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  1. 岐阜市議会 2007-09-19
    平成19年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2007-09-19


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成19年第4回定例会(第3日目) 本文 2007-09-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 82 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長浅井武司君) 1151頁 選択 2 : ◯議長浅井武司君) 1151頁 選択 3 : ◯議長浅井武司君) 1151頁 選択 4 : ◯議長浅井武司君) 1151頁 選択 5 : ◯8番(竹市 勲君) 1151頁 選択 6 : ◯議長浅井武司君) 1156頁 選択 7 : ◯経営管理部長岡本和夫君) 1156頁 選択 8 : ◯議長浅井武司君) 1157頁 選択 9 : ◯市民生活部長笠井恒明君) 1157頁 選択 10 : ◯議長浅井武司君) 1158頁 選択 11 : ◯市民病院長冨田栄一君) 1158頁 選択 12 : ◯議長浅井武司君) 1159頁 選択 13 : ◯都市防災部長消防長武藤忠士君) 1159頁 選択 14 : ◯議長浅井武司君) 1160頁 選択 15 : ◯教育長安藤征治君) 1160頁 選択 16 : ◯議長浅井武司君) 1161頁 選択 17 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1161頁 選択 18 : ◯議長浅井武司君) 1161頁 選択 19 : ◯商工観光部長下野正俊君) 1161頁 選択 20 : ◯議長浅井武司君) 1162頁 選択 21 : ◯8番(竹市 勲君) 1162頁 選択 22 : ◯議長浅井武司君) 1163頁 選択 23 : ◯6番(信田朝次君) 1163頁 選択 24 : ◯議長浅井武司君) 1168頁 選択 25 : ◯市長(細江茂光君) 1168頁 選択 26 : ◯議長浅井武司君) 1169頁 選択 27 : ◯副市長(英 直彦君) 1169頁 選択 28 : ◯議長浅井武司君) 1170頁 選択 29 : ◯教育長安藤征治君) 1170頁 選択 30 : ◯議長浅井武司君) 1172頁 選択 31 : ◯商工観光部長下野正俊君) 1172頁 選択 32 : ◯議長浅井武司君) 1173頁 選択 33 : ◯6番(信田朝次君) 1173頁 選択 34 : ◯議長浅井武司君) 1175頁 選択 35 : ◯副議長(高橋 寛君) 1175頁 選択 36 : ◯5番(杉山利夫君) 1176頁 選択 37 : ◯5番(杉山利夫君) 1178頁 選択 38 : ◯副議長(高橋 寛君) 1180頁 選択 39 : ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 1180頁 選択 40 : ◯副議長(高橋 寛君) 1181頁 選択 41 : ◯都市防災部長消防長武藤忠士君) 1181頁 選択 42 : ◯副議長(高橋 寛君) 1182頁 選択 43 : ◯企画部長(山田 正君) 1182頁 選択 44 : ◯副議長(高橋 寛君) 1183頁 選択 45 : ◯商工観光部長下野正俊君) 1183頁 選択 46 : ◯副議長(高橋 寛君) 1184頁 選択 47 : ◯5番(杉山利夫君) 1184頁 選択 48 : ◯副議長(高橋 寛君) 1187頁 選択 49 : ◯13番(柳原 覚君) 1187頁 選択 50 : ◯副議長(高橋 寛君) 1191頁 選択 51 : ◯副市長(英 直彦君) 1191頁 選択 52 : ◯副議長(高橋 寛君) 1193頁 選択 53 : ◯企画部長(山田 正君) 1193頁 選択 54 : ◯副議長(高橋 寛君) 1193頁 選択 55 : ◯経営管理部長岡本和夫君) 1193頁 選択 56 : ◯副議長(高橋 寛君) 1194頁 選択 57 : ◯教育長安藤征治君) 1194頁 選択 58 : ◯副議長(高橋 寛君) 1196頁 選択 59 : ◯13番(柳原 覚君) 1196頁 選択 60 : ◯副議長(高橋 寛君) 1200頁 選択 61 : ◯教育長安藤征治君) 1200頁 選択 62 : ◯副議長(高橋 寛君) 1201頁 選択 63 : ◯13番(柳原 覚君) 1201頁 選択 64 : ◯副議長(高橋 寛君) 1203頁 選択 65 : ◯議長浅井武司君) 1203頁 選択 66 : ◯3番(和田直也君) 1203頁 選択 67 : ◯議長浅井武司君) 1211頁 選択 68 : ◯市長(細江茂光君) 1211頁 選択 69 : ◯議長浅井武司君) 1215頁 選択 70 : ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 1215頁 選択 71 : ◯議長浅井武司君) 1215頁 選択 72 : ◯商工観光部長下野正俊君) 1215頁 選択 73 : ◯議長浅井武司君) 1215頁 選択 74 : ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 1215頁 選択 75 : ◯議長浅井武司君) 1216頁 選択 76 : ◯行政管理部長(矢野克美君) 1216頁 選択 77 : ◯議長浅井武司君) 1217頁 選択 78 : ◯教育長安藤征治君) 1217頁 選択 79 : ◯議長浅井武司君) 1218頁 選択 80 : ◯3番(和田直也君) 1218頁 選択 81 : ◯議長浅井武司君) 1219頁 選択 82 : ◯議長浅井武司君) 1219頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長浅井武司君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長浅井武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において19番道家康生君、20番丸山慎一君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第86号議案から第28 第112号議案まで及び第29 一般質問 3: ◯議長浅井武司君) 日程第2、第86号議案から日程第28、第112号議案まで、以上27件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長浅井武司君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第29、一般質問を行います。  順次発言を許します。8番、竹市 勲君。    〔私語する者多し〕    〔竹市 勲君登壇〕(拍手) 5: ◯8番(竹市 勲君) どうも皆様、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     それでは、早速、質問に入らさせていただきますけれども、まずは、市税、公共料金等の徴収に関してお伺いいたします。  今、地方財政が非常に厳しい状況にある中、三位一体改革により平成19年度から約3兆円が個人所得税から個人住民税へ税源移譲されました。これは我が岐阜市においても厳しい財政状況の中、市の財政再建が市政運営の最重要課題の1つと位置づけられていることから、従前以上に自治体みずからの責任において収入を確保しなければならなくなったことのあらわれではないかと思われます。  税源は移譲されたが滞納金額の増加により市政を圧迫しかねない状況も考えられます。そこで、重要になるのは収納率であります。不景気の時代から若干は景況感が改善していると言われる昨今でございますが、それが素直に収納率に反映されていくのか疑問であります。  世の中は格差社会と言われ、国と地方の格差、所得格差、地域格差等が叫ばれ、格差社会とも言われております。企業においても収益についてはさまざまで、産業によって好景気の業種もあれば、構造不況からなかなか脱出できない業種など、すべての業界において好況感があるわけではありません。加えて、企業規模によっても収益の増加に差があります。中小企業は大企業に比べ収益の増加もそれほどなく、企業経営者が人件費削減と雇用調整要員確保のためにも、社員のリストラや新規採用を抑制するとともに、正社員より安い賃金体系のアルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員などの非正社員の採用を進めて経費の削減を図ることにより経営改善を進めてきているのが現実であります。  その結果、低所得による生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、ホームレス、ネットカフェ難民の増加、そして、自殺者の増加、また、生活保護世帯が増加し続けていることなど、仕事があるものの低所得であるワーキングプアと言われる貧困層が拡大している現実の格差社会の中で、住民の公平感が減少することで社会における規範意識の低下をもたらし、その結果、治安の悪化などが起こる要因の1つにもなっているのではないでしょうか。そのような社会背景の中、税金、公共料金などに対しての市民の規範意識の低下のあらわれが、最近よく耳にする、払えるのに払わない給食費の未払いとか保育料の未払いに反映されているのではないでしょうか。  そこで、経営管理部長にお尋ねいたします。  第1点目、市税の収納率の推移はどのようなものなのか、また、税源移譲後の推移をどのように考えられておられるのでしょうか。  第2点目、税源が移譲されるということは、今まで以上に税徴収体制の強化に取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、納税者の公平性確保という点からも納税者対策は重要であるとは思いますが、先ほどもお話ししたような社会状況の中に、滞納者の環境や事情も、また、個人、法人ともに複雑多岐にわたりさまざまであると思いますが、その対応と今後の方策について経営管理部長にお伺いいたします。  第3点目ですが、滞納整理等については先進他都市の事例等も常日ごろから研究されていると思いますが、そういった中、東京都の例を挙げますと、これまでの都内区市町村との交流実績を活用しながら、トライアルとして首都圏域の埼玉県やさいたま市と滞納整理部門の職員相互交流を行っておると聞いております。職員の派遣、受け入れ相互交流を図ることでお互いの滞納整理手法を学び、人材の育成と滞納整理手法の活用を図っているようです。我が市としては、他都市との交流についてはどのように考えられておられるのか、お尋ねします。  第4点目です。  納税室においては滞納整理事務について十分熟知した職員がおみえになり、徴収に努力していただいていると思いますけれども、そのノウハウが他の公金の滞納整理等に十分生かされるよう、他部局との連携をして一層の強化を期待するわけでありますけれども、他部局との連携をどのように考えておられるのか、経営管理部長にお尋ねいたします。  次に、国民健康保険の収納状況とその対策についてお伺いいたします。  国民健康保険は、被保険者のすべての皆さんがひとしく保険料を出し合い助け合う相互扶助で成り立っている制度であります。国民健康保険制度の継続、維持の基本は、負担と給付の公平性を確保することが一番重要なことであります。その意味からも税と同じく、滞納者に対しては厳しく納付指導することにより収納率を向上させることが必要であると考えております。  一方で、日本のこのすばらしい国民皆保険制度のもと、国民がいつでも、どこでも、ひとしく必要な医療を受けることができる体制も堅持しなければなりません。年金と医療保険は国民の安心と安全を保障する制度ではありますけれども、年金制度は既に御承知のとおり大変揺らいでおります。国民健康保険は被用者保険に属さないすべての人を対象とする皆保険制度の最後のとりでと言われておりますが、今の格差社会の中で、高齢者や低所得者を数多く抱え、保険料の滞納者が急増していると聞いております。そのため財政運営も大変であると聞いておりますが、こうした社会的弱者と言われる人たちのセーフティーネットもまた、必要であると考えられます。  国保からの聞き取り調査では、国民健康保険料の収納状況は、平成17年度が89.3%、18年度が89.78%の見込みということであり、担当室の努力により前年度比0.5%ほど向上しております。これは大変結構なことでありますけれども、しかし、依然として長引く経済の低迷、広がる格差問題等、社会生活の構造的変革期にある中、数値的には若干改善しておりますけれども、担当室は90%を超えることを目標としていると聞いております。より一層の収納率の確保をお願いするものでありますけれども、そこで、以下、2点の質問をいたしたいと思います。  1点目は、どのような収納対策を行っているのか、また、見直しを考えているのか。  そして、2点目は、社会的弱者のセーフティーネットはどのようにしておられるのか。  以上、市民生活部長にお伺いいたします。  続きまして、脳梗塞患者に対する病院と救急搬送の体制についてお尋ねいたします。  脳梗塞とは脳の血管が血液の塊である血栓によって詰まる病気で、脳細胞が死んだ場所によっては手足の麻痺、言語障害、意識障害が起こり、半身が麻痺するなどの後遺症や寝たきりになる原因のトップでもあります。最悪の場合には死亡につながる疾患であり、脳梗塞は毎年8万人以上の命を奪う怖い病気であります。  また、脳梗塞と脳内出血、クモ膜下出血の3疾患を合わせて脳卒中と呼んでおりますが、脳卒中は死因別でも、がん、心臓病に次いで3番目に多い病気でもあります。その脳卒中の死亡者のうち脳梗塞によるものが6割以上を占めております。  これまで根本的な治療がありませんでしたが、2005年10月に脳梗塞治療の革命とも言われる血栓を溶かす新薬t―PAが治療用として承認されました。このことによって脳梗塞治療は新たな段階を迎えたと言われております。ただ、副作用も少なくないだけに使い方には十分な注意が必要とされております。この薬は発症から長時間たった後に使いますと、血液が途絶えた血管は時間とともにもろくなっているために、そのもろくなった血管に急に血流が再開すると血管が破れ、脳出血を引き起こす危険性が高まり、効果も乏しくなると言われております。そのためt―PAの使用には厳しい時間制限が定められております。それは脳梗塞を発症してから3時間以内に病院で治療を受けることとされております。3時間以内にt―PA治療を受けると、ほとんど後遺症もなく社会復帰できる割合が非常に高いと聞いております。つまり、この脳梗塞患者のt―PA治療は時間との闘いであると言えます。  そこで、脳梗塞に対する血栓溶解療法、特にこのt―PA治療について、岐阜市民病院の状況、また、受け入れ体制がどうなっているかについて市民病院長さんにお尋ねいたします。  そういった中で、救急現場においては、脳梗塞患者をいかに早く適応医療機関へ搬送するかが大変重要であると考えられます。  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  脳梗塞の患者を搬送する場合、救急隊はどのように医療機関へ搬送しているのか、また、搬送先医療機関との連携はどのように図られているのか、お尋ねいたします。  続きまして、防災対策について2点ほどお尋ねいたします。  緊急地震速報が10月1日からスタートと、テレビ、新聞などで報道されておりますが、この緊急地震速報は、地震が発生した際の初期微動と主要動の速度の差から、震源に近い地震計でとらえた初期微動から直ちに震源、地震の規模、各地の震度及び到達時間を推定し、可能な限り素早く知らせる情報であります。大きな減災効果があると気象庁が整備したものであります。昨年の8月1日から鉄道事業者や建設業などでも先行的に利用されており、さきの中越沖地震の際にも列車の緊急停止やクレーンの作業の中止等、この速報により事前に事故防止の措置がとられたことを聞いております。  我々一市民にとっても大きな地震が来ることをたとえ数秒でも事前にわかっておれば、ブロック塀から離れたり、かたくて丈夫な机の下に隠れたりなど、身を守る行動をとることが可能であり、大変有効な情報と考えております。  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  緊急地震速報が発表された際の本市における速報の流れに対する取り組み状況についてお伺いいたします。  また、この速報は災害弱者等への施設へも流れると考えており、とりわけ小中学校等へも流れ、子どもたちの安全を図る大きな情報となることが期待されます。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  この速報が小中学校で受信されたとき、児童生徒は教室で授業を受けていたり、運動場で体育の授業中であったり、または給食中であったりと、いろんな場合が想定されます。現実的にこの情報に対する児童生徒への対応についてお聞かせください。  また、小中学校におきましては、定期的に消防訓練や防災訓練を実施されております。今後この緊急地震速報を取り入れた防災訓練の対応等についてもあわせてお聞かせください。  続きまして、学校施設の避難所としての施設整備についてお尋ねいたします。  学校施設は児童生徒の学習、生活の場であると同時に、地域防災計画に定めるとおり地震等の災害においては地域の避難所として大きな役割を担っていることは周知のとおりであります。阪神・淡路大震災やことし7月に発生しました新潟県中越沖地震等の大規模地震に際しても多くの学校が避難所として利用されております。しかしながら、過去の実例では、体育館のガラスが落下し危険なために使用できなかった、断水により洗浄水を賄えずトイレを使用できなかった、電灯が暗く、けが人への対応が十分できないなどの問題が発生した学校も多くあったようです。このことから、学校施設は避難所としての機能を果たすために耐震化はもちろん、停電、断水等のライフラインの途絶における対応、防災用備蓄品の確保、トイレの確保、出入り口の段差の解消等々、あらかじめ確保しておくことが大切であると考えられます。  そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  学校施設における耐震化の進捗状況と防災設備の現状についてお尋ねいたします。  また、学校施設の防災機能の向上を図るための国の財政支援等もあるように聞いておることから、教育委員会と連携した学校施設の避難所としての防災機能の強化についてもお尋ねいたします。  続きまして、第86号議案に関連して、市道日置江茶屋新田34号線及び都市計画道路柳津日置江線の事業の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。  市道日置江茶屋新田34号線の整備事業については、柳津町時代から周辺地域住民の連携と利便性向上に資するということから前向きにとらえ、平成12年度の仮称・大江川橋の予備設計、平成16年度からの橋梁整備に共同事業として参加してきたところです。現在は大江川の橋梁工事が進められておりますが、今年度中には完成予定と聞いております。この橋が完成いたしますと、さらに、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジからのアクセスが便利になるということと同時に、主要地方道岐阜垂井線から市道日置江茶屋新田7号線を経て一般県道鶉羽島線を結ぶ幹線道路ともなります。  また、都市計画道路柳津日置江線は、昭和58年、岐阜流通業務団地が完成以降、団地の機能強化、活性化に欠かせない道路として、その地域住民の生活道路としても重要な役割を担うことから、団地、地元自治会等と連携し、事業主体である岐阜県に対し毎年度、早期整備を強く要望してきたところであります。柳津町時代には、県下の物流拠点である団地を核とした流通産業の高度化への支援と住みよい居住環境を創出するため、町を東西に走る唯一の道路、県道笠松墨俣線を補完する都市計画道路・旧町道8号線、旧町道11号線の2路線を整備してまいりました。また、流通業務団地第2期区域5.7ヘクタールの開発事業が平成18年7月に完了いたしまして、今現在も大変にぎわっております。  こうした交通量の増加に対応するためにも早期整備が待たれておりますし、長年の日置江地区の方々の念願でもある柳津日置江線の事業の完了は、交通アクセスの利便性向上により、合併後の両地区の発展には大きな効果をもたらすと考えられます。また、流通業務団地の北側はものづくり産業集積地の候補地となっておりますので、市道日置江茶屋新田34号線や都市計画道路柳津日置江線がさらに整備されることにより流通団地へのアクセスがよくなることから、この周辺地域が産業集積を図る上において重要な地域になると考えますし、新市建設計画の中においても、新市における県事業の推進として、柳津日置江線の街路事業、大江川の総合河川事業として位置づけられております。企業誘致を行うに当たり道路整備の必要性は非常に高く、早期に整備すべきと考えますが、そこで、市道日置江茶屋新田34号線及び都市計画道路柳津日置江線の整備状況と今後の予定を基盤整備部長にお尋ねいたします。  また、現在、岐阜市が進めているものづくり産業集積地計画の進捗状況についても商工観光部長にお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 6: ◯議長浅井武司君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 7: ◯経営管理部長岡本和夫君) 税源移譲に伴う市税徴収の取り組み強化について4点の御質問にお答えします。  1点目の、収納率の推移についてでございますが、現年課税分につきましては、平成16年度の97.4%に対しまして、平成17年度は97.3%と低下しておりますが、平成18年度は97.6%と、前年度に比べて0.3%の増加となっております。  税源移譲後の平成19年度の収納率でございますが、7月末現在、前年度に比べて1.3%の低下となっております。このことは今まで1期から4期までを一度に支払われていた方が期別での納付に移行したことによるものでございまして、年度末までには2期分、3期分、4期分と期別に収納されるものと考えております。  いずれにいたしましても、納税環境は大変厳しい状況が続くものと予想され、前年度にも増して滞納整理の強化を図ってまいる必要があると考えております。  次に、滞納対策についてでございますが、滞納整理基本方針及び滞納整理実施計画を策定し、文書催告、早朝・夜間電話催告はもとより、平日及び休日には納税相談を行い、一括での納付ができない滞納者に対しては分割での納付等の指導をしております。また、納税相談に応じない滞納者に対しましては財産調査を実施し、その状況により差し押さえ処分を厳しく行っております。平成17年度から差し押さえた物件、財産のうちから換価可能な物件を選定し、公売を実施しております。  次に、現年未納分につきましては、早期に滞納整理に着手することが最善の方策でありますことから、税務関係5室の全職員による応援徴収体制をしき、夜間電話催告、休日徴収等を実施し、早期収納に努めております。さらに、納税相談の拡充を図るため、平成18年12月から納税室において平日、夜間並びに休日の納付相談窓口を開設して対応しております。  また、納税機会の拡充策といたしまして、平成20年度からはコンビニエンスストアで納付できる、いわゆるコンビニ収納の導入に向け作業を進めているところでございます。  今後も税負担の公平性の観点から、滞納整理の進捗状況を把握しながら滞納者の個々の実情に応じた法的処置を行うなど、一層の努力をしてまいりたいと存じます。  3点目の、他都市との相互交流に対しての考え方でございますが、現在、本市を初め、岐阜南・岐阜北税務署及び岐阜県などにより組織する協議会などが開催する徴収事務に係る研修会、意見交換会などに積極的に参加して、徴収職員の徴収能力、資質の向上を図っているところであります。  首都圏におきましては、議員御指摘のように、人材育成及び滞納整理手法を活用するため、東京都を中心として都内区市町村及び埼玉県、さいたま市と職員相互交流を行っており、取り組みの成果が出ていると聞いております。御指摘の事例など、実施自治体の状況を調査研究してまいりたいと思います。  4点目の、他部局との連携についてでありますが、税や料金の滞納者に対する措置、手続につきましては、根拠法令の差異もあり、個々の部署で対応が異なっております。しかしながら、共通する部分もございますので、今後とも滞納整理のノウハウを相互に交換するなどの連携の強化を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 8: ◯議長浅井武司君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 9: ◯市民生活部長笠井恒明君) 国民健康保険料の収納状況とその対策について2点の御質問にお答えをいたします。  まず最初に、議員が御指摘されました負担と給付の公平性の確保は、私どもといたしましても至上命題でございまして、収納率の向上対策は国民健康保険事業の最も重要な業務であると認識をしているところでございます。御負担いただいております多くの被保険者の方々のお気持ちにこたえるためにも、より一層努力していかなければならないと考えております。  それでは、1点目の、収納対策についての御質問でございますが、保険料が未納の方々に対しましては、督促状、催告書などをお送りし、国民健康保険事業に御理解をいただくとともに、保険料を納めていただくよう御案内をしております。また、それでも御連絡がない場合には、電話での催告や平日の戸別訪問による納付相談に加えまして、休日にも御自宅にお伺いして御理解を願うなど、お話を伺う機会を設けまして、納付につながるよう努力をしているところでございます。それでも納付していただけない方々もあるわけでございますが、特に負担能力のある滞納者に対しましては厳しい対応をとらざるを得ないと考えておりますことから、本年度、預金などの財産調査を実施するとともに、差し押さえの警告書を送付する準備作業を進めているところでございます。    〔私語する者あり〕  いずれにいたしましても、収納業務をより効率的、効果的に行うために、平成18年度から作成をいたしております収納対策緊急プランに基づきまして着実に実行してまいりたいと考えております。  2点目の、救済措置についての御質問でございますが、御指摘のとおり、国民健康保険事業は、制度上、高齢者や低所得者が主な構成員となっておるところから、これに対応する救済制度があるわけでございます。  