岐阜市議会 2001-12-06
平成13年第6回定例会(第2日目) 本文 開催日:2001-12-06
同 同 日 下 部 次 郎
同 同 丸 山 慎 一
同 同 浅 井 武 司
同 同 乾 尚 美
同 同 稲 垣 一 彦
同 同 林 貞 夫
同 同 所 一 好
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皇太子同妃殿下にささげる賀詞
このたび内親王殿下
のめでたく御誕生になりましたことは、市民
のひとしく喜びとする
ところであります。皇太子殿下、雅子妃殿下
の御健勝と、内親王殿下
のお健やかな御成育
を、心からお祈り申し上げます。
ここに岐阜市議会は、市民を代表して、謹んで慶祝
の意を表します。
平成13年12月6日
岐 阜 市 議 会
───────────────────
4:
◯議長(
松井逸朗君) お諮りします。本件に関する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯議長(
松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長(
松井逸朗君) 質疑はなしと認めます。
お諮りします。本件については、常任
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長(
松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長(
松井逸朗君) 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第7号議案を採決します。
お諮りします。本件については、原案
のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長(
松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案
のとおり決しました。
この際、議長において、ただいま可決されました賀詞を謹んで朗読します。
───────────────────
皇太子同妃殿下にささげる賀詞
このたび内親王殿下
のめでたく御誕生になりましたことは、市民
のひとしく喜びとする
ところであります。皇太子殿下、雅子妃殿下
の御健勝と、内親王殿下
のお健やかな御成育
を、心からお祈り申し上げます。
ここに岐阜市議会は、市民を代表して、謹んで慶祝
の意を表します。
平成13年12月6日
岐 阜 市 議 会
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3 第104号議案から第16 第117号議案まで及び第17 一般質問
10:
◯議長(
松井逸朗君) 日程第3、第104号議案から日程第16、第117号議案まで、以上14件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
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11:
◯議長(
松井逸朗君) これより質疑とあわせて日程第17、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。30番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕(拍手)
12: ◯30番(早田 純君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
自民党を代表して、代表質問をさせていただきます。
それに先立ちまして、私、歯
の手術をしておりまして、(笑声)ちょっと皆さんに聞きづらい点があるかもしれませんけれども、御容赦
のほどよろしくお願いを申し上げます。
〔私語する者あり〕
それでは、質問に入らさせていただきます。
まず初めに、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。
我が国
の経済は、長引く不況
の影響により非常に厳しい状況にあります。さらに、9月に起きた米国同時テロにより世界経済が失速、観光、航空、運輸業界を中心に大きなダメージを受け、日本経済にも暗い影が忍び寄り、先行きをさらに不透明なものにしている
のであります。これら
の影響は新年度予算にも及び大幅な歳出削減は避けられないところでありますが、景気対策と裏腹
の関係にあり、かじ取りが極めて難しい局面を迎えております。そのような中で国では平成14年度予算編成作業に入っており、財源が苦しい中で情報技術や地方活性化策など、具体的な重点7分野を中心にカンフル剤を打って景気回復を促進しつつ、一方で国債
の発行は極力抑制し、構造改革をも実践していくという本当に厳しい編成を強いられているところであります。
本市におきましても本年度
の市税収入を見てみますと、個人、法人とも減収が確実、また、固定資産税等地価にかかる税も地価
の下落がとまらず、その調整措置で減収が避けられない情勢であり、市税全体で前年度比1.8%、何と12億円もマイナスになると見込まれている
のであります。昨今
の経済事情からアパレル産業
の空洞化、観光産業
の苦戦に金融情勢
の厳しさが加わり、本市においても雇用情勢
の悪化が懸念されているところであり、新年度
の編成予算では市税収入を前年度比3.4%マイナス
の22億程度
の減収と、さらに厳しくなると予想されておられます。いまだかつてない減収
の中、必然的に事業
の再構築を迫られる中で新年度予算編成に入るわけであります。当局におかれましてはこれまでも他都市に先駆けて給料表を見直し人件費
の削減を図ったり、いろいろな行政改革
の推進による削減で歳出を抑制する努力を行って着実に成果を上げてこられましたことは評価するものでありますが、今
の世相や経済情勢を見ますと、これまでどおり
の歳出を切り詰めるという節減効果だけでは未来へ
の希望や光が見えず、私はやはり将来に向かって
の積極予算というものが必要になってくると思う
のであります。いわゆるめり張りであります。国同様に予算編成作業には英知を結集していただき、苦しい中にも希望が感じられるものにしていただきたいと切に思う
のであります。各部局へ向けて出されました予算編成方針におきましてチャレンジアップ21と称し、今までにない予算を編成すると表明されておられますが、この改革予算
の趣旨とこれが本当に実効性を伴い実現していく
のか、また、各部局は真剣に刷新予算に取り組んでいる
のか、現在
の状況について市長にお伺いをいたします。
2点目として、本市
の経済
の現状と雇用対策についてお伺いをいたします。
景気
の動向調査において企業は一段と厳しい経営環境にあり、年明けぐらいから悪影響が鮮明に出てくると推測されております。さらに、雇用状況については、企業業績
の悪化に伴うリストラや倒産、失業者
の増大が雇用不安や社会不安を増強し、悪循環に陥りつつあると思われます。このような中で本市
の基幹産業であるアパレル
の現況についてでありますが、量販店マイカル
の会社更生法
の申請などに象徴される個人消費
の不振と海外
の極めて安い商品
の大量流入による洪水とも言える攻勢
の中、市内アパレルはかつてない苦戦を強いられているわけであります。ファッション産業連合会
の集計によりますと、現在、かつて1,682社あった駅前
の会社が500社余りと激減し、周辺を含めて700社程度となっており、特にことしになって毎月10社前後
の会社が廃業または倒産によってなくなっております。残っている会社も毎日が極めて厳しい対応に迫られており、長引く不況で企業体力も限界に来ております。また、市内業者
の倒産状況でありますが、帝国データバンク
の資料によれば、本年1月から10月末までで資本金1,000万以上
の会社で61件、144億
の負債総額で、会社数、負債金額においても高い水準で推移しており、特にアパレル関連、建設業などで多発しております。アパレルでは全25社
の倒産企業
の中、婦人服関連16社、紳士服関連で6社、付属品で3社
の負債総額83億円であり、162人
の方々が職を失ったわけであります。そのほか1,000万以下
の会社や自主廃業
の会社はデータがないのでわかりませんが、多く
の会社が倒産や廃業しているものと思われ、失業者が多数出ているものと思われます。御承知
のごとく、既に全国
の失業率は5%を超え、10月末には5.4%となっております。また、有効求人倍率は全国で0.55となり、岐阜市
のハローワークには連日2,000人から3,000人
の職を探してくる人々が押し寄せていると
のことであります。このような状況に対応するために本市においては去る9月18日、市長を本部長とする雇用対策本部を発足したわけでありますが、本市
の経済
の現状と雇用対策について質問をいたします。
まず、市長にお伺いいたします。
1点目に、本市
の経済
の現状についてどのように認識しておられる
のか。
2点目として、岐阜市
の雇用対策
の方針についてお聞きをいたします。
次に、経済部長でございますが、市内産業が衰退する中、雇用を確保することはますます難しくなると思いますが、具体的な雇用対策をどのように進めていかれる
のか、お伺いをいたします。
続きまして、短期大学についてお尋ねをいたします。
移転にあわせて4大化
の議論が始まってからかなり
の時間が経過しております。移転を第1次改組計画、4大化を第2次改組計画として平成10年に答弁され、今まで議会でも学内
の委員会で検討中と
の答弁でありましたが、その改組計画
の進捗状況はいかがなものでしょうか。
まず、その内容をお伺いする前に、私
の考える女子短期大学
の現状及びその状況に基づく今後
の大学
のあり方について述べさせていただきます。
過去7年間、大学、短大へ
の進学動向を調べますと、平成7年には159万人あった新高卒者
の人口は、平成13年に133万人まで減少し、実に26万人も減少している
のであります。これは18歳人口
の減少によるものでございます。このような状況
の中で4大へ
の進学者数を見てみますと、同時期に56万人から59万人にふえている一方で、短大へ
の進学者数は23万人から13万人へと激減しております。これは受験生が短期大学よりも4年制大学を志向し、より専門的な教養、技術を身につけようとしていること
のあらわれではないでしょうか。つまり短大
の制度は受験者
のニーズにこたえられなくなってきているということであります。岐女短におかれましても志望者
の減少と学生
の質
の低下を招いていると聞いておりますが、短期大学という制度そのものが社会的な意義を失いつつある結果であると言えます。このような状況
の中で短大を維持していくことが岐阜市にとって得策と言える
のでしょうか。
〔私語する者あり〕
単に経済的な理由で4大に進学できない学生や極端に学力
のない学生
の収容施設であっては寂しい限りであります。また、
〔私語する者あり〕
それは大学本来
の目的である教育研究機関として
の機能を低下させることにほかなりません。ここで若者が持つエネルギーを考えてみると、若者が一たん他
の地域に流出した場合、全員が就職時に地元に戻ってくるわけではなく、その進学した地域で就職することはごく一般的なことであります。特に総合職で闘うため
の教育を受けた学生であれば、その傾向は一層明らかなものであります。このままでは若い活力は他
の地域に流出し、岐阜市が衰退する一方であると危惧をせざるを得ません。ましてや短大を廃止しようものなら、そのスピードに拍車をかけることになってしまいます。
これら
の状況を踏まえて今後
の岐女短
の方向性を考えてみますと、4年制大学へ
の移行、地域貢献、以上
の2点がキーワードとなってまいります。人が何かを学ぶ時期は何も小学校から大学までではありません。社会に出てからもその時々で新たな知識を習得する必要があり、また、その機会を提供できる環境を整えることが求められております。その内容、知識、資格取得を前提とする実践的なリカレント教育を行う機関でなければいけません。これは市民のみならず地元産業界へ
の知的支援という形で還元できるものになり得ます。このような生涯教育
の実践が可能な大学を目指し、そこで、複雑化した社会に対応できる市民を育成することにより、学術、芸術、文化を背景とした豊かな社会
の形成を目指す
のであります。また、岐阜市のみならず、日本、そして世界はいろいろ環境問題に直面をいたしております。この環境問題という
のは都市
の設計から環境保全、公害、住民紛争等といった理系から文系
の多岐にわたるジャンルを抱えております。裏を返せば行政
の多く
の分野で重複すると言っても過言ではありません。行政
の実践をする上で直面される課題を分析し、問題解決を提起するようなシンクタンク機能を短大に求められてはいかがでしょうか。いろいろな政策を外部
のコンサルタントに調査を依頼されているようでありますが、同じ組織
の研究者を活用することで経費
の節減を図り、なおかつ大学
の人材
のスキルアップを図り、さらに、政策として岐阜市に還元できる、まさに一石三鳥であります。このような新しい大学
のあり方を考えた場合、従来
の学部をそのまま4年制に移行する
のではなく、男女共同参画社会に対応するために女子偏向ではない学部、シンクタンク機能を重視するためには大学院までもあわせ持つような実践的な内容
の学部、つまり岐阜市が公立で運営する意義を認識した学部でなければなりません。これまで
の短大が新たな歴史を刻むためにも早急に結論を出し、社会
のニーズ、市民
のニーズに合った高等教育を、岐阜市
のシンボルとなるよう特色
のある高等教育機関
の設立を目指してはいかがでしょうか。
以上、私見を交えて述べさせていただきましたが、今後
の岐女短
の将来について市長さん
の考え方をお聞きをいたします。
次に、行政改革大綱
の今後
の予定と取り組みについて事務助役にお尋ねをいたします。
本市
の行革
の歴史をひもといてみますと、昭和40年に事務合理化
委員会を発足させて以来、昭和50年代には3次にわたる改革を実施、所定
の成果を得てきたところであります。特に昭和56年
の職員定数4,999人を昭和57年度から9年間にわたり毎年職員定数
の1%削減を進める中、昭和61年1月に昭和60年度から62年度
の3カ年を計画期間とする行政改革大綱を策定し全庁的な改革を進められました。その後国
の行政改革
の推進方針に歩調を合わせて平成5年に行革元年と位置づけ、岐阜市行政改革推進懇話会を設立し、市民
の声を反映させながら平成8年から12年度まで
の行政改革方針を定めた行政改革大綱を策定し、新たな行政改革
の推進を図ってこられたところであります。その後平成11年に現行
の行政改革大綱を改正され、新たな改革項目を加えるとともに、2年間
の期間延長をされ現在に至っております。その間大綱に示された見直し項目については着実な進捗が図られており、66項目
のうちおおむね3分の2が実施済み、あるいは着手済みと聞いております。残り
の項目についても期間
の最終年次である平成14年度までに実施するよう最大限
の努力を願うものであります。以上
のように本市における行政改革
の歴史は古く、常に改革を実践してきた当局
の姿勢は評価するものでありますが、何かいま一つ物足りなさを覚える
のは私一人ではないと思う
のであります。
国においても御案内
のように、小泉内閣は日本経済、社会活性化を阻む機構を根底から変革し、体質改善を図らなければ21世紀
の日本
の発展はないと
の信念
のもと、7つ
の改革プログラムを指し示し、聖域なき構造改革に内閣
の命運をかけている
のであります。そこでは、これまで
の閉鎖的な規制、慣行や制度
の根本から見直し、民がもたらす自由な社会へ
の転換をなし遂げることが求められております。このことは地方においても同様であり、厳しい財政状況
のもとで行財政改革が必要であり、決して休むことなくとまることなく進めるべきで、21世紀にふさわしい構造改革を断行していかなければなりません。
そこで、本市における行政改革
のバイブルとでも言うべき岐阜市行政改革大綱改定版
の計画年次が平成14年度となっていますが、15年度以降
の行政改革
の指針及びあり方について私は先ほど述べましたが、市民に大きくアピールできるような大胆な改革が必要と考えますが、どのように考えておられる
のか、行政改革対策
委員長
の事務助役にお尋ねをいたします。
次に、駅前広場
の整備について2点にわたってお尋ねをいたします。
経済
の長期低迷、少子・高齢化
の進展、環境問題
の深まりと循環型社会へ
の移行等、社会経済情勢
の変化を受けて都市づくりが都市化社会から都市型社会へ
の大きな転換期にあることは御案内
のとおりであります。右肩上がり
の経済成長や人口増加を前提として市街地
の拡大を続けてきた町づくり
の手法を今後とも続けていくことはもはや不可能ではないでしょうか。むしろ今ある市街地
の質的な向上を図り、これまで
の長い歴史、都市づくりによって形成されてきた都市
のストックを大切にして、適切に維持
管理し、長期間にわたって効率的に利用していくことが求められております。私はこのことが都市経営
の基本であると考えますし、後世
の市民に大きな財政的負担を残さずすぐれた資産を残すことにつながると考えております。したがって、都市基盤
の整備された中心商業地域
の空洞化は極めて残念なことであり、活性化を図り、持続可能な開発が続くように知恵を出し合っていくことが、行政にも、我々議会にも、また、広く市民や地元産業にも求められていることであります。これから
の都市
の活性化においては、都市が成熟化、持続可能な成長
の段階になることを見越して人々が住み続けられる、あるいは魅力を感じて住みたくなる町づくりが重要となり、都心
の活性化もこのような観点から組み立てていく必要があると考えます。市においては岐阜駅周辺地区整備協議会を設立され、岐阜駅前広場
の周辺市街地
のグランドデザインが検討され、松谷助役を初めとする各
委員の中で活発な意見が交わされているとともに、広く市民
の声を求めるため検討案を公表されていくことが報じられております。
そこで、都市計画部長さんに協議会でどのような内容が検討されている
のか、市民や財界が大きな関心を持つ本市
の一大プロジェクトでありますので、最初にお伺いをいたします。
次に、私は、商工会議所が提案されたステーションビレッジ構想
の斬新さと先見性に意を同じくし、さき
の議会でも同構想について市
の所見をお伺いしたところであります。その後構想案は実現性を加味して手直しがされ、商工会議所主催
の街づくりシンポジウム
の基調講演において紹介され、多く
の出席者に関心を呼び起こしたところであります。また、市に対してステーションビレッジ構想が取り入れられるよう商工会議所会頭名で市長あて要望書が提出された
のであります。
そこで、積極的な取り組みが期待されている同構想について都市計画部長さん
のお考えをお伺いをいたします。
引き続きまして、狂牛病対策についてお尋ねをいたします。
狂牛病
の特徴は潜伏期間が数年と長期間であり、病状が進むと死に至る神経
の病気であります。具体的な症状としては、牛が神経過敏になり姿勢がおかしくなったり立てなくなったりして死に至るわけであります。この病気が昭和61年に英国で発見されて以来、ベルギー、デンマークなどヨーロッパにおいて狂牛病が広がり問題が長期化したため、我が国へ
の侵入防止策をとるため牛肉や牛臓器及びこれらを原材料とする食肉製品について輸入禁止措置がとられたと聞いております。しかるに、9月、千葉県
の酪農家で養育されていた乳牛が動物衛生研究所で検査
の結果、狂牛病
の疑いがあるとして英国獣医学研究所に検体が送られ、我が国で最初
の発症例となったことが、また、北海道内
の食肉処理場で検査を受けた乳牛が陽性と判明し、さらに、今回埼玉
の処理場で感染牛が見つかるなど3頭目
の感染牛となったことは皆様方御承知
のとおりであります。こうした狂牛病
の発生以来、外食産業を初めスーパーなど安全と言われる牛肉
の売り上げが減少するなど、風評による買い控えがさらに続くなど、食へ
の安全に対する不信感が広がりつつありますことは、まことに憂慮すべきことであります。
したがいまして、私はこの間にとられましたいろいろな対策について保健福祉部長にお尋ねをいたします。
1点目として、これら
の食肉
の安全を確保し、市民
の不安を解消するため
の本市
の検査体制と処分方法はいかなるものであった
のか。
2番目として、牛エキスやゼラチンなど、牛を原料とする加工食品について安全性はいかがなものか、お尋ねをいたします。
続きまして、この間畜産
の生産農家には相当な被害があると考えられますので、その現状と支援策について農林部長にお尋ねをいたします。
また、食肉を取り扱う焼き肉店や飲食店などに影響が出ていると言われておりますが、その現状と支援策について経済部長にもお尋ねをいたします。
続きまして、鏡岩配水池漏水問題についてお尋ねをいたします。
この配水池は、水道水
の安定供給と災害時における安全な飲料水
の確保及び季節と時間帯による需要変動を効果的に吸収し、ゆとりある給水を行うことを目的に金華山地中をくり抜いて建設する巨大な水がめとして最大貯水容量2万トン、内径30メーター、高さ30メーター
の鉄筋コンクリート
の円形ドーム型で計画されたものであります。その建設については平成8年度に事業着手し、総事業費約33億4,000万円を投資して平成12年度末に完成予定でありました。ところが、最終工程である配水池
の湛水実験を平成13年2月に行ったところ、満水時においては毎時33トン
の漏水が発見され、工期を1年間延期されてきております。その後この漏水は8月には毎時3.9トンまでに減少してきていると
のことでありますが、漏水箇所は壁面や底版から発生したひび割れによるものであることが調査により判明しております。これを受けまして漏水原因を特定するため学識経験者による鏡岩漏水問題検討
委員会が本年7月に設置され、原因究明や対策
の検討が行われてきたところであります。その結果をまとめた検討
委員会報告書が先日提出され、11月19日
の岐阜市議会建設水道
委員協議会において説明がされたものでございます。
その内容によりますと、市における設計時
の基本的な概念として、配水池ではコンクリートに発生するひび割れに対し壁面や底版に伸縮性
のある防水工を行い漏水を防ぐことになっていたと
のことであります。また、検討
委員会では漏水
の原因は側壁や底版に発生したひび割れによるものであるが、その要因として0.2ミリ以上
のひび割れが起きたこととコンクリート内に塗った塗膜防水材が期待された性能を発揮できなかったと
の見解が示されております。しかし、一方、当初使用した塗膜防水材が妥当ではなかったことや塗膜防水材
の十分な性能確認試験が行われていなかったことが原因であることも示されております。
この内容から責任
のあり方についてどのように考えておられる
のか、水道部長にお尋ねをいたします。
第1点目、鏡岩配水池
の漏水原因について、第1に設計上
の考え方に問題はなかった
のか。第2に、施工上、材質選定、方法などに問題はなかった
のか。漏水原因
の所在についてお尋ねをいたします。
第2点目、今後補修対策についていかなる方法により行われる
のか。その期間はどれくらいかかる
のか。また、その補修費用はどれくらいかかる
のかをお尋ねをいたします。
最後に、この漏水に伴う責任はどこにある
のか及び補償問題についてどのように考えておられる
のか。
以上、3点について水道部長さんにお答えを願います。
引き続きまして、鵜飼
の将来像についてお伺いをいたします。
鵜飼を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。バブル
の崩壊に始まった我が国
の経済情勢
の悪化は観光産業にも多大な影響を及ぼしており、本市
の基幹産業であるアパレル業界もその影響を強く受け、かつてこうした業界から鵜飼観覧船に乗船いただいた客数は激減している状態であります。また、旅行者
のニーズも多様化、個性化しており、団体旅行が減り、個人や小グループ
の旅行がふえる傾向にあります。さらに、高齢化、障害者へ
の十分なバリアフリー対策、環境に対する配慮、情報化に対するシステム
の積極的な活用、国際化に対して外国人
の呼び込みなど対応することが必要であり、近年
の急速な社会環境
の変化に対処することが観光客
の利用機会を広げ、今後ますます必要になってくることであります。
こうした厳しい状況下において、11月15日に開催されました鵜飼運営協議会
の資料によりますと、平成13年度
の鵜飼観覧船乗客数は10万6,762人であり、平成12年度と比較してみますと、753人
の減少でありました。鵜飼乗船客獲得
のため事務所乗船場において鵜匠による鵜飼
の説明を実施したり、出船時間を乗船客
のニーズに従って2回から3回にふやしたり、高齢者、障害者に配慮して車いす
のまま乗船できる、観覧もできるバリアフリー型観覧船を新たに3せき運航させるなど、県
の岐阜バリア賞
の受賞もされ、観光客
の満足度
の向上に努め、また、ユニークな船上落語
の実施や低年齢層
の掘り起こし
のため市内
の小学5年生
の生徒を鵜飼観覧船に乗船させるなど、誘客活動を積極的に実施されたと聞いております。今年度は1万人近い鵜飼観覧船乗客を提供していた長良川ホテル本館
の休業や長良川河畔
のホテル等
の宿泊者数
の落ち込みがあったことからしますと、前年に対して観覧船乗船客誘致
のため
の大変な努力があり一定
の評価をするところであります。
そこで、経済部長にお尋ねをいたします。
長良川
の鵜飼は1,300年
の悠久
の歴史を持つ岐阜市
の文化遺産であることはだれもが認識しております。しかし、鵜飼観覧船事業は採算ラインを下回り、乗船客が減少しつつあることを踏まえ、今後鵜飼をどのような方向に持っていったらよい
のか、その将来像についてお伺いをいたします。
次に、岐阜市
の地下水汚染浄化対策についてお尋ねをいたします。
地下水は豊富でおいしく、かつ安全と言われてまいりました。市民、企業などは飲料水から工業用水まで幅広く利用するなど地下水に依存しており、本市にとりましては生活や事業に密着した極めて重要な資源と考えられます。このような状況
の中、本市
の地下水汚染調査が実施され、本年2月
の南部地区
の汚染範囲
の結果公表を初め、鶯谷・殿町・加納新柳町地区が次々に公表されております。11月には岩地、厚見
のテトラクロロエチレンによる地下水汚染に加え、厚見地区では新たにトリクロロエチレンによる地下水汚染
の調査結果も新聞紙上で公表されております。公表された内容を見てみますと、昭和60年当時と比較して水質基準を超える汚染範囲が拡大した南部地区、逆に汚染範囲がなくなった加納新柳町地区や岩地地区など地域によってその汚染状況は異なっております。これは汚染
