岐阜市議会 2005-03-16
平成17年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：2005-03-16
〔私語する者あり〕
安心、安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。
日本の犯罪件数は増加の一途をたどっております。私たちの身近なところでひったくりや痴漢、恐喝などの街頭犯罪が多発する中、今までは考えられないような通り魔事件や児童の連れ去りなど、非常に凶悪化が懸念されております。平成１５年度における刑法犯の認知件数は３６４万件を超え、戦後最多を８年連続で更新をしております。つい先日は、御承知のとおり、市内の小中学生が刃物を持った不審な男に切りつけられるというショッキングな事件が発生をいたしました。３月４日は早田校区、８日鷺山校区、９日は地元常磐校区内で発生しております。いまだ犯人も逮捕されておらず不安が募ります。早く解決をと望む一方、私たちのこんな身近で、ついにというやり場のない怒りと不安でいっぱいになります。
登下校時刻には地域の皆さんがパトロールを実施してくださっております。今回の事件に関係なくそれぞれの地域では防犯意識も高まり、防犯ブザーを持たせたり、自警パトロールなどを積極的に取り組まれている所も多くございます。方法はさまざまですが、事件、事故になりそうな出来事を皆で共有し、繰り返し確認し合うことが大事であり、さらに警察も協力し、地域ぐるみで危機意識を高めることが重要となっております。
そこで、頻繁に変化をする防犯情勢に対し対応可能となる携帯電話への不審者や犯罪情報の配信について考えてはいただけないでしょうか。既に静岡県藤枝市で行われておりますが、警察署管内で発生した犯罪情報をあらかじめ市に登録したパソコンや携帯電話へ犯罪情報を配信するシステムであります。発生時刻や場所、犯行、状況などを知らせて注意を促すほか、目撃情報の提供も求めます。サイトに掲載されたこれまでの情報例は、１、小学生女児に「お父さんが事故を起こした。病院に連れていってあげるから車に乗りな」と誘う不審者があらわれた。２、小学生女児が不審者に後をつけられた。五、六メーターほどの間隔のまま後をつけてくる。３、連続ひったくり事件等の情報が発信され、あわせて犯人の特徴や注意事項、防犯対策なども詳しく載っております。１つ犯罪が起こると模倣犯があらわれることも多く、このように詳細な情報があれば、地域で、個人で対処をすることが可能であります。実施のためには、県警を初め、各連絡機関との連携が要ると思いますが、身近で犯罪が発生しているこのときを機に御検討いただけないでしょうか。
次に、みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業についてお尋ねをいたします。
防犯灯の設置補助、防犯カメラの設置補助など、地域での防犯活動に対する支援事業として一生懸命取り組んでいただいております。実施よりこれまでそれぞれ６項目の利用頻度はどれくらいあったのか教えていただけますでしょうか。
また、街角トワイライト補助事業でありますが、設置場所は民地内、私道も可とするとあります。しかし、幼稚園とか公園、学校等、民地ではない場所、どこも防犯に対応していただけない公共の施設の連檐の地域に防犯灯を設置の要望がある場合、地域の安全確保という観点からそれぞれの関係部局と連携をとり、適切な対応で設置していただくことはできないものでしょうか。
続きまして、昨年３月に質問させていただきました自主的に夜間、門灯もしくは玄関灯を点灯し、まちを明るくする運動の啓発についてでありますが、御答弁として、「犯罪は人間関係が希薄で暗い地域に多発すると言われておりまして、まち全体を明るくし、近隣住民が防犯対策に一致団結して取り組むことは大変有意義なことであると認識しております。市民発意の運動が起きますように、各種団体に対しましても機会をとらえて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。」といただいております。具体的にどのように啓発していただいておりますでしょうか。また、さらに啓発をよろしくお願いをいたします。
以上、市民生活部長にお尋ねをいたします。
次に、ＣＡＰプログラムについてお尋ねいたします。
ＣＡＰは、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムでありますが、日本ではＮＰＯ法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮがこれを実施しております。子供たちをめぐる犯罪は、いじめ、虐待、誘拐、痴漢、そして殺人など、子供をめぐる事件が後を絶たない状況にだれしも深く憂慮をしております。しかし、子供の安全対策については、子供が心配だからといって大人が常にそばについてあげるわけにもいきません。子供たちに何々をしてはいけませんと危険防止策を教えるだけでなく、子供たちが自分で自分を守れるようにみずからが持っている力を引き出すことの大切さを教える教育が必要であります。
日本人の気質の中には、はっきりノーと言うことで対人関係をまずくするのではないかと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまう子供たちがおります。そこで、このＣＡＰプログラムでは、危険に遭遇したら、１、勇気を持って嫌と言う。２、その場から逃げる。３、だれかに相談すること。を基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせ、子供が実感することを大切にしております。既にこれを総合学習の中で予算づけをして取り組んでいる自治体も多く出始めております。誘拐殺人事件が発生した奈良市の地域においても取り入れていると伺っております。
そこで、お尋ねをいたします。
防犯に完璧はありません。異常な事態にいつも備えていることはできません。地域の大人と子供の心のつながりこそ強い防御であり、日ごろの学校、家庭、地域の心を使った連携が重要であることは言うまでもありませんが、未来の子供たちの生命を守るため、ぜひＣＡＰプログラムの授業を取り入れていただけないでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、地球温暖化防止対策としての啓発事業の取り組みについてお尋ねをいたします。
環境への負担が高まることにより、地球温暖化を初め、地球規模での環境の劣化がますます進み、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染などが問題となっております。これらの環境問題の多くは、家庭などにおける私たちの日常生活や通常の事業活動を原因とするものであり、ひいてはこれまで私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因するものであると言えます。このため私たちの社会を豊かさを維持しながらも環境への影響ができる限り少なくなるような社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要であります。
京都議定書は１９９７年１２月に京都で開催された国連の気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択をされました。それから７年、本年２月１６日、京都議定書では温暖化防止策として各国の温室効果ガス、二酸化炭素など６種類の削減目標を定められ、日本は１９９０年レベルから６％となっております。市民の皆さんも京都議定書、地球温暖化については、新聞、テレビ等の報道により、さらに、私たちを取り巻く自然環境においても、局地的な豪雨、数多くの台風上陸など、さまざまな異常な気象現象についてもよく知られていると思います。環境省が発表した２００１年「温暖化の影響の報告書」によりますと、この５０年間で桜の開花時期が５年早まったという。さらに温暖化が進むと桜が咲かなくなる可能性や、
〔私語する者多し〕（笑声）
北の方が先に咲いて、後から南の方が咲くという混乱した状況が生まれる可能性もあると書かれてありました。
それにいたしましても、昨年は本当に暑い夏でした。日本の観測史上２番目の最高気温４０．４度を甲府市が記録し、体温以上の気温となった都市が続出しました。最高気温の県庁所在地別比較を見ると、何と一番低い気温は沖縄県の那覇市、日本全国の県庁所在地は亜熱帯の那覇市よりも暑いことになります。京都議定書上、気候系に対する危険な人為的影響を防止する水準にまで安定化させるため、つまり人体に影響を及ぼさない水準を言うんですけれども、２００５年までに次期枠組みに向けた議論を開始すべしとなっております。しかし、異常気象の頻度と進みぐあいを考えれば、温暖化の影響の評価と対策の研究を急がなくてはならないことはだれの目にも明らかでございます。
〔私語する者あり〕
脱温暖化社会の構築のためには、環境に配慮する社会経済システムや、環境を大切にする意識の改革という２つの改革を軸に取り組んでいくことが重要なかぎであります。京都議定書の発効に合わせて、先月、昨年のノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士が来日し、基調講演を行い、愛・地球博の視察などを行いました。マータイ博士は、アフリカの女性としても初めてノーベル賞受賞者であり、ＮＧＯグリーンベルト運動を創設、１０万人の人とアフリカ各地に３，０００万本の苗木を植えた方であります。
〔私語する者あり〕
マータイ博士は、『私は日本に来てとてもすてきな日本語を耳にしました。その言葉が「もったいない」です。
〔私語する者あり〕
もったいないという精神を世界的に広げていきたい。
〔私語する者あり〕（笑声）
また、人間はさまざまな問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと無力感を覚えてしまうものです。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで力を発揮していくことができるのです。』とおっしゃっております。遠回りのようでも、むだに見えることをも根気よく粘り強く取り組み、市民意識の向上のため思いつくことから始めることが一番大事ではないでしょうか。私自身も、水を流しっ放しにしないとか、アイドリングをしないとか、エアコンの温度をプラス・マイナス１度に設定、食べ物を捨てないとか、身近なことに挑戦をしております。
岐阜市では、本年の９月、４回目を迎える岐阜まるごと環境フェアを開催する予定でありますが、１人でも多くの市民の皆さんに開催意義を知っていただき、会場に多く足を運んでいただくために開催までの取り組みを含めフェアの内容を考えていかなければならないのではないでしょうか。
そこで、次の３点についてお尋ねをいたします。
１、行政としてどのように地球温暖化防止を進めていかれるのでしょうか。
２、市民に対してどのような啓発を進められるおつもりでしょうか。
３、平成１３年、私ども公明党の提案で環境家族認定制度が実施されました。趣旨は、温暖化防止のため、日常生活の中で市民が省エネ、省資源等、環境に優しい暮らしを心がけるきっかけとなるよう家庭ごとに自主的に環境家族宣言をし、市に申請し認定されるものであります。当時は応募者は少なかったと聞きましたが、先ほど申しましたように、気温が急激に上昇し、台風など災害の極端な増加の中で市民意識も変化してきていると思います。たとえ応募者が少ないとしてもあきらめず、啓発、ＰＲをしていただいてほしいものです。制度の内容ももっともっとわかりやすく、例えば、子供とゲーム感覚でできるように工夫をしていただき、全員参加の環境教育を目指すため、できれば教育委員会ともタイアップしていただければと思います。エコファミリーを募り、代表者を我が家の環境大臣として認定、優秀な家庭を表彰し、まるごと環境フェア等で紹介するだけでなく、認定された家庭をすべてその都度広報ぎふ等顕彰してはいかがでしょうか。
続きまして、市長にお尋ねをいたします。
市長さんは環境都市岐阜を宣言され、今回の提案説明におきましても、「京都議定書発効にかんがみ、地球温暖化防止対策を的確、迅速に進めるため、市民、事業者及び行政が一体となって環境都市岐阜を目指してまいります。」また、「新年度は、自然が輝く、豊かな環境を貴重な動植物との共生、共存を図り、本市の環境問題について、市民の願いを１つにするため環境基本条例の策定に向け取り組んでまいります。」と言っておられます。
しかし、本市は愛・地球博で象徴されるように、地球環境保全への志向、行動が高まる中で断念やむなしとはいえ、３月３１日をもって路面電車が全面廃止になります。
〔私語する者あり〕
対外的に見れば完全に時代の逆行であります。そのような中で、これからどのように環境施策に取り組まれるおつもりでしょうか、具体的にお聞かせください。
また、市長さんは御自身でも日ごろから環境問題に取り組まれているそうでありますが、第４回の岐阜まるごと環境フェアが開催されることも含み、市民一人一人の啓発のため、みずからの取り組みをお聞かせください。
〔私語する者あり〕
最後に、外国人観光客誘致についてお尋ねをいたします。
海外からの観光客をふやすビジット・ジャパン・キャンペーンを国がスタートさせて１年半が経過をいたしました。初年度２０億円だった国の予算は、２年目の２００４年度は３２億円に増額され、キャンペーン事業の対象国に欧州の３カ国を加えるとともに、ビザの発給対象地域も広げられました。国の明確な目標として、２０１０年１２月までに外国人観光客１，０００万人が掲げられ、各自治体では誘致活動が本格化しております。
追い風も吹き出しております。中国など東アジア地域の経済成長が著しく、個人所得が急増しているからであります。観光業界では、所得が年５，０００ドルを超えると海外旅行熱が高まるというのが定説だそうであります。しかも、経済発展に伴って大衆文化の相互交流が進み、かつてはばらばらだったアジア諸国の国民の嗜好が共通してきており、外国人観光客を誘致する絶好のチャンス到来であります。
先月１７日、中部国際空港セントレアが開港し、地域活性化の起爆剤として期待する声が高まる中、岐阜県内の観光客誘致を図る動きも活発化しております。岐阜地域の観光関係者たちは、セントレアは世界と直結する玄関口、アジアの観光客を呼び込むチャンス到来と空港から１時間というアクセスのよさを強調しております。ビジット・ジャパン２年目の本年は、各自治体の外国人観光客誘致のための取り組みがふえているそうであります。昨年１１月２４日、岐阜県は外務省や国交省などと共同で、東京におきまして在京大使館関係者を対象にギフレセプションを開催いたしました。その席で原副知事は「岐阜県は長良川の鵜飼、高山、白川郷など、観光資源があふれている。日本の真ん中に位置する岐阜にぜひ来ていただきたい。」とあいさつし、県内産の食材を使った料理を振る舞いアピールを行ったそうであります。
観光客誘致のためには、観光資源の確保、おいしい食べ物、お土産、宿泊施設の整備が不可欠な必要条件でありますが、これらを観光団体や商工団体、旅行会社、行政が連携をしていかなければなりません。また、行政に任せきりでは今後厳しさを増す観光地間の競争に乗りおくれてしまうこともあり得ます。また、外国人観光というと行政も業者も団体客を想像しがちでありますが、今後は個人旅行へのシフトが進むと言われております。そのために外国人がペットボトルと携帯電話を抱え、気軽に１人で歩き回ることができるような工夫が欠かせなくなります。外国人は１００円ショップなど目先の変わったものに興味を示すと言われます。外国人の視点で地域の魅力を広く発掘していくことが外国人観光客の増加につながると考えます。
そこで、２点お尋ねいたします。
本市では他地域と共同でＰＲ活動を進めていると伺っております。岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会でありますが、具体的にどのようなＰＲ活動を行っていらっしゃるのでしょうか。
２点目、地域の魅力を発掘し、磨き上げる責務が自治体にはあると思いますが、海外の誘致客ＰＲは国や県との連携が必要不可欠でございます。各関係機関との連携はどのようにとられているのでしょうか。
以上、商工観光部長にお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
6:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの辻 孝子（つじ たかこ）議員の御質問にお答えをいたします。
〔「辻 孝子（つじ のりこ）」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕（笑声）
失礼しました。辻 孝子（つじ のりこ）議員の御質問にお答えいたします。失礼いたしました。
まず、地球温暖化防止対策についての御質問でありますが、昨年は御案内のとおり、台風が１０回日本に上陸をいたしまして、多くの住宅あるいは土砂災害、また、そして、とうとい命も失われまして、社会的損失は大変大きなものがありました。
〔私語する者多し〕
今、世界各地で異常気象が発生しておりまして、その原因には地球の温暖化が挙げられております。
〔私語する者あり〕
過去１００年間で地球の平均気温約０．６度上昇したそうでありますが、今後も何の対策もとらなければさらに上昇することが危惧されております。
〔私語する者あり〕
地球温暖化による環境の変動は、
〔私語する者あり〕
明るい将来の未来と安心、快適な市民生活に対する一番大きな不安要素であると、こういうふうに心配をしております。そのため本市におきましては、来年度、市民や事業者の代表から成りますワーキングチームを設置いたしまして
〔私語する者あり〕
環境基本条例の策定に取り組むとともに、地球温暖化防止対策指針を策定し、市役所みずからが行う対策と市民への啓発方法などを検討していきたいと考えております。
地球の温暖化を防止するには、一人一人の日常生活あるいは社会経済活動が
〔私語する者あり〕
