緊急通報システム、実は私、平成12年のときにこの普及について質問をさせていただいたことがあるんですけれども、そのとき当時の保健福祉部長は、ちょうど介護保険が始まってくるときでもありましたし、ケアマネジャーなどともよく連携をとって普及に努めるというふうに答弁をしておられます。高齢者のガイドブックには、先ほど紹介しましたけれども、65歳以上の高齢者または高齢者のみの寝たきりの高齢者を抱えた世帯で、それと、もう一つ、この事業の対象者として適当と認められた方っていうふうに書いてあるんですね。で、答弁では、もう一つ踏み込んで、緊急に対応する必要性のある病気を持っている人っていうふうに言っているんです。私は随分、支給するときのハードルがだんだんだんだん高くなってきているんではないかというふうに思います。設置台数もどんどん減ってきているわけですし、これはやっぱり考え直していただきたいと思います。で、高齢者の中には健康そうに見えても、緊急通報システムがある、つけたからということで安心できるとか、そういう人もみえるわけで、こちらの方から、「あなた、健康だからもういいよ、病気がないから。」っていう、そういう見方はよろしくないと思いますし、それから、「岐阜市の社会福祉」の中でもいろんな事業が紹介してあるんですけれども、この中には、「緊急通報用電話機の設置」というところで、「65歳以上のひとり暮らしの高齢者等で、特殊    〔私語する者あり〕 電話を貸与することにより福祉の増進を図る。」ということで、積極的に福祉の増進を図るために取り組んでいるように書いてあるわけですけれども、やっぱり、もともとこの制度が民生委員さんを通じて申請をするということであればですねえ、やっぱり必要だと思う人のところにきちんとつけるということが大事だと思います。  バスカードについては了解をいたします。  次に、次というか、介護保険もですねえ、具体的にどうなるかというのは明らかではないんですけれども、第4期計画に向けての姿勢は了解します。低所得者が本当に保険料のことで泣かなくてもいいように、あるいは介護難民を生み出すようなことのないように、必要な人に必要な介護が行き渡るように頑張っていただきたいと思います。  福祉灯油もですね、国の動きを見てということでしたけれども、国の動きも具体的には何も見えてないわけですし、どうなるかということも今の段階ではわかりません。だから、やっぱり一定岐阜市が本当に必要なのか、どれくらいのことをしなくちゃいけないかということを、きちんと自分で持った上で、国の方針が出てきたら、それで当てはめるなり足らないところを補うなりというような主体的な気持ちで取り組んでいただかなければならないと思っています。国が言うことでしかやらない、必要でないのか、それとも本当に必要なのかという認識があるかどうか、もう一回これはお聞きをしたいと思います。  スリム化指針は、来年度が見直しを検討する時期だということでした。で、関係部署とよく協議してということでしたので、関係部署はやっぱり行革や財政やいろんなところからいろいろ削らなくちゃいけないところがたくさんあるっていうことで責められるもんだから、なかなかちょっとこれは必要だと思ってもとても言えないというような雰囲気を少し私は感じました。だから、本当に市民サービスをきちっとやっていくために、ここはもう必要だということは、やっぱり担当部署の責任できちんと主張して必要な人員を確保するということで頑張っていただきたいというふうに思います。  防災対策は、いろいろ説明をしていただきましたけれども、地元の皆さんにこういう取り組みが見えていないんじゃないかと思います。この質問のときにいろいろ担当者とのお話もさせていただいたんですけれども、地元で協議会をつくって地元主体にやりたいっていうようなことがなかなか十分に行き渡らないというか、そこで合意をつくっていくときのそういう大変さもあるように思いましたけれども、動き出すまでていうのはやっぱり積極的に入っていって、そして、やらなきゃいけないというふうに思います。しっかり積極的に入って進めていっていただきたいと思います。  国民健康保険は、まあ相変わらずの答弁で、私は何か言ってもちょっとがっかりですけれども、負担の公平っていう名目でですね、子どもや福祉医療受給者からも保険証を取り上げるっていうのは、やっぱり人道的な面からいってもよくないし、岐阜市が持ってる子どもの権利に関する条例や、そういうところからも違反をしているというふうに思います。  で、広島市は、これ政令市ですけれども、資格証をつい最近まで8,000世帯ぐらいに出してたんですね。で、岐阜市と比べたら割合はうんと少ないんですけれども、ことしの6月からもう資格証をやめてゼロにしました。前回の議会でも御紹介しましたけど、さいたま市も資格証の発行はしていません。だれが本当に市民のための政治をやっているかということをやっぱり住民の皆さんはよく見ておられると思いますので、きちっと考えてやっていっていただきたいと思います。  2回目の質問を終わります。 18: ◯議長(大野 通君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 19: ◯福祉部長(箕浦準二君) 再質問にお答えいたします。  低所得者の父子家庭に対する手当は必要だと思っているのかというお尋ねだと思います。  そういう事実もございますので、必要だと考えておりますので、国にこれからも粘り強く要望をしていきたいということでございます。  2点目の、福祉灯油は必要だと思うのかということでございますけれども、福祉灯油につきましては、同じ気候条件下にあります岐阜県南部の他都市の動向等も注視しながら、今後考えていきたいと、研究していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 20: ◯議長(大野 通君) 市民参画部長、橋本直樹君。    〔橋本直樹君登壇〕 21: ◯市民参画部長橋本直樹君) 2点の再質問にお答えをいたします。  まず、男女共同参画の視点から父子家庭支援についてどう考えるかという御質問であったかと思います。  本市では、男女共同参画推進条例に基づき策定の男女共同参画基本計画におきまして、母子家庭、父子家庭という言い方ではなく、ひとり親家庭と記しまして、この支援と相談体制の充実を掲げております。  具体的には、日常生活を営むのに支障がある場合に、必要な介護、保育、家事援助等の実施及びひとり親家庭等医療費助成制度などを実施をいたしております。御指摘の父子家庭の児童扶養手当に関しましては、ただいま福祉部長の答弁にもありましたように、全国市長会を通じて国の方に要望をしているということでございますが、国におきましても、今後、父子家庭対象の支援は重要になるといった議論もなされており、今後の国の動向に注意を払ってまいりたいと存じますが、しかしながら、男女共同参画社会を形成する上で、現実にはまだまだ社会制度が整っているとは言えない側面もあると認識をいたしており、課題の把握に努めるとともに、今年度進めております第2次男女共同参画基本計画の策定に際しましては現実の課題は課題として提起するなどし、本計画を広く共有していくことも大切であると認識をいたしております。  2点目でございますが、これは子どもの権利に関する条例に照らして、資格証明書の発行についてどのように考えるかとの御質問かと存じます。  本条例には、御指摘のとおり、第4条第3号「健康に配慮され、適切な医療の提供が受けられること。」を規定をいたしております。一方、この条例の9条以降には、市、地域住民、子どもが育ち学ぶ施設の関係者、事業者、それぞれの責務と役割を規定をいたしております。中でも第10条で、保護者にも自分が養育する子どもの権利を保障するための第一義的な責任を求めております。その上で、例えば、この責任が放棄される場合、ネグレクト・育児放棄や虐待に対しては、市といたしましてもさまざまな機関と連携して、子どもの救済、人権の保護に当たらなくてはならないことは当然でございます。  御指摘の国保加入者の方には、市民生活部長の答弁にもありましたが、それぞれの事情に応じて納付相談、短期被保険者証の交付など、ケース・バイ・ケースできめ細やかな対応が図られていると伺っており、保護者として養育の義務を放棄しない限りは制度的に医療の提供を受けられるよう配慮がなされていると認識をいたしております。  いずれにいたしましても、子どもの権利が総合的に保障されるよう、今後とも関係窓口において的確な対応が図られるよう、また、家庭や地域の皆さんとともに、本条例の理念の実現に向けて、連携、協働をしてまいりたいと存じます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長(大野 通君) 22番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 23: ◯22番(森 久江君) 福祉部長はこの児童扶養手当が父子家庭にも必要だというふうに答えられましたし、市民参画部長も、これは父子家庭、母子家庭って分けずに、もうひとり親家庭だと、そういう認識だというふうに思います。で、国がまだやってないとき、やっぱり先行して自治体がしっかり頑張ってやっている、そして、国にも要望するという、そういう姿勢が大事だと思います。  あと、今後研究していくよっていうことでしたので、これは福祉灯油ですけれども、今後研究ていっても、冬はもうすぐ来るんです。だから、11月、12月に間に合うように研究するのかどうか、それだけお聞かせください。  以上で質問を終わります。 24: ◯議長(大野 通君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 25: ◯福祉部長(箕浦準二君) 福祉灯油に関する再々質問でございますけれども、    〔私語する者あり〕 国の方でも総合経済対策として、先ほど答弁申し上げましたように、定額減税あるいは臨時福祉特別給付金等、これから検討されるということですので、その状況も見ながら研究していきたいということでございます。  以上でございます。 26: ◯議長(大野 通君) 12番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) 27: ◯12番(松原和生君) おはようございます。  発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。  初めに、納涼台のこれからについてお尋ねをいたします。  納涼台とは何とも風情のある名前であります。鵜飼観覧船事務所から堤防沿いに東へと進み、昔の長良川交通公園に至るまでの間に位置する、金華山のそそり立つ岸壁を背にした付近であります。岐阜市史によれば、戦前から納涼台の観覧所は安い鵜飼見物の場所としてにぎわっており、市営として開いた昭和4年には、6月から9月までの4カ月間で、入場者数1万7,750人、入場料4,085円を売り上げたそうです。戦後になって復活整備が行われ、昭和28年、鉄骨コンクリート2階建ての鵜飼納涼観覧所が竣工、上の階は無料、水面に近い下の階は有料で、ロビー、和室、土産物と飲食物の売店もあったそうです。また、昭和36年には、より大きな第2鵜飼納涼観覧所が完成しています。昭和39年3月制定の市条例では開設期間は毎年5月11日から10月15日までとされ、開設時間は午前9時から午後5時までが昼の部、午後5時から鵜飼終了時までが夜の部、入場料は第1鵜飼納涼観覧所が時間帯と上下によって50円から25円まで、第2鵜飼納涼観覧所は夜のみ30円と定められ、子どもは半額となっています。市条例制定の昭和39年以来、ちょうど私の年齢と同じだけの時間が流れたわけですが、その途中、関係職員に確認しても定かでないほどの昔、2つの鵜飼納涼観覧所は閉鎖をされました。浮浪者が人知れず死んでいた事件も起こり、現在は入り口が厳重に有刺鉄線で閉鎖されているのであります。──これが第2、後でできた大きい方の鵜飼納涼観覧所。窓をふさいだ板の部分が割れたり、まるで廃墟の様子です。下に長良川が流れているということです。その上の県道からの入り口の所です。乗り越えられないように、上側には有刺鉄線が張りめぐらされています。    〔私語する者あり〕 ──これが、そこから、そうですねえ、50メートルほど横に行った所にある第1、先にできた第1鵜飼納涼観覧所です。こちらは写真の中に階段、鉄の階段が見えまして、緑の中に中もうっすら見えますけども、ちょっと見にくく、前は木が生えているような感じです。  そして、そこの、同じく入り口の道路側、県道からの入り口の所であります。──これがその2つの入り口付近の県道を、車でこの日野の方から金華山トンネルを行き来をする方には見なれた風景だと思いますが、ここの所に、もう今は全く目立たない形の中に入り口が残っているということです。そして、そこの、──ここの柱の、柱が1本あるんですが、そこの上の方には、よく見ると、岐阜市鵜飼納涼観覧所と書いて、それがもううっすらとはげかけているんですが、確かにそのように書いてあるこの看板が下がっているという現状であります。  さて、この放置をされてきた納涼台・鵜飼納涼観覧所のこれからについて、以下、商工観光部長にお伺いをいたします。  長良川プロムナード計画の道筋で、さくを再び開いて階段をおりれば山の色を深く映した長良川の水面へと近づける絶好のロケーションであります。しかし、人目につかないこの場所は今の時代に物騒で危険な場所なのかもしれません。今後、何らかの活用方についてのお考えがあるのかどうか、まず、お尋ねをいたします。  仮に閉鎖のまま使い道がないと判断しているとしますと、鵜飼船から見たこの納涼台付近は対岸側に狩り下りを待つ船を接岸させる、いわばメーンスポットの1つであり、日の長い時間には、最初の時間、山肌にコンクリートの人工的な構造物が見えて、──一番最初の写真ですが、──日の長い時間帯の最初の時間帯にはこの人工的な構造物が見えて少し興ざめであります。いっそ取ってしまい、岸壁、岩肌の形に戻すか、またはツタなどをはわせて緑とし、船から見えにくくする工夫が必要だと思いますが、その対応方についてお尋ねをいたします。  不思議なことに入場料を30円とか徴収する岐阜市鵜飼納涼観覧所条例は、現在も市条例として生きています。今後、再開の見込みが全くないのであれば整理をする時期だと思いますが、市条例の整理についてお尋ねをいたします。  また、岐阜市は2つの鵜飼納涼観覧所の設置にかかわって、閉鎖の後も今日まで国と県に賃借料を払い続けているようですが、年間幾らをどこに対して払ってきたのか、お尋ねをいたします。  次に、65歳まで雇用時代の人事についてお尋ねをいたします。  改正された高年齢者雇用安定法により、一昨年から民間企業では65歳まで雇用確保措置の導入が義務づけられました。具体的には、1、定年の引き上げ。2、継続雇用制度の導入。3、定年の定め自体の廃止。このいずれかを導入しなければなりません。ただし、経過措置として年金支給開始年齢までの段階的な引き上げも認められており、その場合ことしは63歳までということになります。この法改正の考え方について、厚生労働省関連のホームページから引用しますと、「少子高齢化の急速な進展に伴い、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国の経済社会の活力を維持するためには、高い就労意欲を有する高齢者がその知識・経験を活かし社会の支え手として活躍し続けることが重要である。そのためには、高齢者が、少なくとも年金支給開始年齢までは、意欲と能力のある限り働き続けることができる環境の整備が必要であるため、今回、高年齢者雇用安定法を改正した。」とあります。  さて、市内最大規模の事業主である岐阜市役所ですが、高年齢者雇用安定法の対象とはなっていません。しかし、厚生労働省の考え方が示す日本の経済社会の活力を維持するため、必要とする法の精神は、民間と公務員との違いはないものと思われます。恐らく同様の対応が迫られる日が近く来るものと推測をされますが、65歳まで雇用確保措置導入に関する、現在の国、地方自治体の動向についてお伺いをいたします。  地方自治体において、継続雇用制度に近いものとして、本市では平成19年度にスタートした再任用制度があります。この制度は、団塊世代の大量退職を心配した本会議質問に対する答弁の中で対応策の1つとして述べられています。ことし178名の定年退職者がありました。うち45名が再任用を希望し、18名が採用されています。定年退職が178で、再任用希望が45で、採用が18。一体この数字は多いのか少ないのか、再任用の採用基準はどうなっているのか、お伺いをいたします。  また、元部長級の2名を別にして、ほかはほぼ全員が副主査の肩書での再任用となっており、これは事務職の30歳代半ばぐらいの職員の肩書に相当します。上下関係が逆転する例が多くなるわけですが、実態として制度の運用はうまくいっているのかどうか、お尋ねをいたします。  再任用には常時勤務と短時間勤務があり、副主査での常時勤務は月額で25万9,000円。59歳事務職の平均月給のおよそ半分に下がりますが、それでも仮に時給1,000円のアルバイトを1日に8時間、月22日間働くとする掛け算よりは高く、なれた仕事であり、希望者は多いものと思われます。団塊世代の退職を補充する割合で新規採用を行うと第2の団塊世代をつくることになるため、その調整弁として、また、大量退職で懸念される知識、経験、スキルの継承をスムーズに行うため、そして、我が国の経済社会の活力を維持していくために、再任用制度のより上手なやりくりが必要と思いますが、今後の再任用制度運用の考え方についてお尋ねをいたします。  以上については行政部長に御答弁を願います。  次に、岐阜市総合計画の展開について、過去に質問した経緯からお尋ねをいたします。  私は、平成15年11月議会で、新総合計画の基本構想策定に関連して、それに伴う各分野の計画の変更について質問をしました。つまり新しい総合計画ぎふ躍動プラン・21の策定によって、すべての上位計画に当たるプランが一新されるのだから、それまで第4次総合計画の実現を目指してつくられてきた各分野の計画に修正すべき箇所が発生するとし、当時の、例えば、岐阜市生涯学習基本計画、岐阜21世紀エンゼルプラン、岐阜市老人保健福祉計画、岐阜市障害者計画、岐阜市中心市街地活性化基本計画等々は、期間途中にして役割を終える第4次総合計画の考え方を実現するための各分野の計画であるから、上位計画の変更に伴って手直しすべき箇所が必ず発生をする。その洗い出しと修正作業が必要になるが、今後どのように進めていくか、このことを当時企画を所管していた理事兼市長公室長に質問をしています。  答弁では、新総合計画は既存の各分野の計画の上位計画に当たるものであり、進行中の岐阜市生涯学習基本計画や岐阜21世紀エンゼルプランといった各分野の計画について、見直し等を必要とするものは新総合計画との整合性を図るよう関係部局と調整を行っていくとし、また、今後に策定される各分野の計画については、今回の基本構想の基本理念に基づいて策定をするよう指示していくと答えられました。  今さらなぜ5年も前のことに触れるのかというと、申し上げた質問のやりとりでお互いが例に挙げた平成8年策定の岐阜市生涯学習基本計画の修正がことし初めて行われ、そして、平成13年策定の都市計画マスタープランの初めての修正が今月パブリックコメントに出されているからであります。浅野 勇市長時代の4次総を期間途中でわざわざ一新させての上位計画。その実現を目指す各分野の計画に修正の必要がなかったのであれば、新しい岐阜市づくりをと大騒ぎしてつくった新総合計画は、表紙を書きかえただけということになってしまいます。そんな本当に単純な疑問を伺うわけですが、これらの各部門の計画は、4次総と新総合計画に照らし合わせて5年間調整の必要はなかったのか、また、手を加えていない各分野の計画がほかにもまだ残っているのか、理事兼企画部長にお尋ねをいたします。  次に、東海北陸自動車道全通の効果についてお尋ねをいたします。  7月5日、飛騨清見インターチェンジから白川郷インターチェンジ間が開通し、これをもって東海北陸自動車道が全線開通となりました。この高速道路は、名神高速道路の一宮ジャンクションと北陸自動車道の小矢部砺波ジャンクションを結ぶ総延長185キロ。当初はことし3月に全通の予定でしたが、全長10.7キロの飛騨トンネルで掘削工事が難航し、最後の区間が未開通となっていました。今回の全通によって東海と北陸の間で人や物の流れが活発となり、地域振興や企業活動の拡大につながるものと期待されています。