の程度、地質、地下水等
の状況に起因するものと考えられますが、いずれにいたしましても、市民にとって重大な問題であることは変わりがありません。現在、調査は粟野地区において実施されておりますが、迅速な調査と公表がまずもって望まれるものであります。
さて、南部汚染地区についてですが、この地区は本市でも最も汚染範囲が広く、かつ地下水を飲料水として利用する市民も最も多い地域であります。昭和60年当時と比較して現在
の汚染範囲は南西方面に拡大し、その南端が柳津町まで達するなど本市だけ
の問題ではなくなってきている
のであります。このような状況から汚染物質であるテトラクロロエチレンが現在もなお地下に残存していると推測され、また、汚染
の拡大を最小限に抑えるためにも汚染源
の詳細調査と汚染物質
の浄化対策が最優先であると考える
のであります。先日発表されたものによれば、この汚染地区
の汚染源
の1つとして推定される加納栄町地区において、土壌ガスやボーリングなど詳細調査が行われ、その緊急性から土壌浄化対策
の補正予算が本議会に上程されているところであります。本市
の地下水汚染については技術助役を本部長として、環境、保健福祉、水道、3部で構成された岐阜市地下水汚染対策本部により対策が計画的に実施されており、このたび
の浄化対策もその一環であると認識しております。
そこで、環境部長にお尋ねをいたします。
1点目として、加納栄町地区において本年8月から10月にかけ実施された汚染源
の詳細調査について、その内容と結果をお尋ねをいたします。
2点目として、その結果を踏まえ同地区
の浄化対策をどのように実施していく
のか、その内容をお尋ねをいたします。
3番目として、浄化対策については、岐阜市はどのような考え方に基づいて対応していく
のか、お尋ねをいたします。
最後に、平成14年4月から
の国民年金事務見直しについてお尋ねをいたします。
平成12年6月1日現在
の世帯総数は4,554万5,000世帯を数え、全世帯
の平均世帯人数は2.76人となっております。また、高齢者世帯は626万1,000世帯で全世帯数
の13.7%であります。公的年金、恩給
の受給状況から見てみますと、公的年金あるいは恩給
のいずれかを受給している世帯は1,863万2,000世帯あり、全世帯
の40.9%を占めております。このうち65歳以上
のいる世帯は実に96.6%
の世帯が受給しており、公的年金に対する評価は高いものでございます。核家族化や若者
の都市集中化、第1次産業従事者
の大幅な減少など社会構造が大きく変化するとともに、少子化へ
の進行や平均寿命
の伸長により老後
の生活が長期化したことで私的扶養に頼ることが困難となってまいりました。昭和61年
の新年金制度施行からは公的年金制度全体
の土台として
の役割を担い、すべて
の国民に対する老後保障
の基盤となっております。しかしながら、平成11年7月、地方分権推進一括法
の成立により国民年金
の事務
の機関委任事務が廃止され、国
の直接執行事務と市町村が行う法定委任事務とに整理され、平成14年4月から年金事務
の見直しが実施されることは御案内
のとおりであります。国民年金
の保険料
の収納が国に一元化され、平成14年4月から国において保険料
の納付書発送から収納に至るまで
管理されることになりますが、年金
の受給権確保
のためには25年、300カ月
の保険料納付が必要であり、検認率が低下している今、未納者が増加し、無年金者
の増加を招かないか危惧されておるところであります。また、近年、若者を中心に国民年金制度に対する不信感、理解不足による未加入、未納入者が増加し、いわゆる年金
の空洞化が言われているところでありますが、適用促進事務が廃止されることによって空洞化にますます拍車がかかる
のではないかと心配しております。国、社会保険庁において今回
の事務見直し後
の新たな年金事務
の円滑な運用に向け種々検討されているようでありますが、国から
の収納状況など情報がかなり不足するものではないかとも聞いております。本市においても制度に対する不信感、理解不足から来る未加入、未納による無年金者
の増加、住民サービス
の低下を招くようなことがあってはなりません。被保険者一人一人に親切で丁寧な年金相談等きめ細かな対応ができる事務見直し後
の体制について市民部長にお伺いをして、第1回
の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
〔「議長、43番、議事進行」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長(
松井逸朗君) 43番、
矢島清久君。
14: ◯43番(
矢島清久君) この会議が始まるに当たりまして、予鈴が鳴らなかったように思います。(笑声)これは岐阜市議会会議規則
の8条第3項に違反する
のではないかと、小さいことでありますけれども、一応載っている以上はきちっと制度に乗ってやるべきだと思いますが、御見解をお願いします。
15:
◯議長(
松井逸朗君) 遺憾なことでありましたが、ヒューズが飛んでおって、(笑声)ちょっと間に合わなかったので、時間
の関係がありましたので、始めさせていただきましたので、御了解ください。
〔「議長、43番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長(
松井逸朗君) 43番、
矢島清久君。
17: ◯43番(
矢島清久君) そうであれば、これは昔から言われているように神聖な議場ということで、議長がその旨を述べなきゃならぬと私は思うものでございますが、その点どうですか。
18:
◯議長(
松井逸朗君) そのことは一度よく考えさせていただいて、お返事をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
いや、その場で言う
のか、後から説明をした方がいい
のかということについて、方法はいろいろあると思いますので。よろしいか。
〔私語する者あり〕
じゃあ、答弁をお願いします。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
19:
◯市長(浅野 勇君) 答弁に先立ちまして、国民
の待望でございました内親王殿下
の御誕生を市民
の皆様とともに心からお祝い申し上げ、お健やかなる御成長と皇室
の一層
の御繁栄を祈念いたしたいと存じます。
それでは、答弁でございます。
新年度予算編成についてでございますが、昨今
の経済情勢を反映し、新年度予算
の編成につきましては、税収が昨年度よりもさらに落ち込む中で
の厳しい編成作業になると覚悟しております。このような中でありますが、第4次総合計画を初め主要な各種
の事業計画を大きく見直す中で、少しでも将来に希望が見えるようなものにしたいと新年度
の予算編成に当たり各部局において少しでもアイデアや積極的な姿勢が出るように新産業雇用創出、環境、少子・高齢化対策、教育・生涯学習、都市再生
の5項目を新世紀枠として重点化を図ったところでございます。
私は香蘭地区におけるオーキッドパーク
のオープンや駅前に完成したぱ・る・るプラザ、そして近々完成いたします高架下
の生涯学習拠点ハートフルスクエアーGなど、不況下におけるこの官民一体となった駅周辺
の都市再生
の機運が一筋
の光明
のような気がしておるところでございます。また、まちづくりセンター
の活動やぎふ市民健康計画における住民参加
の状況などを見ますと、市民オーナーシップ
の精神が着実に住民
の間に根づいており、この参画意識
の高まりも希望
の光であると感じております。来年度は駅周辺
の民間再開発が姿を見せ始める時期であり、また、駅前広場について
の議論が経済界や住民
の間で盛り上がりを見せていることもあり、この機運を生かして本市
の将来を真剣に語り合い、そして、真に市民満足度
の高い町にするために何をすればよい
のかを考える年にしたいと思っておるところでございます。各部局におきましてはさまざまな施策をいま一度見直し、財源を確保する中で市民
の皆様に支持される施策に移行していくことを真剣に考え、知恵を絞っておるところでございます。それが新年度予算にどれくらい反映できるかについては現段階では明言できませんが、実効性を重視してできることから取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
まず、次に、本市における経済
の現状に対する認識についてでございます。
議員が御指摘されましたように、我が国
の経済は各指標が示すように急速に悪化しております。本市におきましても7月に実施した岐阜市中小企業景況報告によりますと、企業
の業況判断値は2期連続して悪化しています。本市はアパレル、建設業など中小零細企業が多く、現下
の経済環境
の悪化を受け大変厳しい環境に置かれております。今後につきましても昨今
の経済情勢から見て企業
の業況判断がさらに悪化するものと憂慮しておるところでございます。
次に、雇用対策
の方針についてでございますが、本市ではこのような厳しい状況を踏まえまして、岐阜市独自
の雇用対策を緊急に策定し、これを推進するため本年9月18日に岐阜市雇用対策本部を設置したところであります。基本方針として、第1に、雇用
の創出と安定化対策、第2に人材育成事業、第3に岐阜市
の企業
の特色でもある中小企業・地場産業対策
の3本
の柱を基本に、雇用
の創出または維持を図る事業
の洗い出し、精査を緊急に行い、今議会において補正予算を上程したものでございます。なお、国では先般新たな緊急地域雇用特別交付金制度
の創出による雇用対策や、中小企業対策を含む補正予算が可決されたところであり、制度
の活用を積極的に図り雇用対策を講じていく所存でございます。さらに、国ではこのような景気
の悪化に配慮し、民間投資
の創出や就業機会
の増大など景気浮揚に即効性
の高い公共投資で環境、少子・高齢化、都市再生など
の重点7分野
の事業を対象とした2兆5,000億円規模
の第2次補正予算
の編成を決定し、来年1月召集
の通常国会で
の早期成立を目指しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、岐女短についてでございますが、女子に対する高等教育を担ってきた55年
の歴史は岐阜市が胸を張ることができるものであったと思っております。しかし、高度に発達した情報化社会
の中において、人として
の幅を身につけるため
の機会だけでなく、高度な教養に支えられた専門的な知識や技術を習得するためには短大で
の2年という期間は余りにも短く、教育機関として
の機能を十分に果たすことが困難になりつつある
のが現状でございます。また、今後
の高学歴化、特に女性
の4年制大学志向
の高まりという現実を直視したとき、既に社会
のニーズは短大から4年制大学に移行していると言えます。そういう意味でも岐阜市が短大を運営する役割は十分に全うした
のではないかと考えておるところでございます。
第2次改組計画として、私は現有
の短期大学を単に4年制にする
のではなく、大幅な学科
の再編を行い、地域に優秀な人材を輩出し、さまざまな意味で地域に貢献できる大学を目指したいと考えておるところでございます。そして、学部で
の専門性に対応する教育研究はもちろん
のこと、近年高まり
のある生涯学習やリカレント教育にもこたえ、岐阜
の文化
の象徴として誇れるような大学を目指すべきではないかと思っておるところでございます。私は公立
の大学である以上、教育研究
の成果で地域社会
の発展に貢献することが重要であると考えております。そこで、地域貢献をするため
のシンクタンク的な機能を持った男女共学
の4年制大学
の設立を目指し、具体的検討を指示したところでございます。
以上でございます。
20:
◯議長(
松井逸朗君) 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
21:
◯経済部長(
多田喜代則君) 第1点目
の、具体的な雇用対策についてお答えをいたします。
本市では9月18日に岐阜市雇用対策本部を設置し、雇用
の創出または維持を図る事業
の洗い出し、精査を緊急に行い、その結果、ながら川ふれあい
の森枯損木伐倒処理事業、都市計画基本図作成事業、精神障害者ホームヘルパー研修事業、再就職支援技能講習事業、岐阜市雇用対策緊急特別融資事業を実施すべく、今議会において補正予算を上程しているところであります。今後これら
の事業を早急に実施していくとともに、基本方針にのっとり雇用
の創出と安定化を図ってまいります。
市民相談窓口におきましては、ハローワーク
の協力をいただいて高年齢者、障害者に対する求人相談を週4回行っておりますが、昨今
の雇用環境はとりわけ厳しく、13年度は10月までに前年同期比61%増
の798件
の相談がございました。経済部では失業者
の再就職を支援するため
の職業訓練としてパソコン講座を実施しております。加えて今後はビジネスコンピューティング
の資格
の取得を目的にした再就職支援技能講習を実施いたしまして、失業者
の方々
の再就職を支援していく考えでございます。
また、市内中小企業
の倒産、それに伴う失業者
の増大を未然に防ぐため岐阜市雇用対策緊急特別融資制度を創設し、頑張っている企業や今後
の成長性が期待できる企業並びに経営改善により雇用維持等に努める企業
の資金繰りを支援してまいりたいと存じております。今後におきましても景気動向を見きわめながら、さきに述べました各種施策を着実に実行して推進していくことが肝要であると考えております。
第2点目
の、狂牛病における関連中小企業
の現状と支援策についてであります。
本市におきましては平成13年10月4日付にて狂牛病関連特別相談窓口を設置し対応しているところであります。12月3日現在ではその窓口における相談件数は21件で、その内訳は焼き肉店や飲食業などでございます。相談内容といたしましては、売り上げ
の減少が圧倒的に多く、その資金繰りに対する金融相談でありまして、その中で別枠融資
の対象となる認定件数は現在7件で、業種は焼き肉店や飲食店でございます。そこで、その支援策といたしましては、融資及び経営相談が主な支援策となりますが、具体的には次
のものが挙げられます。1つは、市制度融資で利用できる主な資金
の紹介。2つは、別枠融資であります経営安定関連保証制度
の対象となる認定事務。3つは、政府系金融機関
の貸付制度
の案内とその他
の関連融資制度
の紹介。そして、最後に経営相談として
の専門家による無料経営指導を行っているところであります。
第3点目
の、鵜飼
の将来像について
の御質問にお答えをいたします。
伝統文化として
の鵜飼と観覧船事業とをどのように調和させ、質
の高い鵜飼観覧を提供できるかが大きな課題であると考えております。鵜飼は1,300年
の歴史を持ち、本市最大
の観光資源であるとともに本市
の顔であると認識をいたしております。今後におきましては伝統文化である鵜飼
の育成と保護を図るとともに、観光
のニーズ
の的確な把握を行いまして、さらに、岐阜県福祉
のまちづくり県民会議からバリアフリー賞をいただいたように、お客様へ
の施設改善などを努め、他都市
の観光施設と
の競合に勝ち残っていかなければならないと考えております。しかし、鵜船を間近に見る狩り下りなど
の実施は観覧船数が限られることとなります。お客様に満足度
の高い鵜飼観覧を提供することは鵜飼乗船客をふやすこととは裏返し
の部分があり、矛盾するところも出てまいりますが、今後につきましては質と量
のベストバランスを追求してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、来年は鵜飼1,300年を迎えますし、2005年に開催される愛知万博も視野に入れながら、お客様
のニーズを的確に把握しまして質
の高い鵜飼を提供し、観光客のみならず市民
の皆様など、大勢
のお客様を迎えられるように鵜飼関係者一同一体となりまして鵜飼振興に取り組んでいく覚悟でございます。
以上でございます。
22:
◯議長(
松井逸朗君) 助役、森川幸江君。
〔森川幸江君登壇〕
23: ◯助役(森川幸江君) 本市
の行政改革大綱
の進捗状況につきましては、議員
の御指摘
のとおりでございます。
これまでごみ
の収集業務、給食業務
の民間委託、それから、専門学校
の民営化等、そのほか職員定数
の削減、外郭団体
の見直しなど進めてまいっております。そして、現在も外郭団体2団体
の廃止
の検討、職員定数
の削減、また、民間
の有識者によります行政改革推進会議におきましては補助金
の見直し等も行われておりまして、平成14年度までにおおむね大綱
の実施ができる状況でございます。また、国におきましては行政改革大綱が平成12年12月に閣議決定されておりまして、その中で地方行革につきましても事務事業
の見直し、組織
の簡素化、また、行政評価へ
の取り組み等、こういった問題
の促進が求められております。
このような中で15年度から
の本市
の行政改革大綱
の策定についてでございますが、本格的な地方分権時代を迎えることになりますし、限られた財源
の中で多様化する市民ニーズに対しまして、各自治体が自己責任、自己決定
のもとに行政運営を進めていくことが要求される時代になろうかと思います。また、市民社会
の成熟ということもありまして、これまで
の行政主導型
の行政から180度転換いたしまして、住民参加による官民協働型による小さな市役所、これが目指す方向になっていくんじゃないかと考えております。つまり行政、企業、市民あるいはNPO、これがそれぞれ
の役割を自覚し責任を果たしていくという考えでございます。現在もNPOなどがどんどん生まれてきておりますので、市民参加による行政
の企画段階から
の参加、また、さまざまな行政サービス
の民営委託、こういったことが進められていく中で行政
のあり方という
のを根本的に問い直しながら、時代
の流れを的確にとらえた構造改革、これを推進していかなければいけないと考えております。以上
の基本理念を据えながら、新しい行政改革大綱を策定し実現をしていく、そういったつもりでございます。
24:
◯議長(
松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
25: ◯都市計画部長(小林 忠君) 第1点目
の、岐阜駅周辺地区整備
の方向性に関する検討内容についてお答えいたします。
議員御指摘
のとおり、岐阜駅周辺地区
の整備につきましては、現在、岐阜駅周辺地区整備協議会及びその専門部会である整備計画
委員会並びにデザイン
委員会において具体的な内容を検討しているところでありますが、現段階において当地区
の整備
の方向性を次
のように考えております。
まず、都心部活性化
の基本的な方向性として、さまざまな集客施設によるにぎわいと市民生活が相密着した総合的な生活空間を構築していく必要があると考えております。そのため特に金華橋通りより西側
の地域におきましては、従来
の卸売主体
の業務機能に加えて都市型住宅
の新規供給などを通じて居住機能を高めることによりまして、新しい生活都心を創出してまいりたいと考えております。また、金華橋通りより東側
の地域につきましては、長良橋通りと玉宮通り
の2つ
の歩行者軸、沿道
の小売商店を中心といたします商業業務機能を一層高めることによりまして集客機能
の向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、それら
の核となる施設に対しまして、福祉、医療、文化など
の生活支援機能を付加することにより総合的な都心生活空間を創造してまいりたいと考えております。また、これら
の駅周辺地域を一体的に整備し、町
の表玄関にふさわしい景観形成を推進するために、いわゆる地域固有
のガイドラインをつくりまして再開発建築物
のデザインなどをコントロールしてまいりたいと考えております。
一方、駅前広場につきましては、単に交通ターミナルとして
の機能強化を図るだけでなく、周辺
のにぎわいや生活空間
の形成を促進するため、緑化空間を主体とする環境機能や広場を中心とするにぎわい機能を付加した都心広場を構築してまいりたいと考えております。
次に、ステーションビレッジ構想についてお答えいたします。
杜
の中
の駅と銘打たれた当構想につきましては、駅前広場
の緑化と都心居住
の推進という基本理念において本市
の目指す整備イメージと同じでございますが、その細部につきましては、これまで私どもで煮詰めてまいりました構想と食い違ったり、あるいは現実
の法規制にそぐわない箇所がありますため、取り入れること
のできる部分は取り入れ、協力できる箇所は協力して市民
の皆様に喜んでいただける都心
の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長(
松井逸朗君) 保健福祉部長、山田昭夫君。
〔山田昭夫君登壇〕
27: ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 狂牛病対策にかかる検査体制についてお答えいたします。
屠畜場に搬入されます牛
の全頭検査に入りましてから3頭目
の感染牛発見は、まさに検査体制が整備された証拠であろうと存じます。御承知
のようにですね、去る9月10日に農林水産省が千葉県内で飼育されておりました乳牛1頭について牛海綿状脳症、いわゆるBSE
の疑いがあると公表いたしました。こうした事態を受けまして食肉衛生検査所では、国、県と連携を密にしながら家畜防疫員
の発行するBSEを疑う家畜でないこと
の証明書
の提出を求めるとともに、屠畜場搬入時
の生体検査におきましては、複数
の職員によって、特に運動障害、知覚障害、反射または意識障害等
の神経症状及び全身症状
の有無についてチェックを厳しく行ってきております。また、10月18日から
のBSEスクリーニング検査に備えて職員3名を厚生労働省主催
の検査技術研修会に派遣するとともに、検査機器
の整備、検査担当職員
の増員も行うなど検査体制
の充実強化に努めてまいりました。
これまで
の検査結果でございますが、1,230頭について検査を実施いたしましたが、いずれも陰性であります。検査
の流れにつきましては、私ども
の1次検査で陽性反応が出た場合、再度検査を行い、なお、重ねて陽性となった場合には神戸検疫所及び帯広畜産大学に検体を送り2次検査を行うことになっております。この検査結果に基づき厚生労働省
の専門家会議が最終判定をいたします。ここでBSEと判定された牛はすべてを焼却処分いたしますので、危険なものが市場へ流通することはございません。
次に、加工食品
の安全性についてでありますが、岐阜市において牛由来原材料を使用して製造または加工された食品については38業者から202食品
の届け出がございましたが、製造、販売
の中止や自主回収が必要な食品はございませんでした。また、一部
の製造者及び加工者等につきましては立入調査を行い、特定危険部位
の混入、使用
の有無について調査をし、その安全を確認したところでございますが、今後も問題があれば適切に指導を行う予定でおります。これら
の結果につきましては厚生労働省
のホームページに記載されており、安全が確認されないものにつきましては市場へ出回らないよう、そうした措置がとられております。
いずれにいたしましても、検査には万全
の体制で臨み、市民
の皆様に安全で安心できる食肉を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長(
松井逸朗君) 農林部長、浅野 薫君。
〔浅野 薫君登壇〕
29: ◯農林部長(浅野 薫君) 牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病
の発生による肥育牛生産農家
の現状とその支援策についてお答えをいたします。
9月10日
の狂牛病
の発生以来、獣医師4人で市内生産農家を定期的に巡回し、飼料
のチェック、神経症状
の観察など肥育牛
の健康
管理に努めてまいりました。この間肥育牛生産農家にとりましては、枝肉価格
の下落、また、10月18日から
の狂牛病検査
の導入に伴う出荷調整により、いまだかつてない収入減となり厳しい経営を強いられております。その状況
の中で生産農家
の経営安定策として国は生産者へ
の低利資金
の融資及びその債務保証、肥育牛販売価格下落部分
の補てん、正しい狂牛病関連知識
の普及、啓発、また、県におきましては国
の低利資金融資
の一部利子補給、飛騨牛表示制度による県内産牛肉
の安全性
のPRなど支援事業
の予算化を進めております。岐阜市といたしましては従来から生産農家から強い要望
のありました経営安定
のため
の積立金
の農家負担分
の助成を今補正予算において上程させていただいているところであります。また同時に、安全、安心な牛肉
の消費拡大
のため
の啓発と学校給食で
の牛肉
の使用再開を働きかけて、給食におきましては12月から
の自粛解除と
の理解を得ているところであります。
以上
のように生産農家
の経営安定へ
の支援をとってきておりますが、先般
の2頭目、3頭目
の発生により、いまだ先行き予断を許さない状況が続くと思われます。今後はこの状況を踏まえ生産農家にとって実効
のある支援につなげていくよう積極的に対応するとともに、消費者に対しては牛肉
の安全性について正しい知識
の普及、啓発に努めてまいります。
以上でございます。
30:
◯議長(
松井逸朗君) 水道部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
31: ◯水道部長(荒深輝文君) 鏡岩配水池
の漏水問題について3点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、設計上
の考え方及び施工に際して
の材質選定、方法
の問題についてでございますが、鏡岩配水池漏水問題検討
委員会におきまして、設計施工及び塗膜防水材
の検証がそれぞれ行われたところでございます。この配水池
の設計コンセプトは0.2ミリ
のひび割れを許容するRC構造物として設計されておりまして、発生するひび割れに追従性
のある塗膜防水材を用いることによりまして構造体
の水密性を確保する考え方をいたしております。
委員会
の報告書にもございますように、この設計においては配水池を円筒ドーム型
のRC構造物としたことは経済性と安全性
の面で妥当とされ、また、現在発生しているひび割れはRC構造物としては特に大きなひび割れではなく、水密性が確保されれば安全性、耐久性にも問題がないとされております。しかしながら、水密性についてはRC構造
のひび割れ制御幅と使用した塗膜防水材と
の組み合わせが結果的には妥当でなかったとされましたが、設計時においてこれ以外
の施工方法を
選択することは容易でなかったことも示されておるわけでございます。
次に、施工上
の材質選定、方法など
