岐阜市議会 2002-06-18
平成14年第4回定例会（第2日目） 本文 開催日：2002-06-18
最初に、市長のビジョンづくりについて御見解をお伺いします。
今期
定例会に提案されました補正予算は、当初予算の骨格予算を肉づけする政策予算が盛り込まれ、一般会計で６７億４，２００万円と、岐阜市政上かつてない大規模なものになっております。補正予算の内容を見ますと、低迷が続く地域経済の活性化や市民ニーズの高い保健福祉分野を初め、環境、教育分野など、財政調整基金２５億円を取り崩して幅広く積極的に対応されております。これは市長就任後３カ月余り、市民ニーズの把握に努め、市長みずからの思い、カラーを強く打ち出し、本市が抱えるさまざまな課題に対して果敢に挑戦し、変革していこうとするリーダーシップが体現されたものとして、大いに評価するものであります。
今般、事実上、細江市長の船出の予算として新たな政策が幾つか盛り込まれておりますが、今後、全体としての岐阜市の将来ビジョンをどのように構築されていかれるのか、大いに注目するところであります。
市長はさきの議会において、対症療法の積み重ねではなく、まずは本市の目指すべき未来像をつくり上げ、その共通目標に向かって、行政、市民、企業など、各セクターがそれぞれの役割分担を図りながら、知恵を出し、汗をかいて、ひたむきな努力を行うことが必要であり、市政のビジョンをつくり上げることが就任１年目の最大の政策課題であると言明されました。この方針に基づき、市長はこれまでホンネトーク１００事業を精力的にこなし、市民の現状に対する……
〔私語する者多し〕
ホンネトーク１０００事業を精力的にこなし、市民の現状に対する漠然とした不安感、閉塞感の払拭に努めるとともに、幅広く市民の声を聞いておられます。また、低迷する産業の活性化を中心に都市活力を再生するため、民間活力戦略会議を開き、新たな発想、事業推進に対する意見を聴取されております。さらに、トップセールスで取り組まれている政令指定都市を目指した市町村合併への取り組み、行政の組織・機構、人事制度の再構築などは、まさにこうした理念に基づくものと歓迎するものであります。
そこで、以下、市長にお尋ねします。
第１点は、細江ビジョンを反映した市政運営の基本指針及び具現化策は、やはり各種計画の最上位に位置する総合計画で示されるのが妥当かと考えます。現在は平成７年に策定された第４次総合計画基本構想及び翌年策定された同前期基本計画に基づき事業推進が行われているのでありますが、内容を見ると総花的に施策が掲げられておりますけれども、何を重点に置いているのか、いつまでに、どのようになし遂げるのか、また、その成果についても不明確で、非常にわかりづらいものと言わざるを得ません。今後、策定される総合計画については、ぜひとも、この点を留意していただき、市民にわかりやすいビジョンと具体的な施策、時期を明示していただきたいと思うのであります。
第２点目は、今回の総合計画の策定は、基本構想と基本計画をあわせて、来年度末を目途に策定作業に当たっていくということでありますが、市民や事業者、専門家、議会の意見を踏まえて、時間をかけて、じっくりと将来戦略を練っていただきたいと思います。また、最終的にはコンサルトに委託して仕上げるなどの手法はとられないようにお願いをしておきたいと思います。
第３点は、政令指定都市を目指す市町村合併への取り組み、職員の意識改革を中心とする行政改革、市バスの民営化を初めとする公共交通体制の整備、公共施設の適正配置、小中学校の統合移転など、喫緊に取り組まなければならない重要課題が山積しており、総合計画では間に合わないと思われるものがあります。これら喫緊の課題も含めた市長の基本戦略とも言うべき骨太の方針を事前に打ち出し、今から鋭意取り組んでいただきたいと思うのでありますが、その意思について御見解を伺います。
次に、市町村合併について市長の御所見をお伺いします。
御案内のとおり、昨年６月、小泉内閣は日本経済の再生シナリオとして、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針を決定しました。その中で今後の地方のあり方について、個性ある地方の自立した発展と活性化を重要な課題ととらえ、速やかな市町村合併の再編を促進するよう表明されたのであります。そして、これを受けて合併特例法の期限である平成１７年３月までに十分な成果が上がるよう、国の市町村合併支援本部において、各省庁にわたる５０項目を超えた合併支援策が提示されました。このような流れの中で合併に対する動きが至るところで見られるようになり、連日のように新聞紙上をにぎわしているのであります。
本県におきましても近隣の山県郡、本巣郡南部・北部及び郡上郡などにおいて、法定の合併協議会が立ち上げられ、そのほかにも数多くの合併研究会が設置されている状況であります。本市においても市長はさきの議会において将来的には政令指定都市を目指すとの決意表明をされ、市長みずからがトップセールスに努めるとの姿勢に基づき、連日、近隣の市町村長さんとの対話を積み重ねてこられております。全国的には、今後、人口１０３万のさいたま市、７９万の堺市、７３万の新静岡市が政令指定都市に近いと言われておりますが、日本海初の新潟市が５３万、６６万の熊本市、６３万の岡山市、さらに湘南市構想など、メジロ押しであります。
ここで注目したいのは、現在、政令指定都市は、札幌、仙台、名古屋、大阪など１２市で、いずれも大都市でありますが、最近の動きは、さいたまを除き、いずれも６０万から７０万規模の合併であることであります。４１万都市岐阜市が政令指定都市を目指すことは決して無理な発想ではないと思うのであります。また、県内においては近隣の大垣市を中心とした４０万の西濃市構想があり、本市と同じ中核市を目指すとなれば、県都岐阜市はどうあるべきか、大変刺激されるところであります。
さらに、今後、地方分権が一層推進されるのは確実であり都市間競争も激しくなることは明白であります。ここは知恵の出しどころではないかと思うのであります。国、県、近隣市町村、市民のいずれからも信頼される都市を目指して邁進していくべきときと考えるのであります。それには確固たるビジョン、姿勢とともに、戦略といいますか、そういうものも必要であります。つまり市長はそれぞれの市町村長さんとの対話の中で、さまざまな感触をつかまれたと思いますが、それを踏まえて早急に対処方針を立てていただきたいのであります。例えば、本格的に生活圏、経済圏を同じくする市町村との大同合併を目指して、じっくりその動きを見きわめるのも１つの方法でありましょう。また、岐阜市との合併に前向きな羽島市と、それに連なる羽島郡など、南部地域に軸足を置いて進めるという方法もあります。さらに現在、既に動きがある町村であっても、いろいろ聞いてみると、中には岐阜市と進みたいとの声もあるようです。そのような町村にも積極的に働きかけるという方法もあります。一方、合併となると相手があってのことであります。本市の考え方に十分理解していただかなければなりません。そして、当然ながら主役たる市民が納得し合意していただくことが重要であります。
以上を踏まえて、市長の御所見をお伺いします。
第１点は、近隣市町村長さんとの対話の結果、その感触から地域的にどういう形で進めるのが妥当と思われるのか。現段階では軽々に判断するのは難しいかとは思いますが、感想で結構ですから、お答えいただきたいのであります。
２点目として、この先、相手方への働きかけをどのように進めるのか。また、岐阜市民に対して市当局の考えをどのように説明し理解を得ていこうとしておられるのか、お尋ねします。
３点目として、私の認識としては、岐阜市は
消防やごみ処理、市民病院の高度医療など、岐阜市民のみならず、一部近隣市町村の住民の方々にもいろいろなサービスを提供している都市でありますが、町村が市に昇格するということは、自己完結型の都市になるということだと思っております。広域行政と自立した自治体との兼ね合いについて、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、組織・機構の改革及び新人事制度について市長及び総合企画部長、市長室長にお尋ねします。
さきに述べましたとおり、市長は市政刷新に向けて数多くの戦略的な施策を展開しようとされております。一方、事業は人なりと言われるように、これらの施策を強力かつ着実に推進していくには、何といっても直接事業に携わる人、すなわち職員の意識の改革、意欲の喚起、能力の向上は不可欠であります。早急に職員体制の確立を図らなければなりませんが、市長は補正予算の提案説明の中で、この点について並々ならぬ決意を表明されました。
以下、その考え方、改革の内容について質問いたします。
第１点は、組織・機構の改革でありますが、現行では厳しい財政状況が続く中、地方分権の受け皿づくり、大型プロジェクトの推進、少子・高齢化や増大する市民ニーズなど、時代の変化を的確にとらえた行政運営が行われているのかどうか。例えば、政策立案部門は総合企画部に統一されておりますが、各部署での個々の事業に対する政策立案能力がやや弱いのではないかとか、部、課、係に至るまで縦割りになっており、責任の明確化の点では一定の必要性も認められるものの、職員の横断的な運用ができない弊害があるのではないかとか、役職の種類が１８と余りにも多いため職責が明確になっていないとか、企画、財政、人事部門などに、どちらかといえば権限が集まっており、庁内分権を図る必要があるなどの指摘がされているのであります。これらを踏まえ、どのように変えていかれようとしているのか。
２点目に、新人事制度でありますが、能力本位で適材適所の任用や能力、職責、業績が適切に反映される処遇の実現及び政策形成能力の充実を図るための計画的な人材育成が求められていることは、今や共通認識になっていると思います。それには現在のように３年や５年、長くても７年で異動するということでは、与えられた仕事に対する愛着も意欲も、ましてオーソリティーは育たないのではないか。また、人にはいろいろな素質があり、頭を使って政策立案ができるタイプ、与えられた業務に真剣に汗をかき取り組むタイプなど、さまざまであり、スタッフ部門とライン部門に分類すべきではないか等々課題は多いと思います。これらを踏まえて、どのような内容を検討されるのか、基本的な考え方について市長に、組織・機構改革について総合企画部長に、新人事制度について市長室長にお尋ねします。
次に、ＪＲ岐阜駅前広場整備について都市計画部長にお尋ねします。
岐阜市は、去る６月５日、ＪＲ岐阜駅北口広場の開発イメージ図を公表し、今後、市民から意見を募って整備計画に反映していくほか、公聴会やシンポジウムを開いて、最終案を決定、本年度中に県の都市計画決定を受けて、来年度に着工、平成２３年度に完成したいとの方針を発表されました。この方針の概要は、駅前広場と周辺市街地の整備が都市再生を担うキーワードとなっていることから、駅前に緑を現出することにより生活環境都市のイメージを創出する、駅前ににぎわい広場を演出するため広場機能を導入する、交通結節機能として、民間も含めた総合バスターミナルの設置、路面電車の駅前広場への導入、タクシーや一般車などの乗降場、団体バス駐車場、駐輪場を設置する、歩行者動線として、ＪＲ岐阜駅と長良橋通り、金華橋通りをつなぐペデストリアンデッキ及び一部動く歩道を建設するという内容であります。
そこで、以下、都市計画部長にお尋ねします。
１点目として、ＪＲ連続立体交差事業は昭和５６年に始まり、平成１０年に完了、この間１２年を要しています。それから既に４年が経過しているのでありますが、さらにこれから駅前の広場を完成するのに８年を要するということであります。私は先ごろまで、２００５年の愛知万博開催までにはおおむねの整備ができるものと思っていたのでありますが、なぜこのように大幅におくれることになったのか、その原因について御説明いただきたいのであります。
２点目として、この駅前広場は、さきに紹介しましたとおり、本来の交通結節機能のほか、にぎわい広場やペデストリアンデッキ及び動く歩道など広範にわたっているのでありますが、これらはどういう順序と手順で進められるよう考えておられるのか、そして２００５年にはどのようなイメージになろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目、最近、駅周辺においては、吉野町５丁目再開発ビル、問屋町西地区再開発ビル、駅西再開発ビル、さらに駅東ツインビルなどが次々に計画、構想されているようであります。これら再開発事業と駅前広場との整合性はとられるのかどうか。特に２階部分に当たるペデストリアンデッキはビル建設と密接な関係が出てくると思われますが、この点についてお尋ねいたします。
最後に、新岐阜駅前周辺の国道１５７号はどのように変わるのか、その時期等についてもお答えいただきたいと思います。
次に、旧長良川ホテル跡地に関連して市長にお尋ねします。
旧長良川ホテルにつきましては先般新聞発表されましたが、９月末までに建物を解体し敷地を岐阜市に返還するということであります。古くから鵜飼観光地の象徴でもあった建物が姿を消すことになり、一抹の寂しさを感ずるのは私だけではないと思います。また、ここ数年、長良館、ニュー長良館、白雲荘、松げんが次々に撤退したことにあわせて考えてみますと、大変厳しい状況を実感するのであります。このような状況下にある中、鵜飼事業も、ことしは鵜飼１３００年記念と銘を打ち積極的な誘致活動が展開されており、客足も例年になく好調とのことでありますが、基本的には、観光旅行形態の変化や長引く景気の低迷により厳しい状況にあることには変わりがありません。私は今般、更地返還される旧長良川ホテル跡地と隣接する鵜飼ひろばを含めた一体的な整備は、今後の本市の観光事業、特に鵜飼観光や長良川河畔の活性化の可否を左右する大変な問題だと認識しております。
一方、平成１１年度に県と市で作成された長良川プロムナード計画では、都市計画道路の長良古津橋線の事業着手や岐阜環状線の鵜飼い大橋が間近に完成、今回の鵜飼ひろばを含んだ旧長良川ホテル跡地一帯の整備、さらに旅館前道路の遊歩道化など、集客施設の充実と、にぎわいあるゾーンとする提言がされております。また、平成１３年３月には、岐阜市が長良川周辺観光コンベンション地区活性化調査として、ホテルの建物が残った場合の利用と、更地になった場合の鵜飼ひろばとの一体的な利用、二通りについて、たたき台の案が提案されたところであります。まあ、いずれにいたしましても、この場所は本市の観光事業にとって重要な位置を占めております。また、市民にとっても人一倍思い入れが強い箇所であると思うのであります。また、２００５年に開催される愛知万博とも考え合わせ、長良川河畔の活性化、さらに本市の活性化のための核となるような施設の整備を、ぜひとも実現してほしいと期待するところでありますが、市長の基本的な考え方をお伺いします。
最後に、小学校の統合及び中学校の再配置について教育長にお尋ねします。
去る５月１日、岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会から教育委員会に対し、「旧市内における小中学校は、急激な児童生徒数の減少や人口分布と学校配置の不均衡、校区を離れた中学校の設置など、改善すべき現状にあり、統合並びに再配置することが急務である。」と答申がなされました。内容は、華陽小学校を除き、金華から白山までの８小学校を、それぞれ２校を１校に統合し４校に、また伊奈波、明郷の２つの中学校を１つにし、新たに川南の校区内に設置するというものであります。これからそれぞれ２校ずつの間では、どちらが先にできた学校だとか、答申内容とは別の小学校から分かれた学校だとか、名称の問題、さらに校区と通学区の問題、跡地利用の問題等々、さまざまな意見、思惑、憶測が出てくるものと思われます。しかし、私は思うのでありますが、何のために統合するのか、その原点を最優先すべきではないでしょうか。私は、あくまでも２１世紀の日本の将来を左右する子供たちの教育はどうあるべきか、現在の１学年２０名にも満たない小学校があることが教育上弊害となっているとすれば、それを解消する努力が第一義だと思うのであります。
そこで、教育長にお尋ねします。
第１点は、このたびの答申、つまり小学校統合の目指す教育的意義について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいのであります。
第２点は、このたびの答申には、統合の時期、期限については述べられておりません。恐らく幾つかの小学校の統合に加え、中学校の移転、新築までうたわれており、期限までは軽々に記述できなかったからだと推察しております。しかし、私は中学校の移転は旧市内の公共施設の適正配置の問題にもかかわり後回しにするにしても、小学校の統合には専念し、まずは可能性の高いところから順次進めるべきであり、他のモデルともなるような統合を早急に行うべきだと考えます。教育長の所見と今後の教育委員会としての取り組み方針をお伺いいたしまして、第１回の質問といたします。（拍手）
6:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
7:
◯市長（
細江茂光君） 市政運営のビジョンづくりについてお答えいたします。
まず第１点目の、わかりやすい総合計画の策定についてであります。
国では景気の底入れ宣言がされたというものの、地方におきましてまだ社会経済情勢は依然厳しく、本市におきましても市税収入の落ち込みを初め、経済成長率も平成９年度以降マイナス成長となるなど停滞が続いております。これまでも機会あるごとに触れておりますとおり、「日本一元気な県都づくり」を町づくりの基本理念に掲げております。この実現のためには産業を初め、都市活力の活性化が不可欠であり、また、現在、特に取り組みを進めております政令指定都市を目指した市町村合併も、その最終目的は地域特性を生かしたバランスある地域力の強化にほかなりません。議会はもちろん、市政懇談会、あるいはホンネトーク、さらには民間活力戦略会議などを通じまして、皆様とともに考えながら、重点ポイントがわかりやすい本市の将来指針の構築に努めてまいりたいと存じております。
また、基本構想に掲げる理念に基づき、取り組み施策を具体化させる基本計画につきましては、特に重点的に取り組むべき施策を明確化するとともに、事業評価の視点も取り入れながら、何のために、どのような事業を、いつまでに実施するといった事業目的や実施指標などを、できるだけわかりやすく明示できるよう策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の、次期計画の策定方法についてでございます。
次期総合計画につきましては、平成１６年度当初からの運用開始をめどとして、今後策定作業に当たってまいります。現在、民間活力戦略会議などにおいて、本市の将来都市像について種々御意見をいただいているとこでありますが、さらに議員の皆様初め、幅広く御意見を伺いながら、将来構想をじっくりと固めていきたいと存じます。その策定に当たっては基本的には職員によって行っていきますが、専門的な観点からのアドバイスを受けたり、資料作成や情報収集など、あくまで職員では賄い切れない部分を補完としてコンサルタントの活用も図ってまいりたいと考えております。
第３点目の、喫緊の課題への取り組み方針についてであります。
御指摘のとおり、政令指定都市を目指した市町村合併や、市営バスの民営化など、待ったなしで取り組むべき課題も多々ございます。中・長期的な課題に対するビジョンにつきましては次期総合計画に盛り込むことで明示したいと存じますが、総合計画に間に合わないような喫緊の課題に対する方針につきましては、議会を初め、さまざまな機会をとらえて、ただいま御示唆いただきましたような基本方針につきましてお示しできるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、市町村合併についてお答えいたします。
１点目の、合併の地域的な進め方についてであります。
「政令指定都市を一緒につくりませんか」との趣旨で、４月以降、近隣市町村の首長さんと対話を続けてまいりました。お伺いした市町村では、何らかの再編が必要との認識をお持ちであるというのが総じての印象でありますが、それぞれの地域の事情もあって考え方もいろいろでございました。私といたしましては、できるだけ多くの市町村と一緒に町づくりを考えていきたいとの思いでありますが、一方で合併特例法の期限もございます。このことを考えますと、政令指定都市の考え方を理解していただける市町村や、それに連なる地域に軸足を置きながら、また合併協議会を設置していても岐阜市との合併に可能性を残す町村には積極的に働きかけ、政令指定都市を目指す第一歩としていきたいと考えております。
次に、２点目の、市民の理解を得る努力についてであります。
政令指定都市を目指して合併を進める、これは岐阜市の将来にわたっての大きな問題であり、市民の皆様方に十分な御理解を得ることが議員御指摘のとおり非常に重要なことであります。これまで広報ぎふ、ホームページなどにより情報提供を努めるとともに、ホンネトーク１０００回などにより市民の方々と意見の交換をしてまいりました。今後につきましても、今回、補正予算に計上しておりますビデオ、あるいはシンポジウム、各コミュニティセンターでの説明会などによりまして、市民の方々を初め、市民の代表であります議員の皆様方の御理解を得るよう努めていきたいと考えております。
３点目の、広域行政と自己完結型都市との兼ね合いについてであります。
この平成の大合併は、自己決定、自己責任のもとに自立した自治体を目指すものでありますが、その中にありましても広域的な連携に基づく行政の必要性を全く否定するものではありません。しかしながら、今回の合併におきましては、ごみ処理や
消防事務など、市民密着の市町村の事務は、基本的には自己責任において解決することが想定されていると理解しておりますし、私もそれが望ましいのではないかと認識しております。
次に、組織・機構改革及び新人事制度についてお答えいたします。
私が目指す市役所刷新を推進していくためには、職員の意識改革と効率的な行政運営が必要であり、まず第１に手がけなければならない課題だと考えております。
そこで、まず１点目の、組織・機構改革でありますが、効率的な行政運営を行うためには、それに見合う組織が必要であり、来年度は抜本的な組織・機構改革を断行したいと、現在、検討しております。その基本的な視点といたしましては、先を見通した政策主導型市政を実現すること、市民と協働して行政を進めること、市民の立場に立った行政を実現すること、簡素・効率的な組織体制を整備することなどを考慮いたしまして、市民にわかりやすく、従来の縦割り型に、横は横断型を加えた組織への転換などを図っていきたいと考えております。
次に、人事制度であります。
その基本的な視点といたしまして、能力と業績に対する適切な評価を行うこと、次に、責任を明確にする体制とすること、３番目に、職員の主体的な能力開発を推進し、計画的な人材育成を図ること、これらを考慮いたしまして、現行の年功序列から脱却し、職員にやる気を喚起させることによって、市民への行政サービスの充実につながる人事制度を構築してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、組織・機構改革と人事制度改革は表裏一体のものとして、新しい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、旧長良川ホテル跡地に関連してお答え申し上げます。
更地返還がなされます旧長良川ホテル跡地と鵜飼ひろばを一体的に利用することにつきましては、国際会議観光都市を標榜いたします本市にとって極めて重要なことであると認識しております。整備内容につきましては、通年型の観光施設や集客の核となる物販・飲食施設などが考えられますが、この地域が堤外地であることや、長良古津橋線からのアクセスについても十分検討していかなくてはならないと考えております。とりわけ、この地域を面的にとらえまして、地域内の道路整備や駐車場の対策もあわせて総合的な検討が必要であり、長良川プロムナード計画との整合性を図る中で、市民や地域の方々、そして広く専門家の御提案もいただきながら利用計画案を策定してまいりたいと考えております。また、整備手法につきましても行政主導型ではなく、民間活力による整備手法を念頭に置き進めてまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
8:
◯議長（
亀山輝雄君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
9:
◯総合企画部長（山田 正君） 組織・機構改革についてお答えいたします。
組織として職員の意識改革を全庁的に推進するために、この６月から“３Ｓ”ＵＰ運動を展開しております。これは、スキルアップ・職員提案推進運動、スピードアップ・業務改善推進運動、そしてサービスアップ運動、この３つの運動でございます。これらは職員が自己の能力の向上に努め、政策、施策等の提案をするとともに、全庁的に業務改善を推進し、事務能率を向上させ、ひいては行政サービスのさらなる向上を実現していこうとする運動でございます。職員同士が、これらの運動を通じて協力し合うことにより、風通しのよい職場、組織づくりになるというふうに考えております。
また、ただいま市長が答弁申し上げましたように、来年４月に組織・機構改革をすべく、現在、準備を進めておりますが、機動的、横断的に業務を遂行できるシステムなどを念頭に置きまして、庁内分権や縦割り行政の弊害を打破するためのシステム、政策立案機能の強化、さらには組織をフラットにすることにより、迅速な事務処理や意思決定と責任体制を明確化することなどについて、現在、検討を進めております。
以上でございます。
10:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
11:
◯市長室長（松波 博君） 新人事制度についてお答え申し上げます。
新人事制度の構築に当たりましては、現行の勤務評定、管理職員目標報告、自己アピール、庁内公募、職員面接などの各種の制度を見直しトータル的に機能させることが必要であると考えております。
実施に当たりましては、公平性、透明性、納得性のある評価制度を構築し、人事等に反映させることによりまして職員の意欲を喚起し、能力開発、能力向上を図り、行政サービスの質の向上と効率化を目指すものであります。職員の能力や成果を適切に評価するため、管理職に対する研修、評価基準の明示、評価結果のフィードバックなど、いわゆる年功序列型の人事制度から脱却した制度を構築していきたいと考えております。
また、行政ニーズがますます高度化、多様化する中、業務に対する専門性や、より高度な知識を持つ職員の育成も重要であり、そのため職員の異動に当たっても単に３年から５年で定期的に異動させるということではなく、職員個々の適性を見きわめ、スタッフ部門、もしくはライン部門、どちらがより適切かどうか見きわめ、配属に当たっては職員の能力を十分発揮できるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
亀山輝雄君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
13:
◯都市計画部長（小林 忠君） ＪＲ岐阜駅前広場の整備につきましてお答えいたします。
１点目の、整備のおくれにつきましては、杜の中の駅構想を掲げ２００５年の概成を目指してまいりましたが、県都の玄関口のみならず、広域都市圏の中枢・中核機能を担う都心部の核施設としてふさわしいものにするために、学識経験者や周辺開発事業者、市民代表などから成ります岐阜駅周辺地区整備協議会を立ち上げ、従来からの交通結節機能や環境機能ににぎわい機能を加えた三位一体での広場機能を議論してまいりましたことや、さらには、計画案に対する市民意見の反映などの施策展開によりまして時間を要し、おくれたものでございます。