常に環境への負の要因となっているということを認識をしまして、環境に対して負荷の少ない健全で持続可能な社会を構築する積極的な行動が求められていると思います。私自身が何をしてるかという御質問でありますが、まあ小さなことではありますが、出勤時には、まあ運動も兼ねて極力徒歩としておりますし、また、ふろの水を洗濯に再利用したり、あるいは野菜をちょっと栽培しておりますが、ごみを出さない工夫として生ごみからつくった堆肥なども使用しております。このほかにも取り組みとしましては、つけっ放しの電気を消す、冷暖房の温度を適切にする、家電製品の主電源を切る、アイドリングストップ、車の利用を控える、ごみの分別に協力するなど、さまざまな活動が地球温暖化防止に有効とされておりますので、私もこれからも一生懸命実行して実践するように努力をしていきたいと思います。市民の皆様方の中には、自分１人ぐらいの生活を変えても地球環境という大きなテーマに対して何ができるのかという思いの方もおられるかと思いますが、
〔私語する者あり〕
ちりも積もれば山となるということわざのごとく、一人一人の行動や意識が変われば、やがては社会全体も変わっていくと思っております。毎日の生活の中でできることから取り組んでいただきまして、温室効果ガスの削減に努めていただきたいと思っております。
8:
◯議長（
小林ひろし君） 市民生活部長、
大塚節子君。
〔
大塚節子君登壇〕
9:
◯市民生活部長（
大塚節子君） 安心、安全のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、携帯電話への不審情報、犯罪情報等の配信についてでございますが、このところの事件を見ましても、まず第１に守らなければならないのは、犯罪等に対して状況判断がまだ十分とは言えない子供たち、未来を担う子供たちであります。このような観点から、学校から希望する保護者へ緊急連絡等の情報を発信する保護者向け情報発信システムの平成１７年度稼働を目指しまして、今議会に教育委員会から予算案が上程されているところでございます。
また、犯罪情報等を素早く配信するためには、議員御指摘のように警察からの情報提供が不可欠となりますけれども、警察といたしましても事実確認の必要など課題は多いと聞いております。平成１７年度稼働予定の保護者向け情報発信システムの運用状況等を参考にいたしまして見きわめてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市民の皆様と市との協働による安全で安心のまちづくりを進めるため、平成１５年度から始めましたみんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクトの３つの事業についてのこれまでの利用状況でございますが、いずれの事業も平成１７年の２月末現在でお答えいたします。
まず、街角トワイライト整備補助事業でございますが、これは民有地への防犯灯設置に対する補助でございますが、これまでに７７灯、補助金額にいたしまして５００万円ほどでございます。
そして、２つ目の、防犯カメラ設置補助事業でございますが、３件の補助申請、額では２７２万円の助成をしております。
３つ目の、地域安全運動支援事業でございますが、これは地域で防犯パトロールをされる際のジャンパーとか腕章などの支給を行う事業でございまして、１８件、２７０万円ほどの申請をいただいております。
４つ目に、ヒヤリ・ハッと・バリアフリー対策事業でございまして、これは地域の皆様方と交通安全・防犯対策並びにバリアフリー化を進めようという事業でございますが、これはこれまでに１１地区で取り組んでいただいておりまして、補助金額で申しますと４２５万円を補助しております。
５つ目の、人に優しい道路整備事業でございまして、これは歩行者とか自転車などが、いわゆる弱者ですね、交通弱者にとって優しい道路修繕を行うものでございまして、１件、３７万円弱の実績でございます。
６つ目が、これまでの５つ以外の防犯・交通安全運動を御支援申し上げる自由提案でございまして、９件、金額ベースで７１万円の申請でございまして、この中には青色回転灯の支給の５件が含まれております。
続きまして、御質問の３点目、公共施設が連檐する地域等での民有地がない場合の防犯灯設置の要望に対する「ホッとタウン」プロジェクトの中での補助対応についてでございますが、公共施設にはそれぞれに設置目的がありまして、運営上の制約等がございますけれども、関係部局とも連携をとりまして、可能な限り安全面から市民の目線に立った対応に努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
最後に、４点目の御質問であります、自主的に門灯、玄関灯を点灯していただいてまちを明るくする運動をしてはどうかということで、その啓発についてでございますが、地域住民の皆様方で防犯などの課題に対応する地域社会の構築を目指す安全・安心コミュニティ推進モデル事業というのがございまして、それに取り組んでいただきました地区の皆様方に対して、この運動の提案を申し上げたところでございます。今後におきましても、ヒヤリ・ハッと・バリアフリー対策事業など、地域安全運動を取り組んでいただく地区を初め、広く啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
小林ひろし君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
11:
◯教育長（
安藤征治君） 質問にお答えいたします。
最近、子供たちがさまざまな犯罪に巻き込まれることが多くなり、深刻な状況が続いております。各種の防犯グッズが話題になり、緊急時の対応マニュアルの重要性が叫ばれております。しかし、どんな防犯グッズも万能ではなく、また、いざという場合にはマニュアルどおりにいくとは限りません。真に大切なことは、議員御指摘のように自分で自分を守る力、すなわち場に応じて判断する力、あるいは場に応じて行動する力をつけることだと思っております。
どの学校でも防犯教室が実施をされております。防犯教室では、県警と連携をとり、少年補導職員による非行防止、出会い系サイトによる被害防止、不審者、不審電話対応などの講座を開催をして取り組んでおります。
子供が暴力から自分を守る力をつけたり、自分を大切にする心を培っていくために、議員御紹介のＣＡＰプログラムが有効であるということは聞いております。しかし、経費もかかることでございますし、その実施に当たってはいろいろと考える必要がありますが、その考え方や指導方法を取り入れることは可能であるというふうに考えております。余りにも凶悪な犯罪が日常化しておる昨今でございますので、知らない人を見たら不審者だと思えといったようなことをつい言いがちですけれども、悪い人もいるけれども、多くのほとんどの人は信頼のできる善良な人であるという人間観を育てる教育もあわせて行っていく必要があるというふうに私は思っております。
以上でございます。
12:
◯議長（
小林ひろし君） 人・
自然共生部長、久保田 弘君。
〔久保田 弘君登壇〕
13: ◯人・
自然共生部長（久保田 弘君） 地球温暖化防止対策としての啓発事業につきましてお答えを申し上げます。
地球温暖化の防止策といたしましては、国際社会が生み出しましたルールでございます京都議定書が２月１６日に発効したわけでございます。御案内のとおり、日本はこの温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べまして６％削減をすると、こういうことが定められておるわけでございます。温室効果ガスの排出量の約９割を占めておりますのが二酸化炭素でございまして、特に民生部門、運輸部門におきましては増加が著しく、喫緊の課題になっておるところでございます。
本市の温暖化防止対策でございますが、来年度、岐阜市温暖化防止対策指針を策定をする中で、地域の特性も考慮して総合的に検討をし、実効のある削減指針を策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど御説明がございましたように、温暖化防止を実施するためには、私たち一人一人がライフスタイルのあり方を含めて意識改革を行い、環境に負荷をかけない暮らしを実践することが肝要でございます。市民の皆様方には、日常生活の中で一人一人の活動が温室効果ガスをふやし温暖化の原因となっていることを踏まえ、毎日の生活の中でできることから行動をしてまいるように情報を発信してまいりたいと考えております。
また、まるごと環境フェア２００５でございますが、そういうような機会をとらえて、あらゆる機会をとらえて、より効果のある情報発信、啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、環境に優しい暮らしを実践した家族を認定する環境家族認定制度につきましては３年前から実施をしておりまして、大変有用であると考えております。子供と一緒になって取り組める、そういうような環境に優しい暮らしづくりということで、さらに、活用がしやすいものに認定者の発表方法等を含めて検討し、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
14:
◯議長（
小林ひろし君） 商工観光部長、浅野 修君。
〔浅野 修君登壇〕
15:
◯商工観光部長（浅野 修君） 外国人観光客の誘客についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会のＰＲ活動についてでございますけれども、この協議会は３市を包含いたしましたパンフレットを作成いたしまして、主として外国人の観光客誘致を目指しております。例年、台湾で開催されております台北の国際旅行博に出展をいたしましてＰＲを行っておるところでございまして、昨年のこの旅行博は５５カ国・地域から約５００団体、７２０ブースの出展がございまして、４日間で約１１万５，０００人と過去最高の来場客を記録する中で、３市で連携をとりながら誘客に努めてきたところでございます。
今後はビジット・ジャパン・キャンペーンの中で国が最も重要な国の１つであると位置づけておる中国、大きなマーケットでございますので、２００６年に杭州市で開かれます世界レジャー博覧会、こういったところへも出展などを検討していきたいというふうに考えております。
なお、議員御指摘の地域の魅力発掘につきましては、平成１７年度当初予算でお願いしております滞在型観光資源開発整備推進事業の中で岐阜市らしいスローツーリズムというものの確立に取り組んでいきたいというふうに考えております。
第２点目の、国や県関連との連携についてでございますが、県との連携につきましては、東海地区外国人観光客誘致促進協議会という中で、県と岐阜県部会を構成し加盟する中で誘致活動を行ってきております。また、国との連携につきましては、賛助団体として加盟しております独立行政法人国際観光振興機構あるいは岐阜観光コンベンション協会と連携しながら、ビジット・ジャパン・キャンペーン連携事業として「ようこそ岐阜」というような看板を５カ国語で表記し、ＪＲ岐阜あるいは名鉄の岐阜駅に設置しておりますし、また、セントレアの国外便の到着ロビーにも鵜飼をモチーフにいたしました看板を設置するなど、ＰＲに努めております。
また、アジアの地域のインセンティブ旅行のキーパーソン約５０名を岐阜へ招聘をいたしました折には、アシアナ航空の機内誌あるいはシンガポールの新聞等にも掲載していただきましてＰＲをさせていただきました。また、上海市の教育関係者とのファムトリップを開催いたしまして、中国からの修学旅行の誘致活動を行ってきたところでございます。今後は国あるいは県との連携はもちろんでございますけれども、関市や犬山市あるいは金沢市といった歴史的な背景を持った各都市との連携をいたしまして、これらの文化遺産の紹介あるいは体験型・参加型観光といったものをＰＲしていくことも外国人観光客の誘客につながるものであるというふうに思っておりますので、これから検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
小林ひろし君） ８番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
17: ◯８番（辻 孝子君） 先ほど申しわけありません。桜の開花を５年と言ってしまったようで、５日の大きな間違いでございます。訂正いたします。
それでは、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。要望を若干申し上げたいと思います。
安心、安全のまちづくりについてでありますが、携帯電話への不審者情報、犯罪情報等の配信についてでございますけれども、保護者向け情報発信システムの運用状況ですね、来年度の予算に上がっております。この状況を見ていただきながら研究、検討をぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、公共施設が連檐する地域で民有地がない場合の防犯灯設置要望に対する「ホッとタウン」の中での補助、対応についてでありますが、私の住む地域でもこのような場所があります。常磐小学校の周辺でありますが、まあ、ありがたいことに、最近、小学校の配慮で街灯を設置していただいたそうですが、このような地域はほかにもたくさんあると思われます。行政と市民のコラボレーションをベースに実施されておりますこの事業でありますので、もちろん原則は踏まえながらも、関係部局と連携をとり、その都度できる限り柔軟な対応をしていただきたいものと考えております。よろしくお願いをいたします。
次に、門灯、玄関灯を自主的に点灯する運動の啓発についてですが、各種団体にも積極的に、まあ文書だけではなくって、団体に積極的に働きかけをしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、ＣＡＰプログラムについてであります。
ＣＡＰは、子供が暴力から身を守るだけではありません。自分を丸ごと受けとめて肯定する心のあり方を教えます。また、人には持って生まれた人権があることを自覚させることにより、被害者も加害者もつくらないというものであります。今、防犯についていろいろ叫ばれておりますが、どれも根本的な解決ではありません。犯罪も人の心によって発生します。大人たちが真剣に心の問題に取り組んだとき確実に犯罪が減少するのではないでしょうか。その意味で、ＣＡＰは今の日本の教育に一番欠けているもの、一番必要なものを教えてくれます。どうか前向きに今後御検討をお願いをいたします。
次に、地球温暖化防止対策についてでありますが、環境家族制度についてはわかりやすいものに、さらにさらに子供でもゲーム感覚でできるようなわかりやすいものにしていただけるよう創意工夫をお願いをいたします。
また、文書だけの啓発ではなくって、いろいろな機会にこういう制度があるよっていうことを呼びかけをお願いをしたいと思いますし、できれば教育委員会の方でも連携をお願いをしたいと思います。
市長さんの日ごろの環境に対する取り組みを聞かせていただきました。本市の市長さんがこのように真剣に取り組んでいただいていることは、私たち市民としては本当にうれしいことでありますし、環境をすべての施策のベースに置いていらっしゃることがよくわかりました。市長さんの御答弁の中で一人一人の行動や意識が変われば、生産の現場や物流のあり方も変わり、やがては社会全体も変わっていくと考えますと言われました。全くそのとおりであると思います。同感でございます。
そして、そう導くのは賢明なリーダーシップであります。先ほど質問の中で紹介をさせていただきましたワンガリ・マータイ博士でありますが、３０年前から推進する植樹運動、環境破壊の悪循環を断ち切ろうと多くの女性たちに「植樹こそ貧困を脱する道、武器を捨て苗木を持とう」と呼びかけ、女性を中心に約１０万人が参加し、アフリカ各地に３，０００万本に上る苗木を植えました。途中、独裁政権の折には投獄をされ過酷な拷問も受けたと伺っております。マータイ博士が、１人が１本の苗木を植えることがどんなに大変な苦労があるか、それを知っているからこそ１０万人に広がり、３，０００万本の植樹という結果が生まれたのではないでしょうか。
人は自分を認めてくれる人がいてくれるとき力を出すことができます。そして、みんな頑張りたいと思っています。リーダーシップとは人の心をつかむことだと思います。今の行動が２年後、５年後、１０年後の岐阜をつくっております。そう思うと、本当に希望が持てます。市民も職員も議員も岐阜をよくしたいと一生懸命であります。その頂点が市長であります。リーダーが皆に照準を合わさせるのではなく、皆にリーダーの照準を合わせるよう心を変えれば、市長が指し示していただいている方向性にギアがかみ合ってくるのではないでしょうか。
最後に、外国人観光客誘致でありますけれども、本市の活性化のために、さらにさらに真剣に取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。
以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
18:
◯議長（
小林ひろし君） ３２番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕（拍手）
19: ◯３２番（
堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたします。
まず、産業政策顧問の設置についてであります。
細江市長が市政のかじ取り役となって３年、政策というものについてかなりのエネルギーを費やしてこられたと受けとめています。いっと最初に、民間活力戦略会議、市政の懇談会が、１年間でありますが設置をされ、議論が交わされたところであります。役所の組織・機構も市長公室のもとに政策審議室、プロジェクト総室、大学教育室、岐阜ブランド戦略室、交通総合政策室、岐大医学部等跡地利用計画室、加えて各部に政策室も設けられました。そして、迎える平成１７年度、市長公室の見直しを行って重要施策推進統括審議監を設置、プロジェクト総室を重要施策推進総室、総括審議監の名称を政策総括審議監と改称、名称を改める。これは理由は何かと見ますと、市長のトップマネジメントを補佐する組織であり、政策主導型組織の中枢となる市長公室を迅速な政策立案の指導的役割が十分発揮できる組織とすると、まあ市長公室の大変な肥え太りであります。
