岐阜市議会 2003-12-08
平成15年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：2003-12-08
報第２０号を採決します。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
早田 純君） 御異議なしと認めます。よって、報第２０号については、これを承認することに決しました。
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第３ 第１１３号議案から第２０ 第１３０号議案まで及び第２１ 一般質問
7:
◯議長（
早田 純君） 日程第３、第１１３号議案から日程第２０、第１３０号議案まで、以上１８件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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8:
◯議長（
早田 純君） これより質疑とあわせて日程第２１、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１４番、林
政安君。
〔林
政安君登壇〕（拍手）
9: ◯１４番（林
政安君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市政自民クラブを代表いたしまして、
発言通告に従い、順次お尋ねしていきたいと思います。
最初に、新年度予算編成方針についてお尋ねします。
申し上げるまでもなく、我が国の経済はバブル崩壊以来、長期にわたり低迷を続けております。１１月の政府月例経済報告では、景気の判断基調を持ち直しているとし、経済財政担当相は記者会見で、景気は回復しており、ことしから来年にかけて世界的にも回復に向かっているとの見方を示しております。しかしながら、世界景気の回復傾向が追い風にはなるものの、依然として株安と円高に揺さぶられており、不安定な株価や為替動向には留意が必要としております。また、地方においては中小零細企業を多く抱え、商店街においても「シャッター通り」の言葉に代表されるように深刻な空洞化の問題が横たわっております。本市におきましてもこの流れは同様であります。
こうした中、市税収入も平成９年度の７１７億円をピークとして、平成１５年度の税収見込みは６０６億円、さらに、来年度は約２０億円ほどの落ち込みが見込まれております。ピーク時に比べ約１３０億円の減収になります。また、少子・高齢化社会の進展に伴う義務的経費の増が財政をますます圧迫してくることは言うまでもありません。このような厳しい税収・財政事情を反映し、１６年度の予算については各部自立型予算、いわゆる枠配分予算手法を導入されたと聞いております。将来の市民へツケを回さないよう市債の発行を抑制し、新年度の歳出予算総額を圧縮する予算編成の考え方には一定の理解を示すところでありますが、１０月６日の予算編成要領の説明会において各部に示されました一般財源枠は、経常費にあっては一律に対前年比９０％、投資的経費にあっては５４．７％に圧縮された内容であったと聞いております。現在、各部局は示された一般財源枠の範囲内で何とか予算案を作成しようと苦しんでおると聞いております。厳しい枠でありますので、政策的にどうしても行わなければならない経費なども市民の声も聞かず無理やり削減する結果になりはしないかと懸念するものであります。一部、実施計画推進事業枠に組み込まれているものも見受けられますが、市民生活に直結する都市基盤の整備費、公共事業費である投資的経費の一般財源枠が対前年比５４．７％で果たしてよいのでしょうか。本当に市民要望にこたえ得るものでありましょうか。一律に個々の事情も考慮せず削減してしまう予算編成手法は余りにも乱暴な考え方ではないかと思うのであります。このような時代にあってこそ、地元企業への身近な工事の確保による資金の市内での還流を図ることこそ肝要であると考えます。
そこで、特に投資的経費があり、市民生活に直接かかわる事業を所管されている基盤整備部、都市建設部、農林振興部並びに教育長にお尋ねいたします。
今回の枠組みによるしわ寄せはどういった分野に一番あらわれてくるのか、また、これで市民要望に十分こたえることができるのかといった点について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
次に、経営管理部長にお伺いしますが、対前年比一律５４．７％に至った経緯と、新年度予算編成中であることから、今からでも遅くはありませんので、見直しを図る考えはないのか、御所見をお聞きしたいと思います。
次に、これからの市財政の負担要因を憂慮するに、特に義務的経費である人件費、その中でも「２０１０年問題」という言い方もされ、課題とされております今後の退職手当支払いについてお伺いしたいと思います。
職員の年齢構成を見ますと、現在６０歳の方が１０３名、５６歳の方が、これは団塊の世代と言われる方々でありますが、２２０人ということであります。つまり、この方々が定年を迎えますと、退職金はざっと見積もって今の２倍の金額が必要となるのであります。しかも、５６歳の定年の次には５５歳、５４歳の方々も控えており、退職金が倍必要なのは１年だけのことではありません。
そこで、行政管理部長には、現在５６歳の方や５５歳の方がおやめになる年の退職金はどのくらいになるとの見通しなのか、まずお伺いします。
退職金は将来必ず負担をしなければならないコストであります。お金がないから退職金は払えませんというわけにはいきません。ましてや、退職金を払いますから、ことしは市民の皆様、去年のようなサービスはできませんよということは言えません。市民サービスを退職金の増減に合わせて調整するようなことは断じて許されません。健全財政を維持し安定的に執行するためにも、厳しい財政状況ではありますが、退職手当に充てる資金を今から手当てすることが重要であると考えます。
現在、合併の協議をしております相手方の市町は退職手当支払いのために前もって退職手当組合に加入し、毎年負担金を納め、将来に備えておられると聞いております。しかるに、我が岐阜市はそのような手だて、準備がなされてはおりません。この合併を機に、いや、合併を待つことなく、今議会において１１億円に上る人件費の減額補正をされたのですから、これらを原資として、本市におきましても安定的財政運営の観点に立ち、退職手当基金を設置すべきと考えますが、市長の御所見を伺いたいと存じます。
続きまして、市町村合併についてお尋ねします。
現在、全国で市町村合併の協議が盛んに行われており、岐阜県内におきましても合併により既に２つの市が誕生し、残りの自治体についても、３つの自治体を除き、本市も含めてすべてが法定協議会に参加しております。このように全国で合併論議が盛んになっている主な理由として、地方分権時代の受け皿づくりが必要であることが挙げられます。今後の我が国の行政は、国と地方の役割分担にかかわる補完性の原理の考え方に基づき、基礎自治体優先の原理をこれまで以上に実現していく方向に進むと考えられております。また、国においては、第２７次地方制度調査会が今後の地方自治制度のあり方に関してこの１１月１３日に最終答申をまとめ、この中で、地方分権改革が目指す分権型社会においては地域において自己決定と自己責任の原理が実現されるという観点から、住民自治が重視されなければならず、さまざまな方策を検討して住民自治の充実を図る必要があるとされており、そのための１つの方策として、地域自治組織を自治体の判断で設置することができることを提言しております。
ところで、今回の合併において都市内分権が重要な柱となっていることは、岐阜広域合併協議会においても、本市議会での質疑においても明らかなところでありますが、地方分権時代の今日、都市内分権を合併後の一時的な方策としてではなく、地方分権の流れの中で住民自治の充実を図るための方策としてとらえることが必要ではないかと考えます。
そこで、新市建設計画小委員会で都市内分権の方向性について示されましたが、地方制度調査会の答申も踏まえ、市長の言われる岐阜モデルともいうべきものがどのようなものかをお伺いいたします。
次に、今後の事務調整の見通しと合併スケジュールについてです。
今回の合併に関する岐阜市の取り組みを振り返ってみますに、市長の「政令指定都市を目指し、広域合併を進める。」との方針のもと、研究会、任意協議会と合併協議の場も段階的に移り、法定協議会においても既に８回の協定項目の協議を重ねてきたことは御案内のとおりであります。この間、合併方式や市の名前などの合併基本４項目、また、本地域においては最も住民の関心が高いとも言える乳幼児医療など、住民サービスについての協議も順次進めてきているところであります。特に乳幼児医療については、入院、通院とも義務教育終了までとする意見など、さまざまな意見により協議も数回にわたって継続審議となる等のことはありましたが、事務事業の調整もおおむね順調に進んでいるとの感を受けます。
そこで、今後の協議会の見通しや合併スケジュールについて市長のお考えをお伺いいたします。
次に、今回上程されました総合計画基本構想についてお尋ねいたします。
最初に、総合計画と合併の関係についてであります。
合併後は市域が広がり前提が異なることになります。この基本構想は合併後もこのまま存続したいと聞いておりますが、改めて本当に合併後もこのままでいくのかどうか、また、それが可能であるのか、説明を求めたいと思います。
また、現在、岐阜広域合併協議会では合併に向けての新市建設計画というものが策定されており、この計画は合併後１０年を期限として新市の運営の基本になるとされております。前回の議会において、新市建設計画と基本構想を含めた総合計画の両者を新市における市政運営の基本とすることを答弁されておりますが、それぞれ同じ時期に策定されております。これらの計画が合併後の新市にとってどのような意味を持ち、また、その整合性をどうやって図っていくのか、この点についても答弁を求めたいと思います。
次に、第４次総合計画は、コア１００万計画と市民オーナーシップ計画を２つの特徴的な重点プロジェクトで挙げておりました。これらの計画をどう総括したのか。また、その総括は今回の基本構想においてどうつながっていくのか、あるいは、つながりがないのかという点についてお尋ねをいたします。
また、今回の構想において新たに加わった考え方、特徴などについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
さて、先ほども申しましたが、竹中金融・経済財政担当相が景気の回復を宣言され、補正予算も必要なしとの見解を示されています。確かに中央経済界においてはそういう分析ができるかもしれませんが、本市においては景気が回復したと言うにはほど遠い状況が続いているのではないかと思います。市税収入についても厳しい予測がなされ、これからの市政運営をどうするのか、市民が必要とする市民生活に必須の公共サービスをどう維持していくのか、大いに懸念するものであります。このような点について今回の基本構想はいかなるビジョンを指し示しているのか、お答えいただきたいと思います。
また、平成１２年の国勢調査におきまして岐阜市の人口は４０万２，７５１人となっており、平成７年の同調査よりも４，３９４人の減少となっております。国全体の人口も２００６年をピークとして長い減少期に入り、少子・高齢化はさらに一層進むように言われております。このような中で人口だけが市の勢いをあらわすものではありませんが、人口の減少を最小限にとどめ、市としての活力を維持していく努力が必要であり、さらに言えば、若い人たちが地域で仕事につき、地域を担っていけるような、そういう岐阜市にしていくことによって、その親である高齢者の安心につながり、市の勢いも維持されると考えます。現在の非常に厳しい状況に対する産業の活性化政策も大切ですが、こういった長期的な視点での人口にあらわされる人の動きについて、基本構想はいかなるビジョンを与えようとするのか、お答えいただきたいと思います。
１点目から３点目までは市長に、４点目、５点目は市長公室長にお伺いします。
次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
本市の中心商店街は他の地方都市同様、人口、商品販売額が減少傾向にあり、都心の空き店舗も大変目立つようになってきております。特に最近では商業の核施設である近鉄百貨店、長崎屋、ダイエーが相次いで閉店しており、まちなかの集客力が低下することによる都市魅力の減退が懸念されております。さらに、柳ケ瀬地区に唯一の百貨店である高島屋岐阜店も岡山店、高崎店とともに平成１６年４月１日をもって分社化されることが先日発表されました。この分社化は、今後の動向によっては撤退も視野に入れているものだと思われます。万が一にも高島屋岐阜店が撤退することになれば、岐阜市の中心商店街は致命的なダメージを受けることになります。このように厳しい状況を打破し岐阜市の中心商店街を活性化させるためには、まちなかに集客力のある施設を誘導することが必要であり、また、高度に整備された都市インフラを活用した新たな産業やサービスを立地させることにより都市魅力を向上させることが必要です。
中心商店街に大規模小売店舗を誘導する方策として、先日、岐阜県と連名で申請した岐阜市中心商店街再生特区が認定されました。この特区は中心商店街の魅力向上につながるものだと思いますが、特区の概要及びその効果について商工観光部長にお尋ねをいたします。
２点目としまして、第１１３号議案において情報サービス産業誘致助成費として、平成１５年度から平成２１年度まで７年間で総額２億７，５００万円を債務負担行為として計上されております。これはまちなかに新たな産業を呼び込むためにコールセンターの誘致を図るものと伺っております。この補助金については県と市がそれぞれ２億７，５００万円となり、県と市が同額補助となっております。ところが、９月
定例会補正予算において、県と市の補助割合がおおむね２対１となる予定だと説明されましたが、今回の議案では１対１となっております。県、市の補助比率が変更されたことにより市の補助金額も増加となっております。なぜ補助金額が県と同額になったのか、その経緯と、コールセンターの誘致における効果について商工観光部長にお尋ねをいたします。
最後に、岐阜発「英語でふるさと自慢」特区についてお伺いします。
英語によるコミュニケーション能力を身につけるためには、小学校のうちから学習するのがより効果的であると言われております。例えば、本市にも多くの外国人が来ておりますが、日本語が全く話せない親子の中で、１年たってもほとんど話せない親に比べ、小学校の子供は三、四カ月で最低限の日常会話ができるようになるからです。ところで、今回、第３次構造改革特区の募集で、小学校から英語教育を行うという岐阜発「英語でふるさと自慢」を申請し、１１月末に認定されたと聞きました。これまでの小学校に英語活動を位置づけ取り組んできた岐阜市が、来年度から特区認定により英語教育を小学校へ取り入れようとしております。
そこで、教育長に次の３点についてお尋ねします。
１点目として、これまでの英語活動とこれからの英語教育の違い及びこの岐阜発「英語でふるさと自慢」の目指そうとしているものは何でしょうか。
２点目として、小学校の英語教育ではどのような内容を学習させるのでしょうか。
３点目として、すべての先生が英語指導を即座にできるとは考えられません。新たな英語教育を推進するためにどのような支援体制を考えておられるのかについてお尋ねしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
10:
◯議長（
早田 純君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
11:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの林議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、退職手当基金の設置についてお答えを申し上げたいと思います。
団塊の世代が定年退職となります平成１９年度から退職手当の大幅な増加が見込まれるところでございます。退職手当の増嵩によって行政サービスに支障が生じることがあってはならないと考えております。本市はこれまでも行政の効率化あるいは適正な定員管理を行うなど、人件費の抑制に努め、健全財政の維持に努めてきたところでありますが、団塊の世代の退職がいよいよ目前に迫った今、目的を明確にした退職手当基金の設置の時期に来ていると判断をいたしております。したがいまして、議員御指摘の給与改定の削減額を財源にした基金については、安定的な行財政運営を行っていく上で有効な手段と考えられますので、設置の方向で早急に検討し、結論を出してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併にかかわる質問にお答えいたします。
全国的な
〔私語する者あり〕
統一性、公平性を重視する画一と集積の行政システムから、
〔私語する者あり〕
住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムへの変革を目指す地方分権時代にありまして、今後の行政のあり方は、住民の皆さんが地域自治に積極的に参加し、地域の身近な課題、緊急のニーズに対応した住民
選択に基づく施策を実施することで地域のまちづくりを行い、自治体内部においても多様と分権を実現することにあります。都市内分権はこの自治体内部に多様と分権を実現するために最も有効な手段であり、その制度設計に当たりましては、国の制度に安住するのではなく、個性ある多様性に富んだ自治体を実現するのに最適な仕組みはその地域にとってどうあるべきか、絶えず追求していく必要があります。その結果、それぞれの地域間の都市内競争、すなわち、それぞれの地域が切磋琢磨してまちづくりを競い、岐阜市を活性させることが岐阜モデルであると考えております。
現在、合併直後の段階につきましては、合併対象市町を対象とし地域個性を発展させることを目的とし、住民自治を推進するための仕組みとしての地域審議会的な機関の役割、合理化を進めながらも住民サービスの低下を招かず、地域住民の自治を支援していくような旧役所、役場の機能、住民による地域のまちづくりのあり方を示す地域別計画など、制度の概要について検討いたしております。また、新市として一体性が確保された段階につきましては、政令指定都市の区制をモデルに市域全体を区割りし、その時点までの制度運営状況などを勘案し、区割り単位ごとに新しい仕組みを導入することなど、将来の政令指令都市を視野に入れた制度の方向性を検討しております。
次に、協議会の見直しと合併スケジュールについてお答えいたします。
岐阜広域合併協議会では現在まで８回の協議会を開催し、事務事業の調整、新市の建設計画について濶達な協議をしております。その間に特に大きな課題でありました
児童福祉事業のうち、乳幼児医療費助成につきましては４回の継続協議となったところでありますが、会長案を提案し、各市町の御理解と御協力により合意を得ることができました。事務事業調整も協議項目４１項目中、現時点で３０項目が承認され、ほぼ予定どおり進んでおりますが、新市建設計画、国民健康保険事業、議員特例など調整項目も今後の課題として残っておりますので、来年の１月をめどに調整ができるよう精力的に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様へ情報提供に努め、御理解を得ながら、平成１７年３月までの合併ができるよう最善の努力をしてまいる所存であります。
次に、総合計画基本構想についての御質問に、まず、合併しても変えないのかという点についてお答えをしたいと思います。
バブルの崩壊に端を発します日本経済の低迷は市民生活に大きな影を落とし、その出口はいまだに明確にはなっておりません。さらに、戦後の成長期を支え続けてきた社会経済システムは十分に機能しているとは言えず、進行する高齢化、さらには少子化、人口減少など、数多くの問題に対して、今まさに有効な対応策を見出すことが求められております。市民社会のさまざまなシステムが大きく変化するうねりの中へこぎ出す新たな船には新たなかじが必要なのです。今回の基本構想は、今後、本市が直面するさまざまな課題に対する施策の立案あるいは展開における礎として、そのよるべき方向性や考え方を基本的に示すものであります。そして、この基本構想は多くの学識経験者、市議会あるいは各界の代表者の方々から御意見をいただき、先を見据えながら策定をしております。また、その内容は、基本構想に基づいて作成される基本計画の柔軟な展開を妨げないように基本となる考え方などに絞っておりますので、合併後も引き続き存続していけると考えております。
なお、合併対象市町からも出席をいただいて、総合計画審議会での御意見や基本構想の内容についての理解をしていただけるよう努めております。
次に、新市建設計画との整合についてお答えいたします。
新市建設計画は、合併特例法第５条に基づきまして、市町村の合併に際し住民に対して合併後の将来ビジョンを示すマスタープランとしての役割を果たすものであり、５年から１０年の期間を対象に策定するものとされております。今回、合併する岐阜市以外の市町の総合計画が合併によってなくなりますことから、新市建設計画は、まず、これらの市町の総合計画に見合う事業と本市総合計画のうち、他市町に大きな影響を与える事業などの計画によって構成することになると考えております。このように新市建設計画は具体的な事業を挙げるなど、基本構想とはかなり性格の異なるものでありますが、万全を期して関連部局間での調整を密接にしながら、両者の整合を図るよう努めております。
次に、第３点目の質問にお答えいたします。
まず、第４次総合計画の基本構想における２つの重要プロジェクトの総括などについてお答えをいたします。
第４次総合計画のコア１００万計画は長良川・金華山周辺と駅周辺、柳ケ瀬の集客性の強化を図り、主としてハード面の整備を掲げております。この計画につきましては、ＪＲ岐阜駅高架下開発あるいは周辺再開発の進捗など、一定の成果を得たと総括できますが、市町村合併などによって本市周辺部の状況が大きく変化することなどにより、当該地区の重要性は変わらぬものの、本基本構想においては幾つかの地域核を形成して、中央拠点とネットワークで結ぶという「多様な地域核のある都市」という将来都市像へ発展的に変化をしております。また、市民オーナーシップ計画は幾つかのまちづくり活動の発生など、大きな成果を生んだと言えますが、本基本構想においては、これらの成果を踏まえ、「市民と行政の協働」と、基本理念に引き継がれております。
次に、本基本構想の特徴について申し上げます。
本基本構想は本市の目指すべき将来都市像、これを実現する方策の柱としての政策大綱、都市像実現の取り組みの姿勢、方針、考え方を６つの基本理念として掲げております。
最初の基本理念といたしましては、成熟し持続する社会を意味する、「世界と未来に向かって持続する自律循環型社会の確立」を掲げております。この理念は、地域の持つ資源や産業に着目し、地域で必要なものは地域で賄うといった地産地消に代表される地域での生産、流通、消費の仕組み、あるいは資源の循環や人材の活用を考え、地域内でそれぞれが力をつけていこうというものであります。
２つ目の理念は、対外的に岐阜市を戦略性を持ってアピールし、活性化を図っていくという「岐阜市ブランドの創出と発信」という概念であります。
３つ目は、これからの成熟した社会や市民意識のありさまとして、「効率だけにとらわれない多様な価値観の展開」を図ることによって、岐阜市民や岐阜市の文化を豊かで多様性に富んだものとし、よさを生かしていこうとする考え方であります。
４つ目に、市民との協働のもとに地域の個性、独自性を確立し、みずから活力を生み出していけるような機能性や権限を持った「自己決定・自己責任の市」を目指します。
以上、４つの理念の実現に際しましては、市民と行政が相互の信頼のもとに協働の仕組みを確立しながら、市民が自治の主役としての役割を果たしていくという５つ目の「市民と行政の協働」の理念あるいは地域の密接な関係のもとに人づくりを図る、６つ目の「地域と未来の活力を支えるひとづくり」という理念に特に留意していくものであります。以上の６つの基本理念が本基本構想の特徴と言うべきものであると考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
12:
◯議長（
早田 純君） 基盤整備部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
13:
◯基盤整備部長（小林 忠君） 新年度の予算編成につきましてお答えいたします。
まず、経営管理部から示されました新年度予算配分枠につきましては、投資的経費の割合の高い基盤整備部にとりまして厳しい内容であると認識いたしております。今回の枠配分予算編成による影響でございますが、経常的経費であります行政内部経費につきましては、事務合理化などの見直しを徹底して行うなど経費縮減に努めてまいりたいと考えております。投資的経費につきましても、市民にとって真に必要な事業であるかどうかを十分に吟味の上、補助事業、継続事業を進めてまいりたいと考えております。また、新規事業につきましても費用対効果を十分に精査し、事業費の年度間のバランスを見きわめた上、着手してまいりたいと考えております。
