岐阜市議会 2007-06-25
平成19年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：2007-06-25
初めに、自転車道の整備についてであります。
自転車を多くの皆さんに乗っていただくよう呼びかけられている割には、岐阜市内、走りづらい状況にあることは言をまちません。それどころか、過日、本会議場でも指摘があったように、事故の発生の割合というものが高いというデータも明らかになってまいりました。平成１８年中の自転車乗用中の死者は２名、平成１７年の５人から３人への減、負傷者を含めた数は８２７人で、平成１７年の９０７人から８０人減ってはいるんです。ところが、平成１８年中の死傷者５，０２８人の１６．４％を占めている状況にあります。全死傷者に占める自転車乗用中の死傷者の割合が高いわけであります。自転車事故の減少が交通安全確保の重要な要因であることがここからもわかるところです。
実際に私も自転車を、市街地、よく利用して走ってみることがあります。お話にも出ていたように、原則は車道の走行であって歩道も走ってよい所もあるんです。例えば、長良橋通り、この市役所の前の通りでありますが、ここは歩道も走ってよい所なんですけれども、実際のところ、若宮町から南、新岐阜かいわいまでは人が多くてとても走りづらい状況にあります。しかも、歩道を走っていいという場合にどこからどこまでがいいんだかわからない。よく調べてみますと、あの紹介のあった標識の丸い標識の下の所に、ここから歩道を走ってもいいんですよと、ここからという表現があるものもあれば、ここで終わりですよ、ここまでという表現もあれば、駐車禁止の標識みたいに赤いラインのものもあるんです。左右両方いいですよという赤いラインだけ引っ張ってあるのもある。全くないのもあるんですけども。ですから、一体これ、どこからどこまでが、このまんま走り続けて歩道を走っていっていいんだかどうかよくわからない。そして、標識から標識の間にぽっと出たとこには、そこを、歩道を走っていいかどうか、これもよくわからない。
車道でありますけども、原則、車道を走れということなんですが、実際のところ、車道の左側を走るということは、もう、これは至難のわざ。言葉かえれば命がけともいう状況であります。例えば、この長良橋通りでも、原則、車道を走って、歩道側、バスも停留所がある、バスも何台かとまっている、そのバスと歩道の間、走れっこないですよ。そこでもって、これバスの外側に出たら大変なことにならんとも限らないけども、随分上手な人たちは軽わざ師のようにやっておられますけども。
そこで、提案でありますけども、まずは、車道、歩道というものがあるのに自転車道というのが確保されていないことが一番の問題だと思うんです。岐阜市の交通安全計画というものがあります。これは平成１８年度から２２年度までの計画。ここの中で明確に、自転車が走るのにふさわしいだけの環境整備をしなさいよ、自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道の設置、人に優しい道づくりのため、自転車・歩行者専用道路、歩道の分離等の整備を積極的に推進する、自転車や歩行者、自動車の交通量に応じて、自転車道、自転車歩行者道を整備する、こう岐阜市の交通安全計画の中にも明確に述べているわけであります。具体的には、その用地をどう確保するかということもあると思うんですが、車道の左側を、歩道寄りにですが、自転車がちゃんと走行できるように走行帯を設ける、そして、可能な限りです。その走行帯の表示は路面に表示するということが私は肝心だと思います。自転車利用者はもとより、自動車を運転する人にも、ここは自転車優先なんだな、わからなければだめだと思うんです。
今の道路標識、自転車が、ここ歩道を走ってもいい、歩道の今度場合ですけども、歩道、ここ走ってもいいですよと、あの標識でも私は、先ほど申し上げたように、どこからどこまでが可能なのかわからないということに加えて、もう一つは、自転車の、乗ってみたときに、あの高さ、あの位置が適切かどうか。車に乗っていてあの車のスピードなら案外いいかもわからんけども、自転車に乗ってみると、あの高さっていうのはちょっと無理があるんでないんかなあ。やはり何といっても、路面で、自転車を利用する人も歩行者も自動車を運転する人も、ここは自転車が優先的に走るとこなんだなというようにわかる表示が必要だと思うんです。
基盤整備部長、計画に照らしてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
次に、岐阜県との用地交換についてお尋ねいたします。
岐阜公園に隣接、隣り合わせの御手洗の知事公舎など県有地等、岐阜市が茜部に持っている市有地、これは県の県警の宿舎に活用するよう貸与しています。これの用地の交換についてであります。
資料をいただきましたが、これは、まずは岐阜市が県に貸している土地のことでありますけども、ここは昭和３９年に交通部が南営業所の用地として取得しておりますが、柿ケ瀬に昭和６１年に統合したことによって、その直後の昭和６３年に県に貸し付けをいたしました。ただし、昭和６３年に貸し付けた際に、平成５年以降にこれは県において取得するよう予算措置をすることについて努力する覚書が交わされています。県はそれ以後、全くこれを履行することなく、結果、有効活用が見出せていない知事公舎跡地をどうだと言ってきたことになるわけです。たまたま岐阜市がまちなか歩き構想を充実するのにこれはいいだろうということで話がまとまったということでありますけども、手放しでは見てられない問題があるように思います。
県がまず、予算措置を履行しない、提案は用地の交換でありますが、果たしてそういうことでよいのか。普通財産として交換するんだから、当然といえば当然ですが、目的がまず明確でありません。一体どんな活用するの、だれも答えてくれません。いただいた資料を読ませていただいても、資料に何て書いてあるかといいますと、取得後については活用方法が具体的に示された段階で事業担当部に用地の移管を行う。とりあえずは何にも目的がないていうわけです。無目的に公共用地を取得することが果たしてよいのか、ここがまず一番問われるところです。
もう一つ、等価交換ですから現金は動きません。けれども、いっぱいいっぱいの値で購入します。岐阜市が県にどうだと言われているこの知事公舎の土地ですが、相続税評価で８，８６１万９，８０３円。これですけれども、今のところ最近は相続税評価に近いような売買になっているようですが、行政目的を明確にしてこの知事公舎、取得するとならば、まちづくり交付金の制度が活用できます。４０％交付金措置されるわけです。等価交換ということによって、おおよそ５，０００万円の損失と受け取れますけれども、実に１４年間、足かけ１５年にもわたって約束事を守らないできた岐阜県に対して、今回の提案はいささか乱暴にも思えますけども、どんないきさつがあったのか、
市長が一番よく御承知だということですので、
市長からお答えをいただきたいと思います。
次に、第二次保育所民営化についてお尋ねいたします。
第二次保育所民営化で平成２０年度に移管しようとする梅林、華陽、沖ノ橋の各保育所の移管先が選考されたようであります。応募した法人は７つ、梅林が５つの法人、華陽が５つ、沖ノ橋が４つ、延べで１４法人ということになりますが、７つの法人がそれぞれ申し込みをされました。選考の結果、梅林には、振り仮名が打ってありませんので、資料だけですから、梅林は健育会法人、華陽保育所が同朋会、沖ノ橋が和光会。選考された梅林、そして、沖ノ橋の保育所を移管を受けようという２つのこの法人、梅林・健育会、沖ノ橋・和光会、ここの法人には現職の市職員で保育所所長が施設長あるいは主任保育士として名を連ねています。
応募を受けた法人を選考するには、岐阜市が行うのが資格と基礎審査。選考委員会というものが民間の方も含めて設置されまして、ここが書類の審査と面接を行います。この今回の応募にかかわって委員会が行う面接の記録を見ますと、応募した法人の代表者、施設長あるいは主任保育士がこの面接に加わっております。
それで、面接はどういう内容かといいますと、面接では、移管後の安定した経営及び保育の質の確保が可能であるかどうか判断するとともに、応募者の代表者及び施設長の人物像を可能な限り明らかにすることにより、見識と意欲、能力を有し、人格的にすぐれており信頼できる人物であるかどうか判断、評価する。面接に当たっては、それで審査の対象になるのが法人の代表者であったり施設長であったり主任保育士、面接に当たっては、受け答え、冷静か、表情が明るいか、話し方がどうか、説得力があるか、信念がこもっているか、話の一貫性、各委員の専門的見地からそういう人物評価をしなさいと、こう面接でいっているわけです。
この面接が行われました日にちがことしの２月の１９日と２月の２６日なんですが、この面接において健育会あるいは和光会の代表として面接に臨んだのは、市の保育所所長であったり主任保育士であります。面接を今度審査する側の審査委員の中にはだれがおるかというと、市民福祉部長、保育事業室審議監が含まれています。つまり、どういうことかというと、審査する者、審査される者が、移管しようとする施設を所管する管理職の地位にある者同士が、なおかつ上下関係にある者が、あんた、やる気があるのかどうかって、その日、聞いとるわけなんですよ。市民福祉部長や審議監は日常の業務で部下である者から、面接の日には、民間の保育所で頑張りますよという熱意をこの日聞いたということになります。ほかに応募した法人がこれをどんなふうに受けとめるか。世間で言うところの出来レース、茶番劇、官製談合、こんなふうに疑われても不思議ではありません。これが公平な審査と言えるのか。
市長、お答えいただきたいと思います。
現職の保育所所長や主任保育士あるいは嘱託職員らは、この面接及び懇談会に年休を取得して臨んでいます。市の職員の倫理条例第３条、第４条あるいは倫理規則の第２条、細かく読み上げるところまでは省いておきますけれども、いやしくも全体の奉仕者として働くんであって、特定の人の奉仕者であってはならんといっているわけです。そして、職務上知り得た情報を特定の企業や法人なんかに流してはならん。現職の職員でしょ。それが民間の法人の代表者で市にとうとうと説明している。倫理規則に反するんじゃないですか。それから、地方公務員法３５条・職務に専念する義務、いかに年休をとっていようとも、公務員である以上、年期いっぱいといいますか、定年間もなく、間もなくといっても来年の３月３１日のようでありますが、目いっぱい職務に専念するというにもかかわらず、休みとって、その先、退職した先で働く保育所の立場に立って演説やったわけでしょ。これは職務専念する義務あるいは３８条の営利企業等の従事制限、こういうものに私は抵触する疑いが濃厚だと思いますが、行政管理部長、お答えいただきたいと思います。
先ほどの公平な審査かどうかについては
市長からお答えください。
次に、産業廃棄物不法投棄現場の再生についてお尋ねいたします。
５月の１５日に開かれた技術専門会議、残念ながら傍聴できませんでしたので、後日、概要を承りました。そこで、ちょっと驚いたことがありますので、お尋ねするわけです。
まず、技術専門会議で、この会議の進め方について。
初回である今回は、委員に全容を理解していただく上で、当該事案における支障とは何か、また、除去しなければならない支障なのかをまず明確にしていきたい。もう、これ、はっきりしとるんじゃないかと私は言いたいんですけども、支障とは何か、また、除去しなければならない支障なのかどうかを見きわめたいと、座長が口火を切って会議を進めておられます。そして、岐阜市がそこでは用意をした資料でもって、何が支障なのかという、おやっと思うような資料が提起されています。市がそこで委員の皆さんに説明されておられる資料を見ますと、今回明らかになった燃焼あるいはそれに伴うダイオキシンの発生なんかにかかわって、ここら辺が支障だという限定した説明を行っているわけです。
ところが、これは昨年明らかにした岐阜市の基本方針、その前の対策検討委員会の提言、その方針とは根本的に支障の規定というものが違っています。
まず、対策検討委員会の提言はどう言っているか。そこでは、これは市の資料でも明らかになっているんですけども、あの現場の支障の対象っていうのは、全量だ、すべてが対象だってはっきり言ってんです。処理対象は全量と規定してます。これを掘り出して、その中で支障のおそれのある廃棄物を撤去する、これが既定方針。ここでは実質的に全量撤去の実施だって基本方針で明確に述べています。何が支障なのか、支障の対象は何なのか、それは放置されたあの産業廃棄物全体が対象であって、それを掘り出して、その上で有害なものがあればそれが支障なんだ、こういう見解なんですよ、対策検討委員会も基本方針も。これは岐阜市の方針で明確に書いてある。
ところが、技術専門会議はそれを全く無視して、そこで出された資料では、支障及び支障のおそれは何なのかといったら、燃えている所だけだ、燃えている所の周辺だ。前回の会議ではその量については書いてはありませんけども、ざっとそれが４０万立方メートルって言っておるのかな。こういう言い方されますと、その燃焼している所以外は支障の対象ではない、支障じゃないのかというようなことになってきます。もともとは燃焼してない所だって、これは支障の対象なんだよと言ってきたわけですから、根本的にまず考えが間違っていると思うんですが、技術専門会議の役割は何なのか、なぜ今改めて支障とは何なのかの議論を進めているのか、明らかにしていただきたいと思います。
もう一つは、代執行する際に、国や県の理解や財政支援を前提と最近言い始めました。国や県の理解や財政支援を前提と言ってますが、基本方針はそういう言い方はしておりません。基本方針は、費用の圧縮には知恵も出さねばならんが、広域的に廃棄物が持ち込まれている実情等から、国や県にも、国や県にもなんですよ、国や県にも引き続き財政支援を求めていく。国の支援が前提だなんて言ってないんですよ。「も」、最近、「を」と言葉を言いかえている。言葉の使い方を巧みにこっそり「を」を「も」に、「も」を「を」に変えてしまって、しかも、前提という条件をつけて、前提ということはこれがなかったらやらんということですよ。どこでどう方針が変わったのか、明確にしていただきたいと思います。
第１回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
浅井武司君）
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） どうも、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、県との用地交換についての御質問であります。
先ほど御質問の中にも述べられておりましたように、本市は昭和６３年より茜部にあります市有地を県の警察宿舎用地として県に貸し付けております。この用地には鉄筋コンクリートでつくりました宿舎が建っておりまして、岐阜市にとりましては、将来にわたってこの土地の有効活用が期待があんまりできないということから、かねてより県に対して取得をするように求めてまいりましたことは、先ほどの御質問の中でも述べられておられました。
県におきましても茜部の市有地取得につきましては検討をされる一方で、旧知事公舎跡地についてもさまざまな検討を行ってこられました。しかしながら、県としても有効な利用方法を見出すこともできず、本市に跡地の活用方法について打診をしてこられたものであります。
これを受けまして本市において検討を重ねました結果、鵜飼関連施設や岐阜公園に近いなど、立地条件におきましてもすぐれた土地であります旧知事公舎の跡地を取得するということは、将来にわたって有効活用のできる見込みの少ない茜部の土地を保有するよりも、本市にとっては大きなメリットがあると判断をしたものであります。
〔私語する者あり〕
なお、等価交換に当たりましては、県、市、双方の交換用地を等価とする必要がありますので、現在、県から借用しております他の土地の一部をあわせて取得することといたしております。用地の交換につきましては、本年度中に普通財産として等価による交換を行う予定としております。
次に、保育所の民営化についての御質問にお答えをいたします。
各保育所の移管先の選考につきましては、学識経験者、保護者など１２名によって構成をされます岐阜市立保育所移管先法人選考委員会を設置いたしまして、慎重に選定をしていただいたものであります。その選考方法でありますが、選考に当たりまして、事前に選考委員会におきまして２５項目にわたる審査基準が設定されました。そして、その審査基準に基づいて応募者の書類審査及び面接が実施され、各委員が応募者の１位から４位までの順位をつけまして、その順位づけを得点化をしまして、それぞれの委員の得点を合計し、最も高い得点の応募者が移管先法人に選定されたものであります。
しかしながら、議員御指摘のように、移管先法人選考委員会という公の場に、全体の奉仕者であります公務員が、たとえ非営利の社会福祉法人といえども応募団体の施設長等の就任予定者として出席するということは、選考過程の公平さが損なわれるのではないかなど、誤解を招くおそれがあり、大変遺憾に思っております。今後、各室内の討議あるいは職員研修などを通じまして職員全体の公務員意識をさらに高めるとともに、移管先法人の選考手続など、制度設計につきましても必要な見直しを行うよう指示をしておるところであります。
以上、御質問にお答えいたしました。
8:
◯議長（
浅井武司君） 基盤整備部長、後藤 昇君。
〔後藤 昇君登壇〕
9:
◯基盤整備部長（後藤 昇君） 自転車道の整備についてお答えいたします。
自転車は、道路標識等により指定されている区間の歩道を通行することができることになっております。しかしながら、歩道の幅員が狭く、通行区分の明示や路面表示等により連続した走行空間を確保することが難しいという道路事情もございます。近年、歩行者の多い大都市圏では自転車をめぐる事故が増加しており、実効性のあるルールを定め、その周知徹底を図ることや自転車走行空間を整備していくことが求められております。
このような背景から、現在、国におきまして、自転車の通行区分については、車道通行の原則を維持しながら、例外的に歩道を通行することができる場合の要件を明確にすることなどの道路交通法の改正が進められているところでございます。整備に当たっては限られた道路幅員の中の対応となります。例えば、複数の車線がある道路で交通量が減少したことにより、車線を減らして車道左側に自転車通行帯を設けることや、幅員の広い歩道では、工作物やカラー舗装など、歩行者と自転車を分離する対策などが考えられます。
〔私語する者あり〕
本市といたしましても法改正の動向に注目し、道路標識や自転車通行帯のあり方について公安委員会や県と連携を図り、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
浅井武司君） 行政管理部長、
矢野克美君。
〔
矢野克美君登壇〕
11:
◯行政管理部長（
矢野克美君） 保育所の移管先法人の選考委員会等に現職の保育所長が出席した問題についてであります。
職員は、公務員として、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、市民の不信や疑惑を招くことのないよう行動しなければならないものであり、今回は軽率で不適切な行為であったと言わざるを得ません。出席の際、御指摘のように、年休はとっておりますが、職務専念義務と営利企業従事制限ということでひっかかるんではないかということでありますが、この点については問題ないと考えておりますが、しかし、御指摘のように、公僕たる職員は勤務時間以外の行動につきましても、公務員としての自覚を持って行動しなければならないことは当然のことであります。
なお、私は当時の所管部長でありまして、その移管先選定に当たっては選考委員の一員として選考委員会に臨んだところであります。選考に当たっては厳正な姿勢で審査に臨んだところでもあります。しかしながら、職員が民間移管先応募団体の関係者として選考委員会に出席したことが結果として市民の不信や疑惑を招く余地があったということから、当時の所管部長としては配慮に欠けていたことは事実でありまして、深く反省をするとともに責任を強く感じております。