     さて、岐阜県産業経済振興センターが全通直前の6月に東海北陸自動車道の地域経済への影響について岐阜県内の企業を対象にアンケートを行いました。県内の中小企業を中心とした1,000社のうち約520社から回答があり、調査結果では、北陸や東海地方など、ほかの地域の企業との競争が全通後に「激化する」、「やや激化する」の回答が合わせて31%あり、共同で調査した岐阜大学の三井教授は、市場拡大効果への期待が高い一方、地域間競争が激化することへの懸念も大きいと分析しています。また、全通後、テレビの報道番組の中で飛騨地方の観光への影響を報ずるニュースを見ましたが、場所によっては、日帰り客が大きく増加した反面、宿泊客は減少したという観光地もあるようであります。  さて、2カ月を経過した今、我が岐阜市における東海北陸自動車道全通の影響はどうなっているのか、また、今後プラス効果をより大きく取り込むためにどうしていったらよいとお考えか、お尋ねをいたします。  さて、この結びつきを生かす1つの手段として、岐阜市は富山市との都市間交流協定を締結しました。ともに県庁所在地であり、人口もほぼ同数であるほか、数々の共通点もあり、早速交流が始まっています。  我が会派岐阜市民ネットクラブも全通4日後の7月9日、東海北陸自動車道を実際に走行して富山市を視察してきました。まず、岐阜薬科大学と学術交流を進める計画の富山大学薬学部を訪問し、富山の薬売りと言われた伝統を生かす和漢医薬学総合研究所などを視察。岐阜市長良の生まれで岐阜薬科大学出身の済木所長さんから産学官の連携と大学の地域貢献の事例についてお話を伺い、意見交換を行いました。また、翌日には富山市役所を訪問し、岐阜市との都市間交流、中心市街地活性化基本計画、富山ライトレール、いわゆるLRTですが、富山ライトレール、越中おわら風の盆と観光振興などについて視察し、意見交換を行っています。地方都市共通の課題も抱えながら、しかし、やる気と勢いを感じさせる都市でありました。ぜひお互いのプラスとするために、御縁を得た富山市との都市間交流を積極的に推進すべきと改めて感じてきましたが、その状況についてお尋ねをいたします。  以上は成原副市長に御答弁を願います。  最後に、「信長」の時代を語る岐阜公園について、少し考えを申し述べたいと思います。  まず、ハード面についてです。  観光岐阜にとって目玉であった鵜飼観覧船の乗船人員が以前ほどまでに戻ることが難しい現実を考慮し、新しいもう一つの観光の目玉をつくらなければならないということから、岐阜公園を岐阜ゆかりの武将・信長と戦国時代にちなんだ歴史公園、テーマパークとして活用する方針を定め、そのために大宮町北街区を38億円で取得しました。観光岐阜の魅カアップのためにであります。当初の目的であった観光バス駐車場に続き、今年度そこに総合案内所が完成予定であり、期待しています。  しかしながら、県外から岐阜市に信長・歴史公園があるといって足を運んでいただく観光拠点として認知されるには、もう少し統一されたイメージと面的なスケールが必要だと思っています。「信長の庭」と名づけた庭園と植栽の整備がなされてきました。しかし、どこが「信長」のイメージなのかはっきりしません。また、公園の南の玄関口に女神の噴水があります。地元でもあり、そのいわれは存じていますが、しかし、これはしかるべき場所に移設し、このバス停からの玄関口は、ディズニーランドでいえば記念写真を撮るエントランス、馬にまたがり弓を引く信長か何かの噴水に変える。玄関口にふさわしい最初のイメージづくりが必要です。また、子ども広場ですが、あの愛知万博でも世界のパビリオンのその一角には子ども連れやお孫さん連れの家族が憩うスペースとして遊具があって、観光施設に欠かせないものですが、現在、幸い木製でとりで風の形をしているので、ここはネーミングを細工し、吉法師の遊び場とでも名づける。この立て札を1枚立てただけで何となくイメージが変わります。さらに、岐阜公園外苑の日中友好公園についても、長良川の旅館街、古い町並み、鵜飼乗船所からの信長・歴史公園を結ぶ動線として、その真ん中に広大な中国が目立つのはいかにもふつり合いであり、日中友好の碑や戦没者の碑には細心の配慮をしながらも、内苑からの連続性を持った歴史的なイメージとして一体化させることでスケール的に整うのではないかと考えます。  過去に岐阜市を代表する総合公園の立場でライオンズクラブさんやロータリークラブさんなどから寄贈をいただいてきた構造物も勇気を持って整理する必要があるでしょう。現在行っている数年がかりの発掘や復元も大切ですが、形となるのは先であり、同時進行で観光客を引きつける即効性のあるイメージ戦略を進めるべきと考えます。今の岐阜公園では「信長」のイメージを描いたまま園内を一回りすることはできません。大きな投資を求めているのではなく、わかりやすいポイントの整備と、それぞれわずかな工夫の積み重ねで効果を上げる仕掛けを随所に施して信長・歴史公園としての体裁を整えていくことが、観光客を意識した信長・歴史公園へとかじを切った整備計画の目的にかなうのではないかと考えます。  そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。  この岐阜公園がまだまだ中途半端な、少し信長もあるけれど何でもある、何でもあり公園としてしばらくいくのか。遠方からもお越しをいただける観光拠点、信長・歴史公園としていきたいのか、そのために差し当たってどんな工夫と仕掛けが必要なのか、そのお考えについてお尋ねをいたします。  さて、信長といえば、よく頭に浮かぶのが大河ドラマです。過去において信長を演じた俳優は、昭和40年の「太閤記」・高橋幸治に始まり、「天と地と」・杉良太郎、「国盗り物語」・高橋英樹、「黄金の日日」・高橋幸治が2回目、「おんな太閤記」・藤岡 弘、「徳川家康」・役所広司、「武田信玄」番組名ですが、「武田信玄」・石橋 凌、「春日局」・藤岡 弘、「信長」で緒形直人、「秀吉」で渡 哲也、「利家とまつ」で反町隆史、「功名が辻」・舘 ひろしであります。ぜひ、当時の映像を写した信長の写真パネル、歴代信長の写真パネルを飾ってみたいと思うのであります。できれば、ほかの主な配役もセットにして、番組当時、オイルショックなど、時代背景や当時の流行歌のタイトルなどを資料としてあわせて展示したら、きっと観光客が足をとめ、興味のある人には何十分も滞在するコーナーになるのではないかと考えます。  知り合いに元NHKの職員がいて、最近は県会議員をしてみえますが、ちょっと調べてもらいました。著作権の関係で簡単ではないようですが、公の目的で交渉すれば脈はあるようです。この岐阜には、NHKには顔があるであろう元郵政大臣もみえますし、ぜひ他都市にはない大河ドラマ歴代の信長パネルを常設展示としたいものです。場所は新しい総合案内所、もとの楽市売店などがよさそうであります。控え目に信長のパネルと言いましたが、話が弾み、大河ドラマ戦国館にでも発展したら鵜飼と並ぶ通年観光の名所になる。そんなことを夢に思いますが、いかがなものか、この点については商工観光部長にお伺いして、私の第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 28: ◯議長(大野 通君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 29: ◯商工観光部長(下野正俊君) 納涼台、正式には鵜飼納涼観覧所といいますが、御質問にお答えをいたします。  鵜飼納涼観覧所は、建設当初、多くの方に利用していただいておりましたが、現在は閉鎖をしております。過去にも何度か鵜飼納涼観覧所の取り扱いにつきまして検討を行ってまいりましたが、ここへは駐車場やバス停もなく歩道を歩いてしか行けないなど、アクセスの問題や、一方で、老朽化も進み、危険なために安心して利用できる状態ではございませんので、閉鎖し現在に至っております。  また、現在では右岸のプロムナードや鵜飼ひろばから多くの方が鵜飼を観覧されるなど、この付近を取り巻く環境も変わってきております。そこで、部内でもこの4月から鵜飼納涼観覧所のあり方につきまして検討を始めております。過去の経緯などを調査し、これからも利用するのか、あるいは撤去するのかなど、あらゆる角度から検討をしております。  再度利用するにしても、安全性、アクセスをどうするのか、逆に撤去をするにしても、河川、道路に与える影響、その撤去費用など、解決しなければならない課題が多くあるのが現状であります。国など関係者とも協議を始めており、早急に結論を出したいと考えております。  次に、現状のまま利用しないとしても景観への配慮は必要ではないかという御質問でございますが、鵜飼納涼観覧所のあり方を検討する中で国とも協議し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  御提案のツタをはわせるなど、植物等により建造物を見えにくくすることは、景観上有効であるとは思っております。  次に、現行条例の整理についてでございますが、ただいま申し上げましたように、方針決定に合わせ結論を出したいと考えております。  次に、占用料等についてですが、第1鵜飼納涼観覧所に関しては岐阜森林管理署へ年間13万5,000円、第2鵜飼納涼観覧所に関しては岐阜土木事務所へ年間2万2,080円を納めております。  次に、NHK大河ドラマにおける信長公や「国盗り物語」などの写真パネル展示についてお答えをいたします。  現在、岐阜公園一帯は、「信長の時代を語る」を基本テーマに急速に整備が進められています。これに合わせ岐阜城の展示品も現在のままでよいのか、検討する必要があると考えております。御提案の大河ドラマ写真パネル等の展示も1つの選択肢として岐阜公園の施設も含め検討してまいりたいと考えております。  ところで、パネルの制作、展示については、放映された大河ドラマの映像資料の二次使用に関し、所管しているNHKサービスセンターとの事務手続、さらには、信長を演じた俳優さんの理解や所属事務所の理解、協力が必要となってまいります。そして、使用に際しては使用料も発生するため、テーマ性、展示方法、制作予算等も含め、十分に研究し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯議長(大野 通君) 行政部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 31: ◯行政部長(山田 正君) 65歳雇用時代の人事について、4点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目の、65歳までの雇用確保にかかわる国、地方自治体の動向についてでございます。  ことし8月に出されました人事院勧告の公務員人事に関する報告によりますと、国におきましては段階的に65歳まで延長するとの方向性が示されまして、今後は再任用との組み合わせなどを含めてその詳細について検討するというふうにされております。また、各自治体は、国の65歳までの定年延長の動向について注視をしているという状況でございます。  なお、現行の制度におきましても定年による退職の特例といたしまして、地方公務員法におきましては、定年に達した職員が、その職員の職務の特殊性、職務遂行上の特別の事情から公務運営に著しい支障を生じさせる場合には、定年を1年を超えない範囲で最長3年まで勤務させることができるということとなっております。  次に、第2点目でございますが、再任用の任用基準等についてでございます。  定年退職職員の再任用につきましては、再任用を希望する職員の知識、経験、能力や健康状態などをもとに、その職員の知識、経験等が活用できる職場かどうかなど、総合的に勘案をして任用をいたしております。このようなことから再任用希望者のうち、再任用される職員の数は、その活用できる職場の数によって決まってくるということになっております。    〔私語する者あり〕  第3点目の、再任用職員の職場の状況についてでございます。  再任用職員には、豊富な知識と経験を生かし、新任職員から中堅職員までを指導、育成するという役割をも担ってもらっております。また、職位につきましては、退職時に課長や主幹などの職位にあった者も現在は副主査に位置づけております。今のところ、職場や本人から行政ノウハウの継承に非常に有効な制度であるというふうに聞いてはおりますが、今後も職場や再任用職員本人からの意見を聞きながら、よりよい制度運用を図ってまいります。  最後に、来年度以降の再任用制度の運用についてであります。  先ほど申し上げましたように、国においては65歳までの定年延長の方向性が示される中、今後、再任用と定年延長との組み合わせ、定年延長に伴う組織活力の維持、あるいは高年齢者の増加、在職期間の長期化による総人件費の増大などの諸課題について検討していくというふうにされております。  再任用制度につきましては今後も十分活用してまいりますが、国や民間における65歳までの定年延長の動向を注視しながら、本市といたしましても再任用制度を含めた現行の高齢者雇用制度を検証し、より職場の実態に合ったものとなるよう研究してまいりたいと考えております。 32: ◯議長(大野 通君) 理事兼企画部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕 33: ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 岐阜市総合計画の展開についてお答えをいたします。  現在の総合計画ぎふ躍動プラン・21の岐阜市基本構想は、平成15年12月に市議会の議決を経て策定されたものであります。当時、多くの総合計画が右肩上がりの社会経済情勢を前提としていた中で、人口減少時代に向けて5つの将来都市像と6つの基本理念によって新たな考え方を提示したものでありまして、部門別の基本となる各種計画等のほとんどのものが基本構想の考え方を踏まえて改定されております。しかし、各部門別の基本となる計画の中には、例えば、都市計画マスタープランのように、総合計画の基本構想だけでなく、関連する法律や県、国などの計画との整合性を保つ必要があることから見直し時期が一致しないものや、あるいは生涯学習基本計画のように、新たな基本構想の策定によっても修正を必要とするような矛盾が生じない計画など、さまざまな理由により各計画の改定時期が異なってきたものでございます。  現在、各分野別の主な基本計画のうち未修正の計画として、都市計画マスタープランと環境基本計画がございますけれども、本年度中に策定を予定いたしております。住宅マスタープランにつきましては、本年度策定予定の都市計画マスタープランと関連が深いことから、来年度より策定作業に入る予定でございます。  いずれにいたしましても、各部の連携を図りながら、基本構想のさらなる実現に向けて取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 34: ◯議長(大野 通君) 副市長、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 35: ◯副市長(成原嘉彦君) 東海北陸自動車道全通の効果についてお答えをいたします。  東海北陸自動車道の全線開通につきましては、中日本高速道路株式会社の発表によりますと、昨日の新聞にも一部紹介されておりましたが、7月6日の開通翌日から8月31日までの荘川インターチェンジと飛騨清見インターチェンジの交通量は、開通後の1日平均が約1万3,000台となりまして、前年の約2倍に、そして、白川郷インターチェンジと五箇山インターチェンジの交通量は、開通後の1日平均が約8,000台となりまして、前年の約2.7倍にふえております。また、岐阜県内におきましては、白川郷合掌集落のそばにございます、せせらぎ公園駐車場では前年の7月に比べて、乗用車、バスの利用台数が約7割増加となっております。ほかにも、ひるがの高原や郡上踊りの行われます郡上市への観光客の増加も見られ、東海北陸自動車道の全線開通の効果が出ております。  岐阜市におきましては、岐阜長良川温泉旅館協同組合に加盟する7つの旅館におきまして、富山県や石川県から来ていただいた7月の宿泊者が前年同月と比べますと約2倍、ことし直前の6月と比べますと、約3倍の1,038人に増加しております。さらに、長良川の鵜飼の乗船客でございますが、7月23日に昨年より6日早く累計5万人を突破いたしましました。9月11日現在の・昨日現在の乗船客数も9万8,698人と、前年同日と比べまして4.4%増加しております。北陸方面からの団体客がふえていると聞いているところでございます。  また、東海北陸自動車道は日本の中央を南北に縦断しているため、日本列島の東西からの大きな周遊ルートができたことになりまして、単に日本海側だけでなく、関東や関西方面などから上越、北陸を回って本市を訪れ、宿泊していただく方も増加していると思います。  なお、県内における東海北陸自動車道沿線の岐阜市を含みます7つの観光協会では、全線開通を視野に入れて昨年11月に協議会を設立し、沿線観光地全体をPRしていくということにいたしておりますし、共通パンフレットを作成をいたしました。それとともに観光キャンペーンにも参加しているところでございます。  今後、東海北陸自動車道の全線開通によりまして地理的な条件が一段と有利になる地域からの観光客の誘致や企業誘致に努めるとともに、物流や人の移動の変化にも視点を当てて、物産販売や交流産業、イベント・コンベンション産業の振興と、新しい住民の流入にも努めてまいりたいと考えております。  次に、東海北陸自動車道の全線開通を見越して、昨年末に富山市と都市間交流を締結いたしました。具体的な交流につきましては、ことしの4月から岐阜市と富山市の間で職員の人事交流を行い、お互いに1人ずつ派遣をいたしております。  また、5月には、岐阜市・富山市災害時相互応援に関する協定を結びました。これは岐阜市と富山市が同時に自然災害などを受ける可能性は低いと思われることから、両市が協定を結ぶことは大変有意義なことであると思っております。  