次に、市民生活に直結した基盤整備事業につきましては、年間の整備要望も非常に多く、その重要性は十分に認識いたしております。したがいまして、これらの事業に極力影響が及ばないよう、従来にも増しまして、計画、設計、維持管理にわたる総合的なコストの縮減を行い、限られた予算枠の中で事業量を確保し、市民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
早田 純君） 農林振興部長、
大熊秀行君。
〔
大熊秀行君登壇〕
15:
◯農林振興部長（
大熊秀行君） 農林振興部といたしましても厳しい枠予算配分となっておりますので、農林振興の充実に必要な事業を厳選いたしまして、効率的で効果的な予算編成に努めてまいりたいと存じております。
１番目といたしまして、事業の優先順位をゼロベースから見直しをいたしました。２番目といたしまして、内部経費の見直しを徹底して行い、部内職員全員の知恵を集め、予算編成に取り組んでいるところでございます。それらを踏まえまして、経常的経費につきましては、内部経費や補助金の見直しを徹底して行っているところでございます。また、投資的経費につきましては、市民要望にこたえるべく予算編成に努めているところでございますが、農業用施設の整備等におきまして、年次計画が一部おくれの出てくるものがあるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、農林振興部としての権限と責任を持った自立型予算となるように、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
16:
◯議長（
早田 純君） 都市建設部長、
小島正和君。
〔
小島正和君登壇〕
17:
◯都市建設部長（
小島正和君） 都市建設部におきましても例年に増して厳しい予算編成をいたしております。具体的に建設事業費の大きなものを挙げますと、岐阜駅北口広場整備、公園の管理や整備、そして、市営住宅の建てかえ及び修繕が挙げられます。実施計画分といたしまして、別枠査定でございます北口広場整備及び市営住宅の修繕につきましては、特定財源でございます鉄道高架基金や住宅使用料を充当いたしまして、一般財源枠への影響を極力抑える工夫をしております。公園の管理や整備におきましては、施設整備を進めてまいりますと必然的に管理経費がふえてまいります。配分された枠の中で実施事業の
選択に苦労をいたしているところでございます。このような状況で事業量が落ち込むことがないように、また、少しでも市民サービスの低下をさせないように、今まで以上にコスト削減や新行政改革大綱に基づきました事務事業の徹底した見直しを職員に指示しておるところでございます。しかし、このような対応にも限界がございます。一部、計画の先送りや中止等も考えられないわけではございません。だからこそ、主要事業の必要経費の精査、優先順位の明確化など、市民への説明責任を果たし、規制緩和や市民との協働のまちづくりなど、積極的に取り組んで納得していただける都市建設事業を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、厳しい状況における責任の重さを強く受けとめておる次第でございます。
以上でございます。
18:
◯議長（
早田 純君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
19:
◯教育長（
安藤征治君） 新年度予算にかかわる質問にお答えをいたします。
先ほど来答弁がございますように、大変厳しい財政状況の中での予算編成でございまして、私ども教育委員会といたしましても大胆な見直しに迫られております。
まず、経常的経費につきましては、補助金検討委員会の意見を踏まえた補助金の見直しを行うとともに、事業の優先順位を考えたり内部経費を精査するなど、徹底した事務事業の見直しを行っております。学校施設の維持費や整備費につきましても経費縮減に努めるとともに、緊急を要するものを優先して対応していくことになろうかと考えております。
いずれにしましても、市民要望にこたえるために、従来にも増して創意と工夫を凝らし、年次計画で行っている整備につきましても実施の先送りなどの影響を最小限にとどめ、市民の方々の御理解がいただける自立型予算の編成に精いっぱい取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、小学校における英語教育についてお答えをいたします。
これまで本市の小学校で行ってきました英語活動は国際理解教育の一環でありまして、岐阜市及び近郊に在住の外国人を学校に派遣し、外国人との触れ合いを通して外国の生活や文化に親しみ、英語によるコミュニケーションを楽しむことに主眼を置いてまいりました。一方、これから行う岐阜発「英語でふるさと自慢」特区における英語教育は、英語のコミュニケーション能力を育成するために教科の１つとして位置づけるものでございます。小学校３年生以上で年間３５時間の英語の授業を行うことを基本とし、さらに、学校の創意工夫により短時間の日常的な英語の学習も行いたいと思います。小学校卒業段階で自分の気持ちやふるさと岐阜について簡単な英語で話せる力をつけ、外国人に出会っても決して憶することなく、一生懸命に英語で情報を伝えようとする子供たちを育てたいと願っております。
次に、小学校における英語の学習内容についてでございますけれども、英語学習には聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどがあります。その中でも聞くこと、話すことを中心に学習することになります。外国人や先生の英語、ＣＤやビデオ教材等を通して、より多くの英語を聞いたり、簡単な英語表現を使って自分のことや身の回りのこと、岐阜市のことを説明をしたりいたします。活動中心の学習を行い、子供たちが楽しみながら英語を学び、発達段階に応じた目標を達成できるよう計画的に指導をしていきたいと思います。
３点目に、英語教育を導入するに当たっての教育委員会の取り組みについて説明をいたします。
まず、小学校の３年生から６年生までのカリキュラムを作成いたします。そして、その学習に必要なカード教材やビデオ、ＣＤなど音声教材の準備をいたします。さらに、担任の先生が指導することが原則となりますから、教師の研修が必要になります。岐阜市教育研究所での研修に加え、各学校での校内研修を充実させ、先生方の指導力の向上を目指したいと思います。なお、この英語教育につきましては、来年度以降、推進校を指定し、順次市内全域に広めていく予定でございます。
以上でございます。
20:
◯議長（
早田 純君） 経営管理部長、
北川哲美君。
〔
北川哲美君登壇〕
21:
◯経営管理部長（
北川哲美君） 予算編成方針に対する御質問にお答えします。
御指摘のとおり、税収は年々減少する傾向にあります。本年度の市税収入は現段階では６０６億円を見込んでおり、対前年５．９％の減、額にして３８億円の減収となります。また、危機的状況にある国の財政状況を踏まえ、現在、国と地方との役割分担と税財源についても三位一体改革の中で見直しが検討されており、財務省では地方交付税総額を抑制するとの考えを示したところでございます。税収の伸びが期待できず、また、先行き不透明な財政状況のもとでは、歳入に見合った歳出の総枠を考え、持続可能な財政構造に再構築することが必要と考えております。職員の経営意識の徹底や、主体性を持ってスクラップ・アンド・ビルドを確立するということが必須の要件になります。このようなことから新年度の予算編成におきましては、各部自立型予算を導入いたしたところでございます。
なお、この各部への枠の配分方法でございますが、まず、市税収入などの見込み得る一般財源の総額を把握いたします。次に、市債の元利償還金であります公債費や社会保障費などの扶助費、それに人件費といった義務的な経費を差し引きます。さらに、市が政策的、戦略的に行う事業の経費をあらかじめ確保いたします。こうして控除されました一般財源を各部局の前年度予算をもとにして配分いたしました。その配分方法ですが、経常的に毎年必要な経費につきましては、住民サービスの低下を来さないよう対前年比９０％で配分いたしました。その結果、投資的経費につきましては、限られた一般財源の中で５４．７％という配分率となったところでございます。
次に、見直しを図る考えはとの御質問についてでございますが、現在、予算編成作業中ですので、はっきりしたことは申し上げられませんが、基金や国庫補助金などの特定財源の有効活用を図るほか、１１月の月例経済報告でも景気は持ち直しているとのことでございますので、再度市税収入などの一般財源総額の精査をいたしたいと考えております。
また、実施計画推進経費の３６億円、コンペ事業の２億円につきましては、概算額として確保しておりますことから、予算編成の過程において額の精査を行うこととしております。歳入面での一般財源総額の見直し、支出面での実施計画推進事業費などの精査をいたしまして、今後とも市民の皆様の御要望に沿える予算案の調整に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（
早田 純君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔後藤弥市君登壇〕
23: ◯行政管理部長（後藤弥市君） 職員の退職手当額の今後の見通しについてお答え申し上げます。
本市の年齢別職員構成でございますが、いわゆる団塊の世代を含みます５２歳から５６歳の層が膨らんでいる状況にございます。また、勧奨による退職者でございますが、平成１３年度は３０人、平成１４年度は５３人と、これからも増加することが予想されます。このような状況のもと、定年、勧奨、自己都合など、退職者数を推測をいたしますと、社会経済の変化などによる流動的な要素はございますが、現時点におきましてピークとなる退職手当額は、５６歳の職員が定年退職する平成１９年度はおよそ６２億円、５５歳の職員が定年退職いたします平成２０年度はおよそ５５億円との見通しを立てておるところでございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
早田 純君） 理事兼市長公室長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
25: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 総合計画基本構想に関する御質問にお答えいたします。
基本構想では産業、生活、環境等から岐阜市のあるべき将来都市像を探り、産業の活性化等に関する施策につきましては、主として政策大綱、「まちをにぎやかにしよう計画」として整理されており、都市の基礎体力に当たる諸産業の活性化や就労環境の充実を図ることといたしております。また、基本理念におきましては、物やサービスの円滑な循環による活性化の概念を含む、「世界と未来に向かって持続する自律循環型社会の確立」や、ブランドを構築することによって産業製品や観光などの対外的なアピール性の向上を図る「岐阜市ブランドの創出と発信」などにも重要な視点が盛り込まれております。これらのビジョンをもとに基本構想を受けて策定いたします基本計画において、産業振興やまちの活性化等、具体的な施策展開を図っていきたいと考えております。
次に、岐阜市における人の動きについてお答え申し上げます。
平成７年から１２年の国勢調査を見てみますと、転出者が転入者を上回っております。この傾向は特に若い世代において顕著であり、親元を離れて就学や就職をきっかけとして転出することによるものと考えられます。教育と地域振興は直接は結びつかないように思われがちでございますが、中央を目指しての教育ばかりでなく、地域との密接な関係の中で、地域を愛し、そこに生活したいと考える人材、地域が必要とするような人材の育成を「地域と未来の活力を支えるひとづくり」という基本理念として基本構想で掲げ、今後、作成する基本計画や、より具体的な実施計画の中で、これに基づく施策を展開し、地域の活性化や人材の定着を図っていきたいと考えております。
26:
◯議長（
早田 純君） 商工観光部長、松山俊博君。
〔松山俊博君登壇〕
27: ◯商工観光部長（松山俊博君） それでは、中心市街地活性化についてお答えをいたします。
最初に、特区の概要と効果についてでございます。
現行の大規模小売店舗立地法は、新規に店舗を設置したり既存の店舗の変更を行ったりする場合、８カ月前までに届け出をすることが必要であり、種々の規制の中でふくそうする権利関係の調整や、多様化、高度化する消費者ニーズへの対応が求められている中心商店街において迅速な対応を困難にしております。岐阜市中心商店街再生特区は平成１５年１１月２８日に国の認定を受けたことにより、大規模小売店舗の新規出店や増床等の変更に係る法手続が簡素化されます。これまで必要であった出店及び変更に係る８カ月間規制がなくなるとともに、騒音予測や誘導経路等の添付書類が簡素化され、出店者の負担が大幅に軽減をされることになりました。この特区の認定により大規模小売店舗の出店等が容易になることに加え、新しい施策を取り入れながら、既存の施策であるイベント助成や空き店舗対策等に係る補助等を総合的に結びつけ、中心商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
期待される経済効果でありますが、大規模小売店舗の出店による雇用創出と、減少を続けます来街者と商品販売額に歯どめをかけることができると考えております。今後は市民の皆様、地元商店街、岐阜商工会議所等とも一丸となって地元の大型店をバックアップし、商店街の売り上げの向上とにぎわいづくりによる都心の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、コールセンター誘致事業についてでございます。
誘致に係る県と市の補助金が同額となった経緯につきましては、開設場所が市内都心部であり、雇用対象者の大半が市内在住者であるため、県都として誘致活動において指導的な役割を果たす中で積極的な姿勢で臨むべきとの認識のもと、県と同額の補助を計上させていただいております。
誘致における効果でございますが、コールセンターは１つの事業所でスタッフが約２００人から２５０人が雇用され、かつ、その８割から９割が市内在住者であり、市内にまとまった雇用の創出が見込まれるもので、本市の政策課題であります雇用対策において極めて有効な施策であると考えております。
また、経済波及効果についてでありますが、５年間で約５０億円を想定しております。さらに、コールセンターは中心市街地に開設されるもので、被雇用者の消費活動という観点によるにぎわいの創出にも大きな効果をもたらすものと期待しており、本市にとって必要な企業誘致であるかと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
早田 純君） １４番、林
政安君。
〔林
政安君登壇〕
29: ◯１４番（林
政安君） それぞれ御答弁いただきました。時間もございませんので、１点だけ要望といいますか、意見を言いたいと思います。
合併問題についてですけども、一番今後の問題になってくる課題というのは、恐らく議員の特例の取り扱いになってくると思います。簡単に言えば市議会議員の数をどうするかということです。既に合併方式については編入合併であり、定数特例でいくと５６名、在任特例ですと１１６名。どちらかを選ばなくてはいけないわけですが、やはり市民感情を考えたとき、在任特例が本当に受け入れられるのかというのは疑問だというのは私だけではないと思います。編入されるですね、合併各市町村はですね──には地域審議会的な機関も置かれるわけです。こういった機関を十分活用すれば住民の皆さんの声を十分反映できるものじゃないかと思います。恐らくこの岐阜市議会においての大多数の考えは定数特例の５６名であると思われますし、私自身もそう思っております。ぜひともこれらのことをですね、これから一緒になる各市町の皆さんにも御理解をいただきまして、この合併協議が成功にいきますよう御協力をいただければと、こんなふうに思っております。
まだまだ話したいこともございますけども、話しとる途中で終わりますので、これで私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
〔私語する者多し〕
30:
◯議長（
早田 純君） ３９番、近藤武男君。
〔私語する者多し〕
〔近藤武男君登壇〕（拍手）
31: ◯３９番（近藤武男君） 岐阜市政自由民主党議員団を代表いたしまして、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、財政運営について市長にお尋ねをいたしたいと思います。
地価の下落、長引く不況などの影響により、昨今の経済の状況や先行きは依然として厳しいものと考えざるを得ません。国内総生産高が来年度は実質２．０％成長との民間１４機関の予測であります。この予測どおり仮に日本経済が不況から脱したとしても、岐阜市の経済状況は直ちに回復するとは考えにくく、税収の大幅な伸びは当分期待できそうにもありません。御案内のとおり、平成９年度に７１６億円ありました市税収入は、今議会に上程されました決算を見ましても、１４年度は６４４億円であり、１５年度はさらに落ち込み、収入見込みは６０６億円との見通しと聞いております。
一方、これもまた今議会に上程されておりまする岐阜市総合計画基本構想では、５つの将来都市像を掲げ、これを実現のために、１つ、心安らかに暮らそう計画。１つ、さわやか環境をつくろう計画。１つ、まちをにぎやかにしよう計画。１つ、人生を楽しもう計画。１つ、行政を効率化しよう計画と、５つの政策大綱を決めておられまするが、これらの将来都市像を実現するための計画では、具体的な事業名は記載されておりませんが、私は、これらは駅前や柳ケ瀬などの中心街活性化策、再開発事業あるいは名鉄高架、岐阜大学跡地の整備などの事業を推進していかねばならないものと考えております。
また、国、地方を通じて国庫補助負担金の削減、税源の移譲、交付税制度の見直しを三位一体で行おうとする行革がなされようとしております。細江市長は収益を上げることの厳しさを知り、徹底したコスト意識の中で活躍された人でありまするが、しかしながら、行政は教育、福祉など基本的に利益を目的としません。その範囲は広く、一概に民間の経営感覚を取り込めばいいというような簡単なものではないのであります。今後のかじ取りは一段と厳しさを増すと思うものであります。また、時々申しておりまする平成１２年度には１４．４％であった公債費負担比率は１４年度には１５．４％となっております。借金である地方債の現在高は依然として高どまりの傾向にありますし、今後もこの傾向が続くとすれば、税収が伸びない中、義務的な経費支出が膨らむということになり、財政はますます硬直化し、行政サービスに大きな影響を与えることになると推測されます。当然大型の建設投資などは将来にわたって市民の活用されるものであり、世代を超えた経費を負担してもらうのは、利用者の負担の公平の見地から見ましても間違ったことではないと思います。
そこで、市長に、市債残高の高どまり、今後の経済状況について、どのように認識されておられるのか、また、扶助費や公債費といった義務的な経費が増加傾向にある中で健全財政を維持するため、どのような考えを持っておられるのか、伺っておきます。
次に、６月議会においても全会一致で可決いたしました税源移譲を求める三位一体改革の早期実現ですが、全国市長会におきましても去る１１月１３日、三位一体改革の早期具体化について緊急提言がなされております。
そこで、三位一体改革に対する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、財政に関連いたしますので、未利用地処分についてお尋ねをいたします。
全く利用目的がない遊休市有地の資料を求めましたところ、管財所管分の雄総桜町地内で７筆、区画整理室所管分の島地区で９筆、教育施設室所管分の茜部地区内で４筆、市民福祉総室で２筆及び消防総室の２筆のことでありまするが、一般企業にすれば大変なことで、金利も、また管理費も大変だと思います。財政厳しい折だけに市民の声も大であります。今までの経緯とか今後の指針等について行政管理部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
続きまして、鵜飼事業についてお尋ねをいたしておきます。
岐阜市の観光資源でありまする長良川鵜飼は１，３００年の伝統を誇っており、暗やみの中で燃え盛るかがり火、それを映す水面の揺らめきの中で鵜匠が鵜と織りなす古典絵巻が繰り広げられ、毎年１０万人以上の観覧船乗客ばかりでなく、河畔からは市民の皆さんを初め、多くの観光客に楽しんでいただいておる岐阜市の夏の風物詩でもございます。鵜飼事業は全国で１２カ所で行われておりますが、その中でも岐阜市の長良川鵜飼は日本一の鵜飼であり、岐阜市の宝物、観光資源であることは申すまでもございません。２００５年には愛知万博も開催され、多くの観光客が本市を訪れ、広く海外からの観光客にも、このすばらしい伝統文化の鵜飼をごらんになっていただける絶好の機会であると思います。
しかしながら、ことし６月１８日夜から１９日の未明にかけまして、全国の鵜飼開催地へウミウの供給をしていただいております、茨城県の十王町の断崖絶壁にあるウミウの捕獲場が完全に崩落し、現在、その復旧、再築のめどは立ってない状況は皆さんも御存じのとおりであります。そこで、先月、岐阜市長さんがおのずから、関市、犬山市等の代表とともに、鵜匠さん方、鵜飼関係者が茨城県知事さんに対して早急に捕獲場の再建をとの要望をされたと伺っております。この要望に対しまして茨城県は、県単独で再築は県にとって何もメリットがなく、膨大な再築費用を要することで、議会、県民に対してその理解が得られないので、鵜飼開催地から支援、協力をしていただかなければ再築は困難であるとのことであります。このことは鵜飼開催地にとって今後の鵜飼事業の運営に、さらに、１，３００年の伝統を誇る鵜飼文化の存亡にかかわるのではないかと、テレビや新聞報道で大きく取り上げられております。
ウミウは保護鳥であって、茨城県十王町において県の許可を得て捕獲をしていただき、１１カ所の鵜飼開催地がウミウの供給を受けております。本市の６名の鵜匠さんも、それぞれ毎年２羽から３羽、十王町から供給していただいております。このまま捕獲場の再築がなされない状況が続きますると、数年後に鵜は足りなくなって鵜飼が実施できなくなることも考えられ、伝統ある鵜飼文化の存亡にかかわる重大な問題であると思います。ウミウ捕獲場再築について、市民はもとより、全国の鵜飼ファン、テレビ、新聞等、マスコミも深い関心を持っておるところであります。岐阜市は全国の鵜飼開催地のリーダーシップをとって、この問題の早期な解決に向けて取り組んでいただかなければならないと思います。
そこで、市長さんにお尋ねをいたします。
今後のウミウの捕獲場の再築についてどのような考えをお持ちであるか、また、茨城県知事の言われる鵜飼開催地からの支援、協力というようなことについてでありまするが、具体的にどのような支援、協力を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、ことしの長雨、冷夏で大変な鵜飼事業については厳しい状況の１年であったと思いまするが、本年度の実績及び今後の方針について商工観光部長さんにもあわせお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、総合型交通社会実験についてお伺いをいたしておきたいと思います。
岐阜市議会
定例会の総務委員会では、住民の了承を十分得られるよう求める意見が大勢を占め、実験区間や期間の短縮を求める意見が出されておったようです。私も案内をいただきましたので、説明を拝聴に参りました。西部コミュニティセンターに自動車で行けば駐車場が込み合うだろうと心配して自転車で出かけたところでありまするが、出席者わずか６名、（笑声）市側の市長公室長さん以下、説明に来られた人が７名でびっくりをいたしました。
〔私語する者あり〕
どのような呼びかけがなされたのか、他の会場も心配ですが、総務委員会の意見に反するような儀礼的な処置ではなかったかなあと、私は市民の説明が十分なされたのか否かをお尋ねをいたしておきたい、このように思います。
さて、本題の実験結果についてお尋ねいたしますが、１１月２１日のテレビ放映によりますると、岐阜市総合型交通社会実験評価委員長の岐阜大学教授の竹内委員長さんの中間報告も十分お聞きいたしましたが、財政厳しい折、１億円を計上しての社会実験だけに市民の関心も深く、ぜひとも熱意ある報告をお聞かせいただきたい、このように思っております。
参考までに私なりに見て回って調査いたしました結果では、まず、現行の道路幅員が狭く社会実験すら無理で、まず、片側３メーター、両側では６メーターの道路幅員を要すると思っております。なぜならば大型車両が集配のために停車いたしておりますると、私の普通乗用車がやっと通行できるということであります。２番目に、車をとめての買い物客はどうしても控えるんじゃないかというようなマイナス面が出た感じをいたしております。また、調査道路と平行したわき道、平行したわき道ですね、量が急増したというような不満の１件も聞きました。また、一方ですね、交通社会実験のおかげで２分早く岐阜駅に着いたとの声もあります。
〔私語する者あり〕
以上の、調査に
〔私語する者あり〕