の問題でございますが、防水につきましては水深30メートル
のRC構造物であるので、材料性能を慎重に見きわめるため事前に現場
の条件下で十分な性能確認試験を行っておく必要があったと指摘をされているところでございます。
2点目
の、今後
の補修方法、期間及び補修費用についてでございますが、補修方法、期間につきましては、報告書
の中にもございますように、現場条件下で
の性能試験を行い、これをもとに請負業者と慎重に協議を重ねまして、追従性
のある防水材を使用した補修をこの11月12日から再開しておりまして、来年
の3月15日
の完成を目指しているところでございます。
また、補修費用についてでございますが、責任問題と関連をいたしますが、報告書
の内容などから市に責任はないものと考えておりますので、請負金額
の増額はいたしておりません。
3点目
の、漏水に伴います責任及び補償問題についてでございますが、まず、漏水に伴う責任は報告書を見る限り市にはないものと考えております。しかし、請負業者もこの報告書
の内容を検討されていると思いますので、それをもって今後請負業者と
の協議になるものと考えております。
また、補償問題についてでございますが、現在は配水池機能を発揮させるため
の補修工事を第一優先に考えており、当該工事が完了いたしまして配水池
の引き渡しを受けた上で報告書や契約約款などを照らし合わせながら、専門家とも相談
の上対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございますが、漏水発覚以来市民
の皆様初め議員
の皆様方には大変御心配をおかけいたしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
32:
◯議長(
松井逸朗君) 環境部長、佐藤俊正君。
〔佐藤俊正君登壇〕
33: ◯環境部長(佐藤俊正君) 地下水汚染浄化対策事業につきまして順次お答えを申し上げます。
1点目
の、詳細調査
の内容と結果についてでございますが、岐阜市南部地区
の地下水汚染調査
の結果を解析いたしまして、汚染源が2カ所推定されております。その1カ所である加納栄町地区
の旧クリーニング所跡地におきまして本年8月下旬から10月まで汚染源
の特定を目的とし、敷地内24カ所において土壌ガス調査を行い、平面的な濃度分布を把握をいたしました。また、濃度が最も高いエリアにおきまして2カ所
のボーリング調査を行い、垂直方向に土壌
の汚染状況を確認したところでございます。その結果、敷地内
の地下1.6メートルから7.2メートルまでにテトラクロロエチレンによる汚染が確認をされ、特に1.8メートル付近
の濃度が最も高いことが判明したため早急に汚染源を浄化する必要があると判断をいたしたところでございます。
2点目
の、浄化対策
の内容についてでございますが、汚染
の状況、浄化技術等について学識経験者や専門家等と検討した結果、土壌ガス吸引法とエアスパージング法
の併用が最善であると
の結論に達しました。この浄化方法はコンプレッサーで空気を土壌中に送り込み汚染物質
の気圧を促進し除去効率を高めるため、地下水
の新たな汚染防止ができるものと期待をいたしております。浄化に要する期間は来年1月から15年3月まで
の15カ月間を予定いたしております。
3点目
の、浄化対策について
の市
の考えと対応についてでございますが、汚染者負担
の原則に基づき浄化対策は実施されるべきものと考えております。しかし、事業者
の浄化責任につきましては平成8年6月以前に移転、廃止等により特定事業場がなくなった場合、水質汚濁防止法による浄化措置命令は適用されず、刑事的な責任を問うことはできません。また、汚染物質使用
の経緯やその性状
の判明後直ちに回収装置を設置し対策を講じてきた経過等から、民事的な責任を追及することも困難でございます。したがいまして、本市といたしましては地下水
の活用状況、南部汚染地区
の現状と将来等を考えた場合、市
の責任において浄化対策は実施すべきであると判断をするとともに、事業者に対しましては土壌汚染が特定された場合、浄化対策等へ
の協力を求めていく方針でございます。なお、今後
の地下水汚染対策につきましては、市民
の生活環境と健康を守るため粟野地区について早急に調査結果を公表し、南部、鶯谷・殿町、厚見、岩地
の4地区について来年度以降もモニタリング調査により汚染状況
の把握に努め、他地区
の詳細調査や有害物質使用事業場
の再調査、さらに、現在策定中
の仮称・地下水及び土壌
の保全に関する条例などにより
管理と規制
の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長(
松井逸朗君) 市民部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
35: ◯市民部長(飯沼隆司君) 国民年金事務見直しについて
の御質問にお答えいたします。
平成14年4月から国民年金保険料
の印紙検認事務が廃止されることに伴い納付書
の発行、収納等保険料
の管理は国において一元化されますので、受給権を確保するために必要な納付状況につきましては、国から
の情報にもちまして年金事務を行うこととなります。国から
の情報はダウンロードによる提供方法でありまして、1市町村1回線と聞いております。しかしながら、被保険者約7万5,000人
の事務を行うには1回線では事務
の混乱が予想されますので、ダウンロード
の回線
の増設を国に対して要望しているところでございます。同時に市内6事務所におきましても多種多様な年金相談に対応できるよう国から
の情報が得られる回線
の設置を要望いたしております。
また、年金は一人一人相談内容が異なり複雑でありますので、その人に適した対応ができるよう職員
の研修を行うとともに、年金制度を熟知し、豊富な知識、経験を有する年金相談員
の充実を図り、市民サービス
の低下を招かないような体制づくりに努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、無年金者をなくし老後を安心して暮らすことができるよう今まで以上に国、社会保険事務所と連携、協力をし、年金事業
の充実を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長(
松井逸朗君) 30番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
37: ◯30番(早田 純君) 若干要望を申し上げておきたいと思います。
予算編成について、市長さん
の決意を各行政部門
のすべて
の職員が理解してやる気を起こして、そして、創造力を発揮して新年度
の編成に、特に厳しい時代でありますので、当たっていただくことを要望してまいります。
2点目について、雇用対策でありますが、市長は本市
の経済状況
の厳しさを十分把握しておられ、雇用対策についても本部長として最大限努力されていると
のことでありますが、今後さらに国、県と連携しつつ、雇用
の確保について意を用いて施策
の実施を強力に推進していただきたいと思います。
行政改革
の考え方は、助役さんも認識しておられるように、どちらかと言えば民
の感覚で取り組むことが肝要であると考えておりますが、その意味では民
の経験を持つ助役さんは推進役として適任であると私は思うところであり、よりよい改革を推進されることを期待しておきます。
駅前整備について、駅前整備について答弁をいただきましたが、岐阜駅前地区は岐阜市
の交通
の結節点であると同時に、商業経済
の中心とも言える地区であります。近々オープンする図書館等文化施設、若者が集う商業地区、思いは多くありますが、このような市民
の期待を実現するような岐阜ステーションビレッジを整備されることを期待しておきます。
最後に、水道部、鏡岩水源地
の漏水問題についてでありますが、その内容によりますと、現在はまず配水池機能を復帰させるため復旧工事を第一優先に進められていると
のことですが、これは市民に安全で安定した水道水を供給する立場から当然であろうと考えるところであります。しかし、この問題につきましては市民
の方々が大変関心を持っておられますので、今後に発生する責任問題や補償問題などについては弁護士など専門家を交え面談、相談されると
のことですが、その結果につきましては、市民
の方々が納得できる結論を出していただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
38:
◯議長(
松井逸朗君) 2番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕(拍手)
39: ◯2番(柳原 覚君) 民主ネットクラブを代表して、質問させていただきます。
1項目め
の、緊急雇用対策についてであります。
前
の質問者とできる限り重複しないように質問をさせていただきますので、御答弁される側もそのようにお願いをいたしたいというふうに思います。
総務省が11月末発表した10月
の労働力調査によると、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化し、1953年
の調査開始以来最悪
の5.4%になり、7月に初めて5%になった失業率は悪化に歯どめがかからない状況で、厳しい現実として雇用不安はますます増大しています。今回
の総務省
の発表によると、男性
の完全失業者が大手電気など製造業者
のリストラ拡大などで前年同月に比べて27万人ふえ、男性
の失業率が前月に比べて0.4ポイントも急上昇、過去最悪
の5.8%となった
のが全体
の失業率を押し上げた。米中枢同時テロや狂牛病
の影響が本格化し、運輸、通信業や卸売、小売業、飲食店
の就業者が減少したと分析をしております。一方、厚生労働省が発表した10月
の求職者1人当たり
の求人数を示す有効求人倍率は前月を0.02ポイント下回り0.55倍となり、有効求人倍率
の悪化は4カ月連続ということであります。
さて、政府も構造改革に先行して5,500億円に上る雇用対策を中心とする第1次補正予算を編成しましたが、残念ながらそのメニューは現実として過去7回
の雇用対策と何ら変わること
のないもので、その効果は期待薄で、マスコミ各社もこれ以上
の景気雇用
の悪化は小泉改革へ
の不信を招きかねないとも報じております。こうした現下
のもと、各自治体では国
の対策を待たずに独自に取り組みを実施している所も多く、事実9月補正予算を見ますと、47都道府県、12政令指定都市
のうち40道府県と1市が雇用対策名目
の費用を計上し、22道府県が緊急雇用対策本部を設置、既存
の組織を活用している例を加えると、29道府県が地域産業へ
の就職あっせんや離職者へ
の情報提供を強化しているということであります。
岐阜県においても7月に雇用対策本部が設置されましたが、本市でも9月18日に市長を本部長とする岐阜市雇用対策本部を発足させ、その取り組みを行っているところであります。その具体的第一弾として今期
定例会において緊急雇用対策として、市保証協会へ
の貸付金原資増額分5億円を含めて5億3,000万余
の補正予算案が上程されていることは御案内
のとおりであります。もとより雇用対策に対して一自治体が取り組める範囲には限度があり、国や県、民間諸団体と
の連携をきちんととっていかないと根本解決は難しいということは十分理解をするものですが、市民にとって最も身近な機関である本市に対する期待は大きく、同時にそれにこたえていくため
の努力は決して怠ってはいけないというふうに思います。
そこで、以下、本市
の緊急雇用対策
の取り組みについてお尋ねをいたします。
第1に、岐阜市雇用対策本部
の組織形態とこれまで
の対策会議
の開催回数、そして協議された主な内容についてお尋ねをいたします。
第2に、岐阜市内
の倒産件数
の現況と、岐阜市として
の緊急雇用対策に対する基本的な考えについてお尋ねをいたします。
第3に、さきにも述べたとおり、今回
の国
の補正予算
の中身は過去3年間、2,000億円をかけて実施されながら全く効果を生んでいない緊急地域雇用特別基金事業
の焼き直しで、本当に失業者
のためになるものか大いに不安なだけに、本市も岐阜市
の現状に合った独自
の施策を打ち出す必要があると思いますが、所見をお尋ねをいたします。
第4に、今日
の失業実態として倒産やリストラなどによる非自発的離職者が急増していることは明らかで、それによって生活資金が困窮する人が出てくることは当然
のこととして考えられます。幾つか
の自治体でこうした非自発的離職者に対して生活資金貸し付け
の制度を創設している事例が見受けられます。本市でも創設が急務と考えますが、所見をお尋ねをいたします。
第5に、雇用対策本部
のもと雇用対策総合案内窓口を設置し、倒産やリストラなどによる非自発的離職者に対して岐阜市
の既存支援策
の説明や求人情報サービスを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、経済部長にお尋ねをいたします。
2項目めであります。
岐阜市
の高等教育についてであります。
私どもは従前から、すなわち短大
の移転計画が審議されている段階より4年制大学へ
の移行を主張してまいりましたが、さき
の質問
の質疑
の中で市長は岐阜女子短期大学
の公立として
の4年制大学へ
の移行を正式に表明され、さらに、その具体的な将来像まで述べられました。その考えはまさに4大化移行に対する私ども
の思いと大差ないもので、そのことが本当に実現できたら岐阜市
の高等教育
の水準もかなりハイレベルなものになるというふうに考えております。しかし、現下
の情勢を考えるとき、岐阜市
の高等教育
のあり方をもう少しワイドな視点でとらえていく必要がある
のではないかと思うわけであります。その理由
の1つは岐阜大学
の直面している問題であります。言うまでもなく岐阜大学でも文部科学省が示した国立大学
の構造改革方針が急速に進んでいる全国的なうねりとは無縁ではなく、学内外で独立行政法人化に伴う再編統合
の論議が激しく行われているというふうに聞き及んでいます。その動きを加速させる要因として、国公立、私立を問わず大学院を持つ大学を対象に10分野でそれぞれ30大学を選んで予算を重点配分する、いわゆるトップ30を目指して各大学がしのぎを削ってくることは当然予想されることで、各大学にとってはまさにサバイバルレースを余儀なくされるという状況が容易に推測されるわけであります。我々がそのことを単に岐阜大学
の問題としてとらえる
のでなく、岐阜市にとっても大きな課題であると認識する必要があるわけであります。これまで
の歴史的経過を考えるとよくわかるというふうに思いますが、例えば、岐阜大学が現在
の場所に移転集積する際、岐阜市が本議会で特別
委員会まで設置して協力してきた
のはなぜか。岐阜大学附属病院移転後
の跡地
の購入基金積み立ては一体何な
のか。本市
の4次総で北西部地域
の展望ビジョンである学術研究機能
の集積による生命科学、先端科学
の重点拠点はどうなってしまう
のか。早急に岐阜市としても大学関係者と
の協議
の場を持つべきではないでしょうか。
もう一つは、岐阜薬科大学
の抱える課題であります。
伝統的な優秀な人材を輩出した歴史とその研究成果はまさに本市
の誇りでありますが、さきに述べた大学構造改革
のうねりは薬大とて無縁なことではなく、明らかに単科大学としてはさらに厳しい現実に直面することになると考えられます。例えば、受託研究費
の額を見ても総合大学
の薬学部と単科大学
の薬学部では明らかに総合大学
の方が多く、その傾向はますます強くなると言われていますが、本当に大学運営には厳しい未来であります。その意味では、まさにどの大学も社会情勢
の大きな流れ
の中、荒波をどうかわして生き延びていく
のかという共通課題を抱えているわけで、岐阜市としても高等教育を政策
の中でどのように位置づけるか、大学と町づくりをどのようにリンクさせていく
のか、大変重要な取り組みであるというふうに考えます。
そこで、以下、総合企画部長にお尋ねをいたします。
1点目に、岐阜大学では再編統合
の議論がかなり進展したところまで進んでいるというふうに聞きましたが、岐阜市としてその情報や内容についてどの程度承知をされている
のか、お尋ねをいたします。
2点目に、岐阜大学
の再編統合
の結果によっては本市4次総における生命科学、先端科学
の重要拠点構想を根底から変更させなければならないほど大変な問題だというふうに私は思いますが、岐阜市として岐阜大学関係者と協議もしくは打ち合わせを行われたかどうか、お尋ねをいたします。
3点目に、岐大
の医学部と薬大
の再編統合も一部
のうわさとして耳にしますが、この際、岐阜大学、岐阜薬科大学、そして4大化を目指す岐阜女子短大も含め再編統合を関係団体で協議してはいかがかと思いますが、所見をお尋ねをいたします。
4点目に、岐阜市
の高等教育
のあり方として、公立として岐阜市が大学を有する意義や都市戦略としてその大学を活用する価値、さらには、岐阜大学と
の関係を市民にわかりやすく説明できるような4次総後期計画
の中にそのことを明示されるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
3項目めであります。
市町村合併についてお尋ねをいたします。
最近市町村合併
の動きは加速度を増しまして、まさに今は時代
の潮流となっております。本市周辺でも山県郡3町村に続き本巣郡北部4町村が今月27日にも法定
の合併協議会を発足させるという動きがありますが、私は客観的に見て当該町村は完全に国や県
のペースに乗ってしまった
のかなあと冷静に判断をしております。もとより私は市町村合併については積極推進を以前から唱えていますから、
〔私語する者あり〕
今回
の動きは各自治体で合併論議が行われるきっかけをつくったという観点からはある部分評価できるかなという気はしますが、このスピードは異常なほど速く、このペースに本市が乗ってはいけないと思い質問
のテーマに選びました。
これまで市町村合併は地方公共団体
の自主性、主体性が尊重されるべきとずっと言われてきました。事実1998年4月
の第25次地方制度調査会
の市町村
の合併に関する答申では「市町村
の合併は地域
のあり方にかかわることであり、地域
の将来やそのアイデンティティー、住民
の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、その推進に当たっては市町村及びその住民が自主的に判断することが重要である。国、都道府県は合併を強要しないよう留意すべきである。」としております。しかし、地方自治体
の総数を1,000にするといった具体的な削減数が公言されたり、合併促進
のために破格
の財源措置をとる一方、条件不利地域へ
の厳しい措置、例えば、人口4,000人未満
の自治体に対しては地方交付税が削減されたり、新過疎法
の適用基準
の変更によって適用外になる自治体が数多く生じるなど、財政力
の弱い市町村が合併に活路を見出せない環境づくりが実は進んでおる
のであります。国と地方、都道府県と市町村は従来
の上下・主従
の関係から対等・協力
の関係に抜本改革された地方分権一括法
の成立は一体何だった
のかと思えるほどで、国
の意図するところは明らかに自己防衛でしかありません。総務省
のデータによると全国で3,224
の市町村が存在するようですが、そのうち5万人未満
の市が223市で市全体
の33%、1万人未満
の市町村に至っては1,542市町村、全市町村
の実に48%という状況が日本
の現実であります。国
のねらいは明らかにこの48%がターゲットとする今回
の合併推進ではないかというふうに思います。その意味では本市が特例法を意識した合併
の取り組みをする必要はありませんし、行政主導で合併推進を行うべきではないというふうに思います。
そこで、以下、本市
の基本的な考えをお尋ねします。
最初に、合併問題に対して9月議会で市長は政令都市を視野に入れてというふうに
発言をされましたが、その意図するところは何な
のか、お尋ねをいたします。
次に、総合企画部長にお尋ねをしますが、合併調査室を誕生させてまだ日が浅いわけですが、これまでにどのような調査を実施されてこられた
のか、お尋ねをいたします。
あわせて、これまで近隣市町村
の関係者に対して岐阜市でどの程度接触を図られた
のか、お尋ねをいたします。
第4次総合計画後期基本計画についてであります。
新年度、つまり平成14年度はいよいよ本市
の第4次総合計画
の前期基本計画
の目標年次最終年であります。そして、これはいわゆる後期基本計画
の策定に着手する重要な年
の始まりでもあるわけであります。当然私どもも積極的に後期基本計画にかかわっていきたいというふうに思っていますし、計画
の内容はもとより実現性
のあるハイクオリティーな計画であってほしいと願うわけであります。その意味でもこの1年
の取り組みは大変重要であるということを幹部職員
の皆さんはもとより、全職員が認識していただく必要があるというふうに思います。そこで肝心な
のは、前期基本計画をきちんとしたデータに基づき総括することだというふうに思いますが、残念ながら私には前期基本計画に明示してある各施策
の達成度合いが今なおよくわかりません。本年
の当初議会でその達成度合いをお尋ねをいたしましたが、そのときは図書館や総合体育館
の建設
のおくれなどを考えれば六、七割程度
の達成ではないかというふうに感じておるという答弁だったというように記憶をしております。その際、進捗状況については各部局からヒアリングを進め精査していく予定だというふうにもお答えをいただきました。
そこで、まず最初に、そのヒアリング
の進捗状況をお尋ねをしたいと思います。
次に、本市4次総を策定するまで
の経過を見ると、基本構想で5回、基本計画で6回
の岐阜市総合計画審議会が開催をされております。当然今回も新たな審議
委員を任命し、審議会が何度か持たれると思いますが、そこで、後期基本計画策定に向けた手法やタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。
3点目に、後期基本計画策定にはどの程度予算措置をされる
のか。また、参考までに前期基本計画策定にはどの程度経費を費やした
のか、お尋ねをいたします。
4点目に、最近は時代
の変化が想像以上に激しく、1年先、いや半年先が読めないと言われております。事実4次総
の前期基本計画
の記述を見ても全く違った方向に進んでいるものや今から見れば見当違いなもの、予想よりも速く時代が進んでしまったものと進捗状況を判断することが不可能なものも見受けられます。当然後期基本計画では最終年度が平成22年、つまり2010年ということですから8年
のスパンがあるわけです。この8年を正確に読み切ることはかなり至難
のわざだと思いますし、不可能だというふうに思います。計画ですから当然変更もあり得るわけで、その意味では年次ごと
のチェック体制が計画
の達成には不可欠だというふうに思いますが、その体制をどう行っていかれる予定な
のか、総合企画部長にお尋ねをいたします。
5点目であります。
ぎふリノベーションチーム
の提言についてお尋ねをいたします。
去る10月11日、岐阜市
の若手職員でつくるぎふリノベーションチーム
の研究成果報告が役所内で行われたというニュースを見て大変興味を持ったわけですが、執行部がどのような回答をされる
のか、これまた興味が倍増しましたので、11月20日
の提案内容に対する検討結果通知が出る
のを待って早速資料入手をした次第であります。
ぎふリノベーションチームは、庁内公募に応じた40歳以下
の職員56人が「人事・組織・意識改革」「まちづくり」「市民・窓口サービス」「IT化」「事務事業見直し・効率化」「女性有志による市役所
のイメージアップ」
の6班で編成し、それぞれ3カ月かけ改革案をまとめ上げたということであります。リノベーションチーム
の発足経緯は御案内
のとおりでありますが、仕事外で3カ月にわたる取り組みをされた56人
のリノベーションに参加されたメンバー
の方には心から敬意を表したいというふうに思います。
さて、提案された内容を拝見すると、中にはユニークなものもありますが、私どもが議会で申し上げてきた内容とよく似たものも随分と見受けられるだけに、若手職員
の中にも心配をしていたほど行政
のよどんだ体質に染まらずにいる人もいるんだなあと一安心をした次第であります。
〔私語する者あり〕
さて、この提言を十分生かしていくためには市長はもとより、市
の幹部
の皆さん
の対応に負うところが大であります。
そこで、以下、本プロジェクト
の発案者
の1人でもある事務助役にお尋ねをいたします。
1点目に、リノベーションチーム
の提言書に比べて理事者側から
の検討結果
の通知がいかにも薄く、結論理由が簡単に明記してあるだけですが、それはなぜでしょうか。
2点目に、3年以内をめどに実施するという回答がありますが、3年という年月はどこに根拠を置いて3年と言われている
のか、お尋ねをいたします。
3点目に、即時実施も含め実施するとした提案事項に対し、その成果を事実やったかどうかというチェックをするシステムをつくるべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
4点目に、今後このリノベーションチームはどうなっていく
のか、お尋ねをいたします。
6項目め、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをいたします。
文部科学省が指定した総合型地域スポーツクラブ
の育成モデル事業も今年度が最終年となり、3年間にわたる事業成果が楽しみであります。平成11年度から始まったこの事業は、長森中、精華中
の2校区において紆余曲折、担当課も相当苦労を重ねる中、今日まで取り組みが行われてきているということを聞き及んでおります。21世紀
の生涯スポーツ
の新たな展開施策として全国的に取り組みが行われていますが、とりわけ新年度は岐阜市としてもこの事業を単にモデル事業として終わらせる
のか、それとも全市的にこの事業を発展継続していく
のかどうかということが問われる、まさに正念場
の年になるというふうに思います。2地区で3年間
の事業経費合計が2,900万円に上る補助金を交付して取り組んだ事業だけに、当該クラブとしても新年度から
のクラブ運営が本当に成立していく
のか不安なところだというふうに推察をいたします。また、当然ながら新年度から国庫補助金もなくなるわけで、岐阜市が新たなスポーツクラブ
の育成事業に取り組む場合は、完全に市単になるというふうに思います。また、現時点ではモデル事業
の事業成果
の報告を待たなければなりませんが、先行きは全く不透明であります。
そこで、以下、お尋ねをいたします。
1点目に、長森・日野と精華
の2つ
のクラブは新年度モデル事業指定が解除になると当然補助金がなくなるわけですが、自主運営が本当に可能な