7月の5日と6日には第1回の岐阜市・富山市観光物産交流展が岐阜市で開催されまして、おわら風の盆の実演やますのすしなどの富山の名産の物産販売などが行われ、主催いたしました岐阜市・富山市観光物産交流推進協議会の発表では、両日で約15万5,000人の人出となり、大変盛況なものでございました。8月の2日、3日には第2回の観光物産交流展が富山市のグランドプラザで開催されまして、両市で42ブースが設けられる中、岐阜市からは16団体が参加していただきまして、両日で約4万人の人出があったと聞いております。  今後この観光物産交流展につきましては、第3回を10月の4日、5日のぎふ信長まつりにおいて開催しますし、第4回を11月1日から2日に富山市のグランドプラザで鵜飼の実演を含めまして開催する予定となっております。  さらに、都市間交流の締結を記念いたしまして、富山大学と岐阜薬科大学が主催して市民公開講座や学術交流セミナーが12月13日に富山市の富山国際会議場で開催される予定となっております。  今後も中心市街地活性化基本計画によるまちづくりや環境都市、国際会議観光都市としての情報交換に努めまして、人事交流、産業交流、芸術文化交流、まちづくり交流など、幅広い分野で交流事業を進めてまいります。また、来年は岐阜市制120周年に当たりますので、記念事業の中にも都市間交流事業を組み込んでまいります。 36: ◯議長(大野 通君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 37: ◯都市建設部長(河島和博君) 「信長公」をテーマとする岐阜公園の工夫についてお答えいたします。  現在、岐阜公園のエントランスとなる大宮町北街区において、岐阜公園を訪れた方を信長公の時代へいざなう施設として、当時の武家屋敷の意匠を再現した総合案内所の整備や玄関口への信長公の銅像移設などの事業を進めております。  さらに、現在実施中の発掘調査の結果を踏まえつつ、国の史跡指定なども視野に入れながら、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に基づく歴史的風致維持向上計画を策定する予定であります。この計画は歴史的資産の保存整備、活用を目指すもので、この計画に基づいて順次整備することで、信長の時代を語る岐阜公園にしてまいりたいと考えております。この歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けることにより、まちづくり交付金や都市公園の整備に対する国庫補助金が手厚くなり、財政的にも有利になるものでございます。  また、この計画策定にあわせて「信長公」をテーマとした歴史公園としてふさわしくない既存の園内施設やモニュメント等の再配置についても検討することとしており、市民の皆様の声も聞きながら、公園内のイメージの統一を図ってまいりたいと考えております。  なお、ただいま地域にお詳しい議員からも計画にふさわしくない施設の移設か撤去をすべきとの御提案をいただき、意を強くしているところでございます。これらの整備によって、    〔私語する者多し〕 観光の中心施設として集客力のある公園となっていくとともに、市民にとっても誇りになり、特色ある公園になるものと考えております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長(大野 通君) 12番、松原和生君。    〔私語する者多し〕    〔松原和生君登壇〕 39: ◯12番(松原和生君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  要望と少し再質問をさせていただきます。  まず、納涼台のこれからについてであります。    〔私語する者あり〕  過去において、この長良川プロムナード計画、    〔私語する者あり〕 こういったものの流れの中で、    〔私語する者あり〕 この納涼台・納涼観覧所の活用がいかがなものか、このことを何回か話をしてきました。そのときに、その職員さんからは、とんでもない話だと、あの場所をオープンにして、例えば、女性のお客さん、それから、子どもたちがあの中に進入をしたら本当に危険な状態だと。かといって、あそこに市がお金を払って警備員を配置する、そういった余裕はないと。だから、あそこはもはやあけることのできない場所だと、そんなような説明を受けたことがあります。    〔私語する者あり〕  数年前に、中を見たいと、こう無理を言いまして、所長さんの許可をいただいて、所長さんと一緒に中に入りました。体重がさほど重くない私であっても踏むとぱらぱらと抜け落ちるようなさびた鉄の階段で、本当に足を踏むとばたっとさびた茶色い鉄の、足の所が靴の形だけすっと下に抜け落ちると、そんなような状態でありましたが、中の壁は破れて穴があいて、そして、隅っこには自然に積もった、多分大水のときに来たんでしょう、泥を使って、木というか雑草というか、その━━━━のような大きな植物が生えていたりして、冒険心という意味では大変くすぐられるものがありましたが、本当に大変な状態でありました。    〔私語する者あり〕  そこにお一人住んでみえる方がみえまして、    〔私語する者あり〕 ええ、グランドホテルとかホテルパークの多分特別室の部屋から見た景色よりももっとすばらしい景色がそのお住まいから見えるんじゃないかと、そういう    〔私語する者あり〕 所ですけども、所長さんと警察が連携をしてすぐに出ていっていただいたそうであります。    〔私語する者多し〕  いずれにしても、放置するのでなくて、要るのか要らないのか、もうそろそろはっきりと決めなければいけないと思っています。    〔私語する者多し〕  1つ、再質問です。
     鵜飼納涼観覧所の設置にかかわって、岐阜市は国と県に対して合わせて年間15万7,000円余の賃借料を閉鎖後も払い続けているという御答弁でありました。しかし、    〔私語する者あり〕 放置されたままで再開の予定がありません。減免を求めていきたいものであります。  これが実は、これ岐阜市史という、3階の図書室にある分厚いこんな本ですが、そこの1ページにあります昭和36年、36年の納涼台の写真です。で、上に道路は走ってないんですね。多分、上の階の背中の所が道路だったと思われます。──で、これが今の様子です。頭の上に道路が来ているのが今の形であります。技術的に取り払うことが困難な理由が施設の上を走る県道の土台の役目を果たしているからだとしたら、賃借料は道路管理者に協力していただく手もありますし、そもそも支払い先は県であります。また、一般的に道路のための土台については賃借料が交渉次第で無料になる例も多いと伺います。  いずれにしても、年間16万円ほどの賃借料の減免を求めて国、県と交渉するお考えがおありかどうか、商工観光部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者多し〕  はい、次に、(笑声)65歳まで雇用時代の人事についてであります。    〔私語する者あり〕  厚労省の示した我が国が経済社会の活力を維持するためには、65歳まで雇用確保をする措置が必要であるという民間に対する法の精神は、必ずや公務員の世界にも近く求められてくることは確実だと思っています。考えておいた方がよいと思います。その準備ともなる再任用制度について、さまざまなメリットがあるとの御答弁、上手に運用していってほしいと思っています。  こちらも1つだけ再質問をさせていただきたいんですが、常時勤務職員は職員定数の対象となっています。つまり職員定数、退職者数、そして、再任用の数、新規採用の数は相関関係にあるわけです。組織の陳腐化を避け、若い新しい発想の新規採用は言うまでもなく大切です。一方で、再任用のメリットについても御答弁にあったとおりであります。単年度の人件費として大きな差は出ません。当面そのバランスをどのようにとっていくお考えか、この点について再度行政部長にお伺いをいたします。  次に、岐阜市総合計画の展開についてであります。    〔私語する者あり〕  この質問については重箱の隅をつついたような話かもしれませんが、    〔私語する者あり〕 トップが方針を掲げたとき、    〔私語する者あり〕 全体にまでしっかりと浸透していくか、    〔私語する者あり〕 すべての市の物事の中でそこのところが心配でお尋ねをしました。    〔私語する者あり〕 三役の皆さんには、ぎふ躍動プラン、この実現に向け、進行管理を含めてしっかりリードしていただくよう、よろしくお願いをします。  次に、東海北陸自動車道全通の効果についてであります。  思ったより長い御答弁をいただきました。(笑声)メリットを大いに生かせるよう、    〔私語する者多し〕 地域のそれぞれの産業を後押しできる取り組みに努めていただくよう、よろしくお願いをいたしておきます。    〔私語する者多し〕  最後に、信長の時代を語る岐阜公園についてであります。    〔私語する者あり〕  富山市を訪問をさせていただいた際に、会派の視察で伺った際に、ちょっと自由時間というか、廊下を歩いているなり、そんな時間のときに、富山市の幹部の方と、富山市は海があって、魚とか水産物があってうらやましいね。自然もあってうらやましいねって、こんな話を申し上げたら、富山市の方から言われたのが、いやいや、私は岐阜市がうらやましいですよ。何がうらやましいんですかと、こんな話になったら、歴史の教科書に、小学校でも歴史の教科書に必ず登場する信長であり、楽市楽座であり、岐阜城であり、天下布武であり、こんなものが普通にある。これは今から努力して富山市がつくろうと思っても人工的につくることのできない、本当にもうそこにある歴史の事実だと。それを財産として持っている岐阜市はうらやましいですと、そんな話をいただきまして、改めてそれを生かしていかなければもったいない話なのだなあと思ったところであります。  信長のパネル、できたらいいなと思います。発展して、大河ドラマ戦国パネル館、こんなのになったらなあと夢に見るわけでありますが。この質問について商工観光部から、例えば、NHKさんとの交渉ですとか、そういったことへの答弁は私の部だが、岐阜公園、総合案内所とか、そういったとこへの展示とかに絡めて述べるのは所管が都市建設になるので答えにくいと、岐阜城への展示という答えではどうかと、こう言われましたので、いや、私は、適地は総合案内所や楽市楽座、売店が適地だと思うので、岐阜城はその後の話かもしれない、次、次善の策かもしれないが、考えは岐阜公園の施設の話だと。そこまで踏み込んで答えることが難しいんだったら、両方にまたがる立場の市長さんに御答弁を求めることになると、そういうふうに申し上げたところ、調整されてさっきの御答弁になったようです。(笑声)    〔私語する者多し〕  本当に観光客を意識した、そういう岐阜公園を目指す、観光客を意識した公園を目指す以上、旅行者とか旅行代理店とか旅館街のニーズを把握してみえるのは商工観光部、そして、施設をつくるのは都市建設、    〔私語する者あり〕 目的を実現させるためにその連携をしっかりとれるように、商工観光部のその観光に関するソフト面のノウハウをしっかりと取り入れて、ハード整備に一緒になって取り組んでいただける仕組みの強化を御要望申し上げまして、2回目の質問を終わります。 40: ◯議長(大野 通君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 41: ◯商工観光部長(下野正俊君) 再質問についてお答えをいたします。  現在納めております鵜飼納涼観覧所の占用料等の減免や免除につきましては、先ほど御答弁申し上げました存廃に関する国及び県との協議の中で話し合っていきたい、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 42: ◯議長(大野 通君) 行政部長、山田 正君。    〔私語する者多し〕    〔山田 正君登壇〕 43: ◯行政部長(山田 正君) 再任用を含めた今後の職員採用に関する再質問にお答えいたします。  職員の採用は、定年退職、勧奨退職、自己都合退職などの合計人数から委託化や非常勤職員化などにより削減する人数を差し引きまして、これに新規事業などによる増員する人数を加えた人数を採用するということになります。したがいまして、毎年の採用人数は一定とはならず、年度末にその採用人数の確定をいたすところでございます。  また、再任用できる職員数でございますが、これは職員の経験、知識が活用できる職場の数によって決まってまいります。このように職員の採用人数は毎年の状況によりまして、その人数も変化をいたしております。  これからの職員採用につきましては、将来の職員体制を見据えた年齢構成のバランス、そして、組織の活力の維持、行政ノウハウの継承、また、専門知識を有する人材の確保など、そういったいろんな点に配慮しながら一定数の新規学卒者を採用するほか、民間企業等職務経験者の採用や定年退職者の再任用などをうまく組み合わせまして、当該年度の業務の遂行に最適な職員体制を整えていきたいというように考えております。 44: ◯議長(大野 通君) この際、しばらく休憩します。   午後0時4分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時5分 開  議 45: ◯副議長(丸山慎一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 発言の取り消しの申し出について 46: ◯副議長(丸山慎一君) 松原和生君から午前中の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、納涼台のこれからについての質問において、一部不適切な発言を取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りします。松原和生君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副議長(丸山慎一君) 御異議なしと認めます。よって、松原和生君からの発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 48: ◯副議長(丸山慎一君) 質疑並びに一般質問を続行します。2番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) 49: ◯2番(高橋和江君) では、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に沿って、大きな項目で4つの質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、岐阜市北部における産業廃棄物不法投棄事案についてお尋ねいたします。  椿洞の産業廃棄物不法投棄現場では、先月29日から産廃特別措置法に基づく行政代執行による工事が始まっています。さきの説明で、廃棄物の燃焼部分の消火、掘削、選別を行う本体工事は来年度早々に、消火対策工事にも着手するという計画ということですが、今までにない工法で行われるわけです。現場の状況を市民へ伝える情報はこれまで以上に細かく、そして、わかりやすくすることが求められると思います。  地元4地区を対象とした説明会は定期的に開かれていますが、言うまでもなく、市民は地元の人だけではありません。地元説明会以外でも定期的な説明会を開くことは企画されていないのか。  2つ目には、広報ぎふの産廃の欄の内容文は自主撤去が中心の説明となっています。測定値のわかりやすい説明など、内容の吟味が必要と思いますが、いかがでしょうか。  そして、3番目です。  インターネットでの情報提供が行われておりますけれども、例えば、場内・場外モニタリング調査経過、見てみますと、2カ月おくれのデータとなっています。もう少し早くならないでしょうか、片桐環境事業部長にお尋ねいたします。  椿洞の産廃の現場なんですが、私も7月15日に見させていただきました。暑い中でしたけれども、担当の職員の方がお二人ついてくださいまして熱心に説明してくださいました。ありがとうございました。で、31番の番号の所を見てみたんですが、坑口での温度をはかってみましたら80度であるということで数字が出ておりました。地中は数百度ほどになっているのではということでしたけれども、こういった高温の中で現在も廃棄物が地中で燃え続けていまして、空洞ができますと、そこに周りの廃棄物が入り込もうとして地形がどんどん変わり続けているんですね。4年前なんですが、事件発覚直後、細江市長が現場視察されましたけれども、そのときに私も同行して現場に行かせていただきましたときとはもう随分地形が変わっておりまして、本当に不気味な感じがいたしました。  この廃棄物の燃焼で発生するダイオキシン類の測定は現在どのように行われているのか。そして、今後、本工事も始まっていくわけなんですけれども、今後の取り組みも含めて伺いたいと思います。こちらは伊藤自然共生部長でよろしいでしょうか、お願いいたします。  それから、本体工事は注水して消火する工法で行うということですが、基盤は地下水の移動しやすい地層であると地質学者が指摘しています。注水が始まりますと、有害物が地下水に拡散し、浸透していく危険性もあります。止水壁をつくるということですけれども、100%完全であるということは言い切れないと思います。  不法投棄現場近くにある岩野田水源地が廃止の方向であるとの発表が6月にありましたけれども、地元の方は大変心配してます。いつごろをめどに切りかえ準備が進められているのでしょうか、後藤上下水道事業部長にお尋ねしたいと思います。  2つ目に、子どもにやさしいまちづくりについてお尋ねします。  ちょっと抽象的な言い方なんですが、先回6月議会で児童虐待について質問させていただきましたけれども、その児童虐待もその1つなんですが、子どもが居場所を求めて、さまざまな形で今いろいろな事件が起きております。そういったことを含めて、今回また改めて質問をさせていただこうと思います。  先日の新聞の切り抜きなんですけれども、今月8日の新聞です。埼玉県三郷市の民家でことし3月、島村健太ちゃん2歳が10日以上も自宅に放置されて餓死、双子の長女2歳も脱水症状で病院に運ばれた。母親の被告30歳は、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。そして、3日に判決が言い渡されておりますけれども、このように岐阜では幸い最近は大きなこういった事件の報道はありませんけれども、水面下でいろいろな子どもの動きがあります。どの子も健やかに育ってほしいと願いながらも、いじめや虐待、体や心の障がい、そして、複雑な家庭環境など、子どもを取り巻く環境は時にはこういった極端な事件となってその問題の深刻さを私たちに突きつけます。関係各位や地域の方たちの活動があることを実感しております。しかし、改めてこの子どもにやさしいまちづくりへの取り組みと課題を担当の方たちに伺ってまいりたいと思います。  初めに、教育長に伺いたいと思います。  4つあります。  最初に、小中学校の中には授業を妨害する児童生徒によって授業がなかなか進まず学級崩壊をしている学校もあるということですが、現状と対応を伺いたいと思います。  2つ目に、きのう中川議員も質問されてましたが、不登校の児童生徒の現状、きのうの答弁につけ加えていただく形でお話を伺いたいと思います。  