明記されないような裏面を申し述べましたが、明快な御回答をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、揖斐郡大野町や忠節駅でのパーク・アンド・ライドについても、あわせて理事兼市長公室長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
続きまして、名鉄揖斐線等の３線の存続についてお尋ねをいたします。
名鉄３線は利用者の減少で大変厳しい経営状況にあると聞いております。この中でも揖斐線の２００１年度における輸送人員は１日平均約５，０００人で、１０年前から見ると４４％減少し、経常損失は７億４，８００万円と聞いております。
御存じのとおり、揖斐線は大正３年に開業をされて以来、沿線地域の人々が中心地にありまする岐阜市内等に向かう際の貴重な公共交通機関として長い歴史を有しております。特に通勤、通学等におきましてはなくてはならない交通機関となっていることは御存じのとおりであります。沿線地域では、名古屋鉄道が撤退を言明された以後、沿線住民は存続の必要性を感じ、７万人弱の存続署名を集められたと伺っております。しかし、一方では、道路状況等を勘案され、廃止やむなしという市民の意向もあることを承知いたしております。このように存続あるいは撤退という両論の中で、１１月２０日前後の夕方のテレビだと思いますが、報道によりますると、「名鉄電車も構造改革が功を奏し、近年にない黒字決算であった。」との報道が流れております。
私も、このような発表以前でありまするが、１０月２日、３日と、尻毛駅のホームに立って、利用客がどの程度あるのかを確かめました。内容としては、一番電車は６時２分、岐阜駅行きの乗客は９名、車内の客数は１２名でした。６時１８分では乗客数が７名、車内の乗客数は６名で、続く１５分間隔で来る電車の利用者はほとんど変わらず、７時３０分から８時３３分までの１時間の間の乗客数は十七、八名、車内客もほぼ、ほぼ満員になって近いというのが現状であります。以後、８時４８分からの電車の状況は大体四、五名で、全く乗客がゼロというときもありました。昼間は間引きをしてもよいのではないかと感じたところであります。昼間においては大体老人の病院通い、買い物客が多いと感じております。間引きをしてもさほど利用者に影響が少ない。また、経営の費用も少なくするんじゃないかなあという観点からいえば、ダイヤの見直し不可欠ではないかとの思いをいたしました。また、揖斐線と並走しているバス路線の調査も必要であると思います。
さらに、今後の高齢化社会における乗り物として電車利用者をふやしていくことが重要と考えておりまするが、バリアフリーを徹底し、もっと高齢者に優しい乗り物として工夫も必要でないかと思います。場合によっては心配りが優しい女性の運転手になったらどうかなあ、こういうことも前向きに出して、愛される名鉄電車に（笑声）なっていただいたらどうかなあ、このように思っております。
いずれにいたしましても、名鉄電車全体の経営は黒字であると。また、ダイヤの見直し等も参考にしていただいて残されると思っておりまするが、そうした点について名鉄電車事業者と検討をしていただきたいと思うわけであります。名鉄の撤退意向は、黒字決算にあっても、また、長年地域交通を担ってきた交通事業者としての立場であっても経営から撤退されるのか、最近の名鉄との協議状況について市長さんにお伺いをいたしておきます。
続いて、上下水道事業部長さんにお尋ねをする前に、我が家も本年６月２４日大安吉日、上水の使用ができるようになりました。（笑声）
〔私語する者あり〕
まずもって神前にお供えをいたしました。
〔私語する者あり〕
また、下水道も１６年２月７日にプラント事業が開始と聞いております。このことにつきましては、市長さん並びに上下水道事業部長さんに改めて心からの御礼を申し上げたい、（笑声）このように思っております。しかしながら、これまでの北西部地域の都市施設の状況は決して十分なものではなく、とりわけ下水道については整備が遅々として進まない状況に住民の不満も募っております。このため当地域の一刻も早く下水道整備を待たれる中、北西部処理区は平成１０年に合渡、七郷、木田、黒野及び西郷地区の９１３ヘクタールの整備に向け事業着手され、そして、同１４年５月に新たに常磐、岩野田及び岩野田北校区も含め、１，３０３ヘクタールの事業認可になり整備が進められています。当地域においても一刻も早い下水道の恩恵を受けられるよう、この供用開始を長きにわたって待ち望んでおられます。既に広報ぎふや「水のこえ」の掲載についているように、平成１６年２月７日に、先ほども申し上げました北西部プラントの処理開始が始まり、広範囲に下水道の利用が可能となります。しかし、事業認可区域にあっても一部の地域の団地においては下水道の整備は１６年度以降になるとのことであると聞いておりまするが、これらの団地において今後の整備方針について上下水道事業部長に質問して、そして、北西部処理区の全体の整備予定についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
また、平成１６年２月７日の供用開始に伴い、同４月以降に下水道事業受益者負担金が課せられることになります。当北西部地域においていえば平米につき２３０円が賦課されることになっております。下水道事業を進めていくには多額の財源が必要となるため、受益に応じて負担することは制度においては十分理解はいたしますが、しかし、実際問題として、当処理区においては都心部と比較してみますると、広い土地を所有してみえる方が多い。また、１世帯当たり平均世帯人員が低下傾向にありまして、高齢者のみの世帯が増加しておること、世帯によっては負担が重くのしかかってくることになっておることを危惧します。
そこで、最後の質問になりまするが、平成１６年度以降に賦課されることになる負担を少しでも緩和する制度があれば、その内容について説明していただきたいと思います。
いずれも、下水道整備は北西部地域の公衆衛生の向上に寄与するものであり、また、伊自良川や、そして長良川、さらには、伊勢湾のいわゆる公共用水域の水質改善に資するものでありまして、今後も一刻も早い全市に整備されまするよう強く要望をいたしまして、第１回目の質問を終わります。（拍手）
32:
◯議長（
早田 純君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
33:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの近藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、健全財政の維持についてでございます。
現在、所得に係る税収が大きく落ち込んでおります。現在の状況では市民の皆様方の認識といたしまして、固定資産税など、所得とは関係なく課せられる市税の負担を重く感じておられるものではないかと考えております。市の財政を取り巻く厳しい環境の中で市民の立場に立った行政の運営を行うためには、入りをはかり出るを制するという考えのもとで、義務的な経費であります市債発行などに伴う公債費あるいは人件費の抑制が必要である、必須であると考えております。また、公共事業などの財源となります普通債の新規発行につきましては従前から抑制に努めているところではございます。その結果、普通債の残高につきましては平成１１年度の１，３６２億円をピークといたしまして、平成１５年度末の残高は１１月補正後で１，１８７億円と着実に減少をいたしております。しかしながら、御案内のとおり、国から交付されます地方交付税の不足分を補うために地方で借り入れを行います臨時財政対策債など、これは将来、交付税として補てんをされるということにはなっておりますが、これが年々増加の傾向にありまして、市債の発行残高そのものは微減にとどまっております。今後とも将来の負担となります市債発行の抑制に努めてまいる所存でございます。
人件費の抑制につきましては、退職者の半数を不補充といたします──補充をしないという計画でございます、２０１０年職員定数スリム化指針に基づきまして、定数削減を積極的に推進してまいりたいと考えております。
年々厳しくなる限られた財源の中で、よりよいサービスを、より早く、より効率よく、より効果的に提供するためには、民間の感覚あるいは知恵を取り入れることにも努力し、民間で肩代わりが可能な事業でありますとか、あるいは民間と競合している事業につきましては、サービスの質を維持する目的を持ちまして民間委託あるいは民営化を検討し、民間活力の積極的な導入を図ってまいりたいと考えておりますとともに、行政需要の変化に対応した職員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
また、来年度の予算編成に当たりましては中・長期的な財政展望に立ちまして、限られた財源で、額に汗をかくことはもとより、脳みそに汗をかいて、市民の負託にこたえ得る持続可能な財政構造を確立するため、知恵を使った予算編成を期待する意味で各部自立型予算の手法を導入いたしました。今後とも引き続き健全財政を念頭に置きまして運営に努めてまいりたいと思っております。
次に、三位一体改革についてでございます。
申し上げるまでもなく、国から地方への税源移譲、国庫補助金の削減、地方交付税制度の見直し、この３つがいわゆる三位一体として行う改革についての考え方でございます。そもそもこの改革を行おうとする背景でございますが、今までの中央集権的行政では今後さまざまな時代要請に的確に対応できなくなってきたということで、この三位一体改革がやむを得ない施策になってきたのだろうと考えております。変動いたします国際社会への対応、東京への一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、また、少子・高齢社会への対応などなど、これからは中央集権的行政では対応できない時代が来てると。その中での三位一体改革を通した地方分権への動きであると考えております。
地方分権推進法では第２条におきまして、地方自治体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現すると規定されております。地方分権推進委員会の中間報告におきましては、国と地方の関係を従来の上下・主従の関係から、新たな対等で協力の新しい関係に転換する必要を強調しております。新聞報道によりますと、国の考え方は、地方は国の財源に頼り過ぎていると。もっとスリム化すべきであると。したがって、補助金の削減を先に行うんだというような
発言があるやに報道をされております。国庫補助金の削減あるいは地方交付税制度の見直しと税源移譲というのは表裏一体の問題でありまして、どちらが先、どちらが後という問題ではないと考えております。私ども市町村は住民に身近な多くの事務事業を担っている基礎的自治体であるにもかかわらず、税財源の面で大変不自由な立場に置かれております。日本では事務事業の役割分担の割合が国の４０に対して地方が６０であると言われております。しかしながら、税の配分は逆に国と地方が６０対４０であるとも言われております。私は究極の地方分権は単に国から地方への分権にとどまらず、住民が自立し考える住民自治にあると考えております。自立し、筋肉質な体質へ改善するためにも、早急に税の配分を役割分担の比率に合わせ、地方分権時代にふさわしい税財源の移譲がなされて、初めて「自己決定・自己責任の市」が可能になるものと認識をいたしております。議会での三位一体改革の早期実現を求める意見書の趣旨を十分に踏まえまして、今後とも全国市長会あるいは志を同じくする他都市の市長さんとも連携をとり、その実現に努力をしてまいりたいと考えております。どうかよろしく御支援のほど、お願い申し上げたいと思います。
次に、鵜飼事業についての御質問にお答えいたします。十王町のウミウ捕獲場再築についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、長良川の鵜飼は１，３００年の伝統を誇ります日本一の鵜飼であると自負をしておりまして、本市を代表する観光資源であり、ウミウはまさしく鵜飼の主役であります。今後もこの伝統文化を継承していくことは私の重要な使命である。また、先般、茨城県知事に対しましても早急に捕獲場の再築についてお願いに行ってまいったところでございます。具体的な支援、協力についてでありますが、再築にかかる費用が膨大であり、我々といたしましても受益者としてできる限りの応分な負担をすることはやむを得ないことであると考えておりますことから、鵜飼開催地１２市町の関係者によりますウミウ捕獲場再築にかかる対策会議を早急に開催するよう指示をしたところであります。その検討結果を踏まえまして、今後の対応策を講じてまいりたいと考えております。また、市民の皆様を初め、多くの方々から協力をいただきますよう、さらにお願いをしてまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、日本の伝統文化であります長良川の鵜飼を途絶えさせないためにも、宮内庁を初め、関係各省庁に対しましても理解と協力を求め、最大限の努力をしてまいる所存であります。
次に、名鉄揖斐線等３線の存続に関する御質問にお答えいたします。
さきの新聞報道等によりますと、名古屋鉄道株式会社は９月中間連結決算を発表いたしました。収入は減少したものの、給与体系の見直しなど、経費を削減した結果、経常利益は約９８％増の１１０億円と、中間決算といたしましては過去最高を更新したとのことであります。しかしながら、名鉄本体といたしましては、運輸事業全体の売上高は０．６％減少しており、新中期経営計画に示している平成１６年度をめどとした岐阜市内線以北からの撤退に向け、関係自治体と協議を進めていくとの方針については変わっていないと考えております。今後の対応につきましては、平成１４年度決算において鉄道軌道事業部門では約１１４億円の営業利益を上げておられるということでもあり、今後さらなる経営改善努力をしていただきながら、名古屋鉄道株式会社に対しまして３線の存続に向けてさらなる努力をしていただくよう、沿線市町の自治体とも一体となって存続を要望してまいりたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
34:
◯議長（
早田 純君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔後藤弥市君登壇〕
35: ◯行政管理部長（後藤弥市君） 未利用地の処分に係る御質問にお答えいたします。
将来にわたって利用のない土地につきましては、売却、貸し付け等、最も適切な方法を
選択し、財産の有効な運用と財源の確保を図っていく必要がございます。公有財産はそれぞれの部局において管理がなされておりますが、未利用地は基本的に売却するという方針のもと、各部からの未利用地の物件調書をもとに、売却可能な土地を洗い出し、売却できるよう全庁的に統一した事務処理を行っているところでございます。今年度につきましても、議員御質問の内容にもありました未利用地２４筆のうち２０筆の物件を対象に、今月１５日に競争入札に付する運びとなっておりますが、今日の土地の動向は、景気の不透明感が払拭されない状況下で市場に敏感に反応しており、また、土地価格の下落が続き、土地の流動化が進まないことなどから、買い控え傾向にあることは否定できませんけれども、１件でも多く処分ができることを期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、用途がなくなっている財産を処分することは市の貴重な財源収入でありますので、今後とも公有財産の効率的な運用の観点から、公用あるいは公共用に供する予定のない土地につきましては積極的に売却処分することとし、広報ぎふ、インターネットなどを通じて広く市民にＰＲするとともに、岐阜県宅地建物取引業協会等への情報提供など、売却処分が促進される方策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（
早田 純君） 商工観光部長、松山俊博君。
〔松山俊博君登壇〕
37: ◯商工観光部長（松山俊博君） それでは、本年度の鵜飼の実績と今後の方針についてお答えをいたします。
１，３００年の歴史と伝統を持つ長良川の鵜飼は、漁業文化から伝統文化の域へと大きく質的に変化をしてまいっております。市長もさきにお答えしましたように、これからの時代にふさわしい伝統文化としての継承が今後必要であるかと認識しております。本年度の乗船客数は１０万６，５２７人でございまして、昨年度に比べ８，６４７人、率にして７．６％の減でございました。本年度は雨の日が多く、冷夏の影響を受けキャンセルも多く、また、台風や増水などによる中止が６日間、この中止が週末に重なったことなどが減少の大きな要因と考えております。
今後の方針といたしましては、本年実施いたしました乗船客のアンケート調査におきまして８４％を超えるお客様に満足していただいておりますが、より質の高い鵜飼の提供と、もてなしの心によるサービスの向上に努め、さらに、多くのお客様に満足していただけるよう関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、御案内のように、１，５００万人の入場客が見込まれます２００５年の愛知万博の際には、１人でも多くのお客様に乗船していただけるよう、鵜飼を中心に関係者とともに観光岐阜の積極的なＰＲに努め、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
38:
◯議長（
早田 純君） 理事兼市長公室長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
39: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 総合型交通社会実験に関する御質問にお答えいたします。
今回の総合型交通社会実験は、今後ますます増加する高齢者の移動手段の確保や、炭酸ガスなど自動車の排気ガスの削減による環境問題への対応、さらには、歩きが中心市街地の活性化につながると考えられることから、マイカー依存の社会から公共交通や歩き、自転車を重視し、公共交通が使いやすく、車との適切な組み合わせと、それぞれが役割分担された２１世紀の岐阜を支える交通体系を、市民の理解と協力を得ながら市民の皆さんに体験していただく中で市民と一緒に考えようと実施したものでございます。
そこで、第１点目の、総合型交通社会実験市民説明会の周知についてでありますが、広報紙やテレビ、ラジオ等でＰＲするとともに、自治会を通して市民の皆様方に周知を図ったところであります。説明会の状況は、５月２９日の徹明校区での説明会を初めといたしまして、延べ２７回の説明会を開催いたしましたが、参加者につきましては、交通規制等社会実験に直接の影響のある地域とそうでない地域との間に出席者数の大きな違いがありましたが、全体で約８００人の方々が参加されました。このほか商店街等におきましては、それとは別に個別の説明会を実施し社会実験に対する御理解をいただいてまいりました。また、岐阜市民のみならず、岐阜市周辺の市町に住んでおられる皆様に対しましても、実験の趣旨と内容を御理解、御協力いただくようチラシ等を配布し、啓発に努めたところでございます。
次に、２点目の、実験結果の報告についてでございます。
社会実験の効果、影響の把握につきましては、実験前のバスや電車の走行調査と、実験開始後の１０月２３日及び１１月５日にバスの走行時間、路面電車の走行時間、利用者数の調査を実施するとともに、交通社会実験が定着し交通状況が安定したと思われます１１月２６日、２７日、２８日の３日にわたり、自動車交通量や渋滞の長さ、さらには、バスや路面電車の走行時間調査、利用者数の調査等を実施いたしました。１１月２１日に開催しました第２回の岐阜市総合型交通社会実験評価委員会には、近く実施いたします市民アンケートや残された実験期間中に調査すべき事項について御審議いただくとともに、実験開始直後の１０月２３日及び１１月５日の調査データについて説明をさせていただきました。今後、実験に係るデータにつきましては、集計でき次第、評価委員会に順次御報告し、実験の効果と影響について検証をしていただくということとなっております。
それから、３点目の、パーク・アンド・ライドについてでございます。
自動車や自転車から公共交通に乗り継ぐパーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・ライドにつきましては、岐阜市の３地区で趣旨に賛同していただいた４６人のモニターにアンケートを実施し、意見を聞いたところであります。また、揖斐郡大野町につきましては、今回、岐阜市の社会実験の趣旨に御賛同いただき、公共交通利用促進の観点から名鉄揖斐線の相羽駅近くの町有地を活用したパーク・アンド・ライド実験を行っていただきました。
いずれにいたしましても、今回の社会実験の評価を踏まえまして、次年度には市民の意見を反映した市民との協働による実現性、持続性のある総合交通計画を策定してまいりたいと考えております。また、少子・高齢社会における公共交通重視などの交通政策への市民に対する理解を高めていく努力もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
早田 純君） 上下水道事業部長、藤沢滋人君。
〔藤沢滋人君登壇〕
41: ◯上下水道事業部長（藤沢滋人君） 下水道の整備状況についてお答えをいたします。
まず、団地における公共下水道の整備についてであります。
現在、地元の協議を重ね準備を進めておりますが、住民の皆様方の合意を得られたところについては平成１６年度から順次着手してまいりたいと考えております。
次に、北西部処理区全体の下水道整備についてでございますが、平成１６年２月７日からは北西部プラントの本格運転開始に合わせて、木田、七郷、黒野及び西郷校区の下水道管埋設済みの地域において供用が可能となります。また、常磐、岩野田及び岩野田北校区につきましては、平成１８年度末までに供用開始できますように今後事業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、受益者負担金についてでございますが、下水道整備が次第に中心地から周辺部へ進み、賦課いたします１筆当たりの面積あるいは所有される土地の面積も広大化の傾向にございます。したがいまして、土地所有者の方の御負担は増加する傾向にあるかとは存じますが、納付時の負担を少しでも軽減できるように、５年間の分割納付制度や一括納付に係る前納報奨金の交付制度などを実施いたしております。また、賦課につきましては、農地は農地転用まで徴収を猶予する、このような制度も設けているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、３９番」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
早田 純君） ３９番、近藤武彦君。
〔私語する者あり〕（笑声）
失礼しました。近藤武男君。
〔私語する者あり〕
〔近藤武男君登壇〕
43: ◯３９番（近藤武男君） いろいろお答えをいただきました。財政について市長さん、いよいよこの１１月議会が終わりますると、市長査定に入るわけなんです。特にですね、３年目を迎えられたということで、大きな期待を市民はいたしております。特に先ほどおっしゃったようにですね、市長さんのように頭のええ人が脳みそに汗かくてって言われたもんで、（笑声）これに大きな期待を寄せながらお願いをいたしておきたいと思います。
市長さんもきのうかおとついの新聞、きのうの新聞ですか、６４８日目にホンネトーク１０００回を達成されたということを聞いて、私もにっこりして新聞を見たわけなんですけれども、相変わらず我が暮らし楽にならずというとこでございまするので、ぜひともひとつ、頭のええ市長さんが脳みそに汗かいてやっていただきたい、お願いをいたしておきたいと、このように思っております。
それから、
〔私語する者あり〕
未利用地の件ですけれども、これはですね、ほんとに国有地なんかはそうも気にならぬのですけども、市有地になってくると、ほんとに何かしらんけども、自分の財産のような気がして、草ぼっこりの所を見て朝夕通勤をしておるとさいが気になって仕方がない。枯れ草になるとさいが、これは燃ええへんかなあと思ってまた気になって仕方がないというような、こんなことでですね、何とかして利用してもらうか、売ったらですね、はあ、すぐと１，０００分の１７というような課税がいただけますんで、こちらへ。ほいで家を建てたらまたいただける。また、そこで営業やられたら、また営業費でいただける。何だかんだってっていただけまして、一石三鳥にも四鳥にもなるわけなんですから、これはやっぱり営業観念を十分持ってですね、やっておきゃあええわ、あいてるでこれ知らしておきゃあええやらあというだけじゃなしで、足を運んでそういうような所はですね、ひとつセールスになったような気持ちでやっぱり土地、遊休土地、遊んでおる土地を利用してもらうように努力をお願いをしておきたい、このように思っております。
それから、このウミウの捕獲場についてですね、これはですね、ほんとに私も関心が深くって、私が議長をやらせていただいたちょうど１０年前に鵜飼サミットをやりました、第１回目。これは提案して鵜飼サミットをやったらどうですかってようなことでやっていただいた、そういう観念からですね、見ますると、ぜひともこれはですね、今までの先人が築かれた大きなその足跡をですね、やっぱり全うするにでも市長さんの双肩にあるんじゃないかなあ、このように思っております。１１市のあのときのですね、映画なんかを見ますると、その鵜を捕獲するときにはですね、断崖絶壁の中でトンネルの中をずっと行かれて、こんな小さな穴からですねえ、まあ拉致するんですか、ぷっととられると。（笑声）
