岐阜市議会 2001-09-12
平成13年第5回定例会（第3日目） 本文 開催日：2001-09-12
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ウィンドウで開きます） 平成13年第5回定例会（第3日目） 本文 2001-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
松井逸朗君） 889頁 選択 2 : ◯議長（
松井逸朗君） 889頁 選択 3 : ◯議長（
松井逸朗君） 889頁 選択 4 : ◯議長（
松井逸朗君） 889頁 選択 5 : ◯１１番（
森下満寿美君） 889頁 選択 6 : ◯議長（
松井逸朗君） 897頁 選択 7 : ◯市長（浅野 勇君） 897頁 選択 8 : ◯議長（
松井逸朗君） 898頁 選択 9 :
◯経済部長（
多田喜代則君） 898頁 選択 10 : ◯議長（
松井逸朗君） 900頁 選択 11 :
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 900頁 選択 12 : ◯議長（
松井逸朗君） 901頁 選択 13 :
◯市民部長（
飯沼隆司君） 901頁 選択 14 : ◯議長（
松井逸朗君） 902頁 選択 15 :
◯教育長（
安藤征治君） 902頁 選択 16 : ◯議長（
松井逸朗君） 903頁 選択 17 : ◯１１番（
森下満寿美君） 903頁 選択 18 : ◯議長（
松井逸朗君） 907頁 選択 19 :
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 907頁 選択 20 : ◯議長（
松井逸朗君） 907頁 選択 21 :
◯市民部長（
飯沼隆司君） 907頁 選択 22 : ◯議長（
松井逸朗君） 908頁 選択 23 : ◯１１番（
森下満寿美君） 908頁 選択 24 : ◯議長（
松井逸朗君） 908頁 選択 25 :
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 908頁 選択 26 : ◯議長（
松井逸朗君） 908頁 選択 27 : ◯２０番（乾 尚美君） 908頁 選択 28 : ◯議長（
松井逸朗君） 919頁 選択 29 : ◯市長（浅野 勇君） 919頁 選択 30 : ◯議長（
松井逸朗君） 920頁 選択 31 : ◯総務部長（高田幸和君） 920頁 選択 32 : ◯議長（
松井逸朗君） 921頁 選択 33 : ◯消防長（高橋澄夫君） 921頁 選択 34 : ◯議長（
松井逸朗君） 921頁 選択 35 : ◯都市計画部長（小林 忠君） 921頁 選択 36 : ◯議長（
松井逸朗君） 922頁 選択 37 :
◯経済部長（
多田喜代則君） 922頁 選択 38 : ◯議長（
松井逸朗君） 923頁 選択 39 :
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 923頁 選択 40 : ◯議長（
松井逸朗君） 924頁 選択 41 : ◯建築部長（浅野 修君） 924頁 選択 42 : ◯議長（
松井逸朗君） 925頁 選択 43 : ◯２０番（乾 尚美君） 925頁 選択 44 : ◯議長（
松井逸朗君） 928頁 選択 45 : ◯副議長（小林 洋君） 928頁 選択 46 : ◯副議長（小林 洋君） 928頁 選択 47 : ◯市長（浅野 勇君） 929頁 選択 48 : ◯副議長（小林 洋君） 929頁 選択 49 : ◯８番（林 政安君） 929頁 選択 50 : ◯副議長（小林 洋君） 935頁 選択 51 : ◯助役（松谷春敏君） 935頁 選択 52 : ◯副議長（小林 洋君） 936頁 選択 53 :
◯教育長（
安藤征治君） 936頁 選択 54 : ◯副議長（小林 洋君） 937頁 選択 55 :
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 937頁 選択 56 : ◯副議長（小林 洋君） 937頁 選択 57 : ◯交通部長（中村 徹君） 938頁 選択 58 : ◯副議長（小林 洋君） 938頁 選択 59 : ◯助役（森川幸江君） 938頁 選択 60 : ◯副議長（小林 洋君） 938頁 選択 61 : ◯薬科大学学長（葛谷昌之君） 938頁 選択 62 : ◯副議長（小林 洋君） 939頁 選択 63 : ◯総合企画部長（山田 正君） 939頁 選択 64 : ◯副議長（小林 洋君） 939頁 選択 65 : ◯土木部長（所 義勝君） 939頁 選択 66 : ◯副議長（小林 洋君） 940頁 選択 67 : ◯８番（林 政安君） 940頁 選択 68 : ◯副議長（小林 洋君） 941頁 選択 69 : ◯１５番（西川 弘君） 941頁 選択 70 : ◯副議長（小林 洋君） 945頁 選択 71 : ◯総合企画部長（山田 正君） 945頁 選択 72 : ◯副議長（小林 洋君） 946頁 選択 73 :