まず、国の法定軽減制度につきましては、算定保険料をそれぞれ7割、5割、2割を軽減する制度がございます。例えば、7割軽減の適用条件といたしましては、前年中の所得が33万円以下の世帯の方々につきまして、その年度の保険料の7割分を軽減することになっております。ちなみに本市の平成18年度実績では、2万5,000余の世帯が軽減後の保険料を納めていただいていることになります。  また、さらに、本市独自の保険料減免制度がございます。災害、倒産あるいは家計を支える働き手が病気などにより収入が激減するなど、個別に御事情をお伺いする中で、真に保険料の納付が困難であると認められる場合には、保険料の一部を減額する制度がございます。なお、減免制度につきましては、啓発冊子や広報などで周知に努め、平成18年度には600世帯に対しまして減免を実施しているところでございます。  いずれにいたしましても、常に負担の公平を念頭に置きながら、被保険者の皆様の信頼を損なうことのないよう、今後とも収納率向上のために努力してまいりたいと考えております。 10: ◯議長浅井武司君) 市民病院長、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 11: ◯市民病院長冨田栄一君) 脳梗塞に対する血栓溶解療法、特にt―PA治療について、岐阜市民病院の状況、また、受け入れ体制についてお答えいたします。  t―PAを投与する治療は、議員の御質問にもありましたように、脳梗塞の発症直後に投与することで血栓を溶かし脳の血流を速やかに再開させることができるため、非常に効果が期待される治療でございます。しかしながら、その一方で、副作用である脳出血などの合併症が懸念されるため、脳梗塞が発症してから3時間以内に行わなければならないという制約がございます。そのため救急車での搬送に迅速さが求められると同時に、医療機関におきましては、患者さんを受け入れることができる体制及びより迅速に治療を開始することができる体制の整備が要求されております。  岐阜市民病院におきましては、脳梗塞や脳内出血など突然に起こる脳血管障害に対応するため、平成15年度に脳卒中センターを設置するとともに、夜間であっても当院の脳卒中の専門医が電話での呼び出しに応じ、30分以内に病院に駆けつけることができるよう24時間体制で待機しております。  また、t―PAを投与する治療は岐阜市民病院におきましても症例がございますが、患者さんが搬送されてから実際に専門医が薬を投与するまでには、CT、MRIなどの検査や専門医による診察を行うだけでなく、患者さん本人や御家族への疾患に関する説明や治療に対する同意を得る必要があるため、かなりの時間を要することになります。そこで、専門医が病院に向かっている間にも通常の救急治療に当たっております当直医が救急室に備えつけてあるt―PAの治療指針に基づき検査を行うなど、患者さんが搬送された後できるだけ早い段階で適切な治療が開始できるよう体制を整えているところでございます。  以上でございます。 12: ◯議長浅井武司君) 都市防災部長兼消防長武藤忠士君。    〔武藤忠士君登壇〕 13: ◯都市防災部長消防長武藤忠士君) 救急搬送体制と緊急地震速報についてお答えいたします。  初めに、脳梗塞患者を搬送する場合、救急隊はどのように搬送しているかについてお答えいたします。  救急隊は、現場で患者に対して一般的な観察のほか、顔面、手足のしびれ、麻痺、しゃべり方等を観察し、異常があれば脳梗塞等を疑い、いつから症状が出たか、既往症はあるかなどを聴取いたします。その脳梗塞の疑いがある患者は、診療可否、空きベッドなど、リアルタイム情報がオンラインで確認できる岐阜県広域災害・救急医療情報システムを活用し、迅速に医療機関へ搬送するよう努めております。  しかしながら、現時点でt―PA治療の情報が同システムでは確認できないため、今後、情報の掲載を県へ要望してまいります。なお、消防本部としてもt―PA治療ができる医療機関の把握に努め、さらに、適切な救急搬送を実施してまいりたいと考えております。  次に、搬送先の医療機関との連携についてであります。  患者の医療機関への受け入れ要請は、救急隊員が直接、医師のPHS電話に連絡を入れながら、情報の伝達や指示を受け適切な搬送を行っております。また、この体制により患者の症状を詳しく伝達でき、病院内で治療に向けた受け入れ準備が可能となります。また、病院前における救護、いわゆるプレホスピタルケアでの救急隊員の担う役割が重要と考え、脳卒中への対応について各医療機関の協力を得ながら救急隊員の研修会を実施していますが、今後も搬送体制、救急隊員の教育体制など医療機関との連携を一層図り、脳梗塞患者等の救命率向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、緊急地震速報の対応につきましてお答えいたします。  緊急地震速報は来月1日から運用される予定です。一部のテレビ、ラジオを中心に情報を得ることとなりますが、そのほかの方法でも受信が可能となります。地方自治体では総務省地域衛星ネットワークを利用し、総務省消防庁を経由して全国瞬時警報システムにより受信が可能となります。  本市では、今年度から整備を予定している防災行政無線に全国瞬時警報システムを接続し、屋外子局より広く市民の皆さんに伝えられるよう検討しているところであります。このほかに市民の皆さんや地方自治体が受信できる方法としては、インターネット回線等を利用し、気象業務支援センターを経由して気象情報配信業者から有料で受信する方法があります。この方法によれば、想定される震度、予想到達時間の情報を得ることができますが、そのための受信設備や受信料等が必要となります。今後よりきめ細かな地震速報を配信することの効果、費用等を考慮しつつ、気象情報配信業者から緊急地震速報を受信する中で、市有施設への利活用に対しどのような形で提供すべきかを選定していく必要があります。  また、公立小中学校への配信につきましては、児童生徒がさまざまな活動をしていることから、校舎内及び校庭等に速報を伝え、早目の避難行動がとれるよう十分配慮しなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、緊急地震速報の早期導入を目指しておりますが、受信した速報の再配信設備等に相当費用が必要となること等から、経済的で有効に提供できる仕組みづくりをした上で対応してまいりたいと考えております。  次に、学校施設の避難所としての整備についてお答えいたします。  公立小中学校の防災対策整備事業といたしましては、計画的に耐震補強工事を進めております。公立小中学校の耐震化率は、平成18年の4月の中核市平均におきましては53.5%であります。現在、県内における公立小中学校の耐震化率は68.8%、本市の耐震化率は91.1%となっております。しかし、補強、改築などが必要と診断されたC判定施設は残り24棟となっております。また、耐震化の完了していない施設については、市独自の方法により窓ガラス飛散防止工事、外壁落下防止工事などが平成11年度から継続的に進められております。  次に、避難所施設について。  現在、避難所と指定されている公立小中学校は、自家発電設備、防災倉庫などの機能は整っておりません。物資の備蓄については、緊急時の非常用といたしまして、クラッカー、山菜おこわ、五目御飯、保存飲料水、毛布などを各公立小学校に備蓄しているところであります。  議員御指摘の国の支援制度があります義務教育諸学校施設費国庫負担の交付金制度につきましては、避難所として位置づけられた公立小中学校のバリアフリー化や備蓄倉庫、自家発電設備の設置等に係る経費が補助対象となっております。したがいまして、今後、避難所として位置づけられた公立小中学校においては、改修計画等にあわせ防災機能の強化を図るため、当該設備等が充実できますよう国や県並びに関係機関と連携を図りながら、この制度の活用について可能な限り研究してまいりたいと考えております。 14: ◯議長浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 15: ◯教育長安藤征治君) 学校におきます緊急地震速報の対応についての御質問にお答えをいたします。  各学校におきましては、文部科学省の指示を受けまして、9月の初めに、すべての小中学生に国土交通省が作成しました子ども向けのリーフレットを配布し、緊急地震速報が10月1日より稼働すること、また、その仕組みや内容、対応の仕方について指導をいたしました。情報を聞いて瞬時に身の安全を確保することが何よりも大切ですので、具体的な場を想定し、例えば、自分の家にいるとき、学校にいるとき、運動場にいるとき、あるいは登下校のときなどに、それぞれどのように行動したらよいのかを具体的に指導をするよう依頼したところでございます。
     しかし、緊急地震速報を学校で活用するためには、ただいま消防長からも御答弁がありましたように、校内全体にわたって緊急地震速報を受信する設備が必要となりますので、この点につきましては関係部局と協議をしながらシステムを構築していくことが必要であると考えております。  これまでも各小中学校では地震発生時の避難訓練を行ってまいりましたが、議員御指摘のように、これからは緊急地震速報を組み込んだ防災訓練も実施をしていきたいと考えております。 16: ◯議長浅井武司君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 17: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 市南西部の2路線の整備状況と今後の予定についてお答えいたします。  現在、県、市において整備中の2つの路線は、岐阜羽島インターや岐阜羽島駅へのアクセス道路として、また、市南西部の幹線道路として地域の活性化や交通の円滑化などに貢献する重要な道路に位置づけられております。  初めに、市道日置江茶屋新田34号線についてでございますが、平成14年度から県道笠松墨俣線より南へ約500メートル区間の整備を行っております。現在、大江川の橋梁工事を残すのみとなっております。今年度、橋梁の予算を計上させていただいており、一日も早い完成に努めてまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路柳津日置江線につきましては、県道笠松墨俣線のバイパスとして平成10年度から県において岐阜流通業務団地から県道岐阜垂井線までの約760メートル区間を事業着手され、現在、約60%の用地買収が完了していると伺っております。今年度、引き続き残る用地を取得する予定であると県からも伺っております。今後とも早期完成を県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18: ◯議長浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 19: ◯商工観光部長下野正俊君) ものづくり産業集積地計画の進捗状況についてお答えをいたします。  本市経済の活性化を図るためには、ものづくり産業の集積が必要であるとの認識から、現在、岐阜市企業誘致推進本部を設置し、全庁的な体制により検討しているところでございます。そこで、今年度は市内全域を対象といたしまして、ものづくり産業集積地として整備すべき面積を算定すること、一団の土地の確保が可能な地域を調査、選定すること、さらに、早期に整備が可能な場所を絞り込むこと、こういったことを目的として、現在ものづくり産業集積地計画の作成作業を鋭意進めているところでございます。  柳津地域の岐阜流通業務団地周辺につきましては、高速道路のインターチェンジと接続する幹線道路が既に整備されております。さらに、先ほど議員から御発言のありました道路整備が進むことで交通アクセスがより充実することになることから、早期に集積地として整備する有力な候補地として考えております。現在、候補地の土地を提供していただくための条件等を整理しているところであり、引き続き地元関係団体や周辺住民、さらに、土地所有者の方々の協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長浅井武司君) 8番、竹市 勲君。    〔竹市 勲君登壇〕 21: ◯8番(竹市 勲君) それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目ということで、ちょっと要望等をお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず、市税、公共料金の徴収についてでございますけれども、現年未収分と繰越滞納額のちょっと数字というものをここで言わさせていただきますと、18年度の収納未収額におきまして、市民税、法人税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、特別土地保有税、事業所税等の現年未納分、滞納繰越分を合わせて66億6,000万という数字を聞いておりますし、また、国民健康保険にいたしましては両方合わせて30億9,500万、介護保険料に対しては1億4,000万ほど、そして、また、上下水道事業部の事業会計におきましての未収は5億5,200万、保育料の未納に対しては3,800万、病院関係につきましては26億4,600万、市営住宅の使用料の滞納金額についての現年・過年度分合わせて8,300万円と、合計で大体145億ぐらい未納分として数字を聞いておりますけれども、本当に来年度からますます厳しい財政状況の中におきまして、先ほども御答弁いただきました中にも、コンビニの収納の納税機会等の拡充策のような具体的な策も挙げておられました。そういったことで、ますますこれからもそういった情勢に対しての市としての、今までの縦割りではなく、本当に横との連携をしていただいて全市的に取り組んでいくことが市の財政再建にもつながっていくのではないかと思いますので、これからもますます、さらに、具体策を練って市政運営に努めていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、t―PAについての御答弁でございますけれども、先ほどの御答弁の中でもありましたように、県の方にも強く働きかけていただいて体制をつくっていただきたいわけでございますけれども、今のこのt―PAというすばらしい薬が認可されたということで、医療の現場においては本当に日々進歩しておるわけでございますけれども、そういったすばらしい薬ができたにもかかわらず、現在の行政体制としては追いついていかないということでは、せっかくの薬が何にもなりませんし、また、脳梗塞に対しては本当に昔の十数年前と違い、皆さんもそうでしょうが、いろんな知識をお持ちになられて、今、我々個人としての知識もある中で、少しでも助かるという、復帰できるという道があれば、本当に麻痺をしてリハビリをされている方の御努力とか、そういったことを見ますと、本当にお気の毒だと思いますし、できれば、そういった薬があるのであれば早く体制づくりをしていただき、少しでも多くの方が助かるという道を進めていただきたいということをお願いいたしたいと思います。  続きまして、緊急地震速報についての御答弁ありがとうございました。いよいよ10月1日からスタートということで、あと10日余りということ、間近に迫ってきておるわけでございますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、やはり全国的にもこの緊急地震速報に対しての各自治体の対応というのはそれほど進んでいないのが現状であります。ただ、中には、本当に地震に対しての危険な地域とか、そういった自治体におきましては前向きに取り組んでいるという自治体もございますので、この岐阜市が決して安全な場所ではないということを認識しておりますので、今後とも、できるだけ早くそういった対応ができるように、本当に関係各位の御努力をお願いしたいということをお願い申し上げたいということと、また、今の緊急地震速報に対して小学校の方でも訓練をされるということですが、現実的に小学校に地震速報が流れない中での対応ということを具体的におっしゃっていただきまして、本当にありがとうございます。ただ、そういった授業中に地震が来たときに関しての速報は生かすことができないという現状でもありますので、この辺の解決方法もさらに進めていただきたいということを要望させていただきます。  最後に、道路整備と企業誘致についてでございますけれども、先ほども質問の中でも述べさせていただきましたけれども、34号線と今の大江川改修の件については新市建設計画の中にも取り入れられておりますし、昨日の松原議員の市長への質問の市長の答弁の中でもお話がございましたように、こういった合併をしてこの地域が活性化するという効果をもたらすということは、非常に今後の合併を推進するに当たっても重要なことであるという認識しておりますので、早期に道路整備をしていただき、そして、条件を整えることが企業誘致にとっては非常に有利になるという点もございますし、また、企業誘致するに当たっては、最低限、やはり都市整備、道路の整備等がしていなければ、誘致するにとっては必要ではないかと考えておりますし、また、1つ要望ということでお願いしたいんですけれども、この地域においてはインターネット光通信についての整備がまだまだ不十分であるというような私は個人的に認識はしておるわけでございますけれども、行政としてもそういった通信業界に対しての働きかけを強くお願いを申し上げて、さらに、企業誘致に対する諸条件を整えるということを進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の2回目の発言とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 22: ◯議長浅井武司君) 6番、信田朝次君。    〔私語する者あり〕    〔信田朝次君登壇〕(拍手) 23: ◯6番(信田朝次君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  まず最初に、東海環状自動車道についてでございますが、英副市長にお尋ねいたします。  東海環状自動車道は地域の活性化や交通の利便性向上になくてはならない重要な自動車専用道路であり、岐阜市、とりわけ私の住む黒野地区を中心とした北西部地域における基盤整備やまちづくりを進める上で大変重要な役割を果たすかぎであると考えております。  中濃から東濃地域の沿線においては、東回りルート開通後、関テクノハイランドや美濃テクノパーク等へ自動車関連企業などの進出が急増し、工業団地は完売、新たな団地が求められるなど、活況が盛んに報じられております。こうした中、ことし4月には養老インターチェンジから三重県の北勢インターチェンジ間の都市計画決定がされ、これにより東海環状自動車道の全線ルートが確定、10年以内に全線開通を目指すとの発表もあり、建設促進に一層弾みがついたと感じております。  かねてより早期着工を待ち望む地元では、今こそ国、県及び市へ強く働きかけを行う絶好のチャンスであるととらえ、この7月30日、東海環状自動車道岐阜市北西部地域建設促進協議会を住民みずからの手により立ち上げ、そして、早期建設を求める署名活動を行い、短期間のうちに黒野校区内で6,000を超える署名を集めました。そして、この9月11日には岐阜市長、13日には岐阜県知事と国土交通省岐阜国道事務所長へ要望書を提出しております。我々北西部地域を地元とする県議会議員と市議会議員も設立総会への出席や要望活動に同行させていただいたところでありますが、改めて地元の皆さんのこの道路に対する熱い思いを感じているところであります。  また、先月17日には協議会の皆さんとともに、東海環状自動車道の美濃―関ジャンクションから西関インターチェンジ間の工事現場や沿線の状況を見学させていただく機会があり、これに参加させていただきました。そこでは、トンネル工事や橋梁工事、また、これら工事もさることながら完売した工業団地の活気ある風景が飛び込んでまいりました。これを目の当たりにし、西回りルートの早期建設を期待せずにはいられませんでした。また、一方で、期待というより、むしろ今ここで波に乗らないと岐阜市は本当に取り残されてしまうのではないかという焦りも抱いた次第です。  現在、岐阜市には、企業立地の促進や岐阜インターチェンジ周辺のライフサイエンス研究拠点づくりなどの構想があります。このような構想の実現には、名古屋市を中心に東海3県を環状につなぎ、広域的なネットワークを形成する東海環状自動車道西回りルートが必要不可欠であります。そのためには東は東海北陸自動車道の美濃―関ジャンクションから西方向へ、西は名神高速道路の養老ジャンクションから東方向へ順次延伸していただき、中央に位置する岐阜インターや糸貫インター付近においてもさまざまな課題を整理、克服し、おくれることなく順調に事業推進をしていただくことが大変重要であると考えております。  こうした中、5年9カ月の長きにわたった御望山調査検討会の取りまとめ、これを受けて、国が御望山周辺の計画について再検討を一、二年かけて実施するとの方針を発表して以来、既に1年3カ月が費やされ、安全性の確認や環境への配慮などについては相当な検討がなされ、ある程度の結論が出ているのではないかと思われます。  そこで、英副市長にお尋ねします。  国、県、市、三者による連絡調整も行われているようでありますが、国の再検討は現在どのような状況にあるのか、また、市はどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  次に、ぎふ清流国体についてお尋ねします。  去る8月31日、長良川国際会議場において第67回国民体育大会岐阜市準備委員会設立総会が開催され、私たち議員にも参与の委嘱状をいただき、いよいよ本格的に国体開催に向け準備が開始されたところであります。  御承知のように、国民体育大会、略して国体とは、その開催基準要綱に示されているように、国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的とし、国民の各層を対象とする我が国最大の体育、スポーツの祭典であります。第1回大会は、昭和21年、敗戦で国民が落ち込んでいる状態から国民の気持ちを盛り上げようと開催され、以来、都道府県対抗の形をとりながら、毎年開催地をかえ、持ち回りで実施され、戦後の国土復興や基盤の整備、地方の活性化に大きく貢献してきております。  我が岐阜県では、昭和40年、あの東京オリンピック開催の翌年に開催され、県都である岐阜市を中心に市民、県民が一丸となってこの大会に取り組み、天皇杯、皇后杯優勝を果たし、大成功裏に大会を終えたことを記憶しております。あれから47年後に当たる平成24年、2巡目の国体が開催されるわけですが、昭和40年当時と社会の状況やスポーツの環境も大きく変わってきております。しかし、大会には、選手役員はもとより、応援者や家族など、多くの方々が市外、県外から本市を訪れるということから、スポーツ振興だけでなく、岐阜市の魅力を再確認し発信できる絶好の機会にもなるビッグイベントであることは間違いありません。  私は前回の国体開催当時は高校2年生であり、夏の大会の補助員として大会に参加いたしました。県営プールで行われた夏の大会の開会式、閉会式でプラカードを持ったり、出場選手の誘導など、いろんな貴重ないい経験をさせてもらったことを覚えております。また、多くの同級生は、開会式のマスゲーム演技をするために、高校1年、2年と多くの時間をこれに割いて練習しました。今でも同窓会での昔話にはマスゲームの練習のエピソードがよく出てくるものです。  当時の記録を調べてみますと、岐阜市においては夏と秋の大会の開・閉会式が行われ、水泳、陸上競技、庭球、ホッケー、柔道、高校野球、ライフル射撃、バドミントン、バスケットボール、サッカー、芸術の11競技が行われました。そして、開会式のマスゲームには、岐阜市内の幼稚園児と母親1,940名、市内小学校29校の6年生は2,584名、市内中学校5校の2年生1,600名、高校は市内7校から男子学生1,440名、同じく女子学生1,800名、一般女性は市内42校区と大垣、羽島、各務原と合同で1,440名、そして、小学校の鼓笛隊は市内33校から2,499名、総計1万3,303名が参加し、開会式、大会を盛り上げたと、こう書いてございます。また、花を植え、花を飾る運動や親切にし合う運動など、各地で展開され、県民総参加の国体でもありました。  そこで、次の4点についてお尋ねいたします。  1点目に、国体は県都である岐阜市がメーン会場となるわけですが、市長の今国体に対する取り組み姿勢や思いについてお尋ねいたします。  2点目に、各競技の会場地が内定しているとのことですが、岐阜市開催競技の受け入れの現状についてお尋ねいたします。  3点目に、選手、役員、応援団の岐阜市への来訪者数の見込みとその受け入れ体制についてお尋ねいたします。  4点目に、地元の市民及び生徒の参加について、特に開会式のマスゲーム等への参加は前回のようにあるのでしょうか。  2点目から4点目につきましては、大会準備を進める岐阜市準備委員会の事務局を所管する教育長にお尋ねいたします。  次に、教育のブランド化についてお尋ねいたします。  岐阜市では小学校より英語教育を取り入れ、教育のブランド化に取り組んでおります。この取り組みを始めて3年を経過しております。教育分野でありますので、すぐにその成果を求めるのは無理かもしれませんが、現在のところどのような成果があらわれているのか、教育長にお尋ねします。  次に、岐阜市の教育の中で、科学教育に対する実情はどのようになっているか、お尋ねします。  昨今、生徒の理数系離れもよく耳にします。大学の理数系学科で女子の比率がぐんぐん高まっているということも聞いております。私も子どものときから理数系は苦手で、今でもちょっとした機械が壊れても、もう直すことはできませんし、まあ携帯電話でメールも打つこともちょっとできませんが、    〔私語する者あり〕 大人になってからいろんな科学館などを見て回る機会もふえてきましたが、子どものときからこういったところで親しんでおれば科学にもっと強くなっていたのではないかと、よくそんなことも思います。    〔私語する者あり〕  また、著名な科学者の話を聞きますと、子どものときに科学館などで科学と出会い、その道をずっと進んだというような話もよく聞きます。  岐阜市には本荘に岐阜市科学館があります。この夏、お誘いをいただきましたので、久しぶりに出かけ、「昆虫ワールド展」というのを見せていただきました。夏休みの終わりの方でしたが、多くの小学生や中学生が詰めかけ込み合っておりました。  