〔私語する者多し〕
とってですね、ばたばたさせないでこっそりと岐阜の方へ持ってくると。こういうことになるそうですね。そこが
〔私語する者あり〕
写真によると崩壊してしまっておるというようなことでですね、これはやっぱり、ほんとに岐阜市にとってはほんとに存亡にかかわることでございまするので、ぜひともですね、スクラムを組んで、ただ、あんまりこう血気にはやり過ぎて、岐阜市だけ蚊帳の外に置かれぬように、そういうことだけはやっぱり気をつけていただいてやっていただきたいな。まあ要望しておくのは、ほかの人んたが、そんなに金が要るんやったらやめたらどうかってって言われても、岐阜市だけでもやってもらいたい、これは。ひとつお願いをいたしておきます。
それからですね、このときに、ことし１年、ほんとに一生懸命にやっていただいたんですけども、長雨やとか冷夏のためにですね、ちょっとお客さんが減ってきたということですけども、これはですね、商工観光部だけが一生懸命にやられるんじゃなくって、岐阜市全体にやっぱりもう少し全国的にＰＲをしていただきたいなあ、このように思っております。自分のことでほんとに申しわけないと思うんですけども、私なりにですね、私なりに、行政視察なんかへ行ったときにですがね、こういうのを２枚ぐらいずつ市へ持っていってるんです。前は額つきで持っていったんですけれども、
〔私語する者あり〕
これはですね、ちょっとこう、やっぱり我が家の経済情勢が困難で、
〔私語する者あり〕
今はこの紙だけでですねえ、持っていっておるわけです。
〔私語する者あり〕
非常に喜ばれてですね、お礼を言われたところもあります。一緒に
〔私語する者あり〕
委員会でお伺いしておりますんで、皆さんも御存じのとおりですけれども、
〔私語する者あり〕
ほんとにそう……。ただ、今まででようけ持って歩いたけども、３人だけ、北海道の人がなんか名古屋へ来たから鵜飼を見せてもらったよ、あの絵のようやったというような、こんなこともあるわけなんですけどもね。ぜひともひとつ、庁舎挙げてひとつやってもらいたいなあ、このように思っております。私の名刺もこういうふうにちゃんと鵜飼の絵がついておるわけなんです。（笑声）そんなようなことでですね、商工観光部の方はさすがにですね、一生懸命やってみえる。みんな、名刺もらったら、こういうふうに鵜の絵をですね、みんながやってみえるというようなことで、あ、あれは岐阜の市長さんやなあってって言われるよりも、ああ、鵜飼が来たなあってって言われるぐらいの
〔私語する者あり〕
市長さんになってもらいたいなあ、
〔私語する者あり〕
このように思っております。
それから、総合交通の社会実験ですね。これはまあ、いろいろと御説明をいただきました。ありがとうございます。これはまだ中間のようなことでですね、今から言うのは、これはほんとになんですけれども、十分なやっぱり調査をされた結果をですね、待っておりますんで、ひとつ岐阜市に合ったその総合交通というようなこういう大きな調査でございますんで、ひとつよろしくこの調査結果をお願いをいたしておきたい、このように思っております。
揖斐線のことですけれども、これはやっぱり市長さん、相手があることですからね、市長さんばっかり無理を言っても、これは相手があることで、幾ら黒字になってもやらぬよってって言われやこれは仕方がないことなんですけども、その辺のところは、交渉についてはベテランの市長さんですから、
〔私語する者あり〕
ひとつ双肩にかけてお願いをいたしておきたい、このように思っております。
最後に、上下水道事業部長さんですね。さっきはお礼を申し上げたわけなんですけれども、よう考えてみるとですね、第１回目、岐阜市の水道を口にされた人と私がこの間６月の２４日の大安の日に口にした人の差は７４年あるんですよ。７４年、私はおくれとる。（笑声）そういうことになります。それからですね、下水も始まります。いよいよ来年、ほんとに２カ月ばか早くあれ事業開始になるんで、ありがたいなあ、このように思っておるわけなんですけども、柳ケ瀬あたりの人の下水を使われた人と私んとことでは６７年の開きがある。（笑声）そんだけ私はおくれとる、
〔私語する者あり〕
こういうことになりますからねえ、私は今まで、
〔私語する者多し〕
必ずこの質問に立ったたんびに、
〔私語する者あり〕
一番最後には下水のお願いをしてきました。２５年間。
〔私語する者あり〕
ここへ立ったたんびに２５年間ずうっとお願いをしてきましたけれども、まあ恐らく質問はいたさないと思います、（笑声）
〔私語する者あり〕
水道に関しては。しかしながらですね、先ほども申し上げましたように、質問しないからといって、ようけの北西部の人は待ってみえますんで、この計画だけはやっぱり順調に進めていただきたいなあ、
〔私語する者あり〕
それだけをお願いをいたしておきまして、最後の質問……
あ、それからもう一点、忘れましたがですね、この鵜飼の中でですね、小学校の生徒さん、あれ５年生ですか、４，０００人ぐらい補助して見せてみえるんですね。この件に関してですね、これはですね、やっぱり私はお願いしたいなあと思うのは、なぜこういうことを５年生の人にようけ４，０００人かしゃん見てもらってと思うのは、私がね、ずうっと議長やらせていただいてから、これはＰＲしないかんということで、豊橋とか、それから名古屋、富山、ずうっとこう、いろんな人来ていただいた。来ていただいて、最高では１５０人ぐらい来ていただいたわけなんですけれども、その中でですね、名古屋の東邦ガスの社長さんがですね、あの鵜飼は、小さい２年生か３年生のときに道路で見ておった、道路で見ておったけども、成功したらおれもあの船に乗ってみたいなあと、こういうようなことを言われたもんで、これは社長さんだけやなしに全部従業員を見せてやりなさいよってって言うたら、それもそうやなあというようなことで、百何十人、二、三十人だと思いまするけれども、長良の鵜飼を見に来ていただきました。で、ちょっと金がないからということで、あれはどこの旅館だったかな、泊まるわけにいきません、予算がないんで。ほいで、浴衣に着かえて、その部屋だけでやっていただいたというような、こんな経緯があるわけなんですねえ。そんなことを思いまするとですね、小学校の思い出っていうものは一代忘れませんので、まあ何とかしてですね、右岸に今度あの計画においては何やらいすやら夜店が出て、そこを見ていただけるような、こういうようなのが間近に来ると思いますけども、そういうときが来たら、船はええと思うで、そこで見せてやったらいいと思いますけども、それまではですね、何とかこう、「お姉ちゃんは見たけども、私はだめ。」なんていうこと聞いたもんで、「あ、そうかそうか。」というようなことで、何かこう、できたらで結構ですけども、お願いをしておきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
第２回目の質問終わります。
〔私語する者多し〕
44:
◯議長（
早田 純君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
45: ◯１番（松原和生君） 岐阜市民ネットクラブを代表いたしまして、
発言通告に基づき、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、第１２７号議案、歳入歳出決算認定に関連してお尋ねをいたします。
平成１４年２月２４日、細江市長は、戦後初めて民間出身の立場から公選による第１６代市長として選出されました。その際、予算編成作業のさなかである１月の初めに前市長が辞任をされ市長選挙がとり行われたため、特殊な取り扱いとして、当初予算では市民生活の安定確保のための経常経費を中心とした部分を骨格予算として決定をし、６月の補正予算の段階で肉づけ予算として、いわゆる細江カラーを盛り込んだ新規施策や政策的経費から成る部分を決定をしたのであります。肉づけ予算の概要を市民にお伝えする広報ぎふ１４年７月１５日号の中での市長の言葉であります。『先行きが不透明で、依然として厳しい社会・経済情勢が続く中にあって、「日本一元気な県都づくり」を目指すには、これまでの固定的な価値観や行政運営の手法から抜け出し、常に先を見越した戦略的で革新的な発想による施策を展開していくことが重要です。このような考えのもと、次の４つの主要施策を掲げ、市民の皆様と協働して施策の推進に努め、市政の運営にあたってまいります。すなわち、「市民パワーで活力あるまちづくり」「民間の知恵と力で強い産業づくり」「人がいきいきと暮らせる環境づくり」「都市と行政の機能の再構築」です。今回の補正予算では、これらの施策を順次具体化する政策的経費や新規事業に重点的に措置しました。』ということであります。その中でホンネトーク１０００の開催に８０万円、民間活力戦略会議の設置に１，３２９万円、産・学・官の連携強化と起業家支援に３７２万円、公共交通体系整備計画調査に１，０００万円、新人事制度の構築に２，８５９万円などを予算計上し、新たな市政運営に踏み出した最初の１年。細江市政にとっての成果を数字の面から取りまとめたこれは報告書であり、民間感覚を持って課題であった市政刷新や岐阜市活性化に取り組んだ細江市政初めての決算書であります。民間とは勝手の違うところも多々あったでしょうし、国の地方分権の進まぬ中での市政の力の限界、過去からの負の遺産の蓄積、厳しい社会経済情勢、激しく変化する時代背景、多様化する住民ニーズの中で、単年度で目に見える結果を出すことは至難のわざでありますが、この細江市政初めての決算書を市長は事業評価の観点も含めてどのように自己評価をしておみえになるのか。また、その分析の中で市の行財政運営の問題点、さらに力を入れるべき点、見直しを図るべき課題も見えてきていることと思いますが、今後の課題の認識について市長にその総括をお伺いいたします。
なお、市長には３項目の
発言通告をいたしておりますが、さきの質問者に対して市長の答弁時間が長目のようでありますので、御配慮を願います。（笑声）
次に、第１３０号議案、岐阜市総合計画の基本構想策定に関連して、３点お尋ねをいたします。
第４次総合計画にかわるこの新しい総合計画のメーンテーマとして「市民協働都市ぎふ」が掲げられています。市民と行政との協働につきましては、私も今後の都市のあり方として目指すべき理想の形であると考えており、賛同をいたします。しかし、心配するのは、協働とは市民の気持ちが伴って成り立つもので、市の片思いだけでは動かない未知数の不確定要素であるということです。市役所の中は、例えば、先ほどの市長の言葉にもありましたが、職員に汗をかけ、知恵を絞れと号令をかけて強力に進めることも指導力によって可能でしょう。しかし、市民はそういうわけにはいきません。極論ですが、市の職員が５人、市民が５人で会議をする。市の職員は勤務時間であり、市民は仕事以外の時間であります。市は給料のうちですが、市民は奉仕であります。そして、職員の給料は市民が納めた税金であります。その関係の中で単純に仕事を分担し合うということは、現実的には難しい部分があります。もちろん乱暴で極端な例え話をしたのでありまして、実際には市民に協力いただける範囲でお願いをする。自分たちのまちづくりだという意欲を持っていただく。その機運を高めることだと思っています。しかし、市民がどこまで力をくださるかは未知数であります。この不確定要素である協働という力がメーンテーマとなっている、つまり新総合計画の成否を左右する位置にあるのであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
新総合計画基本構想の最大のテーマに掲げた「協働都市ぎふ」について、大きいけれども未知数である協働というエネルギーを、どのような展開によって具体的に新総合計画の実現に向けた形にしていくのか、そのお考えをお答えください。
第２点目として、新総合計画策定に伴う各種基本計画の変更についてお尋ねをいたします。
これまで第４次総合計画の実現のために分野ごとに各種の基本計画が策定をされてまいりました。今回、新しい総合計画が策定されることによって、すべての上位計画であったものが変わるのでありますから、第４次総合計画の具現化に向けてつくられた各種の計画には修正すべき部分が発生をします。岐阜市生涯学習基本計画、岐阜２１世紀エンゼルプラン、岐阜市老人保健福祉計画、岐阜市障害者計画、岐阜市中心市街地活性化基本計画などは、期間途中にして役割を終える第４次総合計画の考え方を受けた各分野の基本計画であります。それぞれに議論を尽くして策定されたものであり、引き続き生かすべき内容ですが、上位計画の変更に伴って手直しすべき箇所が発生すれば、その洗い出し、修正作業が必要となるものであります。今後どのように調整をされていくのか、こちらは理事兼市長公室長にお伺いいたします。
第３点目として、新総合計画の新年度予算への反映方についてお尋ねをいたします。
今
定例会において新総合計画基本構想が議決されますと、新総合計画の基本計画、実施計画の策定作業が本格化をいたします。基本計画とは、基本構想を実現するための具体的な政策、施策、事業計画を体系的に示すもので、５年間。実施計画は、基本計画で定めた基本的施策に基づいて現実の行財政運営における事業実施の方策を明らかにし、事業の内容を具体的に示すもので、３年計画であります。それぞれ来年４月１日からが期間となります。一方で、現在、編成作業が進められている新年度予算も同じく来年４月１日からの行財政運営であります。一定の財源を配分する各部自立型予算の手法も初めて取り入れ、準備を進められつつある新年度予算が新総合計画の基本計画、実施計画を反映した内容になるのか、時間に猶予はありませんが、この整合性を持った予算編成の進め方について経営管理部長にお伺いをいたします。
次に、広域合併の財政シミュレーションについてお尋ねをいたします。
以前、私ども岐阜市民ネットクラブでは、他市の合併協議会を視察に訪れました。その際、その協議会が合併協議の前提として、早い段階で関係市町村の住民に配布していた資料に行財政シミュレーションがあり、合併した場合と合併しなかった場合の財政シミュレーションが行政現況基礎調査とともにわかりやすく説明され、住民の合併の判断材料となっていましたことから、担当部局に、岐阜広域合併協議会でも早期にこのような資料が必要ではないかと求めてきた経緯があり、今回、「岐阜広域合併協議会だより」第７号の中で財政シミュレーションを作成し示されたことにつきましては評価をいたします。
さて、この財政シミュレーションを見ますと、一定の条件のもとに、合併する場合と合併しない場合の数値を項目ごとに推計してあり、扶助費、公債費など、行政の仕組みにかかわりの薄い住民には理解の難しい用語もありますが、同時に、形式収支と基金残高の推計をグラフであらわす工夫をしたことによって、だれにでも合併する場合としない場合の財政力の差が歴然としていること、つまり各市町にとって合併を進めることが財政面で有利であることが一目でわかるのであります。今後、新市建設計画の中で正式な財政計画が策定されるわけですが、中間報告として財政シミュレーションを提示したことは住民にとって合併の必要性を判断する有効な指標になったものと認識しつつ、この財政シミュレーションに関連して合併推進審議監にお尋ねをいたします。
まず、「シミュレーションの結果は、不確定要素が多く、必ず予測した結果どおりになるということではありません。」とのただし書きがあります。現在想定され得る不確定要素とは、例えば、今後の経済状況の動向、国の三位一体と言われる税財源の移譲、地方交付税や補助金の見直しなどと思われますが、その不確定要素を極端に想定して差し引きをしたならば、合併する場合としない場合の形式収支の状況は同様の傾向にあるのか、つまり合併した方が各市町にとってプラスと見ていいのか。また、収支の投資的経費は合併特例債事業を積み増しし、公債費では合併特例債の償還額を積み増しして推計されていますが、今後、新市建設計画の中で決定していく新市の主要事業や、事務調整で決定される経費を反映した最終の財政計画はどう変化するのか。そして、２市４町を合わせた新たな財政運営の中で、より厳選された投資が求められるわけですが、岐阜市の新総合計画との整合性は保たれるのか。
以上、合併推進審議監にお伺いをいたします。
次に、ゆとり教育見直し論についてお尋ねをいたします。
学習指導要領の内容の３割削減と学校週５日制。小学校では３けた以上の掛け算や４けた以上の足し算を扱わない。小数点第２位以下の計算はしないので、円周率３．１４を掛けるときは３でもいい。識者から日本を滅ぼすとの反対の声が上がり、文部科学省の事務次官が否定的ともとれる
発言をするなど、激しい議論に揺れ動く中、平成１４年４月、我が国はいわゆるゆとり教育に踏み切りました。それからわずか１年、ゆとり教育を掲げて導入したはずの学習指導要領について、中央教育審議会がことし１０月７日にまとめた答申は、わずか２年にして指導要領の一部を見直すことを求め、学力重視の方向に改訂されるというものであります。その答申では、学習指導要領が子供たちの学ぶ最低基準であることを明確にし、小学校理科では食物連鎖は扱わないなど、各学年の教科の学習する範囲を定めた歯どめ規定が見直されるということであります。これは近年進めてきたゆとり教育から学力向上策に軸足を移すことであり、国の方向転換、路線変更だとも受け取られています。学力低下への批判が取りざたされる中、ＰＴＡなどからは不安の声が上がり、国際社会に通用する頭脳を求める経済界からも大学など高等教育関係者からも見直しを求める声が高まる中での、やはりという答申であり、今後さらにゆとり教育見直し論が加速することが予測されます。
現在、日本の子供たちは先進国やアジアの発展途上国と比べて最も内容の薄い教科書を使い、最も少ない授業時間で主要科目を学んでいるのであります。私もかねてより、行き過ぎたゆとり教育は国の破滅をもたらすものと危惧をしており、人こそ日本の財産である、その人づくりの基本である学校教育の場で国際社会に通用する確かな学力としっかりとした道徳心を身につけるようはぐくんでいかなければならないと思っています。今、文部科学省の方針は揺れ動き、当初認めなかった土曜日の補習を認めるなど、その都度弁明に追われています。教員は何回でも同じ学年を教えることができるのですが、子供たちにとって１年生、２年生、各学年は一生で１回限りの繰り返すことのできない大切な時間であります。後になって、あのころの教え方はこうであればよかったと言われてやり直せる話ではありません。こうした混乱に子供たちを巻き込むことは不幸なことであります。保護者の不安も、この答申の報道にかかわっての有識者の辛口の論評によって一層高まっていることと思います。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
中央での方針も揺れ動く中、学校現場はゆとり教育導入に伴ってどうなっているのか、学力低下問題についてはどう把握しておみえになるのか、高まるゆとり教育見直し論についての御認識をお伺いいたします。
次に、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会についてお尋ねをいたします。
この大会は第３回から岐阜県に会場を移し、当地での開催としてはことしで２１回目を迎えるものであります。国内で行われる女子駅伝として最も古い歴史を誇り、女子駅伝という競技の人気の高まり、スター選手の登場もあって、全国のスポーツファンが注目するビッグな大会へと成長を遂げてまいりました。国内の女子長距離界のトップランナーが一堂に会して華やかに競うこの大会は、岐阜－大垣間の４２．１９５キロを６区間で争い、あの高橋尚子選手も５回出場し、最も距離が長くエース区間と言われる５区で区間賞を獲得するなど、世界へ飛躍する足がかりとなったのであります。そして、ことしもアテネオリンピックの有力候補と目される渋井陽子選手、地元ＵＦＪ銀行の大南姉妹、世界選手権マラソン銀メダルの土佐礼子選手らを初め、注目選手がメジロ押しということであります。長良川、金華山をバックにまちじゅうが舞台となり、テレビで全国に実況中継をされるわけですから、そのはかり知れない宣伝効果、岐阜市のスポーツ振興の意識の高揚、関係者の宿泊等による経済効果などもあり、岐阜県、岐阜市にとってまさに財産と言える一大イベントであります。
さて、この大切な大会に関してですが、市民にとって、２１回にわたり開催され続けてきたためか、何か冬が来たら自然にセットをされてやってくるといった空気のような当たり前の感覚になっている感じがいたします。しかし、今、心配をされることは、ずっと将来も岐阜で開催されるという約束はないということであります。今日まで当地で開催され続けた理由として、大会スポンサーが地元企業である西濃運輸であったことが大きいのでありますが、数年前から自動車のスズキにスポンサーが交代されたことによって、必ず岐阜である理由の１つがなくなったのであります。ちなみに話があるわけではありませんが、スズキの本社があるのは浜松市であり、岐阜市と同じ中核市であります。また、急速に人気の高まった女子駅伝を誘致したい所は全国に幾らでもあることを認識しなければなりません。大切に育てて大きくなった大会が今後とも当地で開催され続けていくには、このような熱い声援の中で競技が行えるのは岐阜をおいてはほかにないと言われるような形で全市を挙げて選手を歓迎し、応援をする盛り上がりが不可欠であると考えます。市民、県民が支えるイベントとして、これからも岐阜の地で。その取り組みを事務助役にお伺いいたします。
最後に、「岐阜市はやる気ない」報道についてお尋ねをいたします。
１１月２１日・金曜日の中日新聞の記事について多くの市民の御意見を耳にします。岐阜市は全然やる気がない」「岐阜市長は歴代ダメだった」。岐阜県選出の国会議員と梶原知事との懇談会で、岐阜市の無策ぶりが徹底的に批判されたというものであります。言いにくい記事の内容は、「岐阜市はやる気ない」との見出しで、駅前や柳ケ瀬の話題を発端にして、「岐阜市は全然やる気がない」「岐阜市長は歴代ダメだった」と、県選出の国会議員も梶原知事も容赦のない言葉を浴びせた。市の無策ぶりを批判した。知事は「県としても随分努力してきたが、肝心の岐阜市に、全然やる気がない。もうくたびれた」。岐阜４区選出の代議士は「私も二十年以上前から取り組んでいるが、市長も市も全然動かずダメだった」。『現職の
細江茂光岐阜市長についても「やる気あるのかな…」と、厳しい見方をする声がちらり。』最後には、岐阜１区選出の代議士が梶原知事に「きちんと協調するよう指導を」と泣きついたなどと報道されているのであります。「岐阜市はやる気ないのか。」「市長はだめなのか。」「知事との関係は悪いのか。」「代議士は岐阜のことを勉強しているのか。」さまざまな声を耳にしましたが、いずれにしても、梶原知事、県選出の国会議員という立場のある方々の
発言に不安を持っての御意見であります。
本当のところ岐阜市はやる気あるのか、多くの市民が持たれた疑念に対してきちっと回答しなければなりません。合併協議を進めるある町では、反対グループがビラに新聞記事のコピーを載せ、『１１月２０日、中日新聞、岐阜県知事談話、「県としても随分努力してきたが、都市計画権限を持つ肝心の岐阜市に、全然やる気がない。もうくたびれた」』の部分を、新聞記事の横にわざわざ大きく書き出して配布しているようでありますし、合併相手市町の住民に不安を与えたことも心配いたします。記事に記載の事柄について、そのとおりということであれば、ごめんなさいでは済みません。岐阜市はやる気ないとお認めであれば、おやめいただかなければなりません。また、違う、誤解だということであれば、相手に対して行動を起こさなければなりません。そして、何よりも不信や疑念を抱かれた岐阜市民、２市４町の住民に対し、この場において真の岐阜市の姿がどうであるのかをはっきりアピールをしていただきたい。お答えは、「やる気あるのかな」と記事に書かれた市長にお任せをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
46:
◯議長（
早田 純君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
47:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの松原議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、初めての決算を総括しての自己評価と今後の課題についての御質問でありました。
平成１４年・昨年６月議会で市長となって初めての本格的な予算の編成をさせていただき、市民の皆様方に訴えてきた市民との協働による政令指定都市を目指した日本一元気な県都岐阜を構築するための方向性や戦略を明らかにする施策を提案させていただきました。また、都市間競争に生き残り、地方分権時代に的確に対処できるよう組織はもとより、職員一人一人が自己変革を図り、企画形成力の向上を目指すための改革を推進してまいりました。主な施策といたしましては、今議会で審議していただいております新総合計画基本構想策定に向けまして、各界各層の幅広い意見を聞くための民間活力戦略会議を開催するとともに、政策の源は市民などの中にあるという観点から市政懇談会やホンネトーク１０００回を開催し、市民の皆様方のさまざまな考え方、思いに耳を傾けるとともに、私のまちづくりに対する思いを伝え、考え方をお伝えし、あすの岐阜市づくりに向けて鋭意努力をしてまいりました。