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 946頁 選択 74 : ◯副議長（小林 洋君） 947頁 選択 75 : ◯消防長（高橋澄夫君） 947頁 選択 76 : ◯副議長（小林 洋君） 947頁 選択 77 : ◯１５番（西川 弘君） 947頁 選択 78 : ◯副議長（小林 洋君） 950頁 選択 79 : ◯総合企画部長（山田 正君） 950頁 選択 80 : ◯副議長（小林 洋君） 950頁 選択 81 : ◯助役（森川幸江君） 950頁 選択 82 : ◯副議長（小林 洋君） 950頁 選択 83 : ◯議長（
松井逸朗君） 950頁 選択 84 : ◯２４番（田中成佳君） 950頁 選択 85 : ◯議長（
松井逸朗君） 953頁 選択 86 : ◯市長（浅野 勇君） 953頁 選択 87 : ◯議長（
松井逸朗君） 953頁 選択 88 : ◯都市計画部長（小林 忠君） 953頁 選択 89 : ◯議長（
松井逸朗君） 954頁 選択 90 : ◯環境部長（佐藤俊正君） 954頁 選択 91 : ◯議長（
松井逸朗君） 955頁 選択 92 : ◯土木部長（所 義勝君） 955頁 選択 93 : ◯議長（
松井逸朗君） 956頁 選択 94 :
◯教育長（
安藤征治君） 956頁 選択 95 : ◯議長（
松井逸朗君） 956頁 選択 96 : ◯２４番（田中成佳君） 956頁 選択 97 : ◯議長（
松井逸朗君） 963頁 選択 98 : ◯市長（浅野 勇君） 963頁 選択 99 : ◯議長（
松井逸朗君） 964頁 選択 100 : ◯都市計画部長（小林 忠君） 964頁 選択 101 : ◯議長（
松井逸朗君） 964頁 選択 102 : ◯環境部長（佐藤俊正君） 964頁 選択 103 : ◯議長（
松井逸朗君） 965頁 選択 104 : ◯助役（森川幸江君） 965頁 選択 105 : ◯議長（
松井逸朗君） 965頁 選択 106 : ◯２４番（田中成佳君） 965頁 選択 107 : ◯議長（
松井逸朗君） 966頁 選択 108 : ◯環境部長（佐藤俊正君） 966頁 選択 109 : ◯議長（
松井逸朗君） 966頁 選択 110 : ◯議長（
松井逸朗君） 966頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時 開 議
◯議長（
松井逸朗君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
松井逸朗君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３番日下部次郎君、４番高橋 正君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第８１号議案から第２３ 第１０２号議案まで及び第２４ 一般質問
3: ◯議長（
松井逸朗君） 日程第２、第８１号議案から日程第２３、第１０２号議案まで、以上２２件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（
松井逸朗君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２４、一般質問を行います。
順次発言を許します。１１番、
森下満寿美君。
〔
森下満寿美君登壇〕（拍手）
5: ◯１１番（
森下満寿美君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねをさせていただきます。
まず初めに、昨夜から伝えられてきているニューヨークでの多発テロ事件は、余りにも凄惨で言葉がありません。いかなる理由をもってしてもテロ行為は許されるものではなく、怒りを禁じ得ません。犠牲となった方々に哀悼の意を表します。事件の全容が明らかにはなっていません。邦人の安否が気がかりなところです。けさの報道では今のところ県内出身者は大丈夫と伝えていたようですが、岐阜市としてなすべきことがあれば迅速な対応をお願いをしておきます。
〔私語する者あり〕
去る８月２４日、公職選挙法、公務員の地位利用違反事件で岐阜地裁は元市長室長に対して禁錮１年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。元市長室長は判決を不服として９月６日控訴したことを報道で知りました。いかなる思いかは知る由もありません。市長の胸のうちもいかなるものかと気になるところです。環境部の幹部職員が逮捕されるに端を発して今日に至るまで市長は「役所ぐるみとは思っていない。」と答えられてきましたが、判決は役所の組織・機構を使っての行為であることを厳しく裁いたものであります。「うみを出し切るまではやめられない。任期を全うするずうずうしさはないが、今はやめない。」と言ってこられました。そして、８月２４日の元市長室長の判決を受けた際のコメントも、その趣旨の域を出ておりません。
さきの参議院選挙における郵政関係の幹部の地位利用違反が摘発されました。規模の上でもかなり大がかりで、ここでも議員の政治的、道義的責任を求める声が上がっています。市長選挙の公職選挙法違反事件も、もう終わったことのように見る向きもありますが、市民の間には依然として寄るとさわると「市長はいつやめる。」「市長はやめないのか。」の声が渦巻いています。何よりも４０万市民のために速やかな潔い退陣が現瞬間における、市長、あなたの最良の道である、まずこのことを質問に先立って申し上げておきます。
まず、景気対策についてお伺いをしてまいります。
〔私語する者あり〕