また、ことし、アトランタで行われたロボカップ世界大会というのがありまして、それに出場する岐阜市の小学生3年生の方から中学1年生までのグループの方で、「チーム鵜飼」という参加チームがございまして、ロボットと参加者がプログラミングとかダンスでいろんなことを表現するパフォーマンスの大会があったんですが、それを見せていただきました。これは全国大会で優勝して、晴れて世界大会に出場し、世界19カ国118チームの中でベストテン入りを果たしたということをお聞きしております。  子どもはそれぞれが興味のある分野を持っております。その得意分野をどんどん伸ばしていくことが大事だと思います。そういった環境をつくっていけるのかどうかがその地域の教育力ではないかと、こういうふうにも思います。スポーツの好きな子どもにはスポーツを、芸術の好きな子どもにはその興味や才能を伸ばせる環境を、同じように、科学の分野でもその興味や才能を伸ばせる環境が必要です。数学や科学の分野にも全国大会とか、世界でのオリンピック、こういった大会があると聞いております。  そこで、教育長に科学教育についての施策をお尋ねいたします。  現在の岐阜市科学館での活動実績はどのようになっているか。また、科学分野において、学校授業のほかに、例えば、スポーツの世界でスポーツ少年団のような、地域の指導者が小学生、中学生の方をいろいろ教える、そういったような活動はできないか、その2点につきお尋ねいたします。  続きまして、ぎふデスティネーションキャンペーン及び産業観光に関する考え方についてお尋ねいたします。  岐阜県がJRグループと協働して10月1日から実施する大型観光キャンペーン、ぎふデスティネーションキャンペーン、別名ひだ・みのじまんキャンペーンが展開されます。このキャンペーンへの取り組みを御質問いたします。  これは、飛騨だけでなしに、美濃、西濃、中濃、東濃と、それぞれの地域にスポットを当てた観光ポスターや観光パンフレットが作成され、いろんな所で見かけます。岐阜県も岐阜市も観光に本腰を入れてきたなというような声も聞くようになりました。しかし、私はこの夏、北海道へ行ってきまして、駅に並んでいる観光パンフレット等をちょっと見てきましたが、東京や東京周辺の観光案内の次には、中京、まあ東海を飛ばして京阪神のパンフレットが置いてあると、こういうような実情があり、このキャンペーンに大いに期待しているところであります。  このキャンペーンをどのように岐阜市では位置づけ取り組んでいかれるのか、商工観光部長に御質問いたします。  2つ目の質問は、いろんな観光パンフレットについてでございます。  私も議員となって、いろんな所に観光パンフレット等があれば、岐阜市がどのように紹介されているか、大変気になり、よくパンフレットをいただいてまいります。その中で、これはちょっとまずいんではないかというような事例がありましたので、御指摘させていただきます。  ここに「美濃ミュージアム街道」というパンフレットがございます。ことし3月に初版が出まして、第2版が7月に増刷になっております。これはですね、岐阜県、特に環状自動車道の沿線にどういったミュージアムがあるかといったパンフレットでございます。この中にですね、よく見ますと、岐阜市関連の施設が全く載ってないと。岐阜市の施設も載っておりますが、例えば、アクティブGだとか、    〔私語する者あり〕 私も知らなかった、紙のわざショップ・アンド・ギャラリーと、春近の方にある、そういった施設らしいんですが、あとは県の施設が載っており、岐阜市の施設は全く載っておりません。  もっとびっくりしましたのは、岐阜天文台というところがありまして、これの住所が羽島郡柳津町高桑という所にあるということで、まだ柳津が岐阜市になってないと、    〔私語する者あり〕 こんなパンフレットでございます。    〔私語する者あり〕  さらに、これは新聞にも出たんですが、愛知・岐阜産業観光スタンプラリーと、こういうのがあるということで、これは観光連盟へ行っていただいてきましたが、この中に何と岐阜市の施設はゼロと。岐阜圏域では各務原が3つ、山県市が1つ、岐南町が1つというようなことで、産業観光ということで、愛知県でいけばトヨタ自動車ですとか、ノリタケの森だとか、いろんな施設が出ております。岐阜の方も関とか美濃、多治見、こういったところも載っておりますが、岐阜市の施設については1つも載っておりません。    〔私語する者多し〕  もう一つはですね、岐阜県の産業観光資源一覧表と、岐阜県の観光交流課というところで、これは2月につくった、これはデスティネーションキャンペーンにも入っていると思います。「いい旅 ふた旅 ぎふの旅」というマークも入っておりますが、ここにもですね、岐阜市のことについては全く載っておりません。    〔私語する者あり〕  岐阜市における産業観光ということですが、例えば、岐阜市には、ミュージアムとしては、岐阜市歴史博物館や岐阜市科学館、名和昆虫博物館など、全国や天下に胸を張れるミュージアムがあるはずですし、産業観光に関しても畜産センターですとか、水道関係の施設、あるいは鵜飼関連施設として鵜飼観覧船の造船所、あそこもことしの夏見せていただきましたが、非常に興味のある施設として、鵜飼をアピールする1つの取っかかりとして、ああいった造船所等もアピールすべき産業観光資源ではないかと思います。こういった点につきまして商工観光部長の御所見をお伺いいたします。  この資料は一度理事者さんの方で目を通していただきたいと思いますので、お預けいたしますので。  これで1回目の質問は終わらさせていただきます。(拍手)    〔私語する者多し〕 24: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 25: ◯市長(細江茂光君) どうも、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの御質問にお答えをいたします。  ぎふ清流国体に対する取り組み姿勢あるいは思いについての御質問でありました。  申し上げるまでもなく、国体というのは我が国最大のスポーツイベントでありまして、市民の皆様方が直接日本のトップアスリートの人たちのパフォーマンスを大変近くで見ることができるという意味でも大変意義があることだと思います。  また、本市が目指しておりますスポーツ競技力の向上でありますとか、生涯スポーツ社会の実現という意味にとっても大変貴重な機会であると、こんなふうに考えています。市民の皆さんに夢と感動を与えて、また、かつ市民の皆さんの一体感というものを醸成するという意味で大変有意義でありますし、また、岐阜市のブランドを発信するという絶好の機会でもあると考えております。イメージアップあるいは地域活性化につながって、この中で、我々、岐阜市の総合計画というのを持っておりますが、その中で、「人・まち・自然 個性輝く市民協働都市」というふうにうたっております。これを目指します岐阜市にとっても大変意義の深い競技会になると、こういうふうに期待をしているところであります。  この意義ある大会を成功に導くためには、市民の皆様方、各界各層の皆様方の御協力が不可欠であるということで、万全を期して準備を進めていく必要があるということで、県内の42市町村の中で先頭を切りまして、去る8月31日に第67回国民体育大会岐阜市準備委員会というものを設立いたしたところであります。今後の取り組みといたしましては、岐阜市準備委員会の開催方針の中にも掲げました4つの実施目標、1つは、市民協働による大会にしよう、2つ目は、生涯スポーツ社会の実現を目指す大会にしよう、3つ目は、活力あるまちづくりを進める大会、4つ目は、参加するだれもが心温まる大会の、こういう大会の開催を実現しようということで、現在、準備委員会を中心に具体的な作業に入っているところであります。  いずれにいたしましても、42万市民と行政とが英知と情熱を結集して、日本一元気な県都岐阜を全国にアピールするすばらしい大会となるよう全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 26: ◯議長浅井武司君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 27: ◯副市長(英 直彦君) 東海環状自動車道に関する御質問にお答えをいたします。  1点目の、国の再検討の状況でございますが、東海環状自動車道は、広域的なネットワークを形成し、地域間の連携や都市間競争力の強化、地域の活性化につながる重要な環状道路であり、早期の整備が必要でございます。現在、美濃―関ジャンクションから西関インターチェンジ間では平成20年度の完成を目指して工事が進められ、また、大垣西インターチェンジから養老ジャンクション間では今年度から工事に着手するなど、各地において整備が着々と進んでいるところであります。国においては10年以内の東海環状自動車道の全線開通に向けて取り組んでいくとの考えが示され、心強く感じているところでございます。  一方で、岐阜市域におきましては、岐阜インターチェンジ西側の御望山周辺において5年9カ月にわたり御望山調査検討会が行われ、昨年3月に報告書が取りまとめられました。これを受け、昨年の6月から御望山周辺について国において計画の再検討が行われているところでございます。また、今月11日には東海環状自動車道北西部地域建設促進協議会から早期建設を求める御要望を6,000余名の皆様の御署名とともにいただいたところでございます。  市といたしましては、再検討が早期に行われ、公表されるよう国に対し市長を先頭として強力に働きかけているところでございます。これまでのところ再検討の公表時期や内容については国から明らかにされておりませんが、計画の再検討に入ってから既に1年3カ月を経過していることから、近いうちには何らかの方向性を示していただけるものと思っております。  2点目及び3点目の、国及び岐阜市の今後の取り組みについてでございますが、市といたしましては、計画の再検討をできるだけ早期に公表していただけるよう国に働きかけるとともに、再検討の公表後、住民の皆さんへ丁寧な説明を行っていただけるようお願いを続けていきたいと考えております。また、御望山周辺のルートを早期に確定し、事業に着手できるようにすることが喫緊の課題と認識しておりますので、国や県と十分に連絡調整を図りつつ、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
       〔私語する者あり〕 28: ◯議長浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 29: ◯教育長安藤征治君) ぎふ清流国体についての御質問にお答えをいたします。  まず、岐阜市開催競技の受け入れの現状についてでございます。  8月4日に開催されました岐阜県準備委員会総会において、開催38競技の会場地がすべて内定し、本市においては、8つの正式競技と1つの公開競技、計9競技の開催が内定をしたところでございます。  競技及び会場は、陸上競技、水泳、テニス、体操、高校野球はメモリアルセンター、卓球は岐阜アリーナ、自転車は岐阜競輪場、ボクシングは岐阜産業会館、山岳は金公園及び岐阜市文化センターにおいて開催される予定となっております。なお、テニスにつきましては岐阜ファミリーパークも会場となっております。  次に、来訪者の見込みにつきましては、9競技の選手、監督及び役員約7,000人となっておりまして、そのほか選手の保護者などチーム関係者、他県の視察員、報道員等を含めますと、かなりの多くの来訪者があると予測されます。  来訪者の受け入れ体制につきましては、重要な点は宿泊であると考えておりますけれども、市内宿泊施設を基本とし、不足する場合は県準備委員会と協議をし、県全体で対応していきたいと考えております。そのほかにも来訪者の輸送や案内等もございますけれども、来年度、岐阜市準備委員会に、宿泊、輸送に関する専門委員会を立ち上げ、関係機関・団体の皆さんと検討を重ね、順次具体化を図ってまいりたいと思っております。  最後に、地元の市民及び児童生徒の参加についてでございますが、議員から御指摘がありました開・閉会式のマスゲーム等の式典の演出につきましては、県の準備委員会が担当する内容でございまして、現在、県の式典専門委員会を中心に    〔私語する者あり〕 式典基本方針の策定を進めているところでございます。今後、式典の内容によっては市民の活動団体や市内小中学校等に出演団体としての依頼があることが考えられます。また、本市では3月30日に住民自治基本条例が制定されたところでございますけれども、協議会の運営を初め、選手、役員の皆様を気持ちよくお迎えするための環境整備、歓迎イベント、応援など、あらゆる場面で準備段階から市民の皆さんの参画をいただき、市民と行政の協働による岐阜らしい国体を目指していきたいと考えております。  引き続きまして、岐阜市の英語教育についてお答えをいたします。  本市では、平成16年度より市内の全小学校において特区としての英語教育を実施しております。昨年度末には、全国的に実施されております児童英検を小学校6年生を対象に実施をいたしましたところ、全国平均を上回る結果を得ました。また、岐阜市周辺に在住する英語が堪能である外国人をイングリッシュ・フレンドとして各小学校1学級当たり年間18時間程度派遣をしております。岐阜大学の留学生を初めとする地域在住の外国人の学校教育への日常的な活用という、このような取り組みは全国的にも大変注目をされているところでございます。子どもたちには、外国の人に対しての物おじしないで積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度も身につきつつあると考えております。小学校英語で身につけた力を中学校でさらに伸ばしていくために、ことし9月より市内22の中学校に各校1人の外国語指導助手であるALTを派遣し、英語教育の一層の充実を図っているところであります。  次に、科学教育に関する実績と考え方についてお答えをします。  これからの日本にとって、物づくりの基礎となる小中学校における科学教育の重要性は異論のないところでございます。岐阜市教育委員会では理科が大好きな子どもたちがふえてほしいと願いながら、さまざまな事業を行っております。  科学館では、心豊かな創造性ある市民の育成と未来を担う青少年の科学活動の場としてさまざまな事業を展開しております。常設展示を初め、特別展、プラネタリウム、各種科学講座、さらには、天体観測会などを開催しております。  ことしの夏開催をしました特別展「昆虫ワールド」には3万6,580人の多くの入館者を数えました。年間を通して、土曜日、日曜日には「手作り・体験サイエンス広場」を、また、文化の日を中心に「青少年のための科学の祭典」を開催しております。こうしたイベントは、簡単な工作や実験、さらには、サイエンスショーの場として岐阜大学の理科専攻の学生さんや小中学校の理科の先生、NPOの方々の御協力をいただいております。  特別展といたしましては、夏休み期間中の特別展のほかに、少年少女発明クラブ員の作品を発表する「発明クラブ作品展」、子どもたちの科学に関する研究や工夫、そして、科学の夢を描いた絵画を発表する「科学作品展」、「科学くふう展」、「未来の科学の夢絵画展」を開催をしております。  また、各種講座としましては、小中学生を対象として、科学教室、サイエンス工房、少年少女発明クラブ、ロボカップジュニア活動、応用物理学会と共催の「リフレッシュ理科教室」など、いろいろな形で実施をしているところでございます。  続きまして、科学の分野においても学校授業のほかにスポーツ少年団活動のような活動はできないかという御提言でございます。  その取り組みの1つとして、市内の小中学校に整備をしておりますインターネット環境を活用しまして、ぎふサイエンス・クラブ事業を行っております。専用のホームページを利用して、理科好きな子どもたちが学校や学年の枠を超えて理科や自然に関する話題を交流したり、さまざまな疑問に対して理科教育の専門家からアドバイスを受けたりすることができるものでございます。平成18年度から実施をしておりますこの事業は、当初、会員登録制をとっておりまして、300人以上の小中学生がクラブ員として登録をしておりました。本年度はより門戸を広げるため、市内の小中学生ならだれでも自由に参加できる形をとっております。ちなみにホームページ内での交流件数は、9月18日現在で1,200件となっております。  また、科学館における同様な活動としましては、岐阜市少年少女発明クラブ、ロボカップジュニアクラブがございます。発明クラブはやがて28年の歴史を数えるわけでございますけれども、今年度は140人のクラブ員が活動をしております。これまでに2,000人を超える子どもたちがこのクラブから巣立っておりまして、今では科学館の開催します教室の講師として活躍をしていただいております発明クラブOBの方もおられます。  また、平成15年に立ち上げましたロボカップジュニアクラブは、岐阜大学工学部、岐南工業高等学校を初めとする民間の教育マイコン研究会などの御協力のもとに、現在40人のクラブ員で活動をいたしておりまして、サッカーロボット競技会の東海大会、全国大会、さらには、世界大会を目指して活動をしているところでございます。  いずれにしましても、今後も子どもたちの科学の目、科学の心、科学の力を高めるようなさまざまな活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 30: ◯議長浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 31: ◯商工観光部長下野正俊君) ぎふデスティネーションキャンペーン及び博物館や産業観光資源の紹介に関してお答えをいたします。  まず、10月1日から12月末までのぎふデスティネーションキャンペーンでは、JR6社やひだみの観光推進協議会が、岐阜県内すべての観光をパンフレットやポスター、旅行雑誌等で全国にPRをいたします。そこで、本市もこれにタイアップして観光客を迎え入れるため、さまざまな事業の実施を準備しております。  まず、例年は8月末で終了している岐阜城からのパノラマ夜景事業ですが、11月まで延長して実施をいたします。鵜飼乗船客から好評を得ている鵜匠による鵜飼説明も、10月16日からの鵜飼終了後は、観光客に対して長良川ホテル跡地前のプロムナードに場所を移し、11月末まで毎日、これも午前中に実施をいたします。これ以外にも岐阜城での企画展や歴史博物館では信長「岐阜」命名440年記念特別展「道三ゆかりの武将俳諧師 斎藤徳元」も開催をされます。また、長良川温泉旅館各施設においては、宿泊された女性客へ美の薬泉をプレゼントするなどのサービスの提供も準備をされております。  また、このキャンペーンに先駆けて、岐阜市民はもとより、名古屋を中心とする近隣の市民にも岐阜市の観光をアピールするため、新聞を使った全面広告なども実施をいたしました。さらに、9月1日からは自転車タクシーの運行やまちなか案内ボランティアガイドの試み、さらに、ガイドによるテーマ別散策マップの活用も始めております。  このように、ぎふデスティネーションキャンペーンを大きな契機として、さらに、観光都市岐阜をアピールしていきたいというふうに考えております。  次に、岐阜県が発行している観光施設紹介出版物への掲載に関しての御質問でございますが、議員御指摘のように、本市にもミュージアムや産業観光資源として歴史博物館や鵜飼観覧船をつくっている造船所、また、民間経営でありますが、全国的に知られる名和昆虫博物館など、さらに、ちょうちんや和傘など、岐阜市を代表する伝統産業がございます。これらも産業観光施設たり得ると思いますが、それらの中には観光客の受け入れ体制が十分整っていない施設もあり、積極的に取り上げてこなかったことも事実でございます。造船所のように、昨年までは希望者のみの観覧でしたが、18年度末に見学施設としての一応の改修整備が整いましたので、紹介パンフレットを作成し観光客の受け入れを開始したところ、予想以上に多くの観光客や市民が見学をされるようになりました。  これらの施設につきましても本市の重要な観光資源でありますので、パンフレットを発行している岐阜県に対して、今後積極的に情報を提供していきたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長浅井武司君) 6番、信田朝次君。    〔信田朝次君登壇〕 33: ◯6番(信田朝次君) いろいろ御答弁ありがとうございました。  若干時間がありますので、御答弁に対する御要望という形で述べさせていただきたいと思います。  まず、東海環状自動車道についてでございますが、これは地元で7月の末に協議会を立ち上げて、2週間足らずの間に集めた6,000名の署名でございます。暑い中集めた、特に熱のこもった、熱い願いがこもった署名であることを御理解いただき、全力を挙げてルート確定後の地域の準備には取り組まれますことをお願い申し上げます。  次に、教育ブランドでございますが、科学につきましてはいろんな活動がされておるということも今お聞きしました。先週の土曜日ですか、私も、岐阜市の児童生徒科学作品展というのが科学館でございまして、これ夏休みの宿題の優秀作の発表だと思いますが、小学校1年から中学校3年の方までの夏休みの優秀作を見せていただきました。優秀な金賞をとられたのは県の中央展にも出品されるということでございますが、非常に小学生、中学生の方も科学について、いろんな観察あるいは実験、こういったものに取り組んでおられるということで、心強く感じた次第でございます。  ものづくり産業やですね、岐阜市へ研究所を誘致しようというようなときには、やはりこの岐阜市が科学教育に魅力のある地域であるかということも大事な判断材料になろうかと思います。そういった点で、英語と同じように、科学に対する教育に力を入れていただければと、こんなふうに思います。  デスティネーションキャンペーン等につきまして、今いろんなパンフレット、非常にデザインのいい観光パンフレットが出回っております。12月末までのキャンペーンではございますが、これを契機にですね、岐阜の観光について、よろしくお願いしたいと思います。  特に、県もですね、この10月1日から、みの・ひだじまん条例というんですか、とにかく岐阜県内にあるいろんな観光資源を見つけ出して、これを全国にアピールしていこうと、こういうような条例もでき、活動が開始されております。岐阜市におきましても、ちょっと今脚光を浴びてないけれども、まだまだ探し出せば、いろんな全国的にアピールできる、そういった資源はあろうかと思います。これを機会に、また、先ほど市長から話がありましたように、5年後では国体ということで大勢の方が岐阜にお見えになります。息の長い活動をぜひお願いしたいと思っております。  あと、国体についてでございますが、準備会ができたばかりで準備はこれからということでございますが、前回の国体では、特に昭和30年代、40年の初めの国体は、どの地域もやはり道路とか橋とか競技場、こういったものの整備、つまりハード面を整備すると、こういったことに力点が置かれていたように思います。しかし、2巡目になりますと、先ほどの御答弁にもありましたように、すべて既存の会場を使っての大会と、こういうようなことでございます。    〔私語する者あり〕 ソフト面、つまり運営の仕方や来られる方へのもてなしをどうするかと、こういったことが2巡目の国体が成功裏に終わるかどうかの分かれ目だと思います。  特に私は宿泊面でちょっと気になりますのは、宮城国体のときでしたか、仙台で大会があるということで、選手の家族の方が応援に行こうとしたが、どうしてもホテルがとれないと、お隣の福島県の1時間以上かかる所しか宿がとれなかったと、こういうようなことを聞いたことがあります。昨年の国体を見てましても、例えば、夏に甲子園でハンカチ王子、ハナカミ王子とか、そういったですね、有名な選手が、    〔私語する者多し〕(笑声) 人気者がですね、    〔私語する者多し〕 出ますと、かなりの大勢の方が岐阜に来られます。    〔私語する者多し〕(笑声) 特に2012年    〔私語する者多し〕 はですね、ロンドンでオリンピックのある年にも当たります。    〔私語する者多し〕 オリンピックが先か国体が先かわかりませんが、ひょっとして物すごい、スポーツに人気のある国体になるやもしれません。    〔「ハニカミ王子や」と呼ぶ者あり〕 ああ。宿泊施設についてはですね、名古屋と岐阜は17分と、こういうキャッチフレーズもありますので、    〔私語する者あり〕 ほとんどのお客さんが名古屋で泊まって岐阜に国体を見に来ると、これはちょっと寂しいことだと思います。    〔私語する者あり〕 できれば岐阜に泊まっていただいて、岐阜の人情ですとか、料理、こういったものに触れていただきたいと。そういうようなことで、例えば、私は、選手をホームステイ、民泊と国体では呼んでおりますが、市民が選手をおうちに泊めて、そこで、国体で活躍していただくような、こういったですね、ことも考えていただいて、    〔私語する者あり〕 先ほど市長からも話がありましたように、市民と協働をしてですね、この国体を成功させれるような、    〔私語する者あり〕 そんな大会になればと。まだ5年ありますが、5年しかないというふうになるかもしれません。ぜひ国体を成功におさめねばと、こんなふうに思います。    〔私語する者あり〕  あと、選手は、国体でのですね、活躍を目標にいろいろ練習に励んでおりますが、先ほど言いましたように、いろんな市民も生徒、学生も、国体で    〔私語する者あり〕 マスゲーム等にも出て参加するわけです。四十数年前の国体で私どもの学年がマスゲームの主力としてやりました。そのときはですね、こういったキャッチフレーズがありました。「肥たごもきちっと並べば美しい」と。    〔私語する者あり〕(笑声) これはどういうことかと言いますと、一人一人はですね、にきびだらけで汗臭い高校生でも、きれいに並んでですね、整然と演技をすれば、遠くから見れば物すごくきれいに見れると、(笑声)    〔私語する者あり〕 そういうことでですね、すごい、もう練習を炎天下2年間にわたってさせられたと、そんな記憶が    〔私語する者あり〕 ございます。時代が変わりましたので、    〔私語する者あり〕 やはり個性の時代になってますから、そういったことはできないかもしれませんが、とにかく市民    〔私語する者あり〕 こぞってですね、この国体の準備に当たって成功させる1つの    〔私語する者あり〕 話として、選手だけが国体に出るわけではないと、    〔私語する者あり〕 こういうことを申し上げて要望とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者多し〕 34: ◯議長浅井武司君) この際、しばらく休憩します。   午前11時50分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 35: ◯副議長(高橋 寛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。5番、杉山利夫君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) 36: ◯5番(杉山利夫君) それでは、発言通告に基づきまして、質問させていただきます。    〔私語する者あり〕  まず、災害対策についてであります。