それで、この３年間一体どうだったのか、政策立案について相当なエネルギーを費やしてきたけれども、一体どんな到達点と市長は評価しているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、岐阜公園整備についてお尋ねいたします。
平成１６年度予算において繰越明許が提案をされています。４２６万６，０００円。繰り越しの事業は岐阜公園の内苑の構想、大宮地区の基本計画を繰り越して行うというものであります。繰り越しの理由は思いのほか大宮地区の駐車場利用が思わしくないことや、全体として来園者が減少してきていることなどから、作業範囲をもう少し拡大してやらねばならんというようなことのようでありました。
岐阜公園の整備にかかわって現在都市計画決定されている内容でありますが、明治１５年が開園ですけれども、現在の規模は昭和２６年の都市計画決定で３２．２ヘクタール、まあ、その後、昭和５８年に３３．１ヘクタールに拡大変更されて今日に至っていますが、この広大な岐阜公園の中で未開設部分があります。外苑と言われている山林部分とともに、内苑では萬松館が建っている所が未開設であります。れっきとした公園決定されている場所であり、土地・建物ともに岐阜市の名義であります。建物は明治２６年、土地は明治４４年、岐阜市が取得をしています。寄附によるものであります。昭和２６年に計画決定したときには、既に土地・建物ともに岐阜市の財産なんです。
岐阜公園の内苑整備計画についての岐阜公園懇話会が平成１０年の３月２６日に報告書をまとめていますが、その中で萬松館について、「滞在型の公園を目指した場合、食の提供は必要欠くべからざるものである。公園内において団体やグループの観光客を受け入れることのできる施設を新たに建設することは、平たん部が少ない公園内では困難であり、既設の施設（萬松館）を利用することが最もふさわしい。」と報告をしているわけです。なのに今日に至るも公園として開設されていません。公園として決定しているにもかかわらず、開設ができていない所はほかにも例はいっぱいあります。けれど、それは大概相手がある所であって、例えば、日野射撃場、都市公園として決定しているんだけれども、自衛隊がなかなか出ていかないから公園として開設できない。しかし、ここ岐阜公園の内苑には何１つ障害がないと思われるわけです。なぜ開設できないのか、都市建設部長、お答えください。
萬松館の土地・建物はいまだ岐阜市の普通財産になっています。萬松館の経営者に建物・土地を貸与している関係にあります。平成１６年度３月は、およそ１年前ですが、契約の更新月であるのに、これがおくれて契約を結べたのは平成１６年１２月２８日、御用納めであります。９カ月おくれ。賃料はこの２月にやっと入ったそうであります。なぜここまでおくれたのか、行政管理部長、お答えください。
公園の整備は岐阜駅高富線の道路拡幅を前提としています。天理教街区・大宮地区でありますが、ここが買収をして拡幅工事も行われました。そこからさらに南下をした所で、ちょうど萬松館の所でとまっています。最近はさらに南へ下った所の直角に曲がり、西に向かう交差点の所、角っこの所でチェーン店で喫茶店を展開する店がオープンしていますが、道路拡幅の線にかかる位置に建物も建っています。これでいくと、岐阜駅高富線の道路拡幅というものは見直しということを既に考えているのか。現在の計画で考えてみますと公園用地を削り、萬松館の建物も取り壊し、歴史博物館も歩道がすれすれでありましょう。梶川町の妙照寺にもかかることになります。公園の整備構想と一体の課題でもありますが、岐阜駅高富線の見直しについて検討しておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
さらに、岐阜公園内苑整備の基本構想、大宮地区の基本計画の見直しでありますが、この機会にコンクリートや鉄材を持ち込むような構造物の設置は極力やめて、緑豊かな自然を守る立場を貫いていただきたい。「信長の館」など史実に照らしても疑問に残るようなものは絶対やめていただきたい。いかなる観点で見直しをするのか、都市建設部長、お答えいただきたいと思います。
次に、市長の政治姿勢について、善商の産廃不法投棄事件にかかわって市長にお尋ねいたします。
〔私語する者あり〕
過日、公判が行われ冒頭陳述が紹介もされております。善商関係者の被告容疑は廃棄物処理法違反であります。この公判の中で、まあ市長もお読みになったと思いますけれど、不法投棄が意図して行われた経過が克明に述べられています。『２０００年の１月、野積みされていた産廃の山から出火した際、消防署の指導で覆土による消火活動が行われ、山土を覆土することで火災の危険が減り、産廃の隠ぺいもできることに気づき、為重被告に「今後はこれでいこう」などと言い、産廃の隠ぺい目的で覆土することを指示』とあるわけです。彼らにとっては災い転じてというんでしょうか。そして、この２０００年の春ごろから不法投棄行為隠ぺいのため、覆土した産廃の山に緑を生い茂らせることを思いつき、為重被告に「緑をふやせ」とカモフラージュを言いつけています。これがさらに２００２年の平成１４年になりますと、本格的にみずから自身の借金の返済などにかかわって隠ぺい工作を具体的に指示、まあ、これによって本格的な埋め立て、積み上げ、覆土による不法投棄が展開をされるわけです。２００２年・平成１４年であります。
さらに、冒頭陳述はこの時期に、この時期に不法投棄の量が急増していることを指摘しています。これはニッカンとの取引の経過あるいは永松建設との取引の経過なんかも書かれていますが、結果的に２００３年・平成１５年の５月に月間約５２０立方メートルだった善商への産廃投入量が同年１２月は善商の焼却処分能力の約１０倍に相当する月間約６，２３０立方メートルにまで急増と指摘しているわけです。つまり検証委員会でも述べている内容を裏づける経過が事実として伝えられています。検証委員会の報告では、平成１４年度以降に定期的なパトロール以外行っていないことを問題視して行政に違法である可能性が高いと指摘もしているわけです。つまりは、この時期、市長が就任なさって以降の時期、指導が弱まり、そして、被告らははっきりとした意図を持って不法投棄を展開した。過去のことではない、このように言えると思いますが、市長はこの公判の冒頭陳述を受けとめてどのような見解を示されるのか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、公判の冒頭陳述は、２００２年・平成１４年でありますが、３月、『疋田被告が亀井被告に対して「表に出ない金が要る」などと言って簿外資金を要求』とあります。ちょうどこの時期は市長選挙が行われた直後でもありますけれども、市長においては、この間、何かと私のもとにも伝わってくる話がありますけれども、この表に出ない金云々について心当たりはありませんか、お答えください。
〔私語する者多し〕
下水道の中部プラントの改築についてお尋ねいたします。
昭和１２年竣工の全国でも古い施設であり、維持管理にも経費がかさんできています。耐用年数もはるかに超えているし、耐震性も問われることから、改築は待ったなしの課題であります。いかに改築を進めるか、全面改築が大前提であることは言うまでもありません。しかし、どんな規模で、いかなる処理形態で改築に当たるか、これは吟味に吟味を要する課題だと受けとめています。処理量をどれだけ見込むかがまずポイントの１つかと思います。そして、検討の中では、あの中部プラントを廃止して、木曽川右岸の流域に切りかえるという選択、また、南部プラントへの統合、そういった
選択も十分考えられるものの１つであります。南部に一部移設をして中部での改築を規模を縮小する。全体として、中部処理区だけではなく南部も含め全体に投入量が減ってきている。加えて自然流下で南の方に下っていく。管渠も近くまで来ているというようなことも考えるならば、まだまだ議論の余地がある。
ところが、改築に当たっての検討では、
選択を３つに絞った資料を先ごろいただいたところです。現在の処理区域、これを引き続き中部プラントで現地で面倒見ると、こういう全面改築への誘導ともとれる恣意的な検討資料であります。現地での改築をするというので、どういう検討をしたのか資料を求めましたところ、中部処理区の改築比較表をいただきました。まだ、ついこの議会に入ってからでありますけれども、これで見ますと、流域への接続について、維持管理費３０年分はどれも変わらんのですけれども、これが２９５億円で、まあ大変な額で積算をしてあります。しかし、投入量がふえて、この先、流域の方は羽島郡の関係地域でも投入量がふえていくということを考えれば、現在の負担金で積算をして３０年間見積もるというのは随分乱暴なやり方で、これだけの維持管理費がかかるとは到底考えられない。けれども、莫大な維持管理費がかかるというような資料を示すわけです。受け入れてくれるかどうか、相手のあることではあるものの、撤去の費用や管渠、ポンプ場の建設などで済むという面もあるわけです。南部への一部移転の問題、ここでは改築及び一部修繕という形でケースを想定して検討されたようであります。全面改築ではなくって、これは一部修繕して対応するという物の言い方で、修繕対応だと、これは国庫補助つかないから大変なんだというような言い方で、全面改築の場合でも中部処理区を建てかえて、そして、一部南部でやっていくというような積算の資料は出さないで、一部修繕で、国庫補助がつかないよというような資料をもって比較検討をして、現地での改築しかないというような結論づけであります。
加えて、地元のことについてどうかというと、流域の関係については住民のコンセンサスが大変得るのが困難だ。各務原市の同意が困難。そして、南部の方についても周辺住民の理解を得ることが困難とあって、華陽の現地での全面改築については、住民等のコンセンサスの難易度については何の１行の１字も書いてない。大変ひどい資料であります。処理区域を現在のままとしての現地の全面改築、これが初めにありきとして出発しているから、こういった資料でやりくりをしようとしていると言わざるを得ません。全面改築といっても幾つか
選択肢がある。完全撤去する、木曽川右岸の流域に切りかえる、南部への統合、一部移転、検討の余地があるんではないんでしょうか。
加えて、この現在年度・平成１６年度は調査費が計上されておりました。計画策定業務委託１，１５０万円、これは昨年の３月でありますけども、中部処理区の改築について管及び施設についての老朽の調査、流量調査、汚水が引かないときもあるかどうか、バイパスが必要かどうか、曝気槽などがレベル２の力量があるかどうか、従来どおりこの旧の市街について担う考えがある、どういう形で改築をしていくか方針を決めたい、そのための調査費でありました。この調査の結果くださいと言いましたら、まだ成果物が届いてないということであります。改築のための方針を定めるための調査費を計上しておいて、その調査結果が出てないのに既に改築、現地での全面改築の方針を決めている。一体これは何なのか。こういう仕事ぶりも私は納得のできないところです。市長はどのようにこの問題を受けとめておられるか、お答えいただきたいと思います。（拍手）
20:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
21:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの
堀田信夫議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市長３年間の到達点についての御質問でありまして、まあ政策主導型行政の確立などに向けた思いで進めてきたわけだが、どう総括するかという御質問であります。
私は、市長に就任いたしましてから、まあ市民こそまさに顧客であるとの立場から、意識改革あるいは経営意識を持った行政を念頭に進めてまいりました。とりわけ政策主導型行政、市政あるいは庁内の分権、あるいはフラット化などを目指した組織改革、あるいは能力主義や目標管理制度などの導入による新人事制度の構築など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
先般も松原議員の御質問にお答えいたしましたが、まだまだ制度発足から日が浅い部分もあり、まだなれていないということもありまして戸惑いもあるかと思いますが、職員の皆さんは大変頑張ってくれていると、着実に意識改革も進んでいると、こう思っている次第であります。
また、公約に掲げました５つのビジョン、政令指定都市を目指して、それから、パワーで活力あるまちづくり、民間の知恵と力で強い産業をつくろう、人が生き生きと暮らせる環境をつくろう、都市と行政の機能の再構築と、この５つの公約ビジョンを実現するために、就任後、市政懇談会あるいは民間活力戦略会議あるいはホンネトーク１０００回などを開催しまして、市民の皆様方の思いを聞きながら、また、議員の方々の御協力を得ながら、これを形にして総合計画であります、ぎふ躍動プラン・２１として取りまとめました。
中でも、とりわけ産業の活性化ということは大変重要であると、まあ喫緊の課題ではないかと考えておりまして、それを本市が最も取り組むべき課題の１つと位置づけております。これから国からの財源が先細りになる中で、持続可能な自立した自治体を確立し、また、これからますますニーズが高まってまいります福祉施策を継続していくためにも、自治体の安定的な税収を確保することが重要であります。そういう意味合いでも産業政策も重要な課題であると位置づけております。新年度予算におきましても新産業創造戦略の構築を重点施策として掲げておりまして、さまざまな形で産業興しに当たっていきたいと、まあ、こう思っている次第であります。
職員がみずから勉強し考えることは当然でありますが、さまざまな有識者の方々からの御指導、御助言も受けるということも重要であろうかと、こう思っておりまして、先ほど議員の御質問の中にちらりと触れておられました産業政策顧問などを設置することとしたわけであります。
次に、産業廃棄物不法投棄事案の初公判についての私の感想という御質問でありました。
今回の事案が起きたことに関しまして、私は常々４つの責任があると認識をしております。まずは、その実行者であります善商、そして、その違法に善商への産業廃棄物の処理を委託した排出事業者、さらには同様に違法に善商に産業廃棄物を運んだ収集運搬業者、そして、我々監督指導する立場にあった行政、この四者の責任が重要であると考えております。その意味合いで、市民の皆様方に不安を与え、また、御心配をおかけしましたことについて、市長として深くおわびを申し上げたいと思います。
初公判の冒頭陳述におきましては、行政の責任については触れられておりませんが、まあ今後、被告らがさまざまな反論をしてくることもあるかと、こう思っております。したがいまして、公判の進捗を注視するとともに、真摯に対応してまいりたいと、こう思っております。大切なことは、過去の行政対応において反省すべき点は率直に反省して、改めるべきはしっかり改めまして、二度とこのようなことを起こさない強い行政組織と、また、市民の皆様方の信頼を回復していくことであると認識をしております。そのためにも市長としてのリーダーシップを発揮して、最大限の努力をしてまいる所存であります。
最後に、簿外資金についての心当たりはないかという御質問でありますが、当然のことながら全く心当たりはありません。
それから、中部プラントの御質問であります。
中部プラントは昭和１２年に供用開始しまして約７０年が経過しておりまして、大変老朽化が進んでおります。この更新が大きな課題となっておりますし、私も現地へ参りましたが、まあ、においなど大きな問題になっております。その改築方法を決定するに当たりまして重要な視点は次の３つであると、こういうふうに考えております。
１つは、まず当然のことながら環境基準を満たすための高度処理施設とすること。２つ目は、なるべくコスト削減に努めまして、下水料金への影響を最小限にとどめること。３点目は、先ほど申し上げました悪臭を発生させない、あるいは工事期間を短縮するなど、処理場周辺の方々、住民の方々に対する対策であります。
そこで、中部プラントの改築方法を決定するに当たりましては、議員も御指摘されましたように、木曽川右岸流域下水道へ接続して各務原浄化センターで処理をする方法で中部プラントを廃止する案、一部の汚水を南部プラントで処理することにして中部プラントを縮小改築する案、あるいは中部プラントを全面改築する案の３案を比較検討いたしました。
まず、各務原の浄化センターで処理する案につきましては、管渠及び浄化センターの増設が必要でありまして、現行の処理コストが高いこと、また、木曽川右岸流域下水道の建設の経緯から関係自治体などの同意が得られないことなどによりまして断念をした次第であります。また、南部プラントで一部を処理する案につきましては、高度処理を行うために現在の処理場を増設する必要があり、用地を取得しなければならないこともありまして、コスト面からの優位性はないものと判断をいたしました。また、議員御提案の南部プラントで全量処理する場合につきましては、中部プラントを全面改築する場合と同様の建設資金を必要とするほかに、新たに用地の取得あるいは管渠の増設などを要する、さらには、住民同意を新たに得なければならないという問題点がございます。
以上のような観点から現在地での全面改築が最も適当であるとの結論を得たものであります。
〔「答弁漏れ、調査費の計上」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕
〔
細江茂光君降壇後再登壇〕
22:
◯市長（
細江茂光君） （続） 平成１６年度調査費１，１５０万円を計上したと。御質問の御趣旨が検討が不十分ではないかと。方法が決められないで決定されているんではないかと、こういう御質問だったと思いますが、この１６年度の調査費１，１５０万円につきまして、ちょっと御質問の趣旨がちょっと十分理解できておりませんが、この調査費の１，１５０万円の……、ちょっと申しわけありません。
〔私語する者多し〕
23:
◯議長（
小林ひろし君） 再質問で対応してください。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君降壇後再登壇〕
24:
◯市長（
細江茂光君） （続） よろしいですか。
〔私語する者あり〕
じゃあ再質問でお答えさせて──申しわけありません。
〔私語する者あり〕
25:
◯議長（