また、安全で安心して暮らせるまちづくりは市民の基本的な願いであるという観点から、本年４月に消防、地震対策、水防などを一元的に所管する都市防災部を設置し、災害全般に関する全庁的な危機管理体制を強化充実させたところであります。また、芥見の山林火災に端を発してはおりますが、高所監視カメラの設置事業や平成１４年度の市政１０大ニュースでも高い評価を得ました小児夜間急病センター事業などを実施してまいりました。さらに、これからの行政運営に欠かせない市民との協働の方向性を明らかにするためのアダプトプログラムの事業計画の策定、これからの社会形成の重要な視点であります男女共同参画条例の制定もしてまいりました。また、その他、自然環境に恵まれた本市の貴重な財産を守り育てるという観点から地下水保全条例の制定や、市民の環境保全意識の高揚等の盛り上げを図るための岐阜まるごと環境フェアの開催なども実施してまいったところでございます。
いずれにいたしましても、平成１４年度を私なりに総括いたしますと、政策的分析を行いながら、継続事業の着実な執行に努力するとともに、将来を見据えた新たな施策を実施し、まちづくりの基本的な考え方や方向性を明らかにすることができたと認識をしております。今後は本市固有の貴重な財産であります恵まれた歴史、文化、自然、産業を再認識し、市民と協働して誇りのある元気なまちにしていくとともに、新たなまちづくりの芽吹きをしっかりと育て結実をさせていくことが重要な課題であると考えております。さらに、今後の政策形成や事業展開に当たりましては、なぜ・ＷＨＹという視点を常に検証しながら、「日本一元気な県都づくり」に向かって全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。
次に、「市民協働都市ぎふ」についての御質問にお答えをいたします。
今回の総合計画策定に当たりましては市民アンケートを実施いたしました。その中で市民の皆様方のまちづくりに対する意識あるいは行動についての項目がございました。このアンケート回答者のうち、４人に１人の方が何らかの形でまちづくりに関する行動を実際にしておられ、また、３人のうち２人の方が今現在は何もしていないが関心があると回答しておられます。特に注目されるのは、関心がないとお答えになった方は７．８％にすぎなかったという事実であります。これらの結果は、市民のまちづくりへの関心は高いものの、具体的な方法がわからない、あるいは行動するまでには至らないといった市民が多くいるということであるかと思っております。これは私自身も１０００回トークを通じまして多くの市民の皆様方と対話した中で同じような確かな手ごたえを感じたものであります。我が岐阜市民は決して地域に無関心ではなく、打てば響くような郷土岐阜に対する熱い心を持っていると私は確信をしているものであります。
それでは、これからどのようにしてこのまちづくりへの具体的な行動や組織的な動きへと高めていくのか、基本構想の基本理念であります「市民と行政の協働」へとつなげていくのかが課題であります。それには、まず、情報の公開、あるいは政策形成過程からの市民参加の促進など、まちづくりの主役は自分たちだという意識を培っていくことが必要であると考えております。計画決定や事業実施において、そこに市民が当事者としてどのようにどれだけ参画できたかは、出てくる結果が同じであったとしても、まちづくりを進める上では大きな違いがあるのであると思っております。現在、「市民と行政の協働」を促進するため、市民参画部を組織し、協働のまちづくり指針や住民自治の基本となる条例を自治会を初め、多くの市民の参画を図りながら時間をかけてじっくりと検討していきたいと考えております。「市民と行政の協働」の理念が市民の皆様方に理解され、岐阜市が住民自治の確立されたまちとなるには、今後も長い忍耐強い持続的な取り組みが必要であると考えております。しかしながら、まちをよくしたいと、そういう熱意を持った職員が誠意を持って市民と接すれば、おのずと誠意と情熱を持った答えが返ってくると考えております。市民の意識ばかりではなく、職員に対しましてもこれらの理念を十分理解させ、岐阜市を愛し、岐阜市を誇りとするような意識啓発に努め、まちづくりへの意欲、士気を高めてまいりたいと考えております。そのことが新総合計画が目指しております「市民と行政の協働」につながり、新しいまちづくりを実現できるものと考えております。
最後に、「岐阜市はやる気がない」という新聞報道についての御質問でございます。
「岐阜市はやる気がない」という新聞の見出しを見まして、私はこれまで市民とともに岐阜市のまちづくりに一生懸命努力してまいりましたが、まだ十分にその取り組みについて御理解がいただけてないということに対しまして、一層の情報提供などの対応を考えていく必要があると考えた次第であります。
報道の中で特に指摘をされました都市計画について申し上げますと、言うまでもなく、活力あふれるまちづくりは私の公約でありまして、私が担うべき大きな責務の１つであります。特に県都岐阜市の顔ともいうべき駅前地区、柳ケ瀬地区の再開発、活性化は極めて大きな課題であります。これまでも高架下整備、再開発支援などに力を入れてきたところでありますが、今年度に入りまして、国に対して都市再生緊急整備地区指定を受けるための申し出を行いまして、去る７月１８日に岐阜駅北地区の２１ヘクタールと柳ケ瀬地区９ヘクタール、合計３０ヘクタールにつきまして、その第３次指定の認定を受けたところであります。これによりまして、国からの金融支援、都市計画規制の緩和、あるいは税制上の特典などの支援が受けられ、民間企業が再開発事業を実施しやすくなるよう、いろいろと努力をしてきたところでございます。
実際にまちに目を向けてみますと、駅前地区では駅前広場整備事業に関連して、年明けから旧ステーションビルの取り壊しが行われ、一部歩行者用デッキ整備工事等が始まり、また、平成１６年度には駅舎までつなぐデッキ整備や旧ステーションビル跡地でのタクシー、一般車乗降場などの整備を予定しているところでございます。また、吉野町６丁目東地区再開発におきましては、既に１３階建ての白亜のビルが完成し、来年３月２日にホテルがオープンする予定になっております。また、吉野町５丁目東地区の再開発では、現在のビルを取り壊し、この１２月１５日には本体工事に着工し、再来年には１２階建てのオフィスビルが完成する予定であります。さらに、駅西地区では高さ１５０メートル、４１階建ての超高層ビルが計画され、商業施設、住宅が入ることとなっており、平成１８年度に完成を目指しているところであります。また、先月２２日には高架下にアスティ岐阜がオープンし、大変なにぎわいを見せているところであります。また、過日報道されましたように、問屋町西部南街区再開発準備組合では、権利者のヒアリングの結果、回答者の約８割の方々が再開発に賛成の意向を示され、事業推進に向けて大きく前進したところであります。これらに見られますように、問屋町の皆様方も自分たちのまちの再構築に向け一生懸命努力をされているところであります。一方、柳ケ瀬地区でも高島屋南地区と柳ケ瀬通北地区の再開発が計画されているところであり、商業施設や住宅、福祉施設などが入る複合ビルの整備が計画をされております。そのほか構造改革特区におきまして、岐阜市中心商店街再生特区や岐阜市駐車場運営特区など６件の特区計画が認定され、実施に向けて準備を進めているところであります。また、電子自治体への取り組みも積極的に進めており、日経パソコン誌の「ｅ都市ランキング２００３」におきまして、全国２，６４０都市中第２位にランクされ、さらに、加えて地上デジタル放送の実証実験地にも全国で唯一本市が指定されたところであります。
まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、関係者や皆様方の長い努力によってなされるものであり、今まさに新しいまちづくりが動き出そうとしております。これら本市の取り組みにつきまして、国会議員の皆様方や、あるいは県などの関係者の方々への情報不足あるいは説明、コミュニケーション不足があったかとも思い、これら国や県などとの連携を今までよりも一層密にする新しいシステムをつくっていくことが必要であると考えております。
また、松原議員からはよい機会をいただきまして、この際、申し上げます。私が岐阜市を日本一元気な県都にするという意思にはいささかの揺るぎもないものであることを、岐阜市民、そして合併市町の皆様方に強く申し上げたいと思います。いよいよ再来年には２市４町による合併を迎えます。人口約５４万人の都市として「日本一元気な県都づくり」、政令指定都市を目指して魅力あるまちづくりを進めるため、これからも一層コミュニケーションを深めてまいりたいと存じております。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者あり〕
48:
◯議長（
早田 純君） 理事兼市長公室長、飯沼隆司君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔飯沼隆司君登壇〕
49: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 新総合計画の基本構想に伴う各種基本計画との関係についてお答えいたします。
総合計画基本構想は、市民と行政がともに目指すべき都市像とその実現への取り組みの方針等を基本理念として示すものであります。また、これを受けて策定される基本計画は基本構想の具体化のために全市的観点から取り組む総合的な計画であり、既存の各種基本計画の上位計画に当たるものであります。したがいまして、現在、推進しております岐阜市生涯学習基本計画や岐阜２１世紀エンゼルプランといった各種基本計画について、見直し等を必要とするものについては新総合計画との整合性を図るよう関係部局との調整を行っていきたいと考えております。なお、現在策定中の地域福祉計画や今後新たに策定される各種計画につきましても、今回の基本構想、特に６つの基本理念に基づいて各部がおのおのの分野の基本的計画の策定に際し、これらの理念を積極的に展開していくよう指示してまいりたいというふうに考えております。
50:
◯議長（
早田 純君） 経営管理部長、
北川哲美君。
〔
北川哲美君登壇〕
51:
◯経営管理部長（
北川哲美君） 新年度予算についての御質問にお答えします。
平成１６年度以降の岐阜市の将来ビジョンとしての基本構想と並行しまして、現在、平成１６年度から平成２０年度までの５カ年の基本計画の策定作業も進められております。これは予算編成の基本的な考え方や方向性を示すものであり、審議状況や計画内容などについて総合計画の策定担当部署から情報提供を受けるなど、密接な連携をとりつつ、新たな総合計画を視野に入れて作業を進めております。
具体的に申し上げますと、今議会に上程しました基本構想に掲げられております政策大綱の「心安らかに暮らそう計画」「さわやか環境をつくろう計画」「まちをにぎやかにしよう計画」「人生を楽しもう計画」「行政を効率化しよう計画」の５つの計画に沿った事業を、政策的、戦略的枠外予算と各部自立型予算の二本立てで予算編成作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、各部局において原案を作成いたしました自立型予算を含めて、新総合計画の趣旨に沿ったものになるよう担当部局とのヒアリングなどを重ねながら、最終的には、予算編成会議などによりまして新総合計画と整合性がとれたものにしてまいりたいと考えております。
52:
◯議長（
早田 純君） 市長公室合併推進審議監、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
53:
◯市長公室合併推進審議監（山田 正君） 合併に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、財政シミュレーションの不確定要素といいますものは、議員御指摘のとおり、経済動向による税収、あるいは国によります三位一体の改革と言われます制度改正が主なものでございますが、これらに状況の変化があるとすれば、それは合併する、しないにかかわらず影響するものでございまして、収支の傾向としては同じように変動するのではないかと思われます。ただ、三位一体の制度改正につきましては改正内容が定かではございませんが、三位一体の改革の基本方針によりますと、例えば、地方交付税の段階補正の見直しが検討されるということから、むしろ規模の小さい自治体に影響は大きいのではないかと考えられております。
次に、２点目の、最終的な財政計画についてでございますが、現在この財政シミュレーションをもとに乳幼児医療費助成の充実を初めといたします事務事業の調整結果に伴う影響額や、できる限り有効な利用を考えまして、１０年間で約６７０億円に積み増しした合併特例債対象事業費などを反映させた財政計画を１２月１６日の新市建設計画策定小委員会に提出できるよう現在作業中でございます。その場合においても財政シミュレーションの中間報告と同様の傾向で、健全な財政運営は可能と予測されます。
３点目の、岐阜市の総合計画との整合性についてでございますが、合併後は岐阜市の総合計画と新市建設計画の双方を市政運営の基本とすることから、今回の財政計画は双方に記載する新市の主要事業が実現可能な財政計画として策定をしております。ただし、事業実施に当たりましては、今後も続くと思われます厳しい財政状況や社会情勢の変化、事業の必要性や緊急性、熟度など、当然のことながら、その段階での状況を十分踏まえながら、
選択と集中を基本として実施するべきものであると考えております。
いずれにいたしましても、今回の合併は財政運営上の面からも大きな合併効果が期待できますことから、合併実現に向け、さらなる努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
54:
◯議長（
早田 純君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
55:
◯教育長（
安藤征治君） いわゆるゆとり教育と言われております現行の学校教育のあり方についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、平成１４年度より、ゆとりの中で一人一人の子供に生きる力を育成することを基本的なねらいとして改訂されました新しい学習指導要領に基づく学校教育がスタートいたしましてから、２年目を終えようとしております。集団不適応傾向を示す子供の増加や、七五三（シチゴサン）と言われるような学習内容の未消化の問題を克服するために授業時数を削減し、同時に指導内容を厳選して基礎、基本の定着を図ることを意図した今回の改訂であったというふうに思っております。しかしながら、議員御指摘のように、今回の改訂が学力低下につながるのではないかという指摘がマスコミを初め、経済界や学識経験者からもなされ、保護者の不安を増幅している現状があることは確かでございます。そこで、文部科学省が発表しました「学びのすすめ」や、１０月に発表されました中教審の答申が国の方向転換ではないかと、あるいは路線変更ではないかというふうに言われております。しかし、私は、最も大切なことは、現状の子供の実態をしっかり把握し、その実態に即して着実な教育実践を進めることだというふうに考えております。
そこで、御質問の学校現場における状況でございますけれども、基礎、基本を定着させた上で個に応じた力を伸ばすための授業の工夫、改善が何より大切であるという認識は高まっており、少人数指導やチームティーチングなどの実践が多く見られるようになってまいりました。教育委員会といたしましても授業・評価改善事業の名のもとに、小中９カ年の全教科、全授業の１時間ごとの指導計画を作成し、ＣＤ－ＲＯＭに落としてすべての教員に配布し、実践と改善を図る取り組みを進めているところでございます。今年度末にはすべての学校で何らかの形で
児童生徒の学習状況の調査を行い、今後の指導に生かしていきたいと考えております。
学力とは学ぶ意欲であると私はとらえております。学力低下とは、すなわち学ぶ意欲の低下であり、その点についての心配は私も少なからずしております。一人一人の子供に学ぶ喜びを体感させ、学ぶ意欲を育てるために、ゆとり教育の見直し論に振り回されることなく、子供の実態に基づく着実な教育実践を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
56:
◯議長（
早田 純君） 助役、薫田大二郎君。
〔薫田大二郎君登壇〕
57: ◯助役（薫田大二郎君） 女子駅伝についてお答えをいたします。
本大会は第３回より岐阜において行われておりまして、岐阜での開催は今回で２１回目を迎えました。回を重ねるごとに市民にとりまして師走の風物詩としてかけがえのないものとなっておりまして、この１４日もすばらしいレースが展開されるのではないかというふうに思っております。この大会はテレビ、ラジオで全国に実況中継をされます。歴史と文化、緑と自然豊かな岐阜の町並みや日本一元気な県都岐阜をアピールする絶好の機会でございまして、その宣伝効果ははかり知れないものがあるんではないかというふうにとらえております。トップアスリートの華麗な走りを目の前で見ることができるこの大会は、多くの人にスポーツへの関心を高め夢や感動を与えてくれます。特にスポーツ愛好者にとっては大きな刺激となり、本市が目指す競技力の向上と生涯スポーツ社会の実現の一層の推進となります。また、チーム関係者及び応援団など多くの来訪者も見込まれるところでございまして、岐阜市にとりましても経済的にも非常に意義ある大会であろうというふうに認識しておりまして、市といたしましては、この全国に誇る女子駅伝が今後も現在のコースで開催され続けることを強く願っておるところでございます。
したがいまして、今大会も岐阜市といたしまして、市役所の全庁的な支援はもちろんのことでございますけれども、沿道校区の自治連合会、学校を初めとする各種団体あるいは商店街等の皆さんにも協力をお願いをし、全市を挙げて支援する体制を考えているところでございます。今現在、開催地移転の具体的な話が出ているわけではございませんけれども、スポンサーの変更に伴いまして開催地が変わるんではないかという不安の声も上がっておりますので、継続開催の署名活動をあわせて展開をいたすとともに、まずは選手の皆さんにとっても走りやすいコースである、また走りたいと、こういう御評価をいただけるよう官民一体となった支援体制で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
早田 純君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
59: ◯１番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきました。要望並びに再質問をさせていただきます。
まず、初決算を総括してということでありますが、市長の話は、それぞれの政策についての話は伺いました。個々の事業については、会派の各委員が委員会の場で議論をさせていただくことになると思います。
そこで、１点、民間企業とは全く違うこういう市の決算に初めてかかわったわけであります。市役所の皆さんは、これまで常識というか、当たり前と思っていたものでありますが、「こんなに財政が硬直化しているとは思わなかった。」「こんなに国の補助金に縛られて自由がきかないとは思わなかった。」私が議員として１年目、２年目、初めて決算を見させていただいたときの感想であります。来年はなかなか言いにくい、しかし、今回初めてだから言える、そうした民間からの目で見た新鮮な思いというのをもう一度ぜひお聞かせいただきたい、このように思います。
新総合計画の基本構想「市民協働都市ぎふ」についてでありますが、協働による新しいまちづくりは私も大いに賛同するところであります。市長の御答弁は話として完璧でありました。しかし、これを市民のエネルギーに変える現実面での努力、こういったものをこれから注目をしていきたいというふうに思います。
各種基本計画の変更、新総合計画の変更に伴っての各種基本計画、各部門の計画であるそういったものが現在のままでいいということであれば、もともと総合計画が４次総のままでいってもよかったと、こういうことになるわけであります。どのあたりがさわられていくのか、調整の行方を見ていきたいというふうに思っております。
広域合併の財政シミュレーションについてであります。
財政シミュレーションにおける不確定要素、御答弁にもありました。三位一体の改革、こういったものは規模の小さい自治体に与える影響の方がより大きい。つまり相対的に見れば、合併の財政面でのメリットというのはこの財政シミュレーションよりもさらに高まってくる、こういうことだと思っております。合併実現に向けたさらなる御努力をぜひともお願いしたいと、こういう根拠だと思っております。
ゆとり教育見直し論についてであります。
教育長の立場で今現場を混乱させるような
発言がしにくい、こういうことは想像ができるわけであります。しかし、私が紹介やら引用させていただいた、それなりの立場のある方の意見、論調というものは、すべて的外れということでは決してないというふうに思っております。今何らかの結論が出る話では、この場で結論が出る話ではありませんが、今後引き続いてこの問題につきましては私自身取り組んでまいりたい、そして、
発言をしていきたいというふうに思っております。
全日本実業団対抗女子駅伝について、今度の日曜日・１２月１４日１２時スタート。助役の熱意からして、まず市の職員は率先して沿道に立っているものと期待をいたします。
いずれにしても、今後は市民が支えるイベント、大会スポンサーは変わりました。これからは市民が支えるイベントとして引き続き岐阜で開催されていく、そういう大会になるように努力をしていきたい、していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
〔私語する者あり〕
最後に、「岐阜市はやる気ない」報道についてであります。
〔私語する者あり〕
特に市長から伺いたかった言葉は、いろいろ、この新聞記事が実はひとり歩きしてまして、「岐阜市はやる気ない」、この中ではどちらかというと、柳ケ瀬、問屋町に関する都市計画について議論をされた内容であるようでありますが、話の新聞の流れだけを見ますと、そういったものがちょっと隠れてまして、「岐阜市はやる気ない」ということが表に出ている。そして、それがひとり歩きしているような、こういう記事であるような部分もあるわけですが、多分この記事は、このビラは見られましたですかね。
〔私語する者あり〕
──ですね、後ほど。これが合併相手市町の反対グループが配っている、どのような配り方かはわかりませんが、そういう集会とかでも配られたそうであります。その新聞のコピーをこのように
〔私語する者あり〕
載せて配っていると。
〔私語する者あり〕
そうした中で、一言言ってほしかった。岐阜市は決してやる気がないことはない、やる気があるということであります。今後は人にわかる、そういうやる気を見せる、こういう行動をしていってほしいと、このように思います。
１点再質問をいたしておきます。
〔私語する者多し〕（笑声）
60:
◯議長（
早田 純君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
61:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの松原議員の再質問にお答えいたします。
初めての決算をやってみて地方自治体の財政に関する印象は何だと、どうだったという御質問でありまして、印象は、議員が初めて議員になられたときと同し印象でありまして、
〔私語する者あり〕
その印象から２つの思いがあります。そういう厳しい条件下にもかかわらず、この岐阜市におきましては、市の職員、それから市会議員の方々の御指導よろしきを得て、大変健全財政に向かって一生懸命努力をしてこられたという姿がこの数字から見られるということは大変うれしい限りであります。もう一つは、
〔私語する者あり〕
現在、御指摘のようなゆがんだ形、これを修正すべく地方分権あるいは三位一体改革が進められております。これに対しまして、私どもも他人に任せることなく一生懸命取り組みまして、あるべき姿にしていくよう全身全霊で取り組んでいきたいと、こう考えております。
〔私語する者あり〕
62:
◯議長（
早田 純君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
63: ◯副議長（西川 弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。８番、辻 孝子君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
64: ◯８番（辻 孝子君） 市議会公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
平成１６年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。