     2007年7月16日午前10時13分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする強い地震があり、柏崎市、長岡市等で震度6強を記録し、大きな被害が出ており、気象庁ではこの地震を新潟県中越沖地震と命名されております。同庁によりますと、震源の深さは約17キロ、地震の規模はマグニチュード6.8で、プレートの浅い所で断層がずれて起きた地震であり、今春の能登半島地震や2004年10月の中越地震と同じタイプと言われております。これらの地震の震源地は最近判明しましたひずみ集中帯に位置しており、この帯は、滋賀県、岐阜県、三重県北部にも及んでいるとのことであります。また、以前から注目されております東海地震との関連につきましても、海溝型地震が起きる前後には内陸で起きる大地震がふえるということが歴史的にも証明されているようであります。  日本海沿岸のこれらの地震は本市にとっても他人事ではありません。日ごろから災害に対してはとりわけ精力的に取り組んでおられるとは存じますが、以下の点について質問させていただきます。  まず、上下水道の保全についてでございます。  災害時の市民生活には、やはり、いかにライフラインを確保するかが最も重要な課題であると思います。電気、水道、ガス等、身の回りにあるものをふだん何不自由なく当たり前のように使用する環境になれている私たちにとりましては、どれ1つが欠けても不便を感じるどころか、生活そのものが成り立たないということにもなりかねません。  そこで、市で管理しておられます上下水道について上下水道事業部長さんにお尋ねいたします。  1点目として、現在の管自体の耐震能力はどのようになっているのでしょうか。  他市の例を見ましても、液状化現象等に対応するための水道管、下水道管の材質を検討しているところも多いようであります。耐震性を向上させるため、資材メーカーは新素材、新技術の開発を進め、すぐれたものがどんどん出回っております。経費のかかる問題ではありますが、耐震性の高い製品を取り入れるための検討は進んでいるのでしょうか。  2点目といたしまして、岐阜市の水源地は、長良川の伏流水や地下水など、良質なものに恵まれておりまして、鏡岩水源地を初めとして大小23カ所あります。と申しましても、やはり大きなものは鏡岩水源地、雄総水源地でありまして、この2カ所の担っております役割は多大なものであります。仮に送水管の整備が完備しておりましても、送り出す水源地周辺がしっかりしていなくては、水道水の供給が困難になることが予測されます。災害時における水源地を取り巻く水道水の供給対策はどのようになっているでしょうか、上下水道事業部長さん、よろしくお願いいたします。  2番目に、市有建築物の耐震補強対策についてであります。  続きまして、この、以下、3点は都市防災部長さんにお願いいたします。  市有建築物の耐震補強対策について御質問いたします。  この市有建築物の耐震化は、いつ起きるかわからない地震に対する事前の備えが必要であり、特に避難所となるべき施設などの耐震化は、市民の安全、安心を確保する上においても大変重要な取り組みであると考えております。この建築物の耐震化は、阪神・淡路大震災を契機に、建築物に事前に応急対策を行い、地震に対する安全性の向上を目的に、耐震改修促進法が平成7年12月に制定されたところであります。しかし、その後も新潟県中越地震などを初め、大規模地震が頻発したこと等から、同法が平成18年1月に改正され、施設保有者が耐震化に努めなければならない建築物として、昭和56年5月31日以前の旧建築基準法による建築物を対象に、学校や体育館、病院などを中心に一定の条件を満たした施設の耐震判断を行うこととされたものであります。  こうした中、岐阜市におきましては、平成7年度から平成18年度にかけて耐震診断を実施され、その結果、補強、改築などに直ちに着手が必要なD判定と診断されました施設が6棟ございましたが、これについては既に補強などにより対応済みと聞いております。しかし、補強、改築などに順次着手が必要なC判定と診断された施設60施設・81棟が現在も残されている状況であります。  こうしたことから、本市では、早期耐震化を図るために岐阜市建築物の耐震化等検討委員会を設置し、効率的な耐震化の推進を目的に検討が進められ、その結果が報告されました。その中において、耐震基準、耐震化を実施する優先順位及び実施目標期間などの検討内容と結果が示されておりました。  そこで、この報告書に関連した2点の質問をさせていただきます。  1点目、実施予定期間としておおむね5年を目標としておられますが、従来の進め方からすると大変厳しい目標設定と思われますが、その点、問題はないでしょうか。  2点目、最終的な岐阜市耐震化整備計画はいつごろまでに作成することができるのでしょうか。  以上につきましてが市有建築物の耐震補強対策についてでございます。  続きまして、防災行政無線の設置についてお尋ねいたします。  情報を正確に正しく地域住民に提供できるということは、被害を最小限に食いとめることにつながる大切なことだと考えるものであります。  岐阜市の防災行政無線設備は設置から25年以上が経過し、機器類の老朽化が目立ってきております。また、無線の不感地帯や未設置の地域も見受けられます。平成19年度から3カ年で設置工事を実施されると伺っておりますが、その概要を御説明ください。  続きまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインについてでございます。  この件につきましては、昨日、西垣議員が御質問された点にも重複するかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  9月5日付の岐阜新聞に、災害時要援護者名簿を作成している自治体が県内で7市町にとどまっているとの記事がありました。この記事によりますと、柏崎市では、名簿は作成してあったものの、個人情報保護を理由に地域に提供されず、適切な防災活動ができなかったという事実もあったようであります。本市では、7月に福祉部局の情報を防災部局でも管理できるように整備したが、その後この情報を地域で活用しようと個人情報保護審議会で諮ったところ、懸念する意見が相次いだため断念、10月以降、対象者を対象に情報の提供を求める同意を求める作業を始めるとのことであります。9月12日付の中日新聞によりますと、羽島市の集中豪雨の記事の中で、「岐阜市では個人情報保護条例の例外規定運用のため、介護保険台帳などから災害時要支援者リストが作成済みであり、災害時に消防や民生委員に開示する態勢」と取り扱っています。  現在の進捗状況及び今後の方向性についてお答えください。  以上、3点につきましては、先ほど申しましたように、都市防災部長さんにお願いいたします。  続きまして、金華山の現状と今後の取り組みについて質問させていただきます。  6月に質問させていただきましたが、その折にも自然環境保全問題のことに触れさせていただきました。それに引き続いて御質問をさせていただきます。  今回は、とりわけ金華山に関して取り上げさせていただきます。  市民との協働による自然環境保全にかかわらさせていただいております中で、いろんな方々との出会いがあります。人・自然共生部の自然環境室が行っておられます金華山学習プログラム検討ワークショップにも参加させていただいており、その場所で金華山を愛する人たちとの出会いもありました。その人たちが言葉によくされるのが「金華山ルネッサンス事業はことしで終わりだけど、これからどうなるの」とか、「登山道の馬の背コースって最近ほんとに荒れてきているね」でございます。  ちなみに私、最近ですが、馬の背コースに行ってまいりました。先ほども議員の先生方にも見ていただいたら、これは屋久島の写真ですかとか、いろいろ言われるように、まさかこれが金華山の登山道の状況であるとは、だれしもが思われないような状況ではないかと思います。このように根っこが、もう見るからにむき出しておりまして、ここの馬の背コースなんかは、とりわけ体力づくりに登っておられる方なんかが多いということで、駆け上って駆けおりられる、そんなようなことによってこういうような状況になったのではないかなあと思っております。  この2つの会話からたどってまいりますと、金華山ルネッサンス事業は、農林振興部がコンペ事業として枯損木の処理や登山道の整備を行ってこられて4年が経過し、今年度で終了する事業であります。──こちらの方に、今のルネッサンス事業で農林振興部の方でつくられた案内板、こういうような形でいろんなものが各所に立てられております。ちなみに、こちらの方で、ちょっとわかりにくいですが、この道のふちにもロープが張ってありますが、これも道を外れないように、こういうような至るところにロープが張って道の指示がしてありました。  今申しましたように、途中には随所に立て看板やロープで登山道を明示して、コースを外れないような整備がしてありました。──1枚余分ではございますが、これ瞑想の小径コースから見た風景なんですが、このように金華山の上から見るものとまた違う、本当に趣のある風景もありましたので、1枚撮ってまいりましたが、これも一度お目通しいただけたらと思います。    〔杉山利夫君降壇後再登壇〕 37: ◯5番(杉山利夫君) (続) これらの作業は、金華山ボランティアの皆さん方が汗を流しての作業であったとお聞きしております。農林振興部の方々におかれましては、金華山ルネッサンス事業が終了しましても、今までの実績を生かして、さらに、金華山とのかかわりを持ち続けていただきたいと熱望するものであります。  なお、この登山道の管理には基盤整備部道路維持室の所轄しているものがあると伺っております。金華山の登山道は名前がついているもので10コースあります。金華山西面に瞑想の小径、百曲り登山道、七曲り登山道、そして、馬の背登山道があり、それ以外に岐阜城から東の尾根伝いに鼻高ハイキングコース、岩戸公園から山頂への東坂ハイキングコース、達目洞から東坂ハイキングコースを結ぶ達目洞ハイキングコース、達目洞から鼻高ハイキングコースを結ぶ大釜登山道と参道ハイキングコース、そして、東坂ハイキングコースと七曲り登山道を結ぶ唐釜ハイキングコースというものがございます。その中で、瞑想の小径、百曲り登山道、七曲り登山道、馬の背登山道、そして、達目洞ハイキングコースの5コースが市道認定されておりますので、当然基盤整備部道路維持室の所轄であります。しかも、百曲り登山道は赤道でもあるそうでございます。しかしながら、現実に道路維持室でこの登山道に関して積極的に整備を論議するには限界があると感じました。この例に出しました登山道の関係以外にも金華山を取り巻く諸問題は市のそれぞれの部局だけでは検討し切れないことがたくさんあるかと思います。  あと一、二例紹介したいと思います。農林振興部がこの金華山ルネッサンス事業を開始されたとき、山の緑化を考えて植林ということも検討されたそうですが、山の自然を考える人たちからは大反対で中止されたそうです。また、同じくこのルネッサンス事業で行われました枯損木の処理につきましても、野鳥や昆虫のすみかとしては最適なものだということで、処理に反対の人たちがいたそうです。  さて、役所の中で金華山にかかわっているのはどこがあるのでしょうか。思い浮かぶままに挙げましても、前段で触れました農林振興部、基盤整備部、それに自然環境保全の立場からかかわっておられます人・自然共生部、本市を代表する観光資源としてかかわっておられます商工観光部、公園管理の立場から都市建設部、市民の健康づくりの場としての金華山であれば市民健康部も考えられますし、子どもたちの教育の場と考えましたら教育委員会もかかわることがあるでしょう。  金華山は岐阜市民にとりましては本当に身近にある山で、思いもそれぞれさまざまであります。遠くから眺めて、ああ、緑がきれいだと心をいやす人たちもおられますし、金華山に1日に何回も登って健康づくりに役立てておられる方もあります。私が山の中で出会った方で、岐阜公園から山頂に上がり、それから、日野におりて、また登って岐阜公園に戻るという3時間半のコースを毎日踏破しておられる60代の男性がおられました。彼は、ヒマラヤやアルプスへ行くのに格好のトレーニングコースだと御満悦でした。純粋に自然の宝庫として動植物の生態を見守って金華山を愛している人たちもたくさんおられます。金華山への入場者数はといいましても、カウントすることは不可能であります。ロープウエーで上がる人、車でドライブウエーを走る人、自分の足で上がる人と、金華山へは、いろんな目的を持って、いろんな方法で、いろんな所から入ることができます。  金華山を今後どのような方向に位置づけていくのかというような総合的な構想を構築いただけたらと考えますが、いかがでしょうか。  また、先ほど申しましたように、各部局がそれぞれの立場で金華山にかかわっておられますが、岐阜市として一元化して大きく取りまとめるお考えはありますか、企画部長さんにお尋ねいたします。  次に、鵜飼の現状と今後の取り組みについて御質問いたします。  5月11日から10月15日まで行われている鵜飼は、今、終盤に向けてまっしぐらでございますが、ことしの状況はいかがでしょうか。  9月8日に乗船しました折には、今シーズン最高の人出ではないかと思われるほどの乗船場のあたりのにぎわいに圧倒されました。私は毎年2回ほど観覧船に乗って鵜飼を楽しまさせていただいておりましたが、ことしは既に4回乗船させていただきました。市議会のこの厚生委員会の皆様や業界の仲間たち、私がずっとかかわっておりましたPTAのOB会のメンバーや地域の有志の人たちというように、各界各層の方々と乗船させていただきました。ずうっと以前には船に乗ったことはあるが、最近は全くごぶさたというような方も多くおられましたが、最近の鵜飼は変わったよと、自分の体験を含めアピールもしてまいりました。  実際に私は毎回鵜飼を満喫しておりますし、今シーズンもあと1回乗る予定にしておりますが、これも楽しみにしております。観覧船事務所下の乗船場における鵜匠さんによる説明は、多くの観客から拍手が起こっております。鵜飼が始まって間近に見る1そう1そうの鵜船の動きや迫力ある総がらみ、最後に鵜をかごにしまう「あがり」を観覧船のすぐ横で見せていただくこともできます。観客のどなたもが満足して帰っていかれるのではないでしょうか。鵜飼観覧を企画した者としてお誘いした方々に感想をお尋ねしますと、大満足との声がほとんどであります。  そんな中で現在の乗船客数の状況はいかがでしょうか。また、観客の皆様に喜んでいただけるさまざまな工夫も凝らしておられることでしょう。最近の取り組みとして御披露いただけるものがありましたら、お聞かせください。  また、関の小瀬鵜飼とともに世界文化遺産への登録にチャレンジしておられるようですが、今後の見通しについてお聞かせください。  以上、商工観光部長さんにお願いいたします。  以上、1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手) 38: ◯副議長(高橋 寛君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 39: ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 上下水道事業の災害対策についてお答えいたします。  まず1点目の、上下水道の管路の耐震化についてお答えいたします。  水道につきましては、昭和63年度から、口径が300ミリメートル以上の幹線管路については配水管の更新にあわせ耐震管を布設しておりまして、平成18年度末の実績で約34%の耐震化ができております。また、平成15年度からは口径が100ミリメートル以上の配水管につきましても、伸縮機能がさらに向上した耐震管を採用して整備を進めてきております。  また、下水道につきましては、平成10年度から、阪神・淡路大震災を受けて平成9年に改正されました新しい耐震基準により設計をいたしまして、下水道管渠の耐震性能を確保するとともに、昨年度からはマンホール部分に耐震性の伸縮機能のある継ぎ手を採用しております。平成18年度末の実績で約25%の下水道管渠が耐震性能を備えております。  次に、2点目、災害時における水道水の供給対策についてお答えします。  岐阜市では、地形等を考慮して、給水区域を6つの区域に分けて安定給水に努めております。全体給水量の約5割を占める鏡岩水源地と雄総水源地は特に重要な水源地であると認識しておりますけれども、1つの区域内には複数の水源地を有しております。現在この水源地間で相互に給水ができるよう管路と配水池の整備を進めております。また、おのおのの区域間においても相互給水が可能となるよう連絡管の整備につきましても計画をいたしております。  また、本年3月には隣接する羽島市、岐南町、笠松町との2市2町との間で上水道相互連絡管設置に関する協定書を締結し、現在、災害や事故に備えて水道水を相互に応援給水できるよう連絡管の整備をしております。今後も引き続き地震等の災害に備えてまいりたいと考えております。 40: ◯副議長(高橋 寛君) 都市防災部長兼消防長武藤忠士君。    〔武藤忠士君登壇〕 41: ◯都市防災部長消防長武藤忠士君) 都市防災に対する災害対策について3点についてお答えいたします。  初めに、市有建築物の耐震補強対策についての御質問にお答えいたします。  本市は東海地震の影響を大きく受ける地域であり、今後30年以内に発生する確率が87%と予想され、最大予想震度6弱の地震がいつ発生してもおかしくない状況です。こうしたことから、市有建築物の耐震化の促進が市民の生命を守ることにつながることから、防災対策の喫緊の課題になっています。  耐震性能が劣り、人命に被害が発生する可能性があるとされている今回のC判定と診断された施設を対象に、岐阜市建築物の耐震化等推進検討委員会を設置し、耐震補強のあり方を検討していただき、報告書をまとめていただきました。この報告書では、市が耐震化を進める上で重要な事項を基本方針として提言されており、その内容といたしましては、実施期間をおおむね5年を目標とすること、耐震改修の優先順位を決定し、これをベースに耐震化整備計画を作成の上、効率的に進めること、耐震補強方法は、経済性、施工性等から建物外部で補強工事の実施を原則とすることなど、この提言を踏まえ、おおむね5年間で耐震化を進めることを目標として、財源の許す限りの範囲において優先的に推進することを基本に最大の対応をしてまいりたいと考えております。  2点目の御質問について、現在、対象施設を管理している各部局において耐震補強計画を作成しており、岐阜市耐震化整備計画、平成20年度から24年度を年内をめどに作成し、平成20年度から耐震補強を順次進めていきたいと考えております。  続きまして、防災行政無線の設置についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、災害情報をいかに早く市民に伝えるかということが災害時の被害の軽減につながることと考えております。本市におきましても、昨年度、屋内、屋外を問わず市民に対し災害情報を伝達するための災害情報伝達プランを作成いたしました。この伝達プランに基づきまして、防災行政無線、緊急割り込み放送、岐阜市ホームページへの閲覧、テレモ自治体情報の閲覧など、あらゆる災害情報伝達手段を駆使しながら災害情報を市民に伝達しております。その伝達手段として防災行政無線が大きな役割を果たしていることは周知のとおりであります。  設置から25年以上経過し機器類が老朽化してきていること、また、設置当時は166局であった子局は、現在、柳津地域を含めまして228局となっておりますが、まだまだ聞きづらい地域等があることは否めません。今回の防災行政無線をデジタル化にすることによりまして、双方の通信並びにデータ送信が可能となることとともに、不感地域、聞きづらい地域等の解消を行っていくことが可能となります。こうした特徴や性能を持った防災行政無線を今年度から3カ年かけ整備を進めるもので、消防本部、市役所には親局・遠隔制御装置の更新、中継局を百々ケ峰に新設し、子局を187局の増設、また、個別受信機を増設するものであります。  次の、災害時要援護者の避難支援ガイドラインについてお答えいたします。  災害時要援護者の名簿を地元自治会や消防などにあらかじめ提供し、災害時の救助活動を迅速に行うことを可能とすることが全国的な問題となっております。先般の新潟県中越沖地震で柏崎市においては情報が提供されておらず、大きな問題として取り上げられたことは記憶に新しいところです。  本市では、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿いまして、平成18年度から取り組みを開始し、災害時要援護者情報を一元化した名簿として管理できるよう個人情報保護審議会に諮り、可能と判断されました。次に、災害時要援護者名簿、個人情報を地域に提供してもよいかについて、再度、個人情報保護審議会に諮ったところ、個人の同意を得ない限り外部に提供は認められないとの答申をいただきました。  そこで、本年10月から災害時要援護者約2万名に対し同意確認を行い、これをもとに災害時要援護者台帳を作成し、地域の自主防災組織、消防団、民生委員等にお知らせし、情報を共有し、支援体制を構築していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、安心、安全なまちづくりを目指し、防災対策を推進してまいりたいと考えております。 42: ◯副議長(高橋 寛君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 43: ◯企画部長(山田 正君) 金華山に関する御質問にお答えいたします。  金華山につきましては、金華山そのものの魅力を初め、周辺には長良川の鵜飼や岐阜城、岐阜公園、川原町地区や金華地区の町並みなど魅力ある拠点が点在しておりまして、岐阜を象徴するシンボル的な場所となっております。市民の皆様にとっても、また、観光客の皆様にとっても非常に重要な拠点となっております。  これら金華山・長良川周辺地域の自然、歴史・文化遺産等を活用し、市内最大の観光拠点としての機能強化を図るとともに、個性的な生活交流拠点としての形成を目指しまして、地域全体におけるゾーニングや整備テーマの明確化を図り、統一性を持って個別事業を展開していくための指針といたしまして、平成15年度に金華山・長良川まるごと博物館構想が策定されたところであります。この策定に際しましては、関係市民団体の方々にも参加いただきまして、庁内9部によるプロジェクトチームによって、川を活かしたまちづくりゾーン、歴史を活かしたまちづくりゾーン、緑を活かしたまちづくりゾーンの3つのゾーンに分けまして、地区全体を博物館として構想が策定されております。構想の推進に当たりましては、各担当部におきまして構想の基本となる考え方をもとに個別事業及びその年次計画が立案されまして、それに基づき実施をされているところでありますが、企画部ではこれら各部の実施状況について毎年一元的に把握し、行政経営会議で取り上げるなどいたしまして連携を図っているところであります。 44: ◯副議長(高橋 寛君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 45: ◯商工観光部長下野正俊君) 鵜飼についてお答えをいたします。  まず、乗船客数の状況についてでございますが、昨日10万886人となり、昨年より1週間ほど早く10万人を突破したところであります。対前年比105.05%となっております。鵜飼は台風や河川の状況などに左右されますが、本年度は今日までに4日間の中止であり、順調に推移しているというふうに考えています。  次に、お客様へのサービスとしての取り組みについてでございますが、鵜匠さんの協力により、乗船前の鵜飼説明や、鵜飼終了後、観覧船の間に鵜船が入り鵜を鵜かごにしまう「あがり」を観覧船のお客様にお見せしております。また、週末の乗船客の多い日には、下船時に長良橋下にてかがり火をたいてお客様をお送りしております。  一方、お客様のさまざまなニーズにこたえるため、新しい企画も行っております。昨年からカップル専用船を運航し、昨日までに254人、さらに、ことしからはレディース専用船も運航しており、昨日までに265人が乗船され、好評を博しております。また、鵜飼観覧船造船所も観光客が見学しやすいように整備をいたしまして、新しい観光スポットとしてPRをしております。昨日までの見学者数は8,606人となっております。  これからも乗船客のアンケートなどを参考にしながら魅力的な鵜飼になるよう努力していく所存でございます。  続きまして、長良川鵜飼の世界無形文化遺産登録への今後の見通しについてお答えをいたします。  長良川の鵜飼漁法に代表される長良川鵜飼文化は、未来へ引き継ぐべき貴重な岐阜の宝であることから、世界無形文化遺産登録を目指した取り組みを行っております。そこで、長良川鵜飼の文化財的価値を明らかにし集約するため、平成17年度から2年間にわたり専門的に鵜飼習俗調査を行い、このほど報告書として取りまとめたところであります。本年6月には、長良川鵜飼漁法を岐阜県の重要無形民俗文化財として指定されるための申請を関市と合同で行いました。この県指定がなされましたら、その後、国の重要無形民俗文化財の指定や長良川流域の重要文化的景観の選定を、さらには、世界無形文化遺産登録を目指していくことになります。  そのほかに、この鵜飼習俗調査の成果を踏まえ、映像によって鵜飼文化を保存し後世に伝えるため、現在、映像記録の作成に向けた準備を進めております。また、長良川の鵜飼はその舞台となる長良川流域の景観が非常に重要な要素を持つと考えられることから、現在、歴史、景観、民俗学、河川工学などの専門家で構成する長良川流域の文化的景観検討委員会を設置し、当該エリアの調査検討を行っており、今後、文化的景観の保全に向けた課題やその対策を示していただけるものと考えております。  ところで、長良川鵜飼文化をこれから先何世紀にもわたって継承していくためには、市民の思い、強い決意のもと、全市民挙げての取り組みが最も重要なことであります。このことから鵜飼に関する情報を発信しながら、市民の理解を一層深める取り組みも行っております。世界無形文化遺産登録までには克服すべき課題がたくさんありますが、それらの一つ一つについて解決の方策を導き出しながら推進していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、鵜飼を通じて市民が地域に根差した文化や歴史、自然などを見詰め直し、郷土への誇りと愛着を持ち続けることができれば、それはすばらしいことであり、議員を初め、市民の皆様方の御理解と御支援、御協力を心から願うものでございます。  以上でございます。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 46: ◯副議長(高橋 寛君) 5番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕 47: ◯5番(杉山利夫君) それぞれ御丁寧な御回答ありがとうございました。  それぞれについて要望を申し上げたいと思います。  上下水道の保全につきましては、市民生活にとても大切な問題だと思います。予算的なこと等もありますが、いろんなことで支障がないように、そういうような形の中で進めていただけたらと思います。  市有建築物の耐震補強対策につきましても、これは先ほどの竹市議員も御質問しておられましたが、市民の避難場所でもあります学校等、そういうような施設もたくさん含んでおります。これも予算的なこともあり、いろいろ問題はあるかと思いますが、早急の対応をお願いしたいと思います。  防災行政無線の設置につきましては、せっかく新設するのでありますので、空白地帯が全くないようにするとか、また、聞きづらいという、これについては非常にいろんな問題があると思いますが、こういうことについても極力なくすように。これらにつきましては、地元には自主防災隊等、いろいろな地域を守っておられる方々もおられると思います。その方々と十分協議した上でよりよいものができますように強くお願いしたいと思います。  鵜飼につきまして日ごろの御努力に敬意を表します。きのう10万人を超えたというようなことで、きょう、このような場所で御披露いただけたということは幸いに思っております。