いずれにいたしましても、今後、職員がこのような軽率な行動を繰り返さないよう職員倫理の徹底を図ってまいる所存でございます。
以上であります。
12:
◯議長（
浅井武司君） 環境事業部長、
宇野邦朗君。
〔私語する者あり〕
〔
宇野邦朗君登壇〕
13:
◯環境事業部長（
宇野邦朗君） 岐阜市北部地区の産業廃棄物不法投棄事案に関する御質問にお答えいたします。
技術専門会議の目的及び支障の除去対策の範囲についてでございますが、本事案につきましては、対策検討委員会からの提言を踏まえまして、昨年３月に今後の対策に係る市の基本方針として決定し、これを踏まえまして環境省及び産業廃棄物処理事業振興財団と協議を重ねてまいりました。その中で、昨年、現場で実施した燃焼ガス発生状況調査等の結果、そして、廃棄物層内の深部におきまして不完全燃焼が続いていること及びこれに伴うダイオキシン類の生成が確認され、早急に対策を講じる必要が生じました。そのため安全で安心な生活環境を保全する上で、早急に必要な消火対策等を専門家で構成する技術専門会議において検討いただいているところでございます。したがいまして、まずは安全な生活環境を保全するため支障の除去を行うものであり、基本方針と相反するものではないと考えております。
また、対策に当たっての国や県の財政支援に対するとらえ方についてでございますが、行政代執行による対策の実施は多額の市費の投入が見込まれます。一方、本市の財政状況も非常に厳しく、また、廃棄物の搬入業者の調査結果から見ても、広域的な廃棄物が持ち込まれている実情などから、国や県の財政支援等は不可欠であると考えております。したがいまして、国や県にもさまざまな支援を求めていくということは今後も大変重要なことであると考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
浅井武司君） ３３番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
15: ◯３３番（
堀田信夫君） 自転車道路整備にかかわってですけども、国の検討を見守ってもらう部分はいいんですけれども、国の現在の検討は、車道を走っていても歩道が走れるようになる要件を明確化するという程度のように私は受けとめているので、余り大きな期待はできないと思うんです。それで、自転車道路のそこの部分を用地で確保していく、そして、そこの地べたにそのことがわかるようにしていくということを、やはり真剣になって突き詰めてもらいたいと思います。
とりわけ岐阜市は、レンタサイクルで大体市役所を中心に半径３キロから４キロで、大いにこの自転車でまちなかを走ってもらおうと推奨しているわけですし、ましてや商工観光部長に朝聞きましたら、秋口には、どんな評判になるやわかりませんけども、自転車タクシー、長良橋通りを走るんでしょ。一体、自転車タクシーどこを走るんか、それがどういう状況になっていくのか心もとないところがありますが、全体として総合的な計画を立てていただかないと、早急にやっていただかないといかんのではないかと思います。積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
県有地にかかわってですけれども、この間、この地域はまちづくり交付金の対象の区域であると同時に、まちなか歩きの区域でもあるわけで、北に向かって高富街道の左側、川原町の土地を、この間まだ約５，０００平方メートル財務局から買ったばかり。これは、このうち３分の１は無償貸与で、４，９３０万円投じて土地を買ってますが、まちなか歩きの区域の中で買ってくれという土地があれば、もう際限なく買っていくのかと言いたくなります。いまだかつてこのまちなか歩きの区域の議論をしたときにただの一度も、あの知事公舎かいわいの土地が欲しいなあ、議論をしたことはありませんし、当局からもそんな話は一言もなかったと思うんです。
調べてみますと、県が提案してきた知事公舎の土地は、この知事公舎の東側に平成１１年に県が、土地開発公社が取得をして、さらに、昨年の３月、岐阜県が買い戻ししている、かつてのＪＲの土地が含まれています。この土地について、県は一等最初、文化産業交流施設をつくるんだって言ってたそうですが、知事がやめる寸前のときには、いろいろ御指摘があるかもわからんけども、岐阜県の知事公舎っていうのはもう全国最低や、もっと立派な知事公舎つくりたいんやとまで言って、この土地の買い戻しに走ったわけです。しかし、結果、この土地、持て余して何の方策も見出せない。それが結局、押しつけられた格好、そして、岐阜市が今回も、まだ、それで押しつけられてどうしようというときに、その岐阜市自身もまだ目的が確定してない。いわば遊休地を行政間で転がしている。
市長が知事と約束して、今回、関係部局にも伝わらずに、県から一体どうなってるんだっておしかりの声があったそうですけれども、どうなっておるといって文句言わなあかんのは岐阜市の方の立場でないのか。県からとやかく言われる筋ではない。
〔私語する者あり〕
あなたが、どういう、過去の経過も知った上で知事とトップ交渉をしたのかどうかわかりませんけども、ちょっと納得いかない経過だと思います。私が指摘した、まちづくり交付金の制度が活用できるという観点はどのように受けとめておられるか。
市長は最近、立命にもかかわって、とにかく入ることをふやさなあかん、入ることをふやさなあかんと言ってんですけども、まちづくり交付金の制度がこれ明確に使える区域であって、おっしゃっておられるのも何か拠点になるようなもんだってって言うならば、これ使えますよ、行政目的がはっきりするならば。４０％交付金もらえるんでしょ。そういう知恵を使うこと、
選択の中になかったのかどうか。あんたが１人で勝手に知事と話してくるでこういうことになる。担当部局に相談したらこんなふうにはならん。違うかね、答えてください。
保育所の民営化にかかわってですが、公平さが損なわれたとおっしゃっているんですが、結果としてではなしに、まだ間に合うわけですから、やり直してもらいたいと思います。事態がどういうことか。これはあれでしょ。行政管理部長の答弁にも共通することですけども、私、いろいろ考えてみましたら、土木や建設に置きかえるならば、プロポーザルだのコンペなどに応募した事業の提案審査に当たって、例えば、プレゼンテーションがあったりすると、その折に土木や建設の現職職員が年休を取得して、その日は民間事業者のスタッフの一員として、土木部長や都市建設部長や副
市長らに説明したというようなことに当てはまるぐらいのことなんですよ。あるいは自分の身内の会社で入札に参加することになったけども、その会社で入札の日に行く者がおらんで、休みとってかわりに行った、そんなようなことの話ですよ。
〔私語する者あり〕
そういうことが、ほかの事業者がどう思うか。
その後、いろいろ、私、伺っていたら、この面接の日や懇談会だけではなくって、平生からもスタッフを集めるために働きかけていたようであります。もう明らかに自分とこが話がついているかのような行動があったようであります。
損なわれたというふうに明確に言っておられるわけですから、そんなことをこのまんま、はい、そうですかって認めることできないですよ。やり直したらどうなんですか。
市長、お答えください。
行政管理部長の答弁、やむを得ん、いっぱいいっぱいの答弁かなあと思いますが、御自身もおっしゃったように、自身が当時かかわっていたわけで、今は職員が倫理規則に反していないかどうか問いかける立場や。昨年の自分の行動を自分が問いかけるっていうのは大変つらいところがあるわね。私は、地方公務員法の第３５条や第３８条、そして、倫理条例やその規則にも抵触する疑いが濃厚だと思っています。それで、御自身ではなかなか言明できんでしょうから、成原助役、今回の事例は当然懲戒の対象になると思うがいかがか、お答えいただきたいと思います、副
市長。
産廃にかかわってですが、とりあえず支障の除去の部分を特定するというような言い方ですけれども、ことし成果物が納まってまいりました産業廃棄物の支障の除去のための基本設計委託、３月に成果物が納められていますが、昨年の９月の補正で支障の除去をするための基本計画を定めようというので、おおよそ６，０００万円ぐらいの予算があったと思うんです。
それで、業者が決まりました。１０月に決まって、ことしの春先までやったんですが、その成果ですけれども、実は落札した業者との間で、事前の調査活動が１，７００万円、そして、策定費用そのものが２，６００万円かな──で契約したんですけども、ことしの３月の２９日に成果物が納められているんですが、３月の２０日に契約変更をやっています。昨年２，６０４万円で契約したものを、それでずっと仕事をやってきてもらって、ことしの春先にいよいよ納品という段階で、３月２９日納品する直前の３月の２０日に１，４７０万円減額をして１，１３４万円の契約変更、四十数％に、半分以下に落としている。これ何かといったら、通常の契約ではこれは発注した側は大変な話なんです。受けた方は２，６００万円の仕事をやってきて、納める段階でそれは要らんで１，１００万にしてなんていう話ですから。聞けばですね、途中から、既に契約した１０月の段階から、もうあれもいい、これもいい、これもやらんでもええてってどんどんどんどん削ってってんですよ。納められた産業廃棄物の成果物、ずっと見させてもらいましたが、設計変更のときの最初の業務委託、それから、変更したときの委託の仕様書、これ比べてみると、もうあっちこっちで削られているものがある。
結局何かといったら、発注したときは全体を撤去する計画で発注した。けれども、途中から、もう部分的な撤去だけでええんや、燃焼部分だけでいいんだ、こういうような変更を勝手にやってんですよ。しかも、それが１０月ですから。１０月といえば、もう環境省とのすり合わせも十分やってきて、補正予算を組んでやったものが何で途中で半分にまで落とさねばならんような仕事なのか。１，４００万も不用額を出すような仕事を補正で出しといて、それが、不用額１，４００万も出しているわけですから、どういう仕事をやっとると言いたくなります。全く納得がいかない。どこでどうこの全体の支障の特定が燃焼部分だけに定まってしまったのか。そのほかのとこだって支障のはずだったんですよ。契約変更の経過を含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、時間も限られていますのでね、そこで出されたやつ見るとね、もともと発注したときは全体やった、７０万立方メートル。それで、今度燃焼しとる部分だけに限定する、それはざっと４０万立方メートルらしい。しかし、そのうちに実際にやるのは２５万立方メートルにするのかどうかという
選択の必要があるでしょうというのが調査結果でなっている。しかし、それは、その７０万掘るやつが２５万まで減って、２５万にしたときにも、さらに、どれだけ事業費がかかるかっていうのは二通りにあって、まあ２５万掘り出して２万を処分して２５万また埋め戻して、国の支障除去に最も近い考え方はこれだ。これですと、全体事業が５４億円で市の負担はそれでも３０億円。７０万立方メートル全体やったときのお金は書いたらへん。４０万立方メートルのときはどうかというと事業費が１３２億円で、市の負担は７３億円だと言っています。こういう掘り出す量が全体からどんどんどんどん減ってくる、これはいつ、だれが、どこで決めるのか、お答えいただきたいと思います。
16:
◯議長（
浅井武司君）
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
17:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、まちづくり交付金を受けられたのではないかと、それをなぜ活用しないのかという御質問でありました。
まちづくり交付金というのは、御案内のとおり、従来の大変用途、使途が限定をされております補助金の制度に比べまして、大変使い勝手がよくなって評価も高い制度でありまして、今後とも、この間の中活法の基本計画の認定などを受けまして、岐阜市としましても、ああいう事業についてもまちづくり交付金などの活用っていうのは大変重要であると、こう認識をしております。一方で、まちづくり交付金につきましては、総合的で、かつ戦略的なソフトあるいはハードの整備などですね、いわゆるオーダーメード型の計画の実現を目指す制度ということになっておりまして、今回この土地につきましては、この趣旨からいってですね、特に我々としては、このまちづくり交付金についての検討は行わなかったわけであります。
今回、普通財産で交換をしまして、財政面いろいろ勘案しましても、市としてはできる最良の方法であるというふうに認識をいたしております。先ほど申し上げましたように、一方で、岐阜市としましても近い将来的に有効活用のめどの立たない茜部の土地というものもあるわけでありまして、それとの交換するということは我々にとってもメリットがあると判断して、等価交換を行うということにしたものであります。
それから、保育所の民営化について選考をやり直すべきではないかという御質問でありました。
各保育所の選考先の選考過程につきましては、先ほどの答弁の中でも述べさせていただきましたように、岐阜市立保育所移管法人選考委員会におきまして、１２名から成る複数の委員の方々にそれぞれ御評価をいただき、合計得点の最も高い応募者を移管先法人に選定したものでありまして、選考方法は適切であったと、こんなふうに思っております。先ほど申し上げたように、誤解などを受けることがあってはいけないわけでありますから、そういうことに対して市の職員の意識の問題でありますとか、あるいは制度等の見直しなどを通じてですね、対応していかなければいけないと、こんなふうに思っております。また、選考委員会に対しましては、選考手順等の見直しも含めまして、今後、市の職員が選考をしない、選考に関与しないことなどについても説明をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
18:
◯議長（
浅井武司君） 副
市長、
成原嘉彦君。
〔
成原嘉彦君登壇〕
19: ◯副
市長（
成原嘉彦君） 保育所民営化の職員の責任についてどう考えるのか、懲戒の対象となるのかどうかという御質問でございました。
地方公務員法上の職務専念義務違反または営利企業への従事制限につきまして、今回の行為が直接的な違法行為となるかどうかということでございますが、直ちに違法行為と断定することは言いがたいのじゃないかと、今のところ私は思っておりますが、いずれにしましても、職員倫理規則に掲げてございますように、勤務時間の内外を問わずに職員みずからの行動が公務の信用に影響を与えるということについては常に認識を持って、市民の疑惑とか不信というものを招くような行為をしてはならないと、こういう規定がございますけれども、今回このような誤解を招きかねないような行為であったわけでございまして、大変残念と思うわけでございますが、よくよくこの事情を調査いたしまして、必要とあらば職員懲戒等審査委員会にて審査をしてまいりたいと思っております。
〔私語する者あり〕
20:
◯議長（
浅井武司君） 環境事業部長、
宇野邦朗君。
〔
宇野邦朗君登壇〕
21:
◯環境事業部長（
宇野邦朗君） 再質問にお答えします。
まず、なぜ基本設計等を変更したのかということでございます。
今回の基本設計は、現在、技術専門会議で検討を行っている消火対策やダイオキシン類対策等支障の除去等事業に関する結論が取りまとまった上で改めて計画を取りまとめることが望ましいと考えまして、変更設計を行ったものであります。この基本設計業務委託は補正予算で御承認をいただき、１０月に発注をいたしました。一方で、温度調査及びガス発生状況調査の結果が１１月に得られました。この結果を受けて、消火方法やダイオキシン類対策等新たな支障及び支障のおそれが生ずるということで、設計内容に変更の必要が生じたためでございます。そのために変更設計を行ったものでございます。変更後の検討内容につきましては、掘削方法、そして、分別、そして、処理の方法等及び排水対策等の対策工について基本的事項を取りまとめております。
２点目の、基本方針の変更の有無でございますが、昨年の基本方針発表後、新たな支障として内部燃焼が生じたことから、生活環境の安全、安心を確保するために、まず早急に措置を講じようとするものでございます。
以上でございます。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
浅井武司君） ３３番、
堀田信夫君。
〔私語する者あり〕
〔
堀田信夫君登壇〕
23: ◯３３番（
堀田信夫君） 保育所については、やっぱり到底このようなことは私は納得できない。今からでも十分余裕があるので、選考のし直し、私はやるべきだと申し上げておきたいと思います。
それから、産廃の関係ですけども、今回、技術専門会議の座長になっておられる方は対策検討委員会の一員であって、その後出された提言、市の基本方針にはいささか批判的な見解を持っておられます。自主撤去も間違っているとおっしゃっておられるし、覆土をするのがよろしい、こうやってふだんから言っておられて、環境研の責任ある立場でおられるわけですが、その人を座長にして進めていくということが、全体の基本計画の中の一員の人が今度座長になって、少人数で、基本計画そのものが変質していくんではないかと私は思うんです。もしも全体計画にまで及ぶようなことがあるならば、対策検討委員会、吉田先生が座長になっておられた、これを再開して進めていくというのが筋ではないのかと思いますが、その点だけ確認しておきたいと思います。
24:
◯議長（
浅井武司君） 堀田さん、環境事業部長ですか。
〔「環境事業部長」と呼ぶ者あり〕
25:
◯議長（
浅井武司君） 環境事業部長、
宇野邦朗君。
〔
宇野邦朗君登壇〕
26:
◯環境事業部長（
宇野邦朗君） 再々質問にお答えします。
議員御指摘のような、基本方針と大幅に変更が生ずる場合等におきましては、議員御指摘の件も考慮して考えていきたいと思います。
以上でございます。
27:
◯議長（
浅井武司君） １４番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
28: ◯１４番（松原徳和君） ありがとうございます。お許しいただきましたので、少しだけ質問させていただきます。
１つ
〔私語する者あり〕
追加いたしましたので、その追加した方から先によろしくお願いいたします。
まず、学校給食についてでございます。
小規模共同調理場方式について、その経過と重要性から審議会を設けて審議することが望ましいと私は考えます。議会、市民への説明責任はもちろんのこと、それ以前の問題として、平成９年７月の諮問、平成１０年１０月の答申には小規模共同調理場方式については具体的に記載がない。その新しい言葉、名称は、３月議会の中で議会も知ることになったばかりであります。説明をしたという経過をつくることと、真に市民の理解を得たということとは同じではないと考えます。まず、新しく審議会の設置をすべきと考えますが、
市長の見解はいかがでしょうか、お伺い申し上げます。
障害児の教育環境について教育長にお伺い申し上げます。
先日、弱視──目の視力の弱いということですね。先日、弱視のお子さんが小学校通常学級で授業を受けておられるところを視察をさせていただきました。国語の授業でしたが、障害を克服するための教材、方法など、私どもが勉強させていただきました。大きな文字の教科書や教科書に合った机、大きい机ですね、拡大鏡などの説明も勉強になりましたが、何よりもその弱視の子どもさんの隣の席の子どもさんが、ごく自然に先生の授業のポイントで、障害のあるお子さんへ説明を丁寧にしている風景が実に温かさを教室に醸し出していました。ともに学ぶということはこういうことかなと思いました。頑張り屋さんの御本人や御家族の努力は大変なものであろうと推察します。また、御本人は４年生でしたが、今日までの担任の先生を初め、学校の御尽力、同級生の皆さんの協力にも敬意を表したいと思います。