我が国の経済はバブル崩壊後、長くて暗いトンネルからなかなか脱出することができず、長期にわたる景気低迷が続いております。このような社会経済状況の中、本市における市税の落ち込みも激しく、平成９年度の７１７億円をピークに、その後減少が続き、平成１４年度は６４４億円、平成１５年度の見込みでは６０５億円と試算されており、ピーク時に比べますと、実に１１２億円減少している状況となっております。平成１６年度の予算編成は市税が大きく落ち込む厳しい財政状況における編成ということで、さらなる工夫と、市長を初め、職員が一体となってこの難局を乗り切っていくという気持ちと気概が必要であると思います。
そこで、本年度の予算編成では、一部の経費を除いて各部ごとに責任を持って編成をするという観点で各部自立型予算を実施するとされております。しかしながら、この精読期間中、各部に来年度の予算格付についてお尋ねしたところ、ただただ減額編成が必要という答えでございますが、なかなか姿、形が見えていない状況ではないかと危惧をいたします。私たちも厳しい財政状況であり、そのためには事業見直し等、縮減すべきところは思い切って縮減するということにつきましては理解をするところでございます。しかし、さきにも申し上げましたように、予算をつくる各部においては混乱が目につき、先が見えていない状況ではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
むしろこのような厳しい状況だからこそ、市長みずからが市長の施政方針あるいは各部に対する施策の指示をされることがぜひ必要ではないかと思いますが、市長御自身が考えていらっしゃる具体的な事業や施策を各部に対し指示をされているのでしょうか。このようなときだからこそ、市長のリーダーシップが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
また、急激に進んでいる少子・高齢社会における
児童福祉や高齢者福祉の後退はあってはならないと考えますが、市長の姿勢をお尋ねをいたします。
次に、本市の重要なプロジェクトでありますＪＲ岐阜駅北口広場の整備につきましてお尋ねをいたします。
ＪＲ岐阜駅は、１日当たりの鉄道利用者が約５万５，０００人、バス利用者が６，０００人に及ぶ多くの通勤や通学をされる市民に利用されている、本市の主要な集積の拠点であります。また、北口広場は、私から申し上げるまでもなく、鉄道から鉄道への乗り継ぎ、バスから鉄道への乗り継ぎ拠点となっており、都市交通における極めて重要な交通結節点でございます。さらに、駅前広場は駅とまちの間に介在し、有機的に人々をまちに、そして駅へと誘導し、まちのにぎわいや活性化をもたらす施設として、なくてはならないものでございます。申し上げましたように、駅前広場の果たすべき役割は都市にとって欠くことのできない重要な都市の施設であり、４０万都市岐阜の玄関口となるべきものであります。
その北口前広場整備計画の経緯をたどってみますと、平成１２年１月から将来の広場整備計画の指針ともいうべき基本構想を策定するため、学識経験者等で構成された都市交通再編プログラム委員会を設置され、具体的構想に着手され、平成１４年１１月１２日にはＪＲ岐阜駅北口広場として都市計画決定に至っているところでございます。その間、浅野前市長は、杜の中の駅を将来イメージに置かれ、緑に包まれた北口広場を計画のコンセプトにされております。また、その当時には、愛知万博の開催に合わせ２００５年にはバスターミナル等概成整備をしたいとの整備スケジュールも本議場において御答弁をされているところでもあります。しかしながら、平成１２年１月に整備にかかわる基本構想に着手をされた後、一向にその姿が見えず、いつになったら北口駅前広場として整備されるのか、すなわち事業として着工されるのか、多くの市民がそのことを待ち望まれているのではないでしょうか。
そこで、以下、都市建設部長にお尋ねをいたします。
第１点目といたしまして、北口駅広場の整備イメージとして、緑に包まれた杜の中の駅を今でも整備コンセプトにされているのでしょうか。本市玄関口としての北口広場が大きな樹木に囲まれ、そこからさらに街路樹として金華山につながる緑の軸線やネットワークは、環境都市を目指す本市にとってすばらしい計画であると思いますが、いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
第２点目といたしまして、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。都市計画決定がされれば、事業着手ということになるのではないでしょうか。すなわち昔の岐阜駅ステーションデパートの取り壊しが工事着工の第一段階と思いますが、いつごろからそうした事業が予定されているのでありましょうか。また、当初目標の２００５年概成整備は達成されるのでしょうか。愛知万博が開催されると国の内外から多くのお客様がこの岐阜市にお越しいただけることが期待されております。このような中、２００５年の博覧会開催時にはどのような状態になっているのでしょうか。
第３点目といたしまして、完成までのスケジュールと整備に伴う費用、それはどの程度見込まれているのでしょうか。
以上につきましてお尋ねをいたします。
また、そのほかの質問といたしまして、北口広場整備に関して市民利用者が最も関心を持っていることは、バスターミナルやタクシー乗り場の位置、あるいは市民が共用できる広場など、全体の配置計画がどのようになっているのか、そういったことを知りたいのではないでしょうか。全体計画についてはいつ発表されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、ＣＡＰプログラムについてお尋ねをいたします。
今、日本じゅうで子供が暴力に巻き込まれる事件が相次いでおります。警察庁によりますと、歩行中の
児童を強引に車中へ連れ込む略取誘拐事件が多発しており、被害者は昨年１年間で２５１人、ことし８月現在では１４４人、うち１２歳以下は６７人で女児が４８人を占めております。夏休み前の始業式では、知らない人にはついていかないようにとか、１人で行動しないようにという注意がことしは一段と強く伝えられ、報道され伝えられました。しかし、この知らない人についていかない、１人にならないという行動を規制したり禁止するメッセージは、子供にどのように伝わっているのでしょうか。幾ら子供が心配でも大人が一日じゅうそばにいて守ることはできませんし、学校や保護者がどれほど手を尽くそうとも到底対処し切れるものではございません。
虐待、誘拐、性犯罪、深刻化するいじめなど、子供へのさまざまな暴力を未然に防ぐために何ができるかを教える暴力防止教育が必要となるのではないでしょうか。
そこで、現在、東京や大阪を中心に多くの地方行政が学校現場の授業に取り入れ始めたＣＡＰプログラムを紹介したいと思います。ＣＡＰという言葉は余り聞きなれないと思いますが、１９７８年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで開発されたもので、Ｃｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ・子供への暴力防止の頭文字をとったものでございます。
〔私語する者あり〕
このプログラムの概念を知っていただくため、日本に初めてＣＡＰを紹介した森田ゆりさんの講演の内容をちょっと
〔私語する者あり〕
お伝えいたします。
恐れが伝染しやすいように、勇気もまた伝染する。ＣＡＰとはこの言葉を実践するために、２０年間世界各地の子供たち、大人たちに届けられ、続けられてきたと言ってもよいでしょう。子供への暴力が身近に起こると、コミュニティーは不安と恐怖に陥れられます。人々は自分の子供だけは守ろうと、恐れと保身で身を固くします。その恐れは一気に周囲に伝染します。そんなときにもＣＡＰは、勇気を届けることでコミュニティーに希望といやしを広げてきました。内なる力を引き出すエンパワーメントは、人は皆、生まれながらに生命力、個性、感性など、さまざまなパワーを持つという大前提から出発する考えです。しかし、自分をまるごと受けとめて肯定する心のあり方を子供たちは教えられていませんし、大人も教えられてきませんでした。だから、自分の欠点や嫌な面ばかりが気になり、自分のすばらしさと輝きに気づくことができません。暴行されたり、
虐待されたり、いじめられたり、差別されたりする体験もまた、自分の価値を矮小化します。こうして人々は自尊心を失い、個性、可能性を曇らせてしまうのです。外からの抑圧をはね返してしまう健康な弾力性の力を回復することです。そのため社会から受けた痛手を一つ一つ取り除いていかねばなりません。強くならなければ、何者かにならなければと懸命に励んで頑張ることで幾重にも服を着込んでいくことではなく、逆に、着膨れしている服を一枚一枚脱いでいき、自分の生命力の源に触れることです。はだしで地面をしっかり踏みしめて大地から生命力を吸い上げることです。
と、このように森田さんは言っていらっしゃいます。
ＣＡＰシステムは日本全国に１３１のグループがあり、ＮＰＯとして活動をしていますが、そのプログラムは子供のワークショップと、親や教職員、地域の大人へのワークショップの形をとっております。子供のワークショップでは就学前から高校生まで、発達段階に応じてさまざまな暴力の状況をロールプレーや話し合いなどを通して教えます。人はだれでも、安心、自信を持って自由に生きる権利を持っております。３つの権利が奪われそうになったとき、はっきり嫌だと言ったり逃げたり、信頼できる大人に話したりすることが問題の解決につながることを子供たちに伝えます。小学生向けの５０分の講座では、いじめ、誘拐、性暴力の３つの事例について、寸劇を交えながら自分を守る手段を具体的に教え考えさせます。上級生に毎日かばんを持つよう強要されるいじめの例では、友達に打ち明けて一緒に対抗します。見知らぬ大人と話すときは距離をとる、連れ去られそうになったらウオーとうなり声のような低い叫び声を上げる。つかまれたら、相手のすねをけったり腕をかんだりしてもいい。年上のいとこから性暴力を受けそうになるという設定の劇では、その場から逃げることと、１人で抱え込まず別の大人に話すことが大事だと訴えます。子供たちは振り当てられた役を演じながら加害者や被害者の気持ちを味わい、権利とは何かを理解していくのです。
授業を受けた子供たちはこんな感想を寄せています。「知らないおじさんからスカートに何かついている、取ってあげるからおいでと言われたけど、嫌と言って逃げた。」「６歳のとき、知らない男の人に追いかけられて怖かった。ウオーと教えてもらって少し安心した。」「子供に安心、自信、自由の権利があると知ってうれしかった。とられないよう自分で守ろうと思った。」等です。
次に、大人のワークショップの内容ですが、子供への暴力について正確な情報を提供し、子供が暴力に出会ったときに信頼できる大人として援助できるように大人たちに教えます。また、子供が暴力について言葉にして話すことができるためには、大人が子供の話を共感しながらきちんと聞くことが大切であり、そのための具体的な方法を教えます。
以上、簡単な説明ではありますが、まさに複雑化する時代のニーズにこたえるものではないかと思います。
カナダでは性的な犯罪を犯した人の８割から９割が過去に
虐待を受けた体験があるとのデータがあります。
虐待を受けた人がすべて
虐待を繰り返すわけではありません。しかし、子供のころの
虐待を未然に防ぐことにより暴力の連鎖の輪を断ち切らなければならないと考えます。そのためにもＣＡＰプログラムを学校現場で地道に長く根気よく行っていただきたいと強く思います。
そこで、お尋ねをいたします。
県では既にＣＡＰを取り入れていることも聞いております。どのように県が取り組まれたのか、つかんでいらっしゃいますでしょうか。県の取り組みを本市でも行うことはできないものでしょうか。また、ＣＡＰに限らず、本市が子供たちのために一生懸命取り組んでくださっているほかの取り組みも含めてでも結構でございます。試験的にでも、まずはどこかの校区からモデルケースとして取り入れてはいただけないものでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、学校校庭の芝生化についてお尋ねをいたします。
現在、地球温暖化など地球的規模での環境問題が進んでおり、さまざまな分野で資源循環型社会づくりへの取り組みが進められております。昨年、ワールドカップが日本と韓国で行われまして、特に芝生というものがいかに貴重なものであるかということが皆さんから叫ばれるようになってまいりました。教育施設においても環境に優しい施設づくり、自然環境の保全、緑地の創造などを進めていく必要があると思います。校庭の芝生化を行うことにより
児童生徒たちの心身に大変によい影響を与え、情操的教育効果は大きく期待できるのではないでしょうか。毎日緑を目にし触れることにより豊かな心を育て、さらには、命のとうとさを学ぶ材料となるのではないでしょうか。
千葉県の市川市では、基本構想に定める「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち」という将来都市像を実現するため、推進事業の一環として、校庭芝生化を希望する１３施設の中から市立小学校３校の校庭を芝生化されたそうであります。校庭の一部芝生化と全面芝生化の両面がございますが、芝の種類は暖地型の品種であるヒメノを主体とし、寒地型の品種であるケンタッキーブルーグラスを同時にまぜて植えることにより、１年を通じて緑を維持することができます。農薬につきましても冬芝・ケンタッキーブルーグラスをまぜることによりまして、病虫害の発生を抑制できるため薬剤散布は行わなくて済みます。
２５年ほど前にこの芝生化につきまして既に私ども公明党が議会質問させていただいておりますが、２５年の間に金額的にも品種的にも手入れの方法も格段の技術が進んでいると思われます。今スポーツをしない子供がふえてきているのも事実でございます。そのような子供たちが学校の帰りに芝生で遊んだり、近所の子供たちがはだしで走ったり、地域の方々のスポーツ振興など、多面的メリットがあると断言できます。ヒートアイランド抑制対策等、エコスクール化の重要な柱となるはずでございます。ぜひ前向きに御検討、さらに実行していただけますよう、よろしくお願いいたします。教育長にお尋ねを申し上げます。
次に、
児童館の充実についてお尋ねをいたします。
近年の出生率の低下、核家族化や都市化の進展、地域社会の弱体化に伴う育児不安の増大や
児童虐待事件の頻発など、子供や家庭を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、未来を担う子供たちの健やかな成長のため、地域ぐるみで子育てを支援するための環境づくりが必要となってまいりました。その環境づくりの一部として
児童館がございます。
児童館は地域における
児童の健全育成の拠点として、健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置されており、子供の数の減少により地域では困難になった集団での子供たちを遊ばせることで子供の成長を支えるほか、孤立しがちな専業主婦の子育てを支える場にもなっております。
さて、岐阜市におきましては１２カ所の
児童館が設置されておりますが、すべての校区に設置されてはおりません。利用したいけれど近くにないので利用できない子供たちが
児童館を利用しようとすれば、交通事故などを心配しながら遠い所に行かざるを得ないわけで、本来身近にあって手軽に利用できるべき
児童館がすべての校区にないことは問題であると言わざるを得ません。建設するのに何億円もかかる
児童館を１校区に１つつくることは、近年の厳しい財政状況下では困難であることはわかります。既存の公民館や小学校など、地域における公共施設を利用して
児童館を開設するのも１つの方法でしょうし、現在、開設されている移動
児童館を拡充する形で地域の遊休公共施設で開設するのも一方法であると思います。開設方法いかんにかかわらず、子育て中の親と子供が利用しやすいように、できるだけ多くの
児童館を開設し、地域の子育て支援の拠点となるよう環境を整備することが必要であると考えますが、いかがでしょうか、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
最後に、花粉症対策についてお尋ねをいたします。
鏡島の堤防沿いに住居のある若いお母さんから切実な要望をお聞きする機会がございました。毎年５月半ばごろから、このあたりの住人の方たちが草の花粉のせいでアレルギーにかかり、子供たちも非常に低年齢で花粉症にかかっているそうです。お聞きしたところによりますと、草の花粉は花の花粉に比べアレルギー反応の威力が強いらしく、花粉症でおさまらず、ぜんそくを引き起こすことも多くあるとのことであります。さらに、この花粉は３００メートルほど飛ぶそうでありますが、ほかの地域に住む友人がこの時期に遊びに来たり、このあたりの会社の従業員の方たちも仕事に来ると花粉症が出てしまって苦しんでいらっしゃいます。毎年、行政にアレルギー発症時期の前に何度も草刈りを依頼するそうですが、なかなか動いていただけず、７月にやっと刈っていただけるそうです。ことしは夏を過ぎて秋までアレルギーが続いたのは例年よりも草刈りがおくれたことが原因ではないかと、本当に困っていらっしゃいました。毎年５月の連休明けと夏の終わりの２回草を刈っていただきたいというのが地域の方たちの切実な要望でございます。このあたりの堤防は本市の管轄ではなく国でありますが、困っていらっしゃるのは大切な岐阜市民の皆さんであります。できるならば引っ越しをしたいという住民の皆さんの切実な訴えでございます。市の基盤整備部から国へ、また、ほかにもこのような状況で苦しまれている地域があれば、市の対応はもとより、それぞれ県、国への適切な要望を出していただけないものでしょうか、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
なお、一般的花粉症対策といたしまして、市民健康部長にお尋ねをいたしますが、これらの地域に限らず、花粉症の患者の方々の数は本市として調査していらっしゃるのでしょうか。また、つらい花粉症を減らし、かからないための予防対策はどのように考え、対策をとっていらっしゃるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
65: ◯副議長（西川 弘君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
66:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの辻議員の御質問にお答えいたします。
まず、予算編成方針に関する市長のリーダーシップについての御質問であります。
私は、これからの市政運営に当たりましては、何を
選択し何に集中的に投資を行っていくのかということが大変重要であると考えており、これを見きわめていく力が大変大事ではないかと、こう思っております。そのためにも現状を正しく認識して、また、我々が目指す目標というのをしっかり立てて、それに向けての施策を組み立てていくことが必要であると、こう思っております。そういう中で我々が今、地方を取り巻く現状についてどう認識をしているかということを申し上げますと、第１番目は、申し上げるまでもなく、地方分権の大きな流れがあります。国では三位一体の改革ということが進められようとしております。国庫補助負担金の廃止、削減、あるいは国から地方への税源移譲、そして、地方交付税総額の抑制などが言われておりますが、これの点につきましては、国、地方でそれぞれ議論を交わしているところでありまして、まだ結論に至っておりません。しかし、地方分権の大きな社会の流れに即しまして、地方が権限だけではなくて財源的にも自立できるよう決着されるべきであると考えております。また、私どもとしましては、その受け皿としてふさわしい地方自治体になるために、政令指定都市を目指した市町村合併を推進しているところであります。
第２番目の、現状認識といたしましては、御指摘のありました税収の減少に伴う厳しい財政事情が挙げられると思います。
市税の落ち込みなどは質問者がおっしゃいましたとおりでありまして、今後、行政改革の推進など、一層の経費節減に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
第３の現状といたしましては、少子・高齢化の進展があります。
合計特殊出生率が平成１３年度で１．３２人、高齢化率は平成１５年４月現在で１９．３％、そして、７５歳以上の後期高齢化率が７．８％であります。また、平均寿命と健康寿命は平成１４年度ベースで見ますと、男性で７７．９歳に対して７１．４歳、約６．５歳の差、女性におきまして８４．７歳の平均寿命に対しまして健康寿命が７５．８歳ということで、健康寿命と平均寿命の間に大きな差が見られます。我々岐阜市といたしましては、健康寿命を延ばす、延伸させるための施策を打っていく必要があると考えております。
第４の現状といたしまして、住民のまちづくりへの参加意識が年々高まっていることが挙げられると思います。
積極的に参加するボランティアあるいはＮＰＯ団体などが増加しておりまして、「市民と行政の協働」によるまちづくりのシステムづくりが必要であると考えております。
以上のような現状を踏まえまして、私が考えます現在求められる都市像というものでは、まず、地方分権時代にふさわしい自立できる自治体であること、そのためにはきめ細かな住民自治を確立しまして、自己決定、自己責任のもとで都市間競争を生き抜く活力ある都市づくりが必要であると考えております。また、県あるいは国に過度に依存しない、地域の総合的自治体として、福祉、教育、まちづくり、環境など、住民に最も身近な事務を担う自治体が求められております。また、地域の歴史、伝統文化を大切にした、個性的で多様性のある自治体も重要であります。地域のこうした資源をよく認識して、住民の皆様方が地域に誇りを持ち、また、自信を持ったまちづくりを進めることが重要でありまして、そのことが産業興し、あるいは若者の市外流出の防止などにつながっていくのであると考えております。
一方で、新しい住民自治の仕組みを持つ自治体も大切であり、コミュニティー組織、ＮＰＯなど住民団体と行政との協働によるまちづくりがこれからは求められております。こういった都市像を実現するために岐阜市に何が必要かと考えたとき、このたびの総合計画基本構想で挙げております６つの基本理念に基づくまちづくりを進めることが大切ではないかと考えております。つまり「世界と未来に向かって持続する自律循環型社会の確立」「岐阜市ブランドの創出と発信」「効率だけにとらわれない多様な価値観の展開」がされるまち、「自己決定・自己責任の市」「市民と行政の協働」「地域と未来の活力を支えるひとづくり」であり、これらの政策決定をする際の指針として常に念頭に置いて考えていきたいと考えております。
私は、この６つの基本理念を具体化する予算編成をするように指示をいたしております。こういった私の思いは機会あるごとに職員に指示をいたしておりますが、予算編成方針や実施計画策定方針の説明会あるいは行政経営会議の席上で話すこともありますし、また、職員のポータルサイトであります「市長の元気通信！」などにも掲載をいたしております。現在策定されております実施計画やコンペ事業などにそれらが反映されてくると思い、期待をしているところでもあります。
いずれにいたしましても、新しい基本構想のもと、各種施策を体系化し、新年度予算を発表したいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
67: ◯副議長（西川 弘君） 都市建設部長、
小島正和君。
〔
小島正和君登壇〕
68:
◯都市建設部長（
小島正和君） 岐阜駅北口駅前広場整備事業についてお答えをいたします。
駅前広場整備のコンセプトにつきましては、緑いっぱいの杜の中の駅をイメージして、その整備を進めているところであります。その整備に当たりましては、環境機能を重視することとし、県都の玄関として県内の植生を反映した多くの樹木を配置する計画としております。また、駅前広場が起点となりまして周辺市街地に緑のネットワークが形成されていくことを目指しております。このためにも杜の中の駅は意義深いコンセプトであると考えております。
現在の進捗状況でございますが、昨年から交渉を進めてきましたステーションデパートのテナントの移転もほぼ完了し、来年１月にはビルの取り壊しにかかることとなっておりますし、県道整備に合わせまして一部デッキの整備工事も始めたいと考えております。また、駅前広場の整備につきましては平成２１年度の完成を目指しているところでございますが、２００５年、すなわち平成１７年の概成整備につきましては、これまでの議会でも困難であると表明してきたところでございます。しかし、愛知万博対応といたしまして、駅舎から吉野町、そして新岐阜街区までをつなぐ歩行者用デッキ、また、タクシー及び一般車の乗降場を完成させる予定でございます。また、観光バスの乗降場も臨時的に整備したいと考えております。
次に、完成までのスケジュールと整備費用についてでございます。
駅前広場につきましては完成時期を平成２１年度に、また、土地区画整理事業全体の完成につきましては平成２４年度を予定しております。事業費につきましては、駅前広場と周辺市街地を対象とする土地区画整理事業全体の事業費と周辺街区をつなぐデッキ整備費を加えまして約２２０億円と想定しておりますが、今後の詳細設計の中で事業費を見直すこと、また、コスト縮減を図ることによりまして事業費の軽減に努めてまいりたいと考えております。