今、国民、市民が政治に求めるものは何か。各種世論調査を見ましても、まず景気をよくしてほしいという声が圧倒的です。小泉内閣に期待する政策でも、さきの参議院選挙でも候補者に取り上げてほしい政策は景気対策が圧倒的です。わけのわからない構造改革より景気や雇用対策をしてほしいという声です。
〔私語する者あり〕
そこで、岐阜市として中小業者や労働者に対してどのような政策をとっていくのかということです。第１７回の岐阜市中小企業景況調査がことし７月に行われています。結果を見てみますと、全体的に売り上げが減ったとする業種が目立っています。売り上げでは企業の５７％が減少したと言っています。資金繰りも苦しくなったとする企業が４０％近くになっています。この調査の中の自由意見のところには、「中国製品の格安で国内の仕事がなくなる。」「競争が激しくなっている。」「柳ケ瀬も店を閉めている所がふえて寂しい。」「町全体に活気がない。」など厳しい状況が寄せられています。
総務省の家計調査が日本経済の６割を占める消費力について厳しい現況を明らかにしています。消費支出ですが、まず、全国平均は１世帯当たりで昨年の４月・３３万５，３６４円あったものが、ことし４月は３１万８，０１５円と１万７，３４９円の落ち込みです。岐阜市はどうかといいますと、同じく昨年４月の１カ月が３５万２６３円でしたが、ことし４月には２８万４，５５２円と６万５，７１１円も落ち込んでいます。実に落ち込み幅は全国平均の３倍です。岐阜市民の物を買う力が激しく落ち込んでいることを物語っているわけです。市長はこの調査結果をどのように受けとめられますか、お答えをいただきたいと思います。
市の経済の担い手と言える中小業者の救援対策について伺います。
まず、小企業小口資金についてですが、限度額が１，０００万円に引き上げられたことは大変によかったと思いますが、県下１４市のほとんどが返済期間は県の追認として８年となっております。岐阜市は１年前から運転資金については１年延長されており、運転が６年、設備が７年となっています。しかし、厳しい不況の中で返済に苦しんでいる業者も少なからずおられます。県下の方と肩を並べるくらいに返済期間を延長するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
女性起業家にはことし１３年４月から開業融資制度がつくられました。間もないということもあり利用された方は今の時点では２名ですが、活用が広がることを期待したいと思います。しかし、風俗営業許可をとって商売をしてみえる料飲業者などはこの制度を使うことができません。市の制度融資を受けることができずに仕方なく日掛け融資で借りて返済に苦しんでいる方もおられます。柳ケ瀬には呼び込みの激しいお店も目立ち、安心して通える健全な飲み屋さんが少なくなってきていると言われています。行政の積極的な支援策が求められています。
〔私語する者あり〕
女性で商売をしている方も制度が利用できるよう支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
駆け込み融資についてです。
「売掛金が回収できなくて支払いが困難になってしまった。今５０万円なかったら夜逃げしなければならない。」やむなくサラ金に駆け込み、雪だるまに借金が膨らむという例も少なくありません。つなぎのために公的な融資制度があれば本当に助かるという業者のために、２００万円くらいを限度とした融資制度を創設していただきたいと思います。
東京の墨田区では、保証人は要るそうですが、限度が３００万円まで、返済が６年、金利は２．２％ですが、２％は区が持つので、実際は０．２％で借りられる制度をつくっておられます。大変に使いやすい制度だと思います。こういう制度をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、保証協会についてです。
小泉内閣が打ち出した不良債権処理と思われるものが岐阜市でも既に始まっています。中堅で健全だと思われていた企業が銀行の一方的なやり方で倒産に追い込まれたという例も出てきています。ある繊維の会社が売掛金の回収を手形でして、銀行に期日に割り引いてほしいと頼んでいたそうです。銀行も「まあ大丈夫でしょう。」と言っていたにもかかわらず、手形の期日の３日前になって「やっぱり割引はできない。」と連絡を入れてきました。結局、割引ができなくて現金も用意することができず倒産に陥ってしまった。銀行はなぜ割引ができないのかは一切答えていないということです。余りにもと言うべきです。銀行は債権が優良であるのか不良であるのかについて今まで以上に厳しい基準でふるいにかけ始めている様子であります。債権は５つに分類するそうです。１、正常先。２、要注意先。３、破綻懸念先。４、実質破綻先。５、破綻先。の５分類で、破綻懸念先以下を不良債権として、新規発生分は３年以内に、既存分は２年以内に帳簿から消すというのです。このやり方で倒産に追い込まれる企業が相当出ることが心配されます。ほかの市とは違って保証協会を持っている市として業者が安心して商売ができるように業者を守るべきですし、銀行の処理に乗っかって不良債権処理をすることがないよう対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、４点について経済部長、お答えください。
次に、緊急地域雇用対策特別交付金についてです。
平成１１年度、１２年度、残った予算で１３年度も行うとしたもので、３年間にわたって行われたものです。