現在、岐阜市では小学校通常学級に２人の弱視の子どもさんが通学してみえるそうです。
そこで、以下、３点、教育長に伺います。
１つ、ノーマライゼーションの流れは教育現場にどのような変化をもたらしていますか。
２つ、現在、障害児が通常学級で学ぼうと望んだとき、岐阜市はどのような支援をできていますか。
３つ、障害児の要望に普通のこととしてこたえる義務教育の今後の課題をどうお考えですか、伺います。
バス路線のない地域の高齢者福祉についてでございます。
企画部長と市民福祉部長に伺います。
高齢者バス優待乗車券交付事業について事業見直しの説明を受けました。現行７０歳以上の市民に対して、毎年４，８００円のバスカードが交付されていますが、これをカードのＩＣ化に伴い、交付金を毎年から１回だけの交付とし、金額を３，０００円へ変更しよう等の見直し案が説明されました。変更案に関して、以下、伺います。
１つ、ＩＣカード化時の費用割合は、事業者等、金額は幾らであったか。最もＩＣ化に熱心であったのはどこであったか。
２つ、現在、路線維持等のために支出されている税金は幾らか。敬老バスカードの予算と合わせると、１事業者に支出されている予算は幾らになるのか。
３つ、交通政策上、タクシー業界の経営維持についての見解はどのようにお持ちでしょうか、企画部長に伺います。
市民福祉部長に伺います。
精読の折、説明された現行の敬老バスカードをＩＣカード化により、現行予算から総額幾ら削減予定か。
２つ、他都市のバスとタクシーとの
選択制の制度について十分認識しておられるか。
３つ、ＩＣにしてもバス路線のない地域の市民は意味がないわけですが、制度変更の機会に、
選択制、つまりタクシーとのですね、
選択制を以前からお訴え申し上げておりますが、導入の意思はないのか、市民福祉部長に伺います。
最後の質問ですね。市の政策決定と自治会についてということでございます。
市民参画部長と基盤整備部長にお伺い申し上げます。
日ごろから自治会には市の行政に御尽力をいただいているというふうに認識しております。しかしながら、核家族化の進展などにより、その自治会への岐阜市民の加入率は低下傾向と見られますが、以下、３点、市民参画部長に伺います。
１つ、自治会組織について、基本認識について、まず、お聞かせ願いたいと思います。
２つ、現在の岐阜市と自治会との協力関係についてどのように御説明をされるのか、お伺いしておきたいと思います。
３つ目、現行の加入率、率の増減の１０年間の傾向について。
市民参画部長に３点について御回答をお願いいたします。
基盤整備部長については、以下、２点伺います。
１つ、自治会組織等から提出される市民要望に占める自治会地区要望や単位自治会要望の割合は何％ほどか。
２つ、多くの工事の中には、工事の着手決定、工事の優先順位などが自治会地区要望と思いのずれが生じることが当然あると思いますが、その場合に市の主体性は保たれているのかどうか。
２点、基盤整備部長にお伺い申し上げます。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
なお、大変、教育長の御答弁が丁寧でございますので、なるべく簡潔によろしくお願いしたいと思います。（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
29:
◯議長（
浅井武司君）
市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
30:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
学校給食について審議会を設置してはどうかという御質問であったかと思います。
平成８年のＯ―１５７によりまして食中毒事件が発生いたしまして、それを受けまして岐阜市学校給食審議会を設けました。その中で学校給食に起因する集団食中毒事故再発防止と今後の学校給食のあり方などについて御審議をいただいたわけでありまして、平成１０年にドライシステムの給食センター方式を採用し、より安全な給食への転換を図ることが妥当であるとの答申を受けております。その答申の最後の結論の部分でありますが、ちょっと読ませていただきます。『審議の中で、センター方式・単独校方式、そして民間委託についても意見が交わされたが、総合的に判断して「ドライシステムの給食センター方式」が適当との結論に至った。将来的には、民間活力の導入も視野に入れ、安全で効率的な学校給食の提供に努めるよう検討すべきである。』というふうに最後に書かれております。この答申を受けた後、教育委員会におきましてさまざまな検討を進めてまいりまして、答申の趣旨に沿ってドライシステムによる小規模共同調理場方式が提案されるに至ったものであります。
ドライシステムであること、また、給食センター方式の一形態である小規模共同調理場方式であること、また、今回提案の方式が最も安全性が高く、かつ最も現実的な手法であることなどを考え合わせますと、今回の結論は妥当であるというふうに理解をしている次第であります。
31:
◯議長（
浅井武司君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
32: ◯教育長（安藤征治君） 障害児の教育環境についてお答えをいたします。
ノーマライゼーションの考え方から、教育現場がどのように変わってきたかという御質問でございました。
小中学校の特別支援学級に在籍する生徒が通常の学級の授業に参加をしたり学校行事を一緒に行ったりするなど、日常のさまざまな場面で交流や共同学習が進められるようになってきております。その中で子どもたちは障害のある、なしにかかわらず、助け合ったり励まし合ったりすることがより自然に行われるようになってきたと、そんなふうに思っております。
なお、特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小中学校、いわゆる地元の学校へ行って、地域の子どもたちと交流や共同学習を行い、将来地域で安心して暮らすことができるようにという願いのもとに、居住地の交流も盛んに行われるようになってきております。こうした活動を通して、障害のある子どもと障害のない子どもが相互理解を図ることができると同時に、小中学校の子どもたちや地域の人たちが障害のある子どもとその教育に対する正しい理解と認識を深めるためのよい機会になっていると思っております。
２点目の、障害児が通常学級で学ぶ場合の支援でございますけれども、本年、各小学校に、４９校すべてに非常勤講師のハートフルサポーターを配置をいたしました。これは軽度発達障害の児童生徒に対応するものとしております。一方、施設設備の改善では、車いすを利用して学校生活をする児童生徒の生活支援のために、階段に手すりをつけるとか、段差をなくしスロープをつける、トイレを広くしドアをアコーディオンカーテンにする等の対策を講じております。また、視覚障害のある児童が拡大鏡等を用いるために普通の子どもよりも広いスペースの机を購入するといったことも行っております。
今後の課題についてでございますけれども、保護者や教師はもちろんのこと、地域に対して特別支援教育への理解を深めること、特別支援教育体制の一層の整備を行うこと、また、個々の障害の程度や特性に応じた個別の指導プログラムに基づく指導を充実すること等が挙げられると思っております。
以上でございます。
33:
◯議長（
浅井武司君） 企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
34: ◯企画部長（山田 正君） 高齢者福祉に関連しまして交通政策に関する御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、ＩＣカードに関する御質問についてであります。
岐阜市では、平成１４年１２月に総合的なバス利用促進に取り組むため、全国で１０番目のオムニバスタウン都市の指定を受けました。関係機関の御協力を得まして、平成１４年度から５年間で、バスレーン、ＰＴＰＳ、ノンステップバス、ＬＥＤ方向幕、ＩＣカード、バスロケーションシステムの導入など、総合的なバス活性化施策の推進に取り組んできたところでございます。
ＩＣカード、岐阜バスではａｙｕｃａといっておりますが、このＩＣカードにつきましては、平成１８年度に、昨年導入されまして、総事業費が約３億２，８００万円で、そのうち国が３分の１、地方自治体として県と市とで３分の１を補助し、残り３分の１を事業者が負担しておりまして、市の補助は約６，７００万円であります。
このＩＣカードの導入につきましては、学識経験者、国、県、県警などの関係行政機関のほか、バス事業者や市民の代表の方々から成る岐阜市オムニバスタウン計画実施推進協議会において策定されました、岐阜市オムニバスタウン計画という計画がございまして、その中で利用者の利便性向上の主な施策として位置づけられまして、事業の推進に取り組んできたものでございます。
第２点目の、バス路線維持等につきましては、岐阜バスから廃止の申し出があった路線と旧市営バスから譲渡した路線のうち、赤字路線に対しまして平成１９年度はバス路線維持補助金として、岐阜バス２路線、旧市営バス路線７路線の計９路線に対しまして約８，５００万円を予算計上いたしております。市民福祉部が所管しております敬老バスカードの予算、これは約１億３，３００万円と合わせますと、予算は約２億１，８００万円となります。
第３点目の、公通政策上のタクシー業界の経営維持についての御質問でございます。
タクシーにつきましては、昨年３月策定の岐阜市総合交通政策におきまして、コミュニティバスとともに交通需要など地域特性に合わせコミュニティタクシーの活用について検討するというふうにされておりますが、効率性、費用対効果など、多くの課題があると考えておりますので、現在、さらに研究を進めているところでございます。
35:
◯議長（
浅井武司君） 市民福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
36: ◯市民福祉部長（箕浦準二君） バス路線のない地域の高齢者福祉についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、敬老バスカードの予算削減見込みでございますけれども、その前に、まず、現在、敬老バスの見直しとして考えております見直し方針は、現行の磁気式の敬老バスカードが平成２０年４月から使用できなくなりますので、そのかわりにＩＣカードの方法によりまして、毎年度交付から７０歳以上の方に１回のみ額面３，０００円のカードを交付したいと考えております。また、この永久使用できるＩＣカードは、終日バス運賃の２割引き乗車ができるようにいたしまして、その２割分を市が負担する制度を考えております。この割引制度を導入することによりまして、地域や利用頻度に関係なしで一定の割引を受けることができるようになりまして、この市の２割引き分と岐阜バスの乗車ポイントによりまして、利用者負担──利用者の方が負担される分でございますが──は、おおむね６割程度で乗車できるということになります。
したがいまして、先ほどの御質問でございますけれども、平成２０年度予算におきましては、７０歳以上の方に対する額面３，０００円分のカード代金と２割引き相当額を負担することとなりますので、現行制度を継続する場合に比べまして４，９００万円程度の増額となる見込みでございます。また、平成２１年度以降においては２割引き相当額の負担は継続いたしますが、カード代金は新７０歳の方のみとなりますので、現行制度を継続する場合に比べ６，０００万円程度の減額となる見込みでございます。
２点目の、他都市のバスとタクシーの
選択制の認識についてでございますが、中核市を調査いたしましたところ、３５市のうち３市のみが
選択制を導入されておりまして、大部分の中核市においてはバス券交付により実施されているというふうに認識をしております。
３点目の、制度変更の機会におけるバスとタクシーとの
選択制の導入意思についてでございますが、この制度の趣旨であります高齢者の健康と社会参加への支援を継続するため、バスカードのＩＣ化に伴い磁気カードからＩＣカードに変更するものでございまして、この機会にタクシーとの
選択制の導入は考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
37:
◯議長（
浅井武司君） 市民参画部長、橋本直樹君。
〔橋本直樹君登壇〕
38: ◯市民参画部長（橋本直樹君） 自治会に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、自治会組織の基本認識についてでありますが、自治会は、住民の皆さんの意思により組織された、いわゆる地縁の団体であります。地域の皆さんがお互いに協力し合い、安全で安心して暮らすことのできる地域づくりを目指しておられるこの自治会は、まさに住民自治における地域の基盤的な組織であると認識をいたしております。
２点目の、岐阜市と自治会との協力関係についてでありますが、昔から向こう三軒両隣と言われますように、自治会には相互扶助の性格がございますが、これに加えて今日では、防災、防犯、環境の保全、福祉の向上など、より幅広い分野で自主的あるいは行政との協働による各種のまちづくり活動を展開をしていただいております。
地域に暮らし、地域をよく知り、地域を愛する皆さん方のきめ細やかな取り組みは、少子・高齢社会、多様化する住民ニーズに対応する上で、今後ともますます重要となると考えます。このようなことから、自治会連合会単位の８つの地域で実施をしてまいりました地域力創生モデル事業では、各地域の課題や個性など、いわばまちづくりの芽を発見していただき、課題解決や魅力づくりに向けまして地域と行政が情報を共有しながら、協働のまちづくりの輪を地域に広げていただいているところでございます。
３点目の、自治会加入率の推移でありますが、議員の御指摘にもありましたように、核家族化あるいはライフスタイルの多様化などを背景に、加入率は全国的に低下の傾向にあり、本市においても例外ではありません。１０年前と比較しますと、加入世帯数は約３，３００世帯の増加となっておりますが、ただいま申し上げました核家族化などにより全体の世帯数が増加しておりますことから、加入率としては６．７％減少し６８．４％となっております。
住民自治の基盤的な組織としての自治会の加入率の向上は大きなテーマと受けとめまして、市におきましても自治会の重要性について広報ぎふなどに掲載する一方、市外から転入される方には、市民室や各事務所におきまして、自治会加入促進チラシの配布などを実施をいたしております。また、自治会連合会長さんで構成されます自治会連絡協議会では、住民自治活性化委員会を設置をされ、加入率の向上に向け、みずから取り組んでいただいているところであります。
以上でございます。
39:
◯議長（
浅井武司君） 基盤整備部長、後藤 昇君。
〔後藤 昇君登壇〕
40:
◯基盤整備部長（後藤 昇君） 本市の政策決定と自治会について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、市民要望に占める自治会地区要望の割合についてでございますが、市民生活に密着な関係のございます街路灯、舗装、側溝及びしゅんせつなどの改善要望につきましては、平成１８年度の実績で約８，９００件が寄せられております。この中で単位自治会からの要望件数は約３００件で３％程度、自治会連合会からは約９００件で１０％程度でございます。
次に、２点目の、工事の着手や優先順位などにおける市の主体性についてでございますが、要望項目につきましてはすべて現地調査を行い、緊急性や必要性などを総合的に勘案した上で、市として主体的に実施箇所を決定し、順次施工しているところでございます。引き続き安全で安心な生活空間を創出するため、適切かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
浅井武司君） １４番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
42: ◯１４番（松原徳和君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、学校給食ですが、再質問をいたします。
市長です。
学校給食について、市民参画部という部が創設され、市民との協働が広報ぎふでも毎号のように宣伝されております。また、近年、岐阜市が宣伝をされるところのパブリックコメントという言葉に市民もようやく聞きなれてきました。行政が４０万人市民に広く直接市民の意見をお聞きすることを重要視していると、岐阜市は強調されていると考えます。
細江
市長の議会答弁には、毎議会、説明責任を果たすとの言葉が並びます。中学校の給食の民間委託は行うが小学校は白紙であるとの議会答弁の直後に、中学で小学校の給食も調理するなどの小規模共同調理場方式の導入、０８年度の網代、方県を初め、藍川、三輪南、三輪北、明徳、本郷、京町、金華の小学校が関係する、予定の統合小学校には給食室は建設しない、統合小の給食は新中学開校までは旧岐陽中でつくる、の余りにも具体的方針が、議会答弁からごく短期間後に新聞報道されています。
小学校に給食室なしは、委託問題を超え、質的な大問題です。岐阜市が小規模共同調理場方式導入の根拠の１つとされているところの今から９年前の平成１０年１０月の審議会答申は、平成９年諮問から１年余をかけて慎重審議された結果です。先ほど答弁の中で、その新しく審議会の設置についての言及はなかったわけですが、しかしながら、答申には、小規模共同調理場方式についての審議経過はありません。議会もさきの３月議会で初めてその言葉の説明をお聞きしたわけでございます。
平成９年の諮問から１０年間経過し、当然ながら教育現場にも市民生活にも変化が生じています。さらに、小学校に給食室がなくなるという政策は、１回だれかに話したから理解したと言える性格の問題ではないと考えます。また、この１０年間推移している経過は、審議会が行われていたその途中でかつての文部省が、大規模の給食センター方式について、食中毒の発生以降、この大規模センター方式が唯一のものであるというような言い方をやめたという新聞報道をたしか私も読んだ覚えがございます。
諮問から今日まで１０年間の流れがそれをまさに示しているというわけでありまして、諮問が出て今日まで給食センター方式について一歩踏み出した経過がないということは、その審議会が既に今日の導入しようとしている根拠となり得ないということかと思います。諮問から今日まで１０年間の流れと、ここ３カ月ほどの時間の流れの落差が大き過ぎると感じる市民は多いと考えます。新しく審議会に小規模共同調理場方式について諮問し、その方式について理解の機会を確保することは、毎議会の細江
市長の答弁に
発言されているところの説明責任を果たすことになると考えます。諮問をすべきでないという
市長見解であれば、細江
市長にとって説明責任を果たすとはどのようなことなのか、お聞きしたいと思います。御答弁お願いいたします。
バス路線のない地域の高齢者福祉についてです。御答弁ありがとうございました。
市長に再質問します。
実はですね、中核市等２２市の資料をいただきました。先ほど市民福祉部長からの答弁の中に中核市の問題も触れられておりましたけど、すべて、いただいた資料がですね、高齢者のバス等の利用に対する支援制度がある都市のものでございました。また、
選択制度についても触れられておりまして、御答弁ありましたとおり３市ありました。岡崎市、バスとタクシー、自家用車の給油券、福祉センターの入浴券もあります。福山市、バス、タクシー、汽船。それから、長崎市、バス、タクシー、船舶。それから、ついこの間まで中核市でありました浜松市、バス、タクシー、その他──その他というのはたくさんありましたもんで説明するのが大変です──等の
選択制度が記載されております。