小林ひろし君） 都市建設部長、小島正和君。
〔小島正和君登壇〕
26: ◯都市建設部長（小島正和君） 岐阜公園整備について３点につきまして御質問いただきました。
まず、萬松館の土地が岐阜公園の未開設区域になっていることについてお答えをいたします。
議員が御指摘をされましたように、萬松館の本館の建物につきましては明治２６年に岐阜クラブから寄附を受けまして市の所有となっております。また、土地につきましては明治４４年に２名の方から寄附を受けまして市の所有となっております。さらに、昭和４０年に萬松館が新館を増設をされました際、その建物も岐阜市に寄附をされております。それ以降、市と萬松館との間で賃貸借契約が結ばれ、料理旅館として営業が続けられ現在に至っております。
岐阜公園は昭和４年に都市計画決定をされましたが、その際には、萬松館も含め計画区域にされたものと考えております。その後、昭和３１年に都市公園法が施行されました。その際には、土地・建物とも既に普通財産として萬松館へ貸し付けがされておりましたことから、都市公園法の開設公園とせず現在に至っておるものと理解しておるところでございます。今後この区域と建物につきましては、さらに、岐阜公園内苑の全体計画の中での位置づけを明確にする中で、開設のありようにつきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、岐阜公園の整備の基本的な考え方についてでございますが、大宮北街区の用地取得をさしていただいたことによりまして、国道２５６号から東側にかけまして、金華山にかけまして見通しのきくおおらかな公園空間を新たに生み出すことができたと考えております。緑豊かな岐阜公園の魅力がさらに高められたと考えております。大宮北街区を初めといたしまして、岐阜公園内苑整備につきましては歴史公園としての整備に努めまして、都市型観光の充実に必要な施設の整備は行ってまいりますが、必要最小限にとどめ、緑豊かで見通しのきくこのすぐれた地形条件を十分に生かせるように努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜駅高富線の道路計画についてお答えをいたします。
岐阜駅高富線につきましては、ＪＲ岐阜駅を起点といたしまして、山県市に至る都心部と周辺部との交流や連携を強化するための幹線道路でございます。現在、岐阜公園周辺におきまして幅員２５メートル、４車線で都市計画決定をしております。しかし、まだ事業化には至っておりません。
金華地区はさまざまなまちづくり組織が活動をされておりまして、また、多くの歴史、文化資産が存在をしております。そのため本市におきましては、当該地区におきまして学識経験者や地元関係者によります都心北部まちづくり計画策定検討委員会を組織をいたしまして、金華地区周辺のまちづくりのあり方をまとめているところでございます。この中で、「重層的な歴史的資産を受け継ぎ、次代へつなぐまとまりのあるまちづくり」を基本テーマとしながら、岐阜駅高富線のあり方についても整理を進めております。具体的には、まちづくりを行っていく上で重要と考えられます、まちづくり資産との調和を図りながら、現状の国道２５６号を活用することによりまして、岐阜駅高富線の市道部分に該当します箇所の現在の計画幅員を縮小する方向についても検討いたしております。
今後は本検討委員会が取りまとめました案をもとに、地域住民の皆様や関係機関の意見をお聞きをしながら、庁内関係部局と連携をとり道路計画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27:
◯議長（
小林ひろし君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔私語する者あり〕
〔後藤弥市君登壇〕
28: ◯行政管理部長（後藤弥市君） 萬松館との賃貸借契約の更新がおくれました理由でございますが、契約条項に基づきまして、賃借人でございます萬松館側が行いました修繕工事に多額の経費がかさみましたことから、契約内容中の修繕義務をどちらで負担するのかにつきまして幾度となく話し合いを重ねてきたことによりましておくれたものでございます。
いずれにしましても、今後は契約更新前に締結を行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
小林ひろし君） ３２番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
〔私語する者多し〕
30: ◯３２番（
堀田信夫君） 産業政策顧問にかかわってでありますが、私が市長に改めてこれは、まあ指摘にとどめておきますけれども、率直に言って、政策に力を入れることは私は大事なことだと思う。けれども、この３年間やってきたことは、屋上屋を重ねて組織・機構をあれこれあれこれいじくって、その連続。そう簡単に妙案が私は見つけられるもんでないと思うんですよ。政策審議室がつくられたことについて私はいささか異論がありますけれども、今の仕事の様子ぶりを見ておりましても。しかし、それでも百歩譲って、あなたがつくった政策審議室がちゃんと機能するようにじっと育てていくというような、そういう姿勢があるかといったら、そうでもない。
〔私語する者あり〕
結局のところ、もっと職員に政策で力を出してくれよといってつくった組織・機構だけれども、これが１年、２年で簡単にひっくり返して、そこで大した知恵が出てこないもんだから、外部から顧問か何か呼んできて、ちょっとお知恵をくださいと、こうなるわけでしょ。これでは、あなたがつくったもとで働く職員がやる気になるとは思えないですよ。
〔私語する者あり〕
結局、いかにも小ぜわしく組織をいじくり過ぎ。今の政策審議室は私はよくないと思いますが、（笑声）まあ各部あれこれ仕事を振り分けるだけで、加えて
〔私語する者あり〕
政策審議室へ行くと、管理職手当もほかの部局よりもポイントがワンポイントアップするというような、そういうワンポイントアップでいい知恵が生まれてくるかどうか、ちょっと理解しがたいですね。
〔私語する者あり〕
産業政策の立案などと大げさだけれども、私は岐阜市の地域経済を支えてきた企業家の皆さんを初め、現場の生の声に政策立案のヒントがある、そして、その市民や企業家の皆さんと苦楽をともにしてきている職員の中にも知恵があるはずだと。市民と職員が一体となって英知を結集する。それなくして生きた政策は生まれないと私は思います。
あなたが今回産業政策顧問の提案をされたことは、まさに天につばするような、みずからの非力を披瀝しているようなものだと言わざるを得ません。情報収集や調査っていいますけど、今どき顧問と祭り上げなくったって言われているような情報収集や調査はできますよ。必要に応じて研修会なんかは開いて、お招きしてですね、こういう方を、刺激をいただければ私は十分だと思います。３年間のあなた自身のこの間の歩みというものを冷静に振り返って
〔私語する者あり〕
最後の１年を務めていただきたいなと思うところです。その最後の１年に至っても、市長公室を見直して、もうプロジェクト総室も重要施策推進総室だの、もう名前だけ変えればええってもんじゃないと私は思うんです。息長く、息長く、妙案が、そうね、取ったか見たかにぱっと出てくるもんではないと私は思います。冷静に仕事をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
岐阜公園にかかわってですが、都市建設部長、内苑計画の中で明確にしたいってことですけども、この萬松館の位置がなぜ岐阜公園として開設できないのか、これについてはお答えになっていないので、お答えください。
行政管理部長ですけれども、契約の内容を私見ましたけれども、まあ確かに修繕関係についてはたな子の方で全部面倒見ましょうというふうになっているんですが、一般的にはちょっとこの、こういう契約内容だとたな子の方は随分気の毒だなと私は思います。で、幾重にもこれは、かといってそれじゃ岐阜市の方がこれを手直ししようかっていうと、これは普通財産だから、普通財産っていうのは目的なしに持っている財産なので、それの、例えば普請をするとか、改築するとかっていうお金はきっと出てこないんでしょう。行政財産にしてないからこういう窮屈なことになり、たな子にも迷惑かけるということだと私は思う。ですから、まあ、その点でも一日も早く公園決定している、土地も建物も岐阜市の財産ということならば、たな子の方にもちゃんとしたすっきりとした気持ちで仕事ができるように方針を明確にしていかないとあかんのでないか。
加えて、道路の関係では、天理教の所まで道路が広くなって、萬松館の所で狭くなっちゃうわけでしょう。これではいかにもあの萬松館の経営なさっている方が何かだだこねているように見えちゃって気の毒だなと思いますよ。岐阜市の仕事の政策的な優柔不断さにおいて随分不愉快な思いを相手に与えるんじゃないかなと私は思うんです。まあ、そういうことは、まあ指摘しておきます。
それから、公園整備にかかわって、今の道路の関係ですけども、都市建設部長ねえ、それで岐阜公園の天理教街区は広くなった。で、この間、広くなったわけだから、この先さらに南へ下って広くなるだろうと思って、この間、立ち退きした人もおる、たな子の方や地権者で。そして、まあ、いよいよ今度おれんとこかなと思ったら、どうもこれは見直すんじゃないかなというようなことで、関係の皆さんの間には思いの違いがきっと出てくると思うので、私自身の思いもなくはないんですけれども、この問題では岐阜市全体の公園のありよう、そして、この道路がどうあるべきか、地域がどういう形でまちづくりを進めていったらいいのかという高所に立った上での合意形成というものについて、慎重な上にも慎重を期して関係者の意を集約するようにお願いをしておきたいと思います。
市長の政治姿勢にかかわってでありますが、ちょうど本格的に不法な行為、これが意図して行われたのは、ちょうど市長が就任なさって以降に強力に進められ急激に投棄量がふえている。で、加えて申し上げますと、平成１４年、このときに市長が会長を務める郷土の環境を守る会に善商も加入している。本格的に不法な行為が展開された、その時期に会に入会している。さらに、翌年の平成１５年・２００３年でありますが、５月にＧ・Ｒ、ごみリサイクルの優良企業として認定をしている。優良企業ということで。平成１５年５月２０日。つまり私、先ほど申し上げたように善商が意図を持って不法の投棄をやろうというときに、火災の鎮火にヒントを得て、そこでカモフラージュのために緑をふやせ、このカモフラージュということと関連をして、岐阜市からもお墨つきをもらおうというので、郷土の環境を守る会に入会したり、Ｇ・Ｒの認定書をもらったりというので、にしきの御旗をもって、これを隠れみのにして本格的にやっていったんじゃないんですか。岐阜市がそういうお墨つきを与えちゃった。市長になってからですよ。市長自身がみずからの責任という自覚があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
そして、重ねてお伺いしますが、以前の議会でもお尋ねしたことですけども、善商の関係者お二人でありますが、まあ、ある県会議員を通じて市長選挙の関係で５，０００万というお金が流れたんではないかと専らのうわさであります。重ねて伺いますが、善商の役員、疋田あるいは為重両被告に市長は会ったことがないということですが、重ねて伺いますが、会ったことがございませんか、明確にお答えください。
下水道のプラントの関係でありますが、私は、市長も現場をごらんになったとおっしゃるけれど、私も華陽の校区で生まれ育ってずっとこの中部プラントとともに苦楽をしてまいりました。
〔私語する者あり〕
だから、一日も早いプラントの改築を望む気持ちは変わりがありませんが、現在の岐阜市の台所事情やこの先のことを考えてどういう改築の方法がいいのかということについても心を砕いているつもりであります。現地での全面改築が本当に避けられないのか、もっとほかの方法はないのかという気持ちでお尋ねしているわけです。
例えば、木曽川の右岸の流域の関係ですけれども、私は専門家でもありませんけれども、流域にしても現在あれだけ莫大な巨費を投じて大きな規模で開設をしたけれども、思うように処理量が伸びずに、できれば投入量はふやしたい、こういう姿勢なんですよ。あれだけの、まあ岐阜市の中部、東部の方も流域にはお世話になっているわけですから、あそこが安定的な経営ができるということは岐阜市自身のためでもあるわけだし、国費や県費も投入されている。すぐ近くのあの流域の所に、まあポンプアップをせねばならんという問題なんかもありますけれども、
選択の１つとしてまだまだ捨てたもんではないんじゃないかと思うんですよ。はなっから切り捨てる理由はない。
それから、南部プラントについても将来を見越して２系列分は用地が余分に取得してあるはずなんです。それで、中部の処理区も南部の処理区も全体として処理量が減ってきているわけだから、それを見直して統合の可能性はないのか、そういう必要な調査をやったらどうだ、そういう調査をやるんでしょうと思っていたら、まあ、そういう調査結果が出る前に結論を出しちゃったと、こういうことなんですよ。
それで、再質問になりますけれども、平成１６年度の調査費は、先ほど私具体的に申し上げたように、現在年度で予算１，１５０万計上して中部処理区の改築をどうしたらいいのか、このことについて調査をして方針を決めたいということだったわけですよ。で、その調査結果ちょうだいよって言ったら、まだ調査結果はコンサルタントの会社からもらってませんと、こういう話ですよ。そういう調査結果がないのに、どうしてそういう判断するの、こういうのを典型的な先に現地改築ありきと言わないで何と言うの。調査結果をまず出してきなさいよ。調査結果を受けて、いろいろな
選択肢をいっぱい見せて私たちに説明すべきだと思うんです。ところが、私が資料要求したら、もう中部の現地改築しかないという誘導的な資料で、聞けば、あっ、それも検討した、後から持ってきますというので、聞かなきゃ出さないなんてこと、おかしいじゃないですか。コンサルタントに委託した調査結果を受けて、そして、必要な資料をきっちりそろえて私たちに説明をしていただきたい。で、それから今度の予算は執行するのが筋でしょうと思うんですが、市長、いかがですか、お答えください。
31:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
32:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの堀田議員の再質問にお答えをいたします。
岐阜市がお墨つきを与えたのではないかということについての御質問でありますが、私が市長に就任いたしましてさまざまな会でありますとか、協議会でありますとかということにお誘いを受けまして、その中の１つに先ほどおっしゃってたような会も入っていたのかと思います。当然「環境を守る会」という名前でありましたので、当然そういうことかということで入ったわけであります。
また、Ｇ・Ｒ認定につきましても、これは役所の中の所定の手続をもって認定をしたのだと思いますが、今御指摘のように、これがその、いわゆるそういうことを自分たちに対するお墨つきであるというふうに利用されたかもしれないということについては、気をつけなければいけないことだと思っております。
それから、善商の関係者お二人とお会いしたことがないかという御質問でありますが、お会いした覚えはありません。
それから、下水道の調査費でありますが、御指摘のように、これはプロの調査会社に頼んだわけでありますので、当然まあ調査期間の長い短いはありましょうが、早急に成果物というものは出していただくべきものであると、こういうふうに思います。
まあ、いずれにしましても、関係部局に確認をしましたところ、成果物は今出ておりませんが、内容についてはもう報告をそれとなく聞いておりまして、承知をしているということで、今回のこのさらなる予算をお願いしているわけであります。
それと、事前に結果ありきでのお話ではなかったかという御指摘でありますが、これは先ほど議員も御指摘ありましたように、政策会議等きちっとしたです、手続を踏んで決定をしてまいっておりますので、先に結論ありきではありません。
以上、お答えしました。
33:
◯議長（
小林ひろし君） 都市建設部長、小島正和君。
〔小島正和君登壇〕
34: ◯都市建設部長（小島正和君） なぜゆえ開設がされないのかという御質問につきまして再度お答えをいたします。
昭和３１年に都市公園法が施行されまして、その際には、土地・建物とも既に普通財産として萬松館へ貸し付けがされていたことから、都市公園として開設しないで現在に至っております。
〔私語する者あり〕
これを都市計画公園として開設をしていくにつきましては、当然公園施設でございますので、不特定多数の多くの方々に御利用を願うという形になりますので、萬松館とも相談をして検討してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
小林ひろし君） ３２番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
〔私語する者あり〕
36: ◯３２番（
堀田信夫君） 中部プラントにかかわってですが、私が具体的にあれほど言っても、これが先に結論ありき、まあ、こういうのを典型的な私は結論ありきとしか思えないんですけどね。で、それでちょっと角度を変えてもう一回お尋ねしますが、昨年の３月には、中部プラントをどうやって改築したらいいのかということのための必要な調査をやりますよというので１，１５０万円計上した。それで、そのデータが出てからどういう方法でやるのかなっていう議論に加わると思っていたら、昨年の６月に既に結論を出したというんですね。で、私はそのこと全然知らなかったけれども、６月か９月の議会のときにちょっとそういう方向が出されていて、私は聞き逃しとったってこともあるかもわからんけれども、まあ、それにしても、それにしても予算の計上の仕方とかというものについて、これは先にありきということと議会軽視という面もあると思うんですが、その点については少しは反省の気持ちはありますか、お答えください。
37:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
38:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの堀田議員の再々質問にお答えをいたします。
今の御質問の趣旨は、議員のみならずですね、今回の議会を通じまして、まあ、さまざまな議員から御指摘を受けております。私も今まで市から議会の皆様方に対する御説明は説明責任を十分果たそうと、面と面でみんながそれぞれ御説明しようということで言ってまいりましたが、どうも十分ではないかなあという雰囲気を今考えております。
〔私語する者あり〕
私は常々議会と執行部の関係につきましては、当然透明性を持つことと、それから、説明責任を果たすことということを考えて市の職員にもお願いをしてまいりましたが、まあ今後とも議会の議員の皆様方と議論を尽くして、議会の協力を得ながら重要施策を推進していくということが重要であると考えております。これまでも常任委員会を初め、さまざまな機会をとらえて説明はさせていただいておりますが、今後はより我々の説明責任を果たせる仕組みを早急に確立をしたいと思っておりますので、また、さまざまな御協議をさせていただきまして、その中で我々の説明責任が十分果たせるシステムを構築をしてまいりたいと、こう思っております。
〔私語する者あり〕
39:
◯議長（
小林ひろし君） ３４番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
40: ◯３４番（服部勝弘君） 最初に、平成１７年度予算に関連してお尋ねをします。
細江市長は就任以来、毎年キャッチフレーズを掲げて市政に取り組んでこられました。１年目は「聴く」、２年目は「描く」、３年目は「築く」、そして４年目のことしは「輝く」ということであります。そこで、過去３年間の成果を検証してみますと、１年目は、ホンネトークで市民との対話を進めて市民の声を聞いてこられました。残念ながら椿洞の産廃の山の実態については、職員や市民から情報が聞けなかったようであります。２年目は、政令指定都市の実現を描いて市町村合併協議を進めてこられましたが、合併実現の構想は描き切れず、合併問題は３年目を迎えた昨年破綻しました。２市４町による合併は文字どおり絵に描いたもちとなりました。３年目の昨年の「築く」のキャッチフレーズは、岐阜市が皮肉にも日本一という産廃の山を築いていたことが発覚し、全国に不名誉なニュースを発信した年となり、市長の言う「築く」とは何であったか疑問が残るわけであります。さて、４年目のことしは「輝く」ということでありますが、市長の手腕に期待したいと思います。
そこで、岐阜市の平成１７年度予算に関連して市長にお尋ねします。
１７年度予算を率直に私の感想を申し上げますと、まだあるぜい肉予算案、別の言い方をすれば、もったいない予算案であると思うわけであります。ここにタオルがありますが、民間の場合は、こういう乾いたタオルをさらに絞って経費を節減するような努力をしておるわけでありますが、岐阜市の新年度予算を見る限り、そこまでの努力をしておるとは思えないわけであります。すなわち各種調査、イベントの助成、事業への補助、不要不急と思われるような工事、民間と比べてコスト高の予算計上、安易な事業計画などが随所に見受けられます。コスト意識の欠如がこうした甘い予算計上になっていることは否めないと思います。
そこで、新年度予算について、今までの事業についてどのような検証と評価を行ってこられたか。さらに、それを踏まえて新年度予算編成を行う上においてどのような方針で取り組んでこられたのか、お尋ねをします。
次に、各種補助金についてどのような見直しを行ってこられたか。また、多くの新規事業も予定されておりますが、どのような方針で取り組んでこられたか、新規事業に対する費用対事業効果についてもお尋ねをいたします。
今年度の市長のキャッチフレーズ「築く」ということを掲げておりますが、
〔「輝く」と呼ぶ者あり〕
あ、「輝く」ということを掲げておられますが、具体的にどんなことを指しておられるのか、この点についてもお尋ねをいたしておきます。
さて、新規事業の中で木造住宅耐震補強工事補助金１，２００万円が予算化されております。これは昭和５６年以前の建築で木造２階までの建物について２分の１以内を上限として融資するというものであります。
そこで、お尋ねします。
個人の家のために公的資金を使ってもよいのか議論の分かれるところでありますが、この支出の根拠についてお伺いをいたします。
次に、新年度における職員の諸手当の見直しに対する取り組みと支出の削減効果はどれだけあったか、お伺いをいたします。
さて、まあ岐阜市では新年度においても多くの公共事業が行われますが、東海あるいは東南海地震など大地震の発生が予想されております。そこで、公共のコンクリート構造物の安全性について、施工に伴う生コンの品質管理のチェックをどのようにしておられるのかをお尋ねをいたします。
続きまして、産廃に関する行政指導についてお尋ねをします。
平成４年の７月１０日に私どもの岐阜市議会において厚生委員協議会というのが開かれております。まあ、このときの新聞記事、これ中日新聞に掲載されておりますが、これを見てみますと、まあ、そのままちょっと読ませていただきます。
『岐阜市議会の厚生委員会は十日、協議会を開いて市内の産業廃棄物処理業者が森林法に違反して同市椿洞の保安林にコンクリート廃材を無許可で集積している問題について話し合った。この業者は株式会社善商（本社・岐阜市椿洞、郷義一代表取締役）。同社は昭和六十二年から同地区でコンクリート廃材の破砕処理を行っているが、これまでに森林法に定める保安林約九千平方メートルを無許可で伐採し、七万五千立方メートルのコンクリート廃材を集積していることが、──わかったということですね。これはちょうどその月の３日の県議会の一般質問でも明らかにされたわけであります。──協議会では市生活環境部の──当時──後藤次長が、この業者が処理能力を超える廃材を受け入れ、市側が廃材を適正に処理するよう、平成二年から再三にわたって指導していたことを報告した。──さらに──出席した委員らは「業者への指導が不十分」「市と業者のなれ合いでは」と厳しく指摘し、保安林が伐採されている現地を視察して今後の対応を話し合った。』こういうことが報道されておるわけであります。
ところが、その後の甘い行政指導が結果的には善商事件、すなわち産業廃棄物不法投棄によるごみの山を築く要因となったことは否めません。
そこで、まあ、この問題についていろいろ市長はコメントをされておるわけでありますが、善商事件は岐阜市役所の組織風土の問題と認識しているということをたびたび言っておられます。市長の言われる組織風土とは何を指して言われるのか、この際、お伺いしておきます。
さらに、市は善商に対して計４９回もの行政指導を行いながら、なぜ勧告や検査、厳重注意などの指導だけで撤去命令といった強い処分に踏み切らず１０年以上も放置していたのか、指導に手加減をしたと言わざるを得ません。この点が善商事件を解明する最大のキーポイントであると思うわけであります。この疑問について市長に明快な御答弁を求めたいと思います。
次に、産廃にかかわる行政指導についてお尋ねをします。
私は、昨年の９月と１２月の議会質問で椿洞の雁部建設とグループ企業にかかわる保安林の伐採による森林法違反、瓦れき類の５万立方メートル以上の過剰保管の問題、砂防法違反の疑いの問題及び産廃中間処理施設の入り口にある巨大な擁壁建設にかかわる建設基準法の違反容疑の問題について質問をいたしましたが、これに対し１１月議会において市長は、「建築確認申請をしているか現在調査中であり、所有者には状況報告をさせる」、また、別の質問に対して、「埋め立て許可は取っていない。埋め立てしてはいけない」などと答弁をされました。そこで、その後の調査の結果と行政指導をどのようにされたか、関連する諸問題も含めて市長に質問をいたします。
最初に、椿洞の産廃中間処理施設の入り口にある擁壁についてであります。
これはいつごろから建設され始めたのであるか。また、なぜこれだけ巨大な擁壁を建設されたのか、また、建設する必要があったのか。さらに、無許可による施工面積はどれだけあるのか。また、無許可による施工について、岐阜市は昨年１２月の議会で私が指摘するまで本当に知らなかったのかどうか、あるいは知っていたが黙認していたのではないか、お尋ねをいたします。
さらに、保安林の無届け伐採による森林法違反についてであります。
この件についていつごろから伐採が行われていたのか、伐採はどれくらいの面積になるのか。なぜ無許可で伐採したのか。さらに、岐阜県や岐阜市はいつごろこの違法事実を知ったのか。まあ
〔私語する者あり〕
再質問でまた詳しくお尋ねしますが、毎年資産税室で航空写真を撮っております。これを見ますと、この現地の形状の変化ははっきりしておるわけですね。だから、関係者がそういうことを連絡し合えばこういった事実は早い時期に確認されたと思うわけでありますが、そこで、いつごろこの事実を知られたか、お尋ねをします。
さらに、隣接する山林所有者に無断で伐採された部分はあるかないか、この点についても重要な部分でありますので、確認しておきます。
〔私語する者あり〕
さらに、同敷地内には５万立方メートルを超える瓦れき類の過剰保管が発覚し、その問題についても私は問題提起したわけでありますが、その後どのように処理されているか、お尋ねします。
また、砂防法違反にかかわる行政指導に対しどのような対処をされましたか、それぞれについて市長にお尋ねをします。
次に、産業廃棄物に絡む刑事事件について市長にお尋ねをします。
１９９６年１０月に産業廃棄物処理場の建設計画を凍結した御嵩町の柳川喜郎町長が襲撃されました。町長の自宅の電話を盗聴した犯人はとらまり裁判で産廃業者のＴ社から４，０００万円の報酬を受け取ったことを認めました。しかし、襲撃した実行犯と指示した人物はいまだ逮捕されておりません。
一方、これは新しい話ではありますが、昨年・１６年の９月１日、夜７時ごろに各務原市内で会社社長のＩ氏が乗用車で信号待ちをしていたところ、男が乗った車に追突され事故を確認しようと車をおりたら、ナイフで男に襲撃され５０針以上を縫うという瀕死の重傷を負われた事件がございました。まあ犯人は盗難車を使った計画的な犯行であるようですが、いまだ検挙されておりません。この殺人未遂事件は産廃業者か、あるいは生コン業者との間の値崩れに絡むトラブルではないかと関係者は言っておられるということでございます。
そこで、こうした産廃に絡む刑事事件に関連して市長に以下、３点お尋ねします。
まず１点は、産廃をめぐるこうした事件について市長はどのように考えておられるか、所見を求めておきます。
次に、善商問題についても市の担当者などに対し関係者から何らかのあつれきがあったのではないかとも思われますが、あったか否か、お尋ねをいたします。
さらに、市長自身、就任以来３年になりますが、こうした問題に関して御自身がプレッシャーを感じられるようなことはあったか否か、お尋ねをいたします。
次に、昨年６月議会に質問しました市内則松地内における産廃の５万立方メートル以上に及ぶ過剰保管問題について１０カ月を経過しましたが、まだ完全撤去されていないようであります。岐阜市は、この業者に対してどのような指導をしてこられたか、行政指導の内容と業者の対応、さらには、
〔私語する者あり〕
今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
続きまして、名鉄電車の廃線問題についてお尋ねします。
名鉄岐阜市内線、田神線を含む、さらに揖斐線、美濃町線の３線は市民の足として親しまれて活躍してきましたが、平成１７年の３月末日で廃線となります。これにより九十余年の歴史の幕を閉じることになります。
〔私語する者あり〕
これに対して路面電車の存続を願う声が多くの関係者から持ち上がっているところであります。また、ＮＰＯ法人交通ビジネス研究会は、岐阜路面電車再生プランを発表し、具体的な取り組み案と収支予測を示して存続を可能と明言しておられます。さらに、路面電車運営の民間会社が登場しやすいようにするため、路面電車再生トラスト運動も始まりました。それによりますと、１口５，０００円で３万６，６００口、約２億円の募金を集め、運営会社を後押し、もしくは会社設立を目指すとしておられます。
こうした市民や関係者の活発な動きに比べて、行政側は初めに廃止ありきで全く無策で傍観しているだけであります。こんな対応では岐阜市の総合交通対策について禍根を残すことは否めません。また、路面電車について岐阜市はどれだけ市民の意見や要望に対して真摯に耳を傾けてこられたか疑問であります。市長のキャッチフレーズであります「聴く」の姿勢が問われるところであります。
そこで、岐阜市として路面電車を残そうという強い意思があるのかどうか、この際、市長の真意をお尋ねします。
〔私語する者あり〕
次に、路面電車廃止に伴う諸問題についてであります。
まず第１は、バスの運行回数とマイカー通勤による
〔私語する者あり〕
通勤者の増加で、例えば、国道１５６号などにおいて朝夕の交通渋滞がさらに増加することは必至であります。これらの対策をどのように考えておられるか。さらに、市内線の廃止により柳ケ瀬から千手堂、忠節方面への交通手段が不便となり、中心商店街への誘客も減少すると考えられますが、
〔私語する者あり〕
これによる中心商店街への影響についてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
〔私語する者あり〕
さらに、岐阜市の交通政策についてであります。
岐阜市の総合交通政策において環境、観光面あるいは利便性、安全性、定時性、経済性、さらには、中心市街地の活性化対策などを考えて、どのような交通体系を考えておられるのか、具体的な構想についてお尋ねします。
〔私語する者あり〕
路面電車については、各都市では復活や新規導入の動きもあり、特に次世代を担う環境に優しい超低床車、ＬＲＴを導入する動きは多くの都市で活発になっております。こうしたときに岐阜市における路面電車の廃線問題は、総合交通体系を考える上からもまさに時代に逆行する政策であると言わざるを得ません。
〔私語する者あり〕
岐阜市のシンボルの１つであるチンチン電車が消えることは都市のイメージダウンにもなります。こうしたことからも、都市の総合交通政策面からも路面電車を排除した交通対策は考えられないと考えますが、その位置づけについてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜空襲の犠牲者の追悼と記録保存についてお伺いします。
ことしは戦後６０年を迎えますが、昭和２０年の７月９日の岐阜空襲により一瞬にして９００名近い岐阜市民の人々が犠牲になられたことは、岐阜市の有史以来最も悲惨な出来事であり、犠牲になられた遺族の皆さんの心の傷はいやされないと思います。しかし、あの悲惨な戦争体験も年々風化していることも否めません。それゆえに戦争の記録を後世に残し保存することは重要な課題ではないかと思います。また、空襲で犠牲になられた人たちを追悼し、二度と悲惨な戦争を起こさないよう、人々の心の中に平和のとりでを築かなければならないと思うわけであります。よって、今後の岐阜市の取り組みについてお尋ねします。
〔私語する者あり〕
次に、住民基本台帳の閲覧についてお尋ねします。
最近、住民基本台帳の個人情報を大量に閲覧している業者が悪質な勧誘を行うなど、大量閲覧で得た情報がきっかけで消費者被害が広がった事件が社会問題となっております。住民基本台帳法では氏名と住所、生年月日、性別の閲覧が認められております。地域名を記入するだけで、数千人分の情報を閲覧できる自治体も多くあり、企業が営業活動に利用していることは否めません。
そこで、以下、３点について
〔私語する者あり〕
お尋ねをいたします。
まず第１は、岐阜市における閲覧の状況はどのようになっているか、年間どのくらいの件数があるか、お尋ねします。
次に、今までにこうした閲覧に伴う岐阜市でのトラブルはなかったかどうか、お伺いします。
〔私語する者あり〕
さらに、個人情報の保護という見地からどのような安全対策を考えられておられるか。
以上、３点をお尋ねしまして、第１回の質問といたします。（拍手）
41:
◯議長（
小林ひろし君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ３分 開 議
42:
◯議長（
小林ひろし君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。服部勝弘君に対する答弁を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
43:
◯市長（
細江茂光君） 午前中の服部勝弘議員の御質問にお答えをいたします。質問が多岐にわたっておりますので、なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、少し長くなるかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
まず、平成１７年度予算案に関連しまして、事業評価と新年度予算案編成についての御質問であります。
新年度予算におきましては財源が限られておりますので、実施事業につきましては、当然優先性あるいは必要性などを精査することが必要であることは御指摘のとおりであります。そのため平成１５年度に実施をいたしました事業につきまして、年度を終了した時点で事業評価調書というものを作成いたします。その中で政策、施策の貢献度、これを有効性と呼んでおりますが、さらには達成度、費用対効果、それから妥当性、実施方法等の妥当性などにつきまして評価を行いまして、担当室長がまず評価をし、それを部長が最終総合評価をするなどの手続を経まして事業評価を行いまして、その事業評価に基づきまして、どのような課題、問題点があったかを把握しまして、新年度の予算編成に反映させるように心がけてまいった次第であります。今後とも固定的な価値観に左右されることなく、問題の先送りをしないで、問題解決型の行政運営を行うことが重要であると認識をしております。
次に、補助金の見直しについての御質問であります。
補助金の見直しに当たりましては、補助金は政策目標を達成するための有効かつ重要な手段であるという認識のもと、それぞれの補助金における必要性、公平性、公益性など、さまざまな角度から検討の上、一律カットではなくて、継続、強化あるいは整理統合、事業内容や補助率の見直しあるいは廃止など、