       〔私語する者あり〕 鵜飼が悪天候等で今後、中止されないように、今のままのペースで進んでいくことを御祈念申し上げます。  続きまして、金華山について要望を申し上げたいと思います。  非常に企画部長さんにはお答えづらいような形の中で御答弁をいただいたと思っております。私自身も先ほど質問の中で申しましたように、金華山というようなものに対しましても、どこがというようなことが非常に言いづらい部門であるかと思います。  1つの例でまた1つ申し上げますと、七曲り登山道というのは、上の方はほとんどコンクリートで登山道ができておるわけですけど、ここを登山しておりてこられる人たちは、あのコンクリートの階段が非常にひざに負担があるということで、そのコンクリートの道を避けてわざわざ道の所をおりてこられます。そのことが、ますます植生しておるその部分を広く道として使っていってしまう。そういうようなことについて、このコンクリートの登山道というのはかなり前にできたものなんですが、そういうように実際に自然をいかに守っていくか、そういうようなことについてもなかなか1つのものとしてとらえられておれないというのがこの金華山の現状ではないかと思います。  岐阜のことを語るときには必ずこの金華山やら長良川の鵜飼ということが出てくるわけですが、役所の中に、この金華山について専門に語れる場所がないと、このように嘆かれる方も非常に多いと思っております。  ここに1つ資料があるんですが、これは金華山国有林保護管理協議会というものがあるということでの資料を、私、入手したわけでございますが、これは昭和49年に、この今申しました金華山国有林保護管理協議会というものが設置されておりまして、ここの中には本当にさまざまな方がこの協議会のメンバーとして入っておられます。これが金華山を本当にあらわす象徴的なことだと思いますもんで、ちょっと御紹介したいと思います。  まず、会長は岐阜市長の細江市長様がこういうような会長を務めておられます。あと、警察署長さん、消防署長さん、それから、岐阜土木事務所長さん、それに、ロープウエーがありますもんで、岐阜観光索道の関係の方、それに名和昆虫博物館の館長さん、日本野鳥の会岐阜県支部長さん、それに、この金華山は国有林、そのようなことでありますもんで、岐阜森林管理署の関係の方々がたくさん入っておられますし、岐阜市からは、今、私が先ほど申しましたように、都市建設部公園整備室長さんであったり、農林振興部農林振興政策室長さんであったり、また、基盤整備部道路維持室長さんであったり、人・自然共生部自然環境室長さんが入っておられます。あと、もろもろ地元の方として、金華の自治会長さん、また、青年会議所の方とか、ほかにもたくさんの方たちがこういうように名を連ねておられるわけでございますが、このように、やはりこの協議会というものはそれぞれの団体の方が金華山に対してどう思うかというようなことだけで、なかなか実行する会ではないと聞いております。  やはりこういうような形で金華山というものに特区的に何かを取り込めるような、そういうような市の組織等についてもお考えいただけたらなあということに、こんなことはとりわけ市長さんにお願いできたらなあと思っておるんですが、そんなようなことをお願いできたらと要望いたします。  続きまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインについてでございますが、これについても、実は私、民生委員とか、そんなこともさせていただいておるんですが、8月に2件の高齢者の事件がありました。  1つは、ひとり暮らしの女性の方がゆで卵をゆでているうちにうたた寝をして、なべの湯がなくなって卵が焦げて、その煙により報知器が感知して、その鳴っているのを近所の方が気づいて通報された。こういうように、ふだんからやはりこういうようなおひとり暮らしの方がこういうふうに生活してみえるということについて、ふだんからこう見守っていただける、こういう体制もありがたいことだと思っております。  また、私の近くの路地に救急車が1台入ってまいりました。それは、ひとり暮らしのお年寄りが胸が苦しくなって救急車を要請されたというようなことなんですが、その路地を入っていく救急車を見て、近所の人で、「ここには、救急車が来るといったら、あそことあそこの家やね」ってというようなことで、それもきちっと把握してみえるような、そういうような、やっぱりふだんからの近所の見守る姿というものが大事であると思います。  災害時の初動対応、要するに、こういうような名簿ができたり、そんなした場合でも、それがいかに機能するか。西垣議員が御質問の中でもありました。災害時の初動対応はどうであるかということは、これは地域でそういうような防災にかかわっておる人たちにとっても同じことでございまして、幾らこういうようなリストができたりとか、そういうことでそういう体制を整えておりましても、その人たちの災害という、そういうこともあるわけでございます。そんなときには、実際、大災害時だけに、それほどまでにして人のことを気にかけておれるか、そこのところが大事になるかと思います。ペーパー上での名簿が作成されて、それが充実しておるということは大事なことだとは思いますが、そのできた名簿をいかに活用するかが重要なことでございまして、そういうようなものをもとに、小さい、自治会の中でももっと小さい集まりの中で情報を共有するというようなことが、個人の情報を大事にしながら、そういうことについて固めていけるようなことではないかなあと思っております。  地域の中では、そういうことで、組織的に何々委員というような形で組織されているものは、自治会の関係で自主防災隊も含めた中でそういうようなこともあるかと思います。なかなか今、自治会への加入の問題等もありまして、その辺のところで自治会の名簿だけではなかなかそういう方が掌握できないというような事実もあるようでございます。その1つの、また、これ、ちょっと外れるかわかりませんが、1つの要因といたしましては、要援護者となり得る自治会未加入のおひとり暮らしの高齢者の方の御意見を聞きますと、やはり入ろうと思っても、順繰りで役員が回ってきてしまう。それとか、町費を払わなければいけないということで、なかなか入りたくても入れないというような、そういうような声も耳にすることもございます。すべてのこと、100%で申しますと、すべての住民の方が自治会に入っていただいて、自治会の中でそういうようなことでかかわっていただければ、それはとてもありがたいことなんですが、それがなかなかできないという、その辺のことについても問題はあるかと思います。  ほかにも、こういうような地域を組織で割っておるものといたしましては、青少年育成市民会議とかPTAの地域生活委員、そして、子ども会というものやら、ちょっと違いますけど、体育振興会とか、こういうものは各町内から1人ずつというような委員が出てみえると思いますが、なかなかこの人たちが機能するかが難しいことだと思います。  その中では、先ほどの部長さんの方のお話にもありましたように、民生・児童委員というものが地域の中をそれぞれ割って生活保護世帯とか高齢者とか障害者の方たちに深くかかわっておるわけでございますが、やはりこの情報等については安易に出すことにはいかないと思っております。そうでなくても、今のこういうような名簿を作成することにかかわる以外にも、ほかにもういろんなところでこういうような要援護者に対しての取り組みというのは行われておると思います。  その一例、何点かを御紹介したいと思いますが、市の方で行っておられます、市民福祉部で高齢福祉室、ここで愛の一声運動を行っておりますが、これについても実質的にはおひとり暮らしの方に声をかけるというようなことですが、こういうような活動自体もそういうような人たちを掌握する1つのいい形になっておるんではないかなと思っております。それに社会福祉協議会というものが、これは市の組織ではありません。あくまで住民自治の立場から活動している社会福祉法人でございますけど、この活動についてはそれぞれの地区によって差はあるかと思いますが、やはり民生委員・児童委員協議会の方やら、日赤奉仕団、それに女性の会とか老人クラブ連合会の方たち等、地域で福祉にかかわっておられる方たちがかかわっていろんな活動をしておられます。  社会福祉協議会の活動の中にも、こういうようなふだんからの助け合いの形を大事にしていこうという、もともとが地域での活動をメーンに進めておられることでございますが、いろんな活動の中をちょっと御紹介したいと思います。ふれあい近隣助け合い活動の推進事業、それとか、福祉委員制度の設置事業、ほかにも日常緊急時の連携体制の確立というような、こういうような事業も実際に進めておられて、各支部の中で取り組んでおられるところがあります。  やはりふだんからのそういうような顔の見える関係づくりというか、そういうことが、こういうような緊急時、災害が起こったときなんかでの大きな役割になるんではないかなあと思っております。防災やら福祉、子育て、いろんなことでの地域での活動はいろいろあるわけでございますけど、これについてはこうでというようなことでなくて、それぞれの、やはり顔の見える関係づくり、そんなところを大事にするようなことが、この支援ガイドラインのその辺のところの運用にも大事になるんではないかなあと思っております。この点についても、この名簿の取り扱い等につきまして、関係部署でこの点についても御留意をいただいて、円滑な運用ができるようにお願いしたいと思っております。  以上で要望とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 48: ◯副議長(高橋 寛君) 13番、柳原 覚君。    〔私語する者あり〕    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 49: ◯13番(柳原 覚君) 順次質問に入りたいと思います。  耐震改修促進計画についてお尋ねをしたいと思います。  きのうから多くの議員の方が防災対策について、この議場で、個々の事例を含めて、御心配の件を含めて質問がなされております。私もそういう観点から、とりわけ本年7月16日に起きました新潟県、長野県の両県の新潟県中越沖地震、3年前に同じ地域で被災をされたわけですが、また、そのサイクルでたくさんの被害が出ました。まずもって、おくればせながら被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。  さて、地震は有史以来、歴史が始まって記述がある以来ですね、世界各地で無数発生していますが、その中でも多くの被害を出した地震もたくさんあり、日本では、1960年以降に気象庁が正式に命名した地震だけでも、現在、約30個と、本当に多くの被害地震が発生しています。防災白書のデータによると、世界じゅうで1年間にマグニチュード5以上の地震が平均1,500回、マグニチュード2以上の地震が平均145万回発生しているようで、数値的に言うと、その1割程度が日本付近で発生していると言われています。とりわけ1996年から2005年の10年間を見ると、世界じゅうで発生したマグニチュード6以上の地震の2割が日本で発生し、また、1980年から20年間で1年当たり平均約280人の方々が地震により亡くなっておみえでございます。こういう現実を見ると、本市においても防災体制の確立は他人事ではなく急務で、その防災体制を推進させるために、岐阜市としても総合的な耐震改修促進計画の策定が必要ではないかと考えます。  今月12日、ようやく、岐阜市建築物の耐震化等推進に関する報告書、市有の建物についてですが、公表されましたが、耐震診断に12年間費やし、また、公表された中身を見ると、対象施設の耐震化をおおむね来年度から5年間を目標に進めるという基本方針が示されていますが、財政的裏づけや具体的な補強計画はこれからという段階で、先進的な他都市等の対策と比較してもまだまだ大きな隔たりがあるように思います。  また、県は、国の基本方針を踏まえ、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画期間とした岐阜県耐震改修促進計画を作成し、住宅及び多数の方が利用する建築物、特定建築物と言うそうですが、この耐震化率を平成27年度までに9割にするとしています。県は、現状では65%の住宅、平均72%の特定建築物の耐震化率を10年間で90%にするというのには、かなり大変なことというふうに考えますが、県は当然ながら、県が示している自分の地域は自分で守るんだという役割分担の考えからして、本市が負うべきものは想像以上に厳しいものがあると思います。  こうした観点で、以下、英副市長にお尋ねをいたします。  本市の耐震化の現状をどのように分析し、今後どのように進められていくのか。前の質問者と重なる部分は割愛していただいて結構です。  2番目、岐阜市が有する公共建築物は、今回の報告により、来年度から耐震補強に計画的に取り組んでいく方向性は示されていますが、特定建築物等の耐震診断、耐震改修はどのように取り組む予定なのか、お尋ねをします。  3点目、ここが一番大変厳しい難しい問題ですが、耐震改修が必要な一般住宅については、本市は確かな件数のデータというのは有してないようであります。が、その耐震化率の現状や目標値を今ここでお尋ねをしてもですね、先ほど言ったように、きちっとしたデータを独自で持っていませんので、答えに窮するかもしれませんが、この一般住宅への対応策はどのようにされる予定なのか、お尋ねをいたします。  2項目めであります。岐阜市版ユニバーサルデザイン行動計画についてであります。  ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル、いわゆる普遍的な、全体のという言葉が、こういう意味でありますが、すべての人のためのデザインということを意味をし、年齢、性別、能力、言語など、人々が持つさまざまな特性や違いを認め合い、初めからできる限りだれでも利用しやすいように、まち、物、人づくりを行っていこうとする考え方です。  この言葉や考え方は1980年代のアメリカのノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス氏によって明確にされ、7つの原則がそこでは提唱されています。  1つが、だれにでも使えて手に入れることができるという、いわゆる公平性の点。  2つ目が、柔軟に使用できるという自由度の関係。  3点目が、使い方が簡単にわかるという単純性の観点。  4点目、使う人に必要な情報が簡単に伝わる、わかりやすさという観点ですね。  5番目が、間違えても重大な結果にならないという安全性の観点。  そして、6番目が、少ない力で効率的に楽に使えるという省体力、体力が要らないということですが。  そして、7番目に、使うときに適当な広さがある、スペースの確保という、いわゆる7つの原則が提唱されています。  こうした考えを基本に、最近は各分野において、戦後の高度経済成長時代などにおける若くて行動に制約のない大人を基準としてきた我が国の物づくり、まちづくりを反省し、ユニバーサルデザインの視点からの設計や基準の見直しが活発になってきています。  幾つかの自治体では、既にその政策推進や行政運営に当たって、こうしたユニバーサルデザインを基本的な考え方に位置づけ、さまざまな分野でその実行を図っている事例も見受けられます。  県内では、高山市ではバリアフリーという概念から一歩進んでユニバーサルデザインの発想を取り入れ、誰にもやさしいまちづくり条例を2年前に制定し、だれもが利用しやすい施設や生活環境を整備することなどを基本に据え、市、市民、事業者の三者がそうしたまちづくりに積極的にかかわる取り組みを行い、ソフト面も含めた事業者の認定制度などを設けています。三重県や静岡県でも同様、さまざまな取り組みが行われているようであります。  いずれにしても、ユニバーサルデザインを行政運営の基本に据えるということは、まち、物、環境づくりをしていかなければならない本市にとっても大きな意義があるというふうに思います。そのためには当然行政、事業者、市民が共通の考えに立つことが不可欠です。その意味でも本市の行動計画を策定して、目標や重点的に取り組む事項を広く市民や事業者に明示してはいかがと考えますが、とりわけ新たな総合計画策定に精力的に取り組んでおられる部署である企画部長に所見をお尋ねをいたします。  3項目め、クレジットカードによる公金収納についてであります。  市財政が厳しい中、市税や各種使用料などの収納率を高めることは、今後の財政運営や企業運営の安定化には欠かせないものであります。それぞれの各関係部署でも収納率の向上対策がとられていることは御案内のとおりでございます。平成14年に導入されたコンビニエンスストアでの収納も最近では定着してきた感がありますし、口座振替の納付割合も一定水準、推移をしているようであります。  さて、私どもの日常生活においてキャッシュレス化が浸透し、店舗での買い物や飲食などの支払いには当然のこと、携帯の電話代、電気代、タクシー代等でもクレジットカードの使用が当たり前のようになってきました。日本クレジット産業協会によると、平成15年のデータですが、クレジットカードの発行枚数は2億6,000万枚に上り、就労人口を考えると、1人当たり4枚から5枚は所有しているという計算になり、クレジットカード信用供与額はショッピングとキャッシングを合わせて合計で34兆円を超え、発行枚数、信用供与額ともますます増加傾向にあるようであります。  平成10年当時には、税法上、公金収納にクレジットカードを導入することについては不可能だというふうに言われていましたが、カードが広く日常生活に浸透するにつれてニーズも高まり、平成16年、総務省は、地方税については立てかえ払い方式であれば納付可能という見解を示し、また、平成18年6月に公布された改正地方自治法では、税以外の公金についてもクレジットカードによる収納が制度上広く認められるようになり、既に幾つかの自治体では実際にクレジットカードによる収納が行われ、また、検討に入っている自治体も多いようであります。  納税者にとってインターネットシステムを利用したクレジットカードによる収納ならば、時間や場所を問わず支払い、納付ができる、手持ちの現金がなくても行政サービスが受けられる、支払い、納付ができる、カード会社が提供するポイント等の利益が還元される等のメリットがあり、行政サイドにとっても収納率向上や徴収コストがかからないというメリットが考えられますが、本市でのクレジットカードによる納付方法の導入について、これ各部門にまたがるわけですが、とりわけ税を徴収する部門の責任者、また、本市の行政経営を考えなければならない立場である経営管理部長に所見をお尋ねをいたします。  4項目めでございます。岐阜市の教育行政の将来ビジョンについてお尋ねをいたします。  岐阜市の教育行政には、長年にわたって諸先輩や私ども議会人、そして、教育関係者や地域の人々によって築き上げられてきた他都市に誇れるクオリティーの高い制度や施策があるものと思っています。しかし、最近、この誇りある教育行政は行政改革という名のもと、また、一部の行政機関幹部による計画性のない思いつき発言や二転三転する方針に振り回されて、なし崩し的にそうした制度、施策、伝統が喪失しようとしており、憂慮の念にたえません。岐阜市の教育の将来像を明確に市民に示すためにも極力情報は正確に開示し、開かれた場での議論を積み重ねる姿勢がとりわけ重要だというふうに思います。教育行政について数多くお尋ねしたいことがありますが、時間の関係もありますので、今回は項目を絞って教育長に所見をお尋ねいたします。  1番目は、学校給食のあり方です。  御案内のとおり、中学校、給食調理の業務委託が本年から平成22年度までに行われることになっており、本年は、島、長森、境川の3校が先行して業務委託化となりました。あわせて同時並行的に中学校通学区域をエリアとする中学校と小学校複数校分を調理するドライシステム共同調理場方式の導入方針が公表されました。  いずれにしても、関係者等への説明や理解度は十分とは言えず、今後の課題も山積しているように感じますが、とりあえず実際実施されている3校の中学校給食調理の業務委託後の実態調査、生徒や先生等の生の声やPTA等の反応、食材搬入業者からの聞き取り等をしっかりと検証していく必要があると思いますが、見解を求めたいというふうに思います。  学校関係者等にお尋ねをしたところ、ある学校では給食を焦がし、委託業者から給食費が返金された、また、別の学校ではPTA給食試食会で不評意見が続出したという事例もあるようですが、こういったことは教育委員会でもきちっと把握されているのでしょうか。  さらに、委託業者が本市の学校給食衛生管理マニュアルの遵守はもとより、労働基準法、労働安全衛生法、パート労働法などの法令遵守の実態をきちっと行っているかどうか検証することが必要だと思いますが、この対応方についてお尋ねをいたします。  2番目は、いわゆる市岐商問題についてであります。    〔私語する者あり〕  先月28日、文教委員協議会ではデッドロック状態にあるこの問題について、真実を明らかにし、公平な立場で意見を聴取するために、6名による有識者会議を立ち上げたいという報告がなされました。  中身は、会議は原則公開、2番目、議事録はホームページで随時公開、3番目、会議の過程で学校教育関係者や市岐商関係者、市民代表者等の関係者から意見聴取をするという会議の持ち方を提示され、会議日程も公表されました。いわゆる10月から始めたいという御報告がなされました。今はちょうど9月19日であります。  そこで、以下、2点についてお答えを願いたいと思います。  1つ目、有識者会議のメンバーは教育界から3名、産業界から3名という構成になっていますが、なぜこうした構成でなければならないのか、また、メンバーの肩書、氏名、選定理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。  2つ目、今回の有識者会議は当然市岐商のあり方について諮ることが一義的目標だというふうに考えていますが、教育環境の充実による都市の活性化を設置理由に、これを第一義に実は挙げているわけですが、これにはどういう意図があるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わりたいと思います。(拍手) 50: ◯副議長(高橋 寛君) 副市長、英 直彦君。    〔英 直彦君登壇〕 51: ◯副市長(英 直彦君) 耐震改修関係の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の、市有施設の耐震化の現状と今後の進め方についてでございます。  杉山議員の御質問にも消防長より御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、最大予測震度6弱の東海地震等がいつ発生してもおかしくないという、そういう状況にございます。このため本市におきましては、耐震改修促進法に基づく市有施設等を対象に平成7年度から平成18年度にかけて耐震診断を実施しており、その結果に基づいて順次耐震化を進めてきております。小中学校の耐震化は、先ほども御答弁ございましたが、県下の平均よりも大きく進んでいるところでございます。しかしながら、平成19年4月現在でD判定と診断された施設はすべて対応が終わっているものの、C判定の施設、これは補強、改築などを順次着手することが必要と診断されたものでございますが、これが60施設・81棟、耐震補強等の措置が必要となっているわけでございます。こうした現状から早期耐震化を図ることが急務でございますので、岐阜市建築物の耐震化等推進検討委員会を設置し、効率的な耐震化に向けた各種検討を行っていただき、結果が8月30日に報告されたところでございます。本市といたしましては、この報告書を踏まえまして、今回対象となっている施設の耐震化をおおむね5年間を目標として進めることとし、大変厳しい財政状況下でございますが、財源の許す範囲において最大限の対応をしてまいりたいと考えております。  今後の進め方でございますが、現在、対象施設を管理しております各部局において耐震化の計画を策定しており、これを取りまとめた上で岐阜市耐震化整備計画を年内を目途に作成し、来年度から耐震補強を順次推進してまいりたいと考えております。  2点目の、特定建築物の耐震化の取り組みについての御質問でございますけれども、議員の御指摘のように、公共施設のみならず、民間建築物の耐震化につきましても、地震災害から市民の生命、財産を守る観点から重要な課題であると認識しているところでございます。多数の人が利用する施設など特定建築物につきましては、平成18年1月の耐震改修促進法の改正により、市町村が建築物の耐震化の目標などを定める建築物耐震改修促進計画の策定に努めなければならないこととされております。  本市におきましても、本年度末を目途に特定建築物及び住宅を対象として、平成27年度までの耐震化の目標、耐震化の促進施策、啓発、普及のための施策などを内容とした岐阜市建築物耐震改修促進計画の策定作業に入っているところでございます。