岐阜市内のタクシー労働者は約１，２００人です。小泉政権における規制緩和のタクシー不況で、岐阜県タクシー労働者の所得は、自交総連の資料によれば２５０万円台、年間ですが、これは岐阜市の生活保護基準の約２８５万円、モデルとして、夫４４歳、妻４１歳、子ども２人の場合を下回っています。現在タクシー業界への施策はお聞きしたところございません。
市長に再質問いたします。以下、３点。
１つ、総合交通政策的にも多面的経済政策的にも他都市の実績も十分効果が期待できるタクシーとの
選択制導入は有効な政策と考えますが、また、予算の拡大を要しない、つまり
選択でありますから、ふえるわけではございません。どちらかということですから、予算の拡大を要しないタクシーとの
選択制を検討しようともしないかたくなな姿勢には理解に苦しむわけですが、なぜですか、お伺いします。
２点目、現にバス路線の不便な地域に住む市民は存在するわけで、つまりバス路線のない所も岐阜市内にはあるわけでございまして、あるいは遠いということも含めてであるんですが、どのように説明しようとも、サービスの市民に対する公平性を欠く、不公平である、公平性を欠くということになりますが、市民はそれに対して大変疑問に思ってみえると思います。
市長の見解を伺います。
〔私語する者あり〕
３点目、他の交通機関との
選択制を入れないことにより、先ほど金額の説明がございました。バス業界というよりも１社に予算が集中するという不自然な結果となります、結果として。そのような政策を選ばなければならない理由はなぜか、
市長にお伺いいたします。
以上、３点です。
障害児の教育環境についてです。教育長にですね、再質問いたします。
私は、義務教育の今後の課題──
〔私語する者あり〕
質問いたしました──は、本人がそれを望めば、つまり該当する具体の方々がですね、それを望めば、道を閉ざすことなく、その実現のための教育環境を整える努力をすること、そして、その前に障害児の要望に普通のこととして努力できる、受ける側の、こちら側の意識改革が課題であると思います。
そこで、１点お伺いいたします。
視覚障害児が通常学級で教育を受けようとするときの補助員の配置が残念ながら現状では不十分のようですが、改善の意思はおありでしょうか、伺います。
最後です。
これは要望ということなんですが、自主的に組織される団体であります自治会の加入率というのは、今御答弁ありましたとおり、核家族化などの影響を受け減少傾向を加速しているようでございます。平成元年に８０％を超えていた加入率は、残念ながら今６０％に迫っております。何らかの経過で自治会未加入の市民も税金を納入しているという市民であり、この方々の市民要望を自治体がどのように受けとめていくのか、都市型になりつつある岐阜市の新しい課題になっていると考えるとこです。自治会ばかりにすべて要請するかのような行政手法、方法は反省しなければならないときに来ているのではないかというふうに思います。岐阜市の主体性と、また、同時に、なかなか未加入の方々の要望をどのように受けとめていくのか、ぜひこれからもですね、施策の強化をお願いして、これは要望にとどめておきたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
43:
◯議長（
浅井武司君）
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
44:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほども読ませていただきましたように、平成８年にＯ―１５７の事件がありまして、それを受けて二度とこういうことがあってはいけないということで、給食審議会で２年をかけて議論をいただきまして、平成１０年に御答申をいただきました。その際の答申の内容の中で、その議論の内容について少し述べられております。その中では、審議の中では、センター方式、単独校方式等についても議論したというふうに書いてありまして、その結果として、ドライシステムで、かつセンター方式というのがいいんだと、こういう御検討をいただいたわけであります。幸いにも平成８年のＯ―１５７事件の後、皆さん歯を食いしばりまして単独校方式の中でもかかわらず頑張って、今のところ大きな事故はないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、単独校方式よりもセンター方式がいいと、また、かつドライ方式にすべきであると、こういう御結論をいただいたわけでありまして、その線に沿って早急に対応すべきところを今までかかったわけでありますが、今回その方向でいこうということであります。
また、当然のことながら、議会の皆様方、または市民の皆様方にも十分御理解していただく必要がありますので、今後とも、しっかりと説明責任を果たして御説明をしていくということが肝要であることは議員御指摘のとおりであると考えております。
それから、敬老バスのことであります。
今３点の御質問がありました。タクシーとの
選択制はなぜ考えないのか、あるいはバス路線でいけばサービスの公平性を欠くのではないか、つまりバスの路線が走っていない所はそのサービスを受けられないんではないかという御質問、さらには、１社に集中していないかという御質問がありました。
これはごもっともな部分もございますが、御案内のとおり、この高齢者バス券の制度の趣旨でありますが、先ほど部長からも答弁いたしましたように、高齢者の健康と社会参加への支援を継続的に行っていこうという趣旨でありまして、先ほどおっしゃいましたように、バスが走っていない所、走っている所、いろんな差もあります。こういうことも含めて、先般から申し上げておりますように、今後の、先ほど申し上げた高齢者の健康と社会参加への支援としてどういう方法がいいのか、これからのいわゆる福祉関係の事業費が大変膨らんでまいります。その中でどういう制度がこの高齢者の社会参加と健康維持に対して最も有効であるかということを十分議論していく必要があると、こんなふうに思っているところであります。
先ほども御議論もありましたが、私どもではコミュニティバスという制度を使って、いわゆる市民の皆様方がほんとに公共交通の便を確保できるように頑張っていこうと、いろいろ議論しているところでありまして、そういう中で公共交通の足を確保しながら、かつ高齢者の皆様方の社会参加と、いわゆる健康維持に対して最もいい方法を考えていこうというふうに議論を今進めているところであります。
45:
◯議長（
浅井武司君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
46: ◯教育長（安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
障害のある児童生徒が通常学級で学ぼうとするとき、まず、何よりも子どもの安全面を第一に考えなければいけないと思います。その上で学習や活動においてどんな支援が必要なのかを確認し、保護者と相談しながら適正就学を進めているところでございます。先ほどお答えしましたように、通常学級で学んでおりますＬＤ・学習障害、ＡＤＨＤ・注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等といった障害のある児童生徒への支援として、非常勤講師、ハートフルサポーターを配置をしております。また、障害の程度に応じて介助員を配置をしているところもございます。しかしながら、現在のところ、通常学級に在籍する視覚障害や聴覚障害、肢体不自由等の障害のある児童生徒を対象とした補助員の配置は行われておりません。支援が必要かどうかは、こうした障害の種別によるものではなくって、一人一人の子どもの発達段階や障害の特性、程度により判断をすべきものだと思っております。また、子どもの自立という観点からは、真に支援が必要な活動や場面の限定も必要だと思います。今後、個別の事情を十分勘案しながら、補助員の配置に努めていきたいというふうに思っております。
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長（
浅井武司君） １４番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
48: ◯１４番（松原徳和君） ありがとうございました。
教育長ですね、要望ですが、ハートフルサポーターに関する各種資料をいただきました。ハートフルサポーターは、今、幾つか答弁の中に触れられておりますけど、ＬＤ、ＡＤＨＤだけに限定配置するとの教育委員会の説明がその資料をいただいたときにあったんですけど、しかしながら、いただいた資料をどう読みましても、何回その説明をお聞きしましても、その資料の中でＬＤとＡＤＨＤだけに限定と、こう理解できないわけですね。理解できないままきょうまで来たわけですけど、平成１９年度のハートフルサポーターに関する確認事項という
文書がございまして、（派遣の実施）のところに、「岐阜市教育委員会は、児童の学校生活への適応や個に応じたよりきめ細かな指導等を支援するために必要と認めた場合には、岐阜市立小学校にハートフルサポーターを派遣します。」とだけ記載してございます。あと幾つか資料をいただきまして、国のこういう資料もありますよということでいろいろいただいたり、法律のコピーもいただいたわけですけど、どう読みましても限定しているというふうに読めるところはなかったということです。
ぜひですね、今も答弁がございましたけど、教育委員会の判断で柔軟に対応できるようになっているというふうにこの文面から読めます。それでよいというふうに私も思いますので、柔軟な対応を切に要望しておきたいというふうに思います。
それからですね、学校給食です。
市長に再々質問いたします。
朝御飯を食べない児童の増加など、食をめぐる現状対処のための食育基本法、学校、保育所における食育の推進に関する議案が３月議会を通過いたしました。この施策と小学校から給食室がなくなるという現象が同時進行していることに、市民は驚きの目で見ています。聞くところによれば、食育の視点から共同調理場は小学校とすべきではとの見解もあったやにお聞きします。が、詳しい経過を知る由もございません。政策決定は結論が出ているが、４月、市議会選挙前に大問題になるのを避けるために、３月議会、統合小学校の給食室設計予算をひとまず計上しておこうとの思いが、もしあったとすれば、市民は細江
市長の考えを知る絶好の機会を奪われたことになりますが、細江
市長の御見解はありますでしょうか。
現在の岐阜市学校給食の衛生管理は、他の調理現場と比較しても、最も衛生管理が行き届いている現場に数えられるとの保健所からのお話もお聞きしています。細江
市長の現状認識はいかがでしょうか。
また、給食室の建設コストよりも調理委託効率を上げるために中学校で共同調理場方式を導入したい──小学校ではなく──との思いがあるのではないかという声も聞こえるわけですけど、
市長はその市民の声に対してどのようにお答えになるでしょうか、お伺いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
バス路線のない地域の高齢福祉についてです。
３点を聞きました３点目の御答弁ございませんでした。他の交通機関との
選択制の問題について、バス業界に予算が集中しているということです。
今、
市長から御説明がありました、答弁がありましたところの高齢者の健康と社会参加への支援を継続するためと、これは市民福祉部長も答弁され、
市長も同じように答弁をされてるわけですが、かつてこの本会議場で見直しをしてですね、全廃というようなことも
市長自身は言及されました。その後、市民の大きな声が上がりまして、それぞれ反対という意味の意思表示のビラも配られたり、あるいは自治会に配布をされたりという経緯があり、何人かの方もここの議場を通じて反論をされて今日経過をして、全廃は今日まで免れて、なお、いろんな意見、いろんな請願等も含めて出てまいりまして、今日までの経過を、それぞれ厚生委員会の皆様も経過を御存じのとおりでございます。私もこの本会議場の中で、なれ親しんだ制度であり、ぜひ存続をということで言ってまいりまして、高齢者の福祉のために健康と社会参加への支援を継続するということが
市長の口から御答弁されたということは、大変その点は１点ありがたいことだというふうに思うわけですが、片っ方でですね、残念ながら、バスだけになっていることによって、どう言おうともですね、バス路線のない所の市民はそのカードを利用することができないということを克服はできないと思うわけでして、しかも、予算の増額の必要のない
選択制度がなぜ導入できないのか、どう説明を聞いても理解できません。
片っ方、ＩＣシステムの導入時には６，７００万の税金が投入されております。また、今回の変更時には３，７１０万円のシステムの変更に必要な予算が説明されました。計１億４１０万円であります。６，７００万円税金を投入したときに、導入時の岐阜市の計画性はどうであったのか、その時点で今日の計画があるのだったら、そのシステムの中身について入れ込むことはできなかったかということが問われるのではないかというふうに思います。
今回のシステムの変更で２割引きという制度が説明されましたが、浜松市ではですね、そういうことではなく、単純にＩＣカードの中に毎年６，０００円の乗車分を読み込ませるということになっております。その６，０００円かどうかということはまた別の話としまして、そういう単純な方法をとれば、そのシステム開発に必要なお金というのはさらに圧縮できるのではないかというふうに思います。あえて岐阜市方式の２割方式をいつまでも固守する必要ではないんではないかなということも含めて、これ、
市長に再質問していきたいと思います。
以上です。
〔「給食の３番目の……」と呼ぶ者あり〕
給食の……
〔私語する者あり〕
３番目、給食室の建設コストよりも調理委託効率を上げるために中学校での共同調理場方式を導入したいのでは、小学校ではなしですね、共同調理場方式を導入したいのではないかという思いがあるのではないかという声が私どもに聞かされているわけでございますけど、
市長はそれに対してどのようにお答えになるのか、お聞かせ願いたいと申しました。
49:
◯議長（
浅井武司君）
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
50:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再々質問にお答えをいたします。
まず、給食に関しまして、第１点目は、選挙前━━━━━に━━━というような御質問だったと思いますが、
〔私語する者多し〕（笑声）
先ほど、先ほどから御説明しておりますように、小学校の統廃合等もありまして、時系列的な必然性から今回の３月の御提案となったというわけであります。
また、２番目の御質問の、岐阜市の給食の衛生状況のあり方については高い評価があるんではないかという御質問でありました。
先ほども御答弁申し上げましたように、平成８年のＯ―１５７事件以来今日に至るまで、さして大きな給食の事故もなく頑張ってきていただいております。給食に従事されている皆様方が大変な御努力の中で、単独校方式の中でもいろんな問題を起こさないで頑張っていただけたものだと、こんなふうに理解をしているところであります。
それから、３番目の、コスト優先ではないかという趣旨の御質問であったんではないかと思いますが、これも先ほどから申し上げておりますように、子どもたちの健康と安全をしっかりと守るという趣旨で進めているわけでありまして、コストを下げるためにやるという発想は全く持っておりません。
〔私語する者多し〕
それから、先ほどの御質問の中で１社に補助金が集中してんではないかという御質問でありますが、先ほどから何度も申し上げておりますように、今回のこのいわゆる高齢者バス券の制度は、特定の企業あるいは産業を支援するという趣旨でやっているわけではありませんで、岐阜市における高齢者の皆様方が健康で元気に生活をされ、社会参加を積極的にしていただくための支援措置としてやっているわけであります。現在、先ほどから申し上げておりますように、ほんとにバスの制度だけがすべてなのか、もっともっといろんなほかの形で、先ほど申し上げた趣旨がいわゆる達成できるのか等も十分検討していく必要があるかと思いますが、現在のシステムにおいては先ほど御指摘のような状態になっているのは事実であると認識をしております。
〔私語する者あり〕
51:
◯議長（
浅井武司君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時１０分 開 議
52: ◯副議長（高橋 寛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一
発言の取り消しの申し出について
53: ◯副議長（高橋 寛君） この際、
市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
54:
◯市長（
細江茂光君） 午前中の松原徳和議員の学校給食についての質問に対する私の再々答弁におきまして、一部不適切な
発言があったとの御指摘がありましたので、当該部分につきましては取り消しを申し出させていただきたいと思います。深くおわび申し上げます。
〔私語する者あり〕
55: ◯副議長（高橋 寛君） お諮りします。ただいまの
市長からの
発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56: ◯副議長（高橋 寛君） 御異議なしと認めます。よって、
市長、
細江茂光君からの
発言の取り消しの申し出については、これを許可することに決しました。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
57: ◯副議長（高橋 寛君） 質疑並びに一般質問を続行します。３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
58: ◯３５番（服部勝弘君） こんにちは。
〔私語する者多し〕（笑声）
毎議会、シリーズで質問しています岐阜市の行政改革について、
〔私語する者あり〕
今回は企業誘致と雇用対策についてお尋ねをいたします。
世間では好景気だと言われておりますが、働きたくても自分に適した仕事が見つからない、パートやアルバイトの仕事ばかりでなかなか正社員として雇ってもらえないなど、岐阜市の若者を取り巻く就職状況は依然として厳しい環境にあります。若者が安心して働ける職場を確保することは、岐阜市の大きな行政課題であります。
そこで、岐阜市の企業誘致と雇用対策についてどのように取り組んでおられるか、商工観光部長にお尋ねをいたします。
次に、各種手当、報酬等の見直しについて
市長にお尋ねします。
役所には、市民の常識と乖離した多くの制度や特典などがあります。
そこで、以下、数例について紹介し、これらの見直しについて
市長にお尋ねをします。
時代にそぐわない調整手当について廃止をしたかと思えば、名称を変えた地域手当として本給の２％を支給する制度を新設されました。年間約４億円、平成１９年度の予算額でありますが。また、与えられた本来の仕事をするのに特殊勤務手当と称して手当を支給。現在３８種類あります。年間、平成１７年度決算で６億２，７９０万円。また、議員には会議出席に対し、費用弁償と称して交通費を支給、おまけに議長公用車を利用している議長にも年間二十数万円を支給しているが、制度の趣旨から見ても好ましくないと考えます。また、議員が任期満了で退職する場合には、たった１日の在職で１カ月分の報酬を支給する制度になっております。これは市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例に定めておるわけであります。航空運賃については、
市長、副
市長、常勤の監査委員、教育長、議員にはビジネス等級の運賃、これはエコノミー等級の運賃の約倍ぐらいかかると言われておりますが、これを適用する。その他、特別車両料金の支給。
市長には１期４年の在職で３，４３２万円という高額の退職金を支給するなどなど、いわゆるお手盛りの手当や報酬の支給について、今日の社会状況、市民感情からも廃止を含めた見直しをすべきであると思いますが、今後の対応について