選択と集中を基本として見直しを実施いたしました。今後につきましても社会情勢の変化を的確にとらえ、岐阜らしさや活性化を伴う補助金を優先して交付するようにとかいった戦略を持って見直すことを基本として補助金の有効活用につなげていきたいと考えております。
平成１７年度の新規事業の取り組み方針とその費用対効果についての御質問でありますが、先ほど申し上げましたように財政状況は大変厳しい状況でございますので、このため、これまでの先例や慣例にとらわれることなく市民目線に立った上で、職員の創意工夫によって予算編成に取り組んだところであります。新規事業を採択するに当たりましては、最小の経費で最大の効果が認められること、また、時代に即した事業であることなどを十分検証の上、実施をしているところであります。
新年度におきましては、レンタサイクル事業あるいは治水・利水・環境のトライアングル・プランなどの事業につきましても、こういう観点から検証の上、実施をしていこうというものであります。今後もしばらくの間は厳しい財政状況が続くと予想されますので、当然のことながら市民ニーズと費用対効果を十分に検証の上、施策に反映をしていきたいと考えております。
キャッチフレーズ「輝く」というのは具体的にどういうことかという御質問でありますが、昨日の御質問者にも御答弁申し上げましたように、岐阜市総合計画躍動プラン・２１に掲げます「人・まち・自然 個性輝く市民協働都市ぎふ」の実現、つまり「輝く」岐阜市になるようにするという意味でありまして、来年度のキーワードとしたものであります。具体的には、人が輝く、まちが輝く、自然が輝くの３つの視点でまとめますとともに、これを支えます、地方分権を支える行財政体制の構築と合わせて４つの重点施策といたしました。これらの施策はソフト事業が主体となっておりまして、多くの事業において総合計画の基本理念に掲げます市民と行政が協働して取り組むことによって大きな成果を生み出すものと考えております。三位一体の改革の進行などによりまして本市の財政がますます苦しくなっていくと思われますが、そういうことに負けない「輝く」岐阜市を市民の皆様、議員の皆様方と一緒になって築いていかなければいけないと考えております。
次に、木造住宅の耐震補強工事補助制度につきまして、支出の根拠等についての御質問でありました。
平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災におきまして、死亡原因の８割が住宅の倒壊によるものであったこと、また、倒壊家屋が道路をふさぎ、救助活動や消火活動を阻害したことが被害を拡大したと言われております。このような過去の教訓から木造住宅の耐震化を促進することは、震災時の避難道路の確保あるいは消防活動のための動線の確保など、個人の利益のみではなくて、社会資本であるまち全体の防災に寄与するものであります。こうしたことから、喫緊の課題となっております東海地震や東南海地震への対策として、岐阜県を除く東海３県の各都市におきましても耐震化促進に向けた同様な補助制度を創設しており、岐阜県におきましても市町村が耐震補強工事に対する補助を行う場合に助成をできる制度を平成１６年度より創設をしておられますことから、本市におきましても、この制度を新年度より活用していこうというものであります。
平成１７年度予算に関連して諸手当の見直しと削減効果についての御質問であります。
行財政改革の一環としまして諸手当の見直しを行うことは必要であるという立場から今日まで種々の取り組みを行ってまいりました。調整手当の見直しとしましては、平成１７年１月１日から調整手当を４％を３％に引き下げたところでありますが、岐阜県あるいは県内のほとんどの市が廃止をしたという状況から見まして、調整手当につきましては早急に廃止の方向で考えていかなければならないと認識をしております。
また、退職時の特別昇給ということで、２０年以上勤続をして退職する場合、勤務評定の結果、勤務成績が特に良好な職員に限って退職時の基本給を１号級昇給させる制度を実施してきておりましたが、平成１７年度から完全廃止することといたしました。これらの削減効果としまして年額２億６，０００万円ほどを見込んでおります。議員御指摘の点を踏まえまして、さらなる人件費の抑制と財政の健全化の観点から、今後とも諸手当の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共事業における生コンの品質管理をどうしてやっているのかという御質問であります。
公共施設は安全性、耐久性などが求められるところでありますが、御質問の公共事業に使用されます生コンクリートは、日本工業規格表示認定工場で一定の品質と強度を保証された製品を用いなければならないとされております。また、工事現場におきましても生コンクリートが打設される前に、市によりまして塩化物量の測定、コンクリート軟度の測定などの品質検査を行うとともに、テストピースによりまして、テスト用のサンプルによりまして県の指定試験場あるいは市の監督職員の立ち会いのもとで、日本工業規格表示認定工場でコンクリートの圧縮試験によって強度の確認などを実施し、品質の確保に努めております。引き続き品質管理の向上とともに、請負業者への適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
御質問に対する答弁が前後するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
産廃問題についての御質問でありまして、私が常日ごろ言っております組織風土ということはどういうことかという御質問でありました。
まあ、さきの検証委員会の報告で指摘をされました８項目の御指摘がまさに今までの組織風土ということであろうと思います。具体的には、業務運営の基本でありますホウレンソウと言われますが、報告、連絡、相談の不足、また、他部局との連携不足などに加えまして、組織としての課題に対する意識において問題を先送りするような体質が見られるのではないかという点などを指しておるものであります。
次に、四十数回の指導にもかかわらず、なぜ具体的な強い処分に至らなかったのかという御質問であります。
これも今申し上げましたような組織風土に加えまして、善商がその指導に対しまして、その都度応じる姿勢を見せていたこともあって、強い姿勢をとるに至らなかったのではないかと、こういうふうに思っております。
次に、Ｇ社の関連の諸質問にお答えをいたします。
議員御指摘のＧ社における瓦れき類の保管につきましては、昨年４月の立入検査において過剰保管が認められましたので、適正量となるよう指導し、改善が完了したと報告を受けております。
また、御指摘の擁壁につきましては、建築基準法に基づいて構造上の安全性を確認するための報告書を提出させ、その基準に照らしまして審査をいたしましたところ、書類の一部に不備がありましたので、その旨Ｇ社に指示をいたしているところであります。
擁壁がなぜつくられたか、また、いつつくられたかにつきまして、まあ敷地内の土砂が流出しないよう地元からの要請があって、平成１０年ごろに築造をしたのではないかと聞いております。なお、入り口の擁壁の規模につきましては、施工面積は把握をしておりませんが、延長は約１８０メートルとなっております。
〔私語する者あり〕
はい、わかります。擁壁のまず目的でありますが、擁壁はなぜつくられたのかという御質問もあったかと思いますが、まあ擁壁の目的は、本来土砂の流出あるいは崩壊を防ぐための措置でありますので、私ども監督官庁といたしましては、建築基準法が求めております安全性に関する基準に基づいて指導しております。
また、擁壁の築造について市は知っていたのではないかという御質問でありますが、築造につきましては関係部局からその築造時における事実を知らなかったと、こういうふうに報告を受けております。
それから、森林法違反、森林法違反であったことをいつ知ったのかという御質問もございました。
これは平成１６年・昨年の４月８日、県がＧ社の林地開発許可区域への立入調査を実施されました。その際、県は許可区域外の保安林内で森林法違反行為を発見され、復旧の指導をされました。その直後、県からの情報提供を受けました担当部から報告を受け承知をいたした次第であります。
その後のＧ社に対する指導につきましては、Ｇ社は保安林の指導監督機関であります県の指導に応じて復旧計画書策定に必要な測量を実施し、復旧計画書を提出後、工事に着手し、現在のり面を整える工事や緑化工事が実施されていると聞いております。また、この間、県はしばしば現地調査を実施され、進行管理をなされているとの報告も受けております。
森林法違反の面積につきましては約１２ヘクタール程度ではないかと聞いております。
なぜ伐採をしたのか、あるいはいつごろから伐採をしたのか、あるいは山林所有者に無断で伐採している所があるのかという３点の御質問につきましては、県から詳細な情報提供を受けておりませんので、現段階では把握いたしておりませんが、今後も情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
また、砂防法違反と現状につきまして、指導監督機関であります県の指示による改善が終わり、その後、県が適正な状態を確認していると担当部から報告を受けております。
則松地内の産業廃棄物の過剰保管につきましては、適正量にするよう指導したところ一部撤去されましたが、まだ瓦れきまじりの土砂が放置されているとの報告を受けております。一日も早く適正量に是正するよう指示をしております。なお、改善が進まなければ行政処分も視野に入れて対処してまいりたいと考えております。
次に、産廃行政に当たって私自身がプレッシャーを感じたことがあるかという御質問でありますが、私自身は直接プレッシャーを感じたことはありません。
いずれにいたしましても、産廃行政はこれからのまちづくりにとっても極めて重要なものであると受けとめております。
職員がプレッシャーを感じたかどうかについての御質問でありますが、職員がプレッシャーを感じたかどうかは、それぞれ千差万別でありまして、一概には言えませんが、職員も同様に産廃行政の重要性をよく認識し、さまざまな困難を乗り越えて頑張ってくれているものと思っております。
次に、御嵩町で起こったような御指摘のような襲撃事件についての感想でありますが、まあ何事も暴力で物事を解決しようとすることはあってはならないことだと思います。
次に、名鉄電車の廃線問題についての御質問にお答えいたします。
１点目の御質問は、路面電車を残すことはできないのかという御質問でありまして、路面電車は高齢社会や交通弱者の移動性を確保する手段でありまして、一定の人数以上の乗客の利用があれば、環境負荷が小さく視認性にもすぐれた重要な公共交通であります。しかしながら、路面電車につきましては、国土交通省より昨年の１１月８日に軌道法による廃止許可がなされたことを受けまして、法律的には完全に廃止となります。今後、新しいものとしてどう考えていくかにつきましては、総合交通政策で十分な議論をしていくことが必要であろうと考えております。議員御指摘の新規事業の運行につなげていくためには、レール等を残せないかということにつきましては、既にさきの質問者にもお答えをいたしましたとおり、まあ総合的に考えて難しい状況にあるのではないかと理解をしております。
２点目の、国道１５６号の交通渋滞に関する御質問であります。
路面電車廃止後、代替交通としてバスが増加いたしますが、その増加台数は当面７本程度の予定であります。よりまして、皆様方がマイカーに切りかわることなく公共交通を利用していただければ、これに伴う交通渋滞の影響は生じないものと考えております。
いずれにしましても、交通状況の把握は必要でありますので、今後、通勤時間帯における交通量等の実態調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、中心商店街への影響に関する御質問がありました。
新岐阜駅周辺から柳ケ瀬にかけての中心商店街では、商業活性化に向けさまざまな施策を実施しているところであります。その１つとしまして、民間活力の導入を促す都市再生緊急整備地区の指定、また、岐阜市中心商店街再生特区、さらには、商業活性化の個別施策としまして空き店舗対策事業、中心商店街再生プロジェクト事業などを実施しているところであります。このようなさまざまな事業を実施していくことによって、路面電車廃止の影響を最小限に食いとめていくよう期待をしているところであります。今後はさらに活性化につきまして、新たな施策を踏まえ、総合的に推進をし中心商店街の活性化を図っていきたいと考えております。
最後に、総合交通政策の中での路面電車など新交通システムの位置づけについての御質問であります。
現在進めております総合交通政策の中では、環境や高齢化に優しい都市を実現していく上で公共交通は重要な移動手段と位置づけております。また、路面電車やバス交通はそれぞれの輸送密度や機関の特性に応じまして適切な役割分担をしていくことが必要であると考えております。路面電車廃線後は、オムニバスタウン整備計画の推進、バス路線の見直し、さらには、コミュニティーバス導入計画など、総合的なバス活性化策を推進しまして、バス交通の整備充実を図ってまいりたいと思っております。
議員御質問の新交通システムにつきましては、技術開発状況、国などにおける施設整備、運行に関する財政支援の状況などを見きわめながら中・長期的な課題の１つととらえていきたいと考えております。
最後に、岐阜空襲に関する御質問にお答えをいたします。
岐阜空襲は岐阜市の歴史の中で甚大な犠牲を伴った最も悲しむべき出来事でありまして、戦後６０年に当たりまして改めて深く心に刻み、後世に伝えていく責務を感じております。本市では毎年戦没者追悼式をとり行いまして、戦没されました軍人軍属の方々とともに、岐阜空襲で犠牲となられました皆様のみたまをお慰め申し上げ、二度とこのような悲惨なことが起こらないよう心を尽くして平和を祈念しております。
また、空襲のありました７月９日には、市戦災遺族会が挙行されます戦災死没者の追悼慰霊祭には必ず市の幹部が列席をいたしまして、追悼の言葉をささげております。本市は昭和６３年の市制１００年の際に平和都市宣言を行い平和の大切さを訴えております。平成２年からは７月９日に平和の鐘事業をとり行い、中学生を初め、多くの市民の参加をいただき、権現山の時鐘楼におきまして哀悼の意を表し鐘を鳴らしているところであります。また、岐阜市内の寺院や教会などの御協力のもと、市民の皆様方にも鐘を市内一円で鳴らすことで平和を祈っていただいております。
ことしは戦後６０年という節目の年でもありますので、平和の鐘事業の中で長い歳月の経過により忘れがちになる空襲の悲惨さを忘れず、市民の皆さんと一緒に犠牲者を追悼するとともに、平和の大切さを訴えていきたいと考えております。
次に、岐阜空襲の記録保存についての御質問でありますが、かつて「岐阜空襲を記録する会」などによりまして体験集をまとめておられますが、議員御指摘のように、空襲を体験された方々はさらに高齢化してきております。岐阜空襲の悲劇は戦争の悲惨さを身近な出来事として、特にこれからの世代を担っていく子供たちにできるだけ実感しやすい形で伝えていくことが大事だと考えております。体験をされた方々から直接お話を聞く機会は今後ますます減っていく中で、来年度、終戦６０年を機に体験者の声を集め、整理し、記録として残していきたいと考えております。そして、それらの資料を平和啓発に役立てていきたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
44:
◯議長（
小林ひろし君） 市民生活部長、
大塚節子君。
〔
大塚節子君登壇〕
45:
◯市民生活部長（
大塚節子君） 住民基本台帳の閲覧についての御質問にお答えいたします。
住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第１１条の規定によりまして、何人も市町村長に対し住所、氏名、生年月日、性別の４情報に限り閲覧を請求できると定められております。また、この請求を行うときは、閲覧目的や調査地名など、総務省令で定める事項を明らかにして行わなければならないことになっております。
そこで、御質問の第１点目の、閲覧件数につきましてですが、閲覧件数につきましては、平成１５年度で閲覧の対象者数といたしましては、公用閲覧を含めまして約１１万件でございます。
第２点目の、トラブルについてでございますが、現在までにトラブルの申し出はございませんけれども、予防のために申請書の受け付け時の本人確認など、引き続き厳格な運用を行ってまいりたいと存じております。
第３点目の、安全対策についてでございますが、岐阜市におきましては総務省令に基づきまして、厳格に閲覧の目的、調査の対象者、地名、期間、事業者名、責任者氏名及び閲覧を行う者の氏名などを記載させまして、責任者及び閲覧を行う者が押捺した上で閲覧の目的以外には使用しないことなどを誓約する旨の閲覧誓約書の提出を求めております。さらに、必要に応じまして本人の確認など、厳しい基準で閲覧に応じているところでございます。
また、この閲覧制度につきましては、昨年６月に開催されました全国市長会議、同じく１０月に開催されました第５７回の全国連合戸籍事務協議会総会などにおきまして、個人情報の保護などを考慮して、個人情報保護の状況に適応した閲覧制度を求める決議を採択いたしまして要望したところでございます。また、今後、住民基本台帳法を所管しております総務省に対しまして、引き続き法改正などを強く要望してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
小林ひろし君） ３４番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
47: ◯３４番（服部勝弘君） それぞれ模範回答をいただきましたが、まあ隔靴掻痒と申しますか、答弁がかみ合わない部分もありますので、時間の関係で的を絞って再質問します。
まず、産廃に対する行政指導でございます。