これにより、今後、特定建築物の台帳整備を行い、耐震化を図る建築物について優先順位を定め、所有者に対する指導等を行うとともに、国の補助制度を活用しつつ耐震改修に対する支援を行う等の促進誘導策を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。  次に、3点目の、一般住宅の耐震化対策についてお答えを申し上げます。  岐阜市におきましては、昭和56年以前の木造住宅が平成15年現在の住宅・土地統計調査によりますと、約4万8,000棟存在をいたしております。これは古い耐震構造、耐震基準によるものでございます。このため木造住宅の耐震診断、耐震補強工事に対する補助事業を行っておりまして、市民の皆様への支援を行っているところでございます。特に耐震診断につきましては、県内の他市町村におきましては補助を用いましても1万円の個人負担が必要となっておるわけでございますが、本市においては3,000円の個人負担で耐震診断が受けられるという、そういう手厚い支援を行っているところでございます。しかしながら、全国的な傾向でもございますが、住宅の所有者が地震への危機意識が希薄なことなどを理由といたしまして、比較的手軽な費用でできます耐震診断につきましても、これまでに600軒余りしか進んでおりません。また、耐震補強工事につきましては改修の経済的負担の問題も加わりまして、ほとんど進んでおらないのが現状でございます。  今後、建築物耐震改修促進計画の策定にあわせまして、さらに、建築物の所有者に耐震化の必要性の認識を高めていただけますよう建築関係団体等との連携を行いながら耐震の相談を進めたり、あるいは地域への出前講座を利用しての啓発を行ったり、さらに、補助制度を活用ということを一層PRを促進をしてまいりたいと、そういったことによりまして安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 52: ◯副議長(高橋 寛君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 53: ◯企画部長(山田 正君) 岐阜市版ユニバーサルデザイン行動計画についての御質問についてお答えいたします。  21世紀に入った今日、急速な高齢化社会の進行に伴いまして、高齢者がさまざまな生き方を選択でき、また、女性も男性も互いにその個性と能力が発揮でき、また、さらには、障害者の方々が自己選択と自己決定のもとに社会のあらゆる活動に参加できるなど、いわゆる共生社会の実現が求められております。また、国際化の進展に伴いまして、ビジネス、観光など、さまざまな領域で外国人の方々とのかかわりも深まっております。一人一人がその個性と能力を発揮いたしまして自由に参画し、自己実現が図っていけるような社会づくりに向け、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくりは大変重要なことであるというふうに考えております。  本市におきましても、これまでJR岐阜駅北口前広場整備を初めといたしまして、既にこの考え方を取り入れた整備が進められているものもございます。市民病院の改築整備に際しましてもユニバーサルデザインによる施設整備を進めることとされております。このユニバーサルデザインの考え方を行政の基本的な考え方の1つといたしまして、ソフト、ハードの両面から全庁的な共通認識のもとに進めることが必要であるというふうに考えております。現在策定中の総合計画基本計画の中では、都市空間形成の方針におきまして、一部ユニバーサルデザインの考え方に基づき施策を推進するということにしております。今後、先進市の事例などを調査研究し、ユニバーサルデザインの考え方を基本に置いた全市的な取り組みや具体的な行動計画につきまして検討していきたいというふうに考えております。 54: ◯副議長(高橋 寛君) 経営管理部長、岡本和夫君。    〔岡本和夫君登壇〕 55: ◯経営管理部長岡本和夫君) クレジットカードによる公金収納についてお答えいたします。  市税等の納付につきましては、共稼ぎ世帯や単身世帯の増加、キャッシュレス化など、市民のライフスタイルの変化に対応した利便性の高い納付方法の拡大が望まれております。御指摘のクレジットカードによる納付につきましては、地方自治法が改正され、料金においても本年3月から可能になりました。このクレジットカードによる納付は、インターネットを利用して24時間決済ができるなどの利便性が高く、納付事務の手続の電子化やカード会社による立てかえ払いなど、収納事務の効率化につながるものと考えておりますが、一方で、手数料が他の納付手段に比べて負担が大きくなるなどの課題もございます。クレジットカードでの納付は    〔私語する者あり〕 市民の関心も高く、利便性の高い手段と考えられますので、コスト面など、導入都市の状況を参考にしながら、関係部局とも連携を図り、導入可能な料金、税について調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 56: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕    〔私語する者あり〕 57: ◯教育長安藤征治君) 岐阜市の教育行政における将来ビジョンについての2点の御質問にお答えをいたします。  まず、学校給食についてであります。  学校給食調理業務の一部業者委託に当たっては、該当学校の保護者の皆様方の御理解を得る必要があり、本年度委託した3中学校につきましてもそれぞれに説明会を開催をしてまいりました。その上で業務委託後の実態調査について、しっかり検証を行う必要があるのではないかという御指摘については大変重要なことであると認識をいたしております。そのため学校給食評価・改善実施要領を設け、給食の品質確保などに関する評価を行うとともに、必要な改善措置を講ずる事業検証を行うことにいたしております。  本年度委託を開始した3つの中学校の事業検証は、5月初めに教育委員会関係者により実施をいたし、また、6月1日には、学識経験者や保護者の代表、学校給食に関係する教職員の代表から成る岐阜市学校給食研究委員会による外部検証を行いました。検証は、子どもたちや教職員の生の声を聞いたり、衛生管理、品質管理、学校との連携、味、調理従事者の労働安全などについて評価を行い、より一層安全管理が徹底するよう指導をいたしました。今後は業務改善の状況を見届けるとともに、検証により得た生の声を今後の委託仕様書の見直しに反映をしていきたいというふうに思っております。  2点目の、事故が発生した場合は速やかに学校栄養職員や校長などに連絡すること、また、書類で教育委員会に報告することになっております。事故の内容にもよりますが、教育委員会へは事故発生後直ちに報告や相談を受けたり、報告書で報告を受けております。委託を開始をしました4月、5月には、施設設備に対する戸惑いや学校給食という献立や運営体制になれていないために起こるトラブルがありました。数度にわたって、業者と学校、市教委が一堂に会し話し合う機会を持った結果、次第に問題も少なくなり、2学期が始まって以降は特段のトラブルも報告を受けておりません。
     3点目の、委託業者が本市の衛生管理マニュアルを遵守することや、労働基準法、労働安全衛生法、パート労働法などの法令を遵守し、請負業務に当たることは委託契約の仕様書にも明記しておりまして、その実態についてはしっかり検証していかなければならないと考えております。もし違法行為が見られた場合には委託業者に厳格に指導をしてまいります。  いずれにしましても、学校給食調理業務の円滑な委託推進とドライシステム小規模共同調理場方式の導入により、より安全で効率的な学校給食への転換を図っていくこと、また、食に関する指導の全体計画、年間計画にも位置づけられました、たくましい体と豊かな心の育成を目指した食育の推進を図っていくこと、この2つを実行していくことが学校給食の将来ビジョンであると考えております。  続きまして、市岐商の今後のあり方を検討するための有識者会議に関する御質問についてお答えをいたします。  1点目の、有識者会議のメンバーについてでございます。  市立岐阜商業は、昭和44年に開校以来、文武両道を標榜し、時代のニーズに応じた教育を推進し、地域社会に貢献できる人材の育成に力を注いでまいりました。その間、特にここ10年ほどの間に、市岐商のより活性化を図る目的で、議会においてもさまざまな御提言をいただきながら、学科の再編、男女共学化、体育館の新設、中高一貫教育の検討等を進めて今日に至っているところであります。しかし、少子化の進行による大学全入時代を迎え、県下高等学校の再編が進められる中、市岐商を商業高校として維持すべきかどうか、あるいは市立高等学校としての役割や意義を明確にしながら、市岐商の今後のあり方について検討する時期に来ているというふうに考えております。したがいまして、今後の高等学校教育のあり方を含めた教育振興と市岐商の建学の趣旨であった産業振興に係るそれぞれ専門的知識や経験を有する方々からの御意見を聞くことといたしております。  なお、そのメンバーにつきましてですが、当初考えておりました会議の開催時期が大変おくれたことから、予定をしておりました委員の都合等を再確認をする必要があること、また、文教委員会等において公平な人選のために慎重な検討が求められたことから、現在、再度、再検討をしているところでございます。今月末に開催予定の教育委員会において決定する予定にしておりまして、決まり次第文教委員会等に報告を申し上げたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  続きまして、有識者会議の設置理由に関する御質問についてお答えいたします。  市岐商の今後のあり方についての検討の必要性についてはただいま申し上げたとおりでございます。そのためには開かれた場で有識者の方々や関係者から幅広い意見をお聞きした上で方針を明らかにしていくことが肝要であると考えております。市長が絶えず教育立市を目指し、教育を最重要施策として取り組んでいくという姿勢を示していただいていることについて、私ども教育委員会としては大変ありがたいことだと思っております。そこで、都市の活性化を目指し、教育環境の整備を進め、市民のニーズにこたえられる教育の質の向上を目指して努力していくことが私どもに課せられた課題であると認識をいたしているところでございます。  したがいまして、市岐商の今後のあり方について検討をする際にも、市岐商だけにとらわれた議論ではなく、岐阜市の教育全体の現状と課題を踏まえた上で市岐商の位置づけを考えていかなければならないと考えているところでございます。その意味から、教育環境の充実による都市の活性化という項目を掲げたところでございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 58: ◯副議長(高橋 寛君) 13番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 59: ◯13番(柳原 覚君) はい。それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目、再質と、まあ要望と言うとなんですから、アイデアをここで提出をしたいというふうに思います。検討してください。    〔私語する者あり〕  耐震改修のですね、促進計画についてであります。  今、英副市長の方から随時いろんな計画性を含めてお話があったというふうに思いますが、とりわけ今回出されました岐阜市の公共建築物についての耐震計画は、これからおおむね5年で、大変厳しい財政状況の中で必然的にやっていかざるを得ないということで計画が出たわけであります。  問題なのは、ここで、この市の建築物耐震化等推進検討委員会で当初、一番最初に出された中身ですね、設置目的の中に、全庁的に統一した方針が定められていないため、必ずしも効果的に進められているとは言いがたいという大前提があるわけであります。御案内のとおり、阪神・淡路大震災、95年、起きてもう14年ですか、あれを契機にですねえ、いろんな都市が防災、地震に対する備えということで取り組みをして、なおかつ、その中で、先ほど言いましたように、新潟、そして、石川と、大きな地震が続出しているわけであります。いつ、どこで、こういった地震が起きるか想定をされないわけですが、先ほど都市防災部長兼消防長がですね、87%の確率で東海地震を含めてあるというふうに御答弁がありました。そういう意味でいうと、一刻も実は猶予が許されないんではないかというふうに思います。  それで、私はですね、今回こう出された岐阜市のいわゆる耐震化促進計画は、いわゆる公共の建物について、まず、自分とこのやつはしっかりやろうということはよくわかるんです。しかし、それだけで、例えば、防災が済むわけではないので、少なからずとももう少しきめ細かな、各部にまたがるやっぱり施策を展開する必要があるというふうに思います。それはやっぱり副市長がですね、その本部長に就任されるなりしてですね、きちっと市長から権限を移譲されて、この都市防災については私どもが仕切るというぐらいの気概を持って物事を進めないと、実はこの課題っていうのは進まないのであります。  市民の皆さんは、例えば、その耐震化促進が進まない課題としてどういうものがあるのか、これはきちっとやっぱり分析をする必要があると思います。例えば、建築物の耐震化を支援する補助制度そのものを知らないという方もあるかもわかりませんし、補強工事には大変お金がかかる、また、補強の効果が定かでない、自分の家は大丈夫だ、まあ地震が来たらまあ来たときという考え、そして、本当に補強工事をだれに頼んでいいのかわからない。御案内のとおり、例の改修工事にはですね、インチキくさい業者の話もあってトラブルが多いという印象がある。耐震改修工事には現行基準に適合させることが要求されている。そして、大規模な建築物では関係者の調整が大変複雑であるというような実は課題があるわけであります。その課題を整理をして耐震化を行いやすい環境の整備や建物所有者の負担を軽減する制度を岐阜市としても考える必要があるのではないかというふうに思ってます。  お聞きすると、例えば、岐阜市の老朽化した建築物の場合、家の場合ですね、高齢者の方がみえて、60を過ぎて、耐震改修もないし、まあ家を建てかえるまでもないという話をよく聞きます。しかし、例えば、少ないお金で家を小さくして新しく家を丈夫な家にしようということがあったら、それは、例えば、そこの住宅ローンの優遇制度をですね、県に働きかけて、例えば、つくるだとか、岐阜市独自に所得税、固定資産税を軽減される優遇税制をつくるだとか、そして、事業所であれば法人税というところでですね、まあ、いろいろ考えることは多々あるというふうに思います。これはやっぱり横断的にだれかがやらなければならないと思ってます。  そして、環境整備もですね、例えば、専門技術者の養成や紹介体制の整備ということで、建築士会だとか、いろんなところに話しかけをしてですね、耐震診断補強を相談できる方の養成と登録制度みたいなのを設けて、安心して逆に補強工事ができる建築士さんやとか工務店さんだとか大工さんのですね、講習を受けていただいて、一定限度登録制度を設けるみたいな話をしたりだとか、していかなきゃならないと思いますし、また、市民への啓発活動の推進としてですね、まず、岐阜市は優先的に耐震化に着手すべき建物はこれなんだと、これは市有財産に限らずでありますが、こういうところはやっぱりやっていくべきだということで、とりわけ特定建築物が必要だと思っています。  そういうことを含めてですね、総合的な耐震化促進計画が必要だというふうに御提示を申し上げた次第でありますので、先ほど言ったように、まだ報告がなされたばかりですので、そこも考慮してですね、実はもうそういうことをしていかないと時期的に間に合わないということを実はここで提示をしているわけですから、ひとつ御理解をいただいてですね、少なくとも岐阜市は安心して住めるまちだということで、他都市に誇れる、先ほどのお話じゃありませんが、耐震診断は1万円、他都市よりも厚く出しているからいいんだなんていう話じゃなくてですね、いや、もうそれをリードして県下でナンバーワンのやっぱり耐震対策をしているというところのやっぱり岐阜市になって、初めて岐阜市の価値があると思いますので、お願いをしたいと思います。  続きまして、ユニバーサルデザインの行動計画についてですが、これはユニバーサルデザインって、うちの会派でも話をしたら、まず、何ぞやというところから始まりました。非常に横文字でわかりにくいかもわかりませんが、実は先進的な企業を含めてですね、こういう取り組みをしております。例えば、券売機、切符の券売機を見ていただけるとわかりますが、従前の自販機と違ってですね、お金を入れるところも大きければ出てくるところもスムーズにとりやすい。そして、かなり、お子さんでもとれるような位置に設置してあるとかということでですね、ありますし、例えば、ノンステップバスもそうですし、それから、シャンプーのですね、容器のあのぎざぎざ、滑らないようにというところも実はユニバーサルデザインと言われておるところでありますが、いわゆるそういう意味でいうと、ユニバーサルデザインっていうのは、これからの行政に当たってきちっとやっぱり柱になる、これを位置づけて、企画部長はやっていきたいというお答えですので、ぜひとも総合計画の中でもですね、発展、継承させていただきたいと思うんですが、とりわけ先ほどお話があった岐阜国体のお話がありましたが、まさに全国から来訪者が見えるわけですので、あと5年あります。その間にやっぱりそういう行動計画をつくってですねえ、岐阜市もユニバーサルデザインというのをいよいよ入れたなというところをやっぱり見えるようにしていっていただきたいというふうに思います。  それから、クレジットカードによる公金収納についてでありますが、先ほどお話があったように、これは実は病院の監査の指摘でもなされております。収納率を上げるためにクレジットカードを入れたらどうだということは監査委員の方も御提示をされているのは、監査で報告、今議会出てますが、少なくともデメリットっていうのは、先ほどおっしゃったように、手数料の問題だというふうに思います。クレジット会社にとってですね、回収リスクが金額によって異なるわけですから、それに応じた定率制が通常のようであります。したがって、税額の高いイコール手数料が高いというのは通常の理屈であります。    〔私語する者あり〕 しかし、クレジット業界の動きもですね、全国的にやっぱりこういう流れを受けて、少額決済手数料の引き下げだとか、公金クレジット決済協議会の準備委員会などが設立をされて、実は相手側もそういうふうに動いているというところがあります。コスト面、公平性の観点から慎重な検討が必要なのはよくわかりますが、少なくとも市民サービスの向上ということにかんがみるなら、一考することも必要ではないかというふうに思います。  とりわけ、ほかの他都市を見るとですね、病院や水道の企業会計などはもう始まっています。これもまた、きのうの日経新聞にですね、「カード払い定着」ということで、東京都は水道、仙台市はガスを来月に開始すると。もちろん藤沢市が2006年に軽自動車税のカード払いをやっているんですが、各県いろんな意味で検討だとか導入傾向にあるようであります。だから、これも交渉事ですので、もちろん入札が必要ですが、全国的なこういう動きがあって、ましてや岐阜市がですね、例えば、市民病院に入れることが一番簡単なのかわかりませんが、市民病院に入れるというだけではなく、水道も公的な料金もですね、考慮に入れているということでクレジット会社に話をする。そうすれば手数料の関係もですね、    〔私語する者あり〕 通常の判断よりは違ってくるんじゃないかというふうに思っています。  ちなみに私、クレジット会社と何の関係もないので、言っておきますが、これはもう市民ニーズとしてあるわけです、現実的に。それは先ほども言いましたように、監査の報告もですね、監査委員の方もきちっとそのことを、支払いを考えたらどうだということを御提示をされております。ですから、私的な見解というではなく、これは全体的にそういう市民ニーズっていうのは、インターネット決済を含めてですね、もう時代の流れで、とりわけ電子自治体を標榜する岐阜市にとってですね、    〔私語する者あり〕 そういうことが必要ではないかと思ってますので、早期に、これをまた、やっぱ研究して研究し尽くすとですね、どうも詰まってしまう。これも横断的にやっぱり考えてですね、    〔私語する者あり〕 やっていくということをお願いをしておきたいと思います。  さて、教育行政における将来ビジョンであります。ここで、若干御質問申し上げたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  学校給食に関してはわかりました。しかし、その検証の方法がですね、学校現場だとか委託業者に対する検証の方法が定かではありません。私は少なくとも節目節目にやっぱりどうなっているかという事後調査を含めてやる必要があると思います。少なくとも1年、2年のサイクルでやっていく必要はあるというふうに思います。そのことはそういうシステムの中に入れていかれるのかどうかということを1点、まず、お尋ねをしたいというふうに思います。  それから、    〔私語する者あり〕 教育による岐阜市の活性化検討委員会がですねえ、さきの議会でもお話を申し上げましたが、岐阜市岐商の課題ということで整理をした中身が報告をされました。それを見るたびにですねえ、何というむだな作業をしたのかなというふうに実は思ってるんですが、    〔私語する者あり〕 6月の県議会で私どもの前仲間であった大須賀議員がですね、県会議員が、    〔私語する者多し〕 いや、市議会議員でありました(笑声)大須賀議員がですね、    〔私語する者あり〕 時の教育長に6月議会で質問されてみえます。その中身、市岐商の立命館移管問題に関して、こういって聞いてみえるわけですねえ。独自性をほんとに県が阻害しているのか、県が人事を派遣しているから阻害しているのかという質問をしてみえますが、教育長は、県の教育長ですよ、「市岐商の教育活動については、教育予算や学科編成、教育課程の編成、教科書の採択等、岐阜市の教育方針に従って行われています。    〔私語する者あり〕 県は岐阜市の求めにより協定を結び、市立岐阜商業高等学校へ教員を派遣し、あわせて教科指導や教員研修などの面でも支援しておりますが、このことによって同校の教育の独自性を阻害しているということはございません。」というふうに明確に御答弁になっておみえでございます。そうしますと、明らかに岐阜市の活性化検討委員会がまとめられた課題の1項目め、県の割愛人事だから、市岐商は独自のオリジナリティーの高い授業ができない、教育ができないというところは、まさに判断ミスではないかというように思いますが、この見解について教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、先ほどの有識者会議のメンバーですが、会議の開催がおくれてメンバーの人選に手間取ってるというお話でございました。少なくとも、ここが重要なんですが、文教委員協議会では10月ということを明示をされました。そのことはすべて私ども議会にも市民にオープンにしていくというお話でございました。どうも有識者会議のメンバーはほぼ固定をしてるようですが、どっかでとまっているようです。    〔私語する者あり〕 これが問題ですが、万が一、例えば、教育長が、これ、僕は教育長の決裁で済むというふうに思うんですが、教育長が議場で答弁されるのに人選がとまっているとしたら、これはどこかが圧力をかけているわけですし、これは大きな問題だというふうに思います。ですから、先ほどの御答弁は、少なからずとも私どもがこの質問をするに当たって、こういうことでお尋ねをしたいということをお聞きしたところの話と、きょうになって実は話がすりかわっているわけであります。まさに入り口から、最初から、この有識者会議というのはまたもやだまされた感じがしてなりませんが、教育長、ここはしっかりとですね、じゃあ、いつから始める予定なのか、そして、先ほど文教委員会にそのメンバーは報告をすると言われたんですが、それはこの会期中の話ですか、何日に御報告ができるのか、明確に御答弁を願いたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。    〔私語する者あり〕 60: ◯副議長(高橋 寛君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者多し〕    〔安藤征治君登壇〕 61: ◯教育長安藤征治君) 再質問にお答えをいたします。  学校給食の検証を定期的に位置づけていく必要があるのではないかという御質問でございます。  現在のところ、年2回の定期的な評価、検証をするシステムとなっておりますけれども、そのほか必要に応じて検証をしていきたいというふうに考えております。  2点目の、市岐商の問題でございます。  市岐商の独自性にかかわる御質問でございました。この報告書にあります独自性の問題は、確かに県の議会でも取り上げられたというふうに伺っておりまして、私もその後、県の教育長さんとお話をする機会がございました。正直申しまして、現在、岐阜市には高等学校がもちろん御案内のとおり、1校しかないわけでございますし、県においても市立岐阜商業も公立高校ということで、県立の高等学校の1つと、同じような考え方で、実際のところ取り組んでいただいておるのが現状でございます。したがいまして、独自性が発揮できないという言い方はですね、表現のまずさがあって、誤解を招いた点があるわけでございますけれども、これが決して県の責任で私どもが独自性を阻害されていると、そういう意味ではなくって、私たち自身も市立の高等学校としての特性を十分に発揮しているとは言えないのではないかという反省もあるわけでございますし、    〔私語する者あり〕 また、県の    〔私語する者あり〕 教育委員会においても    〔私語する者あり〕 市立の学校であるということの考え方がですね、    〔私語する者あり〕 十分に    〔私語する者あり〕 県としても意識していなかった部分があるというようなことも教育長さんとお話をした中で確認をし合ったところでございます。したがいまして、岐阜市立の高等学校としてのミッションといったものを私たちもより明確に持つ必要があるというふうに考えているところでございます。  有識者会議の人選の過程で何か圧力があるのではないかという問題につきましては、決してそうではございません。先ほど申しましたように、御都合を再度確認をしているといったこと、そして、さらに、新しいメンバーを含めてお願いをしていく過程にございまして、今度の教育委員会において最終決定をしていきたいというふうに思っております。  