そして、3番目に、子育てやいじめなど、身近な人に相談できない人のために設けられています少年センターの相談件数、相談内容、相談者など、大まかで結構ですが、教えてください。  そして、4つ目に、不安定な心の子どもの中には虐待を受けている子もあると思いますけれども、児童虐待防止のための学校現場、教育委員会の対応を安藤教育長にお尋ねします。  児童虐待の被害者はゼロ歳から3歳がおよそ7割を占めるという、全国の、こちらも大まかですが、そういった数字があります。早期発見が大切なわけですが、乳幼児期の保健所の対応は、そして、虐待をしてしまう親への援助対策を伺わせてください。松山健康部長、よろしくお願いします。  そして、岐阜市での、この市役所の中での子どもと子育ての支援窓口となっております家庭児童相談室の職員の配置を、雇用形態、専門資格を    〔私語する者あり〕 含めて伺いたいと思います。  困難な事例については、弁護士、医師、臨床心理士など、15人の委員による要保護児童対策地域協議会で専門的な立場から検討するということで6月に答弁いただきましたけれども、この協議会が開かれている頻度など、最近の状況を伺いたいと思います。  それから、先ほどは保健所とか学校での対応を伺いたいとお伝えしたんですが、子どもというのは法律的には18歳までということですが、このゼロ歳から18歳までの子どもやその親への切れ目のない支援体制がどんなふうに取り組まれているのか、箕浦福祉部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。  そして、3番目です。  鵜飼観覧船事務所周辺整備などについて下野商工観光部長にお尋ねいたします。  精読でいろいろお話を伺わせていただきまして、鵜飼終了後に鵜飼観覧船待合所の改築工事、それから、コンクリートと木目調の板張りで行う特殊堤防修景整備工事、また、鵜飼観覧船事務所、今、仮になっておりますけれども、ごめんなさい、鵜飼観覧船事務所の外観整備工事と木曽川上流事務所の管轄である堤防管理道路の改修工事に取りかかり、年度内完成を見込んでいるという説明を受けました。岐阜市の観光の振興のためにも、こういった工事の完成に期待したいと思います。で、こういった工事のコンセプト、改めて伺いたいと思います。  それから、先ほど答弁いただきましたが、これまでの鵜飼観覧船乗船客数9万8,681人でいいでしょうか、もう一回お尋ねしたいと思います。  バリアフリー船の、今年度、ことしのですね、利用状況を教えてください。  そして、鵜飼観覧船待合所のトイレ、今度新しくどんなものになるのか、教えていただきたいと思います。  そして、4つ目の質問なんですが、ゆとり・やすらぎ道(どう)空間事業ということで、基盤整備部の方で進めている事業があります。これがそのチラシで皆様もお持ちだと思いますが、このコンセプトなんですが、京町・明徳地区におけるゆとり・やすらぎ道(どう)空間事業、目的は、    〔私語する者あり〕 これまでの車優先から人優先の道へ転換し、歩行者、自転車利用者が安全で安心して通行できるよう整備を進めていく、そういう道づくり計画のことですと、チラシに書かれてあります。安全で安心してゆとり、やすらぎを感じる道づくり計画、平成18年3月にスタートしていますが、ここでちょっと写真を見ていただこうと思います。──お願いいたします。  京町・明徳地区で行われているんですが、その1つの西本願寺南側の東西通り、西野町地内なんですが、このほど完成しました。これがその写真なんですけれども、イメージクランクていうのがこれなんですね。──ああ、ごめんなさい。ありがとうございます。──これなんです、イメージクランク。こうやってちょっと迂回するということなんですが、 外側の線、白線を台形の形状としたイメージクランクを設置して、車の速度の抑制を図るということです。  はい、次、お願いします。──で、いきなりこれが出てくるんですが、これが西本願寺です。西別院ですが、私、最初、地元の方から言われて、ともかく見に行ってくださいと言われて行ったんですが、私はおっちょこちょいなので、これ、ああ、工事やっているんだと思ったんですね。そうじゃなくて、これ完成図で、これを置いて車がこれをよければスピードが落ちるだろうということで矢印があるんですね。こちらにもそういうのがあります。  はい、じゃあ次、お願いします。──で、これ西別院の塀に沿ってですね、石があるんですね。もう角っこもとがってまして、ぶつかったら痛いだろうなあと思う石でした。
       〔私語する者多し〕  次、あけていただいていいですか。    〔私語する者多し〕 ──そうしましたら、こんなふうに    〔私語する者あり〕 きれいな四谷公園の桜、とってもきれいですけれどもね、校区にあるということで書かれています。そして、これは岐阜ちょうちんということで、ああ、そういう宣伝というか、いすなのかなあとも思ったんですが、──はい、どうもありがとうございます。──そして、そこの場所をですね、夜、行ってみました。真っ暗なんです。で、そこに、暗いので、私のカメラは安いので、なかなか写せれなくって、車が来たらその明かりでやっとここが明るくなって、さっきのこの車の速度を落とすための標識が出てきた。それまで真っ暗なんですね。──はい、ありがとうございました。──という状態です。  もう一回、しつこく言いますが、安全で安心してゆとり、やすらぎを感じる道づくりなのかなあと素朴に思いまして、ちょっとこれについてですね、例えばですねえ、自転車乗りの方が    〔私語する者あり〕 南の方から    〔私語する者あり〕 入ってきますと、すぐあの、さっきの3つ黒いポールがありましたけど、あそこへ曲がろうとすると、ぶつかりそうになるので、危ないとかですね、それから、夜は街灯がなくて大変危ない。特に石のオブジェなんかすごい危ないですよね、真四角でとがってますし。あのあたりはお年寄りが多くて、西別院へ朝早くからお参りに行かれる方とか、そういう方が、あそこ歩いていかれますので、びっくりされるんじゃないかと思います。そしてですね、あと、暗いですので、見つからないとかですね、それから、そういうことも含めて、盲学校もあの校区にあるんですよね。で、表通りのもう一本南に広い通りがありまして、そこを車はスピードを出していますので、あそこをあんまり車は走らないと思うので、逆に人が歩いているんですけれども、近くに盲学校もある、そういう校区内で、ああいう、いすかオブジェかよくわかりませんけれども、ああいうものが必要なのかどうなのか。精読の折にですね、岐阜市民病院でお年寄りの方がおふろ場で倒れられて、すごい高額な補償金を払って、もちろん、それは、そういったことは当たり前のことなんでしょうけれども、やっぱり行政がやることっていうのはまず安全でっていうのが優先すると思います。そういう意味で、完成した後ですけれども、見直してもらうことはできないのかどうなのか。  この4つの大きな項目で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)    〔私語する者あり〕 50: ◯副議長(丸山慎一君) 環境事業部長、片桐 猛君。    〔私語する者多し〕    〔片桐 猛君登壇〕    〔私語する者多し〕 51: ◯環境事業部長(片桐 猛君) 岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、地元説明会以外の定期的な説明会についての御質問でございますが、現在行っております定期的な説明会としましては、岩野田北地区自治会連合会からの御要望により連合会が設置された産業廃棄物不法投棄事案に係る勉強会におきまして、毎月、現状や代執行の進捗状況などを説明させていただいております。このほかにも市内全地区の自治会連合会長で構成します自治会連絡協議会におきましても定期的に事案の状況報告をさせていただいているところであります。  また、本事案につきましては生涯学習「長良川大学」の出前講座のメニューにも入れており、地元以外の方にも御要望に応じて説明をさせていただくなど、今後とも本事業への御理解に努めてまいりたいと考えております。  次に、広報ぎふの産廃欄の内容についての御質問ですが、広報ぎふには毎月「産業廃棄物不法投棄問題解決へ向けて」と題した欄を設けて、本事案についてできる限り新しい情報をわかりやすくお知らせするよう努めております。議員御指摘の点も含め、また、各方面からの御意見を参考としながら市民の皆様にわかりやすい内容とするとともに、特集号を企画するなど、内容を充実してまいりたいと考えております。  3点目に、インターネットでの情報提供についての御質問でございますが、本事案に関しましても迅速に情報提供ができるように努めているところでありますが、議員が例示されましたモニタリング調査につきましては、ダイオキシン類の調査結果が判明するのに約40日の日数を要しますので、発表が2カ月後になるという状況がございます。しかしながら、インターネットの利点であります情報を迅速かつ一斉に提供できる点を最大限生かせるよう、現場対策推進協議会の報告など、情報提供の内容や方法について、さらに改善してまいりたいと考えております。 52: ◯副議長(丸山慎一君) 自然共生部長、伊藤房吉君。    〔伊藤房吉君登壇〕 53: ◯自然共生部長(伊藤房吉君) 周辺環境におけるダイオキシン類調査についてお答えいたします。  事案発覚後平成16年以降、不法投棄現場及びその周辺環境において、大気、河川水、地下水、排水、土壌等のダイオキシン類、重金属、有機物、イオン類濃度等を定期モニタリング調査をしており、今後も継続してまいります。現場の高温部はダイオキシン類の存在が想定されています。このため支障除去工事はダイオキシン類の飛散、流出を防止するため、十分な対策をとりながら実施していまいりますが、専門家の意見に基づき、ダイオキシン類調査を強化いたしました。  強化内容といたしましては、大気及び土壌の調査地点について当該地区の風向きを考慮するとともに、人が居住する最も近い施設である寿松苑及び投棄現場の敷地境界の2地点といたしました。大気調査は、年2回から年4回にしてダイオキシン類とアスベスト及び風向、風速などの項目を測定してまいります。さらに、今年度6月からは寿松苑内に大気自動測定局を新たに設置し、浮遊粒子状物質などの24時間、365日の連続測定を行っております。ダイオキシン類は浮遊粒子状物質とともに移動するため、浮遊粒子状物質を連続測定することにより影響を把握しようとするものであります。また、土壌についても浮遊粒子状物質の土壌ヘの沈着による影響把握として、土壌中のダイオキシン類について年1回調査を実施してまいります。  なお、従前から実施しております河川水、地下水、排水のダイオキシン類の調査は年2回から年4回にして、また、河川底質については年1回調査を実施してまいります。  今後とも的確なモニタリング調査を実施し、市民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。 54: ◯副議長(丸山慎一君) 上下水道事業部長、後藤幸造君。    〔後藤幸造君登壇〕 55: ◯上下水道事業部長(後藤幸造君) 岩野田水源地の廃止計画につきましては、水質検査を強化しまして、皆様に安全な水をお届けしております。議員お尋ねの岩野田水源地廃止につきましては、安定給水と効率的な事業経営のため、水源地の統廃合計画に基づき将来的に廃止するよう事業を進めております。  岩野田水源地の廃止には、幹線管路や加圧施設、配水池等を整備する必要があるため、おおむね10年の期間を要するものと考えております。 56: ◯副議長(丸山慎一君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 57: ◯教育長(安藤征治君) 子どもにやさしいまちづくりに関します4点の御質問にお答えをいたします。  1点目は、市内小中学校におきます現状でございますけれども、多くの子どもたちは学習活動や集団活動に積極的に取り組みまして、落ちついた学校生活を送っていると認識しております。しかし、残念ながら、議員御指摘のように、正常な授業や学校生活を行うことが難しく、学級経営に困難を来していると、そうした学級も一部に見られます。その原因は、授業を妨害する一部の児童生徒にあるだけでなくって、複合的なものがあるというふうに考えております。現在、学級が機能しがたくなった場合には、管理職を含め、他の教師が支援に入りまして、保護者の協力も求めたりしながら対応いたしておるところでございます。  2点目の、不登校の現状でございますけれども、先日、8月8日の新聞にも発表されましたように、全国的に不登校の児童生徒が2年連続して増加し、県内でも3年連続して増加をしております。岐阜市内の小学校におきましては、平成12年度をピークとしまして、不登校児童生徒は少しずつ減少傾向にはございます。19年度は259人に1人、0.35%の不登校の状況でございました。一方、中学校におきましては、小学校と同様、平成12年度をピークとし、その後、ほぼ横ばい状態でございましたけれども、18年度から逆にやや増加し、19年度は31人に1人、3.9%が不登校の状況にございました。  3点目の、少年センターにおきます相談状況でございます。  少年センターには、教育相談と教育電話相談の2つの相談業務がございます。  教育相談では、主として不登校にかかわって、来所相談ですとか、学校訪問、家庭訪問による相談を行っております。19年度は延べ374件の相談がございました。また、専任のカウンセラーによるカウンセリングを年間72日実施をいたしておりまして、保護者、児童生徒、教師を対象として、計242回のカウンセリングを実施をいたしました。  一方、教育電話相談には、年間700件を超える相談が寄せられております。その内容は、育児、しつけ、不登校、学校、学級の問題の占める割合が4割弱、以下、友人関係、いじめ等の問題が続いております。  相談者につきましては、小学生の保護者が3割、中学生の保護者が2割を占め、ほかに本人ですとか祖父母、地域の方からの相談もございます。  4点目の、児童虐待防止の学校、教育委員会としての対応でございます。  児童虐待につきましては、早期発見、早期対応が重要でございます。各学校におきましては常に子どもの変化や訴えなどに注意を払っておりまして、もし虐待の疑いがある場合には即時に子ども相談センターですとか子ども家庭課へ通告、相談をし、関係諸機関の連携の中で対応をいたしております。教育委員会としましても早期発見、早期対応のために、校長会ですとか教頭会、生徒指導主事会あるいは学校訪問等で、虐待はどこでも起こり得ること、子どもの変化を見逃さないこと、発見者が1人で抱え込まないこと、関係機関への通告の義務があることの4点について指導をいたしております。そして、学校から連絡を受けた場合には状況の把握に努めるとともに、今後の対応についてともに検討し、ケース会議等を持ちながらともに検討をいたしております。また、地域から直接連絡が入った場合には、学校や関係諸機関と密接な連携を図りながら対応に当たっているところでございます。 58: ◯副議長(丸山慎一君) 健康部長、松山俊博君。    〔松山俊博君登壇〕 59: ◯健康部長(松山俊博君) 児童虐待対策としての乳幼児期の対応についてお答えをいたします。    〔私語する者あり〕  児童虐待は、特別な家庭ばかりでなく、普通の家庭でもいつでも起こり得るものであると言われております。保健所が実施します乳幼児健診などの母子保健事業においては、病気の早期発見や早期療育の機会にとどまらず、育児不安の解消と児童虐待予防の観点からも切れ目なくあらゆる場面において育児支援ができるように努めており、まさに発見が援助の始まりであるととらえております。平成19年度から始めております、すくすく赤ちゃん子育て支援事業でありますが、生後4カ月までの乳児を持つ家庭に保健師や助産師が訪問し、母子の心身の状況や養育環境について把握及び助言を行うものであります。そして、子育て支援が必要な家庭に対しましては適切なサービスの提供につなげ、子どもの虐待等の防止を図るものであります。  平成19年度の家庭訪問でありますが、2,218件あり、訪問実施率は出生数の63.0%であります。そのうち子どもの発育問題や養育者の育児不安、産後のうつなどの    〔私語する者あり〕 事例につきましては、ふれあい保健センターの保健師が継続して育児支援を行っております。さらに、家庭訪問、乳幼児健診、育児相談などで虐待や虐待を疑われるような家庭につきましては、子ども家庭課を初め、警察や病院等の専門機関との連携による迅速かつ的確な対応、対策をとっております。しかし、近年では家庭と地域とのつながりが少なくなり、孤立する母親、子育てに不安を抱いている母親も多く、虐待防止や子育て支援などは地域全体で取り組む重要な課題であると認識をしております。  すくすく赤ちゃん子育て支援事業でありますが、地域の子育て関係者が集まり、地域連携会議を各地域において開催し、情報の共有と相互理解を図るなど、さらなる連携の強化に努めているところであります。今後も虐待予防の面では妊娠中や産後間もない時期からすべての家庭に対しての子育て支援が必要であると考えており、乳幼児健診のほか、市民と協働によるネットワークづくりや子育て支援活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 60: ◯副議長(丸山慎一君) 福祉部長、箕浦準二君。    〔箕浦準二君登壇〕 61: ◯福祉部長(箕浦準二君) 児童虐待防止の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  1点目の、相談窓口の職員体制についてでございますが、子ども家庭課家庭児童相談室では、保健師資格を持つ者と臨床心理士の資格を持つ者の2名の正職員と、教員や保育士の資格を持ちます4名の嘱託家庭子育て相談員で対応をしております。  2点目の、子どもを守るネットワークについてでございますが、児童虐待防止対策のかなめとなります岐阜市要保護児童対策地域協議会を設置をしているところでございます。この協議会には、県中央子ども相談センターを初めまして、社会福祉協議会でありますとか、民生委員さんでありますとか、医師会、教育委員会、警察、弁護士会などなど、さまざまな分野の委員さん15人に参加をしていただいております。この委員会を毎月開催をしておりまして、各関係機関相互の連携のとり方や要保護児童に対する具体的な援助方法などについて御助言をいただいております。  3点目の、関係機関との連携についてでございますが、家庭児童相談室では、乳幼児期から18歳までの児童とその保護者に対する支援のため、母子保健を担当しております健康部を初め、保育所、保育園、幼稚園、学校、子ども相談センターなどと常に連携をとりまして、一緒に面接を行ったり家庭訪問を実施するなどの対応を行っております。さらに、個々の事例に応じて個別にまた関係する機関が集まりまして、ケース検討会議を実施をしておりまして、援助方針を確認をしているところでございます。今後とも児童虐待防止と早期対応のため、専門性の向上など、家庭児童相談室の機能充実と関係機関の連携強化に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 62: ◯副議長(丸山慎一君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 63: ◯商工観光部長(下野正俊君) 鵜飼観覧船事務所周辺整備事業について4つの質問にお答えをいたします。  