２点目の、整備水準などにつきましては、現在の乗降サービスなど、交通結節機能を確保しつつ、段階的に工事を施工する必要がございますので、大きな制約を受けるものでございます。そのためステーションデパートの撤去は終わっておりますが、２００４年度末には、まだ施設整備中でございます。しかし、２００５年度末には、東側のバスや路面電車の乗降場など、公共交通部分と駅と町をつなぐ玉宮町から柳ケ瀬方面への歩行者デッキの整備完了を予定いたしております。西側につきましては、その後、順次整備を手がけ、２００９年度末には広場整備を終えたいと考えております。また、東街区を含めた土地区画整理事業につきましては２０１２年度末を考えております。
３点目の、周辺再開発事業との整合につきましてでございますが、駅前広場が周辺の民間再開発を誘発する核施設と考え、周辺の再開発組合や準備組合などと調整を図っております。特に２階部分の歩行者デッキにつきましては、人々がとどまり回遊しやすいデッキ、いわゆる駅と町の一体化を具現化いたしますものでございまして、民地側のセットバックなど、官民一体でデッキ整備に努めているところでございます。
最後に、国道１５７号の新岐阜駅周辺整備につきましては、路面電車電停への安全島設置を初め、長住町交差点の完全スクランブル化、さらには安全島設置に伴います新岐阜百貨店前の地下道の改良など、それぞれを２００４年度末には完成予定と県からお聞きいたしております。
以上でございます。
14:
◯議長（
亀山輝雄君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
15:
◯教育長（
安藤征治君） 小学校の統合及び中学校の再配置についての御質問にお答えをいたします。
御案内のように、通学区域審議会におきましては、教育効果を高めるための学校の適正規模はどうあるべきかを柱として、さまざまな議論をしていただきました。
１点目の、統合が目指す教育的意義についてでございますけれども、一言で申し上げまして、子供たちのよりよい教育環境を整備することであるというふうに考えております。子供たちがいろいろな役割を体験しながら学習し、多様な考え方を身につけ、より広い人間関係を深めていくような指導を行うために、より適正な学校規模にするということが必要であるというふうに考えております。
今、教育に求められているのは、子供たちにさまざまな経験や体験をさせ、みずから考え、みずから学ぶ力、たくましい体力や創意工夫などの生きる力をはぐくむことであり、このたびの答申内容は、こうした子供たちを育てる上において大きな意義があると考えております。
このたびの答申は、中心市街地の複数の学校の統合、再配置に関するものでございまして、一律一斉にできるものではないというふうに考えておりますけれども、共通の課題を整理し、原則を踏まえた上で、１つずつ積極的に取り組んで、できる限り早期に実現できるように努めてまいりたいというふうに考えております。そのためには該当地域の皆さんはもとより、広く市民の皆さん方に、今回の答申の趣旨、内容を御理解いただくことが、まずもって大切であるというふうに考えております。そこで、現在、関係しております自治会連合会長さんに御説明をしたり、広報ぎふやホームページに掲載し広く周知を図っているところでございますが、今後は各校区の各種団体の会合等の機会をとらえ、より一層御理解をいただくための努力をしてまいりたい。さらに、各校区に統合問題協議会というような推進母体ができるよう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
亀山輝雄君） ３７番、林
貞夫君。
〔林
貞夫君登壇〕
17: ◯３７番（林
貞夫君） 一わたり答弁をいただきまして、一わたりと言わんかな。（笑声）
〔私語する者あり〕
一通り。（笑声）
時間がございませんので、端的にお聞きをいたしますが、ビジョンづくり、これをよほどしっかりしておかないと、総論賛成各論でおかしくなると、こういう例が今まで多いわけでございます。それは何かというと、財政の裏づけというか妥当性というものをきちっと踏まえないと、もう本当に各論に入ると、これだけのお金を使ってどうこうという議論になりがちでございます。まあ、その辺は、これからよく詰めていただきたいと思います。
それから、市町村合併でございますが、基本的には、岐阜市が主体的にこういう方向で行きたいんだという立ち上げが、最低１年おくれたしわ寄せが今来ておると思うんですね。だから、市長も大変だろうと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、人口６０万人規模の政令指定都市というのを、まあいろいろな県で、いろいろな市が取り組みを始めておるわけでございます。で、岐阜市もですね、羽島市は６万６，０００、羽島郡も同じ６万６，０００ぐらいです。これだけで１３万人口あるわけでございまして、まあ岐阜市と足して５３万、もうあと少し、どこかこの（笑声）御協力というか仲間に入っていただければ、
〔私語する者あり〕
決して夢物語ではないわけでございますから、信念を持って取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
それから、組織・機構と新人事制度でございますが、この終局と目的は４，３００人の目的がしんからやる気を起こすかどうか、まあそれがポイントだと思います。そして、もう一つは、これだけ複雑多岐にわたる行政、あるいは都市間競争の激しい中で、専門家といいますか、要するに、精通した、仕事に精通した職員をいかに多く育てるか、これが私は重要だと思うんです。その点は市長も市長室長も、そういう人事で取り組みたいということでございますから、思い切った刷新をしていただきたいと思います。
それから、やはり先ほども申されましたように、人事においては、それぞれの職員の納得性ですね。そして公平性、公明性、こういうものがないと、不満分子がわんさ出てくるようでは、これは庁内はうまくいかないわけでございます。その原因を、どこにあるのかきちっと調査されまして、そして、それを思い切って是正してもらいたいということを申し上げておきます。
ＪＲ岐阜駅前広場の整備でございますが、先ごろ公聴会を開かれております。で、公聴会の模様をお聞きしますと、いろいろなコンサルとか、企業とか、市民の方より、そちらの方の方の出席が非常に多いと言うんですね。これは何を意味するかというと、岐阜市は活性化、経済の活性化、市の活性化ということを言いますけれども、駅前広場をきれいにすると活性化になるんじゃなくて、駅前広場の周辺の開発によって、多くの企業とか事業者とかお店とか、そういう人たちが魅力ある場所として集積してくると、そこに活力の原点があるわけでございまして、私は今回の公聴会などに、そういう事業、企業関係の方が多く来てくれるということは非常に希望が持てることだと思うんです。それには何かというと、早くデザインを示してあげないと、いろいろ考えようとする方も、考えるもの、もとがないということになるわけでございますから、だからこのイメージ図ぐらいじゃなくて、こうなりますという、そのデザインをですね、しっかりとしたデザインを早く示していただきたいということを申し上げておきます。
それから、旧長良川ホテル跡地でございますが、あれだけの広大な土地、あるいは一等地の中で、もう二度とないでしょう。で、あれをどういうふうにすると、この経済活性化、鵜飼事業に役立つか。まあ役立つというよりも、それに大きなインパクトを与えるかと、これは大変難しい問題だと思います。で、民間活力を導入をして地元のみならず、観光客の人がわんさと来てくれるような場所にしたいという方針でございますけれども、いざ具体策となると大変な問題だと思いますが、よく検討せられまして、間違いのない施設を目指していただきたいということを思います。
それから、小学校の統合と中学校の再配置でございますが、私もさきに行われた梅林中学と岐陽中学、芥見東小学校と芥見南小学校の統合、このときの学区審の委員を務めまして、もうあのときはいつまでにどの学校ってという、そういう具体的なところまで徹底的に議論をされまして、あるいは自治、その場所の自治連合会長さんとか、そういう方たちも意見聴取をして進めたという経緯があります。まあ、あの地区の合併であれでしたから、旧市街地の中で、しかも、伝統のある学校をどうするということになると、これはまあ大変なことになることは間違いありません。だから、先ほども申し上げたように、確かにその地元のいろいろな思惑とかあるでしょう。特に跡地にはどういうものをつくってくれなきゃいかんという条件などが出てくる可能性もある。しかし、そういうことも重要かもしれんけれども、教育的見地からこうするんだと、行政の財産をうまく使うためにやろうなんていう発想にとられないようにですね、気をつけて、ぜひとも進めていただきたいと思います。
まあ特に中学校をこの川南に持ってくるということになると、答申にも１行入っておりますが、大学病院の跡地を含めというような記述がしてありますけれども、そこまでいくと、これは大変先の話になります。したがって、この中学校の方はですね、小学校と離れてどうするというふうにお考えいただいていいんではないかということを思いますが、まあいずれにしても、この今の少子社会の中で、いよいよ生徒が少なくなっていく。で、これでは教育上弊害が出るということであれば、思い切って進んでいただきたいということを御要望申し上げまして、２回目の質問を終わります。
18:
◯議長（
亀山輝雄君） ９番、
丸山慎一君。
〔
丸山慎一君登壇〕（拍手）
19: ◯９番（
丸山慎一君） 市政自民党を代表いたしまして、順次お尋ねをさせていただきます。
まず初めに、民間活力戦略会議及び岐阜市政懇談会についてお尋ねをいたします。
民間活力戦略会議及び岐阜市政懇談会。まず戦略会議でございますけれども、市内外からシンクタンク、学識経験者、企業経営者など幅広い有識者を対象にして選任、市政懇談会は、市内在住または勤務で、産業経済、教育文化、環境福祉等に関する有識者や公募により委員を選任と、こうなっておりますけれども、まず戦略会議でありますが、地元の民間の代表が少ないこと、また人選が少し偏っていないか、また公募については検討されなかったのか、お尋ねをいたします。
次に、市政懇談会ですが、地元の広い階層から選考されてはいると思いますけれども、公募の３人はいかにも少ないのではないか。岐阜市の企業の多くは中小零細企業でありまして、まあ表現は大変悪いんでありますけれども、父ちゃん、母ちゃんと、そういったところの企業者も大変多うございますので、そういった階層も懇談会に参加をしていただいて、いろいろな意見をお聞きするべきではなかったかということを思うものでございます。この点につきまして、市長、お答えをください。
続きまして、東部クリーンセンター余熱利用施設についてお尋ねをいたします。
今議場におきまして、私もこの東部クリーンセンター何度もお尋ねをしておるわけでございますが、今般、またこの余熱利用システムのＰＦＩ導入にかかる経費が計上されておりまして、調査１，６００万、８００万は国からの補助ということで、岐阜市の財政出動８００万ということでございますけれども、まあ今までずうっと何度もお聞きしておるんですけども、もっと慎重にやっていただきたいということ、それから、ＰＦＩもさまざまなやり方がございまして、例えば一括、設計、施工、管理運営、全部やる方式がございます。そういたしますと、例えば、地元の建築会社、設計事務所、電気屋さん、水道屋さん、そういったところの業者が参入できるのが非常に難しい、こういったことも同様に述べてまいりました。そういった例もありますので、ぜひ慎重にしていただきたいということと、まあ、いきなりですね、このような二十数億もかけて行う大きな建物に、いきなりこのＰＦＩを初めて導入するというのは、ちょっと乱暴ではないかと危惧をいたします。まあ事務助役さんは、アクティブＧや川島町の河川楽園立ち上げをしていただいておりますので、ＰＦＩについては非常にお詳しい、また実践をしていらっしゃいますので、御答弁をお願いをいたします。
続きまして、地元業者の育成についてお尋ねをいたします。
我が国の景気が依然厳しい状況にある中、建設市場も建設投資の低迷、競争の激化など、かつて見られない構造変化に直面をしております。岐阜市の地域経済も当然厳しいものがあります。また、建設業は特に地方においては、その地域の経済と雇用を支える基幹産業となっております。したがいまして、従来から工事請負、業務委託、物品調達等の契約における業者指名に関しては、地元産業の育成、地域経済の活性化、雇用対策の観点から、地元業者を中心に行われてきたと考えております。地元業者の育成という観点から御質問をさせていただきます。
特に市長さんは民間出身でありますので、コストダウンということは大きな命題であるとは思いますけれども、現在のスタンスを堅持されていくのか、また、安ければよいということで市外の業者を積極的に取り入れるお考えなのか、市長さんにお尋ねをいたします。
市役所退職者の再就職についてお尋ねをいたします。
市役所を退職された方が民間のさまざまな業界に再就職されることは、在職中に培われたノウハウ、見識、経験を社会や企業に貢献することになり、とても大切だと考えるわけでありますが、市役所発注の仕事を受注する企業に再就職する場合、一定の枠や基準が必要と考えますが、どうでしょうか。市長室長、お答えください。
以上で最初の質問を終わります。（拍手）
20:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
21:
◯市長（
細江茂光君） お答え申し上げます。
民間活力戦略会議についてお答え申し上げます。
民間活力戦略会議の委員１９名、地域別に見ますと、東京が５名、中部が２人、岐阜県もしくは岐阜市１２名となっております。
民間活力戦略会議の目的は、岐阜市の活性化のために専門的知識を有する学識経験者や民間経営やさまざまな政策立案経験の豊かな方々の視点で、市政運営の基本方針や重要事項について御提言をいただくことにあります。したがいまして、議員御指摘の岐阜という地域に固有の特性をよく考慮することも大変重要だと認識しておりますが、片や全国における岐阜市、あるいは中部圏における岐阜市を考えるという意味合いから、岐阜圏域ばかりではなく、全国圏、中国圏、失礼しました。全国圏、中部圏などから、これまでの民間経験で培われた人脈などを生かしつつ、商工会議所、あるいは大学、あるいは産業界などの各団体を初め、さまざまな方々に御相談申し上げ、庁内の協議を経て選任いたしたものでございます。
また、さきの３月議会におきまして、提案説明や幾つかの御質問に対してお答えしておりますとおり、ただいま行政が市民から最も期待されていることは、経済の活性化にあることと考えております。もちろん市民生活にとって、行政が果たすべき役割は多岐にわたっており、これだけでよいというわけではありません。しかしながら、経済の活性化、岐阜市の活性化こそが当面の最重要課題であると考えており、また、活性化の実現のため、少しでも民間の活力を生かしたいという思いから人選したものでございます。
また、委員の公募についても検討いたしましたが、民間の専門的な立場で御審議をいただくという趣旨になじまないと判断し、今回は公募枠を設けませんでした。
次に、市政懇談会についてお答えいたします。
市政懇談会は、市民の目線で、いろいろな角度から市政に対する声をお聞きし、市政に反映させることを目的に設置したもので、委員の選定に当たりましては、産業経済、教育文化、環境福祉などに関する有識者や、公募によりまして１５人の方にお願いいたしたところでございます。そのうち公募の委員は今回は３人といたしましたが、公募以外の委員につきましては、これまでのように各種団体から推薦をいただくのではなく、自由濶達に御意見を出していただける方１２名にお願いいたしまして、総勢１５名の委員さんでスタートしたところでございます。過去３回開きました懇談会におきまして、いろんな意見交換を行いまして、いずれの委員さんも立派な市民感覚の持ち主であると感じ入っております。今後については改善の余地があると思われますので、いろいろと検討させていただきたいと考えております。
次に、地元業者の育成という点についての考え方のお尋ねでございます。
経済情勢が依然として厳しい中、地元業者を育成し、地元経済を活性化させることは、岐阜市の発展を推進する上で非常に大切なことと考えております。また、地元業者の皆様には、地震、豪雨、降雪時などにおける非常時の際、本市の防災協定などを踏まえ、災害の復旧作業及び救援物資の供給など、さまざまな分野で支援をお願いし要請にこたえていただいております。このように岐阜市の発展と市民生活の安定に多大な貢献をしていただいている地元業者の受注機会の確保を図るため、従来から公共事業につきまして、できる限り分離分割して発注をしたり、ジョイントベンチャー・ＪＶの活用に努めてきております。今後につきましても地元業者に対しては、これまで同様、受注機会の確保に意を用いてまいりたいと思っております。
以上、御質問にお答え申し上げました。
22:
◯議長（
亀山輝雄君） 助役、薫田大二郎君。
〔薫田大二郎君登壇〕
23: ◯助役（薫田大二郎君） 東部クリーンセンターの余熱利用施設についてお答えをいたします。
いわゆるＰＦＩは、公共目的を達成するための１つの手法、手段でございまして、その導入の可否は民間企業の企画力、技術力、創意工夫、経営ノウハウを活用できる分野の事業で、なおかつ従来型の公共主体で行うより、市民の皆さんに、より良質のサービスを、より安価に提供できると確認された事業に限られるものでございます。また、仮にＰＦＩ手法を導入する、こういうことといたしたとしてもですね、市は契約の当事者でございますので、地元企業や地場産品の活用を条件づけることは可能でございます。したがいまして、ＰＦＩ手法を
選択した場合においても、地元企業の活性化に配慮しながら事業を実施することは可能だというふうに考えております。
今回、実施いたします東部クリーンセンターの余熱利用施設のＰＦＩ導入可能性調査につきましては、利用者数の見込み、収支予測、概略設計、概算事業費、それからＰＦＩ手法を含みます望ましい事業スキームの検討、こういうことを調査をしてまいりまして、余熱利用施設の建設運営に最善の方策を決定してまいりたいいうふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
24:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
25:
◯市長室長（松波 博君） 市役所退職者の再就職についてお答え申し上げます。
本市では、これまで退職者に対して民間企業に就職をあっせんしていることはございませんが、本人や本人の技術経験等を企業がそれぞれ評価され、本人の意思により再就職されているものでございます。しかし、公共工事につきましては、市民の皆様に不信感を持たれるおそれがある場合もございますので、市の公共工事にかかわる営業活動につきましては、退職後一定期間自粛するよう申し入れをしております。
〔私語する者あり〕
本年度、民間に再就職した退職者、就職者に対しましても、市の公共事業に関しては慎重な行動をされるよう要請しておりますし、再就職者本人に対しましても要請したところでございます。
公共工事・事業につきましては、いやしくも住民の疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むべきであります。今後につきましてもこの趣旨を徹底してまいります。
以上でございます。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
亀山輝雄君） ９番、
丸山慎一君。
〔
丸山慎一君登壇〕
27: ◯９番（
丸山慎一君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
民間活力戦略会議につきまして、もう少しお聞きをしたいことがございます。
今回、１，３００万円の予算が計上されておりますけれども、委員報償費、旅費、借上料などを除いた８００万円、会議の運営管理委託料となっておりまして、会議を全体５回、３つの部会、それぞれ１０回程度開催するとしても、１回当たり２３万円ほどかけて民間に委託をすることになります。１回目は職員の手づくりで開催されたと聞いておりますけれども、職員も、いろいろと勉強しながらやればよいですし、そしてまた、十分、私は外に委託しなくても、この程度のことはできるというふうに思っておりますので、あえて外部に委託するということの、この特別な理由があるのかどうか、再度市長さんに御答弁をいただきたいと考えます。
また、つけ加えまして、まあ学者の方が非常に多いわけでありますけれども、現在の経済財政担当大臣もやはり大学の教授でございまして、非常に昔からよくテレビに出てみえまして、私もすばらしい方だなと思っておったんですが、御就任をなさったときの株価が約２万円、今は約１万１，０００円前後ということで、（笑声）約半分になっております。株価が全部経済とは言いませんけれども、非常に経済のバロメーターとしては株価は大事なことでありまして、それほどすばらしい教授が経済財政担当に就任なさっても株価は半分になって、国民の財産は半分になってしまったと。
〔私語する者あり〕
経済──株がですね、これ下がりますと、
〔私語する者あり〕
決算を株式会社がいたしますと、株価も当然その中に入ってまいりますので、株価が落ちることによって赤字になって借り入れができないという企業が今続出をしておりまして、非常に大きな問題になっているということでございまして、何を言いたいかというと、やっぱり机上の論理も大事でありますけども、やっぱり企業者として月末に手形を落とさないかん、小切手を落とさないかん、また給料がひょっとしたらおくれるかわからん、そういった企業者としての切実な部分が全くない人たちが入っていただいて、本当に、この岐阜が今苦しんでいる、そして、もう迷路に入ってしまっている、こういったことが机上の論理だけでできるのかどうかという危惧をするわけでございまして、まあ自由書房へ行きますと、たくさん、いい本がたくさんありますので、８００万あると本が何百冊も買えるなと、（笑声）まあ非常に乱暴な意見ではありますけれども、それぐらい、やっぱり費用に対してはですね、我々もナーバスといいますか神経質になっておりますし、市民もそういった外部のお金をかけるんではなくって、参考にすることは大事ではあるけれども、もう少しお金をかけずに内部でやってほしいという思いはたくさんあると思います。
それから、次、地元業者の育成ということで、
〔私語する者あり〕
市長さんからですね、非常に力強い、地元業者を育てていくと、そういった決意をお聞きいたしましたので、安心をいたしました。これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、余熱利用施設でございますけれども、先ほど冒頭述べました、今回１，６００万というお金をかけてＰＦＩをどうやって導入していったらいいかとか、施設の運営とか、さまざまな調査をするわけでありますが、助役さん、これ１，６００万もかけてやらんでもですね、助役さんとプロジェクト五、六人、職員と、あと公募でですね、二、三人寄せてやれば１，６００万かけんでも、もっといいものできるんじゃないですか。
〔私語する者あり〕（笑声）
ましてね、思うんですけども、この
〔私語する者多し〕
ＰＦＩっていうのはですね、現状やっているとこは非常に少ないですしね、先般も助役さんとお話をしました、いわゆるリース方式、
〔私語する者多し〕
アクティブＧの。また、あと河川楽園もそうですけれども、やっぱりもうとどのつまりはリース方式しかないと思うんですね、私は。だから、そういったことを考えた場合に、今さらここで補助が８００万あるからといって、１，６００万の調査をする必要があるのかと。
〔私語する者あり〕
十分僕は１，６００万ぐらいのノウハウは、おだてるわけではないんですが、助役さん、２つやってみえるわけですから、私は何もこんなお金かける必要なくってですね、十分この当役所でできると強く確信をいたしておりますので、再度答弁をお願いいたします。
それから、退職者の今の質問でございますが、建前の答弁、よくわかったんですけどね、市長室長さん。現実にやめた方、いわゆる退職者はね、机の中まで入ってってね、お茶飲んでみえるんですよ。で、じゃあ一般の営業の業者の方たちが、そこの中へ入って、幹部の方たちとお茶を飲みながら談笑できるかというと、できませんね、これは。そういったことも見たことがありません。だけども、退職者はそういうことをやってらっしゃる。これはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。まあ知っとるで、しゃあないがねと言うのか、それともですね、現下の非常に厳しい中で、やはり襟を正すことは正していくということを考えてみえるのか、まあ、それぐらいはしゃあないやないかと考えてみえるのか、再度御答弁をお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
28:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
29:
◯市長（
細江茂光君） 民間活力戦略会議について職員でできるのではないかという御指摘でございます。
確かに何でもかんでも委託すればよいということではないと私も考えます。大事なことは、今、我々がやろうとしている業務が、どっちを向いて、何をしようとしているかということを市の職員がしっかりと理解することだと。それがなくて委託いたしますと、もう本当に心のない、もう形式張った、だれでも書けるような
文書が出てきてしまうと、こう思っております。
〔「そういうのが多い、実際は。」と呼ぶ者あり〕
はい。（笑声）
〔私語する者あり〕
この会……
〔私語する者あり〕
この会議につきましては、今までとは少し違った手法を考えておりまして、いろいろなイメージ図だとか、あるいは事前の会議資料、あるいはいろんなデータの収集などをしっかりやった上で、本当に、その表面的な会議ではなく、根っこの打ち合わせを会議をしていただこうと、こういう趣旨で考えております。これも回数が、先ほどもございましたように、三十数回に及ぶわけでございまして、この会議の取りまとめなどに、限られた私どもの市の職員の人数だけでは、とても賄いやり切れないところがございます。できる限り迅速に、かつ効率的に業務を行うために、その分野を専門とする民間企業を利用することが効率的であり、また、アウトソーシングとして民間活用を考えているところでございます。
また、先ほどお話がございました、机上の空論の学者の理論よりも汗をかいている中小企業、あるいは産業界で働いておられる方々の知恵の方が大事ではないかという御指摘でございました。まあ学者の先生方のいろんな思いだとか、能力もいろいろお考えもございまして、それぞれに先生方によって違った能力、あるいは結果が出てくるんだろうと思いますが、確かに机上の立派な理屈が、理屈だけでは、常に現実を、現実に対して向かっていけないんではないかと、これは私も思いを一にいたしております。ただし、かといいましても、理論だとか、あるいはプランなどをなしに、現実に立ち向かって問題を解決していくということは、なかなか難しいんではないかと、こう考える次第でございます。とにかく御質問の趣旨は理屈に走るなと、人の情だとか人の心をよく考え忘れるなということを私に対して警句として、貴重な警句としていただいたんだと、こう理解いたします。苦労なさっておられます中小企業の皆様方だとか、ホンネトークなどのあらゆる機会を通しまして、私も皆様の思いを酌んでいきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
30:
◯議長（
亀山輝雄君） 助役、薫田大二郎君。
〔薫田大二郎君登壇〕
31: ◯助役（薫田大二郎君） 先ほど１，６００万円でちょっと高いんやないかと、あるいは職員でできるんではないかと、こういう御質問でございました。