まあ、ここにこういう雑誌がございます。「ＤＡＩＬＹ ＴＩＭＥＳ」という、これは全国誌であります。これ非常にユニークな雑誌でありまして、裏はゴルフ専門の「スーパーゴルフ」という雑誌です。非常にグレードの高い雑誌ですので、店頭に出ますと、すぐ売れてまうそうですが、これの２月号ですね、これに実は、４６ページに岐阜の産廃不法投棄事件ということで、『「弱腰行政」の背景に暴力団の関与 岐阜県で産廃に絡む殺人未遂事件発生』というようなことで、２面にカラーでこういう記事が掲載されております。まあ、そこの中でですね、実はこういう報道がされておるんですが、「選挙違反で逮捕者が出て辞任した浅野勇岐阜前市長。産廃問題で逮捕された善商の社長──まあ経営者ということだと思いますが──は彼の高校時代の教え子であった」と、このように報じられておるわけであります。ここに書いてあるわけでありますが、こうしたいわゆる師弟関係がこの岐阜市の善商に対する行政指導において何らかの影響を及ぼしたのではないかとも思慮されるわけでありますが、この点について検証委員会では浅野市長に対して、まあ聞き取りをされたのかどうか、聞き取りをされたとするならば、どのような聞き取りをされたのか、お尋ねをいたします。
また、あわせて歴代の助役に対して検証委員会では調査を行ったかどうか、お尋ねをいたしておきます。
さらに、善商に対する求償権の回収見込みについてお尋ねします。
岐阜市は善商に環境調査費として約５，５００万円の支払いを求めておられるわけでありますが、２月１４日に善商の支払い期限の延長の求めに応じて、新たな支払い期限を３月・今月末と発表されました。再々延長を認められたわけでありますが、そこで、回収の見込みがあるのかどうか。また、今までに善商から回収された金額は幾らになるのか。さらに、市は善商の資産を差し押さえしたということでありましたが、その資産価値はどれほどであったか、この際、明らかにしていただきたいと思います。明快な答弁を求めたいと思います。
次に、職員など関係者からのいわゆるですね、業者に対する情報の漏れがあるんではないかということをよく言われております。ここの記事の中にもそういうことが書いてあるわけでありますが、そしてまあ、いろいろ私どもこういう質問通告しますと、関係者からいろいろまあヒアリングと称して中身を聞きに来られるんですが、どうも腰の引けたような姿勢が見られるわけですねえ。また、ずっと以前にですね、例の先ほど１回目の質問で申し上げました森林法の違反の問題で、まあ県の方へも僕、取材にも行きましたんですが、よく新聞記者の方も、まあ、いろいろ取材されると、そのＧ社の関係者の、何でしょうか、顧問弁護士と称する人からすぐ電話があるというようなことを聞きましたんですが、まあ、そういうことを見ると、何かそういう担当者と通じておるんではないかという感じもいたしますが、この点について市長はどう考えておられるか、この際、ただしておきます。
さて、森林の先ほど申し上げました、いわゆる保安林の伐採の問題ですね、これは答弁にもありましたように普通林と保安林を合わせて１１ヘクタール、広大な面積です。まあ、ここに平成、これは拡大した分は平成１１年と１３年分あります。まあ、そのほかそれ以前のもありますし、１５年もありますんですが、もう見るとはっきり当時緑であった山がかかれて、１３年、１５年ぐらいの航空写真で見ますと、完全にむき出して土が出とるわけですね。だから、それをね、きのう報告書もらったんですが、これは、まあ、びっくりしましたんですが、いわゆるこの保安林は自然に崩壊したんだと。各年で見とれば、だんだん面積が広がっとるんですが、それが１２ヘクタール果たして自然に崩壊したのか全く疑問なんですね。ところが、報告書もみんなこういう形で来るんです。こういうことを思うと、あれ、どういう調査して、これ自然に崩壊したということを認定したんかわからない。この点ひとつ再質問でお聞きします。本当に自然に崩壊したのか。１２ヘクタールも自然に崩壊しますか。まあ仮に百歩譲って、それでも自然崩壊だとするならば、どのような要因でこの崩壊が起きたのでしょうか。まあ最初の質問の裏を返す質問ですが、これも答えていただきたい。
また、一気に１２ヘクタール崩壊したのか、徐々に崩壊したのか。まあ航空写真も撮ってみえるしね、森林も調査してみえる。ところが、去年の４月県が何かの調査でわかったと言われるんですけど、これもおかしいです。何年かわからなんだとすると、これはまたいかがなものか。怠慢であったと言わざるを得ません。どう転んでもこれはやっぱり疑問が残るし、問題があるんじゃないか。ひとつこの際、大事なことでありますので、明快に今言った疑問についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、ここの例の中間処理業の施設の敷地内には多くの構築物がありますねえ。これら施設について建築確認申請などの許可を必要とするものがあると思われますが、その実態について、以下、お尋ねします。
今までに同社並びに関係グループから何件ほど岐阜市に対して許可申請、あるいはまあ県も含めてですね、許可必要な分の申請があったかどうか。まあ、それに対して岐阜県あるいは岐阜市は何件の許可を与えられたか。さらに、無許可による構築物はありはしないか、この点についてもお尋ねします。
また、市長はこの現場を、就任以来３年になりますが、視察されたことがあるか、この点もお聞きします。
さらに、原川の上流から同社に通じる河川がありますが、河川の管理をどのように行っておられるか、この点もお聞きします。
また、同社の作業場周辺の山林所有者が、まあ土地を持っておられるわけですが、「私は何年も自分の山へ立ち入りしていない。以前は自由に出入りしていたが」と言っておられますが、この山林所有者の通路となる林道の確保はされているのかどうか、この点についてもお伺いをしておきます。
次に、名鉄電車の問題であります。
これはですね、時間の関係で最初言わなかったんですが、岐阜路面電車再生プランということで、具体的なプランが、まあ市の方へも過日出されたと思うんですが、まあ例えばですね、収支予測についてね、まあ、いろいろな努力をする中で、採算ラインは利用者を１．５倍ぐらいにふやして、単価も１．３倍ぐらいにし、いろいろやりますと、まあ１７年度では当初は２億７，０００万ぐらいの赤字は出るだろうと。引き続いて１８年度も１億６，０００万ぐらいの赤字にはなるが、３年目の１９年度には、その試算によれば、約１，０００万ほどの黒字が出る、こういうような試算をされております。まあ、これを中心にプラン立てられた人は、実はＪＲの現職のまだ職員さん、社員ですか、さんですが、自信を持って過日言ってみえたんですけどねえ、まあ、やってみないと、それはわかりませんが、いずれにしましても、やり方によってはそういう可能であるということを言っておられます。
ところでですねえ、今、岐阜市が岐阜乗合自動車に年間どのぐらい公費の支出をしておられるかということを、僕、事務局を通じて聞きましたところ、昨年・平成１５年度、約支出額が２億８，１７３万２，２１２円、このくらいまあ出されておるんです、まあ、いろいろの名目で支出されておるわけですが、まあ、この再生プランの方はこういうことをはっきり言ってみえますね。「我々は運営は任せてまえば、運営に対して赤字が出た場合税金で出すということは言わないつもりだ。上下分離方式で、下の基盤整備を県や市の方でやっていただけば、そんでやっていけれる見込みはある。」ということも言っておられます。
先日、実はＮＨＫの「ご近所の底力」ということで放映されましたが、和歌山市に通じる南海電鉄の貴志川線の例、これも赤字を抱えて、もう近く廃止するというような予定であったわけでありますが、まあ住民運動で廃止に待った、市や県が、若い和歌山市長さんが待ったとかけて、まあ１０年ぐらい財政支援する中で考えましょうということで、まあストップかけて、さらに、存続するということを結論を出されたようであります。
市長、決して今からでも遅くはありません。やはり和歌山市長さんのような決断をすることが大事ではないかと思います。
〔私語する者あり〕
名鉄電車にはいろいろな背景があるんですね。これはまあ尻毛ですし、これは芥見、これはまあ野一色の桜並木や。まあ、ちょうど私、機会があって撮らせてもらった写真なんですけど、ほんとにロマンがある、物語がある、出会いがある、歴史がある、そして市民に親しまれる、まあ、こういう岐阜市のかけがえない電車がなくなるということは、僕は情緒的に言うわけではないですが、岐阜市の名物としても残念でならない。悔しくてしようがない。まあ時代の流れだ、赤字だ、経営がやっていけれん。それは事情はわかりますけど、もうちょっと絞って真剣に討議してやれば残せる道は必ず僕は見出せる、そう思います。そういう観点から、市長、今からでも遅くない。ぜひひとつ英断を下していただきたいと思います。
まだ若干いろいろ問題はありますが、時間の都合もありますので、
〔私語する者あり〕
はしょって言います。
それから、予算関連ですが、１点だけ、１７年度予算編成でですね、いわゆる行政のコスト削減、これはどのくらいやられたか、これひとつお聞きしたいと思います。
そして、先ほども、まあ政策顧問の問題が出ましたですが、実は横山さんにおかれましては、昔、岐阜銀行の頭取をやってみえたんですけど、いろいろ日産生命に絡んだいろんな問題があるということで、やはり市民感情からもいろいろ問題があることが指摘されておりますが、こういう点も考慮をしていただきたいというか、これはひとつ要望をいたしておきます。
時間がありませんので、とりあえず以上で２回目の質問を終わります。
48:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
49:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの服部議員の御質問にお答えいたしますが、一部ちょっと調べないとわからない御質問も含まれておりますので、すべての御質問にお答えできるかどうかちょっとわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、前市長あるいは歴代助役に対して検証委員会では事情聴取をしたのかという御質問でありますが、検証委員会の聞き取りは非公開で行われましたが、まあ聞くところによりますと、担当部などの職員から聴取したというふうに漏れ聞いております。
それから、善商への求償の問題でありますが、これまで幾らまず支払ってもらったかという御質問もありました。これは１１３万ちょうどです。１１３万です。
仮押さえ資産の評価額は今調べてくれておりますね。
現場を見たかという御質問でありますが、現場はちょうどまあ椿洞の正面になっていると思いますが、外からは見させてもらいまして、自主撤去によってさま変わりがしているということであります。
〔私語する者あり〕
原川の河川管理ですか、原川。
〔私語する者あり〕
原川は市が管理しておりまして、準用河川になっておりますが、日ごろからは機能の管理をするにとどまっております。
山林所有者の通路、林道の確保をされているかという御質問でありますが、これはまあ、ちょっと県の方に問い合わせないとわからないということですが……。
〔私語する者あり〕
それから、森林法違反ではないかと言われる森林崩壊につきましては、県の方で指導されておりますので、十分原因については私どもでは把握をいたしておりません。
〔私語する者あり〕
それから、Ｇ社の中にはさまざまな施設があると。まあ、その中には建築確認あるいはさまざまな許認可を要するものがあるんではないかと。申請数は幾らで、それに対する許認可数は幾らかという御質問でありまして、Ｇ社の中には多数の建築物が存在しておりまして、それぞれの建物について調査をする必要がありました。これらの建物は比較的新しいものから古いものまでがありましたことから、建築基準法に基づきます安全性を確認するために、建築年あるいは建物の概要など報告書を提出するように指示をしているところであるというふうに報告を受けております。もしその報告によりまして安全性等に問題がある場合は、当然是正指導をしていくということにしております。
それから、職員から業者への情報漏れはなかったのかという御質問でありますが、当然そういうことはないというふうに確信をいたしております。
それから、電車についての御質問であります。
御指摘の路面電車再生プランをおつくりになっている方の御指摘では、御指摘のように、平成１９年には黒字、将来的には黒字の経営が可能だと言っておられます。存続の可能性を探るためにいわゆる上下分離方式についても慎重に検討してまいりましたが、昨年も申し上げましたように、年間の財政負担が、まあ、かなりのものに上るということで、まあ苦渋の決断をしたことは昨年もお話し申し上げたとおりであります。
それから、最後に、予算に関連して行政コストの削減は新年度においてどの程度見込むのかという御質問でありますが、──ちょっとお待ちください。
〔「森林の違法開発──」と呼ぶ者あり〕
はい、森林の違法開発……
〔私語する者あり〕
ああ、それは先ほどちょっと申し上げましたが、申し上げます、もう一回。
〔私語する者あり〕
森林の崩壊等につきましては県で指導しておりますので、こちらで十分把握しておりませんので、県の方にも問い合わせをしまして状況の把握をしていきたいと、こういうふうに思っております。──ちょっとお待ちください。
行政コストの削減でありますが、平成１７年度はですね、１４億３，０００万円の削減を見込んでおります。新行革大綱は来年度で一応、新年度で終わるわけであります。平成１５年、１６年、１７年でありますが、通年で４２億５，０００万円の行政コストの削減を目指しております。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
小林ひろし君） ３４番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
〔私語する者あり〕
51: ◯３４番（服部勝弘君） 大分答弁漏れもあるようですが、ちょっと時間の関係で再々質問します。
まず、前市長あるいは助役等については、検証委員会あるいは市の方もどうも調査をしておられないような感じであります。重要な立場にあられた当時の指導者でありますので、ぜひひとつ、これは調査していただきたい。その意思があるかどうか、お尋ねをします。
〔私語する者あり〕
それから、森林の問題については、まあ県がやられたということで、知らん、知らん、聞いてないということでありますし、建物の許可云々もまだはっきりわからないようであります。これは重要な、この問題を解明する上において重要な問題でありますので、まあ、この場で答えれんにしても、なるべく早い時期に私の方へ文書で回答していただきたい。そのことをぜひお願いしたい。約束できるかどうか、これも御答弁をいただきたい。
さて、それから、電車の問題であります。
まあ仮にですね、これ残せないとすると、いろんなやっぱり形で歴史のあかしとして市民の心に残るような僕は残し方をしなければならない。考えなければならないと思うんですね。例えば、こういう電車がおるんです。今、蔵入りしてあんまり動いてないんですわ、４両あります。これはね、非常に貴重な電車なんですわ。いわゆる俗に言う、まあ、ここに松原さんもみえるで、よく知ってみえるけど、
〔私語する者あり〕
丸窓、ねえ、丸窓電車で、専門家においては非常に人気の高い、まあモノ５１０系というものですが、
〔私語する者あり〕
大正１５年の７月、日本車両製造株式会社で製造されたわけであります。有志の方でね、
〔私語する者あり〕
このあれを残そうというような運動もあります。ぜひひとつ市の方もそういう方の意思を酌んで、財政的なバックアップ、協力をしていただく必要があるんではないかと思います。具体的なまたその方法については関係者と協議していただきたいと思います。その意思ありやなしや、
〔私語する者あり〕
ひとつこれも、これは市長から御答弁をいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
〔私語する者あり〕
52:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
53:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再々質問にお答えをいたします。
まあ前市長でありますとか、元助役でありますとか、まあ、さまざまな人が対象になる先生の御指摘であろうかと思いますが、まあ、かねてから申し上げておりますように、第三者機関であります検証委員会におきまして必要な調査をしていただいておりますので、現時点でそれに加えてですね、調査をするということは考えておりません。
それから、森林にかかわる件につきましては、県等に問い合わせをした上で、文書で何らかの御報告をすることについては検討していきたいと思います。御報告申し上げます。
それから、電車をですね、何とか歴史として残す方法を考えようではないかという御提案でありますが、
〔私語する者あり〕
これぜひ市民の皆様方ともお話をしながらですね、何かいい方法があるかどうか研究してまいりたいと、こう思います。よろしいでしょうか。
〔私語する者多し〕
54:
◯議長（
小林ひろし君） 以上で質疑を終結します。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
55:
◯議長（
小林ひろし君） ただいま議題となっております第１号議案から第５３号議案まで、以上５３件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
───────────────────
委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成１７年第１回（３月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ ただし、第１項 総務管理費については所管分 │
│ │ 第４項 経営管理費については所管分 │
│ │ 第１１款 公債費 │
│ │ 第１２款 諸支出金 │
│ │ 第１３款 予備費 │
│ │ 第３条 地方債 │
│ │ 第４条 一時借入金 │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２号議案 │平成１７年度岐阜市競輪事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１４号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について │