まず、基本的なコンセプトでありますが、平成18年10月に策定されました岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想の中で掲げております、昔ながらの町並みと長良川の風景を楽しめる空間という川原町ゾーンの整備に対する基本方針に基づき工事を進めていく予定であり、景観に配慮し、かつて物流の拠点として栄えた古い町並みの風景や昔ながらの長良川の風景を再現することを目指したいと考えております。  そこで、鵜飼観覧船事務所の外観整備や堤防の整備、さらに、安全に御乗船いただけるよう国土交通省木曽川上流河川事務所の御協力により、乗り場の整備も行っていきたいと存じます。  また、鵜飼観覧船待合所につきましては、川原町並びに鵜飼の玄関口として、乗船客のみならず川原町を訪れた観光客をもてなし、休息できる場所あるいは集会なども行うことができる施設にしたいと考えております。同時に、身体障がい者の方にも気軽に利用していただけるようエレベーターを設置するなど、バリアフリー化を進め、安全で安心して利用できるよう整備してまいります。  次に、ことしの鵜飼観覧船乗船客数ですが、9月11日・昨日ですが、9万8,698人で前年対比104.39%の実績でございます。残すところ1カ月ですが、これからも乗船客の皆様に楽しんでいただけるよう関係者一同頑張っていきたいと存じます。  次に、バリアフリー船の利用状況についてですが、現在45隻ある観覧船のうち、30人乗り3隻と40人乗り1隻、合計4隻のバリアフリー船がございます。バリアフリー船は船の側面の一部を取り外し、車いすで乗りおりすることができ、車いすのまま鵜飼を観覧していただくことができます。30人乗りの船ですと、車いす10台程度、40人乗りですと、車いす15台程度の乗船が可能であり、おおよそ車いす50台程度の乗船が可能となっております。バリアフリー船を指定して御利用されたお客様は、平成18年度は990人、平成19年度は730人、今年度は8月末までで350人であります。岐阜市身体障害者福祉協会さんにも毎年約300人御乗船いただき楽しんでいただいておりますが、これからも安心して御乗船いただけるよう努力してまいります。  最後に、新しい鵜飼観覧船待合所のトイレについてですが、男性用として小便器5基、用便器1基、女性用として用便器5基の設置を計画しており、従前より男女合わせて4基増設する予定です。そのほか従前の待合所にもありましたが、身障者用トイレの拡充を図るため、身体障がい者の方はもちろん、お子様連れや御高齢の方も利用できる、いわゆる多目的トイレの仕様にて設置をいたします。また、長良橋下にありますポケットパーク鵜かがりのトイレについてもバリアフリー対応とし、周辺の景観に合わせた改修を予定しております。  以上でございます。 64: ◯副議長(丸山慎一君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 65: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) ゆとり・やすらぎ道(みち)空間事業に関する御質問にお答えいたします。  京町・明徳地区は交通事故が多く、地元から安全対策が求められていたところでございます。このため交通事故抑止対策を集中的に実施するため、緊急に対策が必要な地区としてあんしん歩行エリアの指定を受け、これまでの車優先から人優先への道へ転換し、ゆとり・やすらぎ道(みち)空間として順次整備を進めているところでございます。  この事業を進めるために、平成17年に、学識経験者を初め、自治会連合会、交通安全協会、小学校の先生及びPTAと道路管理者や警察などで構成される京町・明徳ゆとり・やすらぎ道空間推進協議会を設立いたしました。協議会では危険な箇所を把握するため、タウンウオッチングを行い、整備路線や整備方法について協議をしながら整備計画を策定し、平成18年度から整備を進めております。  本願寺南側の東西通りは、歩行者の安全を確保するために歩道を設置するとともに、車の走行速度を抑制するために車線幅の縮小や狭さくを2カ所設置しております。また、歩行者が休んでいただけるように、歩道空間の一部を利用してベンチを兼ねたモニュメントも設置いたしました。狭さくやモニュメントにつきましては、協議会や地域の皆様方の御意見を聞いて、設置場所や具体的な形、構造を決定したものでございます。狭さくにつきましては、夜間の視認性を高める必要もあり、応急対策として看板を設置しておりますが、今後よく視認性を高めるよう他都市の事例を研究しながら十分安全となるよう対応してまいります。  また、歩道のモニュメントにつきましては特に御意見は寄せられておりませんが、今回の御指摘もございますので、関係者の皆様方と御相談してまいりたいと考えております。  今後とも歩行者、自転車利用者が安全で安心して通行できる道づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 66: ◯副議長(丸山慎一君) 2番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 67: ◯2番(高橋和江君) それぞれ御答弁ありがとうございました。要望と再質問させていただきます。順番、ちょっとランダムで済いません。  今、基盤整備部長さんがおっしゃってくださったので、ゆとり・やすらぎ──これ「みち」空間と読むんだそうで、「どう」じゃないそうです。ゆとり・やすらぎ道空間事業について、もう一言ちょっと要望させてもらいますと、さっきクランクがありましたけれども、結局、車がこうよけようとすると、この間も見てましたら、やっぱりわからないので、急にお互いによけようとして民間の敷地に入っちゃうんですね。その民間の方に後で伺いましたら、「うち、家の前、車とめにあけてあるんだけれども、そういうふうに使われてしまって危険でしょうがない。」ということでしたので、部長さんのお話に地元の方と一緒に協議して決めてきたということですが、それが隠れみのにならないように、言葉はちょっと強いかもしれませんが、やっぱり岐阜市が主導を握って、もし危ないことがあったら説得するぐらいの感じでやっていただくのが大事だと思います。  それから、私は金華校区におりまして、益屋町通りも同じ基盤整備部の方が去年きれいにやってくださいまして、段差は全然ありませんし、街灯もついてますし、それから、やっぱり車よけみたいに石があるんですが、それは本当に車よけってわからないように、おしゃれで石が3本立ってるのかなあっていう感じなんですね。ですから、そこはセンスというのか、上手にやっていただく。同じ部でやられるのにどうしてこんなに違うかなあと思ったんですけれど、その後、いろいろ資料を見てましたら、岐阜市には景観基本計画もあるということで、一生懸命景観を考えていくということで、同じ市役所の中にいろんな部署があるわけですので、気楽に、民間だったらきっとね、ちょっとできたけど一緒に見に行ってくれないかとかね、あるんでしょうけど、私、よくそこら辺、まだ新人なのでわからないんですが、行政というのは難しいんでしょうか。そんなに縦割りになり過ぎちゃってるんでしょうか。もっと気楽に、やっぱりお互いに交流してですね、よりいいもの、より安全なものをつくっていただきたいんで、こういう書類がですね、書類で終わらないように、生きたものにしていただきたいなということを要望させていただきます。  そして、その次にですね、再質問は一番最後にしますので、鵜飼観覧船のことで、ちょっと写真をよろしいでしょうか。──はい、済みませんです、お願いいたします。ありがとうございます。  私、これもよくわからなくて、行政の方たちがやるお仕事で、何か決まっちゃって、建物が本当にできかかっちゃってからパブリックコメントとか、今言ってももう訂正するのは、すごい危ないっていう、間に合わないんじゃないかと思うようなこともありますので、今回やるっていう、それも国の方がやってくださるという事業で、余り市の方は言いづらいのかもしれませんが、やっぱりできちゃう前にちゃんと意見を岐阜市の方からも言っていただこうという意図でですね、車いすの友人の方に来ていただきまして、現場、ここは国土交通省がやってくださるそうですが、スロープのある所を車いすでやっていただきました。市の職員の立派な方です。  はい、じゃ、次、お願いします。──さっきスロープ上がってきましたけども、その角にはこんな身障者のマークがありましてね、車いすの方、このスロープ使ってくださいっていうマークです。  はい、じゃあ次、お願いします。──で、これが船に乗るときですね。こういうふうに、さっき部長さんおっしゃったように、これがはめ込み式で、乗るときにはこういうふうにスロープをつくって入るということで、本当に車いすぎりぎりなんですが、職員の方がきちんとですね、声かけをしながら、「大丈夫ですか。」と言いながら優しく乗せてくださいました。ありがとうございました。──まだありますよね。    〔私語する者あり〕 はい。ああ、見えない。あっ、理事者側の方はもちろん鵜船に乗ってらっしゃいますのでね。はい、という感じですね。──これがバリアフリー船です。──ああ、これは、じゃ、ちょっと待っててもらっていいですか。──ということで、まず、──ちょっと待っててくださっていいですか。──バリアフリーのことなんですが、そういうふうに段差もありますので、そこら辺ちゃんと見ていただきたいというのと、それから、トイレ、バリアフリー船4隻あるんですが、ここの見せてもらった船はですね、普通のトイレでした。で、ドアもですね、手前にやっちゃうと車いすは入れない状態で、「じゃあ、どうするんですか。」って言いましたら、「大抵付き添いの方いらっしゃるし、僕たちも一緒になってやります。」ということで、そこら辺はすべてが完璧ではないわけなんですが、それはそれで、知恵と、それから、皆さんのそういう好意でですねえ、何とかできるということもあります。ただ、トイレはですね、鵜飼に乗る前にやっぱり使いたいていうのと、それから、お酒を飲んだ後すぐ使いたいということで、もし船が全部無理ならばですね、やっぱり乗船場近くにトイレをきちっと、それこそバリアフリーっていうんですか、車いすの方も使えるようにしてほしいなあなんて思います。  で、観光客の方、ことしふえているということですが、実は現場でもお話聞きましたら、「観光コンベンションだけじゃなくて、僕たち現場の者も一生懸命宣伝に行ってて、旅行社に行って、そのバリアフリー船もあるしっていうようなことも一生懸命宣伝しているんですよ。」とおっしゃったんですが、そういうのがなかなか表に出てこないんですね。もっと、逆にですね、それを売りにしていくように、今回改修していくわけですから、トイレは何カ所あります、バリアフリーでしっかりやってます、やさしいまちづくりしてます、この岐阜市、鵜飼を見に来てください、参加してくださいということで、もう、やはり観光客をふやすには、今までにない目線でですね、やっぱり優しさとかきめの細かさとか、私たちが飛行機に乗ったりするときに、本当にいろんなきめの細かい、例えば、赤ちゃんがいればすぐ声かけしてくださって一番いい席へ変えてもらったりとか、ミルクのあったかいお湯を持ってきてくれたりとかですね、最後はやっぱりサービス競争になると思うんですね。そこら辺、これから生き残っていくためにはそういうきめの細かいものをどんどんどんどんと普及していけば、職員の方、今そういう意味では、頑張ってやってらっしゃるので、もっともっと伸びていくんじゃないかなという気持ちもいたしました。  で、次にですね、今はちょっといいことを言ったんですが、でも、周りを見てみましたら、ちょっと気になりました。──これ、ごめんなさい、これ、お水を使う場所ですね。 これ、ごみを入れる所で、あと、何だか知らないんですが、ごちゃごちゃごちゃごちゃ。これが観覧船乗る場所なんですね。──じゃ、次もお願いします。──これも、もちろん、このままにならないとは思いますが、一応、現在。それから、たばこのこと、今、本当に喫煙してらっしゃる方、肩身が狭いとおっしゃいますけれども、受動喫煙のこと、先回もちょっと触れさせてもらったんですが、どこでたばこを吸うのか、そして、灰皿をどこに置くのか、そして、灰皿も、これ、ちょっと、ぽんとある感じですよね。そういったことも、これからの国との話し合いの中に大事に    〔私語する者あり〕 してっていただきたいと思います。何かここだけちょっとね、大衆的過ぎちゃうんですよね。──じゃあ次、お願いいたします。あっ、もう一枚ありますね。あっ、これでおしまいですね。じゃ、これでおしまいです、鵜飼の方は。  あと、もう一つはですね、旗なんですが、私、写真で撮ったら、写真で撮るときれいになるんですね。でも、実際見てみると、何か雨にぬれて色があせてしまって、すごくこう、そこだけ安っぽい感じがしちゃいますので、その後新聞見ていましたら、高山祭りの開催の前にということで、のぼりを立てるということで、十何メートルのしっかりした白地に黒で高山祭りというね、立派な字でのぼりがありまして、風格もありました。旗が出さないとわかりづらいというなら、それはそれでいいんですが、中心になるのぼりはですね、やっぱり乗船所の所にしっかりとこう何か岐阜らしさっていうのか、それこそ岐阜ちょうちんも何かこうアレンジしたものとかですねえ、市内には立派な芸術家の方もいらっしゃいますから、そういう方たちと相談しながらシンボルになるようなものをぜひつくっていただきたいなあなんて思いました。  そういったところで、鵜飼観覧船事務所周辺については、あっ、それからですね、トイレ、もう少しあるそうでして、商工観光部以外にも公園整備課が管理するトイレが、ちょうど、待合所のちょうど西側にあるそうで、あそこも改修が今年度計画されてるそうです。で、どういう計画ですかって伺いましたら、まだ何も言えませんということでしたが、そこのトイレと、それから、元浜町、ずっと東の方に行きますと、元浜町の角にやっぱり随分たったなと思われるトイレがあるんですが、あそこの改修も考えられてるそうです。こちらの遊船事務所、待合所のそばにあるトイレは今年度中で、元浜町の方は来年度だそうですけれども、すべて、できたらね、そういうバリアフリーで車いすの方が使えるトイレにしていただくと、これから高齢社会の中で安心してね、トイレが使えるていうことは本当に大事なことになってくると思いますので、計画の前にちょっとお願いということも含めて要望させていただきました。
     そして、それからですね、産廃のことなんですけれども、実は私ども無所属クラブで、岐阜市元、そして、現の職員に産廃不法投棄対策基金への積極的な拠出を求める請願署名についてということで、市民の方と一緒にいろいろ皆さんと話し合いながら、この署名の目的みたいなことを話していきました。そういう中で、やっぱり岐阜市だけじゃなくて、意外とですね、名古屋とか、それから、出張でいらっしゃった方で東京の人とか、そういう方たちも、やっぱり岐阜市、そういえば産廃大丈夫、長良川の鵜飼、きれいな水の所でやってるのとか、何かすごい誤解された形で聞かれました。それで、そういうことを説明するにもこういった署名をやるのはよかったかなっていう気がしました。無関心でいるというと、やっぱり悪い風潮がどんどん広がっていきますので、そういう意味でもこの効果はあったかなあと思いました。  それで、説明会もですね、地元だけじゃなくて、やっぱり開かれた説明会をぜひお願いしたいなと思います。で、私ども無所属クラブは、8月に青森・岩手県境不法投棄事業の現場へ行ってきました。何かニンニクの里・田子町(たったまち)が、田子町(たっこまち)っていうんですね、田子町というところが一番現場のもとになっている所で、そこにはですね、やっぱり説明をきちっとしようということで現地事務所が設置されていまして、そこにもうチラシとか、今までの経過とかですね、何か、そこへ行けば今どんな状態で産廃の処理が行われているかっていうのがわかるようになっていました。  前後しますけれども、ここは67万立方メートルの産廃の処理が現在行われてまして、岐阜市と同じように24年を目指して、今こちらは全量撤去を基本とする原状回復方針で行われています。で、協議会の名前もですね、原状回復対策協議会ということで、岐阜市の場合と違って名前にもこう意気込みを感じます。それから、その説明会も年1回以上やっているということと、それから、あとですね、平成16年から一時撤去が始まったんですけれども、その同じころに、こういった貴重なことは、経験は負にしないで、これを次の、やはりいいステップにしていかないといけないということで、環境学習授業というのを小学校、中学校で行っています。で、そのための教科書も、現場の人、教育委員会一緒になってつくっていますので、また機会を改めて、関係の方、岐阜市にでもこういう取り組みをしていただきたいということを、今要望しておきまして、ぜひ、一歩でも進むように御検討いただきたいと思います。  その情報を小さく小さくするんじゃなくて、逆に広く広くしてみんなに共有して、私たち一人一人もやっぱり責任があるわけですよね。ごみの行方をちゃんと最後まで見届けていなかった私たち市民の側の責任も含めてですね、ごみの問題ていうのは大事な問題だと思いますので、ぜひそういう取り組みも今後していただきたいという要望をさせていただきます。  そして、再質問なんですが、教育長にお願いしたいと思います。  教育の現場、本当に大変だっていうことをちょっとある人に聞きまして、例えば、具体的に言いますと、廊下をオートバイで走って乗り回している子がいたりとかですね、入れ墨をしている子がいたり、それから、何かもう暴力団とつながっているような子がいたりとかですね、で、先生たちも必死になって授業が崩壊しないように頑張っていらっしゃる現状を伺いました。そのために教育長に今現状どうなのかってお尋ねしたんですけれども、いろいろ、もちろん、いろんな方面の方がいろんな形で動いているというのはわかるんですけれども、やっぱり少しでも前へ行くためにということで、例えば、少年センターでカウンセラーの方が、今、月曜日と水曜日、9時から3時まで、これは直接来ていただいた方、親子で来ていただいた方に相談をするということでやっていらっしゃるんですが、本当に、その方ときのうもお話しできたんですが、皆さんいろんな所を、学校でいろんなことを言われて、あっち行ったりこっち行ったりして、それで、でも、何か自分の気持ちをわかってもらいたいというところでここへいらして、うまくいくときもあるけれども、いろんなケースがあるんですよということでした。で、1週間に2回ですが、1日3ケースしか受けれない。というのは、親と子、それぞれ話をちゃんと聞きますので、1時間半かかるので、それぐらいかかるということと、それから、1回で相談乗ってもらって解決するわけじゃありませんので、リピーターで何回もいらっしゃるので、半年から1年ぐらい、自信を持って自分の方からもう来なくてもいいですよねって言ってもらえるのにそれぐらいかかるそうです。それで、逆に新しい人が相談に乗ってもらおうと思っても1カ月ぐらい待っているということで、こういったことで、人員の増員ていうのか、考えられないかなあということを教育長にお尋ねしたいと思います。  