実は私が岐阜県におるときにですね、河川環境楽園の中の淡水水族館、これにつきまして実はＰＦＩの事業化調査を行いました。そのときの委託料が２，０００万ということでお願いをいたしました。それから考えると決して高くはないんではないかなというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
それから、職員でできるんではないかと、こういうお話ですけれども、これは非常に難しい問題がございましてですね、実は公認会計士、あるいは弁護士もですね、専門の、ＰＦＩ専門の弁護士がいるくらいでございまして、これはもう職員で片手間でやれるような仕事ではないんではないかなあというふうに思っております。例えばですね、ＰＦＩ事業を採用するということになりますと、まずＳＰＣ、特定目的会社をつくります。特定目的会社、これは有限会社でつくるのか、株式会社でつくるのかという話はありますけれども、このＳＰＣがどうやって融資を受けてくるかっていう話が実は出てくるわけですね。で、銀行の融資、で、そのＳＰＣの出資団体が保証するわけではないもんですから、そのＰＦＩだけでクレジット・ファイナンスていいますかね、その事業に着目して融資をしていただくというようなことがあるもんですから、非常に専門的な交渉も必要でございます。したがいまして、これを職員でやるというのは若干困難ではないかなというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
32:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
33:
◯市長室長（松波 博君） 市職員ＯＢへの応対についてでございますが、ＯＢ職員に限らず、職員と利害関係者との関係につきましては、岐阜市職員倫理条例等に基づき、市民から不信や疑惑を招くことのないよう十分注意するよう指導しておりますが、さらにこれを徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
亀山輝雄君） ９番、
丸山慎一君。
〔
丸山慎一君登壇〕
35: ◯９番（
丸山慎一君） 御答弁いただきましたけれども、もう少しお聞きをしていきたいと思います。
まず、この８００万のアウトソーシングですけれども、戦略会議の。これは市長さんの意思といいますか、考えの中では、地元ですか、東京ですか。また、意中のとこがありましたら、お教えをいただきたいと思います。
それから、この戦略会議、それから市政懇談会、秘密──ごめんなさい、非公開となっておりますけれども、これ、非常に、どうでしょうか。今はディスクロージャー、情報開示、また、いろいろと何でもオープンにしなければいけないと。まあ市長さんも当選なさってからオープンにいこうと、こういったこともよく聞いておるわけですけれども、やはり我々もですね、そういった会はありましたら傍聴したいんですね、やっぱり。傍聴して、どういったことをしてらっしゃるか。当然そこで意見を述べれるか述べないか、まあ、これはまた別にしまして、やっぱりどういった論理があるのかなと。新しい先端の論理として何かあるのかなと、そういったことで傍聴ができないかと、そういったことも思っております。
〔私語する者あり〕
まあ秘密のことはですね、今聞きましたんで、お答えいただけると思いますが。
それから、あとですね、この会議をやっていく上において、さまざまな岐阜市の条件、いろんなものがあると思うんですが、これの守秘義務、委員の。当然これは守っていかなければいけない部分もあると思いますので、これについての規定が書いてありませんので、この守秘義務についてはどうするかということの見解をお聞きしたい。
それからですね、戦略会議の中に大企業の御出身の方がおみえになるわけでありまして、一般市民からいたしますと、そこの企業に利益誘導するのではないかという声が時折聞くわけでございまして、まあ、「そんなことはないと思うよ。」と言いながらも、いろいろと心配をする声もたくさんあります。
で、ただですね、ここで考えなければいけないのは、利益誘導ということだけでとらえるのか、それともですね、今、例えば再開発をする場合に、官民一体となって再開発をしていくというところが駅前にもあるわけでありますが、こういったときに果たして今の現下の不況の中で企業が来てくれるところがあるかどうか。まあ考えてみれば賢明な皆さんばっかりですから、おわかりになると思いますが、まずほとんどないと思います。したがいまして、逆に、ここは利益誘導ということではなくって、むしろリーシングも含めてですね、その大手の方たちはですね、岐阜市に積極的に、市長さんのパイプでもって積極的に参加をしていただくことの方がむしろ岐阜市にとっては大切で得なことではないかと考えておりますので、それにつきましても市長さん、お答えをいただきたいと思います。
それから、まあ今この戦略会議、まあ１つのこれは諮問会議でありますけれども、国においてもですね、たくさんこの諮問会議がありまして、今一番問題になっているのはですね、やっぱりちょっと議会軽視、議員軽視じゃないかという声がはっきり出ているんですね。また、官僚を重視し過ぎているんじゃないかということが出ておりまして、まあこれは意見さまざまですから、片一方の意見を言っておって恐縮ですけども。この議会においてもそうだと思うんですが、やはり諮問委員会や市政懇談会ももうこう直接ですね、ダイレクトに市民の意見を聞くわけですから、とても大事な機会だということには異論は挟みませんが、議会というのは、やっぱりこの市政というのは議会制民主主義でございまして、行政と議会は、これ両輪でございまして、やはり議員も大切な市民の代表でございますので、決して議員が、まさか市長さん、まあ市民の代表ではないとは思ってみえるとは思いませんけれども、我々も数千の、やはり票をいただいて、そして数千、もっと日ごろはですね、もう何万の方たちと、日ごろいろんなお話をし、勉強し、現況の、やっぱりどうしてほしい、こうしてほしい、いろんな陳情、要望を毎日毎日聞いてるわけでございましてね、やっぱり、その我々が聞く意見というのは、生の、本当にこうかみしもを全部とっちゃって、何とかしてほしい、本当に助けてほしい、こうしてほしいと、本当にこう真水の部分を聞いてるわけなんです。で、諮問委員会とか、市政懇談会というのは、やっぱり、どっちかといえば、こちらへお越しをいただいて、かみしもを着て言うという雰囲気をイメージするわけなんですけども、やっぱりその意見というのは出にくいと思いますので、どうかですね、やっぱり今後、先般もまあ各会派、我々呼んでいただいて、いろんな意見の交換をしたわけでありますけども、まだまだ市長さんと知り合って４カ月、５カ月ということでございますので、考え方の何といいますか、基本的な部分とか人間的なものが、まだまだ我々わからない部分がたくさんございますので、どうかそういった意味でも、まあ議会軽視をしてみえるということは毛頭思っておりませんが、もう少し御理解をいただくこと、そしてまた、御理解をいただく機会をですね、もっと積極的におつくりをいただきますと、もっと円滑にいくではないかというふうに考えますので、その辺のところもお願いをしておきたいと思います。
それから、先ほどの守秘義務のことについて、ちょっと触れましたけれども、やはり、この国の諮問会議におきまして、経済政策をですね、円安でもって日本の経済政策を持っていくという方針がなされまして、随分こう円安がずうっと進んだんですけれども、それはやはり民間の諮問会議でありますので、いろんなところに漏れてまいりまして、やはりそれが察知をされてしまいまして、結局、今また円高になっておりまして、結局は、その政策がうまく進んでいかない、こういったこともありますので、もう一度やっぱりその守秘義務ということの観点ですね、重々お聞かせをいただきたいと思います。
まあ、これは当初、再々の質問も本当は少し考えてお出しをすべきだったかなと思いますが、無知蒙昧な部分もございまして、聞いてから、いろんなお聞きをしたいということで、まあディベートしたいと。まあ、なかなか市長さんも新しい市長さんで、我々、さっきも言いましたようにわからない部分もあるもんですから、こう決められた議論ではなくって、やっぱり、こう、ある程度ガチンコの部分もあってもいいのではないかということでございまして、時間かけていただいて結構ですので、答弁いただければいいと思っております。
〔私語する者多し〕
それから、最後でありますけれども、岐阜市の活性化を考えるということで、いわゆる戦略会議、市政懇談会、こういったものをおつくりになったと考えますけれども、私、もっとっていうか、これは主観がありますから、いろいろあると思いますけども、もっと大事なことは、やはり予算ではないかと思うんですね。いろいろこう高邁なプランや、いろんな計画をつくっていただくことは本当に大事なことですし、結構なことなんですが、幾ら立派な理論があっても、お金がなければできないと。
それで、今回の精読の折にですね、行政改革というところでですね、補助金検討委員会これ８９万の予算がとられておりまして、どうやって、この補助金を国からとってくるんだと。まあ表現は悪いですけども、もらってくるか。こういったことの委員会を立ち上げていただいた。まさに私ここが根幹だと思うんですが、やはり、この地方においては、地方交付税、補助金、これがなければ、この自治体は立ち行っていかないし、いろんなこともできていかない。一番お金をとってくることが大事でありまして、やはり国とのパイプということ、そしてまた、いかにこの補助金の制度を活用して、それを盛り込んで計画を練っていくか、これが私はもっともっと大事だというふうに考えておりまして、都市間競争、どうやって他都市に勝っていくか、こういうことの方が私はむしろ大事ではないかと考えておりまして、プランも大事ですけれども、どうやって国とのパイプをつくっていくかと。幾ら立派なことを言ってもですね、今回も総務省が国に対して、地方に対して、済みません。地方に対して財源の移譲、税制の移譲、いろんなことを言ってますが、果たして地方にそういった財源が移譲されるのは、恐らくですね、まだ５年や１０年かかってくると思うんです。そうすると、現下、今本当に、例えば駅前の再開発とか、いろんな大きな問題いっぱいありますけども、今、たった今お金がないときに、どうやってお金をとってくるんだ。そのための、この補助金検討委員会だと思うんですが、たった８９万で、恐らく何十億ていうお金をとってきていただけるんだと思うんですけども、
〔私語する者多し〕
本当にこれ、費用対効果ということを考えれば、大変立派なことだと思いますんで、
〔私語する者多し〕
そういったこともですね、もう一度よく考えていただいて、国とのパイプ、予算の折衝ですね、
〔私語する者多し〕
そういったことを、ぜひ、技術助役もおみえになりますので、その辺のところはですね、やっぱりプロだと思います。出す方のプロですから、当然出してくれと言われれば、その辺のですね、ノウハウはたくさんお持ちになってみえると思いますので、どうか、
〔私語する者あり〕
こうやってやると予算とりやすいよということはですね、こそっと言っていただければありがたいと思っております。
〔私語する者多し〕
それからですね、先ほどの助役のＰＦＩの答弁ですけれども、大手の会計事務所が、いろいろこう、先般も私、会いまして、勉強させていただきましてね、
〔私語する者多し〕
そういった専門職が要るっていうのはよくわかっているんですが、私が言いたいのはそういうことではなくって、助役さんお一人で、当然その２，０００万かけた提案書を、もう当然頭の中に入っていると思いますので、まあ著作権の問題もあると思いますけれども、そういったことを職員と一緒になって検討して、当然その中には専門職も入っておりますけども、それができないかということです、私が言うのは。職員だけでやってくださいということは、これはもう当然無理ですから、専門知識も要りますので。当然それはわかりますけども、そうではなくって、助役さんの持ってらっしゃるものを生かして、専門職も入れて庁内でできないかと。事務助役さんですね、のことなんです。
それから、あとですね、最後になりますが、市長室長さん、厳しく指導していきますということをおっしゃったわけですが、具体的には、だれに、どのように、いつ、なされるのか。これ恐らくですね、ことしになって規則が変わったわけではないですわね。
〔私語する者あり〕
当然そういったことも例年といいますか、通年続いてきておると思いますので、
〔私語する者あり〕
ことしになって変わったわけではないと思いますから、今まではそういった指導がなされていなかったのか、そういった危惧もいたしますので、今まではそういった指導がなされていたのかどうか、その点もあわせて御答弁をください。
以上で再々質問を終わります。
〔私語する者多し〕
36:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
37:
◯市長（
細江茂光君） 今いろいろと御質問いただきました。１つずつお答えしたいと思います。
まず、アウトソーシング先が地元なのか東京なのかという御質問が今ございましたが、まだどことも決まっておりませんで、これはもう入札ということで今指示をしております。岐阜にいい会社があれば岐阜です。名古屋にいい会社があれば名古屋だと、あるいは東京か、あるいは大阪かと、こういうことになろうかと思います。
次に、非公開というお話がございましたが、私どもは、これ原則非公開というふうに認識しておりませんで、これ会議のですね、途中に新聞記者の方に入っていただきまして、質問等をしていただきます。それで、一応打ち合わせ事項、途中経過につきましては、今までは自由濶達に御議論をいただくということを優先して、まあいろんな方がおられますので、途中経過のところについては中座していただきまして、途中から入っていただいて御一緒にお話をいただくという、今、方式でおりますが、その後皆さんといろいろと会議を続けてまいりました中で、もう公開でもいいんではないかという雰囲気も出てきておる部会もございますので、今後、委員の方々の御理解を得ながら、公開できるものは公開にしていくと、完全公開にできるものは完全公開にしていくということで考えていきたいと、こう思っております。
〔私語する者あり〕
守秘義務につきましては、法律上、今回の委員には守秘義務の規定をしておりませんので、法律上の守秘義務はございませんが、今回の参加いただいておられます方々は、各界各層のそれぞれの見識のある著名な方々でございますので、それぞれの良識の範囲内で御処理いただけるということもございますし、それから、私どもとしましては、その情報については、今申し上げましたように、公開も視野に入れておりますので、情報のですね、取り扱いについては十分検討して取り扱っていくつもりでございます。
〔私語する者多し〕
それから、官民一体となった再開発ということで、大手の企業グループにも来てもらったらどうかという御指摘がございました。ぜひ、いろんなところのいろんなすばらしい会社の人たちが興味を持って来ていただけるような環境整備をぜひしたいと思います。岐阜市が魅力あって、この町なら私どもが事業投資もしても大丈夫だと、こう思っていただけるような町にですね、ぜひ環境整備をしていきたいと、こう思っております。
それから、審議会のあり方について議会軽視ではないかという、今御指摘がございましたが、もう議会は全く軽視しておりませんで、私も本当に大事な市民の皆様方の代表者として、もう大変重要なですね、議会だと認識しております。残念ながら、私がこの４月、３月議会を終わりました後、いろいろと、この６月にかけまして、やるべきことたくさんございましたので、少し外の方に力がいっておりましたが、今後はですね、議会の先生方にもですね、十分意思の疎通を図りながら、あるいはいろんな御意見を賜りながらですね、あるいは市民の方々の御意見を議会の先生方経由でお聞きしながら、ぜひ私どもの市政の運営に当たっていきたいと、こう考えております。
私の人間的な部分がわからないということでございました。ぜひ早急にわかっていただきたいと思います。（笑声）これも先ほど申し上げましたように、なかなか先生方と接する機会も今までなかったものでですね、これからは意識してですね、極力もう意識的に時間をつくって皆様方と接しながら、いろんな御意見、あるいは御教授を賜っていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔「傍聴、傍聴できるかということ……」と呼ぶ者あり〕
ああ、傍聴ね。
〔私語する者あり〕
今の公開に関しまして、傍聴が可能かどうかということにつきましては、ちょっともう少し検討さしていただきたいと、こう思います。
〔私語する者あり〕
検討してまいりたいと思います。
それから、理論よりも予算が大切であると。その補助金をとってくるためのお金が８９万円しかないのはという御意見ございました。確かに今の制度下におきましては、補助金だとか地方交付金、いろんな財源、税源をですね、国からいただいたり県からいただくことは大変重要なことだと認識しております。私も、またこれもトップセールスでですね、国の方に要望活動に、もう何度も行っておりまして、私も一生懸命ですね、我が愛する町のために予算をできる限りとってくるように頑張っていきたいと、今後とも頑張っていきたいと、こう思っております。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者多し〕
38:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長室長、松波 博君。
〔私語する者多し〕
〔松波 博君登壇〕
39:
◯市長室長（松波 博君） 職員への徹底ということでございますが、今後いろんな機会を通じて徹底を図っていきたいというふうに考えておりますが、一方、再就職先の企業及びＯＢ職員に対しましても、
文書等で注意かたがた慎重な行動をされるよう要請をしたところでございます。
〔私語する者あり〕
以上でございます。
〔私語する者多し〕
40:
◯議長（
亀山輝雄君） 助役、
〔私語する者あり〕
薫田 薫君。大二郎君。（笑声）
〔私語する者多し〕
〔薫田大二郎君登壇〕
41: ◯助役（薫田大二郎君） 東部クリーンセンターの余熱利用施設の事業化調査でございますけれども、これにつきまして
〔私語する者あり〕
職員と一緒にやったらどうだと、こういう御指摘でございます。
私の方もですね、この委託をいたしましても、まるっきり丸投げをするようなことは考えておりません。特に今回の事案で一番重要になるのは、やはり事業スキームだろうと思います。この事業スキームをしっかりしないと、やっぱり砂上の楼閣になるもんですから、この事業スキームについては職員と意見を交わしながらやっていきたいと。で、特定の方式にこだわることなくですね、例えば、公設民営というのも事業の１つの手法だと思うんですね。そういうことで、この民営分、例えば、公設民営で立ち上げるというふうになった場合に、この民営部分を、例えば、ＮＰＯ法人に任したらどうかと、まあこれも１つの
選択肢だろうと思います。で、そういう公設民営、あるいは公設公営もありますけれども、公設公営の方でもですね、民間事業者に運営を委託したとしても、単に委託料を与えて、その運営をしていただくんではなくてですね、受託した運営業者がインセンティブが働くような、自分が努力すれば努力したほど、やっぱり自分の懐にも入ってくるというようなスキームをつくらないとですね、やはりこの余熱利用施設そのものが活性化してこないんじゃないかというふうに考えておりまして、この事業スキームについては職員の皆さんと一緒にですね、本当に真剣になって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔私語する者あり〕
42:
◯議長（
亀山輝雄君） ２番、柳原 覚君。
〔私語する者あり〕
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
43: ◯２番（柳原 覚君） 民主ネットクラブを代表して質問をいたします。
ただ、まあ１点、ちょっと、先ほど市長ね、あの確認をしておきたいんですが、補助金のその検討委員会っていうのは、外に向けてですか、中の補助金を検討することじゃないですか。ちょっと、そこのとこだけ、議案の関係ですから、私どもの認識と違ってることがあったら、後でお答えいただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それでは、順次お尋ねをしていきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
まあ私が想像するにですね、市長は就任以来今日まで、全く息をつく暇なくですね、日々の連続ではないかというふうに思います。まあ、それはマスコミ報道は連日のように市長の一挙一動を報じ、その論調はいや応がなしに、初の民間出身市長への期待を増幅させていましたし、また、市長はそれに呼応するかのように、矢継ぎ早にさまざまな政策を打ち出し、同時に選挙公約であった１，０００回集会等を実現するために精力的に動き回ってみえる状況を見れば、だれもが容易に想像できることだというふうに思います。
事実、市長室に市長に日程、スケジュールをお尋ねをしたところですね、就任以来、ゴールデンウイークの３日間の連休以外に、３月に、当初、３月に３日間休んだだけということで、ゴールデンウイーク以降は全く無休だということであります。その中、就任後初めて、みずからの手による補正予算を編成され、６月補正としては最大規模となった、過去最大規模となった総額８３億３，７００余万円の補正予算が今議会に上程されたわけですが、私どもも、その予算編成内容から細江市長の目指すべき岐阜市像をぜひとも感知したいと考えています。同時に、市民の多くの皆さんもそこが知りたいのではないかというふうに思います。
そこで、市長、今補正予算の編成に当たって、とりわけ限られた財源の中で、市長の思いがどの程度反映でき、どこに最大の力点を置かれたのか、みずからの自己採点と、特に市民にアピールしたいと思われる予算についてお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、市長は今議会の冒頭での提案説明の際、「日本一元気な県都づくり」を目指すための予算編成に努めたと言われました。キャッチフレーズとしては割にスタンダードなネーミングですが、肝心なのはその中身ではないかというふうに思います。４７都道府県の県都の中でナンバーワンになるというのは大変なことで、その目標を達成するためには、市長のリーダーシップはもとより、それに呼応する全職員の取り組み姿勢、さらには市民の理解と協力が不可欠なことは当然のことでないかというふうに私は考える次第であります。
そこで、お尋ねをしますが、市長の考える市民との協働とは何か、また、市長のリーダーシップとは何か、そして職員の意識改革には何が必要なのか、先ほどの答弁もありましたが、再度お尋ねをしたいというふうに思います。
２点目の、政令指定都市構想についてお尋ねをいたします。
さきの３月議会で市長は市町村合併について、「政令指定都市を目指して近隣と連携を進めたい。そのためにトップセールスに努める」と決意を述べられ、以後、現在も精力的に近隣自治体を訪れておられるようであります。そのことは先ほど御答弁あったとおりであります。一昨年に政令指定都市実現の方針を打ち出した本市は、昨年、合併調査室を設置しましたが、実際は担当者レベルでの取り組みに終始している状況で、なかなか踏み込んだ取り組みには至っていなかったのが現実じゃなかったかというふうに思います。それが細江市長就任後、かなりハイスピードで動き出し、合併調査室も合併推進室となり、職員増員も図られ、今では細江市政の施策の大きな柱として推進事業が展開されようとしています。今補正予算にも８５０万円が計上され、その意気込みの大きさが私どもにも十分伝わってくるところであります。
もとより私どもは、中核市である岐阜市が政令指定都市を目指すということは至極当然のことで、そのことを否定するつもりは毛頭ありません。これまでにも本議場において、昨年３月と１１月、市町村合併について質問をしてまいりましたので、私どもの考え、スタンスというのは理事者の皆さんもよく御存じのことと思いますので、ここで時間がありませんので、詳しくは述べませんが、要は全国的に話題となっている合併問題と岐阜市が目指すものとは、質、次元が違うというもので、拙速に結論を求めたり、２００５年、いわゆる特例法の期限を意識して取り組みを行ったら、本質が市民に見えなくなるばかりか、近隣自治体に誤解と不信感を招くだけで、本市の目指すべき政令指定都市構想がとんざしかねないという心配から、今回また質問をさせていただくことにいたしました。
そこで、１点目に、細江市長が考えられる市町村合併に対する本市の基本的スタンスについてお尋ねをいたします。
私は、今回の全国的な市町村合併の動きは、極めて政治色、政治的色合いの強いものであると同時に、異様なほど手厚くなった財政支援策、対照的な財政力薄弱地域への厳しい措置、期限を区切った削減目標の宣言などの事態を冷静に考えると、各自治体の自主的合併はほとんど困難で、それに岐阜市が乗ってはいけないと以前の質問でも指摘をしてきたところであります。現在もその考えは変わりませんが、そもそも自治体は住民の創意によって設立され、住民の信託を受けて行政サービスを行っているわけで、合併は自治体の設立根拠そのものを問う問題であるとすれば、住民の意思を無視しては市町村合併は成り立たないものと思います。市町村合併に当たっては、目指す都市像、多くの住民が住みたいと思う町づくりのコンセプトを当該市町村民が共有できることが前提だと考えます。その意味でも住民に対する説明と合意形成は絶対に欠かせないものであるというふうに思いますので、本市としても市民に岐阜市の目指す政令指定都市像をどのように説明していくのか大変気がかりであります。
そこで、２点目に、岐阜市として市民への周知、説明計画についてお尋ねをいたします。
３点目に、本年３月にまとめられました市町村合併に関する調査研究の報告書を見るとですね、岐阜市の目指す政令指定都市像の対象範囲は、なぜか大部分が岐阜地域広域市町村圏協議会に参加する１７市町村というふうに重なっております。
ところで、昨年３月に岐阜地域第四次広域市町村圏計画が発表され、基本構想は平成１３年度から２２年度、前期基本計画は１３年度から１７年度という目標年次を掲げて、各取り組みが予定されているのは御存じのことと思います。計画書では、協議会の会長欄には前市長名が記載されていますが、現在は細江市長がこの協議会の会長だということであります。だとすれば、この第四次計画は、御存じのことと思いお尋ねをいたしますが、市長の考えられる政令指定都市構想と、この岐阜地域第四次広域市町村圏計画との関連、位置づけについて、お聞かせ願いたいというふうに思います。
３点目です。岐阜市の高等教育についてお尋ねをいたします。
昨年の１１月議会で私は同じテーマの質問をいたしました。それは国立大学の独立行政法人化に伴う再編統合が単に岐阜大学の問題だけではなく、岐阜市の高等教育のあり方として、ワイドな視点でとらえていく必要があるという観点からのものでした。その際、大学が置かれている状況を踏まえ、自前の薬大、女子短大を有する岐阜市として、大学の存在性の必要性をどう理解し、この地域にどのような形で優秀な高等教育機関を残すべきか、また大学の持つ機能をどのように活用するかという観点から、大学の設置者として関係３大学との協議の場を早急に設けるべきであると提言をいたしたところであります。それに対し総合企画部長からは、年明けの早い時期に３大学との協議ができるような委員会を設置をするという答弁をいただいたところであります。既に前市長が市立として４年制大学への移行を表明した岐女短では、岐阜市の高等教育の一翼を担うべく、現在、学内で準備計画がなされており、また薬大では岐阜大学との統合を視野に入れる中、大学関係者と協議を進められていると聞き及んでいます。が、しかし、現時点ではその後の経過が見えてきておらず、大変不安に感じている次第であります。