岐阜市では２億５，５００万円ほどを活用し延べ１万８，０００人の雇用の創出ができました。しかし、この中で新規に雇用された人はわずか２５０人ほどです。就労機会は１回限りで半年間の期限つき。それ以上の継続雇用は認められていません。６カ月未満働けても、それ以後の仕事のない求職者はまた失業することになります。業態の中身を検討していく必要があります。
交付金事業に就労した人の動機としては、「自分と家族の生活維持」が５５．６％を占めており、生活のための就労であったことがわかります。また、この交付金事業を受けた事業体の５２．２％が「失業者に有意義だ」としています。この事業の地域や地域住民にとっての貢献度では、自治体の６４．７％以上が「失業者の生活改善に役立った」と答えています。しかし、「もっと充実させるべき」が７割に上るなど、抜本的な対策が必要です。
ことし４月１３日の参議院厚生労働委員会の中で我が党の「改善、充実させるべきだ。」との要求に対して、坂口厚生労働大臣は「新たなやり方を検討したい。」と答弁しています。全国でも１５６の地方議会で意見書が採択されています。福島や高知では県議会が採択し、大分では市長会が決議をして、政府に対して継続を要望しています。岐阜市としても市長会などを通じて国に意見を上げていくことをぜひしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
公共事業についてです。
駅前広場開発やペデストリアンデッキなど、次々と大型開発が進められています。駅前の開発には１２０億円から１３０億円と言われておりますし、まだ相当の予算が注ぎ込まれる計画です。必要不可欠な事業であるのか、立ちどまって見直しをしていくことが必要ではないでしょうか。大手の業者を潤すのではなく、岐阜市の活性化のためには中小業者を潤していく事業が必要です。今市民の皆さんから求められている古くなった市営住宅の建てかえや整備、小中学校の耐震補強工事やガラス工事を年次計画で進めると言っていますが、１年に２校から３校では、すべての学校の工事が終わるのに一体何年かかるのか。大きな災害があったら大変なことです。市民の安全にかかわる事業は年次計画を見直して、もっと中小業者向きの工事が発注できるようにしていくべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
解雇規制法について伺います。
失業率が５％と言われていますが、働く気があっても、なかなか見つからなくてあきらめてしまった方など、国の発表では、働きたい希望を持ちながら実際には仕事が見つからないという潜在的な失業者は１０．４％、実に１０人に１人が職を失っているという事態は極めて深刻です。こういう最悪の失業率の中で大企業はリストラ競争を始めています。新聞紙上でも書かれているように、東芝は５，０００人の早期退職、ＮＴＴは１１万人、ＮＥＣは国内外で４，０００人など大量のリストラ計画をしています。労働者は、いつ自分が首を切られるか、たとえ首を切られなくて残っても長時間過密労働、サービス残業を強いられています。
日本の労働者の労働時間をドイツと比較をしてみますと、ドイツの電機産業の労働時間は年間１，６００時間です。日本の場合は２，１００時間、年間にすると５００時間も多いわけです。さらにサービス残業が加わるわけですから、労働時間が長い状態を職場に残った人たちに押しつけているわけです。社会経済生産性本部の試算では、サービス残業をやめれば９０万人の雇用がふやせる、残業そのものをやめさせれば１７０万人の雇用がふやせるとしています。
今はリストラをやった会社が褒められる社会となっています。それを後押ししているのが政府です。リストラ競争をやめさせるために法として整備をする必要があります。現にトヨタ自動車でサービス残業が行われていたのは労働基準法違反として労働基準監督署が是正勧告をし、トヨタ側は事実を認め社員８３人に６カ月間の不払い分を支払っています。ことし４月には厚生労働省がサービス残業根絶のための通達を出しています。労働者を守っていくために国に法の整備をするよう働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか、市長の見解をお伺いします。
実態調査についてです。
中小零細業者が今どんな状況で仕事を確保するために必死になっているか、行政が業者のところへ直接足を運んで生の声を聞くことが大事です。行政が来てくれたということで、自分たちのことを考えていてくれるんだと感じられますし、直接話し合うことで問題点も見えてきます。行政と業者が一体となって活性化のために努力することができてきます。
東大阪市では課長以上の５８０人の職員が一斉訪問をして実態調査を行っています。製造業、小売業など、業種別にそれぞれ実態の把握をして何ができるのか、何をしたらいいのかを一緒になって考えています。行政を身近に感じられ、自分たちに光を当ててくれているんだという気持ちで頑張ることができると伺っています。ぜひ行っていただきたいと思いますが、経済部長、いかがでしょうか。
地方交付税についてお伺いをいたします。
小泉内閣が打ち出した方針の直後から、「地方交付税の削減が議論されるのは到底容認できない、絶対に減額しないよう要望する。」と全国の市長会では断固反対する決議を採択しています。全国の知事も懸念を表明されております。聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣ですが、同じ自民党内からも反対の声が上がっています。反対の声が大きい地方交付税とは、都市と農村の違いなどで自治体ごとに税収の差が出る中で全国どこでも一定水準の住民サービスが提供できるようにするための財源調整の制度です。国が集めた所得税や法人税など５種類の国税の一定割合が各自治体の財政力に応じて配分される仕組みです。