教育委員会は9月の28日の予定をしておると思っております。したがいまして、議会の本会議の開催中ということではないわけでございますけれども、決まりましたら、即刻、文教委員会の皆さん方に、また、御報告申し上げて    〔私語する者あり〕 いきたいというふうに思っております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 62: ◯副議長(高橋 寛君) 13番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 63: ◯13番(柳原 覚君) 正直言って9月29日でも間に合うというふうには思うんですが、いずれにしてもですね、この問題はどっからか降ってわいたわけではなくてですね、だれかがアプローチをした。この9月にですね、議会の有志の方々がですね、立命館の守山の方へ行かれたというニュースが新聞記事で流れました。そこで、若干お話をお聞きしたところですね、その立命館関係者にですね、この話は守山市と違って、守山の場合は守山市さんからアプローチがあったんですけど、うちの場合はおたくでしょっていうふうにお尋ねになった方があるそうですが、担当者は言葉に窮されてですね、どっちも相思相愛ですみたいな話だったそうです。相思相愛ということはどういうことを言っているのか、僕はよくわかりませんが、いずれにしても、この事実が明らかになっていかないところにやっぱ問題があるわけで、そもそも教育委員会として、協議会でですね、教育委員会の協議会で、本来有識者会議を立ち上げなくても、教育委員会の皆さんていうのは実は有識者なんですよね。そこで今言われたような教育の中身について検討するについては、そこでやれば僕は十分だというふうに思ってるんですが、どうしてもそういう有識者会議、外部の人たちの意見をというところに固執をされる。  しかし、市岐商の現状説明を見てるとですね、国の動向をにらんで先取りをして取り組んどるとか、全国に先駆け的な教育実践をしている、そして、生徒のレベルは教育課程を変えてもいいほど上がってきている、そして、1年前から起業家教育に取り組んでいるが、そのレベルは全国の最先端を行っていると自負しているというふうに現状説明をしているわけであります。多分これがベースになるんだろうというように思いますが、少なからずとも、そういうものを検証する場合に、先ほど言ったように、先ほどの教育長の答弁は、少なくとも県の見解が正しくて、こちらが事実誤認をしたということでいいんでしょうね、僕はそういうことにとったんですが、県の教育長の言ってることは正しくて、別にただ自分とこの、市側が努力をしてないので、そういうことを言ったということに僕は聞こえたんですが、それはそのとおりだというように思うんですが、それだったらなおのこと、それがさも課題のように羅列をする、こんなことは僕はやってはいけないと思いますし、少なくとも    〔私語する者あり〕 正しい情報を出してですね、これがこの問題の1つの突破口ですみたいな話をしないと、その発端がいわゆる有識者会議であったんですが、残念ながら有識者会議っていうのは、そういうことで先延ばしになったということであります。    〔私語する者あり〕  とりわけ優先度の高い教育委員会として判断が必要であります。午前、きのうからの話を聞いているとですね、教育にはまだ小学校の統廃合だとか、少人数学級どうする、そして、とりわけ耐震補強どうするとかということですね、優先度合いが実はあるというふうに思うんです。このことをなしにして、いきなりそういう話をする、これがやっぱり行政の進み方なのかどうか、非常に疑問に思うところであります。  市長はよく縦割り行政だから横ぐしを入れるということをおっしゃっておみえでございますが、これは教育委員会ではかり知れるだけの話では私はないと思います。それがいつの間にか教育委員会でこういう話が進んで、教育委員会が任された形で進んでいるという、まさに言ってみえることとやってみえることが違ってきているんじゃないかというふうに思ってます。    〔私語する者あり〕  おいおいいろんな結果が出るにしろですね、この原因はどこにどういうふうに起きたのか、だれが仕掛けたのかということも実は明らかになってくるんじゃないかと思ってますが、ぜひとも、学校関係者含めてこういう心配をされてるわけですから、教育委員会がイニシアチブをとって、教育長の責任のもとにですね、例えば、有識者会議もきちっとメンバーはあなた自身がお願いをして、あなた自身が選任をするということぐらいにしてかないと、いつまでいってもこの話は、私ども、こういう議場で話さなきゃならないですし、こんな徒労のお話はやっぱりしたくないというふうに思ってますので、ぜひとも早急な、そういう明らかなですね、クリーンな態度でお願いをしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  いずれにしても、岐阜市の抱える今の    〔私語する者あり〕 問題っていうのはですね、いろんな意味で範疇が1つの部署でできないところがあります。これ言うと、また怒られるかもわかりませんが、市の内部からですね、もう今は岐阜市には2つの部署にまたがる仕事を、例えば、私どもが提言しても結論が出ないと言うんですね。自分とこの範疇は一生懸命やるけど、それ以外のことになると、とても口を出せる状態でないというのが現状のようであります。    〔私語する者あり〕 こういう閉塞感、やっぱり早く取っ払ってもらいたいというふうに思いますが、そのことをお話をさせていただいて私の質問を終わりたいと思います。  とにかく、教育長、信頼をしたいと思ってますので、その信頼を裏切らないように、これからの行動作業を進めていっていっていただきたいと強くお願いを申し上げて、質問にかえたいと思います。  終わります。    〔私語する者あり〕 64: ◯副議長(高橋 寛君) この際、しばらく休憩します。   午後2時57分 休  憩
               ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時34分 開  議 65: ◯議長浅井武司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。3番、和田直也君。    〔私語する者多し〕    〔和田直也君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 66: ◯3番(和田直也君) たくさんの拍手、ありがとうございます。(笑声)    〔私語する者あり〕  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。  初めて質問に立ちます和田直也と申します。秋の青空高くさわやかな季節が近づいています。    〔私語する者あり〕 きょうはちょっと曇り空でしたが、    〔私語する者あり〕(笑声) いつも青空が広がるまちへ向けて、幼いころから大好きなこの岐阜のまちのために精いっぱい尽くしていきたいと    〔私語する者あり〕 思います。    〔私語する者あり〕  私は、政治という仕事にあこがれを持ってこの世界に飛び込んできました。    〔私語する者あり〕 そして、これから、この市議会という場において、時代の大きな行き先を見据えながら、これからの地域の行方を幅広く研究し、そのためになすべき方策を一つ一つ丁寧にひもといていく活動をしていく、そんな中で市民の皆様のお役に立てるように全力を尽くしたい    〔私語する者あり〕 と思います。    〔私語する者あり〕 27歳と若輩者ではありますが、皆様、これからどうぞよろしくお願いします。    〔私語する者多し〕(笑声)  初めての登壇に当たり、今、私たちはどんな時代に生き、何を考え、どこへ向かおうとしているのか、初めに、自治体外交という考え方について市長にお尋ねします。  現代はポスト主権国家の時代だと言われています。人、物、資本、情報が国境を越えて飛び交うグローバルな時代の中で、多元的、多層的な社会秩序のあり方を模索する研究が進んでいます。ある識者は、このポスト主権国家の時代を、上へ向けての国際化、下へ向けての分権化と表現しています。これからの政治は、永田町で展開されている国政を中心に見ていたのでは理解し得ないダイナミックな構造変動をもたらし、政治の担い手としては、これまでとは違い、より直接的な形で市民や自治体が中心となり、さらに、都市を軸として世界じゅうの都市と都市とが直接連携あるいは協力関係を築くことが重要な意味を持つに至る、そのようなことを軸として自治体の政策を考えることが今後の時代を展望する上で1つ手がかりになるのではないかと思うのです。私は自治体の可能性に限りない期待を持っています。  例えば、日本海側の各自治体は、環日本海構想という名のもと、積極的に東アジア諸国の都市との経済協力に乗り出していますし、北九州市では、既にこのような北九州市国際政策推進大綱なる方針を打ち出し、市議会の理解のもと、予算措置を伴って、みずからの公害克服体験を政策ノウハウとして、北九州市の姉妹都市である中国の大連を初め、目下、公害被害に苦しむ東アジア諸国の都市との国際的な政策協力に応じながら、その見返りとして観光定期便の検討や北九州市の地場産業を担う企業と相手方の企業との連携を模索し始めるなど、国を通さない海外の都市との直接的な連携、すなわち自治体外交に相当な力を注いでいます。  地域社会は、今グローバル化というとてつもなく大きなうねりの中にさらされ、その影響は、産業空洞化や大型店の進出等によって、目に見える形で地域社会を直撃しています。岐阜市も例外ではないと思います。みずからの地域はみずからが守らなくてはならない。地域の資源、自治体の政策ノウハウを生かした自治体外交による都市戦略は、国際観光都市を標榜し、長良川鵜飼を世界遺産への登録に向けた調査検討を進める岐阜市においても、例えば、市民有志から成る戦略会議を設置し、その可能性や戦略を検討することも岐阜市が世界に羽ばたくことにつながると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。  次に、岐阜市の水のこれからについて市長、上下水道事業部長、商工観光部長にそれぞれお尋ねします。  まず、市長にお尋ねします。  これまで多くの自治体は、霞が関や永田町との連携を目指し、あれもない、これもないとのないないねだりではありましたが、それは時代的な役割から大きな成果をもたらしたと思います。しかし、そうした役割も時代の大きなうねりの中で、一方で、転換を迫られています。さきの自治体外交にも関連しまして、これからは地域を守るために大切なのは、その地域に何があって、それをどう発信していくのか、それらをよく研究し、お互いが納得し、地域の連帯を促していくことが大切ではないかと思います。既に岐阜市においても、各部局において市民の皆様との連携のもとで、そのことでは相当な時間を費やして研究が進んでいることは、とても頼もしいことだと思います。  私は、そうした研究の中で、岐阜市には豊かな水があると思います。私たちが住んでいる地球は水の惑星と言われ、その約97.5%は海水などで、淡水は約2.5%にすぎません。しかも、その淡水のほとんどは南極や北極の氷で、私たちが目にする水は河川や湖の水など、わずか0.01%にすぎないと言われています。生物のみならず、さまざまな産業活動に必要不可欠な資源が水であり、貴重な資源であるということは皆さんも御存じのとおりであります。  20世紀は世界各国がエネルギー資源を求めて争う1つの時代でありました。21世紀は、一方で、水の世紀だと指摘する声もあります。京都では、さきに世界水フォーラムという国際会議も開かれています。先日、京都の裏千家を訪れたドイツのメルケル首相は日本は水に恵まれていると述べておられますが、まさにそうです。日本は水に恵まれた国ですし、岐阜市はその中でもさらに恵まれています。  岐阜市には幸運にも長良川を中心に豊かな水資源があります。私たちが今立っているこの場所の地下にも、もう一つの長良川が脈々と流れています。私は、そういった豊かな水資源を守り、継承してきてくれた岐阜市の先人の皆さんを心から尊敬しています。私も岐阜市政に携わる中で、ぜひとも次の世代にこの豊かな水を残していきたいと思っています。  私は、そんな中で岐阜市に何があるのか、それをどう発信していくのかを考える上で、自治体外交とも関連して、今のうちに水の国際戦略を研究しておく必要があるように思います。既に日本の飲料メーカーは、ミネラルウオーターの工場新設と国内の新たな水源地の調査を積極的に行っているというふうに聞いています。例えば、お茶のボトルには京都や静岡などのお茶の産地の名が刻まれ、それが市場を飛び回っています。いつしかミネラルウオーターのボトルに清流長良川の水が使われ、岐阜の名が刻まれ、それが市場に広がることを願っています。  市長は日ごろから日本一元気な都市の実現を標榜されておりますが、生活にもあらゆる産業にも必要不可欠な水資源を戦略的に活用していくことも1つの方策と考えますが、市長のお考えをお尋ねします。  次に、上下水道事業部長にお尋ねします。  岐阜市には、皆様も御存じのとおり、このような「長良川の雫」というPR用のボトル化されたものがあります。それは複数の部局にまたがる3カ年のコンペ事業で実現したものであるという報告をいただいております。その事業もことしで終わりとのことですが、さきの議案精読の折には、上下水道事業部として今後も継続するとの回答をいただいております。私は豊かな水資源を今後も広く伝えていくためにもこのボトルの積極的な活用方法を探っていきたいと思っていますが、どのように継続していくのか、上下水道事業部長にお尋ねします。  次に、商工観光部長にお尋ねします。  先般、長良川鵜飼に乗船した折、その観覧船の上で海外のミネラルウオーターを目にしました。岐阜市の観光の目玉で最も関心が高まっている長良川鵜飼で、市内外から訪れる観光客を相手に海外のミネラルウオーターが出されるというのは、寂しく思います。    〔私語する者あり〕 既に役所の購買では販売されておりますこの「長良川の雫」など、岐阜の飲み水が広く一般に広がるよう水へのこだわりを持って観光施策に取り組んでほしいと思いますが、商工観光部長のお考えをお尋ねします。  次に、屋外広告物の規制とまちづくりの考え方について、まちづくり推進部長にお尋ねします。  先般、新聞で拝見しましたが、中心市街地において屋外広告物規制に関する街頭啓発を行ったとのことであります。私もまちじゅうよく自転車で往来することが多く、確かに一部通行の妨げと思われるようなたぐいの広告物もあると思いますし、郊外の量販店に見受けられる巨大な看板や田んぼの中に突如としてあらわれる屋外広告物については、まちの景観を考える上で今後も推進すべく規制はあると思います。しかし、それと同列で中心市街地の路上広告についても一律規制をかけていくことが本当によい方向なのか、さらに、研究、検討する余地もあると思います。  といいますのも、大阪市の法善寺横丁や通天閣、東京の浅草など、まちのにぎわいが見られる所には、いつも雑然とはしながらも人が集まる、そんな独特のよさを持っているという考え方もあるからです。京都市では、京都のまちの景観を守るため、屋外広告物を厳しく規制する京都市新景観政策を9月1日より施行し、そのインパクトは全国ニュースでも取り上げられたとおりであります。私も興味を持ちましたので、京都市役所に行き、特に路上広告についての対応を伺ってまいりました。担当者からは、「京都市でも先斗町や祗園かいわいなど、古くから路地奥で営んでいるしにせなどの路上広告物が突出している所もあります。しかし、風情ある看板など、それらを一律撤去するというのは、一方で、京都の古きよき景観、さらには、にぎわいを失うおそれもある。その点は地元自治会や組合等ともよく連携しながら対応しています。」との回答をいただいています。  私が申し上げたいのは、特に路上広告物について、つまり、まちのにぎわいを創出しようとするまちづくりと、一方で、整理された美しい景観を保とうとする景観という、時に相反するような事柄について、その関係性の中で岐阜市の屋外広告物の規制をどのようにお考えなのかということを、まちづくり景観室を有するまちづくり推進部長にお尋ねしたいのです。  よく郊外の大型店に行けば、モールの中の通路にはバーゲンセールのワゴンが置いてあったり、ネックレスやお花などの屋台があったりと、それらは楽しい空間をつくり出しています。私は路上に置かれるものについては、岐阜市の中心市街地においても、和傘が開いて赤毛せんの腰かけがあったり、野菜や果物が置いてあったりと、単に屋外広告物とはくくれないような、ほかにもさまざまな対象がありますし、そういったものが、むしろ歩いていて楽しい空間をつくり出しているという考え方もあるということからすれば、行政の知恵を絞って工夫をすれば、一律規制をする前に、部署を超えてまだ講ずべく検討の余地はあると思います。にぎわいとは何か、景観とは何かということについて、改めて深く研究、検討を重ねた上での屋外広告物、特に路上広告のあり方を検討していただきたいと思います。まちづくり推進部長のお考えをお尋ねします。    〔私語する者あり〕  次に、公共施設のこのような使用許可申請書について行政管理部長にお尋ねします。  先日、オープンしたばかりのじゅうろくプラザに行ってまいりまして、早速利用を申し出ようと、受付カウンターに参りました。申し込みに必要な用紙を欲しい旨お尋ねしたところ、このような使用許可申請書なるものを差し出されました。細かいことかもしれませんが、私はその申請書に記載のある「許可」という文言がどうしても気になったので、管理担当者にお尋ねをしたところ、本当はこのような記載をするのは本意ではないが、条例施行規則にのっとっているので、いたし方ないという回答をいただきました。早速役所に戻りまして、該当する条例施行規則を調べますと、確かに様式まで事細かな記載がありました。興味を持ちましたので、例規集を開いて市内のあらゆる施設について同様の申請書が必要なのか調べましたところ、あらゆる公共施設で同様の使用許可申請書が必要であることがわかりました。  私はそれで思うのです。市長は、これからは市民をお客様ととらえ、顧客満足度に応じた行政サービスを提供するというようなことをよく述べておられ、経営という言葉をいろんな会合等で使われておられます。NPM──ニュー・パブリック・マネジメントなど、新しい自治体のあり方を示す上で私も1つの方向性だと思っています。そういった言葉の背景には、やはりきめ細やかなサービスが市民の皆様に行き届くような心遣い、言葉遣いも当然必要になってくるのではないかと思います。公共施設は言うまでもなく、利用者の利用料金をいただいた上で初めて成り立つ施設であります。まして、じゅうろくプラザを初め、長良川国際会議場など指定管理者制度をしいた上で民間に運営を委託している背景には、行政が運営するよりも、よりきめ細やかなサービスを利用者に提供するという趣旨があってのことと思います。その施設において「許可」を申請するというような言葉遣いはいかがなものでしょうか。  先日、新人議員勉強会において、電子自治体推進室の活動についての報告をいただきました。同室では、市内のスポーツ施設について、目下インターネットを通じた予約システムを確立しつつあるということでした。同じ公共施設です。私も実際その画面に触れてみましたが、少なくとも「許可」という文言のある画面は一切出てきませんでした。内実は同じ使用許可でも、パソコンや携帯の画面では目に触れることない文字でありますから、工夫をすれば「許可」という文字は削ることはできるはずです。さらに、この使用許可申請書の中でも、「氏名」、「住所」というような文字を、「お名前」、「御住所」とするなど、改善する必要があると思います。  要するに、利用者に利用していただいてこそ成り立つ公共施設のあり方そのものにもつながってくるであろう問題を指摘したいのです。私たちのまちには、工事現場などの危険箇所はともかく、立入禁止、何時以降は使用禁止などなど、どこか上下がはっきりしているような文字がはんらんしています。私は、そういった言葉遣いについて、「申しわけありませんが、立ち入りを御遠慮ください。」だとか、もう少しやわらかい表現で表示すれば、ああ、そうかとわかるようなものは、そのように表現するよう努力をすべきではないかと思うのです。条例等々、実際の行政運営上不可避な文言として「許可」という言葉はあると私も思います。しかし、その言葉は最小限に減らす努力をしていくことがこれからの時代には必要ではないか、一方で、そんなことも思うわけです。公共施設の利用は本当に許可を求めなくてはいけないたぐいのものなのかどうか、これは、それぞれの公共施設で管轄部署が異なりますので、全庁的な体質だと思います。全施設の様式の改定を含めて検討をお願いしたいと思います。  なお、近隣の自治体・名古屋市では、同様の申請書を利用申請書と表現しておられます。また、別の施設では、様式を運営者にゆだねているという事例もあると聞いています。ならば、岐阜市においても、そのような事例を参考に、改善、工夫の余地があるように思いますが、    〔私語する者あり〕 市長の市政方針ともあわせて    〔私語する者あり〕 行政管理部長はどのようにお考えか、    〔私語する者あり〕 お尋ねします。    〔私語する者あり〕  次に、市岐商のこれからと立命館岐阜高校の構想について市長にお尋ねします。  先日、市議会においてこの問題について真剣に話し合うよう市民の皆様から請願が出され、それが市政自民同志会の議員を通じて本議会でも取り上げられましたことは、御承知のとおりであります。  この問題に対する市民の皆様からの関心は、昨秋の議会で初めて取り上げられましたとき以来相変わらず高く、むしろ市内外からの注目度も日に日に高くなっているように思います。  私は、先日、市政自民同志会の議員団とともに立命館守山高校の視察に行ってまいりました。同校は、滋賀県守山市が運営していた市立守山女子高校と立命館学園、そして、平安女子大学の三者の一連の経過の中で誕生した高校であると伺っております。高等教育のこれからを考える上で、1つ参考になるとの思いから訪れたわけでありますが、開かれた形で視察が行われたというのは、議会に身を置く者として、実に意義深いことだったのではないかと思っています。  3月の議会においては、それまでの執行部の進め方への批判が相次いだことから、「立命館からの市岐商の移管に係る提案については、議会等の理解が得られるまでの間、有識者会議において審議しないこと。」とする附帯意見が出されております。一方、市民の皆様の関心の高まりと、そのあらわれとしての今回の請願、要は、「市岐商の今後をよく検討する中で、立命館の提案についても審議せよ」という市民の皆様の声については、私は改めて議会としても重く受けとめる必要があるように思います。なるべく早い段階において、まずはこの問題が市民の皆様にとって開かれた議論となりますよう、岐阜市における高等教育全般の行方について、方向性をオープンな形で打ち出されることが、請願にもありますように、市民の皆様に対して正確な情報を明示することにつながると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。    〔私語する者あり〕  次に、学校図書室と市立図書館の今後について市長と教育長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  まず、教育長にお尋ねします。  先日、北海道恵庭市立図書館を視察する機会がありました。同図書館は、市内小中学校の学校図書館と市立図書館とをネット回線で結び、レファレンスの共有を確立しています。小学生や中学生が学校図書室のパソコンを通じて蔵書を検索、学校図書室になかった本については、市立図書館が配本車をもって翌日にはその学生の手元に本を届けるという実に快適なサービスを提供しておられます。教育を考える上で図書館というものに相当のウエートを置いているように感じた次第です。岐阜市に戻り学校図書室の現状を調べてみますと、幾つか検討の余地があるように思いましたので、ここで申し上げたいと思います。  まず、学校図書の実情であります。  学校図書室は、だれもが御存じのとおり、小学生、中学生の学習環境を支える大切な情報源です。特に調べ学習においては、小学生、中学生の自主学習を促す上で学校図書の充実は必要不可欠です。私も複数の学校を訪問させていただきました。しかし、一部の学校においては、社会科学の分野にソビエト連邦を紹介する本が並び、入庫の日付が昭和になっているなど、ソビエトは今では歴史の分野に入るようなたぐいのものでありまして、とても調べ学習を進める上で十分とは言えない実態もありました。  問題なのは学校間格差です。今年度予算では、小学校において、少ない学校は年額予算が約19万、多い学校では約192万、その差約173万であります。次に、中学校において、少ない学校は年額予算が約49万、多い学校では約598万、その差約549万であります。確かに生徒数に応じて多少の差異が出るのはやむを得ない点もあると思いますが、各学校が限られた予算の中で最低限必要な図書は別として、そのほかにも購入する本が他校とかぶってしまうのなら、学校図書室の本が自由に流通するための工夫をしてほしいと思います。  そのための1つのヒントとして、私は市立図書館と学校図書室とのレファレンスの共有が参考になると思います。さきの恵庭市のような事例は、ほかには千葉県市川市にも見られます。市立図書館と学校図書室のレファレンスを共有することにより蔵書の有効活用が図られ、市内全体が蔵書約140万冊という巨大な1つの図書館として機能するようになっているとのことであります。  岐阜市における学校図書室と市立図書館のレファレンスの共有についてはどのようにお考えか、教育長にお尋ねします。  あわせて申し上げますと、学校図書室は、現在、授業等で利用される時間は別として、児童生徒が自由に出入りすることのできる時間は、昼休みなどのわずか三、四十分にすぎません。放課後等、少し落ちついた時間に図書館を利用することはできないでしょうか。例えば、図書整理員の勤務時間を再検討するなど、せっかく多額の予算を注ぎ込んで導入した本が、だれもいない図書館で時を経ていく状態を少しでも避けてほしいと思います。  さらには、地域に開かれた学校のあり方を考える上で、学校図書室の開放も考えられます。現に私も先日伺いましたが、県立岐山高校においては校長の意向に基づいて学校図書室が地域住民に開放され、年々利用者もふえております。岐阜市内にもこうした事例もあるわけです。これらの点を踏まえて教育長のお考えをお尋ねします。  最後に、関連しまして、市立図書館の今後について市長にお尋ねします。  私の質問の冒頭にも申し上げましたように、今、地域社会をめぐる環境は大きく変貌を繰り返し、これからはより直接的に市民が中核的な存在を担う時代を迎えようとしています。