また、一方で大変驚いているのですが、岐阜市の情報誌「ぷらざ６月号」、皆さんも拝見になった方があるかと思いますが、そこの誌上対談で細江市長は、岐大附属病院移転跡地に薬大を移転し、産学連携の拠点にするといった内容のことを
発言をされておりますが、このことは、さきの私に対する議会答弁と全く整合がとれず、一体行政内部はどうなっているのかという疑問を強く持ったところであります。
私は地域に根差した公立大学は、地域の高等教育の受け皿であることがまず第一義であり、同時に、地域社会の象徴として、さまざまな角度から地域コミュニティーを地道に支援していくことが使命だというふうに考えております。また、私は昨年も述べましたが、今後全国的に誇れる優秀な研究機関を充実した形で本市に残すには、岐阜大学と岐阜薬科大学を統合するのが最善の方策だというふうに考えております。それは岐阜大学が独立行政法人化の中、機能縮小を余儀なくされ、同時に薬科大学も他大学の合併、再編の中で、相対的にその地位を低下させることが今後数年先には現実問題として押し寄せてくるからであります。それを放置しておいて岐阜市はよいのか、また公立大学の設置者として、そんな
選択をしてよいのかという危惧から、今回もあえて質問のテーマにいたしました。
そこで、以下、３点について総合企画部長にお尋ねいたします。
１１月の部長答弁によると、岐阜大学は平成１４年度の早い段階で基本的な考えをまとめなければならないということでしたが、既に６月半ばということになり、その時期を過ぎているというふうに思います。私の質問から半年近く経過しているわけですから、恐らく設置者の立場から、３大学との会議を何回か持たれていると思いますし、岐阜大学のタイムスケジュールも意識して会議を開催されたことと思います。
そこで、今日までの経過説明と結論について、大学サイドの考えと設置者の判断を踏まえて、お聞かせ願いたいというふうに思います。
万が一、今現在、この問題が審議中で結論が出ていないとするならば、現在までの協議経過の中での岐大と薬大の見解、それに対する設置者サイドの見解を順に説明をしていただきたいというふうに思います。
次に、協議の過程で、薬大を岐大病院跡地に移転する話があったのか、また、それに対する薬大の学長の見解はどのようなものであったのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
最後に、今の段階において返答期限が未定だということはあり得ないと考えますので、岐阜大学に対する最終返答期限と、それにあわせた対応として、今後どのようなスケジュールでまとめられていかれるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
４項目めです。市民との協働についてです。
先ほど、市民との協働による「日本一元気な県都づくり」という市長の冒頭の提案説明の話をいたしました。協働とは英語で言うとコラボレーション、コーペレーションというふうに言うようでありますが、要は市政の市民参加を積極的に進め、市民のパートナーシップを構築することが目的ではないかというふうに私は理解をしております。呼称は違っても市民参加に対する取り組みは既に多くの自治体で、またそれはさまざまな形で行われております。例えば、ＮＰＯの支援制度を整えたり、まちづくり条例や市民参加条例を制定したり、コミュニティー施設を市民が運営したりと、本当にさまざまな取り組みが行われています。
さて、本市においても従来より市民オーナーシップを掲げ、市民参加型の市政運営を実現するため、さまざまな取り組みが行われてきましたが、今後より一層そのウイングを広げようとする姿勢は大変意義深く、その成果を大いに期待するものであります。そこで私は本市の行政に対する市民参加をもっと促進するためにも、いわゆるパブリックコメント制度を本格的に確立し、できれば条例として制度化できないものかと考える次第であります。
パブリックコメントは、もともと国の行政が規制を行うため、政令、省令などを定めるときに、その案を公表し、一般国民から広く意見を求める制度のことで、これは行政改革の議論の中にあって、各省が基本的な政策の立案等を行うに当たって、広く国民から意見を求め、これを考慮しながら最終的な意思決定を行う制度が必要だと指摘をされて、平成１１年３月に閣議決定をされ、規制の設定、または改廃の際の意見提出手続が義務づけられ、同年の４月から運用が行われているもので、今では規制以外の分野でも活用する動きが全国的にも含めて広がっております。この動きがですね、今は多くの自治体がパブリックコメント制度というのを導入しているということは、先ほど言ったとおりでありますが、今までにも本市においては、行政運営、自治体経営への市民参加は既に各種審議会への公募委員への参画、各計画の住民説明など、さまざまな形で実践され一定の成果を上げてきています。しかし、どのような場合に、どのような市民参加を図るのかは行政サイドの判断で行われており、それは特定市民の参加にとどまっているのが実態ではないかというふうに思います。最終、重要な政策の策定に当たって、案の段階で公表し、市民の意見を踏まえて最終的に政策決定をするパブリックコメント手続は、行政裁量による参加にとどまらない市民参加のルールとして、これからの地方分権時代にふさわしい手続ではないでしょうか。例えば、政策案の公表、政策案に対する市民意見の提出、市民意見を参考に政策手続を行う、市民意見の概要とそれに対する市の考えの公表という一連の手続を市の制度として明確に位置づけることは大変重要であるというふうに思います。また、残念ながら、多くの自治体は、現在はほとんど要綱等の行政内部規定によって制度化がされていて、試行的運用にとどまっているのが正直なとこ実態であります。
そこで、本市は思い切って情報公開と行政手続の両制度の側面をあわせ持っているパブリックコメント制度の条例化を図って、市民との協働をより強固にしてはいかがかと思いますが、市長の所見をお尋ねをいたします。
続いて、第６３号議案として上程されている岐阜市男女共同参画推進条例についてお尋ねをいたします。
私は、平成１２年９月、平成１３年６月と２回にわたり本議場において、岐阜市の男女共同参画推進に対する取り組みを大きく前進させるため、また県都としての推進役を図るために、本条例の制定を強く求めてまいりましたが、関係者の努力のかいがあって想像以上に早い条例案が取りまとめられ、オリジナリティーの高い条例が完成したのではないかというふうに喜んでいる次第であります。私は条例内容もさることながら、策定までの手続が従来にない経過をたどったことに１つの大きな意義を感じています。すなわち何度かの審議会での審議にとどまらず、インターネットや広報紙による市民からの意見募集を求め、それをもとに１つの条例をつくり上げたということは、市民へはもとより、他の自治体に対しても胸を張って誇れるものだというふうに思います。その意味で本条例はパブリックコメント制度によって誕生した、本市初の条例ではないかと言っても過言ではないかというふうに思っております。それだけに、この条例制定後の取り組み、いわゆる実効性というところが重要だというふうに考えますので、以下、総合企画部長にお尋ねします。
１点目に、本条例を市民や事業者に対しどのように周知、案内されるのか。
２点目に、本条例の実効性を高めるためには具体的施策の展開が必要かと思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。
３点目に、市民、事業者に責務を求める以上、その範として、市役所での取り組みが１つのキーになると考えますが、今後の取り組み事例をお尋ねをいたします。
最後の項目、学校週５日制についてお尋ねをいたします。
今年度から実施された学校週５日制に関連して、教育長にお尋ねをいたします。
私が見聞している限り、隔週で土・日休みが実施されてきた暫定期間と比較して、児童生徒はそんなに戸惑ってもいないように見受けられますが、実際のところどうなのか、また保護者はどう考えているのか、そして先生はどうなのかと大変興味深いところであります。教育委員会としても４月に一部校を抽出してアンケート調査を実施されたようですが、全市的な実態調査は行われていないようであります。また、全国各地の動きはマスコミ報道からしかわかりませんが、ゆとり教育という学習内容の削減等、完全週休２日制の余波が公立学校にじわじわと広がっているという記事を目にしました。そこでは、減った授業時間を補うために運動会を毎年開くかどうかの検討を始めたり、夏休みの短縮を決めたりする学校が出てきたというのです。任意の土曜学校も盛況のようですが、こうした実態は市内の公立学校では無縁のことなのか、まずお尋ねをしておきます。
２点目に、土・日の休日の過ごし方についてお尋ねをします。
各地域、各校区でそれぞれ工夫をして子供たちの受け皿づくりに努めているところもあるように聞いておりますが、それなりに地域では、その受け皿に必要な人材確保が結構難しいようです。ある自治体では、その一助として、教師がみずから居住地域で土・日に地域活動に参加するよう奨励しているということを聞きましたが、本市の実態はどうなっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
３点目に、第３日曜の家庭の日についてお尋ねします。
御存じのとおり、家庭の日は昭和４２年４月に県条例として制定されて以来３５年間、本市でも青少年育成市民会議等で毎年運動意義が語られてきました。昭和５６年７月には県通達として家庭の日の周知徹底が行われましたが、なかなか実効性が上がっていないのが現状のようであります。この際、学校週５日制の本旨を貫く意味でも岐阜市として関係団体や各家庭に十分周知を行い、他自治体の模範となるような取り組みをしてはいかがかと思いますが、教育長の御所見をお尋ねをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔「議長、議事進行、９番」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
亀山輝雄君） ９番、
丸山慎一君。
〔
丸山慎一君登壇〕
45: ◯９番（
丸山慎一君） 先ほどの補助金検討委員会の質問でございますけれども、私が趣旨と内容を間違えておりましたので、これを訂正さしていただきます。
〔私語する者多し〕
46:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
47:
◯市長（
細江茂光君） 補助金検討委員会は、現在の補助金全般について見直そうという趣旨で、そのあり方を検討しようとするものであります。先ほど私が質問者に対してお答えいたしました、私が国へ行ったときなどに補助金を獲得するための努力をしていると申し上げましたが、これは、この検討委員会の趣旨とは関係のないものでございます。
〔私語する者多し〕
48:
◯議長（
亀山輝雄君） 質問を続行します。市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
49:
◯市長（
細江茂光君） 先ほどの柳原議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、６月補正予算の編成についてでありますが、私の目指します町づくりを市民の皆様に見える形で提示するには、まず予算として具現化することが必要であります。今回の補正予算は、私が直接携わりました最初の予算でありまして、その編成に当たりまして、これまでの固定的な殻を打ち破って、新たな発想で岐阜市の未来像をつくり上げていくため、第一歩を踏み出す予算としたいと考えました。私の行政経験は、まだ３カ月そこそこでございますが、私の目指す日本一元気な県都を築くために、市民の皆様と対話を数多く重ね、民間の知恵と力をおかりして、行政は何をしたらいいのか、市民は何をすべきかともに考え、市民と協働して市民主体の行政運営に努めてまいりたいと考えております。
そこで、今回の補正予算で将来の岐阜市の発展のための方向を示すため、総合計画の見直しなど、新たなビジョンづくりのためのソフト的施策を計上するとともに、防災対策の速やかな実施と、市民ニーズの高い保健、福祉の充実、教育環境の整備を初め、岐阜市の大切な財産である環境の保全など、地域活力のもととなる施策を予算化したつもりでありまして、私としては限られた時間の中での編成ではありましたが、８０点ぐらいのできばえではなかったかと考えております。
今後とも岐阜市の活性化と市民満足度の高い施策に重点化を図ってまいりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
次に、第２点目の、「日本一元気な県都づくり」に関してでございます。
市民との協働についてですが、日ごろから申し上げておりますとおり、今はコラボレーション、ともに協力し、ともに働く時代でございます。ＮＰＯを初めとする市民団体や経済界と行政が一体となって町づくりを進めなければなりません。市民と行政がパートナーと一体となり、町をつくり上げていかなければならないと考えている次第でございます。
市長のリーダーシップについての御質問ございました。今までの施策はどちらかというとボトムアップ型が主であったように思います。今後はいろいろな方々の御意見を伺いながら、トップダウンによる政策決定も図っていくと。さらに、政策の実施段階においても私のこれまでの経験を最大限生かして、強いリーダーシップを発揮し、「日本一元気な県都づくり」を推進していきたいと思っております。
次に、職員の意識改革につきましては、前例踏襲、慣習にとらわれることなく、透明性を持って、市役所の中の常識が世間の非常識とならないようにしなければならないと思っております。水のように謙虚で、自我を誇示しない行政を行う職員としての意識を持つことが必要ではないかと考えております。さらに、民間企業との相互交流により能力開発や、あるいは新人事制度の構築の中で職員意識の改革を行ってまいりたいと考えております。
次に、第３点目の、次期総合計画についてであります。
まず、策定計画につきましては、現構想は策定から既に７年が経過しており、政令指定都市を視野に入れた市町村合併など、都市政策の根幹にかかわる事項に触れていないなど、時流に即した内容とは言えなくなっております。また、さきの議会を初め、戦略会議においても、現計画は総花的でポイントがわかりにくく、総合計画のスタート時期をおくらせてでも次期計画として見直しの必要があるとの御意見をいただいているところであります。したがいまして、これらを踏まえて、検討の結果、時宜に適した、わかりやすい新たなビジョンのもとに、活力ある町づくりのための指針として、新たに計画を策定すべきであると判断したものであります。
次に、次期計画の策定日程についてでありますが、基本構想につきましては、平成１５年１月に総合計画審議会に立ち上げ、同１１月議会に新構想案として上程するようなスケジュールを考えております。また、基本計画につきましても、基本構想と並行して、平成１５年度中に当審議会の御審議を経て決定し、基本構想とともに平成１６年４月からのスタートをさせたいと考えております。
また、計画の策定手法についてでありますが、これまで取り組んでまいりました市民意識調査や、あるいは地区別市民懇談会など、広く市民の皆様から御意見をいただいております。これに加えまして、民間活力戦略会議など幅広く御意見を伺いながら、最終的には審議会及び議会で御審議いただき、めり張りのある、わかりやすい計画策定に努めてまいりたいと存じます。
次に、政令指定都市構想についてお答えいたします。
まず第１点目は、市町村合併に対する基本的なスタンスにつきましては、前回の議会でも答弁いたしましたように、政令指定都市を目指して近隣市町村と連携を進め、その協議を進めるに当たっては合併５原則を基本方針とし、この考え方に基づき、４月以降、近隣市町村の首長さんと対話を続けてまいりました。私といたしましては、できるだけ多くの市町村と一緒に町づくりを考えていきたい思いであります。しかし、一方で合併特例法の期限もあり、政令指定都市の考え方を理解していただける市町村や、合併協議会を設置していても岐阜市との合併に可能性を残す町村には積極的に働きかけ、政令指定都市を目指していきたいと考えております。
２点目の、市民への周知、説明計画についてでございますが、市民の皆様方に政令指定都市構想を理解していただくことは非常に重要なことであります。これまで広報ぎふ、岐阜市のホームページ、ホンネトークなどを通じまして、市民の皆様への情報を提供してまいりましたが、今回、補正予算に計上しておりますビデオ、シンポジウムなどに加え、各コミュニティセンターでの説明会などによりまして、市民の皆様の御理解を得るよう、さらに努めていきたいと考えております。
３点目の、岐阜地域第四次市町村圏計画とのかかわりについてであります。
岐阜地域第四次市町村圏計画は、岐阜地域の１７市町村が将来も存在することを前提として、基本構想は目標年度を平成２２年度とし、岐阜地域の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を目指しまして、前期基本計画は平成１３年度から平成１７年度までの岐阜地域内で行われる県の事業、一部事務組合の事業、２つ以上の市町村に効果が及ぶ市町村の事業を計画しております。一方、政令指定都市構想は、最終的には岐阜地域が１つになることにより、岐阜地域の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を目指すものであり、広域市町村圏計画の内容をも実現するものであります。しかし、岐阜地域内で合併についてさまざまな動きが進行していることも事実であります。そのため計画策定当時には予見し得なかった構成市町村や枠組みの変更によりまして、岐阜地域第四次市町村圏計画を見直すことも必要になってくるのではないかと考えております。
最後に、パブリックコメントについてでございます。
パブリックコメントは、行政が市民に対し説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を図るための友好な手段であると認識しております。しかしながら、パブリックコメントの手法には、議員御指摘のように、素案を公表して市民から意見を募集するほか、審議会への公募委員の参画、あるいは計画案の市民への説明など、さまざまなものが実施されております。そのため本市におきましては、国や他の地方公共団体の先行事例などを調査しながら、市民との協働を図るために最も適した制度にするにはどうしたらよいか、パブリックコメント手続のあり方について研究してまいりたいと存じます。
以上、お答えいたしました。
50:
◯議長（
亀山輝雄君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
51:
◯総合企画部長（山田 正君） まず、岐阜市の高等教育についてお答えいたします。
昨年１１月議会で答弁させていただきました委員会等の設置につきましては、平成１３年１２月２５日、第１回目でございますが、３大学長と市立大学の設置者として助役が参加いたしまして会合を持ちました。以後、現在に至るまで数回にわたり今後の大学構想について協議をいたしております。
国立大学の再編につきましては、平成１４年３月に、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議がまとめました「新しい国立大学法人像について」に沿った形で文部科学省の指導によりまして、おおむね今年度中に今後６年間にわたる中期計画を策定させ、この計画に対する評価を運営費交付金等の算定に反映させるというふうに聞いております。今後は各大学間における競争が一層激化し、現在におきましても若者の東京を初めとします大都市志向が強い中で、地方の大学が優秀な学生や教員を集め、文化、産業面での地域貢献を図ることができる、その可能性は、このまま推移すれば、ますます困難になってくることが予測されます。このような状況の中で、まず１点目の、協議経過につきましては、岐阜大学、岐阜薬科大学、そして市立女子短期大学、いずれもが何らかの形で再編することによって初めて現在の厳しい状況に対応することが可能になるという点において、設置者たる岐阜市も含めまして合意に達していると考えております。これにつきまして、どのような具体的な方策が最善であるかにつきましては、現在、精力的に協議を進めているところでございます。
２点目の、薬大の岐阜大学跡地への移転につきましては、設置者及び３大学との間で協議したことは今までにございません。したがいまして、私は岐阜薬科大学の学長の見解も直接は伺っておりません。しかし、今後、再編の方向性が明確となれば、こういったことにつきましても検討する必要が出てくることもあるかとは思います。また、岐阜大学跡地につきましては、中心市街地にあっての３ヘクタールものまとまった土地でありまして、岐阜市の活性化を図るためにも、産・官・学の連携による共同研究機関の設置なども、可能性の１つとしては、他のさまざまな方策も含めて慎重に検討する必要があると認識しております。
３点目の、今後のスケジュール等につきまして、岐阜大学側に中期計画策定の期限があり、ことし１０月の方針決定を目指しておられるということは十分承知しておりまして、本市の２つの大学の再編についての市民の皆さんの思いや、さまざまな方々の御意見等をお聞きしながら、再編計画を策定していきたいと考えております。大学の再編は、重大な、この地域にとっても高等教育の改革でありまして、今後の本市に与える影響ははかり知れないものがあります。この認識のもとに真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、男女共同参画推進条例について３点の御質問がございました。
１点目の、条例を市民や事業者の方々に対し、どのように周知、啓発していくかということの御質問でございます。
まず、多くの方にこの条例を知っていただくために、わかりやすいパンフレットを作成いたしまして、公共施設を初め、さまざまな施設に設置するほか、講座開催の場などで配布していく予定でございます。さらに、広報ぎふを使って広く啓発もしてまいりたいと考えております。
２点目の、今後の具体的施策の展開についてでございます。
今年度、当初これ予算をいただいております市民意識調査を実施した上で、現在あります岐阜市女性行動計画を、ことしと来年の２年間で見直しまして、この条例の内容に沿った男女共同参画基本計画を策定してまいりたいと思っております。この策定に当たりましてはパブリックコメントの手法を活用しながら、市民の皆さんの御意見を取り入れさせていただくとともに、男女共同参画推進審議会にお諮りして検討していく予定でございます。それに基づきまして市政のあらゆる分野での男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
３点目の、今後の市役所内での取り組みにつきましては、まず基本計画を作成していく過程におきまして、各課と連携をとりながら、市役所内における男女共同参画に対する意識の向上を図ってまいりたいと思います。さらに職場研修などを通じまして、この条例の周知を図っていきたいと考えております。
また、現在、審議会、委員会等におきます女性の参画率の目標値を３０％としておりますが、これは現在徐々にこの数字に近づいております。男女が対等に参画する機会を確保することが男女共同参画の基本理念でございますので、男女同数を目標に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
52:
◯議長（
亀山輝雄君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
53:
◯教育長（
安藤征治君） 学校５日制についての御質問にお答えをいたします。
完全学校週５日制がスタートして２カ月半が過ぎました。私どもとしましては、４月末、そして６月初めの二度にわたってアンケート調査をいたしました。その調査によりますと、児童生徒や保護者に大きな戸惑いもなく、肯定的に受けとめている人が多いようでございますけれども、子供の生活実態と、子供や保護者の生活意識につきましては、今後も継続的に把握していく必要があると、それに応じた対応をしていく必要があるというふうに考えております。
また、それぞれの学校におきましては、完全学校週５日制、新しい学習指導要領を踏まえた我が校の取り組みということで、具体的に何をどうするのか、特に自分の学校で力を入れていくことを明らかにしていただいております。その中で授業時数の確保のために家庭訪問を夏休みに行ったり、交通安全教室と自転車点検をあわせて行うなど、行事の精選や実施方法の工夫などを行っております。
授業時数の確保、１時間でも多く授業時数を確保するということは、もとより大事なことでございますけれども、それにも増して、私は１時間１時間の授業の質を高める、内容を充実させることが重要であろうというふうに思っております。その意味におきまして、授業評価改善委員会というものを組織し、１時間１時間の授業の授業計画や評価計画を作成したり、あるいは授業法改善パイロットスクール事業を実施して、児童生徒一人一人に応じた、きめ細かな指導の一層の充実が図れるよう学校に対して積極的に支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目でございます。土曜日の地域の受け皿といいますか、子供の活動の場を、それぞれの地域が自主的、主体的に取り組んでおっていただいて大変ありがたいというふうに考えておるとこでございます。教職員の地域貢献につきましては積極的に奨励しているところでございまして、現在、地域活動への参加状況を見てみますと、子ども会のインリーダー研修、資源分別回収、地域清掃活動、地域の祭りやスポーツ大会等に参加し、地域の一員として活動している教職員も多く見られるところでございます。さらに、今後は地域の期待にこたえていくためにも、こうした地域活動への参加だけではなく、教職員の専門性や才能、特技を生かして、公民館の講座の講師や市民サークル、スポーツ少年団の指導者等として、地域に一層貢献していくように働きかけていきたいというふうに思っております。
３点目の、家庭の日についてお答えをいたします。
岐阜市では、県条例を受けて、毎年１１月を明るい家庭づくり運動強調月間として、家庭の日推進大会やミニ集会、広報車による啓発活動等を行ってまいりました。また、毎月、岐阜市防災行政無線でも一斉通報して、お知らせをしているところでございますけれども、ややもすると形骸化しているというところも反省すべきであろうと思っております。完全学校５日制が始まります本年度は、その趣旨を再度徹底させるチャンスでもありまして、２月の岐阜市青少年問題協議会におきまして、各種団体の方々に、その確認をしていただいたところでございます。また、スポーツ少年団の総会や、中学校の部活担当者会でも家庭の日の活動自粛について、確認を再度したところでございます。
加えまして、本年度は、「家族みんなが一人ひと役」と、こういう市民運動を展開をしたいと。家庭の日を中心にしまして、家族みんなそろって働く、あるいは進んでお手伝いをする、あるいはそれぞれの役割を果たすと、こうした運動を展開をしていきたいと。そのことによりまして、家庭の日の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（
亀山輝雄君） ２番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
55: ◯２番（柳原 覚君） 時間が余りありませんので、項目を絞って、要望と、それから指摘、そして再質を行いたいというふうに思います。
まず１点目の、補正予算の編成であります。