それから、さっき教育長のお話の中に、学級崩壊に近い大変なときにはいろいろ現場で援助する人が行くということでしたけれども、この少年センターにも補導担当者の方がいらっしゃって、そういうときにはやはり駆けつけていかれるんですが、お一人しかいらっしゃらない。やっぱり手いっぱいみたいですね。で、こういったことの人員的な配備をね、少しふやしてもらうということを、少しというか、やはり真剣に考えていただきたいなということと、それから、教師が本当に悩んでらっしゃって、その教師自身のカウンセリングというのか、例えば、気の合う先生に打ち明けたり、養護の先生に打ち明けたりとかですね、先生自身がもう悩みながら毎日毎日学校で対応しているという現実を教育長はもちろん御存じでいらっしゃると思いますが、    〔私語する者あり〕 そういった教師のフォローをどのように教育長はふだん考えていらっしゃるのかということも含めて再質をさせていただきます。教育長、よろしくお願いいたします。 68: ◯副議長(丸山慎一君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 69: ◯教育長(安藤征治君) 再質問にお答えいたします。  子どもたちの非社会的、また、反社会的な問題行動につきましては、基本的には担任がきちっと対峙をするというのが基本だろうと思いますけれども、担任が1人で抱え込まないために、各学校における生徒指導主事を中心とした学校体制をとると。しかしながら、学校体制でも難しい場合、ございます。また、学校間の問題もございますので、岐阜市の場合はブロックに分けまして、ブロック生徒指導主事という制度を設けまして対応をいたしております。さらに、全市的な立場で、今御指摘の少年センターですとか、あるいは学校指導課に生徒指導担当主事、指導主事ですね、そして、教育相談担当の指導主事を置いて対応をいたしております。  今、少年センターにつきまして相談件数が大変多いとか、あるいは補導につきましても街頭補導のみならず、各学校の要請に応じて学校訪問をするといったことも含めて、大変熱心に取り組んでいただいておる中で、御指摘のとおり、十分な体制であるかどうかということを考えますと、私たちとしてはもっともっと拡充していく必要があるというふうに思っておりまして、現在、総合的に対応できるように、より充実する方向で、組織ですとか、機構の再構築を含めて検討をしているところでございます。  2つ目の、教師の悩みを受けとめるということでございますが、各中学校におきましてスクールカウンセラーというのが配置をされておりまして、これは子どもだけでなくって、先生方の悩みにも耳を傾けてもらうというようなことをお願いしておるわけですし、そして、また、各小中学校にですね、校医さんの1人を学校教職員保健管理者という形でお願いをいたしまして、教職員の健康上の悩みの相談も受け付けていただいております。また、当然教育委員会学校指導課が窓口となって、各学校の先生方の悩みに対してきめ細かく相談には応じております。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 70: ◯副議長(丸山慎一君) 2番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 71: ◯2番(高橋和江君) 御答弁ありがとうございました。  それから、現場の先生に聞いて私もうれしかったのは、発達障害の子のフォローのためにということで、今まで小学校に各1人ずつの先生というか、担当の方を配置してたのが、今年度から中学校全部に一気に、去年までは1人だったのが22人、全部の学校に配置していただいた。すごくうれしいということと、やっぱり専門的に子どもの状態がわかる人が現場に来ていただけると、授業が、そういった子のためにもいいということで、大変そのことは感謝を私もさせていただきたいと思います。  それからですね、もう一つ要望で、埼玉県では児童虐待防止指導実践事例集という、こう、しっかりした本をつくっていらっしゃるんですね。で、さっきちょっと私が聞いた事例をちょっとお話ししましたけれども、各学校が割と抱え込んで情報交換しないで、校長会では事例を話し合ったりされるそうですが、それぞれほんと一人一人の先生方が、そういった情報が伝わってるかどうか、なかなか細かいところまでは伝わっていないんじゃないかと思います。そういうふうに困っている先生、そして、また、そういう中で子どもたちも自立して力をつけていくために、実践、今起こってることを土台にした勉強っていうのもすごく大事だと思います。これを見させていただいたんですが、例えば、中学3年の授業の事例では、近い将来自分たちが親になる立場であることに気づき、児童虐待防止に向けて意欲的な態度を身につけてもらうという視点で、生徒自身が児童虐待の現状を調べていく。自分が虐待を受けたらどのように対応したらよいのか考えるなど、人権教育としてとらえています。子ども自身が身を守る力をはぐくめるようにしています。そして、保護者にもこうした授業を学校でやっていますというようにその取り組みをしっかり伝えて、そして、親自身の子育てでの対応をアンケートで聞くなど、一人一人の家庭環境への理解を深めようとしています。  先ほどからの答弁の中に、どの家庭でも起こり得るということで、福祉部長、そして、健康部長のお話の中にも出てまいりました。ですから、特別な子の特別な家庭で起きることではないということで、それぞれの現場で頑張って掘り起こしていうのか、声にない声を拾って子どもたちの居場所づくりを一緒になって考えていただきたいと思います。  そして、最後に、細江市長に質問させていただきます。  市長も子どもへの思いは強いものがおありになるということが、きのうとか、いろいろな今回の議場でも、私どもいろいろメモさせていただきましたが、未来を担う子どもへの投資、建物だけでなく集中的、義務教育の充実こそ今欠けている、岐阜市の将来を担う子どもが生き生きと生きていけるようにという言葉がぱっと出てまいりました。その細江市長に、この児童虐待について、ぜひお考えを伺いたいと思います。  全国の児童相談所が対応した児童虐待が平成19年度は過去最高の4万件で、岐阜県も過去最高の530件、うち岐阜市は102件であったことが6月に発表されました。しかし、潜在している救いを求めている子どもたちも多くいるものと思われます。2004年・平成16年から児童虐待防止法が改正されまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは相談することが私たち国民の義務とされました。それから、児童相談体制の充実を図るため、一般の相談は市町村が受け持ち、医学的、心理学的などの判定を必要とするなど、専門性が必要とされる相談については児童相談所が対応することとなっています。  平成18年4月から、こういった岐阜市もそうなんですが、中核市においても児童相談所を設置できることになりました。というのは、もう本当に児童虐待がどんどんふえているということで、対応するためにも、それぞれ中核市も中心になって頑張ってやってほしい、やっていかないといけないんじゃないかということです。  横須賀市、金沢市に続いて、2年後の平成22年には相模原市、熊本市も設置することになり、準備が進められています。平成18年9月議会の当時の岐阜市の福祉部長の答弁で、そういった児童虐待がふえる中で、児童虐待の件数が増加し続けていることを踏まえ、岐阜市も今から準備していかねばならないと考えているとありました。すごく心強かったんです。そして、岐阜市児童福祉審議会でもですね、中核市において児童相談所が設置できることになったことから、岐阜市においても相談所をつくってほしいという提言が2年越しで出されています。6月議会では福祉部長に続いて市長に答弁をお願いしようと思ったんですけれども、市長に虐待防止のために活動している現場を視察していただきたいとお願いし、そして、視察された後、この9月議会でお話を伺いたいというふうに言わせていただきました。現場を視察されて思われたこと、児童相談所設置へのお考えをぜひ熱く語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 72: ◯副議長(丸山慎一君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 73: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  子どもにつきましては、それぞれ虐待の問題もありますし、また、加害者となる問題もさまざまな問題が起こっておりまして、まさに児童福祉というのは大変重大な局面を迎えているのかなあという思いであります。  先ほども御指摘がありましたように、平成16年に児童福祉法が改正をされまして、その結果、初めて市町村においてはですね、いわゆる相談業務に乗りなさいと。その相談については、しつけの問題、発達の問題あるいは虐待の問題等についての相談をしっかりしなさいよということが法律上明確化されました。また、その後、今御指摘のようにですね、中核市においては児童相談所をつくってもいいですよと、できる規定と一般的には言うんですが、という規定ができまして、金沢市や横須賀市などで設置をされたというふうになっています。  そこでですね、子どもたちの相談業務でありますが、まさに今申し上げたような、まず、一般的なしつけの問題でありますとか、発達がちょっと不全であるからという御相談とかですね、あるいは虐待の御相談についてですね、とにかく窓口でしっかりと対応して、皆さんから広く、また、安心して御相談いただける体制をつくろうというふうに努力をしてきているわけでありますが、一方で、中には大変難しい専門的な知識を要する御相談、あるいは中には専門的な技術を必要とする御相談なども出てくるわけでありまして、そこについては現在の法律のもとでは役割分担として県が設置する児童相談所でいたしましょうと。県においては、その相談に対して技術的な援助や助言をしていきますよと、こういうふうになっているわけですね。岐阜県にも当然のことながらこの児童相談所があるわけでありまして、名前は中央子ども相談センターというわけでありますが、今そことの役割分担で岐阜市としてはその役割を今果たしているということであります。  こうした中で、私たちの相談窓口の人的な充実を図っていこうということで、今まで量的にですね、徐々に改善していくということをやってきているわけですが、今御指摘の児童相談所といいますのは、いろいろと法律で細かい定めがありまして、これから担うべき仕事も書いてありますが、そこの中で措置すべき仕事というのがたくさん出てきます。そうするとですね、決してですね、本当にすべてのものを、今、岐阜市でやるのか、あるいは児童相談所が担っておられるうちの我々の相談業務をもう少し高度化していってそれをこなせないのかという、今検討をしているところでありましてですね、我々としては、とにかく結果として子どもたちの福祉、児童福祉がしっかりと担える体制をしっかりつくろうというふうに今考えています。別の言葉で言いますと、児童相談所を設置するのか、あるいは、しないのかという議論ではなくて、本当に岐阜市の子どもたちのですね、児童福祉の向上を図るためにはどうしたらいいかということを含めて、県との役割分担なども十分視野に入れながら、岐阜市独自の対応をしていこうということであります。また、当然のことながら昨今の財政状況、あるいは今後の見通しなども十分視野に入れて対応していく必要もあるわけでありまして、そういう中で検討を進めているということであります。    〔私語する者多し〕 74: ◯副議長(丸山慎一君) 21番、山口力也君。    〔私語する者多し〕    〔副議長退席、議長着席〕    〔山口力也君登壇〕(拍手) 75: ◯21番(山口力也君) 発言通告にのっとり、質問をいたします。  最初に、市岐商問題についてお尋ねいたします。  この問題に関しては今回の議会において多くの方が質問をされておられ、私が質問を予定したことに対しての質問もあり、重複することも多くありますことを御了承いただきますようお願いいたします。    〔私語する者多し〕  子どもの本当の名前は未来であるとは、哲学者であり教育学者であるデューイ博士の言葉です。私たち大人は岐阜市の未来を担う子どもが安心して学べる環境、可能性を伸ばせる環境、未来に夢の持てる環境を築いていかなければならない責任があるのです。本市は教育立市を掲げており、市立の幼稚園から短大並びに薬科大まであり、他都市に比べ多くの人が教育を受ける環境が整っています。このことは市民の皆様はもとより、歴代の市長や議会も教育に力を注がなければならないとの認識で各教育機関の存続をしてきたことと思われます。このような市民の方の期待にこたえるべく、市岐商の子どもたちも勉強にスポーツに一生懸命頑張っています。野球部においてはことしの夏の甲子園に出場し初得点を上げ、1勝いたしました。あの感動を市長も一緒に感じられたことと思います。しかるに、一昨年の12月から市岐商の廃止、立命館の誘致問題が浮上し、突然子どもたちが知らないところで何の説明もされないまま今まで過ごしてきました。思い出が詰まった学校が廃校になると知ったときの子どもたちの思いも考えなくてはならないのではないでしょうか。今、市岐商の子どもたちに動揺が走っているのが現状です。市長は今後、岐阜市も財政が苦しくなっていくと、市岐商問題の議論のときは声高に強調されています。今後、岐阜市の台所が苦しくなるということは、同時に、家計も大変苦しくなってくるのではないでしょうか。そのような中で、だれでもが安心して、また、経済的負担が少なく教育を受けられる場が公教育なのではないかと思います。一方で、私学教育について、授業料は高いものの、私立高校が中等教育の一翼を担ってきたことも事実としてあります。しかし、立命館高校の授業料は本市の既存の私立の高校と比較して格段に高いことが明らかになっています。所得の違いによる教育の格差が叫ばれている中、なぜ市岐商を廃止してまで授業料の高い高校の誘致に躍起になっているのかが疑問に思えてなりません。しかも、県外からの生徒を多数想定している附属高校に対して敷地を無償で提供するなど、格別の取り扱いではないかと理解に苦しみます。    〔私語する者あり〕 今まで私立の学校に対して今回のような処遇をしたことはないように思われます。  ここで、市長にお尋ねいたします。  1点目に、市岐商が甲子園に出場し1勝をいたしました。そのときの市長の感想をお聞かせください。    〔私語する者多し〕  また、野球部のメンバーが母校のためにとの思いで地方大会を1試合1試合頑張りましたと言っていました。さらに、応援のブラスバンド部を初め、生徒は「母校のために」と書いた布を肩に縫いつけて応援をしていましたが、子どもたちの母校を残してほしいとの必死の願いがこもった応援に対してどのように思われますか。  2点目に、市長がもし今、市岐商の生徒でしたら、岐阜市のこれからのために母校の廃止に対して両手を挙げて喜んで賛成されますか。どのように思われますか、お聞かせください。    〔私語する者多し〕  3点目に、市岐商関係者が学校存続の署名を行っています。数カ月の間に10万人以上の方の署名を集めています。先日、市岐商同窓生の方と市議会勉強会の世話人との会談の中で、市長自身による学校関係者への説明はない。署名活動は一方的な行政のやり方への問題提議と、市岐商同窓生の方の発言として新聞に報道されていました。市長が立命館誘致の態度表明を6月にされてから2カ月以上が経過いたします。市岐商に在籍している子どもやPTAや同窓会関係者への市長の説明がなされていないことが今議会においても多く取り上げられています。市教育委員会の平井委員長は、本市の市子どもの権利に関する条例を踏まえて、子どもが意見を言ったり参加する権利を保障するのは大人の責務であり、学校関係者と協議し、適切な段階で市教育委員会の考えを生徒たちに説明して理解を求めると発言されています。また、安藤教育長は、安易に多数決で決めてよいことではない。市岐商の在校生や卒業生ら、当事者も含め、多くの市民の合意が必要と答弁されました。また、立命館高校の誘致は細江市長の意思表示であり決定事項ではない。細江市長は当事者の思いも十分に感じていると信じており、当事者の理解を得ずして強行されるものではない。市岐商関係者にきちんと説明し、意見を聞く必要があるとも答弁されています。  市教育委員会の委員長や教育長もこのように直接市岐商の子どもたちや関係者への説明を市教育委員会も行う用意があるとされました。私も、市長の説明責任を果たしてほしいとの思いです。市長も時期が来れば直接説明したいと申されていますが、今まさにその時期ではないでしょうか。市長が言われる時期とはどのような条件が整ったことを考えておられるのでしょうか。関係者への説明はいつされるのでしょうか。  次に、4番目に、家庭の経済的な負担が重くなり、公教育の存在も必要ではないかと思います。立命館高校の存在は、結果として富裕層を対象とした新たな教育格差を生むのではないでしょうか。拙速に市岐商を廃止すべきでないと思われます。いかがでしょうか。  5番目に、教育委員会の決定は、市岐商の廃止時期について、今すぐに廃止をすることはないが、将来の廃止はやむを得ないとの方針を決めたのであって、早急に廃止とは明言していません。それに対して市長は、市教育委員会の判断について、大変重い判断と受けとめていると言っておられます。その重い判断とは違う行動をされているように思われます。市教育委員会の判断に対して軽く受けとめておられるのでしょうか、市教育委員会の判断についてお聞かせください。    〔私語する者あり〕(笑声)  6点目に、教育による活性化の議論の中で、市長は定住人口の増加をたびたび述べられています。果たして立命館高校の進出によって、定住人口はいかほどふえると考えておられるのでしょうか。  また、進学校で他県からも生徒を見込む立命館高校の卒業生が、将来、何割が岐阜市に定住するとお考えでしょうか。定住人口したケースがありましたら教えてください。(笑声)  以上、市岐商問題に関して、子どものことを最優先に考えていただいている市長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、環境にやさしい住居及び生活空間の創出についてお尋ねいたします。  本市はコンパクトシティーを目指し、中心市街地再開発の際、まちなかへの居住空間を提供されています。現在、中心市街地活性化のために岐阜駅前のデッキがことしの秋完成し、来年には駅前広場に植栽がなされ杜の駅ができます。岐阜シティ・タワー43も建設され、次に、西問屋町南街区の再開発も進められ、さらなる再開発も進展しています。駅前を中心に多くの居住者を見込まれていますが、それらの方々が安心して快適に住んでいただけるようにしていただきたいと考えます。  まちなか居住を推進することによって商業の魅力を高め、人々が中心市街地を回遊することを期待しての取り組みとされていますが、人が住みたくなるまちとは、居住空間の周辺が交通の便がいいのはもとより、買い物や病院、学校などインフラ整備がなされ、その上で緑に囲まれた自然が多い環境の中で過ごせるまちが理想ではないかと思われます。ただ市街地に居住空間を確保し利便性を提供するだけでなく、住環境の整備に環境問題を意識した取り組みが今後大事になってくるのではないでしょうか。  