最後に、駅前広場全体計画の公表についてでございますが、過去３回にわたり市民公表を行い御意見を伺ってきたところでございます。より具体化した計画につきまして１２月１５日号の市の広報に掲載してまいります。
以上でございます。
69: ◯副議長（西川 弘君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
70:
◯教育長（
安藤征治君） ＣＡＰプログラムについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、
児童虐待、不審者による被害等、子供がさまざまな犯罪に巻き込まれることが多くなり、深刻な事態であるというふうに受けとめております。岐阜市におきましても不審者や
児童虐待の問題が増加傾向にあるというふうにとらえております。具体的な事案については早期に警察や地域の方々、その他関係諸機関と連携して対応いたしておりますけれども、このような対症療法だけでは根本的な解決はできません。子供自身が暴力から自分の身を守る方法を身につけることや、周りの大人の意識啓発を図ることが大切であるというふうに考えております。それぞれの学校や地域で子供たちを暴力から守り、安全な生活が送れるよう県警の連れ去り防止教室「たんぽぽ」を活用したり、子供相談センターあるいは女性相談センターなどの関係機関の力をかりた取り組みもふえてきております。
ただいま議員が詳しく御説明をいただきましたＣＡＰプログラムにつきまして、県の取り組みについては現在十分な情報は得ておりませんけれども、私ども岐阜市におきましても小中学校の教育相談主任の研修会において取り上げた経緯もございます。今後もその理念あるいは具体的な内容を私たち自身がより一層勉強し、今後の啓発活動に生かしていきたいというふうに考えております。
なお、暴力防止に関して積極的な協力の申し出をいただいている団体や機関もございますので、そうした情報を学校、ＰＴＡあるいは青少年育成市民会議等に提供して、その具体化、実現を図っていきたいと思っております。
学校校庭の芝生化についてお答えをいたします。
校庭の芝生化は地球温暖化防止、子供たちの情操教育への寄与、運動場の砂じん飛散防止などの効果は御指摘のとおりでございます。一方で、芝生が根づくまでの養生期間が必要になったり、芝刈りや散水などといった日常の維持管理が不可欠でございます。また、校庭は
児童生徒の学校生活の大切な場所であるとともに、夜間開放であるとかスポーツ少年団、地域行事などの多種多様な活動の拠点になっていますので、校庭全体の芝生化については広くコンセンサスを得る必要があろうかと思います。本年度、小学校の２校においてグラウンド整備にあわせて校庭の一部を芝生化し、その効果、維持管理の方法などを模索してまいりたいというふうに考えております。今後につきましては教育上の観点から、その必要性及び地域における運動場の役割、土や緑といった自然環境に関する地域性、また、教育環境整備の優先度など、さまざまな観点から検討していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（西川 弘君） 市民福祉部長、山田昭夫君。
〔山田昭夫君登壇〕
72: ◯市民福祉部長（山田昭夫君）
児童館について御質問にお答えいたします。
児童館が地域の子育て支援に果たす役割は非常に大きなものがあります。しかしながら、地理的に利用困難な地域も現にございますので、こうした地域に対しましては、議員御提案のとおり、既存の公共施設を活用し
児童館機能を持たせて、現在ある
児童館を拠点に連携を密にしつつ運営していくという方法や、移動
児童館の一層の拡充を図り、地域のニーズにこたえていく方法とが考えられます。
いずれにいたしましても、今後の
児童館のあり方や整備につきましては、総合的視点から、地域における子育て支援の環境整備や
児童の健全育成等を盛り込んだ岐阜市次世代育成支援対策行動計画を平成１６年度に策定することになっておりますので、当然行動計画策定委員会の中で審議されるべきものと考えております。したがいまして、この行動計画を受けまして
児童館の充実に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
73: ◯副議長（西川 弘君） 基盤整備部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
74:
◯基盤整備部長（小林 忠君） 花粉症対策についてお答えいたします。
長良川の堤防除草につきましては、河川管理者でございます国土交通省木曽川上流河川事務所が河川の環境管理のため年２回実施されております。鏡島地区につきましても同様の除草が行われておりますが、議員御指摘のように、当該地区は花粉のよく飛散する草花が多く自生いたしており、夏以前に開花しますことから、周辺住民の皆様が花粉症で大変お困りになっている状況が発生しておると聞き及んでおります。したがいまして、本市といたしましても木曽川上流河川事務所に対しまして、花粉の発生する草花の分布状況、開花時期などを踏まえながら適切な時期に除草をしていただくよう要請してまいりたいと考えております。また、一方では、地域の生活環境保全のため協働意識の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯副議長（西川 弘君） 市民健康部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
76: ◯市民健康部長（矢野克美君） 花粉症対策について２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、花粉症患者の発生状況についてでございますが、毎年１月下旬から５月下旬まで、市内の８医療機関１５診療科を含め、岐阜地区の１０医療機関１９の診療科において岐阜県花粉症情報取扱方法に基づく花粉症患者の動向調査を行っております。花粉症患者の発生数でございますが、花粉の飛び散る数が天候に影響されますことから、毎年流行時期も多少異なっておりますけれども、今申しました動向調査における花粉症患者の発生数は、平成１１年・１万４，０９２人、１２年・１万４，６７１人、１３年・１万７，２２７人、１４年・１万３，２３６人、そして、ことし・１５年は８，６６２人となっております。
２点目の、花粉症の予防についてでございますが、県では花粉症患者の動向調査の報告を気象情報、花粉飛散情報等を参考にして分析をしています。その結果を受け、保健所では花粉症の予防、花粉症の治療に役立つよう医療機関などの関係機関に情報を提供しております。花粉症の予防には予防薬を投与する方法もございますが、基本的な予防方法としましては、テレビや新聞などの花粉情報に注意し、花粉量の多い日は外出を控えること、窓や戸を閉め室内に花粉が入らないようにすること、外出時には眼鏡、マスクをすること、帰宅したら洗顔やうがいをし、はなをかむといったことなどの対策がございます。今後、花粉が飛散し始めます時期には広報ぎふ等により市民に予防対策を啓発してまいりたいと考えております。
以上です。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
77: ◯副議長（西川 弘君） ８番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
78: ◯８番（辻 孝子君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
予算編成方針についてでございますけれども、地方分権の大きな流れの中で、合併問題等も変化に次ぐ変化の中での予算編成でございます。難しいこと、不透明な部分はよくわかります。また、その中で各部自立型予算の実施がかえって混乱の施策につながらないように、市長のリーダーシップをしっかりとお願いするものでございます。市長の施策方針、各部の施策の指示を具体的に出していただくように、どうか市長にお願いを申し上げます。
また、いろいろな機会に市長はコミュニケーションの場を持たれております。職員の方ともいろいろコミュニケーションをとっていらっしゃると思いますが、すばらしいことだと思っております。リーダーシップというのは、ある意味、人の心をつかむことではないかと思います。どうか職員の皆さんの心、市民の心をつかんでいただいて、しっかりとしたリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。
次に、ＪＲ岐阜駅北口広場の整備についてでございますが、愛知万博のための具体的な対応も示してくださいましたし、それから、完成時期につきましてもきちんと御答弁いただきまして、ありがとうございます。
次に、ＣＡＰプログラムでございますが、教育長が言ってくださいましたＣＡＰというものは、ＣＡＰプログラムというものは根本的な解決方法でございまして、今、岐阜市でも、本市でもいろんな取り組み、いろんな団体の方の申し出、そういうものがほんとに皆さん真剣に考えていらっしゃるからこそあると思います。また、その取り組みの中で一つ一つやっていただきながら、今のそのＣＡＰの根本的な解決法としてもう一度見直していただきたいと思います。どうしても日本人というのは人権意識が薄いといいますでしょうか、身についていないっていいますでしょうか、人権というものは生まれながらに持っているものでありまして、ほんとは教えられるものではないと思いますけれども、あえてこのＣＡＰを取り入れていただくことで根底から変えていかなければいけないんじゃないかという思いもいたします。具体的に行政で取り入れられてるところの方法ですけれども、例えば小学生でありましたら、小学校３年生になったら全員学校の授業でワークショップを取り入れるとか、そんな形でやっていらっしゃるところが多いそうであります。ぜひお願いをいたします。
あと、校庭の芝生化ですけれども、これも大変手間がかかりまして大変なことだとは思います。また、芝生化ということ自体がまだいろんな課題も抱えておりますけれども、やはり情操的な部分、子供たちの緑にこう、触れる、そういう感覚だとか命の大切さだとか、そういうエコ対策、もう一つ一つ大事なことでございますので、手間はかかるとは思いますが、それをあえてやっていただきたいという思いがいたします。どうぞよろしくお願いいたします。また、芝刈りだとか水まきだとかは、子供の手もかりながら、子供たちと大人たちが一緒になって取り組んでいくということも大事ではないかと思います。
次の、
児童館の建設、充実でございますけれども、ほんとにこれは若いお母さんたちから、何人かの方からの要望でございまして、たまたまやっぱり
児童館がない地域のお母さんたちは「何でないのかしら。私たちの地域に何で
児童館がないのかしら。」っていうふうに言われます。「この時代ですので、ほんとになかなか予算も大変なんですよ。」とお答えしながら、でも、その意図はよく本当に私もわかりますので、何とか移動式の
児童館も拡充ということで、一番大事なことは、例えば、移動式の
児童館だと前もって予約をしなきゃいけないですね、参加するときに。だとか、いついつ来るとか調べるんですけれども、やり方としては、これは私の要望、提案でございますけれども、１カ月のうちの１週間のうちの何曜日とか、１カ月のうちの何日、ここの校区の
児童館開設しているのでどうぞというふうに、私たちの地域の
児童館なのよという感覚を皆さん待っているんじゃないかと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。これ余分なことかもしれませんが、北部の方ですと、例えば、畜産センターとかの施設も使えるんじゃないかなという気がしますので、どうか参考にお願いをいたします。
最後の、花粉症対策ですけれども、とにかく困っていらっしゃるわけですので、もうほんとにつらいと思います。この辺のしっかりと対応をお願いしたいと思います。また、国への要望、この辺のところはずっとやっていただけますように、永続的にお願いしたいと思います。とにかく市民の皆さんがほんとに安心して暮らせるように頑張っていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
79: ◯副議長（西川 弘君） １０番、森 久江君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔森 久江君登壇〕（拍手）
80: ◯１０番（森 久江君） 日本共産党を代表して質問をさせていただきます。
きょう・１２月８日は日本海軍のハワイ真珠湾奇襲攻撃によって太平洋戦争に突入した日から６２周年に当たる日です。この侵略戦争によって２，０００万人のアジアの諸国の国民と３１０万人の日本国民の命が奪われました。二度と戦争を起こしてはいけないという思いを重ねて、最初にイラクへの自衛隊派兵の問題について市長にお尋ねをいたします。
１１月２９日、イラクで復興支援活動中の日本人外交官奥 克彦さんと井ノ上正盛さんの２人が襲撃を受けて亡くなりました。多くの国民が悲しみと怒りと不安を募らせています。イラクの現状は、アメリカ・イギリス軍の当局自身がイラク全土が戦争状態と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっています。アメリカ・イギリス軍兵士の死者はもう５００人近くになり、１１月の死者は８０人と、開戦後最悪の事態となりました。アメリカ、イギリス以外の駐留軍もイタリア、スペインなど、既に４０人近くの犠牲者が出ています。被害は国連や赤十字の施設、関係者にも及んでいます。そして、何よりも罪もないイラクの子供や女性や老人を含む万という民間人が殺されている。大変重大なことだと思います。国際法を無視した無法な侵略戦争と不法な軍事占領が続いていることがイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げる原因となっていることは明らかです。
イギリスの独立調査コンサルタント機関オックスフォード・リサーチ・インターナショナルが、１０月から１１月初めにかけて３，２４４人のイラク国民から、それぞれの自宅で聞き取り調査を行いました。その結果、アメリカ主導の連合軍を全く信頼していないというのが５７％、ほとんど信頼していないが２２％、かなり信頼しているというのは８％にすぎなかったと報道をされています。衆議院のイラク特別委員会に政府が行った現地調査報告でも、イラクの治安情勢について反米感情やテロ活動が増加していると報告をされています。一日も早く占領支配をやめて国連中心の枠組みによる人道支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラク国民に速やかに主権を返還し、アメリカ・イギリス軍を撤退させることが今一番求められています。
ところが、小泉内閣はテロに屈してはならない、責任を果たすと、自衛隊派兵に固執をしています。民間人を無差別に殺傷するテロが許されないのは当然です。しかし、イラクでテロと暴力の荒廃が蔓延する事態をつくり出しているのは、無法な侵略戦争と不法な占領支配です。この不法な占領支配に日本が軍事力を持って加担するなら、イラク国民はもちろん、イスラム諸国国民から憎しみの対象とされる取り返しのつかない結果をもたらすことになってしまいます。日本が不法なテロの標的となる危険をみずから招き寄せてしまうことにもなります。このままイラク派兵を強行したら、日本の軍隊が戦後初めて他国の領土で他国民を殺害するという恐ろしい道に日本を引き込むことになります。また、戦後初めて自衛官から戦死者を出すという事態に道を開くことにもなるのではないでしょうか。小泉首相の言う「殺し、殺されることになる。」という
発言が現実のものとなってきます。自衛隊員やその家族の中から「自衛隊に入隊したのはイラクに行くためではない。」こういった不安の声が上がってくるのは当然だと思います。
上田文雄札幌市長は２日の定例市議会で、最近のイラクの治安情勢は日本の外交官が銃撃を受けて殺害されるなど、相当緊迫しているとして、自衛隊の駐屯地を抱える札幌の市長としてイラクへの自衛隊派遣は反対だと表明をされました。
〔私語する者あり〕
４日には東京・国立市の上原公子市長が自衛隊のイラク派兵は違憲行為だとして小泉首相に派兵中止を求める意見書を提出し、市議会の本会議でも自衛隊派兵中止を求める意向を表明をされました。
平和都市宣言をしている岐阜市の市長として、また、すぐお隣には各務原市に自衛隊の基地があるこの市の市長として、イラクへの自衛隊派兵を中止するよう国に意見を言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、第１２７号議案及び平成１６年度予算編成についてお尋ねをいたします。
法人市民税、個人市民税、固定資産税など市税収入は平成９年をピークに下がり続け、６４４億８４０万８，０００円と、平成３年を下回りました。法人市民税の税率は１２．３％と変わっていませんが、所得にかかる法人税そのものの税率が平成元年に４０％、２年に３７．５％、１０年に３４．５％、１１年に３０．５％と随時引き下げられたために、景気が悪いのも加わって法人市民税は平成元年当時の５２％にまで落ち込みました。地方消費税交付金も２年続けてマイナスです。ここから見ても、経済の６割を占める市民の消費支出の拡大がない限り、景気回復は絵にかいたもちと同じです。平成１４年度末の地方債残高は１，４８８億５，２２２万７，０００円、市民１人当たり３７万１，０００円の借金です。一般会計の歳入１，４４８億５，６６３万９，０００円を４０億円上回りました。これまで何とか１４％台を維持してきた公債費負担比率が危険ラインと言われている１５％を超えました。単年度収支は２０億円の赤字です。
不況が長期化する中で市民の生活も大変悪い状態です。これは岐阜市の家計調査でも明らかです。一番新しい統計、平成１３年のものですけれども、勤労者世帯で実収入が５年前の平成９年と比べて１カ月４万８，４１０円、年にして５８万円ものマイナスになっています。節約に節約を重ね、食費を削っても、なお、エンゲル係数は上がっているという状態です。１１月の月例経済報告は景気は持ち直しているという判断を示していますが、これは大企業の収益改善の傾向を根拠にしたもので、国民や中小企業の意識とはかなりかけ離れています。９月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比で１．８％マイナス、百貨店、チェーンストア、コンビニエンスストアなどの販売額も７月、８月と連続して下がりました。大阪市信用金庫が１１月５日に発表した中小企業経営者の景況感では、景気回復を感じないという回答が６９．６％に達しています。新日本婦人の会という女性の全国組織が発表した生活実態調査でも、生活が苦しくなったと答えた人が７０％を超え、調査を始めた１９７８年以来最悪の数値になっています。
こういった現状の中で市民の暮らしを守っていくために岐阜市がやらなければならないことは、税金の使い道を、直接市民の懐を暖め、中小零細業者の営業を支援して消費支出の拡大につなげていくことだと考えます。これがこの決算から学ぶべき教訓だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険事業について市民生活部長にお尋ねをいたします。
平成１４年度岐阜市国民健康保険は７万９，８４７世帯・１６万３８２人が加入をしておられます。全世帯の５３％を超え被保険者は市民の４０％近くになっています。そのうち６８．８％、約７割の世帯、５万４，０００世帯が所得２００万円以下の世帯です。１世帯当たりの保険料調定額１６万３８２円、いかにも高い保険料です。保険料の算定は、市民税額をもとにした所得割、固定資産税をもとにした資産割、被保険者にかかる均等割、世帯にかかる平等割の合計額となります。例えば、夫婦２人で自営業を営んでいて所得２４０万円──そんなに高い所得ではありません。２４０万円あったとします。この金額だと年金も免除の対象になりません。市民税が約２万円になります。これをもとに国民健康保険料を計算すると、介護分も合わせて１８万８，０００円にもなります。１カ月２０万円の所得で年金２人分２万６，６００円と国保料１万８，８００円を払うと、生活費は１５万円ちょっとにしかなりません。この間、所得割は平成１３年度が市民税額の３．８倍、１４年度は４．２５倍、さらに、１５年度・今年度は４．６５倍と毎年引き上げられて、所得が同じでも保険料だけは上がるということが続いてきています。その結果、払えない世帯が続出し、収納率も下がり続けているのが実態です。国民皆保険のもとで市民の命と健康を守るためにも、今払える保険料に引き下げることは急務だと考えます。
平成１４年度岐阜市国民健康保険特別会計の決算は、歳入から歳出を差し引いて翌年度繰越額は２５億７，８５２万８，２２５円です。この繰越金は平成７年度・９億５，１１２万９，０００円、８年度・１２億１，４４４万２，０００円、そして、９年度以降はずっと２０億円を超えています。平成１４年度予算では歳入のうち前年繰越金が１２億３００万円、決算で２３億９，２００万円、その差額は１１億８，９００万円です。歳出のうち、療養諸費が１７９億２，２５１万円、決算は１６５億９，５５８万２，０９４円、療養諸費の伸びをマイナス３．２５％に見込んでいたけれども、決算ではマイナス８．２８％で、１３億２，６９２万８，９０６円が不用額となりました。収納率が最低の９０．５３％でも単年度１億８，０００万円の黒字ということは、医療費の見込みがやはり過大であったと言えるのではないでしょうか。
保険証がなくてお医者さんにかかれない、医療費が高くて、できるだけ医者に行かない、こういった人がある中で、この数字を単純には見えませんが、それにしても支出は１３億円減ったということです。このように予算と比べてふえた収入や、あるいは支出が減った分、被保険者に還元をして、少しでも保険料の軽減に役立てることが必要ではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
さらに、平成８年度から行われている特別措置の繰り入れですが、
〔私語する者あり〕
当時、加入世帯が６万７，１１５でした。今は７万９，８４７世帯と、１万２，７３２世帯ふえていますが、繰入金の増額は１円もありません。繰入金を現在の世帯数に、加入世帯に見合った増額にすることも必要ではないでしょうか。前年度の繰越金の予算を上回った分と特別措置の繰入金を加入世帯に見合って増額すれば、直ちに今１世帯当たり１万７，３００円の保険料引き下げは可能になると思います。
次に、資格証明書、短期保険証についてお伺いします。
一番新しい資料、１０月末現在で資格証明書──医療機関に行ったときに１０割医療費を払わなければいけないこの資格証明書が３，８３９世帯・５，９７５人、短期保険証は４，５０７世帯・８，９５２人に上ります。両方で８，３５６世帯・１万４，９２７人で、加入世帯の１割を超えています。以前のように滞納があるというだけで一律に資格証を発行するのではなく、分納の約束をしてまじめに保険料を払っている人については、資格証ではなくて６カ月の短期証というように改善されてきたことは評価できると思いますが、本来、国民健康保険というのは、国民皆保険のもとでどの健康保険にも入れない人が強制的に加入させられる仕組みの保険です。保険料が払えないというだけで制裁のための保険証取り上げはふさわしくありません。さらに、資格証発行の中に、もともと医療費が無料になっている乳幼児１４３人、母子２８２人、重度障害者３４人が含まれています。少なくともこういった福祉医療受給者には正規の保険証を無条件で交付すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
最後に、ホームレス対策についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
ことしはまだ暖かいですけれども、これから寒い冬を迎えます。ホームレスを余儀なくされている人たちは食事も十分でなく、野宿生活という過酷な環境のもとで体調の悪化や体力低下から凍死者や病死者が出るなど、悲惨な状況に置かれています。昨年７月に成立をしたホームレスの自立支援等に関する特別措置法は、ホームレスの自立を支援し、ホームレスとなることを未然に防ぐための生活上の支援などについて国の責務を明確にしました。そして、ことし・２００３年の１月から２月にかけて全国的な実態調査が行われ、７月にホームレスの自立の支援等に関する基本方針が出され、地方公共団体の役割についても言及されています。
〔私語する者あり〕
全国調査の結果がありますが、ちょっと拾ってみますと、野宿生活までのいきさつとして、野宿生活の直前の職業としては、建設業関係の仕事が５５．２％、製造業関係の仕事が１０．５％を占め、雇用形態も常勤職員、正社員が３８．９％と大きな割合を占めています。また、野宿生活に至った理由としては、仕事が減ったが３５．６％、倒産、失業が３２．９％、病気、けが、高齢で仕事ができなくなったが１８．８％。健康状態と福祉制度の利用の状況では、現在の健康状態で体の不調を訴えている者が４７．４％あり、このうち治療等を受けていない者が６８．４％です。福祉制度の利用状況では、これまで福祉事務所に相談に行ったことのあるという人が３３．１％、緊急的な一時宿泊所であるホームレス緊急一時宿泊施設・シェルターの利用を希望する人が３８．７％、ホームレス自立支援施設、岐阜にはありませんが、この施設を希望する者が３８．９％、こんなふうになっています。そして、自立についてということで、今後の希望としては、きちんと就職して働きたいという人が４９．７％あります。