今岐阜市の財政は約１，５００億円です。国から入る普通交付税は平成１２年度の見込みで約１５０億円、１割ほどとなっています。どういうふうに使うのかは自治体の裁量ですが、国が景気対策などとして自治体に公共事業を押しつけ、その借金の元利返済の多くを交付税で手当てをする方法を取り入れてきたことが、むだな公共事業をふやし地方財政に危機をもたらすことになってきたわけです。むだを省いていく見直しは絶対に必要です。しかし、国の示す骨太方針では、地方などへの支出を減らすため国及び自治体が最低限度保障するべき行政サービスの水準の見直しも打ち出しております。交付税が減らされることで住民が不利益を受けることがないようにしなければいけません。自治体が自由に使えるのであれば、不要不急の公共事業にお金をかけるのではなく、まだまだ足りない福祉施設の増設や子供たちにゆとりある教育を受けさせるための施策の実現など、やるべき課題はたくさん残っています。国に対して交付税の削減はしないよう市長としても意見を言うべきではないでしょうか。
次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
この制度が始まって１年半ですが、さまざまな問題が出ております。平成１２年度は８億５，０００万円もの繰越金が出る見込みとなっております。国や県に返す分は約４億円ありますが、それでも大きな数字です。これだけの黒字が出る背景には給付の伸びが低いということがあります。もっと利用ができるように促進を図っていく必要があります。この制度を発足させるときに「家族介護から、社会全体で介護をしていきましょう。」と言ってできた制度のはずが、いざ始まってみると利用が伸びていません。保険料に加え利用料の１割負担が重くのしかかっています。訪問介護は目標に対して４１．８％の達成率、訪問入浴は５５．６％。訪問介護の導入前の利用者は平成１２年３月で７７８人、導入後の同じく平成１２年７月では１，３５８人とふえていますが、同じ年の１１月は１，５４２人、平成１３年３月では１，５８５人と、ほとんど伸びていません。訪問入浴では、導入前の平成１２年３月で１８８人、導入後の７月は２０６人、１１月は２０３人、平成１３年３月は２０２人と、わずかですが減っております。ホームヘルプの利用が唯一伸びたのは特例があったからであり、安く利用ができたからということがあります。制度ができたにもかかわらず、今まで受けていたサービスが負担が重くなるために利用がしづらくなっている現実があります。使えていたサービスが使いづらい。余りにも不公平ではないでしょうか。気兼ねなく利用ができる制度にしていくためにも、在宅介護すべてに利用料の３％への減免制度を一般会計からの繰り入れでつくることはできないでしょうか。また、国に対しても制度の改善を求めていくべきではないでしょうか。
保険料の減免の周知徹底についてです。
ことし１０月から６５歳以上の方は保険料が満額徴収されることから、減免制度をもっと広く利用してもらうことが大事です。今の減免状況はことし７月末で１８０件ですが、もっとふえることも考えられます。きめ細やかな、だれにでもわかるようなお知らせをしていくことが必要です。そして、実情に合わせて第３段階の方へも減免の幅を広げていくことも必要だと思います。第３段階の人といえ、所得が低いからこそ被扶養者になっているわけで、しかも、多くのお年寄りは不況に苦しむ家族に気兼ねしながらの生活をされておられます。低所得者への減免も広げていく必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。
特別養護老人ホームの待機者の改善についてです。
平成１１年度は３０１人、平成１２年度は４７２人と、待機者がふえております。老人保健福祉計画の中では、平成１３年、１４年で３００床の整備を進めることになっていますが、それでもまだまだ足りていません。自宅で介護を受けながら入所を待っておられる方も１９５人もおられます。早急な施設整備が必要です。保険料は確実に徴収されていますが、自宅でたくさんの方に入所を待たせている現実があります。前向きに対処していく方針を打ち出していく必要がありますが、どのように進めていかれるのでしょうか。
以上、保健福祉部長、お答えください。
次に、国民健康保険についてです。
厳しい不況が続き、保険料を払いたくても払えず滞納している方に対して、資格証、短期の保険証の発行が多くなっています。６月末の資格証の発行数は３，８６６世帯、実に５，９４１人の方に出されております。保険証が取り上げられた方には資格証が発行されますが、これは国保に加入をしていることを証明するだけですから、保険証ではありません。病院へかかったときには医療費を全額窓口で支払うことになります。後から７割は戻ってくることになっていますが、ほとんどの方が滞納分の保険料に充当されています。
〔私語する者あり〕
多額のお金がなければ病院へ行くことができません。まさにお金の切れ目が命の切れ目ということになります。資格証の発行は、納期限から１年たっても特別の事情を除いて滞納がある場合としています。
〔私語する者あり〕