市長は８０点という自己採点をされました。また、踏み出し予算だということもわかりました。まあ確かに短期間の間で、先ほども言いましたが、かなり市長の肩にですね、市民の期待を含めて感じられたのは事実だというふうに思います。で、その意味で、細江カラーをどう出そうかというところに非常に苦慮されたのかというふうに思いましたが、さきの質問者にもありましたようにですね、まず、やっぱり市民と協働をするということに当たって何が必要かということは、やはりお互いの信頼感だというとこだというふうに思います。これは市民のみならず、私ども議会もそうですし、そして行政の内部にとってもそうだというふうに思います。そこにあって初めて、先ほど市長が言われたように、従来の政策はボトムアップが中心だったがトップダウンでやりたいと、そのことも私は間違いではないというふうに思いますが、協働には、やっぱりボトムアップというのも必要ですし、その信頼感というのは大変重要だというふうに思いますので、決断をして、トップダウンでやられるときにはですね、我々も含めて、なるほど、市長はそういう意図でやっているのかということがわかることを説明される。同時に、市の職員の皆さんも協力いただくということが大前提だということに思いますので、そのことも留意をされてですね、施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
それから、２点目の、政令指定都市構想であります。
何度も言いますが、市長はトップセールスということで、議会で、３月議会で
発言をした経過から大変精力的にやってみえることはよくわかります。ただですね、皆さんもごらんになったというふうに思うんですが、調査報告書、その中で、「はじめに」の欄ですね、「本市の合併問題は、小規模な市町村の合併問題と異なり、中核市、県庁所在地の合併問題であり、そのメリットや必要性が市民に見えにくい面がある。」というふうに冷静に分析をしておられます。先ほど、一番冒頭の林
貞夫議員の質問にもありましたが、住民説明どうするのだということをお尋ねになりました。みんなここが知りたいということだというふうに思います。これをですね、市民に説明するのは非常に困難だというふうに思いますが、そういう意味で言うとですね、岐阜市の対象とするところは、いわゆる山県だとか本巣だといった近隣の、とりあえずその３町が集まったりだとかというところの問題と違ってですね、客観的に見ても長い期間が必要ではないかというふうに思うわけであります。ですから、私は合併特例法、いわゆる平成１７年３月を期限ににらんでですね、これに準じた合併はすべきでないというふうの考えであります。合併というのは目的ではなく手段だという認識でですね、岐阜市がどういう将来像をつくるんであるかというための、やっぱりその合併でなければならないというふうに思います。したがって、とりわけ、これから住民説明に入られるということですから、お願いをしておきたいというふうに思うのは、住民に対するメリット、デメリットの説明です。とかく行政が進めようとするとですね、メリットが実はそのウエートを占めて、デメリットっていうのはオブラートに包みがちであります。しかし、例えば、合併特例債の事実を見てもですね、事業費掛ける９５％掛ける７０％、まあ６６％ですね、元利償還金として地方交付税で算入すると言っていますが、３４％は実は新しい市の返済であります。で、また、地方交付税も合併後旧市町村分には１０年間、従来どおり国は上げますよと言っていますが、今の国家財政の状況を見たときに、１０年という保証がですね、本当にあるのかどうかということも、きちっとこう認識をしていかないと、後で合併したわ借金はふえたわというようなことにならないように、そのことも甘いみつも苦い汁も踏まえてですね、市民の皆さんに周知をして、それでも私はこういう政令指定都市を目指すんだという確固たる信念を持ってですね、説明をしていかないと、本当の説明にならないと思いますので、そのことは、これからビデオだとかつくられるということですが、きちっとそのこともですね、メリット、デメリットも対比させて、それで市民に了解を求めていただきたいというふうに思います。
それから、まあ失礼な言い方ですが、事務局に怒られるかもわかりませんが、報告書っというのは非常に失礼だというふうに思います。なぜかというと、最後に書いてあるように、既存のですね、何々市、羽島市だとか、各務原市だとか、本巣郡のところですね、区だというふうに位置づけてですね、岐阜市は中央区にあってというような、こう発想の仕方っていうのは、交渉事の前においてですね、やっぱりこれは僕は感情を逆なでするものだというふうに思います。まあ、これはちょっとまずかったかなというふうに思いますが、そのことも市長トップセールスの中で、きちっとわびてですね、まあ、その出過ぎたところありますが、思いがこういう強いんだということも了解をしてですね、やっぱりトップセールスやっていただきたいというふうに思います。
それから、市民との協働のパブリックコメントの関係はですね、ぜひとも研究じゃなくてですね、もう、どっか、いろんな自治体は始まってますので、まず要綱でも結構ですし、含めてですね、まあ一遍に条例化っていうのは、またいろいろハードルがあるかと思いますが、ぜひともやっていただきたいと思いますし、まあその成功例として、先ほど言いましたように、男女共同参画推進条例が短期間でできたわけですから、可能性として僕は探れると思いますので、ぜひとも、そのこともにらんでですね、やっていただきたいというふうに思います。
そして、飛ばしました高等教育ですが、正直申しまして、総合企画部長、そのときも答弁をいただいて、私、再々質問までしてですね、ちゃんとやるのかと言ったら、やるということで、確かにその３大学との会合、委員会的なものは設置者として持たれたという御答弁をいただきました。まあそれは了承はしますが、確かにこの間、市政を振り返るとですね、前市長が突然やめられたり、それに伴い助役もやめられたりということで、空白期間があったのは事実かというふうに思います。しかし、なぜ私があの時点で大学再編問題を取り上げたかというと、岐阜大学にとっては、これは待ったなしの状況であったわけであります。独法化の波っていうのは待ったなしであったわけであります。
で、１１月のときにもお話をさせていただきましたが、岐阜大学の移転に際してですね、今の移転に際して、黒野の移転に際してですね、私どもの先輩がここで特別委員会までつくって、議会の中で取り組みを含めて、行政全体として、岐阜市から岐阜大学出てかんようなことを含めてですね、協力的に岐阜大学の移転を進めたという経緯は説明をしたとおりであります。で、あわせて今度の医学部の移転跡地も含めてですね、まあ岐阜市でという方向のようでありますが、そういう意味で言うと、何度も言いますが、岐阜大学っていうのは、１つ岐阜市にとってもですね、貴重な財産であるということは言をまたないと思いますが、それにしてもですね、総合企画部長の答弁はですね、了解ができないというところであります。なぜかというとですね、正直言って問題の先送りをしてみえるんじゃないかというふうに思うわけですね。３大学の学長と設置者たる岐阜市が入って、まあそのとき助役だったか、どなたか、ちょっとよくわかりませんが、再編が必要だという認識があるわけですよね。だったら、そのそこを踏み込んでですね、じゃあ、どういう方向で再編する。で、岐阜大学は、なぜその再編問題を急ぐかというと、いわゆるトップ３０に入らないと、生命科学含めてですね、その研究機関としての大学の地位っていうのが、トップ３０に入らないと、いろんなメリット、デメリットも、これお話をいたしましたが、研究費用を含めてですね、まあ要はブランドなわけですね。まあちょっと表現がおかしいかもわかりませんけど、かつての国立の１期校、２期校じゃありませんが、まあ１期校がいい、２期校がいいとかいうふうに言うと出身の方に怒られますが、まあイメージ的にそういうイメージがあったように思いますが、そういうランクづけのようなところを国が今進めようとしているわけです。トップ３０は、そういう意味で言うと、国が認めた１つのすばらしい高等教育機関だと。しかし、それ以外のところは、まあ御無礼ですけど、それなりにそういう独自性を発揮してやってくださいというところで、明らかにランクづけをしようとしているところだというふうに思いますが、そういう意味で言うと、４次総の中にもですね、北西部っていうのは生命科学の拠点地域ということで位置づけをしてあります。
で、このこともですね、まあ新しい総合計画つくられるということですから、どうなるかわかりませんが、まあ本旨は私は変わらないと思います。その岐阜大学がどうなってもいいということは、絶対市長としては思ってみえないというふうに思いますが、そこで総合企画部長とですね、こういうやりとりをしててもですね、らちが明きませんので、市長はこのこと十分──まあ先ほど時間がなくてですね、レクを受けてみえないのかどうかわかりませんが、私はその一生懸命やられるということを信じてですね、市長に答弁を求めたいと思いますが、市長が言われる、とりわけ産学連携を可能とするということについては、やっぱりこのトップ３０というのをにらまないと、産の方はやっぱり来ないんじゃないかというふうに常識的には考えられますよね。ですから、必然的に、やっぱり今、岐阜大学がどういう状況に置かれているか、それに対して岐阜市の公立大学どうしていくかということは、これはその先を延ばして結論を出すということになると、ちなみにトップ３０の線が、この９月ごろだというふうに新聞で見ました。６月半ばに公募して、９月に決めて、今年度から実施するというふうに文部科学省は言っております。で、そうだとすれば、これに、例えばその出さなければどうなるんだというふうに大学関係者に聞きましたらですね、まあ５年間はそのままいくだろうと。で、その５年後になるんじゃないかというような説明でありました。その段階では、もうほとんどトップ３０っていうのは、今しのぎを削って各全国やってますから、トップ３０に入れなければどういうことになるか、これはまあおのずとしてわかるわけで、そういう意味で岐阜大学としても、いろいろ中で研究をされておりますし、あわせて考えると、薬大、短大のこれからのあり方ということも、１つの方向性としては、そういう再編ということで、３学長合意して、しかも、先ほどの答弁では、設置者たる岐阜市もそこには合意していると私読んだんですよ、あの答弁から。そうじゃないかというふうに読み取ったんですが、もしそうじゃなかったら、いわゆる行政用語でですね、お茶を濁すんじゃないんですが、どうともとれるというようなやり方なのかどうかちょっとわかりませんが、そのところ、きちっとですね、再編が決断されてるのかどうかというところをお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、少なくとも国のスケジュール判断からしてですね、決断を先送りできるような状況ではないというふうに思いますので、そのお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、ついでにあわせて、これは市長かわられたんでお尋ねをしておくんですが、私ども議場でですね、岐女短の４大化方向は、これは岐阜市の責任としてやるべきだというふうに主張をしてまいりました。その市長がかわられたということで、別の気持ちがお持ちなのかどうか、これはきちっと確認をしておきたいというふうに思います。
ぜひともですね、この問題っていうのは、例えば、その市営バスの問題だとかですね、保育園の民営化だとかって、市民に直接的に非常にかかわる問題ではいうふうにないというふうに思いますし、例えば、その大学再編に当たっては、これは都市、設置者たる都市が、岐阜市がどう判断するかというところに実はかぎがかかっていると思いますし、３大学の、その大学関係者の意向を聞きますとですね。あとはどうも岐阜市の対応待ち、岐阜市さんの、設置者の対応待ちだと、岐阜市さんがハンドルを切っていただければ、私どもはそういう方向で、より進んだ再編、検討が入れるというふうに言われましたが、とめてみえる理由を、もしとめてみえるとしたら、とめてみえる理由をお聞かせ願いたいと思いますし、先ほど言いましたように、この問題については広く市民から意見を聞いてやるという時期はないというふうに私は判断をしております。そのことをお尋ねをして２回目の質問といたします。
56:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
57:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。
私も僣越ながら岐阜大学運営諮問会議の委員ということで、実は昨日も第８回委員会に出席いたしました。そこで、今、岐阜大学が置かれている状況についても十分説明を受けておりますし、よくわかっているつもりであります。
私が市長に就任いたしまして、岐阜市の産業の活性化、新産業、岐阜市がどうしてこの町を活性化していくかということを考えたときに、この山紫水明の岐阜市の環境に負荷をかけない産業は何があるのかと、こう考えましたときに、この１つは生命科学ではないかと、こう思った次第であります。この生命科学を切り口にして岐阜大学医学部の跡地を何とか開発できないかと、１つの
選択肢として考えたこともございます。
それともう一つ、２大学の設置者といたしまして、岐阜市立薬科大学と岐阜市立女子短期大学を切り離して考えるということは、なかなか難しいのではないかと。もちろん４大化、あるいは男女共学、あるいはさらに新しい学部をつくっていくと、いろんな発想ございますが、私どもは現時点で、大学が今これから自然淘汰していく、だんだん数を減らしていかなきゃいけないという流れの中で、岐阜市としましても、設置者として、真剣にこの点を考えていく必要があると、こう思います。
昨日も、学長、黒木学長とはですね、早急にここらの関係について打ち合わせをしていきたいと、こう申し上げた次第でございます。とにかく岐阜市立薬科大学は、やはりこれも岐阜市民の思いというものを、どうしても集約する必要があるかと思います。そういう流れの中で、独立行政法人化に向けて、この年内に何らかの方向を出さなきゃいけないという岐阜大学の立場もございます。ですから、その間に、どういう形の連携が可能なのかどうか、ここらについても早急に検討していきたいと、こう考えております。
トップ・サーティー、今はセンター・オブ・エクセレンス──ＣＯＥと言うんだそうですが、これにつきましては、７月の２４日までにこの登録をすることになっておりまして、これは岐阜大学及び岐阜薬科大学それぞれがそれぞれの分野で申請をされると、こういうふうに聞いております。今後ＣＯＥ、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスが総合大学でなければとりにくいのか、そうではないのかということについても、まだいろいろと研究の余地があると思いますが、早急に、岐阜大学の事情もございますので、３大学学長とですね、根を詰めた打ち合わせをしていきたいと、こう考えております。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君降壇後再登壇〕
58:
◯市長（
細江茂光君） （続） 短大の４大化につきまして、いろいろ過去議論があったことは承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、今、国が目指しております国立、私立あるいは公立大学の今後のあり方について全体像がございますので、ここで新たにその短期大学を４大化する、あるいは総合大学化する等々についてですね、今、ここで現時点で必ずやる、やらないということをまた決定しておりません。
〔私語する者多し〕
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
亀山輝雄君） ２番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
60: ◯２番（柳原 覚君） 今の答弁ですが、市長、先ほど僕が言ったように、役所内のね、そのレクチャーがどの程度になっているのかわかりませんけど、これは本会議できちっと話をして、そういう方向だというふうに変わったわけですね。で、市長がかわったから、その方向を変えるという説明は我々は聞いておりませんし、その方向で流れてるというふうに思っているんですが、そういう手法でいいんですか。じゃあ、すべて細江市長が今までの我々この議会でやってきた流れを絶ってですね、新たにやるなんていうこと、この議場の皆さん納得されるわけですか。それは僕は議会軽視だというふうに思いますし、今の言葉は撤回していただきたいというふうに思いますね。やっぱ、その流れは僕は変わってないというふうに思います。
それから、早い時期に、早い時期にって言われますが、先ほど言ったように、トップ３０に入る、やっぱりその期限も含めてですね、岐阜大学としては、方向として、早いとこ岐阜市がそういう再編問題に乗ってもらえるかどうかということを確認したいと言ってみえるわけですから、その時期ですね、まあ、それぜひとも明示をしていただきたいというふうに思います。いつごろというふうに、きちっとやっぱり行政マンの言葉じゃなく、市長の言葉で私は言っていただきたいというふうに思いますし、それから、１つこれはお願いなんですが、この各３大学との学長との間にですね、必ず市長が入ってやってください。行政が入ると、どう、行政官が入ると、どうも話がどこかですれ違って、私どもにいただいとる回答と違う傾向がありますので、そのことだけはお守りいただけるかどうか、御確認をいたします。
以上で終わります。
61:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
どうぞ。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
62:
◯市長（
細江茂光君） お答え申し上げます。
前の議会で前市長は４大化に向けて検討すると、こういうふうにお答えしております。今後とも継続して検討していきたいと考えます。
〔私語する者多し〕
63:
◯議長（
亀山輝雄君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 ０時５９分 開 議
64: ◯副議長（藤沢昭男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２０番、乾 尚美君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
65: ◯２０番（乾 尚美君） 岐阜市議会公明党を代表して質問いたします。
細江市長初の予算策定となる今議会の補正予算案には、市役所改革として能力給の導入などを柱とする新人事制度の研究費や政令指定都市を目指すための住民説明会やＰＲ等の経費、さらに民間活力戦略会議の開催費などが計上され、新市長らしい挑戦意欲に満ちた新鮮さを感じます。そして、市民との協働による「日本一元気な県都づくり」を目指したいとされています。
ところで、私どもの会派は、先般、群馬県の人口１５万人の内陸性工業都市の太田市を視察してまいりました。太田市役所は、行政雑誌よりもむしろ経営雑誌等で紹介されることの方が多く、特に顧客満足度調査ランクなどで民間の優秀企業と並んで評価されております。訪問した際は、すれ違う職員の方から笑顔で「こんにちは」「いらっしゃいませ」と、実にさわやかで自然なあいさつを受けたのが印象的でした。
太田市の市長、清水聖義氏は、初当選の平成７年当時、既に建設の始まった２１階建て新市庁舎を公約どおり１３階建てに変更したことでよく知られており、ワンマンな市長のイメージを予想しましたが、そうではなく、各職場にもいつもやってきては話し合いを行う方で、市民、職員間の風通しがよく、
〔私語する者あり〕
常に市民目線で物事を発想するアイデアマンとのことです。
例えば、市民サービスの例ですが、市内ショッピングセンター２カ所にサービスセンターを設置して、市役所が閉庁する土・日でも市民課業務は行っているそうです。市民参加の例ですが、図書館業務にＮＰＯの委託を推進してサービス内容を高め、コスト低下にも効果を上げたこと。また、職員ボーナスを現金支給として少しでも景気回復の刺激を図ること等、枚挙にいとまがありません。現在は行政評価システムとＩＳＯ９０００・１４０００シリーズを組み合わせたマネジメントシステムが稼働しており、バランスシート、行政コスト計算書と並んで、行政運営の三本柱として力を入れているとのことです。特に行政評価については、市民のニーズに視点を当てた政策戦略を検討するための材料にするためシステム設計の前に市民満足度調査を実施したとのことです。
ここに太田市経営指針というカードがあります。まあ、これ少し拡大しますとこういうものです。経営という言葉から感じられますとおり、民間経営に学び、そのよさを積極的に取り入れようと、こんなふうな気風を感じます。『「市役所はサービス産業である」という認識のもと、ここに太田市経営方針を定め、小さな市役所で大きなサービスを提供します。』こういうふうにありまして、太文字で、１つには「市民の目線で考えます」、それから「質の高い行政サービスを目指します」「経営資源を有効に活用します」「成果を検証し、改善します」そして、この囲みの欄には「市民のためにがんばれば笑顔の多いまちになる 清水聖義 ２００２年５月」と、こういうふうになってます。
〔私語する者あり〕
そして、その裏には、成果目標、検証ができるような、そういうものが出ているということでございます。
さて、民間経営手法の導入といった点では、細江市長ほどうってつけの方はいないと思うものであり、今後、経営における意思決定スタイルやマーケティング、コストダウン手法等、企業で培われた力量をいかんなく発揮されると期待しております。
そこで、細江市長は、これからの行政と経営的手法の導入について、どのような御所見をお持ちなのか。特にことし岐阜市でも始めました行政評価システムについての御認識などについて、お伺いします。
そして、総合企画部長については、その行政評価システムについて、３カ年の準備期間を経て、いよいよ実施となった現在、そのシステム活用方法と今後の展開をどのように考えているのか、特に行政内部だけの評価に終わらせないために、市民からの評価、評点の視点をどのように確保していくのかについてお聞かせください。
次に、政令市を目指しての合併について市長に質問します。
細江市長がよく話されます、住民の生活圏が拡大していることに対応した行政圏の拡大、そして権限のある政令指定都市を目指して、区制を敷いて、自己決定、自己責任により、きめ細かな行政サービスを提供したいという合併についての考え方は筋の通った行政姿勢であり、理解をしております。今議会に市町村合併推進の補正予算が組まれ、トップセールスにかける市長の意気込みも感じるところであります。既に午前中においても多くの議員から意見、質問があったところでありますので、私からは合併について３点お尋ねしたいと思います。
１点目として、政令指定都市を目指した合併についてのメッセージ発信の必要性についてです。
現在、新聞、放送で合併の動きが紹介されない日はありませんが、その多くは合併する市町村の組み合わせであり、マスコミで紹介される識者の論議の主な内容は、地方分権について、財政的視点から問題点を指摘するものに終始しがちに思います。さらに、岐阜市の広報でも政令指定都市を目指してのシリーズが載せられていますが、主に政令指定都市の仕組み、制度紹介で、何か地方自治法の講義を受けている感じです。率直に言いますと、今、市民が合併に関して知りたいのは、合併するとどうなるのか、なぜ合併が必要なのか、マイナス面はないのか、政令指定都市となって何をしたいのかという、わかりやすいメッセージではないかと思います。
私が最初に岐阜市が政令指定都市を目指すと聞いたときの政令指定都市のイメージは、国際
港湾都市の横浜、神戸であり、そして雪、時計台の白色に彩られた、ロマンに満ちた北の都札幌でした。どういうわけか札幌については石原裕次郎の「恋のまち札幌」のフレーズが思い出されましたが、しばらくして岐阜市とのイメージギャップに当惑をいたしました。都市のイメージは合併してからでき上がるものなのかもしれませんし、目指す新都市像や都市戦略っていうものは、合併手続における建設計画の中で具体化してくということもあるんでしょうが、一定の夢のあるイメージが想起できるもの、メッセージ性ある合併論議でないと、岐阜市民、そして相手自治体の住民にとっても身近な課題として受けとめられないのではないかと思います。この点市長は合併、新都市についてのメッセージの必要性について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねします。
２点目として、合併スケジュールについてです。
御存じのとおり、特典を盛り込んだ市町村合併特例法の期限が２００５年３月というリミットを考えると、余り余裕がなく、それだけに市長のトップセールスに期待もかかります。
〔私語する者あり〕
しかし、市長もパネラーとして出席された、ことし４月２２日の市町村合併を考える第１回シンポジウムで、山崎重孝総務省行政体制整備室長が基調講演をされた中で、この時間的な制限、余裕という問題について、数々の合併実例を見てくると、やる気があれば１年で十分できると力強く言われたことが大変印象的でした。
〔私語する者あり〕
相手市町村の立場に立った市長の言う合併５原則で誠実に話し合う中で道が開けることを期待し、また私たち議員レベルでも広範な論議を起こしていく必要性を感じますが、市長の考える合併タイムスケジュールについて確認させていただきたいと思います。
３点目として、合併推進のための事務局体制です。
実務組織として合併調査室が昨年設置され、担当者レベルで近隣に呼びかけを行い、そして４月に発表された市町村合併に関する調査研究報告書をまとめ上げるなど、よく頑張っていると評価します。しかし、政令指定都市を目指す岐阜市の姿勢を明確に示し、相手市町村からの数々の要望、意見に速やかに対応していくためにも組織体制の拡充が必要でないかということであります。
ちなみに同じく政令指定都市を目指す堺市では、指定都市推進部を設置し、例えばホームページ等においても大変魅力的で充実した内容のものを構築しているのであり、この点お尋ねをします。
次に、この地域の高等教育機関のあり方について質問します。午前の質問者と趣旨が重複する部分が多いと思いますが、判断を求められている重要な時期を迎えておりますので、お許しをいただきたいと思います。
現在、国立大学は、大学の構造改革の方針、いわゆる遠山プランに基づき改革の過程にあります。国立大学の再編統合や新たな独立法人、国立大学法人への移行を促し、第三者評価による競争原理を導入することが大きな柱となっていますが、その中で特に注目されるのが、先ほど市長も言われました２１世紀ＣＯＥプログラム、いわゆるトップ３０──トップ・サーティーの構想です。これは大学院の博士課程を対象とし、１０に分けた研究分野それぞれに第三者の評価によって重点的に予算を配分し、世界最高水準の教育研究拠点を創造するというものです。２１世紀に日本が先進国であり続けるためには、技術立国を目指すことが必要です。そのためには大学の研究機能を十分発揮させ、活用するシステムをつくること、さらに産業と連携する仕組みをつくり出すことが必要です。これが現在、国が行っている大学改革の本質であると私は思います。
さて、細江市長は就任以来、機会をとらえては、岐阜の産業振興には産学の連携が必要であるとの持論を展開なさっています。私もこの意見には共感を覚える１人ですが、そのためには研究機関としての大学の存在が欠かせません。岐阜薬科大学は薬学の単科大学であり、これを研究機関として充実させるには、薬学を含む生命科学分野の中で連携、統合し、この分野で特化させることが不可欠であろうと思います。岐阜大学は第４次総合計画においては生命科学の重要拠点として岐阜市が整備を進めてる黒野地区の中核にあると位置づけられています。岐阜薬科大学と岐阜大学がそれぞれ単独で研究機関として存在する場合と両者を統合した場合を考えてみますと、統合した方が研究領域がそれぞれの周辺へと及び、広く深い研究がなされるであろうことは容易に想像がつきます。つまり研究の基盤施設である大学が、統合の相乗効果によって、単なる足し算ではなく掛け算のように充実され、市長がお考えのバイオを中心とした産学連携をよりスムーズに行うことができると考えられるのです。今こそ市は市、国は国という発想から抜け出し、この地に全国に誇れるトップ・サーティーの大学をまずつくり出し、より広範な分野の研究成果と産業とを連携させていく点に市長の手腕が発揮されるべきであると私は思います。