市長の考えをお伺いいたします。
続きまして、産業廃棄物不法投棄にかかわる諸問題について、
市長、環境事業部長、上下水道事業部長にお尋ねをいたします。
まず第１点は、ここに写真がありますが、これは昨年の６月１３日の岐阜市議会本会議の質問で、私は岐阜市福富地内の山林に約２，０００立方メートルの産業廃棄物が長期にわたり放置されている問題について質問をいたしましたが、その後どのような行政指導を行ってこられたか、環境事業部長にお尋ねをいたします。
次に、長良川の上流、ここに地図がありますが、美濃市極楽寺山崎という所であります。ここに山崎大橋という橋がありますが、この五、六十メーター行ったとこに県の中濃庁舎があります。この前の山崎大橋を渡りまして、信号がありますが、信号から左折し、左岸、１５０メーターぐらい下がった所に、このオレンジで塗ってある部分があります。この青い部分が長良川でございます。私どものこの岐阜を流れてます長良川の上流に当たるわけですが、実はこの土地にですね、山崎地内の、地目は雑種地、農地などになりますが、ここに多量の産業廃棄物が長年放置されています。これは航空写真ですが、今、同じ場所の航空写真であります。例えば、ここに、ごみの不法投棄は処罰されますということで、関警察署、美濃市の看板が立ててありますが、ここに、ほんとに背丈どうでしょうね、七、八メーターの高さのボタ山のような形で産廃が放置されておるわけであります。
見る位置によっていろいろありますが、例えば、こっちの方から見ますと、この奥の方まで、これ登って撮った写真ですが、いっぱいこの下に産廃があります。上は年数がたっておりますもんで、樹木とか草が生えておるわけですけどね。この産廃のすぐ横に、ここには用水が流れておるですね。これが今言いました産廃の山です。
〔私語する者あり〕
産廃の山です。
〔私語する者あり〕
同じく、これは今度別の角度から見た山ですが、このような七、八メーターの高さでボタ山のようになっておるわけであります。
そこでですね、この問題については、行政上岐阜市としても看過できない重大事でありますので、行政区域外の問題ではありますが、あえて俎上にのせて、以下についてお尋ねをいたします。
関係者の証言や資料並びに私の調査によりますと、美濃市在住のＯ氏が
〔私語する者あり〕
昭和６０年ごろから
〔私語する者あり〕
建設廃材や
〔私語する者あり〕
廃プラスチック類を処分していたが、能力以上に受け入れを行い、処分できなくなった。今も岐阜県の再三の指導にもかかわらず違反事由を繰り返し、平成１１年まで投棄し続けてきたというものであります。平成１６年７月１４日、Ｏ氏は死亡、その後、岐阜県は何ら行政指導を行わず、現在、多量の廃棄物は放置されたままで草が生い茂っておるわけであります。先ほど写真でお見せしたとおりであります。こうした状態にもかかわらず、岐阜県は今まで産廃現場のボーリング調査や測量なども行わず、投棄された産廃の量も把握していないという状態で、産廃の撤去命令などの措置もとっていないなど、ずさんな行政対応が浮き彫りとなりました。
〔私語する者あり〕
これについて私は６月１９日、岐阜県の担当者に今後の対策について、現場のボーリング調査や関係者に投棄された産廃の撤去を求めるなどの行政指導を行う予定はないかと尋ねたところ、今のところやるつもりはないとの返事でありました。また、中濃地域廃棄物不適正処理対策連絡会議の検討項目にも入っていないということがわかりました。この現場には何が捨てられているかわからない、また、調査もしていないということであります。それゆえに、内容物によっては、将来、地下水の汚染など、自然環境への影響が懸念され住民の不安は募るばかりであります。早急に関係機関と連携し、適切な処理をされるよう強く要望しまして、以下についてお尋ねをいたします。
この件について、まず、岐阜市としてですね、岐阜県へ要望書を提出するなど、住民の不安除去に向けて積極的に取り組むべきであると思います。
〔私語する者あり〕
今後の対応について
市長に
〔私語する者あり〕
その考えをお尋ねします。
〔私語する者あり〕
それから、この
〔私語する者あり〕
不法処理現場について、岐阜市はいつごろこういった事実を知られたか、お尋ねします。
次に、この不法投棄についてどのように思われるか、
〔私語する者あり〕
感想を求めておきたいと思います。
以上、２点につきましては環境事業部長に
〔私語する者あり〕
お尋ねをいたします。
次に、廃棄物による地下水の汚染など、長良川の伏流水を水源としている岐阜市の水道水への影響が懸念されますが、こうした市民の不安に対して今後どのような取り組みをされるか、上下水道事業部長にも
〔私語する者あり〕
お尋ねをいたします。
続きまして、
〔私語する者あり〕
芥見南山の旧岐阜藍川高校の
〔私語する者あり〕
活用について
〔私語する者あり〕
市長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
岐阜市芥見南山地内にある
〔私語する者あり〕
旧県立岐阜藍川高校の校舎は、平成１６年から岐阜城北高校藍川校舎として使用されておりましたが、平成１８年３月に閉校となりました。しかし、
〔私語する者あり〕
今後の利用計画は決まっておりません。このまま放置していては校舎は老朽化するばかりか、地域の防災、防犯上も好ましくありません。
そこで、今後の利用方法につきまして二、三の提言をし、あわせて岐阜市としての取り組みについて
市長にお尋ねをいたしたいと思います。
まず第１点は、福祉施設として活用してはどうかという点であります。例えば、老人ホームとか老人保健施設としての活用、あるいは
〔私語する者あり〕
高齢者、障害者等の総合福祉施設としての活用、図書館、スポーツ・生涯学習施設としての活用などであります。
〔私語する者あり〕
また、２番目には、有名私立高校の誘致をしてはどうかということであります。（笑声）
〔私語する者あり〕
有名私立高校を誘致し中高一貫教育を推進する、こういう方法もいかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
３番目には、地域に開放するという方法であります。地域の住民のふれあい施設として開放するなどであります。
〔私語する者あり〕
こういう活用方法はどうかと思いますが、
市長の所見を求めて１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
59: ◯副議長（高橋 寛君）
市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
60:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、各種手当、報酬等の見直しについての御質問でありますが、これまでも社会情勢の変化に対応しました見直しを行うことが必要であるという立場から、種々の取り組みを行ってきたところであります。
まず、外国出張時の航空運賃につきましては、議員の皆様など、岐阜市を代表する重要な職責にある方々が外国出張においても重要な職責を果たすべく、その負担を軽減するために規定に基づいてビジネスクラス料金などを支給するものであります。
また、御指摘のありました議会出席に係る費用弁償の支給あるいは議員の報酬の日割り支給につきましては、議会の適切な御判断をいただいて対応してまいりたいと考えております。
次に、
市長の退職手当の見直しについてでありますが、私は４１万市民の代表として、組織のトップとして、市民福祉の充実等のために日夜粉骨砕身、
市長の職務を務めさせていただいているところであり、退職手当はその職務に対する報酬であると理解をいたしております。この退職手当見直しにつきましては、今後とも他都市の動向などを踏まえながら対処をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、さらなる人件費の抑制と財政の健全化の観点から、今後におきましても、特殊勤務手当を初め、各種手当の適正化に努めてまいらなければいけないと考えております。
〔私語する者あり〕
次に、産業廃棄物に係る諸問題についての御質問であります。
当該地の環境汚染が懸念されるためにボーリング調査などを要望すべきではないかという御趣旨もあるかと思いますが、岐阜市は、豊富で清浄、きれいな水をたたえて、１３００年余の歴史のあります鵜飼の伝統が今に引き継がれています長良川に象徴される、自然に恵まれたすばらしい都市であります。私たち市民は、この恵まれた環境のもとに豊かで良好な生活を享受する権利を有するとともに、先人たちと同様に、この恵まれた環境を次の世代、将来の世代に引き継いでいかなければならない役割を担っております。
長良川の水質につきましては、水質汚濁防止法に基づきましてつくられました岐阜県公共用水域及び地下水の水質測定に関する計画というものがありますが、これによりまして、国、県及び本市を含む長良川流域の各市町が水質検査を実施し、実態把握に努めてきているところであります。議員御指摘の事案につきましては、県にも確認をいたしましたところ、許可業者が処理能力以上に廃棄物の受け入れを行い、平成１１年まで違反を繰り返していたため、その都度岐阜県が指導をされていたということであります。また、現在、岐阜県におきまして、当該地周辺への環境影響の有無を確認するため、年１回、現場に隣接する長良川支流の渡来川の２カ所で水質検査を継続して実施をし、特に問題はないんだというふうに聞いております。本件につきましては、既に県の担当部局とは連絡を取り合っておりますが、御指摘の点につきましては改めて県にお伝えをしたいと思っております。
次に、芥見南山の空き校舎の活用についての御質問でありまして、福祉施設や、あるいは有名私立高校の誘致、さらには、地域への開放等を検討したらどうかという御質問であります。
当該施設の校舎、グラウンド等の有効活用につきましては、平成１８年・昨年の１１月に県から利用希望調査というものがありました。利用希望調査というのが昨年の１１月に県からありました。市としまして利用の可能性につきまして全庁的に調査を行いました。その結果、教育委員会より平成２４年岐阜国体に向けたジュニアの強化拠点施設とする利用の意向があったため、この旨、県に回答いたしましたが、その後、県との調整の結果、残念ながらこの利用は合意に至らなかったというところであります。現在、市から提案する利用計画は特にありませんが、地元からのさまざまな利用の御希望等がありましたら、関係部を通じまして県との調整を図ってまいりたいと考えているところであります。
61: ◯副議長（高橋 寛君） 商工観光部長、下野正俊君。
〔下野正俊君登壇〕
62: ◯商工観光部長（下野正俊君） 企業誘致と雇用対策についてお答えをいたします。
企業誘致の取り組みでございますが、昨年度までにＪＲ岐阜駅前に東京海上日動あんしん生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、そして、東海東京証券株式会社の３社のコールセンターを誘致し、雇用の創出を図ってきたところでございます。そして、現在はＩＴ企業を中心とした情報通信産業、そして、ものづくり産業の集積を図るよう取り組んでいるところでございます。これも企業誘致をすることにより、若年者を含めた雇用を創出することが大きな目的の１つでございます。
そこで、まず、情報通信産業の集積につきましては、ＪＲ岐阜駅周辺にＩＴ企業を誘致することにより、若年者が魅力を感じる雇用の場を創出をしております。昨年度は４社の誘致に成功し、平成２２年度までの５年間で２０社程度の誘致を目標としております。こうした企業は、従業員の規模は小さいものの比較的若い人の雇用の場になっていると認識をしております。
次に、ものづくり産業の集積につきましては、誘致企業の受け皿となる集積地の整備が必要不可欠であるため、まずもって集積地に関する検討を進めているところでございます。そこで、この集積地の整備にあわせ、具体的な企業誘致に進むわけでありますが、その際には、高い技術力や知識を持つ、そして、次の世代を担う若者の雇用の場に少しでも多くつながるように取り組んでまいりたいと考えております。岐阜市に魅力ある企業の誘致ができれば、新たな雇用の場が確保され、若者のＵターン、Ｉターンにつながると思われます。そのほか現在行っております若年者の雇用対策事業に加え、ハローワークや岐阜県人材チャレンジセンターなど、関係機関と連携しながら職業訓練による人材育成なども行い、総合的な観点から雇用の促進につながる施策を考えてまいります。
以上でございます。
63: ◯副議長（高橋 寛君） 環境事業部長、
宇野邦朗君。
〔
宇野邦朗君登壇〕
64:
◯環境事業部長（
宇野邦朗君） 産業廃棄物に係る諸問題についてお答えをいたします。
まず、福富地内における不適正保管の指導経緯につきましては、家屋解体から発生した産業廃棄物を適正に処理せず放置していたため、再三指導を実施してまいりました。が、改善されませんので、昨年７月早々に排出作業に着手し、適正に処理するよう勧告を行ったところでございます。あわせて不適正事案としてインターネットにも掲載をいたしました。その後、事業者は９月から分別に着手し、１０月に１０車ほど撤去しました。しかし、その後作業が中断されたことから、本年９月２８日までに適正保管量にするよう改善命令を発出したところでございます。この件につきましては引き続き履行期限内に適正に処理されるよう厳しく指導してまいりたいと考えております。
続きまして、美濃市内での大規模な不法投棄についてでございますが、まず、いつ知ったのかという御質問でございます。
正直なところ、議員から御指摘されるまで、本市の所管区域外の事案であり、承知しておりませんでした。申しわけありません。
〔私語する者あり〕
２点目の、この事案に対して市としてどう思うかという御質問でございますが、産業廃棄物は排出者が適正に処理されるべきものであり、もし不法投棄であるならばあってはならないことと思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
65: ◯副議長（高橋 寛君） 上下水道事業部長、北川哲美君。
〔北川哲美君登壇〕
66: ◯上下水道事業部長（北川哲美君） 産業廃棄物に関する御質問にお答えします。
議員御指摘の美濃市の事案につきましては、下流で水道水源の取水をしている事業者といたしましても、この事実を重要視していかなければならないことと認識しております。現在、長良川の伏流水を原水としている水源地は鏡岩水源地と雄総水源地の２つがありますが、これらの水源となっている長良川の中流域は昭和６０年３月に旧環境庁により名水百選に、また、長良川の伏流水は昭和６０年４月に旧厚生省によりおいしい水に選ばれております。このおいしい水を安心して飲んでいただけるように、水道法に定められた項目について水質検査を実施し、水道水の安全性を確認してきております。水質検査の数値は昭和４０年代から今日まで長年変化がないことから、
〔私語する者あり〕
長良川の伏流水への影響はないものと判断しております。
〔私語する者あり〕
今後の対応といたしましては、情報の収集に努めるとともに、両水源地の水質への影響について注視し、水道水の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（高橋 寛君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
〔私語する者あり〕
68: ◯３５番（服部勝弘君） それでは、再質問を行います。
〔私語する者多し〕
最初に、産廃の方をお聞きしたいと思います。
まず、捨てられた量ですね、
〔私語する者あり〕
処理された量、処理されてない量も含めまして。先日、県の担当者に詰めて聞きましたところ、全く問題意識がないことにびっくりしたんです。何遍も僕は中濃のね、中濃振興局中濃事務所環境課の方へお邪魔していろいろただしました。
〔私語する者あり〕
あれだけの事案にもかかわらず、あそこで処理され、しかも、放置されとる量を把握していないという。僕は目を疑って何遍も同じ質問をしました。把握していない。今後
〔私語する者あり〕
も調査する予定はないかなといって、さっき申し上げましたようにね、今のところないというような、そういうコメントです。岐阜市もこの問題を質問するということで僕は提起しましたところ、担当者も現地を見に行っておられるわけですが、そこで、まず最初にお尋ねします。
産廃の量についてどれくらいあると推計されたか、お尋ねします。
〔私語する者あり〕
それからですね、ここの業者は昭和６１年７月４日に処分業の許可を受けておるわけであります。その内容は、建築廃材や廃プラスチック類、それらの処分を認めた許可であります。ここに写しもあります。ところが、いろいろ繰り返して、この処分業者はですね、昭和６３年９月２７日に産業廃棄物処理業の廃止届がなされております。それ以後も先ほど申し上げましたとおりですね、平成１１年まで不法投棄を繰り返してきた。これも驚きましたねえ、県に行って聞きましたら、平成９年から１０年、１１年当時の資料、記録、資料は一切ないということです。この時期にも違反を繰り返しやっていたにもかかわらず、そういう資料が
〔私語する者あり〕
県に保管されてない。
〔私語する者あり〕
全くびっくりするような話です。
〔私語する者あり〕
ほれで、また聞きました。担当者に、何が捨てられてるか、あんた現地見られたかね。わかりません、知りません。私、何遍か足を運びまして、ちょっと足元を──今、草がはい、ぼうぼうに生えとるもんで、なかなか入りにくいんですけど、
〔私語する者あり〕
滑りながら、足元の草をよけて
〔私語する者あり〕
二、三現物を持ってきました。
〔私語する者あり〕（笑声）
これはプラスチックの容器みたいなものです。こんなのがごろごろしとるんですねえ。それから、
〔私語する者あり〕（笑声）
これは何でしょうね、これは石ではない、軽いんやけど、プラスチックの塊か何かわからんけど、
〔私語する者あり〕
こんなのも、これもありますし、
〔私語する者あり〕
これは皆さん御承知のように、日立と書いてあります。日立のバッテリーです、これ。まあ自動車のバッテリーですね、これ、バッテリー。
〔私語する者多し〕
バッテリーは許可品目じゃありません。あるいは、これ、さびておりますのでなんですけど、大分日にちがたってさびておりますので、
〔私語する者あり〕
こういう鉄類も幾らでもあります。
〔私語する者あり〕
そのほか廃プラスチックは許可であったとしても、ビニール、廃プラスチックやコンクリートの殻とか、まあ、ありとあらゆるもの、それこそ、ちょっと掘ると、まあ、ごみの山ですね。大分日にちがたっておりますもんで、こういう鉄分はさびておりますが、コンクリーや何かはほとんど原形のまま残っております。プラスチックも溶けずにビニールもそのまま残っとるわけですねえ。
私ども、
〔私語する者あり〕
例の椿洞の産廃も見ておりますもんで、
〔「まあええやろう……」と呼ぶ者あり〕
何が。まんだ、ええことはないですわ。
〔私語する者あり〕
椿洞の産廃はこれからやない、そうでしょ。
〔私語する者多し〕（笑声）
産廃も見てますが、あそこは比較的に建築廃材で木くずとか紙くずとか燃えるやつが多いんですが、ここの場合は全くわからないんですね。
はい、なら、これは、まあ、よろしい。（笑声）
〔私語する者多し〕
そういうふうで。はい、ありがとね。（笑声）はい。
産廃の話はまだこれでよくない。
〔私語する者多し〕（笑声）
これから続けますが、
〔私語する者あり〕
あれですわ、要するにね、私はこの問題を聞いてから随分地域の人にもいろいろ聞きました。とにかく、当時どんどんどんどん、どっからあんだけ運ぶんかわからんくらいダンプでどんどんどんどんわけのわからんもんを持ってきて捨てられたということですね。
ほんで、地元もかなり、苦情の一部の記録もここに、美濃市役所へ出された記録等もありますが、時間の関係で詳しく一々は述べませんが、何遍も言ったけど、まあ、それなりに関係者も一応指導とか、口頭指導とか