のかどうか、お尋ねをいたします。
2点目に、他地域に対してクラブ
の育成事業
の推進はどのように展開されていく予定な
のか、お尋ねをいたします。
3点目に、新年度、本事業に対する予算措置はとられる
のか否か、お尋ねをいたします。
以上、教育長にお尋ねをいたします。
市民オーナーシップについてお尋ねをいたします。
本市4次総
の重点プロジェクト
の柱である市民オーナーシップ計画は果たして進んでいる
のだろうか。その答えは前期基本計画
の総括が終わり、新たな後期基本計画
の中で具体的施策として記載されれば、いずれ明らかになるものというふうに思いますが、私なりに気づいたことがありますので、質問テーマとして今回取り上げさせていただきました。
もちろん計画には市民や企業
の協力が不可欠ですが、よく検証すると行政サイドにはかなり問題がありはしないかと思うわけであります。例えば、市民オーナーシップ計画
の推進
の中に「行政も、市民
の課題に飛び込んで、課題
の整理、市民と行政
の間をつなぐ役割を果たす職員
の養成が必要です。」という記述があります。また、「計画によって実現する効果」
の中
の項では、「行政は、市民・企業と
の共通認識に立った生活満足度
の高い行政サービスを提供し、職員も協力関係
の中で得た知識や経験をもとに、地域活動等に積極的に参加し、充実感を得ることになります。」とも記載をされております。
さて、私はこの質問
のために本市職員
の居住地調査をお願いをいたしました。さすが本市は中核市だけに県外から
の通勤者もおみえですが、市内
の居住者は3,023名、市外で1,293名と7割
の方が市内に住んでおられるようであります。市内全校区、小学校区単位ですが、それぞれ2けた以上
の職員が居住されている実態もよくわかりました。くまなくです。それならばと地域活動に参加している職員
の状況はとお尋ねをしたら、それはつかんでいない、わからないという返事でありました。市民オーナーシップとは単に理念な
のでしょうか。なぜ地域活動へ
の参加が把握されていない
のでしょうか。市長室長
の御所見をお尋ねをいたします。
2点目に、過去数年間
の職員採用
の市内、市外別
の比率を見ますと、採用人数自体50から80人程度と数が少ないせいかもしれませんが、平成7年度あたりから5から6割が市外という状況になっています。これは単に偶然だと思いますが、市内
の応募者そのものが少ない
のか、こんなこと言ったら怒られますが、採用に至るレベルにない
のかよくわかりませんが、岐阜市にとって市税が入らず給与として市外に流出するという、こういう単純な発想で申しわけないんですが、現実を考えると残念なことだというふうに思いますが、市長
の御所見をお尋ねをいたします。
3点目に、一部かもしれませんが、以前、各校区に居住する職員
の中でアドバイザー制度と称して地域活動に参加しているシステムがあるやにお聞きしておりますが、現在そのシステムはどうなっている
のか、総合企画部長にお尋ねをいたします。
8項目め、完全学校週5日制へ
の対応についてであります。
御案内
のとおり、来年・平成14年度からは学校は完全週5日制になります。教育改革という大きなうねり
の中、5日制完全実施は明治以来
の日本
の学校
の教育
のあり方に大きな変化をもたらすもので、月曜日から金曜日
の5日間に授業を圧縮するため
の教育課程
の改定も行われ、学校行事等
の見直しやこれまで
の画一的な授業形態から、児童生徒
の個性や興味、関心を重視した授業形態へ
の移行が行われようとしています。そもそも学校週5日制
の導入
の最大
の理由は、学校だけが教育
の場ではなく、家庭や地域も子供たちを育てる大切な場であるということを国民みんなで考え直そうという声が高まったから始まった
のではないでしょうか。つまり家庭や地域がこの制度をどのように理解し、休日
の2日間をどのように活用するかが実はポイントになってくる
のです。時
の文部省は学校週5日制
の完全実施に向けて、地域で子供を育てる環境を整備するため平成11年度から全国子どもプラン緊急3ケ年戦略を策定をいたしました。それは子供たち
の多彩な体験活動機会
の充実を初めとするさまざまな事業を推進しようというものであります。岐阜市もようやく本年度から元気健康子どもプランが策定され、体制整備に入ったところです。つまり全国的な流れには若干乗りおくれてるわけで、学校週5日制
の完全実施に向けて
の体制整備はまだまだ十分とは言えない状況ではないかというふうに思います。また、学校週5日制導入が議論され始めた時代と違い、今日
の厳しい社会経済状況下では大人社会、つまり親
の世代
の週休2日制が実現困難となりつつあります。このギャップを埋める
のも実は大きな課題となっているわけであります。しかし、来年度から制度実施は待ったなしだけに行政としてもできる限り
の対応、支援はしていかなければならないというふうに考えます。
そこで、以下、教育長にお尋ねをいたします。
第1に、市内各地域で
の理解と協力は不可欠なものですが、その協議機関として本市
の元気健康子どもプランでは、地域教育連絡協議会
の設置に努めるとしていますが、現在その連絡協議会
の設置状況についてお尋ねをいたします。
第2に、地域で子供たちを支える拠点施設に学校は最適な場所と考えるわけですが、学校開放はどの程度可能な
のか、お尋ねをいたします。
第3に、教師、学校職員は学校週5日制によって土・日が原則休日となるわけですが、単に休日という感覚ではなく、私は積極的に自分
の勤務校や居住地
の地域活動に参加すべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
最後
の項目であります。
岐阜市駐車場案内システムについてお尋ねをいたします。
岐阜市駐車場システムは、道路混雑
の緩和、駐車場利用
の利便性向上、市街地
のイメージアップ、駐車場経営
の改善を図るために平成7年から導入され、現在35
の駐車場が加盟をしております。導入時には駐車場
の空き状況が一目でわかるといううたい文句で注目を集めましたが、最近では駐車場需要自体停滞ぎみ
のせいもあり、残念ながら導入メリットが薄れてきた感じを持つ
のは、私一人ではないというふうに思います。あっても悪いものではありませんが、問題な
のは毎年
の維持
管理費であります。今決算でも12年度分として1,349万6,762円が計上されていますが、平成7年度稼働以来初年度を除き多い年で1,400万から1,500万程度、平成11年度から若干減少いたしましたが、それでも1,200万円というずっとこの間
の決算状況であります。ちなみに参加駐車場
の事業者
の組織する協会
の負担金は最近では250万から260万というところを推移をしております。
そこで、以下、都市計画部長にお尋ねをいたします。
まず、利用者
の声や駐車場業者
の意見を最近集約されたことがある
のか否かお尋ねをいたします。
また、私は残念ながら現在
のような案内板システムは今日
の高度情報化社会には不適合、きつい言い方をすれば時代おくれではないかと考えます。都心近郊ではカーナビゲーションで空き駐車場がわかるようなシステムが稼働しているということを聞きましたし、携帯電話
のネットでも行楽地
の駐車場案内が読み取れる時代であります。時代ニーズにこたえるためには早期にこうしたIT化対応システム導入を考えるべきと思いますが、御所見をお尋ねをいたします。
以上で1回目
の質問を終わります。(拍手)
40:
◯議長(
松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
41:
◯市長(浅野 勇君) 市町村合併についてでございます。
今日、経済圏や日常生活圏
の拡大とともに一体化がますます進んでおり、近隣市町村と
の一体となった町づくりを考えていくためには将来的に政令指定都市へ
の移行を検討していく必要があると思っております。政令指定都市は行政区を設け、いわゆる区役所を設置することができます。このことにより今まで以上に市民に身近な場所できめ細やかなサービスを提供することができます。また、これから
の地方分権
の進展を考えると、現在
の中核市以上
の権限が移譲されることにより、多様化、高度化する市民ニーズにこたえることができ、さらに、財政上にも特例が認められており財源
の充実を図ることができます。このようなさまざまなメリットを十分有効に活用することにより、岐阜市はもとより岐阜地域
の一体となった発展が可能であると考えております。私は市町村合併は重要な課題であり、第4次総合計画後期基本計画
の中に政令指定都市を視野に入れた合併についても位置づけていきたいと考えておるところでございます。
次に、市外から
の市職員
の採用についてでございます。
時代
の大きな変化に対応し、市民
の期待と信頼にこたえる行政
の推進
のためには職員
の採用に当たって考えるべき能力、姿勢は幾つかあると思いますが、中でも地域社会を市民とともにつくり上げようという姿勢は特に必要なものであると思います。地方公務員法に平等取り扱い
の原則が定められているために、市外在住者と市内在住者を区別することはできませんが、地域社会、つまり住みよい岐阜市を市民とともにつくり上げようという姿勢、熱意を重視した優秀な人材
の獲得に努めているところでございます。すなわち個性豊かな地域づくり、周辺市町村と
の連携強化に努め、100万都市圏
のコアとして本市を成長、発展させるために広く人材を求めているところでございます。
いずれにいたしましても、市内、市外在住を問わず岐阜市に住んでよかったと思われる町づくりに全職員一丸となり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
42:
◯議長(
松井逸朗君) 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
43:
◯経済部長(
多田喜代則君) 緊急雇用対策について
の御質問に順次お答えをいたします。
まず1点目
の、岐阜市雇用対策本部についてであります。
本部は9月18日に市長を本部長に関係部
の部長を本部員、課長を幹事として組織し設置したところでありまして、事務局は経済部が担当しております。現在までに本部員会議は本部
の設置時と今議会前に雇用対策案を検討したとき
の2回開催し、雇用対策
の基本方針や取り組み方針を協議したところであります。また、幹事会は雇用対策
の取り組み方について
の検討や雇用
の創出と安定化を図る事業
の調査など、2回を開催しております。そして、11月22日に平成13年度岐阜市雇用対策を記者発表するとともに、岐阜市
のホームページにも掲載し広く市民
の皆様に紹介をいたしております。
2点目
の、市内倒産件数等
の現状と緊急雇用対策に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。
内閣府による11月月例報告では、個人消費
の悪化や失業率
の上昇等によりまして景気は一段と悪化していると発表しているところであります。市内
の倒産状況もアパレルや建設業
の不況業種が多いことから、本年1月から10月末まで
の前年同期と比較いたしましても件数で11件、負債額で約58億円
の増加となり、かなり非常に厳しい状況となっております。このような状況を受け雇用対策本部といたしまして、第1に雇用
の創出と安定化対策、第2に人材育成事業、第3に景気対策として
の中小企業・地場産業対策を3本
の柱として事業を
選択し、今議会に上程しているところであります。
この中
の岐阜市雇用対策緊急特別融資制度では、この厳しい経済状況下、頑張っている企業や今後
の成長が期待できる企業に対し、80億円
の枠で小規模企業小口資金や創業者支援資金を含めた4資金
の返済条件
の緩和策を講じ、雇用
の創出を図るため
の支援をいたします。また、経営改善をすることにより雇用
の維持、または雇用
の増加に努める企業を対象に20億円
の枠で1%という低利な雇用安定緊急資金
の創設も図り、総額100億円
の枠で金融面から
の企業支援と雇用創出に努めてまいります。
次に、3点目でありますが、今議会に上程しております、ながら川ふれあい
の森枯損木伐倒処理事業など、5事業を岐阜市独自
の雇用対策事業と位置づけて実施するとともに、基本方針にのっとり雇用
の創出と安定化を図ってまいる考えであります。さらには、新年度に向けて国及び県、民間諸団体と連携し、新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業制度
の活用を積極的に図り、1人でも多く
の失業者
の方を雇用できる岐阜市独自
の事業を創出し実施をしてまいりたいと考えております。
次に、4点目
の、岐阜市生活資金貸付制度
の創設についてでありますが、職を失った人が職業につくまで
の一定期間給付を行う制度として雇用保険失業給付がございます。倒産や解雇など雇用主
の都合により非自発的に退職した方には自発的離職者に比べ手厚い給付日数及び給付額となっているなど、国
の雇用セーフティーネット
の整備により改善が図られているところであります。そうした中、今回
の国
の補正予算に非自発的な失業者や廃業した自営業者で離職から2年以内で失業給付を受けていない人を対象にした生活資金貸付制度が盛り込まれております。これは月額20万円を限度に最大1年間貸し付けるもので、貸し付けは各都道府県
の社会福祉協議会が行うこととなっております。現在は国
の施策がもたらす効果を慎重に見きわめていく必要があると考えております。
最後に、5点目
の、案内窓口
の設置についてであります。
雇用に結びつく事業
の集約、精査を行い、事業
の実施というハード面
の対策はもちろんでありますが、失業者となった方へ
のケアといったソフト面で
の支援が必要となってまいります。そこで、失業された方、または収入が著しく減少した方が市に相談に訪れたときに、申請や手続などについて誤りや申請漏れがないように御案内できるような窓口を設置する方向で関係部局と協議をしてまいります。また、各部で行っております支援策を集約し、窓口に
一覧表を設置するとともに、このことを広く市民に周知いたしてまいります。さらには、支援策を実施している担当部署へもよりきめ細やかな窓口対応をするよう要請をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
44:
◯議長(
松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
45: ◯総合企画部長(山田 正君) 4つ
の項目
の御質問がございました。
まず、岐阜市
の高等教育についてでございます。
1点目
の、岐阜大学
の再編統合
の情報把握につきましては、さまざまな機会を通して非公式ではありますが、少なからず情報は入手しております。しかしながら、正式な会議等によるものではなく、また、大学自体も現在具体案を検討しておられる段階で、情報自体も流動的であり公式な情報とするまでには至っておりません。このような前提ではございますが、国が目指す平成15年
の国立大学
の独立行政法人化をにらんだ将来構想
の確立に向けて、岐阜大学としては平成14年
の早い段階に基本的な考え方を固める予定であるというふうに聞いております。
2点目
の、岐阜大学関係者と
の協議はした
のかという点でございますが、今述べましたように、正式
の会議は持っているわけではございませんが、機会をとらえて関係者と会うなどして情報収集に努めてまいりました。そういう中で入手いたしました情報ではございますが、岐阜大学は現在
の学部を中心に再編を目指すと聞いており、御指摘
の生命科学、先端科学
の重要拠点構想が根底から覆るようなことにはならないというふうに考えております。
3点目
の、岐阜薬科大学と岐阜大学医学部と
の再編統合案につきましては種々検討されているようですが、設置者といたしましても市立女子短期大学
の4大として
のあり方も含めて、岐阜大学を初め関係機関と協議ができるような
委員会などを設置してまいりたいというふうに考えております。
4点目でございますが、後期基本計画
の中で
の位置づけということでございますが、高度に成熟した社会
の中で地方
の独自性を確立していく上においては大学が地域社会に果たす役割は今後一層重要になってくると考えております。それはよく言われるような生涯学習
の展開において果たされる教育文化的な面で
の貢献ばかりではなく、高度
の技術開発等により高付加価値を創造することによる産業面で
の貢献、高齢化する社会における若者を集めること
のできる貴重な施設として
の貢献、また、政策立案へ
の寄与といったさまざまな役割がございまして、このような視点に立った上で第4次総合計画後期基本計画
の中で岐阜市
の高等教育
のあり方について位置づけていきたいと考えております。
2つ目
の、市町村合併についてでございます。
第1点目
の、合併調査室はこれまでどのような調査を実施してきた
のかと
の御質問でございますが、岐阜圏域
の17市町村を対象にさまざまな行政サービスや税、手数料など
の負担について調べ比較検討を行うとともに、財政状況や人口データ、各市町村と
の結びつきなど
の情報収集を行い、合併
の必要性やあり方等について検討しているところでございます。
2点目
の、近隣市町村に対し岐阜市としてどのように接触してきたかという御質問でございますが、8月に開催されました岐阜地域17市町村
の首長懇談会において岐阜市
の基本的な考え方を市長から各首長さんにお伝えしたところであり、その後私が各市町村を直接訪問し、本市と
の積極的な協議を働きかけ、今後も緊密に情報交換を行うようお願いしてきたところであります。また、行政サービス等
の調査を実施するに当たり、各市町村に協力をお願いするとともに、その結果については提供するなど情報交換を行っているというところでございます。
3つ目でございますが、第4次総合計画
の後期基本計画について
の御質問でございます。
第1点目
の、前期基本計画で掲げた施策
の進捗状況について
のヒアリング
の状況でありますが、ことし
の4月から5月
の2カ月間、各部局と
のヒアリングを実施し、各施策について
の達成度
の確認を行ってきたところであります。現在はそのヒアリング結果に基づきまして着手中
の事業や未着手
の事業について点検や見直しなど
の作業を行っておりまして、継続を必要とする事業については引き続き後期基本計画策定に反映させていくとともに、時代
のニーズに応じた新たな施策を盛り込んでいきたいと考えております。
2点目
の、基本計画策定
の手法及び今後
のタイムスケジュールについてでございますが、手法については産業にかかる分析、検証など一部コンサルタントに委託するものや、大学、あるいは専門家等有識者
の助言や御指導をいただくものもございますが、基本的には職員が手づくりで後期基本計画を策定するものであります。
タイムスケジュールにつきましては、今年度中に基本計画
の素案を策定し、平成14年7月
の上旬ごろには第1回目
の総合計画審議会を開催する予定であります。その後四、五回
の審議会を経て、15年
の1月ごろには答申を受けまして15年度から
の後期基本計画をスタートさせることになろうかと思っております。
第3点目でございますが、後期基本計画策定にかかる費用についてでございます。
今年度におきましては、第4次総合計画にかかるまちづくりシンポジウム
の開催や産業分野における調査研究委託など、約1,200万円を予定しております。来年度でございますが、総合計画
の本冊、概要版、ダイジェスト版など
の大半が印刷費でございますが、予算化をお願いしたいというふうに思っております。
前期基本計画に要した策定費用でございますが、基本構想
の中で基礎的な調査を行っておりますので、その経費を除けば総額で約2,000万円程度でございました。
第4点目
の、後期基本計画
の年次ごと
のチェック体制につきましては、実施計画
のヒアリングでこれは毎年行っておりますので、その中で行うほか、各事業が果たすべき目標、妥当性、効果など
の検討を行うため現在新たに事業評価システム
の構築を進めているところでございます。今後
の組織再編
の中でも進行
管理、チェック機能を持つ体制づくりを行ってまいりたいというふうに思っております。
最後、市民オーナーシップに関連しまして、地域活動職員参加アドバイザー制度
の現状についてでございます。
これは平成9年度に地域活動職員参加アドバイザー支援要綱というものを作成いたしまして、これは市民オーナーシップに基づく町づくり推進
のため職員も地域
の一員として地域活動へ
の積極的な参加を促進することが求められていることに対し、職員
の有志が自発的に設置した地域活動職員参加アドバイザー、その支援を市が行うということを定めたものでございます。地域活動
の参加や地域
の方々
の自主的な町づくり活動
の情報を可能な限り把握した上で市当局担当部局へ伝えたり、情報交換を行ったり、行政
の方向性について
の働きかけを行ったり、そういったような活動がございます。これまでに実績といたしましては、健康散歩道
の設定と、それから、各校区で
のマップづくり、それから、散歩運動へ
の展開など、そういったような活動に参加をしております。今後地区
のアドバイザーにつきましては地域住民
の一員として、より積極的な地域活動をしていただくことを願っているものであります。
以上でございます。
46:
◯議長(
松井逸朗君) 助役、森川幸江君。
〔森川幸江君登壇〕
47: ◯助役(森川幸江君) まず、リノベーションチーム
の提言書に比べて理事者側から
の結果
の通知がいかにも簡単ではないかという御質問ですが、これにつきましては、結果
の通知につきましてできるだけわかりやすく簡潔に要点だけ伝えようという目的で
一覧表といたしました。その
一覧表にした結果、御指摘
のように、簡単な理由づけになってしまいました。ですけれども、この
一覧表
の根拠になっておりますリノベーションチームへ
の回答、これは各課から出ておりますが、これは詳細なものが出ておりまして、それをまとめた結果が
一覧表でございます。ですので、リノベーションチーム、また、そのほかから
の細かな問い合わせがありました際には各課から出ております回答書をもとにして回答をいたしております。説明をいたしております。
それから、3年以内をめどという回答
の3年
の根拠ということですけれども、これはすぐ実施できない、そういった提案につきまして単に今後検討をするというような回答にすることはなく、できるだけ実施に向けて実現していこうという強い意思を3年という言葉にあらわしたというふうに御理解いただきたいと思います。すぐに実施できない理由としては、環境や条件整備、こういったものがありますので、それを3年以内に取り除いて、または、環境を整備して3年以内に実施しようと、こういった気持ちから3年以内という表現にしたわけでございます。
それから、提案事項に対するチェックシステムということですけれども、これにつきましては遂行、どの程度提案が実施されていっているかということ
のチェック、これは必要だと思います。ですので、リノベーションチーム
のメンバー
の代表者等、それから、担当課を含めましたチェック
のシステムというものをつくっていって提案内容
の進行
管理がきちんと継続できるよう、そういうふうにシステムをつくっていきたいというふうに思っております。
それから、リノベーションチーム
の今後についてですけれども、この提案制度、公募でしたけれども、職員
の意識啓発という面では大きな成果があったと、意義があったというふうに思っております。ですけれど、本来こういった政策提案、刷新提案、こういったものは仕事
の中で十分な職場で
の議論、こういったものから出てくる
のが本来であろうというふうには思います。また、職員
の間で
の研究会や勉強会、こういった自主的なところから提案なされる
のが理想とは思いますが、しかし、今後もこういった、どういった形になるかは別としまして、若手だけではなく
管理職も含めまして幅広い職員が参加できるような、そういった方法を考えて継続をしていきたいというふうに思っております。
48:
◯議長(
松井逸朗君) 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
49: ◯教育長(安藤征治君) 総合型地域スポーツクラブに関連してお答えをいたします。
1点目
の、モデル事業として取り組んでまいりました2つ
の総合型地域スポーツクラブ
の自主運営化についてでございます。
本年度は昨年度までに立案されました総合プログラム
の事業をより充実させていくことと自主運営化に向けて取り組んできております。その中で次第に事務局が充実し、総合プログラムも固まりつつあるところでございます。運営経費は会費を中心とする受益者負担でという考え方も御理解をいただいているところでございます。したがいまして、両クラブとも自主運営を基本としながら、さらに3年間
の事業成果
の検討と、より充実したクラブ運営に向けて私ども教育
委員会としては従来
のように2つ
のクラブとは連携をとりながら事業を推進していきたいというふうに考えております。
2点目
の、他地域に対する推進計画と3点目
の新年度予算に関連してお答えをいたします。
将来的には身近な生活圏であるそれぞれ
の地域において実情に応じ地域住民
のだれもが参加できる総合型地域スポーツクラブを定着させていきたいというふうに考えておりますけれども、これにはさまざまな課題がございまして、早急にというわけにはいかないだろうというふうに思っております。そのため今後はモデル事業
の成果を踏まえて啓発を進めていく中で組織づくりや自主財源
の確保、事業計画など
の検討がなされ、自主的なクラブ設立
の機運が高まった地域に対しましては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、学校完全5日制へ
の対応についてでございます。
1点目
の、地域教育連絡協議会
の設置状況でございますけれども、本年度初め、PTAや子ども会、市民会議
の会長会、公民館主事会、小中学校校長会等で元気健康子どもプラン
の趣旨、方針等について理解をお願いしてまいりました。その結果、現在地域
の子供は地域で育てるという体制づくりが徐々に進められてきております。ここで具体的な事例を紹介をいたしたいと思いますけれども、華陽地域では公民館が中心となり、自治会、市民会議、PTA、子ども会等による「ひまわり
の華」という名
の実行
委員会が組織され、10月には特別講演会を開催し、地域で
の子育て
の重要性について確認をし合いました。また、西郷地域では市民会議が中心となり各種団体による地域教育連絡協議会を組織するとともに、土曜日
の学校外活動
の場として「生き生きサタデー」を設けられました。これは子供たち
のアンケートから、囲碁、将棋、絵手紙、自然観察等