私は産学連携を基盤とし地域経済を活性化するのを目的として、その手段として、先ほども指摘のありました薬科大学を中心部に移転するものと理解しておりますが、市長は産学連携をし、産業を育成することを目的としているのか、医学部跡地へ薬科大学を移転することが目的なのかを、まず第１点目として確認したいと思います。
次に、産学連携による産業振興が目的である場合、産業と薬科大学単体が連携する方法と、岐阜大学と薬科大学を統合して連携する方法があると思います。薬科大学単体では、その研究分野が薬学に限られますし、連携する上でも単科大学としての限界があると考えます。一方、統合した場合には、医学、農学、生命工学、生物学を含む、幅広い生命科学分野に関して産学連携が可能になると思われます。薬科大学を単独で医学部跡地に移転することは、岐阜市北西部に生命科学の拠点をつくるという第４次総合計画に示された拠点構想とは矛盾していると思います。私は遊休地が多く面の広がりが可能な市北西部に多くの施設を必要とする研究拠点を集中させ、中心部は大学病院以上に昼間人口を集中させる機能を持った他の施設を設けるべきでないかと考えますが、どう考えておられるか、２点目としてお尋ねします。
さきに申し述べましたトップ３０──サーティーの構想は、見方を変えれば、国による研究機関としての大学と教育機関としての大学の色分けであり、博士課程の大学院を備え世界最高水準の研究機関としての大学と、十分な教養を持ち、社会に貢献できる人材を育てる教育機関としての大学に分けようとするものと考えられます。今後５０年を見越した岐阜地域の高等教育機関のあり方を考えると、産学連携を視野に入れた研究機関としての国立大学と、市民に開放された教育機関としての市立４年制大学とを位置づけることによって機能を分担し、それぞれの役割を果たすことが最も効果的で効率的であると考えます。ましてや岐阜県の高校生の県内進学率は全国的に見ても極めて低い状況にあり、高等教育という点では、いわば後進県であると言えます。細江市長の英断により、生命科学に特化したトップ３０に入る全国的に特色のある研究機関としての大学を生み出すと同時に、質の高い人材を地域に輩出し、市民の教育に責任を持つ市立大学をつくることが政令指定都市を目指そうとする岐阜市にふさわしい判断であり、そういう岐阜のシンボルとして必要不可欠な機能であると考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点について市長にお伺いします。
次に、公共交通対策についてお伺いします。
今議会に提案された補正予算の中で、細江市長のカラーとして、合併推進と並んで注目されるのが民間バス事業者を含めた路線維持補助制度の創設であります。これは、これまでも本議場でさまざまに議論されてきた岐阜市営バスの民営化をにらんだものと思われますが、とりわけ、ことし２月１日から施行された改正道路運送法により路線バス事業についても大幅な規制緩和がされ、路線廃止についても条件さえ整えば届け出で済むようになり、市民の足の確保についての不安感にどのように対処すべきかが問われています。
また、岐阜市営バスと民間バス事業者とのコスト格差が厳しく問われてきたのでありますが、先般の岐阜市公営企業経営審議会から市長に提出された「岐阜市営バスの将来方向について」と題する意見書によりますと、平成１２年度決算で１キロメートル当たりの運行費用が市営バスが６４５円であり、これは岐阜バスの３３４円の１．９３倍、名鉄バスの４５２円の１．４３倍という著しい格差を見るとき、もはや自立的なコスト縮減、経営改革は限界と思えてしまいます。
ところで、最近の新聞記事で、「市営バスの民間全面移譲、来年度から段階的移行」の見出しの記事の隣に、民間バス事業者に関する記事がありました。基本給２．４％カット、賞与も２．４％削減の見出しがついたことし３月期決算内容を報じたものでありますが、当期損益が９億円の赤字となり、期中に６９人が早期退職に応じて特別退職金を計上したのが響いた。うち５２人は給与３０％カットを条件に再雇用されているとありました。民間バス経営も大変厳しいことが容易に察せられるのであります。こうした中で民間移譲が行われていくことを考えますと、移譲を受けた企業も大変なことと考えます。
今回の補正予算案では、新規にバス路線維持補助事業費として６，０１２万６，０００円が計上されています。これは市営バス、民間バスとも同基準で、赤字路線への補助金を支出することにより、バスの当面の運行維持を図るものだとの説明を受けていますが、これまで民間バス事業者には補助してこなかったことから、市営バス民間移譲の円滑化をにらんだものであることは明らかです。私は、公営、民営の運行主体の差はあっても公共交通機関としての役割は変わらないことから、この補正措置には理解をいたします。しかし、心配されるのは、民間移譲後に、現在、市営バスの行っているサービス水準がどのように維持されるのかであり、新聞記事を読んだ市民からは、市営バスが運行している路線がなくなってしまうのかという不安を抱く声も聞こえてきます。また、バス事業経営が非常に困難な環境にありますが、他方、本格的な高齢化社会の到来、環境問題への対応など、時代の要請にこたえるためには、バスを初めとした公共交通機関の本格的な利用促進策が求められているのであります。岐阜市では今まで平成１０年度の長良橋通りでのバス専用レーンの社会実験を初め、平成１１年度にはバス接近表示システムの実験、平成１２年度には下芥見支線バス実証実験など各種の社会実験をされ、現在はオムニバスタウン構想などに取り組まれておりますが、時間的経過からしても、もはやこれらの成果を生かす時期ではないでしょうか。
そこで、市営バスの民営化などに関連して、交通部長、総合企画部長、市長室長にお尋ねします。
最初に、交通部長に対してですが、まず１点目といたしまして、ある新聞記事によりますと、民間移譲の相手先について具体的な事業名を挙げているところがありますが、これは既に決定されていることなのか、まだ決定していないのなら、今後どのような手順で決定されるおつもりなのか。
２点目は、現行の路線や運行回数、また運賃は民間移譲に当たってはどうなるのか。
３点目は、交通事業会計は今年度中に企業債の償還はすべて終了するということですが、一般会計からは３億円の長期借入金があり、また、１２年度末現在で約６億５，０００万円の累積欠損金がありますが、最終的にすべての事業が民営化される段階で、交通部所有の資産の処分を含めて、どのように清算処分されるつもりなのか。
次に、総合企画部長にお尋ねします。
１点目として、バス事業の経営は非常に厳しい状況にあり、岐阜市内での年平均６％近い逸走率が続く状況が解消されなければ、市営バスから民間に移譲された路線を含め、その維持は困難になると予想されますが、どのように対処されるのか。
２点目として、これまで計画してきた公共交通政策をどのように実施していくのか。
３点目として、今回、補正予算の中に盛り込まれている公共交通体系整備計画調査の目的は何か、また利用促進策における位置づけ及びその内容はどのようなものか。
最後に、市長室長にお尋ねします。
交通部職員の一般会計部門への異動はこれまでも行われてきたところですが、中高年という年齢的な問題、新しい職場環境への適応の問題、以前からいる職員と異動してきた職員の昇格格差の問題など、必ずしも円滑に行われてきたとは言いがたいのであります。今後、市営バスの民間移譲ていうことになりますと、従来にも増して多人数の配置転換が必要となってきますが、以下、２点についてお尋ねします。
まず、市長さんは、３年をめどとして民間移譲をするという方針を持っておられるようですが、現在、交通部に在籍する１２９人の処遇についてはどのように考えておられるのか。
２点目として、現在の職場がなくなり後戻りできないという切迫した状況下で行われる配置転換に当たり、職員の士気の高揚や人間関係の調整といった面で十分な組織的配慮が求められると思いますが、どのように対応されるのか。
次に、大地震対策について質問いたします。
御存じのとおり、東海地震について地域防災対策強化地域の拡大がされ、さらに今世紀前半に発生する可能性が高いとされる東南海地震と南海地震が危惧され、専門委員会が設置されたなどの国の動きを受けて、岐阜県では調査してきた東海地震と東南海地震発生時の県内全域の震度予想を先月公表しました。それによりますと、岐阜市でも東南海地震の発生、あるいは東海地震との複合型地震の発生の場合は震度が６弱以上となる地域や、液状化現象の指数のＰＬ値が５以上の地域があるとしており、防災対策の根本的な見直しと強化が急務であります。
そこで、地域防災計画の見直しについて市長に質問します。
岐阜市の地域防災計画の地震対策計画では、東海地震の記載があり、これを想定して立てられたと思うものですが、これより震度の大きい東南海地震の発生等を考えますとき、当然これに対応できる防災計画の見直しが必要と考えますが、その御意思についてお尋ねします。
２点目として、市民参加の防災行政についてであります。
心配される大地震の際には、市民、行政一体となった防災体制を速やかに立ち上げていくことが大事でありますが、そのためには行政の役割、活動について十分理解されるよう、そのための情報提供がされていることが大事と思います。しかし、行政の発行するパンフレット類は、どれもが個人、家庭での防災活動を啓発する内容となっています。さきの阪神・淡路大震災の際は、さまざまな混乱が起きましたが、その原因の１つとして、防災活動の基礎である地域防災計画の内容が知らされていなかったことが指摘されています。このため私は以前の質問で、このように厚い地域防災計画を読みこなすことは大変なため、ビデオを作成するなどによる市民周知の対応を求めたところでありますが、その後どのように取り組まれたのか、総務部長にお尋ねします。
３点目として、大地震が起きた場合の復旧体制についてであります。
地域防災計画は、主に災害について、予防対策と応急対策、そして復旧対策に分けられるのでありますが、予防・応急対策の比重が大きく、復旧対策については１ページのみであります。そして、そこには、「応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して計画するものとする」としてあるだけです。神戸では、被害者の生活支援や住宅再建のプログラムが極めて貧困であったがゆえに、孤独死や経済倒産などの問題が連鎖的に起きたことを考えますと、この復旧対策が、あるいは復興対策がいかに大事かわかります。まして、明らかにこの地域に大地震が起きるとされ、とりわけ東海地震については研究の積み重ねにより予知が可能とされる現在、一定程度の被害を想定しておいて、対応する庁内の組織体制を明らかにするとともに、少なくとも復旧についての行動手順や行動指針をマニュアル化しておくことが必要でないかと思います。この点も以前本会議で指摘したところであり、どの程度対応が進んでいるのか、同じく総務部長にお尋ねします。
４点目として、防災訓練のあり方について
消防長にお伺いします。
阪神・淡路大震災では、救出された人の８割は家族を含めた近所の人によるものであったとされています。しかし、実際には何をしたらいいかわからない人が多かったという指摘もあるところです。この点日ごろからの防災訓練がいかに大事かがわかりますが、地域の防災力をどう高めるか問われていると考えます。このため以前にも実践的防災訓練の重要性を指摘したところであります。現在、各地域で自主的に行われています防災訓練では、ほぼどこの地域でも情報伝達訓練、救出訓練、救護訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練等が実施されていますが、地域の実情に合った、より実際的な防災訓練が必要でないかということです。そのためには防災訓練の計画段階から専門家である
消防職員が地域の皆さんと向き合って、地域事情を肌で感じながら、どのような内容なら地域に受け入れられるのか、地域に求められる防災力の内容等をともに考え、指導、助言をいただくのが、より一層充実した訓練に結びつくと思うものであり、この点お答えいただきたいと思います。
最後に、補正予算案の土木費に計上されています地籍調査について土木部長に質問します。
ここで言う地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことです。我が国において土地に関する記録として広く利用されています登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどが、いまだに明治時代の地租改正時につくられた地図、いわゆる公図などをもとにしたものです。公図は境界、形状などが現実とは違う場合があり、また登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合もあるのが実態です。このため土地取引において面積が足らなかったり、隣地との境界がわからないなどトラブルのもとになっています。また不正確な面積や違った地目に基づいて固定資産税が課税されている場合もあります。そこで、土地の実態を正確に把握するために、有利な国の補助事業メニューを使ってこの事業に取り組むことは、大いに私は評価します。
質問に入りますが、１筆ごとの調査を初めとして、その具体的な作業は大変困難なことが多いのではないかと思います。岐阜市の公有地ですら未登記の物件が多いことを考えれば、このことは容易に推測されます。
そこで、まず地籍調査事業はどのように進められるのか、行う地域の選定はどのように決めるのかなど、事業の概要についてお尋ねします。
２点目として、実施に当たっては地域住民の協力が不可欠と思いますが、その体制づくりについて、どのように考えておられるのかについてです。
３点目として、地籍調査成果の活用についてですが、地籍調査により土地に関する貴重な情報が得られます。特に３月議会でも質問しました地理情報システムについてですが、その基本となる地図の基礎データとなります。この地理情報システムはＧＩＳとも言われ、一般的な地図としての利用だけでなく、行政の有するさまざまな情報、例えば、水道管の配管状況、下水道、排水溝などの配置図をコンピューターを使って複合化して、立体的情報が得られます。これにより今まさに求められている防災活動や不動産ビジネスなどの促進といった多彩な活用が期待できますが、どのような計画を考えられてるのか、お尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
66: ◯副議長（藤沢昭男君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
67:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの乾議員の御質問にお答えいたします。
今日、民間は厳しい経営が余儀なくされており、徹底した経営の合理化や新たな戦略の構築に取り組んでおられます。このような中にあって行政は従来のやり方や固定的な観念から脱却し、事業成果や投資効果を的確にとらえた効率的かつ能率的な行政運営に心がけていくべきだと考えております。行政は民間と異なることは承知しておりますが、民間が行っておりますマーケティング調査や事業実施後の評価をしっかり行い、事業成果を検証する仕組みを確立していくことが重要と考えております。
今年度から導入しました岐阜市の事務事業評価システムは、民間的手法を行政に取り入れる手段の１つと認識しており、このシステムの導入をきっかけに職員の仕事に対する取り組み姿勢や意識の改革につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、これからの行政には、しっかりとしたビジョンを持って市民ニーズを的確に把握しながら、民間的手法を積極的に取り入れることが求められていると考えております。
次に、市町村合併についてお答えいたします。
今後、日本は安定成長下において少子・高齢化社会を迎えることとなりますが、このような状況の中で地方に求められるものは真に自立した自治体であります。このことを考えますとき、岐阜市は現在の中核市以上に権限や財源を備えた政令指定都市を目指して、時代を乗り越えていける岐阜を将来の世代に引き継いでいくことが必要であると考えています。
第１点の、合併、新都市についてのメッセージの必要性についてでございますが、市町村合併調査研究報告書では、将来の政令指定都市の目標像を、「人と緑、文化が織りなす活力ある新創造都市」と掲げており、このことはホームページにも掲載いたしているところであります。これに加えまして、私が考えております政令指定都市のイメージは、市民に身近な問題は、それぞれの地域が歴史や文化に根差したコミュニティーを大切にしながら解決していくことができる地域内分権の進んだ、きめの細かい行政と、片や産業活力の創造など、都市の発展といった全体の課題については広い地域で解決していく行政、双方の機能を備えた都市をイメージしております。
現在、中核市の中には、新静岡市を初め、岡山市など政令指定都市を目指した動きがあり、今後一層、いわゆるところの都市間競争が激しくなっていくものと考えております。そのためには、住みよい活力のある都市づくりを進めるためには、地域の持つ資源を有効に活用していく必要があると認識しております。今後は広報ぎふへの掲載や、パンフレットの作成、シンポジウムの開催、またホンネトーク、住民説明会など、市民の皆様の意見をお聞きする機会を多く持ち、私どもの考えを発信していきたいと考えております。
次に、２点目の、合併のタイムスケジュールについてであります。
政令指定都市を目指し近隣市町村長との対話を重ねているところでありますが、すべての市町村と短期間に合意を得ることは難しいものと感じております。また一方で、２００５年３月の合併特例法の期限ということもございます。そして、政令指定都市を目指した合併について市民の方々の御理解を得るという最も重要なことがあります。したがいまして、具体的なスケジュールについて現在申し上げるに至っておりませんが、私といたしましては、できるだけ早く合併についての研究会や協議会を設立できるよう努めていきたいと考えております。議員の先生方のますますの広範なる議論をいただきまして、側面の御協力をお願いしたいと思う次第でございます。
３点目の、組織についてでございます。
この６月１日、合併調査室を合併推進室に名称を変更するとともに、３名から５名に増員をいたしました。また、これと同時に、１７部局２５名から成る政令指定都市推進戦略チームを発足させ、調査研究に当たらせているところであります。今後の推進体制につきましては、時期を逃さず必要な体制を整備して合併を推進していきたいと考えております。
次に、地域の高等教育機関のあり方についてお答えいたします。
１点目の、産学連携による産業育成が目的なのか、医学部跡地への薬大の移転が目的なのかという点につきましては、産学が連携して新たな産業を育成するということが目的であります。新たな産業と申しますのは、例えば、岐阜市の環境に負荷をかけないという視点で、岐阜薬科大学や岐阜大学農学あるいは医学部といった地域にとっての資産であります大学の特性を生かすという視点から、生命工学、バイオといった分野なども有効であろうと考えております。しかし、これを絶対とするということではなく、産学連携により他の可能性についても、さまざまの角度から十分に検討した上で本市にふさわしい産業の振興を図っていきたいと考えております。
２点目の、生命科学拠点の核を形成する場所につきましては、第４次総合計画において北西部に位置づけられておりますことは承知いたしております。また、現に岐阜大学がここに存在し、さらに医学部も移転しようとしている中で、北西部に生命科学拠点をという現在の構想は無理がなく、自然な考え方であるとも思います。私は、この考えを否定するつもりはありませんが、岐阜市の核である医学部跡地においても、これらの生命科学ビジョンの一翼を担う中心部でしか果たせない役割があるのではないかと考えており、この可能性も含め、他のさまざまな可能性についても民間活力戦略会議などのさまざまな機会をとらえて、よく検討していきたいと考えております。
３点目の、今後の大学のあり方につきましては、議員の御質問にもございますような、高度な研究を行うことによって産業に貢献するような機能、これは現在の岐阜大学や岐阜薬科大学の具体的な方法はともかくとして、有機的な連携によって全国の大学と十分に競える下地があると考えております。また、岐阜市の高等教育の今後のあり方を考えるとき、地方のよさを生かした食文化や産業における付加価値の高いデザイン、あるいはＩＴなどに貢献できるような質の高い人材の育成や、市民向けの生涯教育に対する貢献など、大学の地域における意義は今後ますます重要になってくると考えており、大胆な発想と慎重な現状分析を行いながら、今後も継続検討していきたいと考えております。
次に、防災計画の見直しについてでありますが、東海地震につきましては、岐阜市地域防災計画地震対策編において事前対策を定めております。東南海地震につきましては、今世紀前半に発生する確率が高いとされていることもあり、平成１３年６月に開催されました第２回中央防災会議におきまして、東南海地震に関する専門委員会の設置が決まりまして、これまでに５回の会合が開催されました。また、県におきましても独自の震度予測を公表されたところであり、さらに本年度は被害想定調査を実施されるとのことでございます。この震度予測によりますと、岐阜市におきましては東海地震よりも東南海地震の方がより大きな影響を受ける可能性があること、また、東海地震と東南海地震が同時発生することも考慮しなければならないところであります。これらの状況を踏まえまして、国、県、防災関係機関との連携を深めながら、岐阜市地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上、御質問にお答え申し上げました。
68: ◯副議長（藤沢昭男君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
69:
◯総合企画部長（山田 正君） まず、行政評価システムの活用と展開についてお答えいたします。
限られた資源を効率的に利用し、市民ニーズに合った事業展開を進めていくため、今年度から事務事業評価システムを実施しておりまして、現在、昨年度実施いたしました事業について、有効性、効率性の観点から事後評価作業を行っているところでございます。それに引き続きまして、来年度の新規事業につきまして事前に評価をし、必要性、効率性、有効性、妥当性、優先性について検証し、費用便益分析を行いながら、実施計画策定や予算査定資料に活用してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、スタートしたばかりの事務事業評価システムでありますので、実施の中で生ずる問題点、課題などを整理いたしまして、よりよい事務事業評価システムにすべく不断の見直しをしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対する説明責任を果たし、開かれた行政を目指すために、事務事業評価の内容をできる限り市民の皆様に公開をし、広く意見を聞く仕組みを構築したいと考えております。さらに、事務事業の評価を客観的に評価をしていただくための外部評価委員会のような委員会の設置も検討していきたいと考えております。
続きまして、公共交通対策についてお答えいたします。
第１点目の、今後のバス路線の維持についてでございます。
公共交通の中心であるバス交通は、利用者の減少に伴い経営状況は厳しい状況でございます。ことし２月１日の道路運送法の改正によりまして需給調整規制が撤廃され、赤字路線の体質が懸念されております。そのため高齢者等の交通弱者の移動手段を確保する観点から、公営、民営を問わず、これらの赤字バス路線に対しまして、路線維持を目的とした補助制度の創設を本議会にお願いしているところでございます。
今後、路線バスにつきましては、事業者の経営努力にもかかわらず路線経営が赤字になった場合は、基準によりまして、路線維持補助制度により路線の維持を図ってまいりたいと考えております。
また、さらにバス利用者の減少が続き維持が困難となります路線については、路線の必要性について再度検討し、必要であるならば、コミュニティーバス等、利用者に配慮した他の交通手段について研究していきたいと思っております。
第２点目の、公共交通政策の実施についてお答えいたします。
少子・高齢化の進展、環境への対応等から、車中心の交通体系からバス等公共交通を重視した交通体系に変えていくことが必要であると考えております。本市ではバス交通の活性化を図るため、長良橋通りのバス専用レーン実験を初めとする社会実験、バス路線再編計画やオムニバスタウン計画の策定を進めてまいりました。本年度に入り今までの調査研究の成果を踏まえ、施策の実施に向け取り組みを進めているところでございます。
まず、路線再編につきましては、具体の計画に着手するため、バス事業者と岐阜市などで実施に向けた検討会を立ち上げる予定となっております。
低床バスの導入等、バス活性化計画でありますオムニバスタウン計画につきましても、都市指定申請に向け関係機関の協議を進めているところでございます。また、バス走行環境の改善として、長良橋通りでは、かなり長期間にわたるバス専用レーン社会実験の実施に向けた準備を進めているなど、公共交通施策の実施につきまして総合的な展開を進めているところであります。
第３点目の、公共交通体系調査の目的、バス利用促進策における位置づけ、その内容についてでございます。
本調査は、公共交通の中心でありますバス交通体系の整備や利用促進を図るため実施するものであります。内容といたしましては、平成１５年度に予定しております、先ほど言いました長良橋通りのバス専用レーンの社会実験に向けた実施計画を策定するとともに、幹線バス路線におけるバス専用レーンの導入の可能性についても、あわせて検討をしてまいります。また、既に昨年度から実施しております長良福光地区におきます民間駐車場を活用いたしましたパーク・アンド・ライドにつきまして、さらに全市的なシステムとして構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯副議長（藤沢昭男君） 交通部長、浅野 修君。
〔浅野 修君登壇〕
71: ◯交通部長（浅野 修君） 市営バスの民営化に関連した御質問にお答えいたします。
１点目の、市営バス事業の譲渡事業者につきましては、現在、どのような方法で決定するのが望ましいのかを検討している段階でございます。より公平性、透明性をもちまして、事業の位置づけを希望される事業者を公募することも１つの案といたしまして、来年４月からの民間移譲が円滑に行えますように、手続を詰めているところでございます。
次に、２点目でございますが、民営化に当たっては利用者の皆さんへのサービス低下を来さないことが最も重要なことであり、最大の条件であると考えております。したがいまして、譲渡先の事業者とは協定書や契約書などの
文書を取り交わす中で、一定の期間は現行の市営バスの路線、運行回数、運賃を維持していただくといったことを明確にしていきたいと考えております。
最後に、３点目の、交通事業会計の清算方法についてでありますが、交通部には、現在、ハイツ早田の土地などの不動産や、７９台のバス車両を初めといたしました資産を所有いたしておりますので、これらの評価と、最終時点で残ることが予想されます負債総額を精査いたしまして、会計の清算には万全を期すよう今から準備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯副議長（藤沢昭男君） 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
73:
◯市長室長（松波 博君） 交通部職員の処遇についてお答え申し上げます。