└───────┴────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１５号議案 │岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例│
│ │制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１６号議案 │岐阜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１７号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定│
│ │について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１８号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３１号議案 │包括外部監査契約の締結について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３２号議案 │岐阜市及び羽島郡柳津町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協│
│ │議について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４０号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第１２款 公債費 │
│ │ 第１３款 諸支出金 │
│ │ 第４条 地方債の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４３号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第５０号議案 │岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減に関する協議について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第５１号議案 │岐阜県市町村会館組合規約の変更に関する協議について │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業委員会（第３委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第４項 経営管理費中所管分 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 農業企業化資金利子補給 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第８号議案 │平成１７年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第９号議案 │平成１７年度岐阜市観光事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３５号議案 │平成１７年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３６号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４０号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第７款 商工費 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第４項 経営管理費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
│ │ 第４款 衛生費 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 健康増進施設建設費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３号議案 │平成１７年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４号議案 │平成１７年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第５号議案 │平成１７年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６号議案 │平成１７年度岐阜市介護保険事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７号議案 │平成１７年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１９号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２０号議案 │岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２１号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２２号議案 │岐阜市立第二看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２７号議案 │岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３３号議案 │平成１７年度岐阜市民病院事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３４号議案 │岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４０号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第４款 衛生費 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４１号議案 │平成１６年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算（第３号）│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４４号議案 │岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制│
│ │定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４８号議案 │証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４９号議案 │証明書の交付等の事務委託に関する協議について │
└───────┴────────────────────────────────┘
継続審査中の事件
┌───────┬────────────────────────────────┐
│平成１６年 │善商の不法投棄問題について過去からの行政対応の事実を解明するため│
│請願第２号 │の１００条委員会設置を求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設委員会（第４委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 金融機関の岐阜市土地開発公社に対する貸付金の債務保証 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１０号議案 │平成１７年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１号議案 │平成１７年度岐阜市駐車場事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２３号議案 │岐阜市レンタサイクル条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２４号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２５号議案 │岐阜市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定について │
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│第２６号議案 │岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例制定│
│ │について │
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│第３７号議案 │平成１７年度岐阜市水道事業会計予算 │
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│第３８号議案 │平成１７年度岐阜市下水道事業会計予算 │
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│第３９号議案 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定│
│ │について │
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│第４０号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 繰越明許費 │
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│第４２号議案 │平成１６年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） │
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│第４５号議案 │岐阜市放置自動車等防止条例及び岐阜市都市公園条例の一部を改正する│
│ │条例制定について │
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│第４６号議案 │岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改│
│ │正する条例制定について │
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│第４７号議案 │市道路線の認定について │
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│第５２号議案 │平成１６年度岐阜市水道事業会計補正予算（第１号） │
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│第５３号議案 │平成１６年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第２号） │
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○文教委員会（第５委員会室）
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│第１号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第１項 総務管理費中所管分 │
│ │ 第４項 経営管理費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
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│第１２号議案 │平成１７年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │
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│第１３号議案 │平成１７年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算 │
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│第２８号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について │
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│第２９号議案 │岐阜市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について │
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│第３０号議案 │岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定について │
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│第４０号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
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第５５ 第５４号議案から第５７ 第５６号議案まで
56:
◯議長（
小林ひろし君） 日程第５５、第５４号議案から日程第５７、第５６号議案まで、以上３件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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57:
◯議長（
小林ひろし君） これら３件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
58:
◯市長（
細江茂光君） ただいま上程になりました議案の概要について御説明をいたします。
第５４号議案、第５５号議案につきましては、平成１７年度及び平成１６年度の一般会計補正予算でありまして、本年度、鋭意努力をしてまいりました仮称・芥見健康増進施設用地買収につきまして、一部の地権者が代替地を強く求められており、本年度中の全筆買収が困難な状況になりましたので、平成１６年度の用地取得費などを減額し、平成１７年度予算に同額を追加補正いたすものであります。
第５６号議案は、ただいま申し述べました仮称・芥見健康増進施設用地のうち、本年度中に取得が可能となった財産の取得契約を締結しようとするものであります。
よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
〔私語する者あり〕
59:
◯議長（
小林ひろし君） この際、しばらく休憩します。
午後１時５６分 休 憩
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午後２時１５分 開 議
60:
◯議長（
小林ひろし君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これら３件に対する質疑の通告はありません。
〔私語する者あり〕
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
61:
◯議長（
小林ひろし君） ただいま議題となっております第５４号議案から第５６号議案まで、以上３件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表（追加分）
平成１７年第１回（３月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
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│第５４号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
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│第５５号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
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○厚生委員会（第２委員会室）
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│第５４号議案 │平成１７年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出 │
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│第５５号議案 │平成１６年度岐阜市一般会計補正予算（第１２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出 │
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│第５６号議案 │財産の取得について（（仮称）芥見健康増進施設用地） │
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散 会
62:
◯議長（
小林ひろし君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後２時１７分 散 会
岐阜市議会議長 小 林 ひろし
岐阜市議会議員 早 田 純
岐阜市議会議員 亀 山 輝 雄
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