自治という言葉のとおり、市民の皆様の自発的な活動や自己研さん、自己決定を促していくために、一方で、はんらんする情報におぼれぬよう自治体として適切なサービスを提供していく必要があるように思います。図書館は今あらゆる角度から改革が始まっています。司書がさまざまなデータベースを検索し、図書だけでなく、雑誌記事、新聞記事、インターネット上の情報等々、多様な資料や情報を利用者に提供しています。また、ホームページを活用した情報発信や電子メールなどによって、図書館に行かなくてもかなりの程度まで図書館サービスを利用することができるようになっています。改革の進んだ図書館は地域を支える情報拠点として認識されつつあります。まさに時代の大きな転換期の中で図書館の可能性には期待が寄せられています。  私は、そういった図書館の改革が進む中で、特に自習室を含む多目的な自由空間を設けるということについて、今のうちに検討しておく必要があると思います。自習室はあらゆる自由な学習環境を提供するための大切な空間であるということです。今、小学生、中学生、特に高校生はどこで勉強しているでしょうか。駅前のファーストフードのお店に行けば高校生はそこで勉強しています。公共施設のテーブルでは高校生がそこで勉強しています。夜、ファミリーレストランに行けば学生がそこで勉強しています。彼ら、彼女らは、みんなで勉強する場所を求めているのです。大学の図書館に行けば、そのほとんどが、自習室が館内の半分を占めています。図書館は本を読むためだけに行く施設ではありません。自分の研究テーマ、課題をこなしていくため勉強するために行く、まさに未来を創造する施設だと思います。自習室は、学生のみならず、東京都千代田区のように働くサラリーマンには第2の書斎、セカンドオフィスを提供するといううたい文句で、幅広く利用を呼びかけている図書館もあります。  図書館のこれからは、休日を過ごすことのできる楽しい図書館、レストランの併設でおいしい図書館など、    〔私語する者あり〕 さまざまなコンセプトを加えていく必要がある、生活文化都市をうたう岐阜市において、今のうちに総合的な検討をしておく必要があるように思います。この点についてどのようにお考えでしょうか、市長にお尋ねします。  あわせて市立図書館の現状と今後については、かねてより建物の老朽化による建てかえや移転先などをめぐって、1つの方向性として岐阜大学病院の跡地が候補に挙がっているように伺っております。私は、郷土史の観点から、当該地は新しい中央図書館機能を移設する上で実にふさわしい場所ではないかと思います。当該地は岐阜市司町という地名がついております。司町、それは明治の初頭に、当時の岐阜県庁や関連の官舎がそこに設置されたことに由来するとしています。その後も公共施設が集積したことで、まさに県政、市政をつかさどるまちとしてふさわしい名がついたということです。しかし、県庁は移転、大学病院も移転するなど、時代は大きく変化してきました。そうした中で、私は、次の新しい時代、市民の時代をつかさどる新しい機能を備えつけた中央図書館機能が司町に位置するというのは、相当なインパクトとして県都岐阜市の方向性を内外に示すことができるように思います。県都、すなわち政治都市には、常にあらゆる知能、人材が集中しています。これからの時代、市民の時代を象徴する1つの中核施設として、図書館がその役割を担い得ると思います。また、図書館は常に幅広い世代に利用され続けています。コンパクトシティーを標榜する岐阜市において公共施設の再配置を考える上でも最適だと思います。どのようにお考えでしょうか、市長にお尋ねします。  いずれも、これからの岐阜市にとって今検討しなくてはならないもの、これからのために今のうちに検討しておいた方がよいと考えられるものの中から、以上、6点、最初の質問といたします。(拍手) 67: ◯議長浅井武司君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕    〔私語する者あり〕 68: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず最初に、    〔私語する者あり〕 自治体外交についての御質問でありました。  今、世の中はまさにグローバル化が進み、また、一方で、地方分権が進んでいる中であります。今、自治体が国の枠を超えまして、諸外国の都市と主体的にかかわるということは、議員御指摘のとおり、大変重要なことであると、今日的な意義は大変高まっていると、こんなふうに思っています。とりわけグローバル化によりまして    〔私語する者あり〕 地球上のある地点で起こったことがすぐ我々の生活を直撃するという時代が来ていると、こういうふうに思います。例えば、食料自給率を見てみますと、今、御存じのとおり40%と言われております。つまり日本の食料の半分以上を海外に依存しているわけであります。また、地球規模の環境汚染の問題、他国における環境汚染が我が国にも影響するという問題、あるいは輸入食料の安全性、安心の確保など、これからの社会においては、国際社会と切り離しては、全く持続可能な都市を描くことはほとんど不可能な時代になっていると言ってもいいと思います。  そういった意味からも、外交は国の専管事項だといってとらえるのではなく、地方自治体はもとより、市民の皆様方の熱意ある交流を進めることが求められていると言えると思います。みずから海外を知り、みずから海外と積極的にかかわり、人と人との深いきずなをつくり、フェース・ツー・フェースの友好関係、これらが国際平和、環境問題を初めとするさまざまな分野に寄与する時代が来ていると、こんなふうに思っております。  現在、岐阜市は、フィレンツェ、杭州市、カンピーナス、シンシナティ、ウィーンのマイドリング区に、先ごろ調印をいたしましたカナダのサンダーベイ市を加えまして6市と友好姉妹都市提携を結んでおります。これまでも各都市の状況あるいは特性に応じて、お互いの強みを生かし、補完関係を発揮しながら、青少年の交流、あるいは薬大、市民病院などの学術交流、アパレルを初めとする産業交流の推進など、教育面、経済面を基軸として今日的課題を補完し合い、相互を高め合う未来志向型の都市間交流を展開してまいりました。
     また、一方、本市は中部国際空港から1時間という大変立地的にも恵まれた所にあります。外国人観光客あるいは外国人の就業者が快適に滞在でき、安心して住むことができる、外国人にとっても魅力のあるまちを築くことは、多文化共生社会の実現及び地域の活性化といった観点からも大変重要であると考えております。  本市では平成14年度に岐阜市国際化指針を策定いたしました。多様な文化が共生し、個性的で活力ある都市を目指そうということであります。しかしながら、冒頭でも申し上げましたとおり、グローバル化あるいは地方分権が加速度的に進行する中、議員御提案の趣旨も踏まえまして、都市間交流、多文化共生の視点を今後のまちづくりに生かすため、現在、既に設置をされております、例えば、都市経営戦略会議の中でのテーマの1つに、「国際交流」を取り上げるということも一策ではないかと考えております。  次に、水の戦略的な活用についての御質問にお答えをいたします。  現代社会は、人口がふえ、経済が発展し、地球の温暖化などの影響によって、水の問題というのは地球規模の最重要課題の1つであると言われております。食料の多くを海外に依存している我が国においても共通の課題として認識をしなければならないと思います。まさに、おっしゃるとおり、21世紀は水の世紀と言われます。人によっては、20世紀は石炭、石油に代表される黒の時代、21世紀は水に代表される青の世紀と言う方もおられます。  いずれにせよ、この限りある貴重な資源である水をしっかりと保全し維持をすることが最も重要であると考え、私が市長に就任して真っ先に、市民にとって貴重かつ限りある資源である本市の地下水を汚染から守り、その涵養を図ることを目的として、平成14年の6月に岐阜市地下水保全条例を制定するとともに、同時に、水によるまちおこし研究会を立ち上げ、さまざまな角度から研究をしてきたところであります。この有識者で構成されました研究会では、名水百選あるいは河川で唯一水浴場88選に選ばれた長良川など、他都市に誇れる岐阜市の貴重な資源である「水」をキーワードに魅力の再発見、洗い出しを行い、新たな地域づくりの可能性を調査分析を行った次第であります。  その中で戦略的な活用事業といたしまして、平成16年度にホタルの杜として清水緑地整備、平成17年度には、長良川プロムナード計画の1つである右岸の河畔整備、水辺環境整備など、水によるコミュニティづくり、平成17年からは3カ年計画として、清流長良川の水を使った「長良川の雫」、先ほど御紹介いただきましたペットボトル事業であります──などを実施してまいりました。  議員も御承知のとおり、岐阜市は、長良川、金華山に代表される豊かな自然環境に恵まれ、1300余年の歴史を持つ鵜飼や、あるいは市民の飲料水を長良川の伏流水に依存するなど、さまざまな形で長良川の恩恵を受けている次第であります。    〔私語する者あり〕 岐阜市では、全国的に見ても豊かで良質な水が安定的に供給され、多種多様な生物が生息する自然や水にかかわる文化や歴史が存在する、まさに多様性に富んだ個性のある地域の中核都市であると思います。この清流長良川を保全、維持し、次の世代へ引き継ぐためには、長良川上流部の山の保全整備を推進するとともに、中流域の環境保全など、上流、中流、下流、それぞれの立場を理解し、流域全体で長良川流域の環境をよりよい状態で維持していくことが大切であると考えております。これらを踏まえ、去る7月19日に長良川流域環境ネットワーク協議会を設立いたしまして、流域市町等、力を合わせていこうということになったわけであります。  議員御提案の水の戦略的な活用につきましては、これからの都市間競争の時代にあってさまざまな戦略が考えられると思います。例えば、岐阜市のように自然に恵まれ、渇水期でも安全で、かつ、おいしい水が安定的に確保される、これらを売りとして、住んでみたいというまちにし、定住人口の確保、増加につなげる施策でありますとか、あるいは良質で安定的な水が確保できるという岐阜市ならではの産業の誘致あるいは発展などを目指していく、これによって働く場の確保をしていくなど、さらには、このおいしい水でつくられた食を十分楽しんでいただき満足感を味わっていただき、にぎわいや交流を高めるなど、いろんな戦略が考えられると思います。  いずれにいたしましても、岐阜市が他の分野で進めているさまざまな施策や水以外の資源なども十分考慮しながら、また、整合性を図りながら、岐阜市の都市ブランドとも言える水を戦略的に活用して日本一元気な県都岐阜を目指してまいりたいと考えています。  次に、市岐商のあり方についての御質問にお答えをいたします。  私は、常日ごろから住環境の整備、あるいは、ものづくり産業の誘致などに加えまして、教育環境の充実がまちづくりの促進策につながる大変重要な要素だと思っております。そこで、教育立市を目指し、人づくり、教育に重点を置いた施策の展開に一層力を傾注し、岐阜といえば教育と言われる教育環境の充実したまち、教育によって選ばれる都市を目指していきたいと常々考えております。  さて、市立岐阜商業高等学校は昭和44年に開校以来、文武両道を標榜し、学科の再編や男女共学化など、時代のニーズに応じた教育を推進し、地域社会に貢献できる人材の育成に力を注いでまいりました。しかし、少子化の進行による大学全入時代を迎えた中で県下高等学校の再編が進められるなど、大きく社会情勢が変化してきていること、また、今回、立命館から市岐商移管の提案を受けたことなどから、市岐商のあり方等を検討するため、本年1月に副市長を座長とした内部の検討組織である教育による岐阜市の活性化検討委員会を設置いたしたところであります。以来、検討委員会におきましては、教育による都市ブランド創出の考え方や岐阜市の学校教育の特色化の現状、今後の小中学校教育や高等学校教育の活性化の方策等について研究し、取りまとめがなされ、議員の皆様方にも報告をさせていただいたところであります。  その中では市岐商について、これまでの成果や努力されている現状を踏まえた上で、商業高校としての特色化など、教育内容面での課題や校舎等施設設備の課題、さらには、運営面での課題などを勘案し、今後のあり方について、市立の商業高校としての存在意義も含め大いに検討すべき時期に来ていると結ばれております。今後、市岐商のあり方については所管である教育委員会での検討が必要でありますが、去る7月25日に開催されました教育委員協議会におきましては、関係者はもとより、有識者など幅広い意見を求めた上で教育委員会としての見解を取りまとめるべきとの意見で一致したと報告を受けております。  いずれにいたしましても、教育に対するさまざまなニーズに対応し教育環境を充実するためには、公教育だけではなく私学教育の充実との相乗効果により、進路の選択肢の多様化や市全体の教育レベルの向上へとつなげていく必要があると考えておりますので、有識者会議を初めとして関係者及び市民の皆様方の間で一層活発な議論が進められることを期待しているところであります。  最後に、市立図書館についての御質問にお答えいたします。  現在の市立図書館本館は昭和33年に建設されており、既に半世紀になろうとしております。施設の規模、機能につきましては、他都市の中央図書館と比較すると、決して十分とは言えないものであると思います。早急な建てかえを検討しているところであります。  御質問の図書館の位置づけについてでありますが、教育立市を目指し、市民協働社会を推進する本市にとりましては、図書館というのは、新しい岐阜市を築く人づくり、まちづくりに貢献し、市民協働社会の推進を担う重要な施設と考えているところであります。  図書館機能については近年その考え方が大きく変化しつつあると思います。先ほども御指摘がありましたように、単純に本がたくさんあって無料で貸し出すという機能だけにとどまらず、市民生活あるいは地域活動に役立つ情報を積極的に発信するなどの拠点施設としての機能も求められております。例えば、郷土の文学情報、地域情報などを発信する情報発信機能でありますとか、    〔私語する者あり〕 市民が集い交流し活動する市民活動交流機能でありますとか、    〔私語する者あり〕 文化的サークルが作品を持ち寄って展示をするギャラリー機能などもあります。もちろん図書資料の充実や自習室機能など、現在の図書館が持つ機能を時代の要請を受け、より強化していくことも必要と考えております。  いずれにいたしましても、教育立市を目指す本市にふさわしい図書館機能を検討し、整備をしていきたいと考えております。  なお、建設場所につきましては、岐阜大学医学部等跡地を有力な候補の1つであろうと理解をしております。 69: ◯議長浅井武司君) 上下水道事業部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 70: ◯上下水道事業部長(北川哲美君) 「清流 長良川の雫」事業に関する御質問にお答えいたします。  この事業は、平成17年度に商工観光部、人・自然共生部、上下水道事業部の3部の職員が共同して提案をいたしましたコンペ事業に採択されたものでして、市橋水源地の地下水をセラミックフィルターでろ過しただけのペットボトル水として製造をしているものでございます。岐阜市の水のおいしさを実感していただいて、水のおいしいまちとして全国に発信するとともに、地震などの災害時の緊急用飲料水として活用することをその目的としております。平成17年7月から現在までの2年余りの間に約6万本を製造いたしましたけれども、観光PRや市内で開催される各種イベントあるいはコンベンション会議で利用され、好評を得ております。また、平成18年の5月からは、市民の皆様へのPRを兼ねて、岐阜市役所地下の売店で取り扱いをいたしております。  コンペ事業としての期間は本年度で終了いたしますが、次年度以降につきましても引き続き各種イベントや会議で御利用いただいて、岐阜市の水のおいしさを実感していただけるよう、ペットボトル水の製造を継続いたしますとともに、今後のニーズなどの状況を踏まえ、より効果的な活用方策について検討してまいりたいと考えております。 71: ◯議長浅井武司君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 72: ◯商工観光部長下野正俊君) 「清流 長良川の雫」についての御質問にお答えをいたします。  御質問者がおっしゃいました鵜飼乗船の際に提供されました外国製ペットボトル水につきましては、仕出し料理店の食事とセットで用意されたものでございます。現在、「清流 長良川の雫」は年間2万本が製造されており、商工観光部の8,000本、人・自然共生部の3,000本はキャンペーン等PR用に使っております。そのほか約6,000本は市民へのPRも兼ね、岐阜市職員互助会において取り扱っており、観光施設や仕出し料理店では流通しておりません。御指摘の観覧船での提供が可能かどうかにつきましては、今後、上下水道事業部とも協議しながら研究してまいりたい、そのように考えております。   以上でございます。    〔私語する者あり〕 73: ◯議長浅井武司君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。    〔私語する者多し〕    〔小林孝夫君登壇〕    〔私語する者あり〕 74: ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 屋外広告物に関する御質問にお答えいたします。  屋外広告物は、市民生活の身近な情報源としての役割を果たすとともに、まちににぎわいや活力をもたらしてくれます。しかし、その一方で、無秩序に掲載されますと、まちの美観を損なったり思わぬ事故や災害を発生させることもあるため、一定のルールのもとに誘導や規制を行う必要があります。  このような観点により、本市におきましても、屋外広告物法並びに岐阜市屋外広告物条例に基づいて禁止区域や禁止物件の指定を行うほか、許可申請制度により広告物の安全性の確認や良好な景観の保全、誘導を図っているところでございます。さらに、日常的な現地パトロールによりまして、違法物件の撤去や改善指導を実施するとともに、地域住民の皆様の御協力に基づく屋外広告物啓発協力員制度による情報収集や啓発の促進にも努めております。こうした中で路上看板は特に通行人等の妨げになるなど安全上の問題を生じることもあるため、その改善に努めるとともに、より美しいまちを創造することを目指して、市民の御理解と御協力による意識啓発や指導の継続を進めてまいりたいと考えております。  また、本市におきましては、市域全体を対象とする景観計画を新たに策定しつつあります。現在、「美しいまち岐阜」の形成をコンセプトとした基本計画に基づき、具体的なアクションプランの策定に向け、新たな施策の取り組みを検討しているところであります。    〔私語する者あり〕 基本的な考え方といたしましては、地域固有の歴史、文化などの特性を生かした景観形成を推進するため、重要区域を設定し、地域に合った景観のガイドラインや基準の策定を行ってまいりたいと考えております。これに伴い、屋外広告物につきましても、各地域の現状や特性を十分に把握した上で、その色彩や大きさ、形状等につきまして地域性を加味した指導指針を作成し、景観ガイドラインの中に取り入れていきたいと考えております。都心部の主要な地域におきましては、中心市街地の活性化を視野に入れたまちづくりの観点から、こうした景観形成、安全性の確保とともに、にぎわいや歴史、文化などの地域性を考慮した内容にしてまいりたいと考えております。  以上、お答えしました。 75: ◯議長浅井武司君) 行政管理部長、矢野克美君。    〔私語する者多し〕    〔矢野克美君登壇〕 76: ◯行政管理部長(矢野克美君) 公共施設の使用許可申請書についての御質問にお答えをします。  公の施設を使用する際には、他の使用者との調整や施設の保全など、施設の管理運営上の必要性と、地方自治法第244条の4の規定から多くの施設で条例上、使用許可を得ることとしております。そして、様式につきましても条文の文言と合わせて、使用許可という言葉を用いているのが現状であります。  確かに、市民の方が使用の申し込み時に使用許可を願い出るという印象を与える現在の様式は、市にとって施設を使っていただくという立場で考えれば、改善の余地があるのではないかと思うところでもあります。そこで、全体を把握した上、他部局との調整を図りながら、申込様式における使用許可とは違う言葉が使えるかどうかについて、また、利用者の方をお客様ととらえた用語の変更とあわせて検討してまいりたいと存じます。  以上であります。    〔私語する者多し〕 77: ◯議長浅井武司君) 教育長、安藤征治君。    〔私語する者多し〕    〔安藤征治君登壇〕    〔私語する者多し〕 78: ◯教育長安藤征治君) 学校図書館についての御質問にお答えをいたします。    〔私語する者多し〕  まず、先ほど議員がお示しいただきました、    〔私語する者多し〕 図書購入費の学校間格差については、平年の予算配当に加えて、本年度、「読書大好き!」事業により特別予算を組んだものでございます。これは国が示しております図書の蔵書率をすべての学校で充足させるために、    〔私語する者多し〕 実態に即し    〔私語する者多し〕 格差是正を意図して    〔私語する者多し〕 特別予算を配当したものでございまして、通年の予算では、学校規模にかかわらず、基本配当額の上に学級数に応じた加配配当をしております関係で、それほど大きな差は出てこないというふうに思っております。    〔私語する者あり〕  なお、そのほかにPTAですとかライオンズクラブ、    〔私語する者あり〕 民間企業などからの温かい御厚志を受けながら、年々学校図書が充実をしているところでございます。  次に、市立図書館と学校図書館の連携についてであります。  学校図書館に足りない図書資料を市立図書館から借り受け、児童生徒の読書活動や学習活動を充実させるのは大切なことであります。    〔私語する者あり〕 現在、岐阜市立図書館におきましても、ホームページが作成され、    〔私語する者あり〕 蔵書検索や予約ができ、    〔私語する者あり〕 図書資料を本館以外の分館で受け取ることもできます。このシステムを使えば、学校図書館にない資料を検索し、学校で活用することができるわけです。    〔私語する者あり〕 そこで、まず、このシステムを各学校に十分周知し、より一層市立図書館を活用するよう働きかけていきたいと思っております。  昨年度より市立図書館と各学校図書館との連携がより強くなってまいりました。    〔私語する者あり〕 郷土関係資料のリストや小中学校別推薦図書のリストあるいは教科書に関連した参考資料のリスト等、市立図書館の方で    〔私語する者あり〕 さまざまな学校支援資料をつくっていただいております。こうして市立図書館が学校職員や子どもたちにとってより身近な存在になることで、子どもたちや学校職員が本当に必要とするレファレンスが十分に行えるのだというふうに思っております。    〔私語する者あり〕  最後に、開かれた学校図書館のあり方についてお答えをいたします。  教育委員会では、平成18年度・昨年度より岐阜市立小学校の特別教室の開放の実施に関する要綱を定めまして、各小学校の特別教室、音楽室、図工室、調理室、図書室等が学校教育活動に支障のない範囲で地域住民に利用していただけるようにしたところでございます。    〔私語する者あり〕 図書館開放の1つの形として、既に多くの小学校では、保護者や地域の方に子どもたちへの読み聞かせのために図書館を利用していただいております。今後、一層地域の方のお力添えをいただくとともに、利用のニーズがあるかどうかを把握した上で検討をしていきたいと思っております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長浅井武司君) 3番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕    〔私語する者あり〕
    80: ◯3番(和田直也君) それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございました。    〔私語する者あり〕  1点申し上げます。    〔私語する者あり〕  さきの自治体外交については、御答弁にもありましたように、既に展開されています市民と市民の国際交流は、多文化共生社会の中で大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 これは岐阜市においては主に市民参画部の管轄に入るであろうと思います。    〔私語する者あり〕 一方で、きのうも田中議員がサンダーベイ市との経済的交流などのあり方で御質問されておりましたけれども、    〔私語する者あり〕 昨今展開されています自治体外交は、従来の国際交流に加えて、経済協力、政策協定などなど、実務的要素を多分に含むものを指していると思います。都市間交流に加えて都市間競争を迎える中で、その意味では、岐阜市の総合的な政策実務を担い得る企画部の管轄においても、この分野において積極的な研究を推進されますよう期待をしています。私の要望にかえて申し上げます。  初めての質問に当たり、いろいろな立場から協力してくださいました関係所管の皆様方には感謝申し上げます。    〔私語する者あり〕  質問の冒頭にも触れましたが、私は、この政治にあこがれを持ってこの仕事を選んで、「えい、やあ」と選挙に打って出ました。先日この場所において子ども議会が開催されました。私も傍聴に伺いました。    〔私語する者あり〕 そして、つい先ほどのことでありますけれども、きょうのお昼に私の友人に赤ん坊が生まれまして、    〔私語する者あり〕 次の世代の子どもたちにも政治もあこがれの仕事と思えるように、まずは、私は、私のあこがれを汚さぬように全力を尽くしたいと思います。行政の皆様方におかれましても、引き続き岐阜市政発展のため    〔私語する者あり〕 よろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕 ありがとうございました。以上、終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 81: ◯議長浅井武司君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82: ◯議長浅井武司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時31分 延  会  岐阜市議会議長      浅 井 武 司  岐阜市議会副議長     高 橋   寛  岐阜市議会議員      道 家 康 生  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...