のクラブがつくられ、今年度は休み
の土曜日に試行的にクラブ活動が実施されております。こうした自主的な組織がより多く
の地域に設置され、主体的な活動が展開されていきますように諸団体に対し積極的な対応をお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
2点目に、学校施設
の開放についてでございますけれども、従来より体育館やグラウンドについては市民
の皆様方に活用していただけるように開放を進めておりますけれども、校舎等
の開放につきましては、各学校ごとに教室、図書室、職員室など部屋
の状況が異なりまして
管理上
の問題がございます。しかしながら、今後施設活用にかかわる共通事項について市として
の指針を早急に取りまとめ、学校側にも理解と協力を求めながら十分な調整を図る中で、できる限り
の施設利用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
3点目
の、学校職員
の休日における地域活動へ
の参加についてでございます。
御案内
のように、学校職員は居住地
の地域住民という立場と勤務地
の学校職員という両方
の立場を持っているわけでございまして、議員御指摘
のとおり、週休日には学校を離れて一地域住民として
の社会参加活動が求められていることは当然であるというふうに思っておりますが、特に学校週5日制が定着するまで
の過渡期にあっては、勤務校において学校と家庭、学校と地域を結ぶ働きをしていただくように強く希望をしております。
以上でございます。
50:
◯議長(
松井逸朗君) 市長室長、松波 博君。
〔松波 博君登壇〕
51:
◯市長室長(松波 博君) 市民オーナーシップに関連して市職員
の地域活動へ
の参加についてお答え申し上げます。
自治体職員には個性に富み、地域社会を市民とともにつくり上げるという姿勢、能力を有することが不可欠なものであると存じております。職員として職務を遂行することのみならず、地域活動にも積極的に参加することを求められているところでございます。そのため
管理職員以外
の職員からみずから
のボランティア活動について毎年自己申告書に記入するようになってございます。また、文化や生涯学習課
の所管するボランティア窓口における登録者
の中には市職員が多く含まれており、個人登録者954人
のうち225人が本市
の職員でございます。また、昨年9月には東海豪雨にかかるボランティア活動に市民とともに多数参加しましたほかにも、福祉施設等で
の人形劇による慰問活動を初め、PTA
の役員などさまざまな活動を行っている職員がいることを承知いたしております。御指摘
のように、職員
のボランティア活動へ
の参加は総合計画にも上げられておる事項でございます。市民オーナーシップに基づく町づくり推進
のため市民活動について
の理解
のため
の研修、あるいはボランティア体験を若手職員に課しておりますが、一層地域
の一員として地域活動に積極的に参加するよう呼びかけてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
52:
◯議長(
松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
53: ◯都市計画部長(小林 忠君) 駐車場案内システムに関します御質問にお答えさせていただきます。
駐車場案内システムは、既存駐車施設
の有効活用を図ることにより道路交通
の円滑化を目指すことなどを目的に導入したものでございまして、現在までに駐車場利用
の偏在を是正するなど一定
の効果を果たしてきているものと考えております。今後
の駐車場案内システム
のあり方についてでございますが、議員御指摘
のように、時代ニーズに応じたシステム
の多様化、高度化は必要なことと認識いたしております。また、こうした新たなシステムによる情報発信により市外を含めた広い圏域であらかじめ駐車場
の情報が入手でき、安心して移動できるなど
の効果があり、本システム
の活用と中心市街地活性化
の観点からも有効なものと考えております。
本市におきましては、このシステム
の高度化について運営主体でございます駐車場案内システム推進協議会にも既に提案しているところであり、さらに、駐車場経営者
の御意見や利用者である市民
のニーズを把握するとともに、他都市
の先進事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長(
松井逸朗君) 2番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
55: ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきました。項目がたくさんにわたるので、すべてにこう注文なり意見を言いたいわけですし、質問もありますが、時間
の関係、前半ちょっと押しましたので、何項目かに絞って実は再質問並びに要望、意見を言いたいというふうに思います。
まず、駐車場案内システム
の関係ですが、御答弁はそれで方向としてはわかるんですけど、行政全般に言えることはそうですが、とりわけ都市計画
のつくられるということにはまず構築はされても、その後
のアフターフォローがないという
のが現実だというふうに思います。アフターケアも含めてです。一たんつくったものはそのまま維持していこうという考えがどうもあるように思えてなりません。それ以上に経済社会
の趨勢っていう
のは流れが速いわけで、行政はそれに対応するためにやっぱりきちっとしたチェックと、そして市民ニーズ、住民ニーズ
の意見を吸い上げるシステムをつくって、だから、私が先ほど言った
のは、利用者
の声も聞いて、どういう
のがベストな
のかというシステムに変えてかないと、私ども精読でずっと言ってたときに、毎年同じように出てくるじゃないかという話になって、廃止論まで出ているわけですね。せっかく何億かかけてつくった施設をですね、そのまま廃棄するっていう
のは簡単ですが、ぜひともそういうところきちっとね、アフターフォローを含めてやっていただきたいというふうに思います。
それから、助役、リノベーションチーム
の関係ですが、御答弁を聞いてですね、実は正直言って、がっかりしたわけであります。その1つはですね、助役は少なからずとも行政出身じゃないわけですよね。感覚的にはそういう意味で言うと、我々市民と同じ感覚でないかというふうに私は実は思ってたんですけど、答弁
の仕方ですね、これはまさに行政
のやる手法ですよ。若者が3カ月かけて多分同じ組織内でやりにくいこともあるでしょうし、上司
のことを言うわけですから。そのことをせっかくまとめて何時間かかけて皆さん幹部
の前でそれぞれに膨大な資料を出しながら説明をされたというふうに聞いとりますよ。それなら返答を返すときに、その若手をまた集まっていただいて、まとめた
のは簡潔で結構ですよ、このペラ
のやつで結構ですよ。だけど、私どもはこういうふうにまとめましたと。だから、皆さん
の御意見にこういうように答えますよというやりとりをする
のが本来
のやっぱりスタイルじゃないでしょうか。だから、幾ら例えば、刷新で若手
の意見を聞くと言っても、それはもうポーズにすぎないというふうに私はとらえてしまうんですね。やっぱりせっかくいろんな提言をして、若手も言いにくいことも、ごく当たり前
のことですよ、私どもに言わせれば。ずっとこの議会で、等で含めてですね、こう変えたらどうやってことを言ってきたことばかりですから、大半が。そのことについて提言をしてるんですから、それにこたえる対応としてやはりそういうスタイルをとらないと、だから、3年というまた行政的な発想が出てくるわけですよ。その場で例えば、若い人たちも、いや、こうすれば3年と言わなくてもできるんじゃないですかというまた逆提言もできるわけですけど、そういう開かれたリノベーション
のあり方をやっぱり目指されたんじゃないかというふうに思うんですけど、どうも御答弁を聞いてるとどうも行政マン
の考えから逸脱をしてないと。もうそれに染まられてしまった
のかなと実は寂しい気がしてなりません。
〔私語する者あり〕
そのことを含めてですね、
〔私語する者あり〕
今後このリノベーション
の提言をですね、先ほども言われたように、確かに特筆しているものとして扱ってはいけないと思うんですね。職場環境そのものが若い者が意見を言って、いかに市民
のために市民サービスを展開するかということをきちっと言える風潮をつくっていく、そのことが大事ですよ。それにこたえる幹部職員
の皆さんも、自分たちが若手
のころに言えなかったことを今
の若手は言うような雰囲気にしてあげようっていう
のが、通常やっぱり今
の世界
の趨勢、日本
の流れじゃないですか。行政だけがそういう古い体質を持っているという
のは非常に残念でありますし、ぜひともリノベーションチーム
の趣旨を生かしてですね、機構改革含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。これは切にお願いをしておきます。
それから、4次総
の関係であります。
これはもう何度も何度もこの議場でも出てますし、私どももずうっとこう言い続けてるわけですね。私、絶えずこういう、かなりすり切れてますけど、計画をいただいて、私もちょうど議員になったときにいただいたものですから、絶えず施策事業が出てくると見て、これ、どこ
の部類に、範疇に入る
のかなって実は見てるわけです。何となくこれかなっというふうに思うとこもあるんですが、そういう説明がないわけですね。で、自分で推察して、あ、これはこうなんだろうということでこの範疇に入れる事業なんだろうということで、大きな気持ちで見て、実は議案
の通過もですね、よしとしてきたという経緯もあるわけです。そういう意味で言うと、私どもはある面、この都市政策に関するものっていう
のは、これを基本にしてですね、岐阜市がどういう施策、業績、事業を打ち出す
のかということを実はチェックをしながらこの議会に臨んでいるわけであります。その意味で言うと、後期計画は、先ほど手づくりでというふうに言われたんですけど、中身的に金をかけなかったからよしじゃなくて、今言ったように、絶えずそういう説明がつくような内容にしないと意味がないと思います。このことは私きちっとこれからもチェックをしていきたいというふうに思いますし、とりわけ後期計画っていう
のは先ほど言ったように、22年にわたる長期スパンであります。前期計画
の、言いましたチェック機能を含めてですね、なし得なかったところはきちっと整備をしてやっていただきたいというふうに思いますし、1点お願いをしておきたいわけですが、総合計画審議会を実は御答弁では7月
の上旬から15年1月に答申をするまで、要は半年ぐらいですか、その間に四、五回はやりたいっていうふうに言っておみえです。審議会
のメンバー等もまだ決まってはいないというふうに思うんですが、重要なやっぱ案件ですから、形式的に例えば、審議
委員を選ぶんではなく、会議に参加きちっとできる方ね。こんなこと言ったら怒られますけど、私もいろんな審議会に出させていただいたんですけど、何人か欠席がありますよ。それは大体決まった方とかね、それでもこう審議会が進んでってしまうっという、このこと自体が前も審議会
のあり方について言ったかと思うんですけど、問題だと思うんですよ。ですから、人選に関してはくれぐれも気をつけて、必ずいろいろ、それは人ですから都合ありますが、原則やっぱり全部出れるような方を選ばないと審議
委員の意味がないと思いますので、このことはぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、市民オーナーシップ
の関係ですが、市役所
の市
の職員
の方が聞いておられたら大変怒りになられるかもわかりませんけど、事実、例えば、岐阜市に在住しながら自治会に入ってない方もあるというふうに聞いたことがあります。この実態調査っていう
のはまずなかなかどうやってみえるかわかりませんけど、現実的にひょっとしたら若い方であるかもわかりません。
〔私語する者あり〕
これが現実であります。
〔私語する者あり〕
このことをもってですね、せっかく市民オーナーシップという重点プロジェクトがあるわけですから、市
の職員が率先してやる、そのことは先ほど言われたように、4次総
の中にも明確にそのことは書かれてあるわけです。その意味で地域活動職員参加アドバイザー支援要綱までつくってですね、平成9年に発足をされて、市
の職員
の有志だということですが、大方なってみえられる方
の名簿見るとですね、そこそこ
の役職
の方であります。残念ながら空白
の所もありますんで、その地域
の方は早く出すようにしてほしいというふうに思うんですが、そこに書いてある支援
の範囲としてね、地域住民
の自主的な町づくり
の活動や情報を可能な範囲で把握し、それを市担当部局に伝えることっていうふうにきちっと明確に書いてあるわけですよ。私もやりとり
の中でいろいろ話をさせてもらったんですけど、例えば、都市マス
の各地域説明会、都市計画マスタープラン
の作成時
のとき、自分
のとこ
の所管
の総合企画部長、総合企画
のですね、4次総に向けて
の地域
の懇談会、このアドバイザー
の方がですね、どういうふうに臨まれた
のか、出てませんよね。そのことですよ。だから、つくったは、結局後はそれでやりましたよっていうことではだめだと思いますし、せっかくこのアドバイザー制度があるならもう少し活用して、今は恐らく1人
の何かその役職
の方が名前は連なってますけど、1人じゃ大変だと思いますよ。ですから、先ほど言いましたように、各校区、私調べましたら、少なくとも複数、多い所で100人以上
の職員
の方がみえるわけですから、何も役職関係に限らず意欲
のある先ほど
の若手
のリノベーション
の関係もあるわけですから、きちっと募ってですね、そこをサポートするような形で全国に網羅して、そこ
の方がほんとにその地域におりて、地域
の自治会
の意見だとか地域
のいろんな各種団体
の関連
の意見を聞いてですね、うち
の町づくりをどうするっていう提言をおろしてみてくださいよ。それはもう必ず成功するというふうに思いますよ。もちろん強弱はあると思いますが、そういう手法をなぜ考えられない
のかというふうに実に悲しい思いがいっぱいであります。そういうことでですね、4次総基本計画も含めてですね、市民オーナーシップ
のあり方を含めて、市職員
の皆さんそのものもやっぱり襟を正してきちっと臨んでいただきたいというふうに思います。
それから、緊急雇用
の対策であります。
先ほども質問者がこのところに触れられたんですけど、あんまり市
の職員というか、市
の行政ばっかりを怒っとってはいかんもんで、褒める材料をちょっと考えたいというふうに思って調べたんですが、中核市28市中ですね、この雇用対策本部を設置した
のは岐阜市を含めて5市だということであります。最も早く立ち上げた部類に岐阜市は入ってるわけで、12月5日現在ですから、その以前、うち
の成り立ちから含めてですね、7月、8月に、9月に設置ということは大変早いということで、その意味で
の意気込み、発案は非常によかったというふうに思うんですが、残念ながらこれもですね、先ほどと同じように、理念で終わっていると。この11月補正に出てきた中身を見てですね、どうこう言うことはできませんが、対策本部
のあり方ですね、今横断的につくって一応市長を本部長にしてという形はできてるんですね、これはいつも
の手法と同じなんですよ、何かあったときに。しかし、その窓口はどこへ行っているかというと、集中して経済部になってるわけです。経済部ではね、おのずとやっぱり今
の経済部
のスタイルでは出せるメニューっていう
のは限定をされるというふうに思います。それは、どこに原因がある
のかなと実は私もいろいろ調べたんですが、これは前にも一遍指摘したことあるんですが、岐阜市
の労働行政
のあり方がですね、どうも力が入ってないと。失対事業がなくなってですね、本来例えば、やらなきゃならないような労働行政についてですね、かつて私ども
の大先輩
の議員
の方がですね、議場でかなり昭和
の時代にその必要性を言われて労政課が誕生したという経過があります。それが平成8年にですね、労政係に格下げになって、もちろん人員も削減をされてというところで、まさに行政改革という名
のもとに、どれが大事かということも判断をされた
のかどうかわかりませんけど、そういう事実があって、時
の労働組合含めてですね、その労働行政
の衰退じゃないかっていうふうに労働4団体が抗議に来たという経緯も先輩
の方から聞いたことあるんですけど、まさにそのツケがですね、今日
の今
のこういう雇用対策に対する対策
の仕方に回ってきたんじゃないかと。私、質疑──こういう資料をですね、いただく中でいろいろ所管
の対策本部と話をしてまして、例えば、岐阜市
の現況どうやっていったら、まあ概略的なことはわかるんですけど、実態、例えば、わからないっていうわけですね。それはもう国
のハローワーク
の仕事だからというような話になるわけであります。実際、例えば、今
の自治体っていう
のはそういう意味で言うと、国
の先ほど言いましたように、雇用対策っていう
のはなかなか功を奏してこないし、例えば、雇用対策にしてもですね、まさに都市型
の発想であって、ほんとにあんな雇用対策がですね、各自治体含めてできる
のかいったら、私も疑問に思いますよ。それが実態であります。だから、これではいかんでということで、各先ほど言いましたように、都道府県自治体もですね、自分に独自に雇用対策本部を持って、独自
の雇用対策を打ち出しているわけです、自治体に合った。その意味で言うと、本市もアパレル、建設業者を含めた中小企業、零細が多くですね、現下
の影響を受け非常に厳しいというふうに分析をされとるわけですから、この地域色
の強い雇用事業、強い産業をですね、受け皿にした中小企業支援と雇用対策をいかにするかということを実は考えなければ、構築しなければならないというふうに思うわけであります。ところが、その割に今言いましたように、そういうデータもない、労政課から労政係に格下げて人もいないというところで、いざ、じゃあ雇用対策本部はつくったけど、先ほど言ったように窓口ができる
のか、これも各部局と検討しなきゃならないという状況になってるわけですね。寂しい限りであります。
そこで、これは経済部長に1点お尋ねをいたします。
今言いましたように、昭和58年労政課が誕生したわけですが、平成7年に労政係に格下げになりました。これは先ほど言った理由じゃないかというふうに思うんですけど、そういう意味で言うと、本市
の労働行政をどうとらえている
のか、どう考えている
のか、経済部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、生活資金
の貸し付け
の関係ですが、国がおくればせながらそういう意味で言うと、雇用対策ということで、雇用対策室
の厚生労働省が生活資金月20万円融資ということを出しました。これはどうも聞いてますと、県
の発表等も聞いてますとですね、県社協が市
の社協におろすという、要は横へおろすだけ
の話であります。心配する
のは手続上ですね、市社協が例えば、そういう意味で言うと、決定権がないわけですから、書類上また受け付けて、申し込みをして、もうこちらも例えば、民生
委員から上がるわけですね。地域
の民生
委員とかそういうところが窓口になって市社協へ行って、それで県社協へ行くと、こういうシステムですね。これは非常にそういう意味で言うと、手続が煩雑にならないかというふうに心配してるんですけど、そのところを市社協で簡単にできるもんじゃないですから、関係者ともきちっと詰めてですね、多分窓口は社協になると、福祉な
のかね、わかりませんが、その辺
のところはきちっと詰めてやっていただきたいというふうに思います。ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
それから、あわせて言うならですね、雇用対策という
のは金銭給付
の雇用拡大だけじゃなくてですね、自治体みずからが例えば、仕事をひねり出す仕組みっていうことで、県も実はそういう人材バンク
の制度をつくろうとしてますが、岐阜市もなかなかそういう発想がわかないわけですね。ワークシェアリングという言葉がありますけど、非常に微妙な、まだ確立がほんとにできるかどうかっていう
のは暗中模索
の中でありますけど、そういう制度自体もあるわけですから、ぜひともですね、みずから岐阜市がこれがオリジナリティー
のある雇用政策だということでですね、新年度予算でぜひとも出していただきたいということをお願いしておきますし、新年度予算
の審議
のときにですね、そのことが重要なチェックポイントとなりますので、きちっとその政策を確立していただきますようお願いをいたします。
それから、市町村合併でありますが、先ほども言いましたように、物
の見方、いろいろあるんですけど、私はさっきも言ったように、今回
の市町村合併っていう
のは非常に意図的で、岐阜市
のようなところっていう
のはあんまり対象にされてない合併案じゃないかというふうに思っているわけであります。いろいろ理由はあるわけですね。例えば、一例言って、岐阜市がですね、政令指定都市になったら県はうんと言うでしょうか。常識で考えて言いませんよね。同じ権限を持ったところができたら県は要らないという話になりますし、そういうところがぼんぼんぼんぼん全国にできてくれば、県
の不要論という
のも出てくるわけですけど、そういう意味で言うと、県はそういうところをもう先を読んでしまって、とにかく小さいところを一緒にさせようというところ
の動きでしかないようにしか思えないわけであります。そのことはきちっとですね、冷静にやっぱり私どもも認識をして、この市町村に対するやっぱり態度で臨まなきゃなりませんが、あわせて地方分権が市町村合併にそぐってるなんていう話は全く別次元
の話で、歴史的に見ても、例えば、シャウプ勧告がですね、シャウプ勧告以来、例えば、市町村数は合併によって事実3分の1になったんですが、地方分権はこの間全く進まなかった
のはもう歴史的事実でありますし、80年代
の行革
の中でもその受け皿論ばかりが議論されてですね、機関委任事務がわずかに整理されただけであります。この前
の機関委任事務
の移譲もほとんど県でありますし、市には大してこなかったという現実があるわけであります。このこともしっかりにらむと、皆さん
のとこへも勝手に送ってきたと思うんですけどね、合併協議会
の運営
の手引という、これ見られたと思うんですけど、これ、ええかげんやなと実は思うんですね。これ見たら僕も腹が立ってきてね、何ちゅうことを書いてあるんやと思うんですけど、だれ
のためかって書いてあるわけですね。「住民
のため
の市町村合併ということはほかなりません。」と。「住民
のため
の住民による住民
の合併こそが今回
の平成
の合併
の理念であり、さりとて残された時間あとわずかです。国において地域住民
のために市町村合併
の促進
のためにあらゆる努力をする決意をしています。21世紀
の日本
の将来に禍根を残さないためにも一人一人が危機感を持って市町村合併
の議論に参画していかなければならない
のです。」ってまとめとるわけですね。これは大体常識
のある方が見や何
のことやってわかりますよね。これがその実態であります。そのことをきちっとやっぱり私どもも踏まえて、あわせて市
の幹部
の方も含めてですね、岐阜市が臨む態度っていう
のはまさに今中核市でありますから、市長が言われるように政令指定都市しかないわけであります。そのことを近隣市町村
の、近隣町村
のね、市町村を含めてですね、方々にも話をして、岐阜市はこうですよという話をした上で一緒に、それじゃあ政令指定都市を目指して一緒に頑張りましょうかっていうこと
の1つ
のやっぱり条件明示をする必要があるというふうに思いますし、それから、今言いましたように、自主財源を含めてですね、厳しい自治体っていう
のはそういう国
のあめとむち政策でですね、焦ってるところもあるわけです。そういう意味で言うと、岐阜市に少なからずとも一緒になってほしいっていう声が強い自治体については、岐阜市も懐を開いて政令指定都市を目指すという大前提があるわけですから、度量を持ってですね、相手
の自治体
の言われるようなこと、例えば、よく心配されとる
のが、岐阜市も基盤整備100%じゃありませんから、そこに引っつこうとする例えば、町村っていう
のはおのずと岐阜市で言えば外になるわけです。その周辺
の所
の基盤整備が進んでない事実もありますから、それより遠くになるわけですから、私どもはそういう
のにおくれたら、いや、困ったなと、やってもらえないんじゃないかとかいう、いろいろそういう心配があるわけですね。いや、そんなことないですよと。合併はやるとしたら政令指定都市という大きな目標があるわけですから、あなた方
の言うことは100%聞いてあげますよというぐらい
の度量でね、話を進めないと、恐らくこんな話は進まないと思います。このことは強くお願いをしておきますし、これはテレビ終わってまったでええんやけど、(笑声)近隣
のですね、私
の知ってる町村議員
の方からもですね、そういう実はきのうメールが入ってきまして、
〔私語する者あり〕
ぜひともね、そのことは声を大にして言ってほしいと。そうしないといわゆる小泉内閣じゃありませんが、抵抗勢力が納得しないと。それを盾に岐阜市
の合併については云々という話が出ると言われておりますので、そんなことは私は岐阜市としてそういう度量を持てばですね、当然
のことですよ、合併っていう
のはやっぱり対等合併が基本ですから、そのことをきちっと持ってですね、町村合併に臨んでいただきたいというふうに思います。
済いません、ちょっとやり過ぎて質問があれですが、最後
の問題であります。
これね、重要な問題ですから、再質ありますので、ちょっと聞いてくださいね。岐阜市
の高等教育であります。
独法化
の動きっていう
のは僕が言うまでもないと思うんですけど、1971年に古くは中央教育審議会
の答申で国立大
の法人化に初めて提言があったわけですね。その後99年
の4月
の文部省
の決定やとか、それから、99年
の9月
の独法化検討方向
の提示、これは当時
の有馬文部相が行ったことについて第一弾、第二弾となって、昨年
の6月、2000年
の6月、国立大学協会理事会が独法化にシフトを切るという、いよいよその第3段階になって、こうばあっと出てきたわけです。一気に加速したわけです。ちなみに10月は統合合意は18大学だそうであり、そういう意味で言うと、もう待ったなし
の状況であります。
そこで、市長
の言われるように、今回短大4大化に向けて
の方向ということで高らかにそういう意味で言うと、シンクタンクにするだとか、社会貢献を含めてですね、大学
のあり方を含めてほんと