岐阜市の場合、１年滞納がある方には「このままでは資格証になりますよ。」という文章を送りつけ、特に２００１年４月からは発行が義務化となっていますから、資格証をいや応なしに発行しています。問題は、お金がなくて滞納している人にまで発行をしているということです。国保中央会が開いた滞納問題検討会の報告では、「資格証の発行を機械的に行うのではなく、被保険者の生活実態を十分把握した上で個々の事例に応じ特別の事情があるのかないのか適切に判断するべきである。」としています。国会の審議の中でも、「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではない。」と答弁しています。さらに、当時の厚生省も「滞納世帯に対してはよく説明して弁明の機会を与えること。」としています。今の岐阜市のやり方のように「納付相談に来てください。」と言うだけで、どれだけの方が足を運ぶことができるでしょうか。滞納している方はただでさえ窓口の敷居が高いと感じておられるのではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
まず保険証を発行して、それから、個々の相談に応じていくことが住民の生きる権利を守っていくことだと考えますが、いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
窓口の対応についてです。
３月に保険証が発行された後や６月に１年の保険料の額の決定が通知された後などは、窓口にたくさんの方が訪れています。随分と込み合っていますから、後ろのいすで長い間待たされることになります。忙しい中を時間を見つけて来ている方もあるでしょうから、少しでも待ってもらう時間を短くするために、職員をもっとふやすべきではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
そして、いつも感じていることですが、窓口には仕切りも何もありませんから、隣の方がどんな相談をしているのか、納付書などは見る気がなくても見えてしまうことになります。プライバシーを守ることは大事なことですから、声は聞こえても納付書などは見えないように配慮する工夫が必要です。年金課の窓口のように仕切りをつけるなどの配慮はできないものでしょうか。
また、窓口へ訪れた方には減免制度があることのお知らせを徹底していただきたいと思います。平成１２年度の減免制度の利用者は約８００世帯です。自分が減免の対象になるのかわからない方もあると思いますから、せっかくの制度を多くの方に利用していただき、払える保険料にしていくことも必要ですから、徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、今は市役所の窓口でしか相談に乗ってもらう場所がありません。もっと身近な所で相談ができるように、
〔私語する者あり〕
例えば各事務所などでも相談窓口を設けていくことはできないでしょうか。市役所までは足が運べないという方への配慮として、国保課の職員を配置し減免や納付の相談に乗ることは可能だと思いますので、ぜひ対処していただきたいと思いますが、改善していかれるお考えはおありでしょうか。
以上、市民部長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
最後に、
学童保育についてお尋ねをいたします。
厳しい不況の中で頑張って働いている方々をどうやって応援していくのか、行政の責任としての課題はたくさんあると思います。子供たちの放課後を安心して過ごさせることは、全国で多発している児童の連れ去り事件なども起きていることから行政の責任として考えていかなければならないと思います。開設が待たれている残り４校区、とりわけ三輪北小学校については親さんからの強い要望が出されています。開設基準の１０人に満たっていないというのが開設ができない理由として挙げられています。ことしの９月には１、２年生を対象に、新１年生は入学検査のときに──学校によって入学検査の時期にばらつきはありますが、入会の希望調査をされると伺っております。年度途中でも希望者が１０人あるのなら予算をつけて開設をしていくための努力が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、希望者が１０人に満たない場合、例えば９人や８人であった場合は、校長先生や自治会長などの理解も得ながら、まずは開設をするということが親さんの強い要望にこたえていくことだと思います。社員として働いている方にとって５時までの開設時間では、お迎えに行くには間に合わないということがあります。６時までに延長されれば親として安心して働くことができます。６時までにどこか１カ所でもモデル的に町の中の学校を選んでやっていく、時間延長に関してはせめてそういうことをやっていくのが親の希望に沿っていく、こたえていくということです。今のこのやり方では５，０００円が払えて４時台に動ける人だけが対象になっていると言わざるを得ません。午後６時までの時間延長が求められていますが、延長していくつもりはあるのか、お伺いをいたします。
指導員の複数配置についてです。
今は児童が２０人以上で指導員が複数配置をされ２人体制となります。しかし、実際指導員をしている方からは「２０人を１人で見るのは大変だ。」という声が上がっています。ほかの