文書で指導とか、そういう形跡はあるんですが、業者も横着でですね、ほとんど聞かない。もう、それの繰り返しです。結果的にどんどんどんどんふえてってボタ山みたいなごみがたまってしまったと。しかも、ほんと捨てられたものは、椿洞も何が捨ててあるかわからん不安があるわけですが、ここの場合、もっと僕は不安があると思うんですね。現場、ほとんど見てない。きょうに至っても、まだおととい現在ですけど、金曜日現在かな、調べてないというんですよね。その後、慌てて、きょうあたり調べてみえるか、それはわかりませんが、ほんとにびっくりします。
たまたま僕はここへ土地を貸している人も会いました。会って聞いたんですが、
〔私語する者あり〕
いまだに地料ももらってない。当時かなり、貸した先代のおじいちゃんが亡くなられて息子の代にかわっておるんですけど、おじいちゃんも、いろいろ関係者とやり合ってもほとんどらちが明かなんだということであります。
特にさっき、今ちょっと見ていただいたように、例えば、バッテリーなんか非常に危険物ですわ。ああいう場へ捨てて処理できる問題ではないわけですからね。そういうものがあるということは非常に我々も人体にも影響があると。
水質についてはね、おもしろいんですよ、これ。
〔私語する者あり〕
１６年にね、１６年にこの問題が発覚して、市の方が慌てて、こういう報告ですわ。善商問題がきっかけに住民から再び苦情。そこから慌てて水質検査の実施による安全確認を行うこととなったという。この年のね、７月１４日にこの業者のＯ氏は亡くなっておるんですね。だから、さっき報告もありましたように、１６、１７、１８年、年１回あるポイントで調べておりますけど、まあ、そんなとこは、とてもそら調べたというような問題ではない。問題は中身を調べる必要があると思いますね。
そこでですね、投棄された物質の調査が必要だと思いますが、これは、こういう問題についても市の立場からぜひひとつ県の方へしっかり調べるように申し入れをしていただきたいと思いますが、その意思ありやなしや、
〔私語する者あり〕
これもお尋ねしておきます。
それから、バッテリーや鉄くず、これはもう完全に許可品目じゃありませんね──だと思いますが、こういうものがこういう場所へ捨てれるかどうか、法的な見解について、これは環境事業部長に再質問でお尋ねをいたしておきます。
特にあそこの場合は、最初の質問でも申し上げたように、河川敷、いわゆる長良川に接しておるわけです。しかも、立ち会ってないですから、ボーリングもしてないですから、そこでもって何を捨てたかもわからない。もうほんとに不安がいっぱいですね。だから、僕はあのままにして、あの問題を封印するということは非常に許されないし、ただ、これ、いろいろ話しとるとね、県の方、ほとんど、もう全く過去のことにそういう疑問も持ってなかったと。例えばですね、今、岐阜の場合ですと、産廃の問題が起きてから、岐阜地域廃棄物不正処理対策連絡会議というのを、こういうのをやってみえると思うんですね。中濃でもやっておられるわけですわ、中濃の方でも。中濃では、中濃地域廃棄物不適正処理対策連絡会議、こういうのがありまして、毎月のようにやっておられます。このメンバーは、中濃振興局中濃事務所とか関保健所、美濃土木事務所、中濃建築事務所、中濃農林事務所、美濃教育事務所、関警察署、関市、美濃市、中濃消防組合消防本部、こういうとこの担当する課長さんがメンバーでやっておられるんですが、ほんで、これだけの産廃の山があるが、この問題について協議されてますかてって僕は担当者に聞きましたら、これもびっくりする話ですねえ、今のところそういうことをやってません。議題にものってないというんですね、こんだけの産廃の現場が。えっとびっくりしました。だから、その担当者に、ぜひひとつこれを俎上にのせて議論してくださいと、それはやらせていただきますという話であります。
〔私語する者あり〕
県のこの間の話では今のところボーリング調査も撤去指導もやるつもりはない、即答はできない、返事でした。
市長、これはぜひね、県がそんな姿勢ですから、県、しっかりやりなさいということを僕は強く申し入れしていただく必要があると思うんですね。県の今の担当者は、そら過去の先輩がやられたことやで封印したいでしょうけどね、それはちょっとおかしいと思うですね。少なくとも最低の調査をして、私ども、下流で長良川の伏流水を水道水として飲んどる以上は、安心、安全が図れるような調査と、できれば調査の結果を公表していただいて安全宣言をしていただけりゃそれはいいわけですが、今のところ不安ばっかでありますので、
〔私語する者あり〕
ぜひそれの調査を行っていただきたいと、このことを申し入れてお願いをし、再度意向について答弁を求めます。
それから、各種手当、報酬等の見直しについて、いろいろ今後見直すということであります。ぜひそうした対応で、私ども議会にかかわる問題についてもこれから幹事長会等を通じていろいろ問題提起したり議論していきたいと思います。
そこで、関連してちょっと再質問をしたいと思います。
市長にお尋ねしていきます。
ところで、選挙ポスター制作費についてですね、いろいろ問題が提起されておりますが、羽島市ではこのほど市条例で定めているポスター制作費の上限額を引き下げる方針を打ち出されたようでありますが、岐阜市としては今後どのような対応で臨まれるか、その方針について
市長にお伺いをいたしたいと思います。
それから、関連して、特にですね、今、国においても公務員の天下りが言われております。岐阜市にもいろいろ外郭団体がありますが、これも今日的な課題からいえば、やっぱり市民の立場からいえば岐阜市としても見直す必要があるんではないかと思います。いろいろ団体の状況を見てみますと、例えば、ある市の外郭団体では、市のＯＢが長年、８年以上もある役職についておられるというような例もあります。これは、さっき、例えば、企業誘致、雇用の問題で申し上げましたように、非常に若い人が、一方では就職で大変苦しんでおられる状況にありながらですね、市のＯＢさんは決まったような市の関連する団体へ、しかも、指定席のような形で天下りしておられるのが非常に多い。これはぜひ見直す必要があるのではないかと思います。あえて答弁は求めませんが、ひとつ、そして、もう全庁的に検討していただきたいということを申し上げておきます。
それから、旧岐阜藍川高校の利用についてであります。
今のところ決まってない、いろいろ模索はしておられたようでありますが、固有名詞を出すのはどうかと思いますが、例の市岐商の問題で話題となっております学校法人立命館、どうしても岐阜市へ進出したいということであれば、この旧岐阜藍川高校へ、例えば、誘致してはいかがでしょうか。空き校舎のまま放置しておくならば、ぜひ活用、利用していただきたいと思います。どうですか、これは具体的な提案でありますが。それとも
市長は市岐商の譲渡に固執しておられるのか、この際、関連してお尋ねをいたしておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
69: ◯副議長（高橋 寛君）
市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
70:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず、産業廃棄物の問題でありますが、先ほども申し上げましたように、本市にとりましてもこの長良川というのは大変重要な川でありまして、水環境をしっかりと確保するということが、我々岐阜市民にとってほんとに将来にわたる安全、安心な確保という意味では大変重要であります。今後とも県の水質検査の推移などを見守るとともに、周辺環境に影響を及ぼすと判断される場合には、原因特定のための調査、こんなのがすぐにですね、早期に対策が行われ、問題の解決に当たっていただけますように県の方にも働きかけてまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから、ポスター作成費の公費負担についての御質問であります。
本市の制度が適正であるかどうかを他都市の事例なども含めて十分検討することも必要ではないかと考えております。
次に、芥見南山の校舎、旧岐阜藍川高校の校舎の活用についての御質問でありますが、学校施設の再利用という観点から見ますと、学校の誘致が図れるということであれば大変有効な利用方法ではあると思います。
いずれにいたしましても、将来何か具体的な提案などがありましたら、関係部を通じまして、先ほども申し上げましたが、当該施設の所有者であります県の御意向などを確認しながら調整を図ってまいりたいと考えております。
71: ◯副議長（高橋 寛君） 環境事業部長、
宇野邦朗君。
〔
宇野邦朗君登壇〕
72:
◯環境事業部長（
宇野邦朗君） 再質問にお答えいたします。
まず、不法投棄量は推定どのくらいかという御質問でございますが、何分本市の所管区域内ではありません。投棄場所等の詳細な資料等もございませんので、今のところ承知はしておりません。県にも確認しましたが、不明との回答を得ております。
〔私語する者あり〕
それで、２点目の、物質調査等についてでございますが、やはり市民の安全、安心の確保を図るため、御指摘の件につきましては県に伝えたいと思います。
３点目の、廃バッテリー等の法的見解でございますが、先ほど見していただきました廃バッテリーや金属くずは許可品目ではございません。事案の詳細はまだ不明でございますが、不法投棄であると思われます。
以上でございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
73: ◯副議長（高橋 寛君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
74: ◯３５番（服部勝弘君） 何か答弁聞いとるとね、県のああいうずさんなやり方に市の方はちょっと遠慮をしてフォローしたような言葉を選んだ答弁も考えられます。非常に残念であります。こら、もうね、ほんと余りにも怠慢だわ、これねえ。
市長、そう思いませんか。
〔私語する者あり〕
もう一回聞きます、そう思いませんか。（笑声）
〔私語する者あり〕
冗談じゃないですよ。例えばね、これ平成６１年ごろからということなんですけど、
〔「昭和」と呼ぶ者あり〕
ああ、いや、ごめん、ごめん、はい、ありがとう、そらいい御指摘だ。（笑声）昭和６１年ごろから始まっとるようですが、その前にね、あの地に養魚場をつくるというようなことでやっておられたんやけど、失敗されて、それから、どういうわけか知らん、これ、こういうふうに変わってきた。
ほれでねえ、あれですよ、平成元年、このＯ氏はやね、こういう事犯もあるんですわ。これはやっぱり、そういうことを繰り返して、廃止後も無許可処分、野焼きをしとったと、昭和６３年。それから、元年になって、現地への搬入差しどめ２回あったり、Ｏ氏はやね、産業廃棄物不法投棄でこの時期に書類送検されとるわけです。そういう事件が発生しとる。それで、しばらくまたおとなししとったんやけど、さっき言いましたように、平成１６年まで関係者が捨てとる。
またね、まだあるんですよ。平成８年に現地に投棄を行った段ボール回収業者が、ここへ捨てた業者が逮捕される、そういう事犯も発生しとるんです。８年以後も、さっき言いました１１年までまだ捨てとる。もう現地を見たらびっくりするような、あんだけの山があるにもかかわらず、担当する部署がやね、どんだけ量が捨てたる確認しとらん、わからん。市は、そら僕が質問するといって指摘してから現場見に行って、そら市がはっきりわからんということは、まあこれは許容できるでしょう、そういう答弁でもね。担当する県が、その部署はあっていまだに把握してないというのは、全く考えられません、こんなことは。
〔私語する者あり〕
ひどいですよ。
ほんでねえ、いろいろ突っ込んで、まんだいろいろあるんですが、例えば、担当課長に僕は２日ばか、あした行くでなも、おってくんさいなということで行ったら、ござらへん。で、次の日に、あしたは午前中に行くで頼むよ、おってよ、説明求めに。その次の日も急用ができたってみえん。
〔私語する者あり〕
ほんで、課長補佐が応対されて、１時間か１時間半ぐらいばんばんやりました。一番トップの環境課長、名刺も何人かもらった。最初、僕行って名刺出いたら渋ってござったんで、名刺下さいと言って
〔私語する者あり〕
名刺もらって、ここに、これはコピーやけど張ってあります、いつもらったか。環境課長さん、忙しい人やと思ってなも、２回とも約束しとった日にござらん。ほんで、済まなんだなてって電話１本でもくれやいいけど、電話もない。
〔私語する者あり〕
あるいは次の日でもねえ、ああ、申しわけない、大事なことやで、そんならこれからお邪魔して説明したいがという話ならいいけど、先週やったね、夕方僕の方へ電話がかかってきて、ほんで、最初行ったときに、とにかく経過を説明する資料や何かを出してほしい、出してちょうだい。ほんで、それに対する指導した控えも出してくれ。ほれから１週間ぐらいしてから、ほんで、議会で質問せんならんで幾日に間に合うように出してくれと。ほんで、先週の、あれは木曜日だったかね、僕がおらんときに電話があって、ほれから、まあ夕方また６時ごろ電話があった。ほんで、るる説明を課長さんからいただいた。ほんで、そんな電話説明ではあかんで書類を出いてくれと、そしたら、本庁の方からとりあえず服部さんに電話で説明してけていう指示やった。ほんで僕は怒った。とりあえず、（笑声）こんな重大なことをとりあえず電話で説明してけと、（笑声）そんなこと許せん。今言いんさったことを全部書いて、書いて
〔私語する者あり〕
私の方へ書類出してくれ。
〔私語する者あり〕
ほんで、次の日ファクスで送ってきたのがこれですわ。ねえ、こんな、これ、Ｂ４ですか、大きさは。この紙１枚程度の。
〔私語する者あり〕
また、翌日に行っていろいろ疑問の点を聞いたわけですが、まあ、そんな認識しかない。ほてね、その課長補佐の人がぽろっと漏らさせたんやね、あんまり裏話は言えんですけど、例えば、当時私もある時期、昭和６０年ごろはその部署におったと。美濃市はね、これ美濃市内やけど、美濃市は保健所がないもんで権限がないんですね。ほんで、県の保健所の所管する業務でそれをやっておったと。ほんで、３人しかその部署に人員がおらなんだと。これ岐阜市とよう似た話や、
市長、聞いてください。ほんで、保健所の業務とかこういう産廃の取り締まりも３人で管内のことをやらなん。正直言って、全然そこまで手が回らなんだようなことをぽろっと言わした。そら本音でしょうね。
だから、岐阜市もね、あれ、例の産廃のときに人員が少なかったでどうこうというような、そういうことが報道されたんですが、だから、こんなころはほんと産廃に対する、国も県も私ども市も、今日ほどやかましくない時代だったといえばそれまでですが、認識が甘かったというか、取り締まる方も含めて非常に不備があったということを言わざるを得ないと思いますね。業者も横着ですわね、これ。ようも懲りずにこんだけ繰り返してね、
〔私語する者あり〕
あんだけの山ができたなと思います。
いずれにしてもね、これは内容物がわからない、また、今までの関係者の証言や経過見るとね、その内容は椿洞の産廃よりかなり危険な物質があるということは、もう大いに想像できます。このことを、まず、岐阜市の関係者も、行政区域外のことであるけど、十分認識していただいてね、厳しく県の方へ申し入れしていただくと同時に、やっぱりよそごとやないということで、指くわえて見とらんようにしてほしい。
〔私語する者あり〕
水の問題については関連があるわけですから。むしろ岐阜市は椿洞のことで大分、県から怒られておるんやらあけど、この際やね、（笑声）県のこの不正なことをもっと、
市長、頭から湯気が出るぐらいかあっとなって、（笑声）
〔私語する者あり〕
県へ抗議してちょうだい。
〔私語する者あり〕（笑声）
ねえ、重大なことだよ、これ、ほんとに。笑って過ぎることはない。
僕は、これね、悲しいと思って。これ発覚してね、ここ１カ月ぐらい前に情報。私、実はこの現場のある１，０００メーターぐらい上に登ったとこの
部落が私の出身地なんです。自分の在所です。今も本籍がそこに置いてあります。まだこの２月まで母親が住んでました。あの橋を渡ってな在所はしょっちゅう帰ったんですけど、橋の下やもんで、私、気がつかなんだんです。今から思うと、自分のふるさとの下の
部落でこういうことがあったで、まあ悔して、ほんと、このことを聞いてから、僕、現場も足を運んでね、二、三日寝不足でした、寝れなんだ。悩んだんですね。ああ、自分のふるさとにもこういう岐阜市と同じような問題があったんだなと。美濃市は曽代というとこに例のタイヤが何本か捨てられとった、ああいう問題もあった。岐阜に劣らず、産廃の何か捨て場になっとるようなとこもあるわけですが、非常に悲しい思いもしました。
いずれにしましても、これ、市も僕が質問するということで気がつかれたわけですけど、区域外ですから、それ以上の答弁は求めませんが、ぜひひとつ県と連携していただいて、岐阜市が苦い経験を椿洞でしましたで、その経験を生かしてね、県の方へも、これはやっぱり行政区域を越えて、岐阜市も不安だ、岐阜市より、これ危険性があるということを伝えていただいて、しっかりボーリングして、内容物を把握して、できれば安全にできるような、そういう宣言をしていただくような調査をして、せっかく問題を僕、提起しましたわけですから、
〔私語する者あり〕
そこまで詰めていただきたいと、ねえ。
本来、最初もお断りしましたように、市の行政区域外の問題ですから、ほんとならちょうちょうはっしで議論したいわけですけど、残念ながらそういうことができないもんで、また、これは県議会の方へでもぜひ取り上げていただくように、また、関係者に申し入れしていきたいと思いますが、ぜひ、ひとつ市としても真摯に深刻に受けとめていただいて、全庁的に、あるいは、こういう連絡取り合ってですね、適正な安全が確保できるまで対応をしていただくよう強く望みまして、質問を終わりたいと思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
75: ◯副議長（高橋 寛君） ３２番、乾 尚美君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕（笑声）
76: ◯３２番（乾 尚美君） 期せずしまして、今期最初の議会における最後の質問者となりました。何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
ちょっと重いテーマですもので。（笑声）
初めにですね、深刻な社会問題となっております多重債務問題について市民生活部長に質問をいたします。
急な出費や、あるいは御主人の給与の減少等のため、生活費が一時的に足りなくなって困った、こういったようなことはだれにも起こり得ることと思います。こうしたときに、無担保無保証で簡単に借りられる消費者金融に手を出した結果、際限のない借り入れと返済のサイクルに陥り多重債務者となった事例を私はこれまで何件も見てきました。
少し前のことですが、私が相談に乗った事例です。２０代の息子が店舗を借りて飲食業を開始したもののうまくいかず、資金繰り難に陥り、消費者金融で借りるようになり、それでも追いつかずに、ついにやみ金融の融資を受けました。厳しい取り立てに遭い、怖くなって身を隠し、家にも帰らなくなりました。息子の異変に気づいた両親がかわりに返済を始めたものの追いつかず、今度は親自身が消費者金融から金を借りて息子の借金の返済に当たっていたのですが、これを繰り返すうちに親が典型的な多重債務者になってしまったと、こういうことであります。この親さんは長年まじめに勤務した職場にも給料の前借りを行い、ついに退職金を返済資金に充てるため職場を去ることになりました。しかし、それでも自分自身の消費者金融からの借金返済と息子に押し寄せる取り立てへの対応のため、とうとう家を売る羽目になってしまったのです。