の理想的なところを言われたので、そのことは私もそのとおりだというふうに思います。したがいまして、ぜひともですね、そのこともにらんで大学再編をやっていただきたいというふうに思います。そのことは御答弁いただきましたので、よしとしますが、2点お尋ねをします。
関係機関と協議する
委員会をつくるということでありますが、大学と
の。それはいつな
のか、時期
の明示をお尋ねをします。
2点目、市立女子短大
の4大化
のあり方も含めてというふうに総合企画部長、私
の質問に対して答弁をされました。あり方を含めてっていう
のは非常に微妙な言い回しでありまして、さすが行政用語かなというふうに思ったんですが、私は人がいいもんでこういうふうにとったんですね。岐阜市立、公立として大胆な学部再編、学科再編を行う中で、その上で4大化を進めますよというふうに、よいふうにとったんですけど、それでいいかどうか確認をしたいというふうに思います。
以上で2回目
の質問を終わります。
56:
◯議長(
松井逸朗君) 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
57:
◯経済部長(
多田喜代則君) 再質問にお答えをいたします。
現在、経済部商工課労政係では労務安定に関すること、勤労者福祉に関すること、労働団体に関すること、労働政策に関する情報収集、各種調査
の実施等を事務分掌としております。
議員御指摘
のとおり、昨今
の労働者を取り巻く雇用環境は大変厳しく、そこで9月18日に経済部における全体
の事務事業を考慮いたしまして、経済総務課を事務局として全庁横断式
の雇用対策本部を設置し、2カ月余りにわたりまして雇用確保につながる事業
の検討、精査を行い、このたび今議会に5件
の補正予算を上程したところであります。今後とも情勢
の変化に即応できるように体制強化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
58:
◯議長(
松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
59: ◯総合企画部長(山田 正君) 2点
の再質問でございました。
1点目でございますが、関係機関と協議ができるような
委員会等
の場をいつ設置する
のかということでございますが、時期につきましては相手もございますので、ここで明言はできませんが、年明け
の早い時期には設置していきたいというふうに考えております。
2点目
の、4大化
のあり方も含めてというところでございますが、4大化をするならどうあるべきかというようなことを含めてということでございます。
以上でございます。
〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長(
松井逸朗君) 2番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
61: ◯2番(柳原 覚君) 今
の答弁ですが、禅問答じゃないんですよ。公立として市長がきちっと明言をされたわけですから、残すということを。そのことをそのとおりかということを確認してるわけです。そのことを答えてください。
62:
◯議長(
松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
63: ◯総合企画部長(山田 正君) 公立大学として
の4大化に向けてということでございます。
64:
◯議長(
松井逸朗君) この際、しばらく休憩します。
午後0時12分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後1時 8分 開 議
〔開議に先立ち、議長から次
のような
発言があった。〕
65:
◯議長(
松井逸朗君) この際、申し上げます。
号鈴電気系統不良
のため手動号鈴に切りかえましたので、(笑声)御了承を願います。なお、午前
の開始時にこの旨
の発言がなかったことをおわびを申し上げます。
───────────────────
66:
◯議長(
松井逸朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。35番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕(拍手)
67: ◯35番(服部勝弘君) 私は、市議会無所属クラブを代表して質問をいたします。
まず最初に、随意契約による偏った業者指名について技術助役にお尋ねします。
私どもにはよく市民
の皆さんから投書をいただくわけでございますが、先日、こういうような投書をいただきました。「前略 突然お手紙を出す非礼をお許しください。服部議員
の御活躍を新聞で拝見しペンをとりました。」(笑声)「私は岐阜市
の中心部で不動産業を営んでいます。仕事柄多く
の不動産鑑定士
の方と接触する機会が多い
のですが、皆さんからいろいろ聞くところでは、市
の発注する仕事は一部
の人だけがやっているそうです。それは本当でしょうか。私としては皆さんいずれも国家資格をとられた専門家なのに、市民
の貴重な税金
の使い方として変だなと疑問を持ったので、ぜひ調査してください。早々」匿名希望ということでいただきました。それでですね、不動産鑑定に係る業務について調査をいたしました結果、特定
の業者に極端に偏って指名されていることが明らかになりました。この問題については平成11年9月議会に他
の議員が質問しておられますが、議会答弁を無視し、その後も一向に改善されていませんので、もう一度俎上にのせてお尋ねをいたします。
総務部契約課を除くこの平成9年から13年、13年においては途中まででありますが、この間に指名された総発注額は4,755万6,980円、128件であります。このうちに実に上位4社
の受注額は4,502万680円、全体発注額
の94.66%であります。110件ということであります。件数を比率で見ますと、128件中
の110件でありますから、85.9%、これが4社に集中しておるわけであります。この資格を持っておられる方は、聞くところによりますと、市内に18社あるそうであります。この数字に私はびっくりしました。これほど、これはひどいと思ったわけであります。まさに官民癒着
の構造であると思うわけであります。そこで、なぜ議会答弁を無視し、このような偏った指名をし、指摘されたにもかかわらず改善
の努力をしておられなかった
のか。また、今後公平な業者指名に向けてどのように具体的な取り組みをする
のか、以上、2点についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜公園
の整備事業に関連して市長と収入役にお尋ねします。
この不況時に借金をして岐阜市民1人当たり約1万円を負担し、総事業費42億円余りを投入して観光バス16台
の駐車場をつくるという
のがこの事業であります。1台分当たり約2.6億円かかるというような計算になるかと思います。この事業については、市民から浅野市長を相手取り、支出した用地取得事業費36億円を岐阜市に返還するよう求めた公金返還訴訟が岐阜地裁に出され、現在公判中であります。また、去る11月28日に同じく岐阜市民から大宮町1丁目
の用地取得費16億4,600万円
の支出を差しどめて岐阜市に12億円を返還するよう求める訴訟が岐阜地方裁判所に出されました。ところで、本事業について私どもはアンケートをいたしたわけでありますが、その結果、8割以上
の市民が高額な投資をして今やるべき事業ではないと回答されております。アンケートは去る11月1日から25日に実施しました。対象は市民1,000人に対して実施したわけでありますが、このうちこの事業についてあなたはどのように考えておるかということで、1「大変結構な事業である」、2「高額な投資をして今やるべき事業でない」、3「わからない」、こういう設問をしましてお尋ねしましたところ、今申し上げましたように、男性では2番
の「今やるべきでない」と答えられた方は実に88.7%、女性においてはちょっと数字が低いわけですが、75%、平均で82%
の方がこの事業はやるべきでないという答弁を、回答をなされています。ちなみに住民アンケートでもいろいろな意見が寄せられましたので、若干かいつまんで申し上げますと、男性でありますが、例えば、「膨大な赤字財政
の岐阜市、この時期になぜ議会が承認する
のか。このような議会運営をする
のであれば議員
の報酬をなしにしなさい。」63歳、自営業
の方であります。「市民オーナーシップという割には企画、行動がむちゃくちゃである。自分
の金でこのようなことができるか、反省すべきだ。」これは55歳
の自営業
の方であります。「利権事業はやめてほしい。それを容認する議会
の責任は重大である。」あるいは「バス1台に3億円、それはないよ。」「収入
の大半を租税公課に支払っている市民として全く腹
の立つ話である。血税を搾取されているものとして認められない。」あるいは「行政ばかり
の責任ではない。」まあ私どもに耳痛い話でありますが、「市会議員は一体何をしている
のか。何を考えている
のか。金と物が動いているとしか思えない。」これは69歳
の自営業
の方であります。まあ「ばかなことをこれ以上やるな。JR駅西駐車場と同じことでセンスがなさ過ぎる。」これは54歳
の会社員。女性でも同じような意見があります。時間
の都合で二、三申し上げますと、「岐阜市
の赤字はどれだけふやしたらよい
のですか。岐阜は住みたくないけれども、行く所もない。岐阜に大きな会社がない
のは住みにくいからです。」48歳、公務員
の方。「税金をもっと有効に使っていただきたい。ほかに優先しなければならないことがもっとあるはずだ。」51歳、会社員。「柳ケ瀬に駐車場をつくれ。駅前
の駐車場もだめ。金ばかり使わないでほしい。」39歳、自営業。「この事業には一部関係者
の利権が絡んでいるといううわさを聞いている。」65歳、無職。こんなようなたくさん
の意見がまだあるわけであります。そこで、私どもも議員調査依頼とか公開質問、情報公開請求、同審査請求などを提出し、さらに、議会質問もして疑問
の解明に向けて取り組んでまいりました。
そこで、クローズアップされた問題点について市長と収入役に順次お尋ねします。
まず第1点は、先ほど
の住民訴訟
の裁判によりますと、岐阜市
の答弁書によると、大宮町1丁目
の土地4,833平米は福光
の土地1万1,000平米と等価交換したということでありますが、同じ路線価格、若干福光
の土地
の方が高いわけでありますが、この同じ価格
の土地を交換した
のであるから、当然交換差金、これは住民監査請求をされた方
の資料によると、その試算によりますと約6億7,837万円となっておりますが、こういった交換差金が生じてくるはずであります。そこで、この交換差益、すなわち交換差金についてどのように処理された
のか。すなわち1、岐阜市がこの金額を受領した
のか。2、この差額分を相手方に利益供与した
のか。3、等価交換という名目
のもとに操作してほとんど差額なし、あっても10万円程度で処理した
のか、1から3
のうち
のどのような対応をされた
のか、お尋ねをいたします。
次に、等価交換
の疑問点についてであります。
面積について2.27倍
の差異があり、同じ路線価格で評価いたしますと時価が56%以上
の格差があっても等価交換
の条件を満たしている
のか。民間取引ではあり得ないと思うわけでありますが、仮に満たしていると言うならば、その明確な根拠についてお答えをいただきたいと思います。
次に、等価交換という名目と約束
のもとに一方
の土地、すなわち大宮町1丁目
の土地価格をつり上げるため
の何ら根拠
のない観光地増価という名目など
の手法をとって意図的に価格操作をした
のではないかという疑問が生じていますが、なぜこのような疑問
の多い不可解な処理をした
のか、明確な説明を求めます。
次に、このような取引は一般社会
の土地取引ではとても等価交換
の条件を満たしていないが、こうした特例措置を岐阜市
の行う公共事業では認めている
のか。もし認めているとしたら、一体何を根拠に等価交換契約をした
のか、市民
の皆さん
の納得できるような説明を求めておきます。
次に、資格
のない職員が価格調整するために関係者といろいろと協議し対応した
のではないかと思料されますが、どのように対応された
のか、この点についてもお尋ねをいたしておきます。
あるいはまた、不動産鑑定士が岐阜市
の意向を受けて、つまり双方が大宮町
の土地価格をつり上げるために話し合って価格調整をした
のではないかという疑問も生じていますが、大宮町
の土地評価について関係者とどのように協議をした
のか。さらに、鑑定依頼
の経緯と目的についてもお尋ねをいたしておきます。
次に、平成12年12月15日付
の岐阜都公号外による依頼により不動産鑑定士が作成した鑑定評価書と関連資料について多く
の疑義がありますので、この際、お尋ねをいたしておきます。
鑑定では同じ国道256号沿いで大宮町
の方が千代田町より12%すぐれているとしておりますが、相続税路線価は明らかに千代田町
の方が上であります。商業集積、歩道
のグレードなどすべて総合的に勘案しますと、千代田町
の方が上と見られますが、にもかかわらず、にもかかわらず、なぜ大宮町
の評価を鑑定では千代田町より高くした
のか全く理解ができません。よって、この根拠について本日はこれテレビでも放映されておりますが、市民
の皆さん
の納得できるような御説明を提案者である市長からしていただきたいと思うわけであります。
次に、鑑定書では大宮町
の土地を取引事例と比較して、その鑑定書という書類があるわけですね。12ページ
の中では、いわゆる15%、また、この同じ鑑定書
の8ページでは10%、15%と10%と二重にですね、二重に観光地増価を行っているが、都市計画法上観光地でもなく観光地的なにぎわいもないこの大宮町
の土地をなぜ二重
の観光地増価がされた
のか。不動産鑑定評価基準で認められている
のか、この点についてもただしておきます。
次に、資料ではですね、先ほど申し上げました資料では、大宮町
の土地を標準画地に比べていわゆる面大増価、面積が大きいとしてプラスアルファ
の価格設定をしております。一方、福光
の土地もこれ先ほど申し上げました1万1,000平米あります。大きな面積であります。それは逆にですね、30%、面積が大きいんだから割安だということで30%以上
の、これは面大減価、下げておるわけですね。こういう評価をしておるわけであります。片方は同じ大きてもこれは大きいで価値があるで高くしとる。片方は下げておる。これは取引をする場合によって整合性がないと思うわけであります。なぜこのように不可解な処理をした
のか。価格調整をするために意図的に操作した
のではないかという疑問が生じてまいります。その点について納得できる答弁をお願いしたいと思います。
さらにですね、9月議会でも私申し上げたわけでありますが、市長はこの取引において非常に考えられぬような約束をされたわけですね。これはですね、憲法29条3項で正当な保障を義務づけておりますが、時間
の都合でその内容についてはここでは触れませんが、浅野市長
の交渉相手に対する約束、すなわちですね、誠心誠意代替地が安く払い下げられるように努力するということは、この先ほど申し上げました憲法29条3項に抵触する
のではないか。また、こういった約束はですね、他
の事業においてもこうした場合に岐阜市としてはこういう同じような約束をあなたはされる
のか。その点もほかと
の整合性上、公平を期する意味でも尋ねておきたいと思います。
さらに、本契約が正当に行われたと主張するならば、岐阜市
の行うすべて
の事業において地権者は、地権者はですね、みずからが提供する土地よりも価格
の高い代替地を要求できることになるわけであります。いわゆる土地交換という名目でそういうことができるわけです。そういう前例ができた
のが本契約であります。これでもよい
のかどうか、これは今後にも非常に影響する問題でありますので、市長にお尋ねをいたしておきます。
さらに、公共用地
のですね、取得に伴う損出補償基準要綱、これは閣議決定されたものでありますが、これ
の要綱
の第6条と土地収用法70条では、こういった取引はいわゆる金銭補償ということを大原則に規定いたしておるわけであります。これはですね、必要があれば地権者がみずから代替地を探すことを求めているものであり、私法契約であれ、土地収用であれですね、被補償者公平
の原則に立ち特定
の者にのみ便宜を図ることを禁ずる趣旨であります。だから、こういうことを認めてないわけですね。この点からも本契約は異例
の対応であるばかりか、損出補償基準にも抵触すると思われますが、なぜこのような危険な契約を強行して行った
のか、その真意についてお尋ねをいたしておきます。
さらに、本議会にこの事業にかかわる決算認定議案が提出されて審議されておるわけであります。その議案書を見ますと、公園整備事業費
の補償補填及び賠償金として11億9,320万円が支出済額として計上されていますが、私は予算審議に必要ということでこの補償内容について過日関係者に資料要求をいたしました。すなわち、どういう根拠でこの補償金を出した
のか。補償が適正であるかどうかという、やっぱり審査する議員として
の責務上、そういった要求をしましたが、先日、12月4日に公園緑地課よりそれは公開できないという回答がございました。これでは議案について私ども議員が正しい審査することができないことになります。まさに議会軽視ではないか。なぜ今提案されてる議案
の審査権まで拒む
のか全く納得できません。むしろこれは支出された、既に支出された金額です。こういう根拠でもって支出しました、やっぱり高額な金額です。先ほど冒頭申し上げましたように、42億、市民
の皆さん1人1万円以上負担してやるような高額
の事業です。そういう疑問があれば積極的に市民
の前に公表する。市民
の前に公表するどころか議員
の私ども、議案に関連する議員にも公表しない。全く納得できないわけであります。なぜ公表しない
のか、議案提出者である市長に、議案提出者である市長に、その理由について説明を求めておきます。
また、平成12年度中に支払った補償金、今言いました補償金ですね、補償金について私
のいつ、どれだけ
の金額を支払った
のかという問いに対して、支払い
の窓口であられます会計課でも聞きましたが、同じくそれも公表できない。同じ回答ですね。なぜ公表できない
のか私は納得できません。ここに議場に議員
の皆さんみえるが、こんなね、中身がない状況で皆さん審議できますか。同じ立場
の議員として僕は議員
の皆さんにもお聞きしたいと思うんですね。これがこの問題に対する市
の対応でありますよ。今この議案は提出されてる、議場に。全く納得できぬ。きょうはテレビ放映されてます。多く
の市民
の皆さん聞いておられると思います。後ほど私
の質問に対して理事者側答弁があるが、私
の言っとることが間違っとるか、市
の答弁とよく比較していただいて、支払い者である市民
の皆さんも考えていただきたい。
〔私語する者あり〕
これはね、間接的に、そら市民が負担するで痛みはわからぬかもわからぬ。みんな単純に言えば、1万円以上
の負担がかかってくるわけです、市民1人当たり。だから、僕は議員
の1人として、これはそういう中身を精査する中でこの議案に対する態度を表明したい、この負担を強いられる市民
の皆さんも同じ思いだと思います。よって、市民
の気持ちを代弁して収入役に公表しない理由
の説明を求めます。
以上、申し上げましたように、このように疑問
の多い不明朗な事業に岐阜市は借金をしてですね、42億余円という膨大な財政支出をしますが、この負担は今申し上げましたとおり、岐阜市民に重くのしかかってくるわけでございます。私
の知るある会社社長
の「こうした議案が安易に提出されて、それがすんなり議決される今
の岐阜市
の行政と市議会
のなれ合い体質は市民
の意向と乖離した末期的な症状である。」という鋭く突き刺さる言葉に、私は本議案に反対いたしましたが、賛成多数で議決されたことについて議員
の1人として重い責任を感じております。どうか私
の質問に対して市長はみずから
の責任において岐阜市民
の皆さんが納得できるような真摯な御回答をいただきたいと思います。
次に、情報公開と事業
の計画推進、事業評価結果責任について事務助役と総合企画部長にお尋ねします。
今
の岐阜市
の行政
の特徴について見てみますと、市民は行政に無知で無関心、役所や議会は結果責任をだれもとらない、とられない、無責任状態であると言える
のではないでしょうか。そこで、市民が無知であることは役所
の情報公開が不十分であることが最大
の要因であり、その結果、市民は行政に対しその内容がよくわからないので無関心になってしまっていると思うわけであります。もし市民がいろいろ行政
の内容を知れば、先ほど申し上げた議案じゃないんですけど、腹
の立つことが多いと思いますし、当然市民も関心持つと思う。一方、役所や議会はみずから
の行政上
の姿勢についてだれも責任をとらない、無責任状態にあると言わざるを得ません。その結果、岐阜市
の行政や経済は停滞し、今日
の閉塞状態を招いていると思うわけであります。住民が無知、無関心
の最大要因である岐阜市
の情報公開に対する姿勢についてお尋ねします。
言うまでもなく、行政
の所有する情報は一部
の個人情報などを除けばいわば市民共有
の財産であります。ところが、岐阜市
の情報公開は役所側
の御都合と事なかれ主義で、市民
の情報公開請求に対してことごとく非公開とする姿勢で全く閉鎖的であります。岐阜市
の情報公開条例は名ばかりで、これでは非情報公開条例と言わざるを得ません。こうした行政姿勢を改めない限り市民は行政に対して無知で無関心になり、その結果、行政不信は払拭できないと思うわけであります。もっと市民
の視点に立ってですね、役所
のあらゆる情報を積極的に開示すべきであると思うわけであります。
そこでですね、市民に開けた行政を推進するよう方針転換を強く望むとともに、今後
の対応について事務助役にお尋ねをいたします。
次に、事業
の企画立案と結果責任についてお尋ねします。
無責任な行政姿勢、これは行政全般に言えることであります。行政上
の失敗は行政側もそれを容認した議会側も責任をとらない。結果的にその失敗
の負担、すなわちツケはすべて市民が負うことになってしまうわけであります。これは岐阜市に限らず日本
の行政全体がこうした無責任状態にあると言っても過言ではないでしょう。
ところで、岐阜市における近年
の行政
の失敗
の例として、二、三主なものをピックアップをしてみますと、まず、旧長良川ホテル横
の土地取得であります。昭和55年
の9月にこれは取得したものであります。これは21年間、皆さん、御承知
のように、未利用で放置されております。時たま私もあの近くに知り合いがありますので、よく通ります。空き地
のままでいわゆるペンペン草が生えている状態でございます。これは当時8億2,578万円で購入し、借り入れでやりましたから利息が4億1,952万円、合計で12億4,530万円かけて購入したものでありますが、21年間ほかりっ放しで今日に至っておると。御承知
のように、バブルがはじけまして、現在
の評価額はまあ半分程度といいますか、それ以下でしょうね。今仮に売るとすると評価損が5億か6億出るということであります。
また、金町地下駐車場建設計画という
のがありました。これはいろいろな経緯があって中止されたわけでありますが、この事業にかけた経費としましては、これは昭和60年から61年にかけられたわけでありますが、設計費等調査費を含めて合計4,857万円かけられましたが中止されて今日に至っております。この金額がむだになったわけでありますね。
さらに、よく議論になりますが、JR駅西駐車場、623台
の駐車場を事業費52億、支払利息含めて、支払利息が10億でありますから、62億かけたこれも大きな事業であります。これもよく話題になっておりますが、利用者は当初見込み
の13%、全く大幅な見込み違い。収支
のバランスはとてもとれないということです。幾つかまだ事例がありますが、時間
の都合で省きますけど、これらはすべて安易な事業計画がもたらした行政
の失策、エラーと言える
のではないでしょうか。ところが、同じような失敗やむだは次から次へと繰り返されておるわけであります。その結果、岐阜市は現在3会計、すなわち一般会計、企業会計、特別会計、合計で二千数百億円という膨大な借金財政となっております。年間
のこれに伴う利息も約100億円。1日当たりに換算しますと、その利払いは約3,000万円にも達しております。民間企業ならばもうとっくに倒産であります。にもかかわらず、関係者は危機感も原価意識もなく、相変わらず
の行政運営を続けておるわけであります。
そこで、各種事業における企画立案と推進については事業
の必要性と費用対効果、資金計画、原価計算、市民
の負担
のあり方、あるいは運営方法など総合的に十分に精査して企画立案し実施しなければならないと思うわけであります。初めに何々事業ありきで一部
の関係者
の利害やごり押し、民意を無視した行政や議会主導型
の従来型
の方式で事業を推進することは避けなければならないと思うわけであります。また、計画した事業についても時にはそれを取りやめる勇気と決断も大切であろうかと思います。さらに、今後予定されているすべて
の公共事業についても総点検をし、その必要性などについて思い切った見直しをすべきではないかと思うわけであります。よって、今後
の岐阜市
の事業計画についてどのような対応を考えておられる
のか、総合企画部長にお尋ねをいたしておきます。
次に、事業計画
の実施に伴う失敗をした場合による結果責任について関係者
の責任を追及できるようなシステム
の確立が必要であるかと思います。どんな事業でもそれを推進した関係者
の責任をはっきりさせないと緊張感と責任を持った仕事はでき得ません。失敗しても何ら責任を問われない、また、とらない行政ではいつまでたっても行政
のむだ遣いはなくならないと思うわけであります。民間企業は言うまでもありません。結果責任は厳しく問われる社会であります。それは民間会社は1つ
の失敗が会社
の存亡、命取りになるからであります。したがって、やっぱりそこに緊張感もあり取り組む姿勢も違うわけであります。そこで私は、役所でも、役所でも、民間
の手法を用いた責任を問う事業計画をする制度
の確立をすべきであると思うわけであります。むしろ今日までそういうことがとられてなかったことが不思議でなりません。そこでですね、やはりこの際、岐阜市が全国に模範を示すような、そういった制度
の確立を提案し、あわせて今後
の具体的な対応策について総合企画部長にお尋ねをいたしておきます。
次に、市長、議長賞等
の賞金、金券
の授与につきまして、大変お忙しいとこを御出席いただきました選管
委員長さんには恐縮でありますが、法的な見解についてお尋ねをいたします。
公職
選挙法
の規定において、私ども議員やあるいは行政
の首長など政治家