この結果を見れば、住む所を確保し病気の治療ができたら、かなりの方が自立に向けて進んでいけるのではないかと思われます。基本方針では、法の趣旨を踏まえホームレスの自立の支援等に関する国としての基本的な方針を国民、地方公共団体、関係団体に対し明示するとともに、市町村においては実情に応じて必要なものを積極的かつ総合的に実施するとしています。ホームレス対策の推進方策では、就業機会の確保や安定した居住の確保、保健及び医療の確保、生活に関する相談、指導など１４目にわたって提示がされています。この実態調査は国主導のものでありましたけれども、実際にかかわってみて、どのように考えておられるのか、岐阜市での具体的な取り組みの計画についてお聞かせください。
これまでも市営住宅への入居や窮迫した病気で入院となった場合などの生活保護適用は、その都度できるところでやっていただいておりますけれども、いざ退院をして通院治療が必要だというときに、そこでもう生活保護が切れてしまって、もとのもくあみとなってしまうことが多くあります。実施計画も県がつくるだろうということでではなくて、積極的にかかわって、そしてまた、この５年間、岐阜市でもボランティアでホームレス支援を続けてこられた野宿生活者支援の会の方の協力もいただいて、実施計画の策定に取り組んでいただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
81:
◯議長（
早田 純君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
82:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの森議員の御質問にお答えいたします。
まず、イラクへの自衛隊派遣についての御質問にお答えする前に、まずもって、イラクの戦後復興に尽力され、道半ばで残虐非道な犯行によりまして無念にも倒れられました、お二人の外交官及び御遺族の皆様に衷心より哀悼の意をささげさせていただきます。
戦争や争いのない国際社会の実現のために一刻も早くイラクの状況が安定し復興を遂げることは、私を初め、岐阜市民、日本国民の願いであります。こうした中で、国連の安保理事会の決議の要請を踏まえた、いわゆるイラク特別措置法に基づきまして内閣総理大臣が自衛隊派遣について決断をされるわけでありますが、総理大臣は状況を見きわめ慎重に検討するというお考えを表明されておられます。大変難しいかとは拝察いたしますが、国民に十分な説明をされ、しかるべきときにしかるべき適切な判断をしていただきたいと願いつつ、状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、
〔私語する者あり〕
岐阜市の予算編成について、景気を回復する施策にシフトすべきではないか、そのためには消費購買力を高めるべきではないかという御質問であったかと思います。
まず、岐阜市の財政事情についての御指摘でございます。
先ほどおっしゃいましたように、岐阜市の表面的な市債の発行残高、いわゆる公債費負担比率につきましては１４％台が１５％台になってしまったというのは事実でございます。さきの御質問にもお答えいたしましたように、私どもの発行いたします市債の中には、私どもの岐阜市単独の普通債のほかに臨時財政対策債というのがございまして、
〔私語する者あり〕
国の地方交付税額の不足分を私どもが立てかえて発行する市債というものが含まれております。これが年々ふえてきておりまして、私ども、普通債につきましては、さきにも御紹介さしていただきましたように、平成１１年に１，３６２億円でありました市債残高が平成１５年には１，１８７億円──１，３６２億円が１，１８７億円に減っております。ということで、私どものできる範囲内ではしっかりとこの市債の発行残高についても抑制に努めているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国の地方交付税の不足分に対する臨時財政対策債の発行ということで、このいわゆる公債費負担比率が高まっているのはやむを得ないところであります。しかし、このもとになっておりますのは、けさほどから議論のあります、いわゆる地方と中央のあり方、役割分担のあり方あるいは税源の配分の仕方、事務事業のあり方についてのやっぱり議論が十分でないところから発生していると思います。さきの議員にもお答えいたしましたように、三位一体改革というものが今後の地方行政の任をとる者といたしまして大変重要な切り口でございますので、これからも全国市長会、もしくは志を同じくする市長さんたちと御一緒にこの三位一体改革について早急なる実現に向けて邁進をしてまいりたいと思っております。
先ほど平成１４年度の単年度収支が２０億円の減となっているという御指摘もありました。御案内のとおり、平成１４年度は一般財源が約２４億円の減収となっておりました。これは市税あるいは利子割交付金など一般財源が減った中での結果でございまして、そういう中で２０億円の減となったものでございますが、しかしながら、先ほど申し上げました歳入が２４億円減収したにもかかわらず、市の貯金であります基金の残高につきましては、平成１３年度末で２５４億円だったものが平成１４年度末には２６６億円と、１２億円の積み増しを行っております。将来の財政需要に備えることとしたところでございまして、今後とも地方財政の厳しさは続くものと思われますが、「日本一元気な県都づくり」に向けて、今後ともさまざまの分野の方々の御意見を賜りながら行財政運営を行い、持続可能な財政構造の確立に努めてまいりたいと考えております。
また、これらの施策を実行するためにも各部自立型予算を導入したわけでございまして、この取り組みは今始まったばかりで、改革を進めるには戦略が必要であり、また忍耐も必要であると思います。職員にとってはつらいことかとも思いますが、我々の決意をしっかりと持って、この大きな改革の流れをつくっていきたいとも思っております。時間も要することだと思いますが、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えいたしました。
83:
◯議長（
早田 純君） 市民生活部長、大塚節子君。
〔大塚節子君登壇〕
84: ◯市民生活部長（大塚節子君） 国民健康保険事業の２点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、繰越金及び一般財源を増額すれば保険料を下げられるのではないかという御質問であったかと思いますが、現在の不況下におきまして、リストラ、倒産等により被用者保険から国保への切りかえの加入者が急増していること、また、昨年１０月には医療制度の改正によりまして老人医療から国保への移行によります高齢者の加入の増加が見込まれることなどから、国保事業の運営はますます厳しい状況を迎えているのが現状でございます。このような状況の中で、毎年一般会計から１０億円以上の多額の繰入金を投入いたしまして、平成１２年度以降、１世帯当たりの平均保険料を据え置いているところでございます。しかし、本来、国民健康保険制度は地域保険でございまして、加入者の方々の御負担で安定的に運営していくのが基本であると考えております。したがいまして、これ以上の繰入金を増額して保険料を引き下げるということは困難であるということを考えております。
２点目の、いわゆる福祉医療受給者については当初から資格証ではなく保険証を渡すべきではないかという御質問でございますけれども、資格証明書につきましては、平成１２年の４月の国民健康保険法改正によりまして、災害などの特別の事情もなく未納であるとき、そういったときには保険証の返還を求めまして資格証明書を交付することが義務づけられております。したがいまして、福祉医療受給者の方でありましても納付義務は生ずるわけでございまして、納付できない特別の事情がない限り、通常の被保険者証を交付することはできないものと考えております。資格証の交付につきましては、滞納者との接触の機会を図りまして御事情を把握する手段として、また、被保険者間の負担の公平の観点からも必要であると考えております。
いずれにいたしましても、納付できない御事情があれば、納付相談の中で、特別の事情に該当するものかどうかということを判断させていただきまして、対応いたしておりますので、まず御相談をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
85:
◯議長（
早田 純君） 市民福祉部長、山田昭夫君。
〔私語する者多し〕
〔山田昭夫君登壇〕
86: ◯市民福祉部長（山田昭夫君） ホームレス対策について御質問にお答えいたします。
ことしの１月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づきまして、ホームレスの実態に関する全国一斉調査が行われました。ちなみに岐阜市内のホームレスの方は４４名でありました。この全国調査を踏まえまして、ことし７月、国は基本方針を策定しておりますが、特別措置法の中で、地方公共団体は必要があると認められるときは、国の基本方針等に即し、問題の事情に応じた施策を実施するための計画を策定しなければならないこととされております。したがいまして、岐阜市におきましても、今後、県あるいは他団体とも連携を持ちまして、自立へ向けての有効な支援策について、議員御指摘の内容も参考にしつつ実施計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、本市のホームレス対応の現状を申し上げますと、病気やけが等で治療が必要な場合には、医療機関への入院等による保護を行っております。また、この１年ほどの間には、相談のあった十数名の方が市営住宅あるいは民間住宅での生活の場を確保され、中には市内のボランティア活動団体の協力を得て生活保護を受けておられる方もおみえになりますが、今後とも、こうした自立促進のための相談業務を積極的に続けてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
87:
◯議長（
早田 純君） １０番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
88: ◯１０番（森 久江君） 答弁をいただきましたので、要望と、若干再質問をさせていただきます。
最初に、イラクへの自衛隊派兵のことですけれども、今、日本じゅうがほんとに日本が戦争に巻き込まれないために派兵をやめてほしいという声が上がっているわけです。で、政府の内部でも、あるいは与党である自民党などの中からも、これは考えた方がいいということが言われている中で、もう１２日にも航空隊の方は行くかというようなふうに言われていますけれども、もう一つ御紹介をしたいと思うんですけれども、これは元防衛庁教育訓練局長の小池清彦さんという方が新潟県の加茂市長さんをやっておられます。この方のインタビューの記事なんですけれども、ちょっと御紹介をします。
外務省の方がお亡くなりになったことは、本当に痛ましいことです。こういう事態になったのは、根本的に小泉政権の外交政策が適切でなかったからではないでしょうか。小泉首相は、イラク戦争にいち早く賛成し、もともと日本がテロの標的になっていたわけでもないのに、「テロに屈しない」「テロとたたかうんだ」と、ゲリラ戦に自ら飛びこんでいくようなことをして、反対に日本と日本人をテロの標的にしてしまった。お二人は拙劣な外交路線の犠牲者です。いま、イラクは完全にゲリラ戦の戦場で、そこでレジスタンスのような状態になっているようです。米英軍と行動をともにする自衛隊は当然攻撃の対象となるでしょう。「安全な地域」「非戦闘地域」などはなく、自衛隊が出て行ったところが即「戦闘地域」となるでしょう。まさに憲法が禁止している「海外派兵」そのものです。派遣される自衛隊員にとってはどうでしょうか。自衛隊員の任務は、自衛隊法にも明記されているように「祖国防衛」です。家族を振りきって
〔私語する者あり〕
「イラクに行け」というのは、それこそ「契約違反」であり、人権侵害です。私は終戦直後、憲法は改正し、日本は立派な軍隊を持つべきだと思っていましたが、防衛庁に勤めるなかで、憲法制定当時、みんながあまり気づかなかった憲法第九条の意義を認識するようになりました。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも湾岸戦争でも、憲法第九条があったからこそ、日本は参戦することなく、日本人の血を流さずにすみました。従って、いまや平和憲法は日本の宝だと思います。小泉首相はこの憲法の立場に立ち返って、イラク派遣中止を決断すべきです。
〔私語する者あり〕
このように防衛庁の訓練局長だった方でも言っておられるという状況です。
今、岐阜市でも毎週のように駅前などでもイラク派兵反対の市民の方の取り組みが行われていますし、大きな集会も持たれています。で、
〔私語する者あり〕
イギリスでも１１月２２日でしたか、もう１０万人を超えるような大きい集会が実際に軍を送っているイギリスでも取り組まれているということで、ほんとに世界じゅうが今戦争をやめようという、そういう方向にある中で小泉首相が、首相というか、小泉内閣が自衛隊を派遣しようとしているということはほんとに問題だと思います。今一番大事なことは、やっぱり国連の枠組みで平和的にきちんと解決をしていく。まずイラクへ主権を返して、武力ではなくて話し合いで解決していくということが行われない限り、ほんとに大変なことになると思うんです。もう既に日本を標的にするというようなことが言われたりですねえ、しているわけで、自衛隊がもう行ったら、ほんとにこの岐阜だっていつそういうことがあるかわからないという、そういう気がいたします。絶対憲法９条を守って平和を守っていくために中止するよう意見を言ってほしかったんですけれども、市長はそういう立場ではないということがはっきりしたと思います。これは答弁を求めません。
〔私語する者多し〕
決算と、それから１６年度の予算編成についてですけれども、午前中の質問者への答弁にもありましたけれども、各部はこの自立型予算で１割カットということで大変厳しくなると。一部事業の繰り延べもあり得るということで、ほんとにどれを削るかというふうに悩んでおられると思うんです。で、経費節減に努めというふうに言われました。で、市長は額に汗をかくだけじゃなくて脳みそにも汗をかくんだというふうに言われましたけれども、各部ではもう胃が痛くて穴があくような人が出てこないかと私はほんとに心配をします。
〔私語する者多し〕
１回目の質問で、済いません、１６年度の予算編成方針について１枚抜かしたみたいで、これから言います。（笑声）
〔私語する者多し〕
はい。
〔私語する者多し〕
平成１６年度の予算編成について、
〔私語する者あり〕
予算編成のポイントは各部
〔私語する者あり〕
自立型方式の導入と銘打っています。義務的経費、
〔私語する者あり〕
コンペ実施計画推進経費と各部自立型経費の三本立てとなっています。
〔私語する者あり〕
各部自立型経費は、財源の総額から義務的経費、コンペ実施計画推進費、これを差し引いた分を経常費としてそれぞれの部の裁量に任せますよという位置づけです。各部の企画性、独創性を期待すると言いながら、１５年度予算と比較して１割カットということです。厳しい市税収入の状況にかんがみ、歳出の計上に当たっては、スクラップできるものはスクラップすることを基本とする。各部自立型予算への移行に伴い、漫然と前年数値に一律のシーリングをかけた要求とするのではなく、既存事務事業の統廃合や縮小を図った上で優先順位を明確にし、真に必要かつ緊急のものだけを要求することという注文がついています。
各部の経常経費はこれまでもいろいろと見直しもされてきており、今さら削るものなんか考えられないというところもあります。どれも欠かせないのに、どれかを削らなければならない。それも１割、金額にして２０億という金額は相当大きな金額です。市民サービスが削られて、暮らしに必要な行政サービスの大幅な後退が心配をされます。ところが、この中で優先重点課題として財源を確保するというのが実施計画推進経費であります。合併推進、地域福祉の推進、駅周辺及び市街地の活性化、産業の活性化、循環型社会の推進が挙げられ、総額３６億円。これは地域福祉の推進もありますけれども、駅西地区の再開発やＪＲ駅前北口広場整備、ペデストリアンデッキの建設といった大型開発事業も含まれています。環境まるごとフェアやモーターフェスティバルなどのイベントも含まれているようであります。駅周辺の事業を全く否定する立場にはありません。けれども、規模の縮小や着工時期を先送りするなど、不要不急の観点からの見直しが必要な事業と考えます。イベントも市民がほんとに望んでいるものか疑問がぬぐい切れません。優先重点課題の経費を３６億円確保し、経常経費１割、２０億円の削減、これは本末転倒ではないでしょうか。収入減、失業、就職難など、市民の暮らしが大変で市も税収減で市の財政が大変です。予算編成に当たっては市民の暮らしや福祉応援を貫くこと、公共工事は生活密着型を貫く必要があると思います。暮らし応援中心の予算にしていく。経済の６割を占める個人消費を拡大し景気を立て直す方向にシフトを変えた予算にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
これは改めての答弁をお願いいたします。
〔私語する者あり〕
済いませんでした。
国民健康保険です。
先ほども紹介しましたけれども、今年度の国民健康保険料の所得割は介護保険分も合わせると市民税額の所得割で５．１９倍になるんです。だから、例えば、サラリーマンの方が毎月給料から市民税１万円ずつ特別徴収で差し引かれているとすると、年間１２万円の市民税の収入ということで、もう最高額の６０万円になってしまう、こういう状況です。保険料が高過ぎる、で、払えない、そして、
〔私語する者あり〕
資格証になる、医者に行けない、手おくれになったり、そこでまた医療費が増大をしていく、そして保険料の引き上げと、こういう悪循環を断ち切って、払える保険料に引き下げる。払える人には応分払っていただければいいと思うんですけれども、ほんとに払えない、困ったという方にはきちんと引き下げる必要があると思います。保険証はきちんと交付して安心して医療が受けられる権利を目指していく。そして、きちんと払ってもらって収納率も向上させて保険財政も安定させていく。病気の早期発見や早期治療にもなりますし、市民の健康を守っていく。
〔私語する者あり〕
単純ではないかもしれないですけれども、こういう方向に変えていくということは大変大事だと思います。
〔私語する者あり〕
で、国民健康保険も、先ほど言われた高齢者の９割負担の分が入ってきたりいろいろで財政が大変になってくるということはありますが、地域保険だという考えは改めてもらいたいと思うんです。で、強制の、どの保険にも入れない人が入る。私はほんなら国民健康保険は嫌やで自分でその治療代全部持つから入らないよと、そういうふうなわけにはいかない保険なわけです。だから、ほんとに社会保障の一環としてきちんと見ていくという考えが大事だと思います。社会保障としての位置づけができるかどうか、地域保険ということだけではなくて、それ１点お答えください。
それから、ホームレス対策については実施計画をつくっていかれるということですので、了解です。ぜひシェルターの増設や──増設ではない、新設ですね、そういうことも含めていい実施計画をつくっていっていただきたいと思います。
２回目の質問を終わります。失礼をいたしました。
〔私語する者多し〕
89:
◯議長（
早田 純君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
90:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの森議員の再質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
私も、できる限り市民の福祉あるいは市民に対する行政サービスの低下を招かないよう頑張っていきたいと強い思いを持っております。御案内のとおり、サービスを考えますと、まず先立つものは歳入でございまして、この歳入の大変重要なポイントであります税収は、御案内のとおりでございます。また、今、国と地方の関係を見直しの中で、地方分権あるいは三位一体改革が進められておりますが、その中で、また地方の事業に見合った税財源が移管されるかどうか、定かではありません。こういう中での財政運営でありますので、我々としましてはほんとに血の出るような努力をしなければいけないと。胃に穴があくかもしれませんが、ほんとに脳みそに汗をかいて知恵を使って、できる限りの施策を打っていかなければいけないと考えております。
〔私語する者多し〕
先ほど、政策的、戦略的事業として位置づけられている事業よりも生活者密着の事業を優先すべきではないかと。社会福祉であるとか教育であるとか、もっと優先して事業を行うべきではないかという御質問がございました。今、先ほどおっしゃいましたさまざまな重点課題、施策につきましては、現在既に進められておりますどの事業につきましても、すべて市民のサービス、利便性の向上に資するものでありますし、また、将来の税収増につながる事業も含まれているわけであります。こういう状況下の中での予算ということでありますから、先ほど申し上げたように、合理的で効率的で、かつ、その
選択と集中という視点に立った事業というものを進めていかなければいけないと、こう思っておる次第であります。今後ともあらゆる角度から厳しいチェックをして進んでいきたいと思っております。また、今後、市民の御理解が得られる予算編成に向けて、さらに努めて努力をしていきたいと考えております。
以上、御質問にお答えしました。
91:
◯議長（
早田 純君） 市民生活部長、大塚節子君。
〔大塚節子君登壇〕
92: ◯市民生活部長（大塚節子君） 再質問にお答えいたします。
〔私語する者あり〕
国民健康保険は国民皆保険を支える最後のとりでという意味で地域保険でございます──となる地域保険でございます。病院などにかかる機会の多い高齢者や低所得者など多く抱えておりまして、生活に占める保険料の割合が高くなっていて納付が困難な方が増加しているのが現状であるというふうに考えております。しかしながら、滞納世帯に対しては督促状、催告書など、再三にわたる
文書送付、戸別訪問、夜間電話催促等、いろいろ繰り返し私ども努力して実施しているところでございます。また、極力、未納者との接触の機会を図りまして収納率の向上を図っているところでございまして、収納率は低下すると言いながらも、一生懸命努力しておるところでございます。また、医療費につきましては年々増加する傾向ではございますけれども、私どもは保険料を相互に出し合って、健全な国民健康保険を維持していくためには保険料を引き下げるということは困難であるというふうに思っております。社会保障であると言いながらも、保険料というものは相互に負担し合って出していただくのが、国民健康保険を維持していく上では大切であるというふうに認識しておりますので、御理解のほど、お願いしたいと思います。
〔私語する者多し〕
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（
早田 純君） １０番、森 久江君。
〔私語する者多し〕
〔森 久江君登壇〕
94: ◯１０番（森 久江君） 医療費がかかるし、もう下げるわけにはいかないという──保険料を下げるわけにはいかないというお話でした。で、
〔私語する者あり〕
私たちも保険料を払うのは当然だと思っています。だから、払いたくても払えないほどの高くなった場合にどうするかということであって、払える保険料にして気持ちよく払ってもらって、お医者さんにきちっとかかってもらいたいと
〔私語する者あり〕
いうが……
〔私語する者あり〕（笑声）
中にはですね、サラ金からお金を借りて払ったという人がおられたり、ほんとに
〔私語する者あり〕
間際まで保険証がなくて医者に行けなかったという、そういう方たちもあるわけですから、それはきちんと見ていっていただきたいと思いますし、特に福祉医療の方ですと、数えても１００人の単位の方ですので、ぜひそこはきちんと直接に、まあ努力はしていただいていると思いますけれども、それでもほんとに電話をかけても通じない、
文書を送ってもだめだ、それで仕方なく送ったということではなくて、
〔私語する者あり〕
いろいろ工夫をして接触をしていただいてやっていただきたいと思います。資格証の発行が保険料を払っていない人たちに接触する機会であったりする、そして、収納を上げていくということにはまずつながらない、そういうふうに思います。
以上です。
〔私語する者あり〕
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延 会
95:
◯議長（
早田 純君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
早田 純君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後２時５３分 延 会
岐阜市議会議長 早 田 純
岐阜市議会副議長 西 川 弘
岐阜市議会議員 大 前 恭 一
岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
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