現在、交通部には１２０人の現業職でございます運転手、整備士と９人の事務職が配置されております。今後、市営バスの民営化にあわせて段階的に交通部職員を他部局へ配置転換させることになります。その際、運転手として採用された職員の配転につきましては運転業務のある職場へ異動させることが通常と考えますが、それらについてはすべて嘱託化が進んでおりまして、運転業務等へは極めて少ない現状でございます。そこで、運転業務以外への対応策でございますが、他の現業職でございます福祉施設の寮夫、清掃員、あるいは小中学校の用務員等に欠員が生じた場合に補充する方法、あるいは事務職等へ配置転換する方法、さらには嘱託化としてある業務を正規職員化する方法、こういった方法などが考えられますが、これらの方法によりまして、交通部以外の定員適正化計画にも影響を及ぼすことになりますので、対象職員の能力と業績を確認しながら、能率低下等の生じないよう職員配置を実施する必要があると考えております。
さらに、配置転換に当たりましては市役所全体の中で対応し、職員定数、業務内容の見直しなど、組織面からの研究調査が必要であり、職員の士気、意欲の低下につながらないような配慮も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
74: ◯副議長（藤沢昭男君） 総務部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
75: ◯総務部長（飯沼隆司君） 市民参加の防災行政と、市民への周知についてお答えいたします。
これまで防災に関する情報提供につきましては、災害が発生した場合に市民がとるべき行動やお願いしなければならないことに重点を置いた啓発に努めてまいりました。そのため議員御指摘のとおり、岐阜市防災計画そのものを市民の皆さんにわかりやすくお知らせする内容が少なかったという面もあろうかと存じます。今後は市民の防災意識の高揚ばかりでなく、防災活動の基礎となる防災計画の具体的な内容にも留意した広報活動に力を注いでまいりたいと、そのように考えております。
２点目の、復興マニュアルについてでございますが、大規模災害が発生した場合、被災者の生活再建がなされない限り災害からの復興は達成されるものではありません。阪神・淡路大震災を契機に、行政が積極的に被災者の生活再建を支援するため被災者生活再建支援法も制定されました。これまで神戸市における被災地の復興事業の状況や、東京都が作成しました復興マニュアル等を参考にして研究してまいりましたが、今後は被災者の生活再建支援も視野に入れたマニュアルの研究を進めてまいりたいと考えております。
76: ◯副議長（藤沢昭男君）
消防長、見尾谷 稔君。
〔見尾谷 稔君登壇〕
77: ◯
消防長（見尾谷 稔君） 防災訓練のあり方についてお答えいたします。
災害が発生した場合の対応能力を高めていくために、防災訓練を通じて地域コミュニティーの広がりをつくり、相互の連帯感を持っていただきますよう努めてまいりました。阪神大震災において、住民の皆さんが力を合わせ付近の人を助けられたように、倒壊家屋からの救出や、けがをした方の応急手当ての活動などが重要であると言えます。今後はさらに実践的で、その地域の実情に合った訓練が行われますよう自主防災隊、
消防団とも連携して、計画の段階から協力させていただきたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯副議長（藤沢昭男君） 土木部長、古澤豊吉君。
〔古澤豊吉君登壇〕
79: ◯土木部長（古澤豊吉君） 地籍調査について３点の御質問にお答えいたします。
第１点目の、概要についてでございますが、まず初めに、地籍調査とは、国土調査法に基づき、１筆ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することでございます。
次に、地籍調査により作成されました地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付されまして、登記所において地籍簿をもとに土地登記簿が書き改められ、地籍図が不動産登記法第１７条の地図として備えつけられることになります。
地籍調査後の効用といたしましては、１番目に、筆界が確定することにより自分の土地が明確になること。２番、面積が確定することにより税の公平化が図れること。３として、地籍図をもとに災害復旧の迅速化が図れること。等、個人の土地取引から公的機関による地域の整備まで、土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものでございます。
また、地区の選定等につきましては関係部局と協議を重ねてまいりまして、周辺が土地区画整理事業等により整備が進んでいる地区から順次実施してまいりたいと考えております。
第２点目でございますが、議員御指摘のとおり、地籍調査事業を実施するに当たりましては、地域住民の理解と協力が不可欠でございます。つきましては、各自治会連合会を初め、単位自治会に対しまして協力依頼することはもとより、パンフレット等を活用いたしまして、実施地域住民へのきめ細かな説明会を行い、理解と協力を求めていきたいと考えております。
第３点目の、地籍調査成果の活用につきましては、議員御提案の地理情報システムの基礎データとしての検討を行い、具体的に活用につきましては事業を進める中で関係部局と調整を図りながら、システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
80: ◯副議長（藤沢昭男君） ２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
81: ◯２０番（乾 尚美君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。時間が余りありません。簡単に意見、要望を述べたいと思います。
一番初めの、市政運営の民間的経営手法の導入、行政評価システムを中心にお聞きしました。ことしから稼働されます、私どもも非常に注視しておりますし、この成果っていうものは、私どもの議会活動を活性化する上においても有用なものと思っております。しっかり市民参加の市民の評点を考えて、お願いしたいと思っています。
合併、政令市を目指しての質問です。
市長、合併のメッセージについて、「人と緑、文化が織りなす活力ある新創造都市」と、こういったものがあるわけですけども、これは都市像でして、これをどうメッセージ発信していくかという点、今また新たにですね、地域内分権という表現、そしてまた、都市全体としての活力の方向、こういうふうに分けられて、それぞれ目的を持って、きちっと進めていきたいと、そういうようなことで理解できるところでございます。恐らく区制をにらんだ地域内分権ということをおっしゃってるんだろうと思いますが。やっぱり１つの都市全体のメッセージの発信という点では、先ほど述べたようなところがあるわけですけども、例えば、活力という面では、今いろんな都市がですね、ＩＴ特区だとか、税を特ににらんででしょうけども、観光特区とか経済特区というようなものを出している、そういう時代です。こういったことが、まあ十分な検討をなされないといけませんけども、全体的な発信という面では大いに参考となると思います。また、地域内分権を考えていく上でも、逆に今度は行政的な分野の課題っていうものをどうするか。福祉だとか土木と、そういった分野、それらについても５原則に並ぶようなですね、ものをつくり出して、着実に論議を進めていただきたいと思います。当然市民が、あるいは相手の地域の住民の意向っていうものが大事であることは言うまでもありません。
大学の統合、４大化についてであります。
午前もですね、大変熱のこもった論議がありまして、私も非常にその点については同調いたします。とりわけ大学っていうものが、今生き残りをかけて、いろんな将来を模索してくるわけですけれども、薬学を掲げている岐阜、まあ薬科大学のこれから生きてく分野っていうのは、非常に期待される面、単科大学としての限界があることは、もうさきに述べたとおりです。もう今、豊橋技術大学等も含めまして、単科大学は非常にこう生き残りが厳しいと言われている中で、産業分野にどうきちっと活力与えるような力ある大学つくるかと、こういうことを考えましたときにですね、今まで岐阜の薬大というのは、化学薬学といいますか化学合成、もちろん漢方もあるわけですけど、そういった面を中心で来ましたが、御存じのとおり、今ヒトゲノムと、こういったような生命的な分野でのこと、いわゆる医療分野で連携して初めて効果のある薬学ができると、製剤ができるというような分野もあります。そういったことを考えたときにですね、やっぱりそこはしっかり大学のあり方っていうものを考え、そして中心部は中心部として、どう活性化していくという論議をですね、これはまあ互いにリンクすること、課題ではありますけど、目的は少し違うということをよく整理していただいた上でやっていただく必要があるかと思います。当然強い大学をつくっていく上で、薬大が生きていく分野は、私は岐大との統合というふうに考えるところでございまして、もう限られた時間でしょうけども、四者、大学とともに、市長、設立者でもあります市内の部分は早急に結論づけるような方向に、エネルギーを持って、あるべき姿を、そして４大の部分も考えていただきたいと思います。
公共交通につきまして、これ了解というのは難しいところありますが、もう今こういう厳しい時代に入ったということで、やむを得ない
選択ということは理解します。いろんな問題がございますが、ぜひ、職員の問題もかつてない規模で行われます。一般職の方、一般会計部門も大変なことです。こういったことも含めながら、あと区間料金等も、これからどうなるかと、もう具体的な問題が山積みだと思います。しっかり検討いただきたいと思います。
地震対策につきまして、防災計画の見直しをされるということ了解いたしました。復旧マニュアルについてですが、被災者の生活支援についてのマニュアルもつくるでしょうけども、各部門が、いざ被災という場合には、それぞれの事業を立ち上げてく、モードを変えてやっていくという仕組みになります。そういったことをするためにもマニュアルをしっかりつくっていくことが大事だと思っておりますので、ぜひよろしく検討していただきたいと思います。
地籍調査についても理解をいたしました。ありがとうございました。
82: ◯副議長（藤沢昭男君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕（拍手）
83: ◯２２番（大須賀志津香君） 日本共産党を代表して、以下、質問さしていただきます。
初めに、有事法制に対する市長の姿勢についてお尋ねいたします。
小泉内閣が今国会に提出している武力攻撃事態法初め、いわゆる有事３法案は、国を守る、備えあれば憂いなしというふうに言っていますが、その内容は、憲法９条で戦争をしない国を宣言した日本では、あってはならない危険な内容になっています。端的に言えば、本法案のねらいは、提案している政府でさえ他国が攻めてくるということは思っていません。そういう前提ではなく、要はアメリカがアジアで、あるいは世界のどこででも戦争を起こせば、たとえそれが侵略戦争であっても無条件で日本が参加する仕組みをつくろうというものです。テロが激烈化して大変だと言いますが、テロ行為は犯罪であり、警察力あるいは司法での対応をすべきであって、戦争体制拡充の根拠にはなりません。
とりわけ問題なのは、地方自治体や個々人が国の命令によって有無を言わさず協力義務を負わされることです。武力攻撃事態法案では、まず第５条で、「地方自治体は国とともに対処措置を実施する責任を負う」と明記されて、１９９９年に成立した周辺事態法のときは、協力を求められるという立場から、明らかに連帯責任へと変わっています。しかも、法案１５条には、地方自治体の首長に対する内閣総理大臣に絶対的指示権を与え、地方自治体がこれに従わず実施できないときは、内閣総理大臣みずからが実施でき、あるいはほかの大臣に指揮して実施させることができるとしています。具体的には、自治体職員が医療、運輸、土木、建築関係の仕事を強要され、軍事が最優先、住民サービスは後回しということになります。公共施設についてもですね、本来はジュネーブ条約というのがあって、１９７７年に追加議定書というのがつくられているんですが、このときに民用物、いわゆる軍用物に対する民用物、
港湾、空港、病院、学校、保育所、体育館、こういうようなところは攻撃してはいけないということになっています。ところが、この施設が一たん軍用利用された場合には、もう民用物ということではなしに、軍用物だという位置づけでもって報復攻撃なんか受けるわけですね。それから、自衛隊法の改正案では、知事がこれは命令を出すことになりますが、保管命令や、その実施のための立ち入りなど、これを拒否した者には懲役６カ月までという処罰規定まで設けています。こうなれば、個人の内心の自由も意思もなく、まさに国家総動員法であります。地方自治体の責務は自治法の第１条の２に、住民の福祉の増進を図ることを基本として云々とありますけれども、こういうこと、役割が大きく侵害されることは間違いがありません。
今、有事法制をめぐっては、全国津々浦々、各界各階層からごうごうたる意見が出されています。岐阜市でも議会に対して陳情や請願、申し入れもありました。これはですね、もともといわゆる護憲派と言われるような方だけではなくて、有事法制そのものは必要とされる方からも批判の意見が出ております。鳥取県の片山善博知事は、この方、自民党推薦の方ですけれども、鳥取での公聴会に出席なさって、有事法制は必要と言いつつも「都道府県知事が何をすればいいのか、何ができるのか、ちゃんと明確にしてほしい、議論は不十分」、それから「手足を縛られたまま責任だけ負わされるのは耐えがたい」と、こういうことをおっしゃってみえます。それから、税理士の大西龍夫さんという方も、この方も与党が推薦した方ですけれども、「有事法制が発動される武力攻撃事態について非常にわかりにくいと指摘。我が国は危険なことをやってきた過去の積み重ねがある。きれいな言葉を使っても、どこまで周辺諸国に信じてもらえるかわからない。」などなどですね、それから、民間の学術者、文化、スポーツ、芸能関係の方が多く声を上げられております。
こういった動きの中でですね、細江市長は、私どもは地方自治体の役割を根底から覆すものだというふうに思っておりますけれども、率直に言って、この法案にどんな見解をお持ちでしょうか。とりわけ個人に対して処罰規定まで与えて強制するやり方について、お考えを伺いたいと思います。また、国に対して意思表明をされるお気持ちがあるかどうか、あわせて伺っておきます。
次に、市町村合併についてお尋ねします。
岐阜市を人口８０万人の政令指定都市にしたいということで、市長は盛んにトップセールスをされておられます。私ども日本共産党の立場は、合併そのものに単純に賛成、反対と固定的な態度をとるものではありません。現在、最も問題と考えるのは、国による押しつけ、誘導的なやり方であります。１つには、自治体リストラを進め、国が出す地方への財政支出を大幅に削減する一方で、大型事業には特例債を認めるなど、地方自治体をさらなる借金漬けにしようとしていること。２つ目に、自主的な市町村合併と言いながら、特例法の期限を切って自治体のしりをたたき、都道府県に推進計画をつくらせるなど、地方の側に立たないやり方で、国にとって都合がよい、つまり安上がりな自治体づくりが目的であります。国の誘導策に踊らされず、真に住民本位の観点で合併問題を考えることが大前提であろうと思います。
そこで、まず基本姿勢について市長にお尋ねしますが、岐阜市の合併は国の方針にのっとって、つまり国から言われてやるものなのか、それとも岐阜市独自の考えに基づくものなのかどうか。もう一つは、岐阜市が周りの市町村を統合吸収する編入合併なのか、それとも周辺市町村と一体となったとき、全く新しい市になる新設合併なのか、どちらをお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
進め方の問題でいえば、いろいろ意見も出ておりますが、私どもも率直に言って、ちょっと拙速過ぎだという印象です。４月２２日に文化センターで行われたシンポジウムの報道でもですね、市長は政令市は究極の都市像だとしながらも、「求心力を高めるために何をしますか。」と問われると、途端に歯切れが悪くなった。これは新聞が書いています。
〔私語する者あり〕
それから、まあこういうことを見ると、結論先にありきで、中身がついてってないのじゃないかと思います。さらには、６月４日に開かれた自治会連合会の席で市長はですね、自治会長の皆さんに対して、まあ合併を推進する立場でですね、あいさつをなさって、「結婚したい相手の親族全員の同意を得てから見合いを申し込んでいたら相手がいなくなってしまう。結婚したい意思を伝えるのが先決だと思い、近隣市町村を回った」というふうに言っておられる。その、これはですね、どう考えても、結婚相手というのは相手方の市長や町長であって、親族というのは住民のことでしょうね。住民の意向を軽視して、トップ同士でこう合意してしまおうっていうのは、市民の意見を大事にするっていうふうに言っておられる細江市長の政治姿勢に照らしても矛盾があるんではないでしょうか。私は今必要なことは、住民に対して先入観なしの生活やサービスレベルでの本当に必要な情報を提供すること、その上で市民の意見を酌み尽くしていくことだと思います。もちろん相手方の住民に対してもそう思います。
そこで、市長にもう一点お尋ねしますが、岐阜市民の意見、今後どのように聞いていかれるか、どう集約していかれるのか、お尋ねします。
合併問題では、昨年の６月、ちょうど合併調査室がつくられて調査が始まろうというときに、私は総合企画部長に対して、これ一体どんな調査になるんですかというふうにお尋ねをいたしました。そのときに山田部長はですね、「今回実施いたします市町村合併に関する調査は、市民の皆さんへのわかりやすい情報提供を基本として実施するもので、適正な判断を行うための客観的データを調査する」、こういうふうにお答えになっておられます。ところが、できた、あの分厚い調査報告書はですね、もうまるで結論が政令指定都市になることが決まったような書き方がされているんじゃないでしょうか。この結果について部長に見解を求めておきます。
さらに、役所内でですね、５月１７日付で、市町村合併について話をする場合の内容について通知というのを部長名で出しておられますね。まあこれ一応管理職が対象のようですけれども、外部の会議、市民との会合等で話をする場合は、できる限り市町村合併について触れていただきますようお願いしますということで、で、触れていただくのはいいんですよ。まあみんなで考えましょうというような投げかけならいいけれども、２枚目についているのはですね、政令指定都市となることのメリット、岐阜市の方針、方針は政令指定都市を目指して合併を進めてく、近隣市町村と進めていくということが明確に書かれてる。もうどうしてこういう決まったことのように走るんでしょうか。非常に性急だと思います。総合企画部長はどうお考えでしょうか。そしてですね、市民へのわかりやすい資料提供について、どのように考えて、どうされていくのか、お尋ねしておきます。
次に、６月補正予算についてお尋ねします。
３月に提案された当初予算を骨格予算とし今議会に上程されている補正予算は、細江市長の政策意思の反映である、いわゆる肉づけ予算であるという位置づけであります。以前から準備を進めてきて、たまたま今回の補正で出たものまで肉づけになっているところもあって、何が骨で何が肉なのかと、いま一つわかりにくいところもあるように思います。それでも、これまで懸案の養護学校の移転を初め、学童保育の障害児受け入れ、駅南口の雨よけ、また、男女参画条例や地下水汚染防止条例などを提案されたことは評価をいたしております。しかし、今回、補正予算を見て大変気になるのがコンサルタントへの委託料であります。いろんなプランづくりや政策策定について専門の機関や統計作業を委託することはあると思います。しかし、岐阜市自身が意思決定していく中身は、普通は市民と職員が知恵を出し合ってつくり出していくものではないでしょうか。一般的に市民は職員がやっているんだろうなと、そういうふうに思っていると思います。
このコンサルタント委託問題について、私は平成１１年９月議会で質問をさせていただきました。そのときの調べでは、平成６年から１１年の６年間でコンサル委託料が合計９億円を超えてありました。１年平均１億５，０００万円、で、このとき非常にピークだったと思うんですけどね、そういう委託が。しかしですね、今回の補正予算は１億６，３００万円です。１億６，０００万。あのときの年平均よりも非常に上回る水準となっておりますね。それで、その平成１１年のときに総合企画部長がお答えになっておったのはですね、極力専門的な知識やノウハウを要するものに限るように努めていくと、こういうことだったんですけれども。で、その後、極力努めようということで、外部委託指針というものもつくって適正化を図っているということですけれども、まあ今回の予算で具体的にはですね、企画費の新人事制度構築、管理職が部下を評価する際に統一的な基準をつくってもらう、これに１，５００万円。民間活力戦略会議では、まあ午前中も話出てましたけれども、プレゼン用のパワーポイントを作成して、きれいな画像で資料提供する。それから、会議の議事録つくったりする進行管理で８００万円、環境では、水によるまちおこし事業というのに８００万、東部クリーンセンターにＰＦＩ方式が導入できるかどうかの判断調査に１，６００万円、林業費の方で、ふれあいの森オリエンテーリングコースをつくるのに２００万円、都市計画の駅前景観デザイン、これは何か駅前の建物の高さがどれぐらいになったら、どういう町並みになるかというシミュレーションソフト１，７３０万円、まあ、いろいろあります。それで、総合企画部長、まあ当時、答弁された部長ではないんですけれども、これが本当に極力専門的な知識、ノウハウに絞り込んだ結果と言えるのかどうか、その辺の評価をお尋ねします。
市長には、これら委託費は本当に職員自身ができないのか。まあ午前中も議論ありましたけれども、とりわけ人事評価なんかはですね、市長と幹部職員が必死になってつくっていかれたらいいんでないかと思いますが、そこら辺をお尋ねをしておきます。
最後に、マンション建設の指導についてお尋ねします。
現在、早田栄町１丁目に１４階建てのマンションが建設されています。事業者は四国の高松と東京に本社のある穴吹工務店であります。６階以上の建物ですから、当然岐阜市中高層建築物の手引に従って指導がなされます。手続的には、まず確認申請の前に指導調整室に概要書が出され、申請前に近隣住民への説明会を行うこととなっています。このケースの場合、昨年の７月１２日に第１回の説明会が行われました。しかし、その席では、１４階の高さが余りにも高過ぎると住民から反発があって、いわば物別れに終わった説明会でした。穴吹工務店自身が岐阜市に提出している報告書でも１枚の本当に短いものですけれども、最後にですね、向こうの担当者が、というか、住民が、もうそんな強行するんなら、こちらも反対運動やるよということを言ってですね、それに対して、「おっしゃることはわかりました。当社は本日の説明会で着工についての具体的な話をするつもりでしたが、このようなことになりましたので、きょうはこれで終了します。今後、皆さんとの話については、どのような形にするか、今の時点で何とも言えませんが、自治会長さんを窓口として連絡申し上げます」、こいで終わっているんですよね。
それでですね、まず第１に、建築部長にお尋ねしますが、手引の中にある説明会を開催せよというのは、こんな内容でいいんでしょうか。今回は完全に決裂していて、住民の合意どころか、建設そのものの内容にも入ってないんですね。入り口のところで物別れです。その後、業者は個人宅へ訪問して、まあ回ってるんですけれども、たとえですね、建築基準法で合法だということで、この高さが仕方がないということになったとしても、住環境への影響は説明も合意もないまま、まして工事協定書締結へ向けた動きも、この時点では全くなかったわけです。どうしてこういう段階で建築確認の許可をおろしたのか、認可した根拠について、まずお尋ねしておきます。
次に、確認後の工事の進め方についてです。
その後、地元では関係する８つの自治会長さんが世話人になって、自治会として問題に対応していくことを決めておられます。ここを窓口にして、これまで２回の全体説明会と代表自治会長による所長交渉が行われました。この中で業者は、地下水検査の範囲の拡大などは若干要望にこたえたものの、肝心の手引に示されている基本的な問題について住民要望にこたえておりません。例えば、マンションの窓から自分のとこの家の中がまともに見えてしまうから何とかしてほしいというプライバシー保護に対しても、「わざわざのぞくような人はいません。」とか、「目隠しなど余分な構造物は建築基準法に違反しますからつけられない。」、こういう答えです。この間、自治会は粘り強く何度も所長が出席される説明会を求めてきました。代表者を立てて
文書で申し入れをしています。ところが、穴吹工務店からの返答は、「住民説明会の開催は差し控えさせていただきます。」、５月１０日付でこういう
文書が来ました。工事協定書は締結しないまま、説明会は開かないまま工事だけは進めている、こういう現状です。
建築部長へ２点目のお尋ねですが、岐阜市は一体今までどんな指導をしてきたのでしょうか。なぜこんな状態になったのか、こういう現状をどう見ておられるか、見解をお願いしたいと思います。
とりわけ問題になっているのが電波障害の問題です。建築工事が進めば広い範囲で出てくる実害であり、既にすぐ近所の方はテレビがまともに見れないという状態です。地元自治会は共聴アンテナではなくケーブルテレビでの対応を強く要望しています。今や公共工事ではですね、常識になっていて、岐阜市や県が行う公共施設は１００％ケーブル対応になっております。で、業者からは、今の時点でどうしてもケーブルを望むと言うんなら、工事費は負担するが受信料は自己負担だという案が出されました。しかし、このエリアのケーブルテレビ会社のＣＣＮでは、自己負担なしの集団加入方式の契約ができることになっています。民間も公共もこういう方法でやっています。補償するというんであれば原因者がすべて負担を持つのは当然ではないでしょうか。共聴アンテナ方式は親アンテナの老朽化や災害に遭ったとき、その補償問題で不安があるというのが住民の意見です。これに対して穴吹工務店は、あとはマンションに入った住民組合が責任を持つと言っていますが、それが１００％とは言い切れません。説明会で住民から質問されたんですが、例えば、この管理組合の総会で２分の１か４分の３か、そういうことで否決されたらどうなるのか、こういう問いにも、それはわかりませんという答えをしています。問題は、住民と何ら歩み寄りのないままに工事だけはどんどん進める。さらに業者は一方的に、６月４日から１１日までの間に共聴アンテナの工事をやりますという通告を、工事前日の６月３日に通告して
文書を配りました。これに対し自治会もこういう抗議文を出されてですね、やることが違うと、これ以上建てると電波障害がひどくなると言うんなら、今工事をやめて、まず話し合いをすべきだという内容がこれであります。まあ自治会がここまでしなくてはならないというのは、残念ながら、今、岐阜市の持っている中高層建築物の手引が役に立ってないというふうに言えると思います。業者は建築確認をもらったんだから、あとは手引の内容は、これは努力義務だから、やらなくても、とりあえず聞きおけばいい、こういう態度です。
私は何度もこの議場で、行政の、今公