近年、地球温暖化による地球規模の異常気象が連日報道される中、この異常気象による干ばつや洪水が世界の穀物地域を襲い食料生産の減少につながり、物価高騰の一因として日本にも影響を及ぼしています。本市においても夏の最高気温37度が記録され、8月末には土砂崩れや床上浸水の被害が発生いたしました。今までの想定外の被害が発生しています。  本市は環境都市宣言をしています。中心市街地の再開発に伴う住空間の確保にあわせ、環境対策に取り組んではいかがでしょうか。  ここで、環境にやさしい住居及び生活空間の創出の観点から質問をさせていただきます。  まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  1点目に、まちなか居住の推進についての考え方はどのように考えられているのでしょうか。  2点目に、中心市街地活性化に掲げる居住目標はどれくらいを想定されているのでしょうか。  理事兼企画部長にお尋ねいたします。  中心市街地への定住人口の流入増加に伴う利便性の確保についてどのようにお考えでしょうか。  都市建設部長にお尋ねいたします。  再開発に伴って壁面緑化や屋上緑化を推進されていますが、中心市街地に緑の空間が広くあれば人は集まり、まちなかを歩き回り、自転車に乗っていても気持ちがいいのではないかと思われます。  そこで、今後、緑の空間を広げることについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、基盤整備部長には、1点目、道路交通法の改正や総合交通政策において自転車道の設置を検討されているようですが、どのような計画なのでしょうか。現状は、人と自転車、自転車と車が入り組んで通行し危険な状態です。  そこで、今後の検討の中に人と自転車と自動車が安心して通行できるようなことに対しての検討もされるのでしょうか。  2点目に、道路及び歩道整備に当たり、温暖化防止に対して効果が期待される保水性や透水性の材料を使用しての整備についてどのように考えられているのでしょうか。  再開発に伴う人口流入増加のためにCO2削減、温暖化防止などの環境対策の観点からまちづくりをしていけば、より多くの人が住みたくなるまちになるのではないかとの考えから質問をさせていただきました。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 76: ◯議長(大野 通君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 77: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたしますが、大変、私自身も残念に思います。つまり私たちが意図するところをまだ十分御理解できるような御説明をさせていただけていないんだなあというふうに本当に残念に思いますので、それを踏まえてちょっとお話をさせていただきます。  まず、世の中の物事にはいろんな側面があります。それで、今回の今御質問の市岐商、立命館のところを見てみますと、少なくとも3つの側面があるであろうと思います。  今、山口議員が御質問になりましたほとんどの質問については、この第1の側面、つまり在校生、関係者の皆さんに対する配慮、情の世界、子どもたちがかわいそうだ、子どもたちの思いをしっかり守っていこう、これは最も大切で大変重要な側面であると思います。  2番目に、もう一つの側面は、岐阜市を元気にするためにはどうしたらいいかと、岐阜市の活性化のためにどうしたらいいかということを我々もいろいろ考えてまいりました。その中で教育というのは大変有効であろうと、教育立市というのを、これ我々、掲げて頑張っていこうというのを、3年、4年ほど前から私どもは言っています。地方都市はなかなか今、苦戦をしておりまして、その中で産業を活性化するという方法もあるし、いろんな方法があります。環境を整える、病院を整える、いろんな方法があります。その中で、高齢化が進んでどんどん若い人たちが都会へ行ってしまうという状況を考えれば、若い人たちをここにとどめる、さらには、呼び込む、そんな施策を考えたとき、ぜひ、これは教育立市しかないと、こう思ったわけでありまして、その教育立市、教育のための、活性化のための方法としてこの面をとらえる必要があると、こういうふうに思います。  それから、3番目の側面は、何度も申し上げておりますが、今、地方自治体はすべて、国も挙げてでありますが、大変厳しい状況にあります。借金を返済しなければいけないという状況にあります。そういう中で財源は大変限られてきておりますが、教育は何とかやっていこうというのが岐阜市の方針であります。この教育予算をどうやって融通、生み出すのかというのは大変重要な課題でありまして、そこで、前から申し上げております教育予算における選択と集中と、我々が本当に市民の皆さんのためにしっかりとした教育をしていくためにはどうすべきだということを考えようということであります。  そこで、御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、甲子園で1勝したその市岐商の子どもたちの頑張りについてどう考えるんだと、こういう御質問でありました。  今回、甲子園4回目、私も前回も参りましたが、3回目の出場のときも参りましたが、残念ながらそのときも初戦で無得点で1勝もできずに終わりました。今回4回目にしてようやく第1戦で、まず、初得点を上げ、かつ1勝を上げたということは大変うれしいことでありました。日ごろの子どもたちが本当に真っ黒になって苦しい練習を乗り越えて頑張ってくれて、また、精いっぱい自分の持てる力をすべて発揮している、この姿を見たとき、だれもが感動するものだと思いますし、また、この勝利につながるまでの先輩の方々の御努力も十分理解できたものであります。その心というのは大変重要であるし、大切にしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。  2番目に、この母校の廃止についてのお話であります。  確かに今500人ばかり、今在学しております市岐商がもしなくなるというのは大変つらいことであります。一方で、先般も申し上げましたように、私の小学校は統合されました。これも大変つらいことでありました。岐阜市には2万4,000人弱の小学生がおります。この子どもたちがまた、岐阜市内の子どもが少なくなったことによって、学校の統廃合というのは、これは大変寂しいわけでありますが、そういうことにならない、2万4,000人という小学生のためにもですね、やはり、もっともっと元気な教育で頑張っていく岐阜市というものをつくっていきたい。そのためには教育というものをしっかりと、ここに真ん中に置いてやっていくと、そのための予算も要ると、こういうことであります。  そういうことで、私は非常に小学校がなくなったときも大変つらい思いをいたしましたが、これも1つの次への大きなステップの第1段階だと、こんなふうに思うわけであります。時代の大きな流れに目を向けながら、岐阜市全体の教育、あるいは、まちづくりということに向けて、しっかりと我々も思いをはせる。    〔私語する者あり〕 そのときには少しぐらいの困難を頑張って乗り越えていくと、こういう姿勢が必要ではないかと、こういうふうに思います。  それから、3番目の、説明であります。  これは何度も、いろんな議員にも御答弁申し上げています。現在、市岐商を担当しております教育委員会が一生懸命それぞれの各論について御説明を申し上げております。その時期が参りましたら、時期や環境が整ったときに私自身も当然説明をしていくというふうに申し上げているところであります。それが今なのかどうかはそれぞれ御判断がありますが、私なりに判断をしてまいりたいと思います。    〔私語する者あり〕  また、10万人の署名というお話が出ました。市岐商の存続を求めて熱心に署名を集めておられる方々がおられるということはお聞きしておりますし、関係者の皆様方の心情を考えたとき、本当に十分に理解はできるわけであります。この皆様方の心情というのは十分理解をしながら、私たちはこの話を進めていかなければいけないと思っています。
     その一方で、その上で、    〔私語する者あり〕 先ほど申し上げたように、日ごろから教育立市というものこそが都市の活性化、岐阜市の活性化を生み出して岐阜市を元気にする。その結果、岐阜市に住んでいる若い子どもたちも含めてみんなが元気になっていける。未来を担う子どもたちへの投資であると、こういうふうに思うわけであります。岐阜市が今まず限られた財源の中で取り組むべき最優先課題は義務教育の充実であります。今までもいろんな方から御質問がありましたように、耐震化だけでもまだ60億円かかるわけでありますし、校舎も古くなりました。また、適正配置、小中学校の統廃合も必要になってきます。などなど、かなり多くの問題があります。そういう中での選択と集中という観点で、この教育予算を今まで以上に義務教育に集中していかなければいけない時代が来ていると、こういうことであります。  次に、4点目の、公教育についての御質問であります。  教育の格差社会が言われておりますから、こういう中で、まさに教育の格差こそ社会の格差につながると、こういうふうに私も信じています。教育の機会均等、教育水準の確保という観点から、    〔私語する者あり〕 公立高校は大きな役割を果たしてまいりました。そういう意味で、私ども公立高校としての、小学校、中学校、しっかりと、みんながしっかりと勉強して、しっかりとした子どもになっていって、しっかりとした社会人になっていただくというための学校にしていきたいと、こういうふうに思います。  万が一市岐商が廃止されるというようなことになりますと、入学者の定員や学校など、岐阜県内にあります公立学校という意味で、公教育に影響が全くないとは言えないわけであります。ということで、県立高校を所管しておられます県教育委員会との協議は必要であろうと、こういうふうに考えております。私は、立命館の提案が市岐商の受け皿として、また、岐阜市の教育や将来を担う子どもたちにとって、さらには、教育行政の選択と集中によって義務教育をさらに充実させるという意味において、最善の選択であるというふうに考えているところであります。  また、公立高校につきましては、先ほど申し上げましたように、その役割は重要なものがあると認識しておりますが、特色ある教育を展開する上で、私立学校の存在価値も決して忘れることはできないと思います。公立学校と私立学校が共存して互いに競い合って振興されていくことが望ましいと、こういうふうに思います。  次に、5点目の、    〔私語する者あり〕 市の教育委員会の判断についての御質問でありました。  岐阜市立岐阜商業高等学校におきましては以前からそのあり方について幅広く検討されてきておりまして、去る3月27日に岐阜市立の商業系高等学校としての将来を考えた上で、岐阜市教育委員会として結論をお出しになっております。以下、抜粋をいたします。  「市岐商が設立された当初の目的から乖離した現状や、今後ますます進む少子化など市岐商を取り巻く状況を鑑みると、市岐商の将来に明るい展望が描けず、廃止も止むを得ないとの結論に至りました。このように廃止の結論を得た以上、問題をいつまでも放置することなく、設置者の責任として、廃止の条件、方法、時期等について、速やかに検討を始めるべきである」との結論を出されたわけであります。これは大変重い御判断であると受けとめております。この市岐商の廃止時期、条件等を検討するに当たりましては、万が一廃止した場合にその受け皿があるか否かということは大変大きな問題であると思います。市岐商が万が一単独廃止となった場合、伝統が引き継がれることもなく、その歴史に幕を閉じることとなります。また、市岐商がもし単独廃止となりますと、教育面でも、    〔私語する者あり〕 1年生のいない時代あるいは1年生、2年生のいない年が生じることになります。    〔私語する者多し〕 学校行事やクラブ活動に重大な支障を生ずることにもなり、教育上の観点からも非常に好ましくない事態を招くと思います。このようなことからも市岐商の歴史と伝統を継承したいとする立命館の提案は、受け皿として最善かつ最も現実的な選択肢であると考えております。  いずれにいたしましても、昨年の9月議会で、「市立岐阜商業高等学校の将来のあり方を十分に検討する中で、学校法人立命館からの提案内容について幅広い議論を進め、早期に結論に至るよう努めること。」という請願がこの議会で全会一致で採択をされております。これにのっとりまして早期に解決を図ることによりまして、市岐商の生徒、関係者の皆さんの不安を払拭する必要があると考えています。  最後に、    〔私語する者あり〕 立命館岐阜高校と定住人口の問題についての御質問であります。  学校法人立命館は、21世紀の日本というものを展望して、資源のない我が国においては、これまで高度な技術と勤勉さで発展をしてきたという長い歴史を受け継ぎ、今後も日本の物づくりを支える人材を育てていくための理数系教育、また、経済活動などにおいても今後ますます多様化、複雑化する国際化に即応することが求められているので、国際化時代にふさわしい国際教育、この理数系教育と国際化教育を2大特色とする立命館岐阜高校を岐阜に開校したいとされております。    〔私語する者あり〕 このように立命館は大所高所から広い視野に立って日本の教育の目指すべき方向をしっかりと見据え、その実現に真剣に、かつ全力を挙げて取り組まれておられ、その高邁な教育理念に大いに共感を覚えるものであります。私は、この高邁な教育理念を持ち、全国的にも知名度の高い立命館岐阜高校が岐阜の地で開校されれば、すなわち教育といえば岐阜と言われるように教育によって選ばれるまちとして、岐阜市の定住人口、とりわけ若い世代の定住人口が増加するものと考えております。  また、先ほど申し上げた選択と集中によって義務教育の充実を図ってまいりますが、この義務教育の充実によって岐阜市の小中学校全体の教育水準を向上させ、教育立市をなし遂げることも定住人口の大きな要因になると考えております。現に京都市の御所南小学校、私も行ったことありますが、コミュニティ・スクールという形で新しい教育の試みを実践しておられることで有名でありますが、この小学校の校区内では御所南小学校への入学を希望する若い親御さんが数多く転居してこられるというお話を聞きました。また、私の私事にわたって恐縮でありますが、アメリカに駐在しておりましたときに、子どものことを思い、教育水準の高い所へ住もうと思いますと、やはり賃料あるいは土地代というのは大変高いということでありました。こういう例もあります。また、「孟母三遷」の話を引くまでもなく、親にとっては子どもの教育は最大の関心事であります。少子化が進展している現在においてはなおさらであります。立命館岐阜高校の誘致と選択と集中による義務教育の充実、教育水準の向上が定住人口の増加には欠かせないものと確信をいたしております。    〔私語する者あり〕 78: ◯議長(大野 通君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。    〔小林孝夫君登壇〕 79: ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 環境にやさしい居住及び生活空間の創出の観点による2点の質問にお答えいたします。  まず1点目の、まちなか居住の推進の考え方についてであります。  本市では、モータリゼーションの進展や郊外居住の進展、公共公益施設の郊外移転や大規模集客施設の郊外立地などによって市街地の拡大が進みました。その結果、皆様御存じのとおり、柳ケ瀬地区、岐阜駅周辺地区を初め、中心市街地の活力の低下が深刻な問題となっており、昨年の5月に内閣総理大臣により中心市街地活性化基本計画の認定を受けたところでございます。この基本計画に基づき、これまでの拡大型の市街地形成から、既に整備された都市施設や都市基盤を有効に活用した集約型都市構造への転換を図る中、都心部におきましては、商業・業務機能に加え、良好な環境の中で快適な都心ライフが楽しめる居住機能など、多様な都市機能の集積を目指してさまざまな事業を進めているところでございます。とりわけ、この基本計画におきましては大きな目標の1つにまちなか居住の推進を掲げており、利便性が高く、人の触れ合いや生活文化にあふれる中心市街地ならではの特徴を生かしまして人口の増大を図っていくこととしております。  次に、2点目の、中心市街地活性化基本計画に掲げる居住人口の目標についてお答えいたします。  具体的な推進目標といたしましては、平成18年度の計画エリア内人口6,157名に対して、平成23年度の目標人口を7,600人と設定しております。なお、昨年の10月の岐阜シティ・タワー43などの完成もあり、ことし8月の住民基本台帳に基づく現況調査では6,676人と、519人の増となっております。  今後とも公共交通によるアクセスの改善、福祉・医療施設の誘導による利便性の向上、再開発に伴う緑化推進、新しいライフスタイルを提供できる居住空間を備えた都市型住宅の供給など、住環境整備を促進しながら人口の流入を図り、まちなか居住の推進に努めてまいりたいと考えております。 80: ◯議長(大野 通君) 理事兼企画部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕 81: ◯理事兼企画部長(藤沢滋人君) 中心市街地における交通に関する御質問にお答えをいたします。  平成18年3月に集約型の市街地形成を目指したまちづくりを進め、歩行者、自転車を重視し、公共交通が便利な交通環境の実現などを理念といたします岐阜市総合交通政策を策定いたしたところでございます。策定の背景には、交通が環境に与える影響が大きいことも、議員御指摘の地球温暖化防止など、環境問題への対応も非常に大きな要因の1つと考えております。総合交通政策におきましては、中心市街地では基本的な移動を公共交通と徒歩、自転車で完結できる交通環境を目指すことといたしております。現在わかりやすいバス路線への再編や運行情報の提供等により、中心市街地に至るバスの利便性を高めることに加え、居住地区内の安全で安心な歩行環境整備などに取り組んでいるところでございます。  また、総合交通政策に基づく各種施策を着実に進めるため、本年度、具体的な施策とその実施プログラムから成る総合交通戦略を策定いたします。この戦略におきましては、さきに申し上げましたバス交通を中心とした公共交通体系の整備による中心市街地へのアクセス性の向上に加え、中心市街地コミュニティバスのさらなる導入や、歩行者、自転車を重視した安全、安心な道路環境整備などの施策と実施プログラムを関係部局と連携しながら取りまとめることといたしております。  このような公共交通と徒歩、自転車による交通体系が確立したまちづくりを進めていくことは、にぎわいと魅力にあふれ、快適に暮らせるまちづくりや環境にやさしい都市づくりに大いに有効であると、こんなふうに考えているところでございます。 82: ◯議長(大野 通君) 都市建設部長、河島和博君。    〔河島和博君登壇〕 83: ◯都市建設部長(河島和博君) 今後の緑空間の推進についてお答えします。  都市の緑は、魅力的な町並み景観の創出だけではなく、ヒートアイランド現象の緩和、防災機能の向上、緑陰の創出など、都市における快適で安全な居住空間の確保に重要な役割を果たすものと考えております。