学童では１人で見ているのにできないということになると、自分の能力が問われるんじゃないかという心配もあり、市の方へはなかなか声が上げづらいということも考えられます。指導員がふえれば親としてさらに安心して預けられるということもあります。指導員の大変さを理解していただいて、１５人での指導員の複数配置への努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、教育長にお尋ねをして、１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（
松井逸朗君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7: ◯市長（浅野 勇君） 選挙違反に関連しての御意見、謹んで拝聴いたしました。ただ、私の真意が御理解いただいてないというのは残念だったと思っております。
それでは、御質問にお答えしたいと思います。
消費支出の減少額が全国平均に比し３倍となっているが、どう思うかということでございます。
本市の基幹産業はアパレル、建設業が主力産業となっております。この業界は中小零細業者が多く、現下の景気低迷の影響を多く受けているものと推測され、消費支出に大きく影響を及ぼしているものと考えられます。いずれにいたしましても、中小企業対策の確実な実行が必要であると考えておるところでございます。
次に、緊急地域雇用特別交付金事業の延長についてでございますが、岐阜市におきましては平成１１年度から本年度にかけて実施し、３年間で９事業、新規雇用２５５名、延べ１万７，６４２日分の雇用を生み出し一定の成果を上げたものと考えております。この事業は厳しい雇用情勢を踏まえて臨時応急的に国が都道府県に交付した特別交付金で賄われたものであります。本制度は１３年度が実施最終年度でありますが、昨今の雇用情勢はより厳しさを増しておる現状で、雇用対策、失業者のセーフティーネットの充実につきましては国においても喫緊の課題として検討されておるところでございます。市といたしましても雇用問題は非常に重要なことと認識しており、今後の国、県の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
公共事業のあり方、大型事業を地域密着型事業に転換すべきではないかということでございます。
大型事業を見直し地域に密着した事業へ転換すべきではないかというお尋ねでございますが、今日まで実施してきました事業は、それが大型であるか否かにかかわらず、どれも市民福祉の向上と地域経済の発展に不可欠なものであり、「美しく豊かな生活都市」の形成に寄与してきたものと考えております。行政が実施する事業の財源は市民の皆さんの貴重な税金で賄われており、そして、それが限られた額であることから選択という判断が伴うのであり、行政は不断の努力をして選択という判断に取り組む必要があると考えております。現在の厳しい景気動向や雇用不安に対する市民の関心は非常に高いものがありますが、こうした社会経済情勢を反映した市民ニーズ、社会ニーズ、時代ニーズを見きわめながら、市民生活の安定と地域の活性化に資する事業を選択し実施してまいりたいと考えております。
企業が従業員をむやみに解雇しないように規制する解雇規制法の制定を国に働きかけるということでございますが、戦後最悪と言われる現在の雇用情勢については十分認識しておるところであり、新聞紙上をにぎわすリストラの記事には心を痛めておるところでございます。議員御説明の解雇規制法についてでございますが、今日、整理解雇に当たっては、いわゆる整理解雇の要件、すなわち人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続の妥当性のすべての要件を満たすことが必要であると判例が確立されており、労働者の権利は保護されているものと考えております。
いずれにいたしましても、景気低迷が続く中、労働者の方々の不安を取り除くよう最大限の努力してまいりたいと考えておるところでございます。
地方交付税について。
地方交付税の見直しについてでございますが、政府は経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を決定し、今後重点的に実施する７分野の構造改革メニューを示したことは御承知のとおりでございます。
この中の１項目に、地方の自立と活性化プログラムがありまして、地方交付税の見直しが含まれておるわけであります。地方交付税制度は言うまでもなく、地方公共団体にとって財源保障などの財政調整機能を果たしてきております。この交付税制度の見直し議論につきましては、今後地方分権が一層進展することを考えますと、市町村の行政実態をより的確に反映し、地方公共団体の自主・自立的な財政運営のためになる方向で見直しがなされることが望まれます。一方で、地方税の充実確保により、さまざまな行政ニーズに対し基本的な財源を地方がみずから賄える形にすることが必要であると思っております。つまり地方の自主財源拡大のため、国と地方の税源配分を見直し、税財源の地方への移譲や国庫補助負担金のありようも含め検討すべきであります。国と地方が一体となって今後の地方交付税などの仕組みについて検討できるよう、引き続き市長会等を通じ働きかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
8: ◯議長（
松井逸朗君） 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
9:
◯経済部長（