の寄附行為は禁止されていることは皆さん御承知
のとおりであります。ところで、各種行事とか大会等において知事賞とか市長賞、議長賞、いろいろ名目はあるんですが、そういった賞が出されておりまして、賞状とか記念品が出されております。これは問題ないとしましても、これに付随して、副賞といいますか、副賞というような形で、一部で賞金やいわゆる商品券など
の金券が出されている場合があります。例えば、これはことし
の5月に行われたものでありますが、テーマは、「2001テーマ 夢 柳ケ瀬ストリートメッセージ」これでもですね、この場合、例えば、あるコンテストが開かれたわけですが、岐阜県知事賞グランプリとして賞金20万円、岐阜市長賞準グランプリで賞金10万円、県議会議長賞が7万円、同じく岐阜市議会議長賞が7万円、それから、柳ケ瀬商店街振興組合連合会理事長賞が7万円、佳作11チーム3万円、そのほかいろいろな事例があるんですが、そこでですね、こういった賞金や商品券
の支給について
の法的な見解について
選挙管理委員長に所見を求めておきます。
〔私語する者あり〕
最後に、市長
の進退と後継者についてお尋ねをいたします。
先ほども公園整備事業について
のとこでも申し上げましたが、私どもは過日、この問題についても市民1,000人
の方を対象に住民アンケート調査を行いました。まあいろいろ準備
の都合がありまして、この数字は中間報告で集計しました先月25日現在
のあれでございますが、これもいろいろ市民から意見をいただきました。設問はこういうふうです。「岐阜市役所ぐるみ
の選挙違反事件について、岐阜市長浅野 勇氏はみずから
の責任について出処進退を明らかにしておられませんが、あなたはどのように考えますか。」という設問に対して、1「責任をとり直ちに辞職すべきである。」、2「岐阜市役所
の改革に取り組むことが先決であり、当分辞職する必要はない。」、3「市民が選んだ市長だから任期(4年)いっぱい務めるべきである。」、4「わからない。」と、こういう設問でアンケート調査をいたしましたところ、結果はですね、約8割
の方が設問1「市長は責任をとり直ちに辞職すべきである。」という回答を出されました。今国民的人気
の小泉内閣総理大臣は支持率80%であります。まあ非常に言いにくいことでありますが、市長さん
の不支持率は、これアンケート
の結果を見る限り80%以上、同じような数字であります。
これにも意見を求めましたところいろいろな意見をいただきました。「選んだ市民も悪いが──これは男性
の場合です──その市長を取り巻く一部市議、利害ばかり追っている市議もやめるべきである。」63歳、自営業。「責任をとり辞職してもまた出てくる人も同じような人物が市長になる
のであろう。夢
のない世の中だ。」と嘆いておられます。これは53歳、自営業。「市長を補佐する連中がそれぞれ処罰を受けた
のだから、当然市長も他人事と言わず、みずから進退を決するべきだ。」74歳、無職
の方。あるいはまた、市長を擁護するような意見もあります。「辞職をすれば責任をとったことにはならない。不正をした分だけ仕事によって責任を果たすべきだと思います。」これは21歳、会社員
の若い方です。また、これも耳痛い話でありますが、私ども議会に対して、「議会は市長
の責任をなぜ追及しない
のか。口封じでもされている
のだろうか。」72歳、無職
の方です。たくさん
の意見が寄せられておりますが、中にはここで発表しにくい、できないような具体的な事例を書いた意見も出されております。時間
の都合で割愛しますが。一方、女性からもですね、高祖議員、これは7月に行われました参議院
選挙で当選された自民党
の議員でありますが、「高祖議員が
選挙違反でやめました。部下
のやったことに対して責任をとって。ところが、市長はよくも
のこのこと務めておられますね。岐阜は全国、全県
の恥です。」48歳、公務員
の方ですね、これ。「市長はもちろん市会議員も責任をとってもらいたい。」これもまた私どもに対して厳しい意見。「なぜ辞職せずにおられる
のか不思議です。」37歳、会社員。まあたくさん意見が寄せられておるところであります。
そこで、以上
のことを踏まえまして、浅野市長にお尋ねをいたします。
まず第1点は、この調査によって寄せられた市民
の声を市長、あなたはどのように受けとめられるか、所見を求めておきます。
2点目は、みずから
の責任と出処進退について、具体的にいつ、どのような方法で市民
の皆さんに明らかにされる
のか。今までそれを表明されておりません。今多く
の意見が寄せられておるところであります。せっかく
の機会でありますので、この際、本議場においてはっきりそれを表明していただきたいと思います。
また、将来、近い将来、市長辞職に伴う市長
選挙が行われるとした場合、市長
の後継者について一部には事務助役説も流れ、既にその準備もしておられるかもわかりませんが、あなた
の後継者としてどなたを指名される
のか、また、どのように考えておられる
のか。まあ仮にですね、
〔私語する者あり〕
この助役説については、私は本年4月16日
の事務助役
の選任同意
の議案が提出された折に質問をいたしましたが、当時市長は答弁で、「後継者云々というようなことなどは一切考えておりません。」とはっきり否定しておられますので、まさかこの答弁を市長が覆されるようなことはないと思いますが、重要なことでありますので、念
のためにお尋ねをいたしまして、第1回
の質問を終わります。(拍手)
68:
◯議長(
松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
69:
◯市長(浅野 勇君) 岐阜公園整備事業についてでございますが、さき
の議会でもお答えしておるとおりでございます。
最初に、土地
の交換についてでございますが、岐阜拘置支所跡地は不動産鑑定評価格に基づきまして適正な価格で国と土地開発公社とが売買契約したものでございます。また、岐阜公園整備事業として平成10年2月以降天理教街区
の一団
の土地を買収してきております。天理教用地
の土地交換価格につきましても、平成10年1月に徴した天理教街区
の民有地
の鑑定評価をもとに公共用地
の取得に伴う損出補償基準に基づいて時点修正及び画地
の個別的要因を比準して算出しております。いずれ
の土地につきましても面積
の差はございますが、適正な価格で等価交換をしたものでございます。交換に伴う差金は天理教から岐阜市土地開発公社へ支払われたものでございます。不動産鑑定は天理教街区
の用地取得に伴う参考資料として正常価格
の鑑定を依頼したものでありまして、不動産鑑定士
の責務において誠実に鑑定評価を行われたものでございます。
不動産鑑定
の内容につきましてでございますが、大宮町と千代田町
の地域要因におきまして、交通接近、環境条件がすぐれているものと評価されたものであり、観光地増価につきましては、岐阜市
の観光資源である長良川、歴史的に著名な岐阜城を擁する金華山、岐阜公園など、岐阜市
の観光シンボルとして
の特性を有する地域であると鑑定士が判断し、不動産
の価格を形成する要因として
の地域要因及び個別的要因において観光地として
の環境条件を評価されたものでございます。
面大増価につきましてでございますが、天理教用地は金華山、岐阜公園
の眺望がすばらしく、観光客
の集まる場所であり、顧客
の駐車場
の確保が集客に大きく影響しており、商業施設
の多様性が考えられる商業地
の立地条件としてすぐれていると考え面大増価をいたしました。一方、福光
の岐阜拘置支所跡地でありますが、第2種住居地域であり、低層
の住宅地等に開発されるであろう土地であると考えられ、道路や公園等
の公共敷地に提供される面積が多いことなど鑑定士が比較関連づけて面大減価されたものであり、いずれも不動産鑑定は適正と考えております。
天理教に交付した
文書などについてでございますが、この
文書は岐阜公園整備事業として都市計画決定した後、土地取得
の交渉に入るまでに長い時間が経過しましたので、市
の用地買収
の意思を伝え、協力依頼をしたものでございます。文中
の国
の払い下げに努力すると
の文言は、天理教
の希望する代替地
の確保について誠心誠意行うことを確認したものでございます。
また、土地買収におきまして、地権者
の生活再建が図られない場合には地権者
の意向により代替地
のあっせんや提供を行っております。今回
の場合につきましても相手方
の要望により代替地を探してまいりましたところ、岐阜拘置支所跡地で合意が得られたもので、払い下げについては国が財政法第9条に基づき適正な価格でもって売り払いされ、土地開発公社が取得したものでございます。したがいまして、憲法第29条第3項及び損出補償基準
のいずれ
の規定にも抵触するものではございません。
建物補償
の内容
の公表につきましてでございますが、今回
の建物補償契約額及びその内訳につきましては、岐阜市情報公開条例第6条第1項第3号法人
の利益、財産、資産にかかわる問題であり、他
のものに該当法人
の財務内容を知られることになり、「公開することにより当該法人等
の正当な利益を著しく害することが明らかであると認められるもの。」に該当するとともに、補償金額や補償内容については外部
の者に知られたくない
のが通常であり、これを公開し広く一般に知られるようになると土地買収に協力が得られにくくなることから、今後
の公共事業
の円滑な執行に支障を生ずるものと考えられ、同条第1項第4号ロ「当該事務又は事業
の公正又は適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることが明らかなもの」に該当するものとして非公開とさせていただいております。この点につきましては、東京高裁
の判決でも、用地買収
の価格に関する公
文書が明らかになると将来他
の同種
の公共事業
の円滑な執行に支障が生ずることとなるので、非公開とすると判示されており、この判決は確定しておるわけでございます。
次に、私
の進退等についてでございますが、市長就任3期目を迎えましたこの1年、今まで以上に市民福祉
の向上に向け努力してまいりましたが、一方、一連
の事件を受け大きな試練
の年でもございました。そこで、いつ、どのような方法で責任をとる
のか、つまり私自身
の身
の処し方について
の御質問でございます。
私は、かねてから申しておりますように、多く
の市民
の皆様から市役所が変わったと言っていただける市役所にすることが今
の私
の使命であると思っております。そのため10月1日には行政
の中立性や公正な職務
の推進を旨とし、市民
の信頼を一層確保するために条例に続き職員倫理規則を施行したところでございます。また、若い職員により組織されたリノベーションチームが真剣にまとめ、提言してくれた市役所刷新策について、その実施、実現に向け関係部長に示達したところでございます。さらに、4回にわたって開かれました市民会議における数々
の御提言につきましても現在その内容をまとめつつあり、できるものから積極的に取り組んでまいる所存でございます。したがいまして、今回
の件について
の責任は私自身がとるべきと認識しておりますが、その時期等については今まだ申し上げる段階ではないと考えております。
後継者云々につきましても、この場で申し上げるべきものではないと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
70:
◯議長(
松井逸朗君) 理事者各位へ申し上げます。予定
の発言時間が迫っておりますので、簡明に答弁を願います。助役、松谷春敏君。
〔私語する者あり〕
〔松谷春敏君登壇〕
71: ◯助役(松谷春敏君) 私には不動産鑑定評価における業者指名について御質問がございました。
従来は不動産鑑定評価を依頼するに当たりまして、地域に精通し、近隣で公共事業に伴う不動産鑑定をした実績などを参考に依頼をしておりましたが、平成11年9月に本議場におきまして議員と同様
の御指摘をいただきましたので、市としても依頼先
の均衡を失しないよう見直しを図りました。
〔私語する者あり〕
改善策といたしましては、平成12年11月に策定いたしました岐阜市土地
の取得等に係る価格決定事務処理要綱に基づきまして、事業担当部長から税務部長に鑑定評価依頼をし、税務部において名簿順に不動産鑑定士を選定しており、現在は市内
の不動産鑑定業者に対しては公平かつ適正にお願いをしているものと考えております。
なお、改善に当たりましては、他都市
の事例なども参考にしながら土地
の評価
のあり方を全面的に再検討し、従前
の市有財産評価
委員会を土地評価
委員会として再構成することも含め、総合的、体系的に仕組みを再構築いたしましたので、日時を要したものでございます。今後も発注先
の公平を確保するため要綱
の適切な執行に努めてまいります。
以上でございます。
72:
◯議長(
松井逸朗君) 収入役、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
73: ◯収入役(山田多聞君) 議案
の支払い明細が公表できないかという御質問でございました。
さき
の9月議会におきまして議員から同様
の趣旨
の御質問がございましたが、地方自治法施行令第166条に基づき定められました様式に従いまして計数
の整理等を行い、決算
の調製を行ったところでございます。なお、支払い額につきましては、決算附属書類に記載
のとおりでございます。
御質問
の支払い
の内訳につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、本件
のような物件補償費につきましては、一法人
の利益、財産等にかかわる問題であり、今後同じような公共事業
の円滑な執行に支障を生ずるものと考えられますので、担当部局と同様非公開とさせていただいております。なお、本件に関しましては、情報公開審査会で審理継続中でありますことから、あわせて現時点で
の支払い内訳
の公表は差し控えさせていただきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
74:
◯議長(
松井逸朗君) 助役、森川幸江君。
〔森川幸江君登壇〕
75: ◯助役(森川幸江君) 行政におきます情報公開
の重要性につきましては、服部議員
のここで
の御
発言のとおりだというふうに考えます。基本的人権として
の知る権利
の保障、それから、公正で開かれた市政
の実現へ
の寄与という意味で行政運営に関する説明責任、この遂行上からも情報公開という
のは重要な問題であると認識しております。岐阜市におきましても情報
の原則公開
の考えを貫き、運用をいたしております。
岐阜市
の情報公開度と申します
のは、県、他
の市町村、自治体、こういうところと比較いたしましても情報公開度は高い水準にあるというふうに思っております。ですけれども、6条第1項にございますように、公開されることによって特定
の個人
のプライバシー、それから、法人
の内部情報、こういったものが公開されてしまう場合には情報公開
の制限ができるという条例
の規定になっておりますので、この点から知る権利と
の調整は図っております。
今後とも本市におきましては市政運営上、情報公開につきましては重要な事項と思っておりますので、今後とも条例
の趣旨に従い公開
の原則に努力をしてまいりたいと考えております。
76:
◯議長(
松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
77: ◯総合企画部長(山田 正君) 事業計画
の推進と結果責任
の制度についてお答えいたします。
現在開発しております事業評価システムは、これまで
の行政システムに欠けておりました評価、改善をこの過程に加え、その結果を次
の計画策定などに役立てていこうという新たな仕組みでございまして、本年度中
の完成を目指しております。この評価システムが職員に浸透することによって、今まで以上により客観的な指標
のもとに計画策定や事業が執行できることになりますので、結果に対しより責任ある業務
の遂行が可能になるというふうに考えております。
78:
◯議長(
松井逸朗君)
選挙管理委員会
委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
79: ◯
選挙管理委員会
委員長(戸澤清行君) 服部勝弘議員
の御質問にお答え申し上げたいと思います。
御質問
の内容は、市長賞、議長賞等
の賞金、金券
の支出についてであります。
市長賞、議長賞を公職
の候補者等がみずから支出する
のではなく、公金とか当該団体
の経費で支出する場合は、公職
選挙法上
の寄附禁止行為には当たらないと解されます。公職
の候補者等がみずから
のポケットマネーで支出する場合は当然公職
選挙法に抵触するおそれがあります。しかし、贈呈する方法についてでありますが、公金等による支出
の場合でも単に表彰状を手渡すだけなら構いませんが、表彰状
の文言に記念品を添えてという表現がなされていたり、この文言がなくても表彰状と記念品を同時に交付される場合は寄附行為と誤解されますので、差し控えていただきたいと思います。
また、表示方法ですが、公職
の候補者等
の寄附禁止と
の関係で誤解を招くこと
のないよう、岐阜市、岐阜市議会と団体名
の表示によることが望ましいと
の総務省
の通達が出ております。
以上、答弁を終わります。
〔私語する者あり〕
80:
◯議長(
松井逸朗君) 予定
の時間が経過しましたので、指名を差し控えさせていただきます。37番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕(拍手)
81: ◯37番(林 貞夫君) お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
最初に、本市
の公共交通、その主役であるバス事業
の維持方策について事務助役並びに総合企画部長にお伺いします。
モータリゼーションが市民
の日常生活に深く浸透した今日、市内交通は自家用車が主たる役割を果たしています。しかし、路線バス、路面電車による公共交通も高齢者など交通弱者はもとより、通勤、通学、通院、買い物など一定
の市民
の足を確保する手段として欠くこと
のできないものであります。さらに、地球環境問題がクローズアップされている今、モータリゼーション
の過剰な進展を抑制し、健全な都市環境を形成する上でも一層重要な都市機能として位置づけられるべきものであります。しかし、御周知
のとおり、市内バスは年々利用者
の逸走が続き衰退
の一途をたどっております。その要因はマイカーが急増してきたことは言うまでもありませんが、そのほかにも本市は旧市街地から放射線上に新市街地が拡大し、人口
の移動が進展してきており、これに合わせて道路網が形成され、バス路線もこれら
の道路を直行する形態が多い
のであります。しかし、南北軸、東西軸
の幹線道路
の4車線化がおくれており、バス
の迅速性と定時性を図るため
の専用バスレーンやパーク・アンド・ライド等、路線バス
の走行環境
の改善が図れていないこと。2つには、バスが自家用車やタクシーなど、他
の交通手段と
の関係において市場原理に基づく競争関係に置かれており、あたかも消費者が商品を選ぶ
のと同様に自由に
選択できる状況にあります。交通政策として中心市街地へ
の自家用車
の乗り入れ規制、あるいは自粛運動等がほとんど行われていないことなどにも原因があると思います。このためバス3事業者においては、利用者ニーズにこたえる魅力向上策や経営維持策などさまざまな取り組みがなされてきました。さらに、来年度には国庫補助事業としてオムニバスタウン事業がスタートするなど、さらに、バス
の魅力アップを図ろうとされております。こうした他
の交通手段に対する分担率を少しでも高める努力は事業経営者として引き続き積極的に進めていただきたいと思います。しかし、私は、本市
のバス事業
の状況はこれまで
の同様
のこの種
の対策
の積み重ねではいかんともしがたい。つまり乗車人員や料金収入
の増加は見込めず、経営改善を図ることは困難だと思います。
ところで、来年2月に改正された道路運送法が施行されます。この中で路線バスは需給調整規制が撤廃され、バス路線
の新規参入、撤退が事業者判断によって自由となります。私はこれまで法改正によって新規参入による路線網
の混乱が問題になると認識しておりましたが、むしろ逆に赤字を理由に路線
の撤廃が出てくる
のではないか、こちら
の方が本市
の公共交通にとって大変な問題だと認識を新たにしたところであります。すなわち不採算路線が容易に切り捨てられることになれば、市内
の均衡ある路線網は崩れますし、地域によっては陸
の孤島と化す所が出現する事態も予想される
のであります。さりとて企業経営者として
のバス事業者に対して公共性が高いと
の理由で赤字でも現在
の路線を維持されるべきとすることには無理があります。そうであれば今こそバス自由化を目前に控え、本市
の公共交通
の主役であるバス事業を守っていくと
のしっかりした姿勢を打ち出し、市独自
の制度を設け、バス事業維持
のため
の方策を立てるときだと強く申し上げたい
のであります。この場合、方策策定に当たっては、これまで
の3事業者それぞれによる運行を抜本的に見直し、路線
の統合、再編成や運行回数など、利便性や効率性を高めるため
の事業者間
の協議を徹底して行い、本市
の公共交通
のあるべき姿を明確に示していただきたい
のであります。こうした方針、施策について
のコンセンサスが得られる
のであれば不採算路線について、これを維持する方策として補助金制度を設けることも市民に理解してもらえると考えるところであります。
こうした考え方
の中で市営バス事業についてでありますが、市営バスは市内
の幹線道路から外れた地域をカバーする路線を中心に一定
の役割を担ってまいりましたが、そのシェアは約20%であり、経営状況は御案内
のとおり、一般会計から繰出金約5億円
の拠出によって維持が図られており、依然として赤字体質が続いています。これまで収支改善
のため懸命に内部努力をされてきましたし、来年度には嘱託運転士を採用して人件費
の圧縮を図ろうとされています。しかしながら、こうした努力にも限界がある
のではないかと考えております。また、さきに述べましたように、公営、民営を問わず本市
の公共交通としてバス事業
の維持方策を立てるということになれば、公営バスだけに厚い保護策を続けることは許されない
のであり、民間バスと
の経営一元化など、これまでとは違った観点から
の抜本的な方向性を模索すべきときを迎えていると考えるところであります。仮にこの場合でも、これまで貢献されてきた従業員
の皆さんが路頭に迷われるようなことはできません。3年とか5年とかかけて段階的に移行し、その間計画的に配置転換を図ることを考えるべきであります。
以上を踏まえ、以下、3点についてお伺いします。
第1点は、今後
の総合交通体系
の基本方針をどのように考え構築されようとしている
のか。
第2点は、バス自由化を目前に控えて市民
の足として
の路線バスを維持すべきと考えますが、その意思はある
のか。また、その方策をどのように考えておられる
のか。以上、2点を総合企画部長にお尋ねします。
3点目として、市営バスはさきにも述べましたとおり、本市
の公共交通
のあり方を公営、民営を問わず抜本的に再構築するとなれば、市営バスを存続する決定的な意義は薄れてくると考えますが、今後
の方向性をどのように決断されますか、事務助役
の見解を伺いたい
のであります。
次に、一般国道256号
の整備促進について土木部長にお尋ねします。
この路線は、岐阜市神田町を起点とし長野県下伊那郡上村を終点とする227.9キロメートル
の幹線道路であり、本市部分としては県道岐阜白鳥線、いわゆる高富街道は国道に昇格したというものであります。これまで県において平成4年から岐阜市岩崎地内と高富町伊佐美地内
の延長約8キロメートルが高富街道
のバイパス事業として進められ、本年度末には岩崎地内から粟野地内までが完成し供用される運びになっております。ところで、当バイパスは道路幅員25メートル
の4車線でありますが、岩崎地内から南へ長良地内まで
の約2.1キロメートルは依然として幅員おおむね11メートル
の2車線
のままで、いまだ改良
の見通しが立っておりません。さて、平成14年度末には岐阜市環状線
の東回りルートは国道156号線まで一部区間で暫定2車線ではありますが、完成すると
の予定と聞いております。北部方面から市内南部及び名古屋方面へ
の交通はこれによって飛躍的に改善されることになります。また、高富町本郷地内を横断する東海環状自動車道は美濃-関ジャンクションまでが愛知万博に合わせて2005年までに開通
の予定と聞いており、引き続き整備が進められるとすれば次は高富インターまで延びてくることになります。このようにそれぞれ
の幹線道路
の整備促進が図られている中で、これらを結節する南北幹線道路であるところ
の256号が十分機能しないという事態は早急に改善されるべきものであります。さらに、一般国道256号
の沿線においては宅地開発が進められており、今後東海環状自動車道
の開通により工場や流通基地等
の進出も予想されます。また、さき
の質問でも申し上げましたが、バスレーン等
の運用による公共交通
の迅速性や定時性を確保する4車線
の幹線道路としても期待されるところであります。
以上を踏まえ、以下、土木部長にお伺いします。
第1点として、国道256号
の岩崎から長良北町まで
の4車線化について整備
の格付はどのようになっている
のか、お尋ねします。
第2点として、この区間は昭和58年に幅員20メートルで都市計画決定がされていますが、当初計画どおりに事業実施されていく
のか、お尋ねします。
第3点として、当区間
の整備予定についてお尋ねをいたします。
次に、愛知万博に向けた本市
の対応について経済部長及び総合企画部長を先にしていただきたいと思いますが、お尋ねします。
2005年3月から9月まで
の半年間、愛知県瀬戸市周辺を会場として開催が予定されているエキスポ2005年愛知万博は、先ごろ基本計画が決定され、来年7月には本格着工
の運びになってまいりました。この万博は暗い世相
の中にあって、中部
の未来に新たな夢を与え産業構造
の転換を図る上で大きなポイントになると期待されております。
そこで、私ども議会といたしましても去る11月2日
の経済活性化対策特別
委員会に2005年日本国際博覧会協会事務局次長をお招きし、今後
の本市
の取り組み方など
の参考とすべくお話を伺ったところであります。席上東海地区全体で盛り上げが必要なことから会期中においては近県自治体に広域連携による参加を呼びかけること。岐阜市においてもいろいろ開催されるイベントを協賛イベントとして開催してほしいこと。また、国内外から1,500万人
の来場者を目指すことから本市へも宿泊
の受け入れを要請すること。そして、鵜飼など観光地としても大いに期待していることなどが提案や課題として示された