そこで、現在、改定作業を進めます岐阜市緑の基本計画では、中心市街地の重点的な緑化推進を緑化施策の柱の1つとして位置づけております。市民や学識経験者等の意見も聞きながら、実践的かつ効果的な施策の策定を目指しているところでございます。この改定作業の一環として、ことし8月に実施しました市民アンケートの結果において、中心市街地の緑については約半数の方が不満を感じ、約7割の方が集中的に緑化の保全や促進のための施策を展開する必要があると回答されております。今後も市内の金華山や長良川といった貴重な自然環境の保全や街路樹や公園植栽を初めとする公共施設の緑化をなお一層推進してまいります。あわせて中心市街地の緑をふやすには民有地の緑化も欠かすことができないことから、今回策定する緑の基本計画において民有地緑化の具体的手法についても検討し、市民の皆様と協働で緑化の推進を行い、県都にふさわしい緑豊かで魅力的な町並みの実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 84: ◯議長(大野 通君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 85: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 環境にやさしい居住及び生活環境の創出に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、自転車の計画についてでございますが、自転車は、買い物、通勤、通学、レジャーなど、さまざまな目的で多くの人々に利用されている便利な乗り物でございます。また、近年、排気ガスを出さない環境負荷の少ない交通手段として見直され、利用者が増加しているところでございます。こうした中、県都岐阜市の玄関口であるJR岐阜駅周辺地区は、朝夕の通勤・通学時間帯には自転車が集中し、歩行者と自転車の錯綜が見られる現状となっております。このため岐阜駅の南側において本年1月に国土交通省と警察庁の合同で行った自転車通行環境整備のモデル地区の指定を受け、今年度、整備計画を作成し、来年度、自転車道などの整備工事を実施してまいりたいと考えております。また、岐阜駅の北側につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたが、自転車交通量の実態調査やアンケート調査を実施後、自転車の走行ルートを検討し、将来の自動車交通量に基づく必要な車線数の見直しなどにあわせて、自転車道などの計画を作成してまいりたいと考えております。  具体的には、縁石、さくなどを設置し物理的に分離する方法、路面上にカラー舗装を施工して視覚的に分離する方法、交通規制により分離する方法などがございます。これらにより中心市街地を自転車と歩行者が安全に安心して通行できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の、保水性、透水性の舗装整備についてでございます。  保水性舗装は、水分を保水、吸収し、保水した水分を放出させることでヒートアイランド現象を抑制する効果がございます。この舗装は舗装面の温度が下がるため、歩行者の体感温度を二、三度低下させる効果があることが確認されております。しかしながら、この舗装は平成15年度から実証実験が始まったばかりの新しい工法で、通常の施工費に比べて二、三倍の費用がかかることなどが課題であり、全国的にもまだまだ施工例が少ない状況となっております。  本市では、市民や観光客が鵜飼や花火を観覧する際に人と環境にやさしい道路として長良川プロムナードの右岸河畔道路において初めて実施したところでございます。今後ここでの効果等を勘案しながら、他の路線における取り組みも検討してまいりたいと考えております。  透水性舗装につきましては雨水を地下に浸透させる効果があり、現在、市街地のバリアフリー化を図る際、環境対策として歩道部において実施しているところでございます。  このほか下水道汚泥でつくられたハイカラレンガなど、リサイクル製品の活用も積極的に図っております。今後とも人と環境にやさしい道路づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長(大野 通君) 21番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕 87: ◯21番(山口力也君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。要望並びに再質問をさせていただきます。順番は質問と入れかわります。  最初に、環境にやさしい居住及び生活空間の創出についての要望です。  中心市街地活性化基本計画を策定し、実行するに当たり、担当部署は一生懸命頑張っていただいております。何としても今回の再開発を通して中心市街地に人が集まり、活気が戻ることによって元気と希望が持てる岐阜市になるようになっていただきたいと考えるものであります。中心市街地に人が集まるには、まず、人が住む場所を確保しなければなりません。そのために居住空間を再開発に合わせて確保していただいていることと思います。しかし、交通手段が発達した現在、交通や住居周辺への買い物、病院、教育施設など、従来から考えられている利便性だけで転居したいと考えるならば、ほかにもたくさんあると思われます。これらの居住空間は今までの利便性に加えて生活空間に自然を取り入れ、窓の向こうに緑が広がり、自然の中で過ごしているような環境整備も必要ではないかと考えます。これからは機能性ばかりを追求するのではなく、緑に囲まれたビル、広い歩道に街路樹やモニュメント、安心して通行できる自転車道など、今まで無駄と思われていた生活空間の見直しをし、まちじゅうに木々や草花などの緑があれば人は自然にまちなかを歩き、自転車に乗りたくなると思われます。今まで余り重要視されてこなかった緑の空間が住む人の心を優しく包み込むのではないでしょうか。そうなれば岐阜のまちは自然に囲まれたまち、ゆとりのあふれるまちとの印象を与えていけるのではないかと思われます。地球環境を守っていかなければならない今、本市の再開発は他都市のモデルとなるような、環境にやさしい、住む人にやさしい、緑に包まれた安らぎの空間の創設とのコンセプトで再開発事業を進めていただきたいと要望いたします。  次に、市岐商問題について再質問です。市長にお尋ねいたします。  先ほど市長が言われました市岐商関係者への説明は、教育委員会担当部署が説明をしているというふうに言われましたが、担当部署が環境を整えなければ、いつまでも説明に行かれないおつもりでしょうか。  2点目に、小学校が移転したことによって住民票の異動があるとおっしゃられましたが、定住人口を言われているならば、なぜ小学校の誘致から先にされなかったのでしょうか。  2点お尋ねいたします。    〔私語する者多し〕(笑声) 88: ◯議長(大野 通君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者多し〕 89: ◯市長(細江茂光君) 先ほども申し上げましたように、どうしても市岐商の関係者の皆さん、あるいは子どもたちの理解を得ることは必要であります。そのためには必要なタイミングで私は出かけていってちゃんと説明いたしますと申し上げています。  それから、小学校の問題につきましては、先ほどちょっと申し上げたかったのは、市岐商に500名の子どもたちがいて、子どもたちの心をしっかりと考えていかなきゃいけないということもある。それから、また、一方で、岐阜市には2万4,000人弱の小学生もいますと。この子どもたちが寂しい、私の学校もなくなったように寂しい思いをさせないためには、岐阜市が、子どもたちが減らないようにする。そのためには若い人たちがもっともっと住みたいというまちにする。そのためには教育をしっかりやっていこうと、こういう趣旨で申し上げたつもりでありました。  もし、あるいは京都の御所南小学校の例を挙げましたので、その件でまた誤解があったのかもしれませんが、そこでは、その地域に御所南小学校区に住みたいという人たちがふえていることによって、その土地に対する魅力が高まり、需給関係が高まると、土地の値段が上がったり賃料が上がるというお話をしたわけでありまして、住民票についてはちょっとお話しした覚えがありませんので、ちょっとお答えできません。    〔私語する者多し〕    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 90: ◯議長(大野 通君) 21番、山口力也君。    〔私語する者多し〕    〔山口力也君登壇〕    〔私語する者あり〕 91: ◯21番(山口力也君) 再々質問で出てきましたが、    〔私語する者あり〕 今回の    〔私語する者あり〕 市岐商廃止、立命館誘致の件に関しまして、私の思いを伝えたいと思います。  なぜ、今回の問題に関しましては納得いかない部分がたくさんございます。なぜ市外のメンバーを多く集めようとするこの高校に、さらに、教育の格差が生まれようとするその高校に対して、市内の私学の高校は一生懸命やっておみえになります。で、市岐商の生徒も一生懸命やっておみえになります。その中で、なぜ早急に、このように議会におきましても多数の、多くの意見が出されました。その意見があったことに対して真摯に受けとめられずに、強引に立命館の高校の誘致をされようとするその行為と合わせて、やはり市岐商の子どもたち、そういう方々の及び関係者の方々の心情を思うときに、もっと慎重に議論を重ね、そして、説明をし、意見を聞いて、そして、お互いが納得してこれを進めていかなければいけない、このように私は思います。ですから、この説明もされない中、市岐商関係者、子どもたちの意見も聞かれない中、進めようとされるこの件に関して、もっと慎重にやるべきであり、そして、もっと意見を聞いて議論を重ねるべきであろうと思いますので、この市岐商廃止、立命館誘致に関しましては、もっと慎重な議論をなされるように要望させていただきます。  以上で終わります。    〔私語する者多し〕 92: ◯議長(大野 通君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━               〔付 託 表 配 付〕  一 常任委員会付託 93: ◯議長(大野 通君) ただいま議題となっております第92号議案から第94号議案まで、第96号議案、第97号議案、第99号議案から第114号議案まで並びに日程第24、請願第7号及び日程第25、請願第8号、以上23件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                     平成20年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第92号議案 │平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │
    │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                  │ │       │  追加分中                          │ │       │   税総合オンラインシステム改修業務委託費          │ │       │ 第3条 地方債の補正                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第96号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び岐阜市職員の給与に関│ │       │する条例の一部を改正する条例制定について            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第97号議案 │岐阜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例│ │       │制定について                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第99号議案 │岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第100号議案│岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第106号議案│財産の取得について(救助工作車)                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第107号議案│岐阜市土地開発公社定款の変更について              │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○産業委員会(第3委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第92号議案 │平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第7款 商工費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第112号議案│平成19年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について     │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第92号議案 │平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第4款 衛生費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                  │ │       │  追加分中                          │ │       │   産業廃棄物特定支障除去先行工事費             │ │       │    一般廃棄物最終処分場実施設計業務委託費         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第93号議案 │平成20年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第94号議案 │平成20年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第102号議案│岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第105号議案│財産の取得について((仮称)大杉一般廃棄物最終処分場用地)   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第108号議案│平成20年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第2号)       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第109号議案│損害賠償の額を定めることについて(市民病院医療事故)      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第111号議案│平成19年度岐阜市民病院事業会計決算認定について        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第7号  │高すぎる国民健康保険料の引下げとすべての加入者に保険証の発行を求│ │       │める請願                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第8号  │岐阜市元・現職員に「岐阜市産業廃棄物不法投棄対策基金」への拠出を│ │       │求める請願                           │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第92号議案 │平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第103号議案│岐阜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第104号議案│岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第110号議案│平成20年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第113号議案│平成19年度岐阜市水道事業会計決算認定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第114号議案│平成19年度岐阜市下水道事業会計決算認定について        │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第92号議案 │平成20年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)          │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第10款 教育費                     │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                  │ │       │  追加分中                          │ │       │   教育施設給食調理業務委託費                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第101号議案│岐阜市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す│ │       │る条例制定について                       │ └───────┴────────────────────────────────┘            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 94: ◯議長(大野 通君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後3時3分 散  会  岐阜市議会議長    大 野   通
     岐阜市議会副議長   丸 山 慎 一  岐阜市議会議員    堀 田 信 夫  岐阜市議会議員    船 戸   清 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...