この時点で私の方に相談がありました。必ず問題解決ができるという確信を持っていただけるまで話し合いをし、翌日明け方近くまで相談に乗りました。具体的な対応としては、息子がかかわったやみ金業者からの暴力的な取り立てに対応するため、まずは警察署に自宅や近所の見回りをお願いする一方で、信頼できる弁護士にお願いをして破産手続をすることが精いっぱいの状況でしたが、それでもこの方は何とか債務整理の道筋を見つけたことで生活再建への希望を得ることができ、今では新しい職場を見つけて生活が軌道に乗りつつあります。
なぜこのように家庭崩壊に至るまで解決の方法を相談に行かなかったかと、こう思われる方も多いかと思いますが、実は、この方は、まず、違法な融資であっても借りたものは返さなくてはならない、いけないという気持ちが強かった上、関係機関、主に取り締まりの機関ですけども、関係機関に相談に行かれたのですが、その際、借りた金は返すのが当たり前という言葉が最初に返ってきてしまって、それ以上は深くは事情を話せなかったというのです。
さて、御案内のとおり、平成１８年１２月に貸金業法等の改正がなされました。多重債務問題は特定の個人の問題でなく、だれにでも起こり得る可能性の高いものであり、二重構造金利や生命保険までをも担保にした営業等を許す社会の構造自体に問題があるのではないかと国民の批判が集中して、ついに改正に至ったものであります。その主な改正内容は、利息制限法の上限金利、年１５％から２０％と、出資法の上限金利、年２９．２％の間であいまいに扱われていたグレーゾーン金利を撤廃することで、実質的に上限金利を引き下げたものです。あわせて貸金業界の適正化、過剰融資防止のための年収の３分の１を超える貸し出しを禁止する総量規制の具体化などが改正に盛り込まれたのであります。この法改正により、改正が完全に実施される平成２１年ごろからは、新たな多重債務者の発生は抑制されることが期待されます。しかしながら、法が改正され金利の二重構造が解消されても、これで問題が解決すると思われないのであります。むしろ借りることになれてしまった多重債務者がこれからは融資を断られることになり、やみ金融に走ることさえ懸念されるのであります。現在、我が国の消費者金融の利用者は１，４００万人を超え、そのうち２００万人を超える人々が返済困難な多重債務状態にあると言われていますが、実はこの２００万人を超える多重債務者の対策が必要になります。
こうした中で政府の多重債務者対策本部は、ことし４月２０日、多重債務問題解決プログラムを決定しました。その概要は、１、相談窓口の整備強化、２、セーフティーネット貸し付けの提供、３、金融教育の強化、４、やみ金の取り締まり強化の４施策を改正貸金業法が完全施行されるまでの約３年間に集中実施することです。その際、プログラムでは、地方自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こしや問題解決に機能が発揮できると、その役割に大変期待が寄せられているのです。今後はこの示されたプログラムをどのように実施していくのかが問われると私は思います。私は、今紹介しましたような事例でもわかりますように、プログラムの中でも第１に掲げられた、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、これはそのまま書いてあるわけですけども、これが最も重要な施策と考えます。特に相談業務の際、重要な点は多重債務に陥った背景を十分につかみ、相談者の生活を再建させるという視点での取り組みが最も大事ではないかと考えます。
そこで、以下、質問に入りますが、初めに、岐阜市の相談窓口における多重債務者の相談状況についてです。
岐阜市では消費生活センターが設置され、ここで多重債務の相談が行われているのは承知しておりますが、市役所での対応など、岐阜市としての多重債務相談体制について、そして、相談業務を通じて市内の多重債務者の実態をどのようにとらえられているのか、さらには、今後の対応などについてお尋ねをします。
２点目として、多重債務者の債務整理への対応指導です。
消費生活センターでは、債務整理の方法として、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の手続、主にこの４つを中心に相談者に示して相談に乗っておられると思いますが、実際に債務整理に至るためには、法的な実務を担当する弁護士あるいは司法書士への橋渡しがしっかりされているかがポイントと思います。私は、残念ながら相談窓口にたどり着きながらも、債務整理に至らなかったという事例を何件も知っていますが、その多くは弁護士等との連携がとれていなかったり、さらに、とれたとしても弁護士費用がネックとなって解決できなかったことに起因することが多いと考えています。法テラスで行われている法律扶助までいかないうちに終わったと、こういったものであります。大事なことは、相談に訪れた債務者がその後どうなったのか、結果まで把握する仕組みを構築することではないかと思います。
弁護士等との連携の現状と指摘した点についての御所見をお伺いします。
３点目として、多重債務者の生活再建についてであります。
法改正により２年後余には新規の多重債務者の発生は抑制されていくことが推測されますが、今なおテレビ等では従来同様の高金利でのＣＭが流されており、むしろ、しばらくは多重債務者の増加が心配されます。債務者の中には、グレーゾーンという二重金利で過払いとなっている方が広範に存在していることは明らかであり、早急に清算して生活再建のために過払い金を活用していくことが重要です。自治体によっては生活再建支援とともに、滞納している税金とか国保料等に過払い金を充当するところもあるようです。私は行政が担うべき重要な点は、むしろ税や保険料の滞納者の中に多重債務者が潜在していることを理解し、多重債務者を発見したときは、相談窓口に一緒に連れていってあげて債務整理につなげるとともに、生活を軌道に乗せていくために必要な行政上の支援、例えば、生活保護等を行って生活再建させていくことではないでしょうか。そして、その後に滞納金等を返済させていくことだと思います。このためには全庁的な多重債務者に向けた取り組みが必要になると考えるものですが、御所見と今後の対応についてお伺いします。
次に、自殺の防止対策について質問いたします。
自殺は本人にとってはこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない苦しみをもたらします。社会全体にとっても大きな損失であります。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には、例えば、過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった社会的な要因が重くのしかかっているのであります。
我が国における自殺による死亡数は、警察庁の自殺の概要資料によりますと、平成９年までは２万５，０００人前後で推移していましたが、平成１０年には３万人を超え、その後も横ばい状態であり、一向にその数は低下する気配がありません。６年連続で減少している交通事故死者は昨年は６，３５２人であり、その５倍近い人が自殺で亡くなっているのであります。また、自殺死亡率を見ますと、日本は人口１０万当たり２４．２人で、これは２００５年の統計ですけど、米国の約２倍、英国の約３倍に当たり、欧米諸国と比較しても極めて高い水準にあります。
このような状況に対応すべく、国や自治体が自殺防止へと必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が昨年６月、超党派の議員立法として成立しました。さらに、同法に基づき、今月８日、政府は閣議で２０１６年までに自殺死亡率を２０％以上減少させるとの数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱を決定したところであります。この大綱では、社会的な取り組みにより自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策とあわせ、働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会をつくり上げていくことなど、社会的要因を踏まえ、総合的に取り組むとしております。
確かに今日の自殺問題は個人を対象とした対応で解決する性質のものではなく、総合的な施策が必要であり、自殺を自殺する個人の問題だけに帰することなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組むべきであると考えます。年代別には、小中学生のいじめを発端とした自殺、中高年の労働環境に起因する自殺、先ほども述べました多重債務等にかかわる経済的自殺、高齢者の介護疲れによる自殺など、社会のシステムのありように起因するものが多く見られますので、個人への支援にとどまらず、社会全体の制度のありさまの改革すら必要と考えます。今後この大綱に基づき、地方公共団体を初め、医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体等との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくことが求められております。
そこで、質問に入りたいと思いますが、このような問題は本来岐阜市の一部局で対応できる問題ではなく、全市的に対応すべき問題だと重々承知しておりますが、まず、この問題への対応の取っかかりとして、市民健康部長に、岐阜市における自殺の実態はどのような状況にあるのか、お尋ねします。
２点目として、現在、岐阜市としてこのような自殺問題に対しどのように対応しているのか、質問をします。
３点目です。
国が自殺防止に本格的に取り組むことを打ち出し、国民に一番近い存在の自治体の役割に期待されております。今後の対応についてですが、自殺防止対策として何をどのように重点的に取り組むつもりか、お伺いをします。
最後に、投開票事務の合理化についてお尋ねをいたします。
ことしは選挙イヤーと言われます。候補者はもちろんのこと、一般市民にとっても各種選挙の開票結果が早くわかることは大変重要なことであります。この点については、岐阜市では開票作業迅速化検討委員会を設け、細江
市長は７月執行の参議院選挙に向けて有権者に結果を早く伝えたいと記者発表されています。さきになされました質問者からも指摘されたとこでもありますので、また、この検討委員会の検討結果を踏まえた対応の成果に期待をするものであります。
私は、職員を中心とした人海戦術で行われている現在の開票の労力やそのコスト等を考えたとき、開票はもちろんのこと、投票も含めた事務の電子化が遅かれ早かれ必要になると考えております。我が国の電子投票の動きを振り返りますと、既に平成１４年に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」、大変長い名称ですが、いわゆる電子投票法が施行され、その年の６月に岡山県新見市の
市長・市議選において全国初の電子投票が実施されて以来、これまで１０団体で延べ１３回実施されています。御案内のとおり、岐阜県内でも平成１５年７月可児市議選において実施されておりますが、その選挙結果の上告事件について１７年７月最高裁が棄却決定、投票無効という判断ですが、それを示して以降は新規の実施はありません。
しかしながら、この間、電子投票システム調査検討会が発足するとともに、システムの信頼性の向上が鋭意進められていると聞きます。既に電子投票のメリットとして、投開票、投票・開票事務の迅速化や開票作業における人件費や事務費の削減などが明らかになっていますが、同時に、課題として、投票機で記録されたデータが開票場の集計パソコンに直接送信できないこと、つまりオンライン化できないこと、これは現段階の技術ではデータの安全管理が確保できないことのため、電子投票法で禁止されているわけです。さらに、電子投票関連の機器一式のコストが高額であることなどが指摘されていました。しかしながら、先ほど触れましたとおり、機器の向上が進み、法改正の動きもあります。このような状況を考えたとき、さらに、ＩＴ時代と言われて久しいのですが、なぜこの分野だけが取り残されているのか、私は常々疑問に思っております。
そこで、質問ですが、岐阜市選挙管理委員会では電子投票についてどのように認識され、その導入に向けての対応をどのように考えられているのか、委員長にお尋ねをします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
77:
◯議長（
浅井武司君） 市民生活部長、笠井恒明君。
〔笠井恒明君登壇〕
78: ◯市民生活部長（笠井恒明君） 多重債務者対策についてお答えをいたします。
まず第１点目の、多重債務者の相談状況についての御質問でございます。
多重債務の相談窓口は、現在、市民相談室と消費生活センターの２カ所がございます。消費生活センターにおける現状につきましては、４人の消費生活相談員により月曜日から土曜日まで、各種の相談に応じておるところでございます。平成１８年度寄せられました相談は３，５０５件で、そのうち多重債務に関する相談は２６７件、全体に占める割合は約８％となっております。やみ金問題が浮上いたしました平成１４年度、多重債務相談は２３６件で、その件数は３１件増加しております。
多重債務の相談者には、多重債務に陥った背景や債務の状況等を聞き取り、債務整理の方法を説明し、弁護士会、司法書士会、法テラスなどを紹介して問題解決を図るよう指導いたしております。しかし、多重債務相談の５割近くが身内の方からの相談でございます。したがいまして、直接御本人が相談されることも勧めている現況でございます。また、市民の皆様には、多重債務の問題や相談窓口について知っていただくために、広報ぎふ、岐阜市のホームページ、くらしの情報通信、ラジオ番組など、各種媒体を通じてお知らせをいたしておりますが、今後も繰り返し啓発、広報してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、多重債務者の債務整理についての御質問でございます。
まず、弁護士との連携につきましては、ことしの４月から消費生活センター相談員の相談力の強化を図るため、岐阜県弁護士会の消費者問題に取り組まれている弁護士の方々と事例検討会を始めております。今後もセンターでの聞き取り体制を充実し、弁護士会、司法書士会への確実な橋渡しと相談効率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、弁護士会、司法書士会などを御紹介した後どうされたかにつきましては、御本人の意思もあり確認できていないのが現状でございます。
３点目の、多重債務者の生活再建につきましては、いろいろな分野にまたがる大変重要な課題でございます。
その１つとして、平成１９年度の新たな取り組みでございますが、厚生労働省が国民健康保険料の収納対策事業といたしまして、多重債務者納付相談モデル事業を実施をいたしました。この事業は全国で１９市区町が認定されておりますが、これに岐阜市も参加することといたしました。これを受けまして、国民健康保険料滞納者のうち多重債務問題で困っている方を対象に、７月から弁護士相談を無料で開設することとしております。専門弁護士により債務整理、利息過払い金の回収をし、国民健康保険料の滞納分への充当や多重債務者自身の生活再建資金に充てるというものでございます。多重債務者が税や保険料の長期滞納者であることも考えられますため、庁内の各部局との連携を密にし、これらの問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、多重債務者の発見に関しましては、市民の皆様と接触のある部署で、例えば、税や料の徴収部署、市営住宅料金の徴収部署、生活保護、家庭内暴力、児童虐待などの担当部署、教育委員会などが考えられますが、プライバシーに配慮しながら多重債務相談窓口へと案内するとともに、相談後は生活保護などの生活再建の手だてをする部署へと双方向に連携してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、多重債務者対策は、対象者の発見から相談、債務整理、就労を含んだ生活再建まで、また、新たな多重債務者の抑制へと幅広い分野が連携して協力し取り組む問題のために、今後とも確実な仕組みづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。
79:
◯議長（
浅井武司君） 市民健康部長、松山俊博君。
〔松山俊博君登壇〕
80: ◯市民健康部長（松山俊博君） 自殺防止対策について３点の質問にお答えをいたします。
最初に、岐阜市における自殺の実態についてであります。
本市の人口動態統計によれば、平成１３年から１７年の５年間の平均自殺者数は９６人で、１６、１７年はそれぞれ１０１人で推移をしております。男女別では、過去５年間の合計が男性は３３４人、女性は１４６人の方が亡くなっておられ、男女比はほぼ７対３で、男性は女性の２．３倍となっております。年齢別では、４０歳未満の方が全体の２１％、４０歳から６０歳の方が４１％、６０歳以上の方が３８％であり、中高年の方が８割を占め、自殺率の高さがうかがわれます。また、これらを国の示す平成１７年の自殺死亡率１０万人当たり２．４人と比較をしますと、本市のそれは２４．６人と、ほぼ国と同様でございます。
２点目の、本市の現在の対応についてでございますが、自殺防止対策としては、市民健康部では今年度２０万円の予算を計上いたしまして、うつ病を切り口とした自殺防止対策用のポスターの作成と、うつ病早期発見のためのパンフレットを購入し、地域の関係機関及び関係団体に配布をし、啓発をしてまいります。
さらに、直接の自殺防止対策ではございませんが、自殺を図り救急施設に運ばれた方に限っていえば、そのうちの７５％の方に精神障害が見られ、また、そのうちの４６％がうつ病、２６％が統合失調症であったという専門領域からの報告もございます。保健所及び市民健康センターの通常業務の中の精神障害者への支援が、間接的には自殺防止対策に寄与しているものかと考えております。
３点目の、今後の対応についてでございます。
自殺と相関性が強いと言われておりますうつ病は、厚生労働省の発表によれば、その生涯有症率は６．５％とされ、１５人に１人は一生のうちにかかる可能性がある病気と言われております。にもかかわらず、病気の特性から一般には見過ごされやすく、周囲に気がつかれない病気であるため、うつ病患者の４人に３人は医療機関で治療を受けていないとも言われております。したがいまして、うつ病の早期発見、早期治療は自殺防止に有効な手段であり、市民一人一人のうつ病に対する理解、気づきを促進するため、現在行っている地域での健康教育の中でも積極的にこのテーマを取り上げるとともに、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、自殺は追い込まれた末の死とも言われており、生きることへの多様な
選択肢があるにもかかわらず、みずからを追い詰め地域社会で孤立をしていくという側面が自殺の重要な誘因をなしていると考えられます。孤立化を防ぐための人間関係の構築が自殺防止の重要な側面となります。そういう意味からも、現在行っているふれあい保健活動等を一層充実させ、住民と一緒になってメンタルな面も含めた健康づくり活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。
そのほかにも自殺未遂者に対する地域での見守り、残された家族への支援も重要な取り組みであると思われますが、今後、全国から種々の情報を収集し、先進地域の事例も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のように、自殺原因は多岐にわたっており一部局だけでの取り組みにも限界もありますことから、今後は総合的な対策ができるよう関係の深い教育を初め、福祉、市民生活、病院などとの部署とも十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
済いません、今の答弁の中で２４．２と申すところを２．４人と申しました。申しわけございません。訂正させていただきます。
以上でございます。
81:
◯議長（
浅井武司君） 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
82: ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） それでは、乾 尚美議員の御質問にお答えいたします。
御質問は電子投票についてであります。お答えを申し上げます。
投開票事務の合理化として電子投票が注目され、議員御指摘のとおり、平成１４年２月に電磁的記録投票法が施行されてから、１０団体で延べ１３回実施されてまいりました。
電子投票のメリットといたしましては、１、選挙結果の判明が迅速かつ正確であること。２、有権者の意思を正確に反映し、疑問票や無効票が解消される。３、自書が困難な有権者でも容易に投票できる。４、投開票所の職員を削減できる。５、省スペースでの開票が可能であるという点であります。
しかしながら、平成１５年に可児市の市会議員選挙において機械が故障し、最高裁で選挙無効になり、手書きによる投票が行われたことは御承知のことと存じます。これにより、実施を前向きに検討しておりました全国の市町村も、とりあえず様子を見るというスタンスに変わってしまったのが実情でございます。
そこで、総務省による有識者会議でありますところの電子投票システム調査検討会が平成１７年に発足され、機器の信頼性を高めるには、技術的条件に基づいた検査基準を早期に設定し、民間検査機関等を活用した第三者認証制度を導入すべきであるとの報告がなされました。また、国会における政党の選挙制度調査会では、現在、市町村で電子投票を導入しておるところは国政選挙も導入できないか、検討されております。
いずれにいたしましても、岐阜市選挙管理委員会では、電子投票は多くのメリットがあり、開票作業の迅速化を図ることができる最大の手段でありますので、これの導入には電子投票の機器が信頼の置ける認証を受けた完成度の高いものが絶対条件であると考えており、他都市の状況も参考にしながら前向きに検討すべき重要課題と考えております。
以上、答弁を終わります。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長（
浅井武司君） ３２番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
84: ◯３２番（乾 尚美君） それぞれ丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
要望と若干の質問をさせていただきたいと思います。
まず、多重債務問題対策についてであります。
多重債務者の生活再建、こういった視点で質問を行いまして、多重債務者の市役所における窓口で掘り起こしができると、こういった点で市役所の各部門と債務整理の相談窓口である消費者センターとか市民相談室等と、さらには、実務を担う弁護士会、それぞれの機関がしっかり充実をし役目を果たしてもらわないといけませんけども、その上に立って、それぞれの機関との緊密な連携が重要であること、さらに、債務整理と並行して債務者の生活再建のためのカウンセリングとか支援が必要であると、こういったことを訴えてきたわけですが、答弁ではそのような認識で行政を進められているということを理解しました。
そこで、以下、３点ばかりについて要望もしくは再質問したいと思います。
まず初めにですね、やっぱり何といいましても、相談体制の充実であります。
市役所の職員の方が直接に当たるわけですけども、市民生活が今どの辺に大変なのか、ここら辺までほんとはおりていただけないとなかなかわかりにくい問題ではあろうと思いますが、ほんと今、市民生活に苦労があるという、そういった状況を理解していただきますとですね、相談の成果が上がるわけですけども、とりわけ相談窓口となりますですね、相談窓口となる消費生活相談員とか、あるいは他の相談窓口、例えば、児童相談員とか婦人相談員、いろんな各部門にそういう職の方がおられると思いますが、こういった方々がですね、お互いに連携をとって、具体的には、短期でもいいですから人事交流をしたらどうかというふうにも思います。また、身分的にもですね、相談員の方は嘱託職員という身分が多いと思いますが、実は大変専門職としてもですね、高度な仕事についていただいておる。こういった点からしますとですね、常勤化が望ましいんではないかと、こんなふうに思います。この部分は提案にとどめますけども、ぜひ検討していただきたいと思います。
そして、先日行われたと思いますが、ファイナンシャルプランナー、こういった方々の講演がですね、消費者センターで行われたというふうにも聞いておりますけども、やっぱり生活再建をしていくためには、そのカウンセラーとしてですね、こういったファイナンシャルプランナーなんかの活用を考えてはどうかと、こういうふうに思います。場合によってはそういった方と業務提携を行うとか、派遣をしていただくと、こういったことも考えたらどうかと、これも提案にとどめます。
３点目としてですね、隠れた多重債務者の掘り起こしのために、多重債務者一掃キャンペーンを行ったらどうかと、こういう提案です。
多重債務者の中には、法的に認められました先ほどの４つの債務整理の方法、こういったことを知らない人もいるでしょうし、知っておりましてもですね、その方法というものは大変わかりにくく、手続も煩瑣でありまして、ついつい遠ざけてしまっていると、こういう方も多いと思います。このため、わかりやすく手続を説明して、その多重債務者が自身でですね、債務整理に当たらないといけない、当たれるんだと、こういう意識を向かわせることが最も重要でありますので、そういったことができるような１つのキャンペーンといいますか、行政がですね、中心となって、また、多くの弁護士の協力を得て行っていく、そういったキャンペーン、多重債務一掃キャンペーン、こういったものを提案したらどうかというものです。
多重債務者につきましては、市役所の各部門における掘り起こしの窓口とか、相談あるいは聞き取り窓口、そして、法律専門家、さらには、生活再建カウンセラー、この連携があるかないかで決まると思いますので、多重債務キャンペーンのことにつきましては市民生活部長に答弁をお願いしたいと思っております。
もちろん先ほど示しましたとおり、今回、国が発表しましたプログラムはですね、まだほかにもあります。とりわけですね、私は、借りられる、何ていいますかね、借りられることがなくなってしまった人に対する、顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提案、こういった項目があるわけですけども、この部分について、ほんと質問したかったんですが、今回は省いたところがあります。また、次回以降に、重要な点ですので、質問もしていきたいと思いますので、もう現在から対応を考えておいてほしいことを申し述べたいと思います。
自殺防止対策についてであります。
市民健康部長にお尋ねをいたしましたが、実は社会的な要因があると、だからこそ社会的要因の一つ一つをですね、丁寧に解きほぐしていく中に、実はこれはみんなの力で解決できる問題であると、こういうふうに言えると思うんですね。そういったためにはですね、まず、そういった相談をどこにしたらいいのか、なかなかみずから相談に行くっていう人はいないかもわかりませんけど、気づきといいますか、そういったことが対応できる窓口、やっぱり総合的な窓口っていうものが必要だと思います。もちろん自殺ですから、いろんな悩みを抱えながら最終的にはみずから自分の命を絶つという部分では、恐らくは先ほどの説明もありましたように、精神的に相当追い込まれた状態で起きます。そういった部分をとらえまして、今回は市民健康部長にお尋ねをいたしましたが、
〔私語する者あり〕
総合的に対応できる部門とか、あるいはそのネットワークのあり方、こういったことについて少し聞きましたけども、これはほんとに真剣に考えていただきたいと、こんなふうに思っておるところであります。
何せ国が初めて目標値も掲げてまで対応を取り組むということであります。数値はともあれですね、ほんとにその人の立場に立っていく市政のあり方っていうものができるかどうかという、ある意味、市政の本質的な部分を問われる問題ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、今申し上げた点をよく取り組んでいただきたいと思います。
実は、秋田県が、これ名前を挙げるのもちょっと気の毒かと思いますが、１１年連続でワーストワンの県だったんですね。しかしながら、何とかこれを返上しようということで、県とか、あるいは秋田大学とか民間団体と協力し合って自殺防止事業を進めた。そういった結果、一昨年、昨年とですね、これは確実な率の改善が見られる、こういうことであります。
ちょっと抽象的になりますけど、対策はですね、情報提供や啓発、民間ボランティアなどの各相談機関とのネットワーク体制、そして、３つ目がうつ病対策、４番目が自殺予防モデル事業の推進あるいは予防研究と、こういったことでありますが、具体的には、県内の６町を自殺予防のモデル地域に指定して、うつ病の可能性が高い人には専門家が当たるなど取り組んできた結果だと、こういうことであります。もちろん、ほかにもいろんなことをし、とりわけシンポジウム等でうつ病対策に集中的に取り組んだということもあるようであります。
「自殺」という大変重たいテーマを掲げましたので、ほんとに合うのかな、こういった議場で合うかどうかということもちょっと私大変心配をいたしましたところでありますが、１つ紹介したい言葉といいますか、自殺の名所として知られております福井県の東尋坊でありますけども、ここに、茂 幸雄さんというですね、ボランティア活動を行ってみえる方がおります。この３年間で、男性５８人、女性４４人、計１０２人の自殺を図ろうとする人を保護した、こういった人でありますけど、この人の言葉ですけども、自殺を考えている人は、人一倍生きたいと思っている人である。彼らは皆傷つきやすく、人に迷惑をかけることを極端に恐れております。助けを求めたくても遠慮してどんどこどんどこ追い詰められていってしまう。ここにやってくる自殺を図ろうとする人はみんな孤独ですと。こういうことです。実は生きたいという気持ち、ほんとは助けてほしいという気持ちを持っているということですので、そこをどう気づいていくかということは非常に難しい問題だと思いますし、もちろん自治体任せではないと、基本的には社会の問題ということになりますし、地域の問題ということになると思いますが、そういうセンシビリティーのあるこの地域づくりということが最終的にはかなめではないかなと、こんなふうに思います。
最後の、開票事務の迅速化についてであります。
メリット等も述べていただきまして、前向きに検討をしておると。ただ、電子機器の信頼性がポイントであるということでありまして、全くそのとおりであります。前向きに検討されるということですので、もちろん答弁は了承させていただきます。
私、さきも申し上げましたとおりですね、何でこう日本あたりはすぐれた技術といろんな国民性からしましてもですねえ、電子投票に比較的向く国民性だと僕思うんですが、どういうわけか、この部分、とんざしてしまって以来なかなか先が見えてきていない、何かおかしいなと。
御案内のことだと思いますが、もうアメリカではかなり前からですね、大統領選等にもう電子投票は行われております。電子投票といいましても、いわゆる投票機を使っての方式と、最終的にはネットワーク型、家庭からインターネット等を使うということがあるわけでしょうけども、まだまだそちらのネットワーク化の部分は当分の間は難しいと思いますが、投票機器をそこへ行って打つと、その部分はですね、そんな技術的に難しい問題ではないと思いますし、事はやっぱり、大変失礼な言い方でありますけど、お役所のやっぱりどこかが先行したらそれを見てという、そういう体質に起因しているんではないか、これは岐阜市のことを言っているわけでありませんが、どうもそういうふうな風潮が感じられると。こういうふうにも思うところでありますので、もちろん、むだなことをしては困りますし、やる以上は確実なものでやらないといけないと思いますが、そういったとこら辺はですね、ある意味、先陣を切ってもいいんではないかと、こんなふうにも思うことを述べまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
85:
◯議長（
浅井武司君） 市民生活部長、笠井恒明君。
〔笠井恒明君登壇〕
86: ◯市民生活部長（笠井恒明君） 多重債務に関します再質問にお答えをいたします。
隠れた多重債務者の掘り起こしのために、多重債務者一掃キャンペーンを行ったらどうかという御提案でございます。
キャンペーンの一環といたしまして、市民の皆様に多重債務の問題について知っていただくために、８月ごろの広報ぎふにわかりやすい内容で特集として掲載する予定でございます。また、多重債務で困っている方に相談にお越しいただくために、弁護士会、司法書士会とも連携を図りながら、機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。
87:
◯議長（
浅井武司君） 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
88:
◯議長（
浅井武司君） ただいま議題となっております第６１号議案から第８３号議案まで、以上２３件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
───────────────────
委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成１９年第３回（６月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第６１号議案 │平成１９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１２款 諸支出金 │
│ │ 第２条 地方債の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６４号議案 │岐阜
市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６５号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する│
│ │条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６６号議案 │公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６７号議案 │職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６８号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７０号議案 │岐阜市消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７７号議案 │和解及び損害賠償の額を定めることについて（乗合自動車交通事故） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第８０号議案 │消防の事務委託の変更に関する協議について │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会（第３委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第６１号議案 │平成１９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第７款 商工費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７５号議案 │指定管理者の指定について（岐阜市文化産業交流センター） │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第６１号議案 │平成１９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６２号議案 │平成１９年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算（第２号）│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７１号議案 │工事請負契約の締結について（北部拠点保育所建築主体工事） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７９号議案 │町（字）の名称及び区域の変更について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第８１号議案 │平成１９年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第１号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第８２号議案 │損害賠償の額を定めることについて（市民病院医療事故） │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会（第４委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第６１号議案 │平成１９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６３号議案 │平成１９年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６９号議案 │岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改│
│ │正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７４号議案 │工事請負契約の締結について（岐阜駅北口駅舎前上屋建設工事） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７６号議案 │指定管理者の指定について（岐阜シティ・タワー４３地下駐車場） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７８号議案 │市道路線の認定及び変更について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第８３号議案 │平成１９年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第１号） │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第６１号議案 │平成１９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７２号議案 │工事請負契約の締結について（三里小学校校舎建築主体工事） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７３号議案 │工事請負契約の締結について（茜部小学校校舎建築主体工事） │
└───────┴────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
89:
◯議長（
浅井武司君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後２時５１分 散 会
岐阜市議会議長 浅 井 武 司
岐阜市議会副議長 高 橋 寛
岐阜市議会議員 中 川 裕 子
岐阜市議会議員 松 原 和 生
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