のであります。
一方、県
の対応状況を聞いてみますと、万博会場へ
のアクセス道路
の整備はもとより、岐阜圏域
の市町村経済団体による岐阜圏域2005年日本国際博覧会連携基本構想を策定中であり、本市
のアクティブGや川島町
の環境楽園など4カ所に地域文化交流パビリオンを設定し、その事業展開として来訪者
の満足度
の舞台づくり、これを拠点としたイベント・コンベンション
の開催、来訪者
のため
のインフラ整備、そして来訪者
の満足度向上
の条件整備
の4つ
の柱を掲げ鋭意検討中であるということであります。
さて、本市は国際観光コンベンション都市を標榜し、これまでも多く
の国内外から
の来訪があり、そのノウハウも蓄積されています。また、長良川
の鵜飼にあっても来年は1,300年
の節目を迎え、その質
の向上が計画されております。さらに、長良川プロムナード計画
の整備など、ホテル、旅館
の受け入れのみならず、観光客を受け入れる素地が整いつつあります。愛知万博は都市再生を図り交流が促進される起爆剤となるものです。本市
の町や観光
の魅力を全国に、また、世界にアピールする絶好
の機会だと考えるところであります。
以上を踏まえ、今後
の本市
の取り組みについてお尋ねします。
第1点として、来訪者
の方々
の受け入れ体制について、本市
の顔づくりとして
の岐阜駅北口や来訪者を円滑に誘導するインフラ整備、また、中心市街地及び長良川、金華山周辺など
の整備はどのように進捗していく
のか。一方、来訪者に対するホスピタリティーなどソフト面で
の体制づくりをどのように進める
のか、全市的に取り組む必要があると思いますが、総合企画部長
の見解を伺いたい
のであります。
2点目として、多く
の方々にお越しいただくために会期前から協賛イベントを開催し、また、旅行代理店を活用して万博とセットしたツアー企画を仕組んでいくなどが必要であると思われますが、どのように考えておられる
のか、経済部長にお尋ねをいたします。
最後に、長良川南詰めにおける15階建て
のマンション
の建設計画についてお尋ねをいたします。
長良川、金華山地区は本市発祥
の地であり、本市に残る貴重な建造物や伝統的な町並み等
の歴史景観、清流長良川、緑豊かな金華山等
の自然景観に恵まれ、観光地として親しまれております。また、地元におきましては、川原町まちづくり
の会が本年9月に都市景観条例に基づく都市景観形成市民団体に認定され積極的に取り組まれております。そんな中上材木町地内
のタクシー営業所跡地にマンション業者が15階建て
のマンション建設計画を、さらに、湊町地内
のホテル
の跡地にも別
のマンション業者が同様な建設を進めると
の計画が浮上しております。このような2つ
の計画に対し、地元湊町・上材木町・御手洗自治会は、地域
の環境を破壊する7階、20メートル以上
の建築物や
管理人不在
の住宅は認めませんと
の内容を中心とした湊町・上材木町・御手洗・鏡岩憲章なるものを決定し、市へ提出されたところであります。一方、当地区におきましては既に10階建て
のマンションや20メートルを超えるホテルが立地している状況もあり、住民がふえることはどちらかといえば空洞化が懸念されていることもあってプラス面もあると
の見解を持つ方もあると聞いております。こうした状況について我が党としましては中心市街地で
の土地
の高度利用も必要と思われますが、当地域は本市で一番
の景勝地であり、地域
の活性化と景観保護
の観点から慎重に対応してもらうとともに、既存建物群と
の調和や自然環境にマッチした建物
の基準づくりが必要だと考えているところであります。
そこで、地元
のまちづくり憲章やマンション計画をどのように判断され、今後どのように対応していかれるおつもりか、都市計画部長にお尋ねをいたしまして、第1回
の質問を終わります。(拍手)
82:
◯議長(
松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
83: ◯総合企画部長(山田 正君) 本市
の公共交通
の維持方策についてお答えいたします。
まず第1点目
の、総合交通体系
の基本的な考え方についてでございます。
本市
の交通体系は自動車交通
の需要が非常に高く、自動車が主体的な役割を担っております。しかし、交通円滑化
の面だけではなく今後
の地球環境対策であるとか、あるいは大気汚染へ
の対応、資源
の有効的な活用、中心市街地活性化
の観点やあるいは高齢化社会へ
の対応などを踏まえますと、バス、路面電車など
の公共交通を重視した総合交通体系が必要であるというふうに考えております。特に都市基盤として
の公共交通は、将来
のためにも維持強化すべきであると考えておりまして、オムニバス等
のバス総合計画
の推進やバス専用レーン
の設置、あるいは都心部で
の道路における公共交通が優先した道路
の使い方など、公共交通を主体とした交通体系
の確立が必要であると考えます。このような総合的な公共交通政策によりまして、バス
の魅力を高めていきたいと思っております。
また、長期的な観点といたしましては、主要なバス路線が走行している道路
の多車線化などによりバス
の走行環境
の向上を図り、さらには、市街地へ
の自動車乗り入れ規制、自動車利用
の自粛といった住民意識を変えていくことなど、そういった点も重要な視点になってくると思っております。
さらに、今後は新たに中心市街地
の活性化や高齢者対策
のため
の循環バスや地域コミュニティーバスなど、多様なバス運行についても検討をしてまいりたいと思っております。
2点目
の、乗合バス事業
の規制緩和と路線バス
の維持方策についてお答えいたします。
既に市内
のバス路線
の多くが赤字経営となっており、平成14年2月
の道路運送法
の改正による規制緩和で路線廃止に拍車がかかる
のではないかと心配しておりますが、現在
のところ岐阜市内路線に対しましては国や県
の路線補助は対象外とされております。市といたしましては、これを機に都市基盤であり、市民
の重要な移動手段であるバス交通を事業者
の判断に任せている現状から、岐阜市として市がみずから必要なバス交通システムを維持強化する方向へ構造改革する必要があると思っております。そのため効率性や合理性を勘案して策定しましたバス路線再編計画
の実行が不可欠と考えておりまして、事業者と協力をし合い再編に向け積極的に対応し、バス路線
の維持に努めていかなければならないと思っております。しかし、料金収入だけでバス事業が成立する見通しは非常に低く、路線維持
のためには補助金が必要でございますので、路線バス維持方策
の1つとして補助金
の制度を早期に確立するために検討しているところでございます。
補助要綱
の骨子でございますが、補助すべき路線
の考え方、補助金算定基準を中心に検討をしております。補助すべき路線といたしましては、路線再編計画を中心に考えて補助が必要となった路線につきましては事業者
の収益改善計画をもとに事業者任せにせず、市としても意見を述べ、さらに、地元住民
の方々にも御意見を伺いながらやっていこうというふうに考えております。
また、補助金
の算定基準は公営、民営を問わず同一基準で臨みたいと考えておりまして、補助制度
の実施は改正道路運送法が来年2月に施行されますので、平成14年度からが適切な時期ではないかと考えております。
続きまして、愛知万博へ
の対応についてでございます。
まず、基盤整備
の進捗についてでございますが、国、県におきましては2005年を目標に基盤整備が進んでいるところでありまして、本市及び周辺におきましても東海環状自動車道
の東回りルートを初め、国道256号線、同じく156号線など主要な道路
の整備を初め、川島町における世界淡水魚園
の整備などが進められております。本市といたしましても岐阜駅周辺におきましてはハートフルスクエアーG
の建設、また、都市計画部、土木部を初め、国、県と
の連携により2005年を目標にいろいろ努力をされておりまして、国道157号線
の整備を含む駅前広場整備を中心として民間開発も含めた新しい町
の顔が見える整備を進めているところでございます。
一方、長良川、金華山周辺におきましては、平成16年度末に完成する長良古津橋線
の開通に合わせて世界イベント村ぎふから鵜飼い大橋まで
の両河畔をゆったりと散策できるような長良川プロムナード計画
の整備計画を進めているところでございます。こうした基盤整備
のもとで必要になってまいります
のが、今御質問にもありましたように、ホスピタリティー
の醸成でございます。具体的には、例えば、数カ国語で
のおもてなしハンドブック
の作成であるとか観光名所案内等
のパンフレット
の充実、また、交通運輸業者、商工観光業者など
の方々と
の協力も得ながら、市民
の方々と一体となったホスピタリティー
の醸成について
の構築について今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
84:
◯議長(
松井逸朗君) 助役、森川幸江君。
〔森川幸江君登壇〕
85: ◯助役(森川幸江君) 市営バス事業
の方向性についてでございますが、市営バス事業は職員
の嘱託化など経営努力をいたしておりますが、経営は依然として大変厳しい状況にございます。このような状況におきまして、来年から市民
の足を守る観点から民営、公営バスを問わず路線維持をしなければならないこと。また、路線維持
のために公営、民営いずれを問わず同一基準
の補助金
の支払いということになりますこと。また、一方、民営バスと市営バスと
の現在
の運行経費が非常に格差が大きいこと。これを考えますと、議員が御指摘されましたように、市営バスを存続させていくことは大変難しい状況にあると、そのように考えております。市としましては市民
の足を守る公共交通機関、これ市営、民営、いずれにしても確保をする必要はございますが、今後
の市営バス
の方向性という点につきましては早急に結論を出してまいりたいと、そのように考えております。
86:
◯議長(
松井逸朗君) 土木部長、所 義勝君。
〔所 義勝君登壇〕
87: ◯土木部長(所 義勝君) 一般国道256号
の整備促進についてお答えをいたします。
1点目
の、未整備区間
の格付についてでございますが、一般国道256号は岐阜市
の南北を連絡する幹線道路でございます。また、今後環状線など
の主要幹線道路と接続することにより増大する交通需要へ
の対処など、本市にとりましても最重要路線と認識をしております。
2点目
の、長良北町地内から岩崎地内
の整備についてでございますが、議員御指摘
の当区間
の整備は交通安全
の確保及び交通渋滞
の解消につながるとともに、今年度末に開通するバイパス事業
の効果を一段と増大させるものと確信をいたしております。また、道路構造につきましては、交通需要及び経済性、安全性、利便性などを勘案するとともに、地域住民
の皆様方
の意見を踏まえて総合的に判断をする必要があると事業者である県から伺っております。
3点目
の、整備予定でございますが、同区間
の事業化につきましては、県とも連携を図り早期実施に向けて努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
88:
◯議長(
松井逸朗君) 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
89:
◯経済部長(
多田喜代則君) 愛知万博へ
の対応について
の御質問にお答えをいたします。
2005年日本国際博覧会は、「自然
の叡智」をキーワードに自然
のすばらしさと文化、文明
の多様性を体験、共感する計画で準備が進められ、開催期間は3月から9月まで、約1,500万人
の来場者が見込まれております。しかし、旅行関係者からは会場周辺で
の観光スポットが少ないことも指摘をされております。そこで、万博開催が長良川鵜飼
の開催期間と重なるため、1,300年
の歴史を誇る幽玄
の長良川鵜飼
のすばらしさをぜひ見ていただくとともに、岐阜城天守閣から
の大パノラマ夜景、「手力
の火祭り 夏」
のようなイベントを積極的に実施、協賛してまいりたいと考えております。私どもは本市観光開発
の絶好
の機会としてとらえ、博覧会に来場される方々にぜひ本市にお越しいただけるよう今後積極的に宣伝活動を進めてまいりたいと考えております。さらに、旅行エージェントに対しましては、企画商品をつくっていただきますよう働きかけて観光関係事業者ともども誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
90:
◯議長(
松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
91: ◯都市計画部長(小林 忠君) 長良橋南詰め
のマンション建設計画についてお答えさせていただきます。
当地域は歴史と豊かな自然に恵まれた本市
の観光拠点であり、本市第4次総合計画
の重点プロジェクト、コア100万計画において観光コンベンションやアウトドア活動
の拠点とし、さらに、都市景観形成基本計画におきましても都市景観上
の重要地域に位置づけているところでございます。また、当地域は長良川
の鵜飼とともに金華山
の自然景観など訪れる多く
の人々を魅了しているものの1つでございまして、市民
の間でも長良川、金華山など
の眺望景観について関心が高まってきているところでございます。一方、中心市街地においては人口
の空洞化や高齢化が進展しており、マンション建設に伴う人口増加も地域活性化につながるものと
の考えもあることを承知いたしております。市といたしましてはこのような地域
の特性と地元自治会
の意見書が提出されたことなどや景観アドバイザー
の意見を踏まえ、関係部と連携してマンション業者に対し戸数を確保しつつ、できるだけ階数を下げるよう建設計画
の見直しをお願いするとともに、市といたしましてもどのような役割を果たすべきか検討することが必要と考えております。また、土地
の高度利用と自然景観
の調和を図るような建築を誘導するため
の基準づくりも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕
92:
◯議長(
松井逸朗君) 37番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕
93: ◯37番(林 貞夫君) 一通りお答えをいただきました。
まず、公共交通、なかんずくその中でも主役であるバス事業
の維持方策でございますが、総合交通体系
の中で公共交通を重視してまいりますと、そのためにはバス事業
の魅力アップ
のためにいろいろな方策を講じていきたいということでございますから、基本的に了解いたします。しかし、いかにいい方策を立てましても、先ほど申し上げましたように、専用バスレーンとか、あるいはパーク・アンド・ライドっていう
のは高規格
の4車線
の道路がないことには物理的に無理なんです。だから、そういう実験とか研究も必要でありますが、とにかく今できること、長期的にやること、今できること、これを仕分けしていただいて積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
それから、路線バス
の維持方策でありますが、いよいよ来年2月にはバス事業
の自由化が始まります。待ったなしに路線がいろいろ撤退されたりということになればこれは大変なことでございます。御答弁は、市が政策として再編成方針あるいは方策、そしてそれに伴う補助施策もとっていくということでございますから、新年度予算に間に合うようにしっかり立てていただきたい。このことを申し上げておきます。そして、その場合に、不採算路線ができたからというので安易に税金を投入するということであれば、これはなかなか市民は許してくれないと思うんです。先ほども答弁にもありましたけれども、その事業者、その路線
の収益改善計画、これをしっかり精査していただいて、そして、これまでと違って市として
の意見も十分に反映をするような、そういう姿勢を貫いていただきたい。
それから、もう一つは、市営バス
の問題ばかり申し上げましたけれども、岐阜バスと名鉄と
の路線
の重複、そういうものも必ず俎上に上げて、業者間で
の話し合いを進めてもらうように、これも市が介入をして進めていただきたい。
それから、市営バス
の今後
のあり方でございますが、今回
のバス維持方策によって市営、民営を問わず最も合理的で効率的な路線網をつくると、こういうことになりますと、この3社は同じ土俵で相撲をとっていただくということであります。しかしながら、皆さん御周知
のとおり、現在は中央、地方問わず民間でできるものは民間に任せるという、そういう趨勢になってきております。したがって、今後その辺を考えて、どのように方向性を決められていく
のか。はっきりとは申し上げられませんでしたけれども、やはり民営化もやむを得ずという御答弁だと解釈をいたします。そこで、考えていただきたい
のは、今市営バスに従業されておる皆さんがおみえになるわけです。この人たち
の生首をとってしまうぞっていうような計画はだめだと。3年なり5年なり
のソフトランディング
の中で計画的に配置転換をして迷惑をかけない、これはひとつぜひ守っていただきたいと思います。
今後
の方向性
の考え方でございますが、長年市民に親しまれてきた市営バスが市中から消える
のは寂しいということであれば、ショー・ザ・フラッグではありませんけれども、表では市営バス
の看板をかけて走らせるけれども、運転業務とか運転
管理業務、整備
管理業務などは民間へ委託すると、こういう方式もあるわけです。これは実は京都市営バスがこの方式で運行されております。また、民間企業へ段階的に経営譲渡する方法でありますが、これは函館市営バスがこの方式で行われております。
いずれにいたしましても、私は行政というものはその場に置かれた時代
の本質を見きわめ、大胆に改革していく姿勢がないと政策は対処療法に終始し市政は停滞する、かねがねそういうように考えております。したがいまして、市営バス
の今後
の方向性について設置者たる市長さん
の決断はいかがか、御所見を伺いたいと思います。
2番目
の、一般国道256号線についてでございますが、重要な箇所として位置づけをしてまいりますということでございますので、了解をいたしますが、問題は当区間、下岩崎から北町まで
の間という
のは相変わらず11メートルでございますが、25メートルで岩崎まで走ってくる。途端に11メートル
の2車線になる。そして、長良北町から南へはまた20メートル
の幅員になると、こういうことなんです。これは2.1キロにすぎないわけです。これを改良するのにどうも先ごろまでは私がどれだけ追及しても、道路構造令が変わって20メートルで決定されておる都市計画決定を変更しなければこれはできない話ですということで、なかなかその点で進捗について御努力をされてこなかったという経過がある。しかし、県に聞いてみますと、いや、20メートルでいく
のか25メートルでいく
のか、どうする
のかという
のはこれから考えることだとおっしゃっておるわけです。そして私もよくよく調べてみますと、25メートルで下岩崎までずうっと奥から来て、そしてほんの2.1キロメートルが25メートルでなけりゃどうしてもいかんというけども、その先北町から南へは20メートルになるんですから、20メートル区間が2.1キロさかのぼったと思えば、そんなにこだわる必要はないんではないかと。私も毎日あの道は通っております。ちょっと車幅が狭て運転しづらいなんと思ったこと一度もありません。あるいは歩道はほんと
の中心市街地と違ってそんなにわんわん歩いてみえるわけではないんで、歩道が狭くてお困りになってるという姿もあんまり拝見していないわけでございます。だから、問題はですね、25メートルでも同じスピードで同じ投資でできるんならそれは25メートルにした方が理想なんですけれども、片側2メーター半ずつもう一回下がれ、下がれっていうことをやらなきゃいかんわけです。中には永久建築物
のビルも建っております。恐らくそれをどこまでも押していくということになると、これは相当長い期間がかかる。あるいは投資
のお金も莫大になる。こういうことを考えますと、私は20メートル幅員でもいいから早く着工をして完成させるべきと、そのように考えますが、これは県
の仕事でございますから、そのようなことを県と
の間でよく話し合っていただきたいと要望をしておきます。
着工については早期に向けて努力をしますということでございますから了承しますが、いずれにしても、この路線はですね、国道でございますから、国土交通省と
の関連が強いわけです。そこで、国土交通省からお見え
の松谷助役さん、早期事業化に向けて今私がるる申し上げた必要性、そして、その早期にできる方法、そういうもので着工を一日も早くしてくれるようにぜひお骨折りをいただきたいと思いますが、その御決意
のほどをお伺いをしたいと思います。
愛知万博に向けて
の本市
の対応でございますが、ハード
の整備については県とも連携をしてJR駅前周辺、あるいは来訪者にうまく交通していただけるため
の道路
の整備等々ですね、あるいは長良川、金華山周辺
のグレードアップなど、かなりたくさん
のメニューで取り組んでいくということですから、了承、了解をいたしますが、ぜひ、特に駅前などは本市へ来ていただいた人が最初に印象として受けられる
のがJR北口玄関でございますので、そこを何とか見られるものまでには整えていただかないといかんと、このことを要望しておきます。
そして、ソフト面でございますが、このソフト面というと何かこれまで人
のふんどしで相撲とるようなことに、経済効果はどうなんだとか、観光としてもうかるかもうからぬかなんてそういう発想になりがちで私も嫌な思いをしておりますが、そうじゃなくて、1,500万人
の人がお隣
の愛知県にお見えになる。そういう人たちは、それから、いろいろ観光をされる。そのときに岐阜市というものをどう認識してもらえるか。これは大きな問題だと思うんですよ。したがって、そういう面からホスピタリティーもそうですが、旅行業者とタイアップしたいろんな誘致策等々はですね、何ももうけるためじゃなくて本市が国内外
の方々に本市を売り出す絶好
の機会ですから、見逃すことはないと私は思いますので、鋭意御努力を願いたいと要望しておきます。
長良橋南詰め
の15階建て
のマンション
のことでございますが、私どもは、中心市街地において現在はマンションブーム
のようにもいろいろ建っておるわけでございますが、あながち高層ビルは悪だというふうには思っておりません。本市
の活性化あるいは人口増加
の対策等々考えますと、結構なことなんですが、今回
の計画はですね、本市
のシンボルである金華山
の直近に建つというところに問題がある。市民や観光客が金華山を見ようと思ったら、そのど真ん中に異様な建物がふさいでおったという
のはね、これはいかがなものかと思います。したがいまして、この極端に突出した建物じゃなくて、周囲
のビル群と、あるいは周囲
の環境とうまく調和した高さ、建物でひとつ御辛抱していただきたいと。それをですね、個々に対応するんじゃなくて、あの一帯を自然景観地域として、あるいは観光地域としてどういうビル群
の、あるいは地域にしていく
のかという一貫した方針といいますか、そういうものをきちっとしておかないとなかなか難しいと思いますんで、早急にそういうものをまとめていただきたい。これを要望いたしまして質問を終わります。
94:
◯議長(
松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
95:
◯市長(浅野 勇君) 規制緩和
の問題などを踏まえますと、市営バス
の存続ということは今後大変難しい問題だと認識しております。
96:
◯議長(
松井逸朗君) 助役、松谷春敏君。
〔松谷春敏君登壇〕
97: ◯助役(松谷春敏君) 一般国道256号
の整備促進に向けて
の決意を述べよという御質問でございました。
御案内
のとおり、一般国道といいます
のは、都市から都市を結び、またその次
の都市、その次
の都市を結ぶという非常に広域的なものです。国道256号も議員からお話ありましたように、長野県
の伊那まで結ぶ227.9キロという非常に長大な路線でございまして、通常そういう国道
の整備
の手順を考えるときは、かなり広域
の図面を見るわけですね。岐阜県全体とか、場合によっては長野県まで見てですね、こことここがまだ整備が進んでないと。どういう手順でやっていこうかというふうに考えがちでございます。したがって、どうしても都市
の中
の区間という
のが粗い目で見るとこぼれがちだと。それから、当然そういう場所は沿道に建物も建ちますし、地価も郊外とか山間部よりも高いということで整備費用もかかりますので、予算
の確保もそれなりに準備が要るということで、とかく町中
の国道という
のは整備がおくれるおそれがある所だと思いますし、御指摘
の区間もそれに該当する
のではないかというふうに私は思っております。そういうことで国とか県に対して、より一層その重要性を認識してもらう必要があるというふうに思います。
また、岐阜県
の最近
の道路政策としまして、住民参加型
の道路づくりということを標榜されております。これは地権者を初めとする地域
の取り組みで合意形成ができた所から整備を進めるという考え方でございます。したがいまして、今まで
のように道路を整備する側でここは必要だということで住民
の方々に納得、理解をしていただくという手順ではなくて、地域からこの区間を早く整備をしてほしいと。こういう形で整備をしてほしいということを提案してこいという、どちらかといえばそういうパブリック・インボルブメント
のスタンスをとっておられます。したがいまして、この区間
の整備
の重要性は私自身非常に強く認識をしておりますので、沿線
の市町村
の集まりである期成同盟会、これは岐阜県内
の沿線全市町村入っておりますけれども、そういった同盟会で広域的な取り組みをしますとともに、やはり地域
の盛り上がりを背景にした市独自
の取り組みとして、国とか県により一層強く働きかけをしていく必要がある
のではないかと思っておりますし、そのために私も助役として当然
のことではございますが、全力を尽くしたいというふうに考えております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
98:
◯議長(
松井逸朗君) お諮りします。本日
の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長(
松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後3時3分 延 会
岐阜市議会議長 松 井 逸 朗
岐阜市議会議員 高 橋 寛
岐阜市議会議員 西 川 弘
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