文書の仲間にも入っていない、この手引を要綱か条例に引き上げてはどうかと尋ねてきましたが、その都度、必要はない、手引で十分やれるというのがお答えでした。しかしですね、全国的に見ると、要綱や手引を使って頑張っている所もたくさんあります。たくさん用意しましたけど、時間の関係でですね、進んでいるところだけ、ちょっと御紹介しますと、取手市、取手市は、市長の責務として、これ条例ですけども、住民との間の紛争に迅速かつ適正に調整するよう努めなければならないということで、あっせん、そして調停委員会ですね。裁判の調停じゃなくて、市が業者と住民を調停する調停委員会をきちっと置くということを位置づけています。まあほかにもたくさんそういった市が役割を果たすということをうたっている所もあります。それから、とりわけ、この宇都宮市はですね、今のようなあっせんや調停もやるんですけれども、最終的には工事着手の延期等の要請ということで、市長が必要と認めたときは、工事着手の延期または工事の停止を要請することができるっていうふうに要綱の中にうたってるんです。他都市でちゃんとやってるんですよ。
そこで、市長にお尋ねしますけれども、岐阜市でも、こういった要綱や条例がぜひ必要だと思います。市長はこの必要性について、どう考えておられるでしょうか。また、策定の意思があるかないか、お尋ねしておきます。
まあ、しかし、今回のケースはですね、案文つくって議会にかけてとかやってられません。待ったなしの状況ですので、穴吹工務店に対して、工事を一たん中断して、まず住民との話し合いのテーブルに着く、工事協定書を結ぶ、こういうことを市としてぜひ申し入れていただきたいと思いますが、市長の答弁を求めて、第１回の質問を終わります。（拍手）
84:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
85:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。
有事法制に関する法案について、私としましても市民の生活を守るという立場から、御指摘のあった自治体の管理権限が制限されるという規定や、国民保護のための法制は今後の検討とされている点など、大きな関心を持っております。しかしながら、有事の際の仕組みづくりは、国の存立のため欠くことのできない必要な事項である、考えております。今後、国会の場で有事の定義や、あるいは国と自治体の役割分担などについて、慎重かつ十分な審議がなされることを期待しております。
次に、国に対して意思表明をする気はあるのかどうかということでございますが、現段階では考えておりません。
次に、市町村合併についてお答えいたします。
第１点目についてお答えします。
岐阜市の合併問題は、必ずしも合併特例法の期限にとらわれるものではなく、長期的視野に立って議論していくものと考えております。しかし、一方、合併特例法のメリットを十分活用することも検討する必要があると考えております。
第２点目についてお答えいたします。
私は、この３月議会で、市町村合併の協議を進めるに当たっての基本方針として、いわゆる合併５原則を表明させていただきました。これは合併相手の自治体の意向を十分尊重し、対等な気持ちで話し合っていきたいという考えを示したものでございますが、合併の方式につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
第３点目についてお答えいたします。
住民の意見の聴取方法については、７月から予定しております住民説明会やシンポジウム、広報ぎふやホームページなど、あらゆる機会や媒体を通じまして行ってまいりたいと考えております。今回の６月補正予算は私の手による初めての予算であり、新規、臨時などの事業や政策的経費を肉づけ予算として計上したものであります。そのため新たな施策の立案などを図る必要が出てまいりますが、その過程において、行政のプロとして職員が知恵を出し、汗をかくことは当然でありますが、丸投げや安易な外部委託によるものではなく、極力専門的な知識やノウハウを要する部分に限り委託をするように努めております。今後ともコンサルなどへの委託につきましては、職員の能力を最大限発揮するように努めてまいりたいと思います。
次に、中高層建築物に係る諸問題についてお答えいたします。
中高層建築物は社会ニーズに対応したものであり、都市の発展においても必要であると考えております。一方、地域の特性、あるいは近隣住民に与える影響も大きいことから、状況に応じた事業者側の配慮も求められるところであります。
御指摘の条例、要綱等は、現行の指導の手引と同様、問題解決の実効性には疑問が残るところでありますが、全国的にも対応の変化が見られることから、さらに調査を行った上で本市にふさわしい方策を考えていきたいと思っております。
２点目の、工事停止の要請でございます。
事業者と近隣住民との紛争を理由にした工事停止の要請は困難と存じますが、問題解決に向けて、双方が互譲の精神を持って協議できますよう指導の継続を関係部へ指示いたしました。
以上、御質問にお答え申し上げました。
86:
◯議長（
亀山輝雄君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
87:
◯総合企画部長（山田 正君） 市町村合併についてお答えいたします。
第１点目の、市町村合併に関する調査報告書についての御質問でございます。
この調査報告書は、岐阜地域の１７市町村を対象にいたしまして、岐阜市の合併のあり方について検討したものでございます。
まず第１に、岐阜地域の市町村の結びつきの強さや歴史的な市域の形成などを整理し、岐阜地域の合併の背景や可能性を検討いたしました。第２に、合併した場合の市民が受ける経済的、社会的効果を把握、整理し、各種行政サービスによる効果、合併の経済的効果、合併の社会的効果などを検討しております。その結果、この地域は人口８０万の一体化した生活圏を形成していること、地域には文化や自然環境などの多様性があり、相互に補完し合い、また特性を磨き合うことによって、都市に厚みを加え豊かな地域づくりの可能性があること、またこの広域圏での中心都市であります本市は、ごみ処理や高次医療、
消防、救急、文化施設などにおいて重要な役割を果たしていることなどから、大きくまとまって政令指定都市を目指した合併の方向性が出されたものであります。
２点目の、管理職の会合等におきます、あいさつについてお答えいたします。
市町村合併につきまして、いろいろな機会をとらえて、少しでも多くの市民の皆さんと話し合いを行うため、職員みずからが市民の方々に対し説明を行う必要がありまして、そういった趣旨から管理職にお願いをしたものであります。
３点目の、情報提供についてでございます。
ただいまパンフレットの作成をしておりますが、調査研究報告書の結果を踏まえると同時に、住民の皆さんにとって身近な行政と広い地域で解決していく行政の双方の機能をあわせ持った政令指定都市のイメージを発信できるものにしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様、各界各層の方々と数多くの議論、対話を行っていくよう努力してまいりたいと考えています。
次に、６月補正予算のコンサルタント委託料についてでございます。
事務事業全般について見直しを図り、行政コストとサービスのバランスに配慮しながら、行政の責任領域を再検討し、民間との役割分担を明確にするなどして、現在、行政改革を推進しているところであります。行政が直営で行うよりも民間の方々にゆだねた方が妥当と考えられる業務につきましては、積極的に外部委託を図っていく、そういった方針のもと、昨年９月、外部委託指針を作成いたしまして、各部へ基準を示したところでありますが、これはコンサルタントへの委託に限らず、事務事業全般にわたる指針でございます。今回の補正予算におきまして、コンサルタントへの委託が多いとの御指摘でございますが、各部におきましては、この外部委託指針に基づいて行われているものと考えております。
以上でございます。
88:
◯議長（
亀山輝雄君） 建築部長、村瀬博宣君。
〔村瀬博宣君登壇〕
89: ◯建築部長（村瀬博宣君） マンション建設問題について順次お答えをいたします。
まず、建築確認についてでありますが、確認を受理する前に、事業者側でマンション計画について説明会等が行われ、その結果を事業者から住民の意見、要望等につきまして報告を受けております。電波障害が地域の問題としてもございました。したがいまして、建築確認後であっても障害対策を行っていくことの意思確認と、さらに話し合っていくことを指導し、建築確認をしたものでございます。
それから、なぜこのような事態になったかでありますが、電波障害の対策方法についての双方の考え方に大きな隔たりがあるものと考えております。
次に、指導経過でありますが、住民からの意見、要望につきまして、誠意を持って対応するよう岐阜営業所のみならず、本社にも問題を解消するよう強く指導するなど、最大限の努力をしてきたところであります。
最後に、このような状況を見てどのように思うかについてでありますが、建築物を建築することによる住民の疑問、不安を解消するためには、当事者間での話し合いによって解決をしていただくことが基本でございますので、今後も引き続き話し合いで解決されるよう指導をしてまいります。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
亀山輝雄君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
91: ◯２２番（大須賀志津香君） ２回目の質問をさせていただきます。
時間がなくなるといけないので、マンション問題から先にやらせていただきますが、あのねえ、話し合いできて、それでお互い歩み寄れて、こういう協定書で合意しましょうといったら一番いいんですよ。それが今できない状態でしょう。で、確かにね、建築部長言われるように、住民はケーブルって言ってる、で、向こうは共聴って言ってる。で、共聴で何がみんな心配かっていうと、本当にこの先ずうっとこれで補償してもらえるのかなあと。で、あの穴吹さんは売りっ放しで戻ってけばいいけども、住民同士がね、あと、マンションに入った住民と、もともと住んでいる人たちが補償問題でごちゃごちゃするのは嫌なんだと、そういうことをね、言われてるの。だから、そこに対して、じゃあ穴吹工務店が住民組合とともに連帯保証いたしますと、補償しますというね、そういう協定書案を持ってきたらいいんやないですか。全然ね、説明会にも来なければ、所長が。それから、そういう協定書案の修正案も出さなければ、そんな状態なんですよ、今。だから、話し合いで、もう今、幾ら自治会が開催を申し込んでも拒否されてる状況なんですよ。
それで、ここにはね、やはり市長はさらにね、お互い譲り合う方向でっていうことで指導しているって言ったけど、私、建築部の方ね、よくやっていただいていると思いますよ。対策の経過表を見るとね、本当に３日にあげず電話してる。それから、所長や営業主任呼び出して指導課で指導してます。それから、さっきも答弁あったように、本社にまで電話かけてね、話していただいているんやね。これでもね、全然業者が歩み寄ってこないということは、やっぱり根拠になるものがないんですよ。それで、まあそらあ一方でどんどん建てて、電波障害まき散らしながらですね、見えんようになったでしょうと、個人の家を回ってね。電波障害出てテレビ見えないでしょうと。だから、うちの共聴、線つなぎなさいよっていう、そういうやり方ですよ。これはね、本当に前近代的というか今の世の中に合ってないですね。それで、一方では、一方では、住民の入居アンケートってやつをとってですね、こういう、これ、まあコピーですから汚いですけど、きれいな紙で、サーパス早田栄町に関するアンケート調査のお願いでもって、どういう部屋やったら入りますかとかね、幾らぐらいやったら買いますかとか、ちゃっかりこういうの回してる。それで、アンケートにお答えいただいた全員に漏れなくジャスコ商品券１，０００円分進呈ですよ。やることが違うやろうって言いたい、私は。お金を使うところが違ってますよね。
それで、これ社長さんの対談ですよ、某新聞に載った。「地域密着 一番重要なのは安心と信頼」やっとることがね、全然違うんですよ。（笑声）
〔私語する者あり〕
それで、そらその企業姿勢と言っちゃえばそれまでですよね。たまたま当たった業者が悪かったのか。だけど、ここの穴吹工務店の本社のある高松市ですけどね、この高松市では、高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱というものを作成されてですね、これによって住民と業者とのあっせん、調停を行っています。まあ、ちょっと調べてもらったところでは、高松市の中で穴吹工務店が建設して住民とちょっとトラブルになって、市が入っているというのが３件あって、そのうち２件は、もうあっせんで解決済み、もう一件は、あっせんを打ち切って、今、調停中。いずれにしてもね、市が相当積極的にこういう間に入っているんですよ。岐阜市はね、この根拠がない、要綱も条例も。だから、幾らね、職員に指示したって、もう限界ですよ。よくやってもらっているんだから、職員は。だから、市長が頑張って、その腹を決めてですね、条例をきちっとつくるということを言ってもらわないかん。
それから、工事をね、中断──とりあえずやめて、まず話し合いが先だからやめなさいよと言うことはね、困難と存じますということだけど、これは法的に見て困難という話なんですよ。それは法律でいったらね、建築基準法しっかりクリアしてる建物ですから、やめなさい、建築基準法に違反している何かがあるからやめなさい、こういう話じゃなくて、今やるべきことは、高さをどんどん工事──今２階部分ちょっとですけれども、それ建てていけば、もうどんどん範囲広がるわけでしょう、電波障害の。それを一方で、電波障害を広げながら、その住民要望にこたえる話し合いをしないって、これではだめなんじゃないかって言ってるのね。要するに、工事をとめるということは、これ以上の電波障害を起こさないという現状をまずつくっておいて、それからきっちり話し合って、まあどういう方法になるかはともかくとしても、住民と合意をとられたらどうか、協定書を結んだらどうかと、こういうことをね、言ってほしいですよ。法的に有効かどうかじゃなくて、相手が聞くか聞かないかじゃなくて、岐阜市の姿勢として、まず中断しなさいよということを言えないのかどうか。これ、もう一度市長にお尋ねします。
早田川のときにはやったんですよ。あの早田川にコンクリート汚水を排水して、魚が浮いたっていうことありましたわね。あれもですね、条例でいけば、そうひっかかることはなかった。だけども、排水をきちっと──排水管理ができる工事ができるまでは本体工事をとめるということをやったんですので、今度は人間の問題ですのでね、しっかりこれを言ってもらいたい。相手が聞くか聞かないかは、まずちょっと置いといて、市としてそういう姿勢を持つかどうか、これ、ぜひね、きょう大勢の住民の傍聴の方みえますので、しっかりそこの前で答えていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、合併。あ、違った、その前に有事法制の問題でね、市長は大変関心持ってこのこと見ておられると言いました。それで、これだけ国の法案で積極的に知事や市町村の首長が意見を言ってるっていうことも珍しいと思うんですね。それで、それは当然なんです。さっき御紹介したように、地方自治体が、もろにこの有事の際の戦争協力の影響を受けるからですね。
それで、全国市長会議はですね、６月６日に十分な説明責任を果たすようにということを政府に申し入れていますし、市のレベルでもですね、岡山県の倉敷市長、「分権時代に地方自治体への一方的な指示、代執行がおこなわれるということについて、非常に問題がある」と言ってみえます。それから、高知県の須崎市の市長さんも、「だんだん少なくなってきた戦争体験者の一人として、二度と戦争をしてはならないと子々孫々に伝える義務がある。今回の有事法制法案については反対であります」と、こうはっきり表明をされました。それから、東京の国立市長の上原公子市長はですね、政府に対して大変長い、全般にわたる、有事３法案に対する質問状を出しているんですよ。で、市のレベルでも、こうやって首長が、自治体を巻き込む、市民を巻き込むことはもう許さないぞというしっかりした態度表明をしておられます。で、市長の御答弁は、言ってみれば、まあ関心はあるけども、国の動向をもう少し見ようというような、それから、まあ梶原知事が早々賛成と言われた影響もあるのかどうか、これはわかりませんけれども、関心を持って見守るだけで動かなければね、やはり国に対して意思は伝わらないんですよね。で、有事のための体制は必要って言われたけれども、こんな自治体や個人を処罰規定までつくって強制するようなやり方がいいのかどうか、この点について、ちょっと答弁がなかったと思いますので、お答えください。
合併問題は、合併問題はですね、政令都市になって権限や財源が移譲してくると。それで、岐阜市にとって、今の４０万という１つの大きな市がですね、１０万単位の区になるということは、ひょっとしたら小回りのきくいいものになるのかなあという気はないわけではないです、私の中にも。ただ、それにはちょっと判断する資料が、まだ非常に不足をしておりますね。
それとですね、岐阜市はそんでいいかもわからん。４０万が１０万ずつで分かれて、コンパクトに、それぞれの地域の特性を生かしやっていこうということで。ただ、周りのね、市町村はそれでいいのかどうかっていうことですよね。市長言われるように、きめ細かいサービスやっていくために、そうやって区切ってやってく。周りにとったら、例えば、羽島の６万人が１０万人になっちゃうわけだし、笠松や柳津なんかは２万とか１万の町がですね、いきなり１０万の区にくっつくわけでしょう。相手にとってのメリットっていうのはどうなんでしょうね。そういう観点で考えられているんでしょうか。市長、これはちょっと再答弁を求めます。市長が考えるところの相手にとってのメリットっていうのはどういうことなんでしょうか。それで、これはですね、くっつきゃ何でもいいかということは、ちょっと疑問でですね、
〔私語する者あり〕
これは日にち、
〔私語する者あり〕（笑声）
６月４日の新聞ですけどね、シンポジウムのことを報道したところの後段に、昔の三輪村ですね。三輪村は、いつやったかな、合併したのは。
〔私語する者多し〕
１９６１年に編入合併された。４０年ぐらい前ですね。それでね、その旧三輪村の、今、三輪の住民の方ですけれどもね、「そのとき何で合併したんですか」という問いに対して、「大きいところとくっつけば、何とか安心だろう。そんなもんだった」というふうに答えられているんですよね。で、実際どうだったかっていうと、村役場は連絡所に変わったわけですが、そのことで非常に不便になったと。バスの路線も減った。移動手段のない年寄りは困る。そういうふうに言ってみえる。それから、昔、村の役場の職員だった方は、つき合いの深さは比べものにならない。前の方が深いつき合いが町民とできたということやね。あ、村民か。で、小さいなりに責任があって、やりがいがあったっていう、こういうふうに言ってみえる。で、そこに対して、いや、岐阜市は政令市目指して、区制ができて、きめ細かいサービスができるんですよというふうに細江市長は説明していますよということに対して、「きっと同じことの繰り返しだろう。ただ大きいところとくっつけばいいってわけじゃない」三輪村は後悔しているんですよ、今ね。
〔私語する者多し〕（笑声）
そういう結果が出てる。
〔私語する者多し〕
これは、それぞれのね、それぞれの市町村の、やはり自主性とか特性でもって、相手の意思をきちっと尊重してかないかんというふうに思うんですよ。
〔私語する者多し〕
それで、財政面のことも……。あ、それで部長にね、ちょっと待って、整理すると、市長にはさっき相手のメリットは何と思うかということを、ちょっとお聞きしましたね。それから、それから、もう一つは、市民の意識との乖離です。これはね、平成１３年の３月、昨年に出された市の４次総の市民意識調査の分析報告書ですけれども、これによるとですね、一般市民で積極的に合併を進めるべきだと言う人が１１．７％、慎重に進めるべきが３８．５％、合併すべきでないが１６．１、わからないが３２．６ということで、役所の中の、もう政令市しかないんだという、そういう雰囲気に対して市民がついてってないという現状を、これあらわしているんじゃないかと思います。資料が若干古いとは思いますけれども、こういったですね、市民感覚をどう思ってみえるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、総合企画部も、ちょっと合併そのものについてどうなのかということをきちっと市民に情報提供できるようなものをしてってください。今回ですね、８５０万円の合併推進費がありますけれども、ここの中にもですね、説明会や何かはいいでしょう。だけど、５００万円かけてビデオつくるって言ってますでしょう、プロモーションビデオ。これも政令市がバラ色で、これしかないんだみたいなつくり方はちょっと問題だと思いますので、そういうことをしっかり考えた情報提供、これをね、ちゃんとやってもらいたいと要望しておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それで、財政問題は、もう時間がないので言いませんけれども、ちょっと１つだけね、紹介したいと思うんです。長野県の過疎の村ですけれども、合併ではなく自立の道をとるというふうに宣言されたですね、泰阜村の松島貞治村長は、「貧乏と貧乏が合併しても、きわめつけの貧乏になるだけ」（笑声）「合併したからといって、その地域全体の税収はほとんど変わりません。」こういうふうに言ってみえます。で、午前中も特例債や、そういうことについてはお話があったんで繰り返しませんが、
〔私語する者あり〕
いいのはいっときですからね、借金返しが始まっていったときには本当に大変になります。
それと、地域分権の受け皿が小さかったらできないんじゃないかということについてはですね、これ、もともと地方自治法の原則からいくとですね、地方自治法では、第２条で、市町村は基礎的な地方公共団体だというふうに位置づけてる。
〔私語する者あり〕
それで、大きい小さいがありますからね、基礎的といっても。その中で、市町村は処理することが適当でないと認められるものについては規模及び能力に応じて処理するというふうに言ってます。つまり人口規模や能力に応じて、それで見合ってできることをやればいいんだと。それでできないことは県や国、まあ都道府県がかわってちゃんとやりますよというのがうたってありますね。だから、小さいから自力でできないからだめなんだと、そういう仕組みではないということです。
それから、ごみだとかね、いろんな問題が出てますけれども、これもね、各全国見ると、一部事務組合とかね、広域連合なんかでみんな工夫してやってますよ。で、広域連合で介護保険なんかのそういう連合体ができたからといって、即その自治体が合併するという方向を出さなくって、このサービスに対してはこの事務を一緒にやっていこう、このサービスについては合同で考えていこう、こういうこともいろいろとあるんですよ。でも、こんなこと全然市民に知らされてないでしょう。何かもう、くっついて、大きくなって政令都市しかないていう、その宣伝の仕方が私は問題だというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それでね、予算のことはですね、答弁がいろいろあるので、もう終わりますけれども、外部委託のことは、この指針に基づいてやったって言われたけども、指針に基づいてもね、ちょっとおかしいところあるんじゃないかと思うんですよ。外部委託になじまない事務の分類っていうところに、政策形成に関することっていうことで幾つか項目が挙げられてます。今回この中に入るものがあるんじゃないかなと私は思うんですが、この点はですね、予算査定をされた総務部長に、ちょっと１点、今回の、これだけ多いコンサル委託料の査定について答弁を求めておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
92:
◯議長（
亀山輝雄君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
93:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの再質問にお答えいたします。
有事法制は、国民の権利や、あるいは自治体の責務にかかわる点が多く含まれておりますが、その具体像がなかなか見えてきません。さきにもお答えしましたとおり、国会で十分な議論がなされることを期待しております。
〔私語する者あり〕
条例をつくる、あるいは要綱を制定する気があるのかと、再度の御質問でございまして、これは事業者、住民ともに、それぞれの主張の根拠を持っておりまして、なかなか権利が衝突した状態というのは難しい状況でございます。したがって、問題の解決は、あくまでも譲り合う精神、互譲の精神ということが必要かと思いますが、市といたしましても、その間に入りまして、あっせんの努力は一生懸命やっていきたいと、こう思っております。
条例につきまして、先ほどもお答えしましたが、他都市の調査を行って、本市にふさわしい方策を早急に考えていきたいと思っております。
工事停止を市としてなぜ要請できないのかという御質問があったかと思いますが、今回のように、民事上の問題につきまして行政指導で工事停止を要請する場合は、事業者の協力が不可欠となってまいります。事業者が行政の指導に応じていただける意思がないと、なかなか困難なことがございますが、いずれにいたしましても、住民との話し合いによる解決を粘り強く指導してまいりたいと思っております。
市町村合併の相手のメリットについて、どう思っているのかという御質問がございました。今回、近隣の市町村さんの首長さんたちといろいろお会いすることがありまして、そこで強く感じましたことは、今の現時点で地方分権が進展している中において、政令指定都市の大きな権限と、あるいは財源というのは大変魅力あるんだと、こういうふうにお考えだと感じております。今後広く呼びかけまして、研究会などの設置を、あるいは議論を深めて、お互いの住民にも伝えていきたいと思っております。
先ほど御指摘の平成１２年度に行いました住民の意識調査の結果につきましては、当時、積極的賛成、慎重に検討することを条件として賛成という方が一般市民の中で約５０％おられたかと思いますが、２年ほど前のことでもあり、その当時の、まだ意識の問題が十分でなかったのかということも思ったりしますが、今後ですね、先ほど申し上げました、いろんな手段によりまして、住民に対するアピールをしていきたいと、こう考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
94:
◯議長（
亀山輝雄君） 総合企画部長、山田 正君。
〔私語する者あり〕
〔山田 正君登壇〕
95:
◯総合企画部長（山田 正君） 私の方には十分な情報を市民の方に提供というお話です。
市長が申し上げましたとおり、今回の予算でいただいております。議決していただければ、ビデオ等、本当にわかりやすいパンフレットも含めまして、情報提供を市民の皆さんにしていきたいというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
96:
◯議長（
亀山輝雄君） 総務部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
97: ◯総務部長（飯沼隆司君） 査定に当たりましては、外部委託指針に照らして適切と判断いたしました。
〔私語する者多し〕
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延 会
98:
◯議長（
亀山輝雄君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（
亀山輝雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後３時１分 延 会
岐阜市議会議長 亀 山 輝 雄
岐阜市議会副議長 藤 沢 昭 男
岐阜市議会議員 矢 島 清 久
岐阜市議会議員 松 原 和 生
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