多田喜代則君） 景気対策に関しまして順次お答えをいたします。
まず１点目の、返済期間の延長についてでございますが、現在の返済期間は運転資金が６年、設備資金が７年となっております。近隣の県や同格・同規模都市の類似制度の平均の返済期間は、運転資金が５．２年、設備資金が６．５年となっておりまして、本市の返済期間は決して遜色のないものとなっております。
さらに、本資金は金利のほかに必要な信用保証料につきましても全額を市が補助しているものでありまして、利用者の負担軽減を特別に配慮した条件となっております。
議員御指摘のとおり、県下他都市の返済期間が８年になっていることは承知をしておりますが、返済期間の延長につきましては昨年に１年間延長したところではありますので、さらなる延長につきまして現在のところは考えておりません。
２点目の、柳ケ瀬のスナック、風俗飲食業に対する市融資制度の利用についてお答えをいたします。
本市の融資制度は保証つき融資でありますので、中小企業信用保険法に基づきまして、酒類の提供または接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とする場合には、その実態に応じて対象としているものでございます。したがいまして、料理店、すし店等の食事の提供を主体とする飲食業につきましては従来から融資対象としているところでありますが、その実態が酒類の提供または接客サービスが主目的である場合は、平成８年に全国統一保証制度として創設されました風俗営業飲食業保証制度の活用、あるいは従来からの貸付専門機関であります国民生活金融公庫の貸付制度を利用していただくこととなっております。さらに、平成１１年には風俗営業飲食業の中でも特例風俗営業者、いわゆるマル優マークの業者につきましてはさらに緩和をされたところでございます。このようにこれらの業種に対する取り扱いについては全国統一制度で対応することとなっておりますので、市の制度を対象とする考えは現在ございません。
３点目の、緊急の駆け込み対象とした少額無担保資金の創設についてお答えをいたします。
本市では不況により売り上げが減少しているなど、経済変動による影響を克服していただくための資金として経営環境変動対策資金を設けております。さらに、小規模零細業者の方々のための資金としましては、小規模企業小口資金を設けているところでございます。この資金は原則として無担保無保証人で利用ができまして、金利も本年６月に引き下げを実施し１．６％と低金利となっております。さらに、保証料につきましても全額を市が利用者にかわって負担しておりまして、利用者の負担軽減を考慮したものとなっております。したがいまして、これらの資金の活用をお願いしたいと考えております。
同時に、簡単に借り入れができる制度ということでありますが、本市の制度は、提出書類につきましては金融機関、保証協会が審査に必要な書類のみ提出していただくこととなっておりまして、窓口で確認できるものは極力省くように簡素化に努めているところであります。今後におきましても利用者の負担にならないよう努めてまいる所存でありますので、駆け込み資金の創設につきましては考えてございません。
４点目の、貸し渋りや融資引き上げ等がないよう保証協会に対する指導を徹底することについてお答えいたします。
保証協会では、中小企業の方々が金融機関から借り入れるに際し公的な保証をすることにより信用力を補完し、借り入れしやすくするものでございます。保証協会では市の制度を初め多くの保証制度を運用しており、さきに終了した中小企業金融安定化特別保証制度におきましては市内で約１万件、１，６００億円を超える保証を行っており、金融の円滑化に貢献したところでございます。保証協会に問い合わせしましたが、従来から中小企業の実情に応じた対応をしておりまして、保証渋り等のないようということでございます。
保証協会の使命は、中小企業に埋もれている人的信用力、事業の発展性を発掘し、これを保証することにより資金の裏づけをして発展に導くものであります。長引く不況の中、保証協会の経営環境も厳しいものとなっておりますが、今後とも引き続き中小企業の実情に合ったきめ細かな対応をして指導してまいりたいと考えております。
次に、５点目の、中小零細業者の実態を現場に足を運んで調査することについてお答えいたします。
本市では現在、市内中小企業の実態把握の方法として、主要産業でありますアパレル産業を対象とした岐阜アパレル・縫製産業景気動向並びに全業種を対象とした中小企業景況調査を定期的に実施しております。本市は従業員１０人未満の企業が全体の８割を超える中小零細企業に支えられている都市であり、各種の実態調査もそれらの方々の生の声を反映したものとなっていると考えております。同時に、各種業界団体との情報交換の場におきましても中小零細業者の方々の実情の把握に努めているとともに、担当職員みずからが現場に出向き業者の方々と積極的に話をするようにしているところであります。したがいまして、現状でも最大限努力しているところでありますので、現場へ出向いての一斉調査につきましては現在のところは考えておりませんが、今後におきましても引き続き実情の把握に努めてまいる考えであります。
以上でございます。
10: ◯議長（
松井逸朗君） 保健福祉部長、
山田昭夫君。
〔
山田昭夫君登壇〕
11:
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 介護保険についての御質問にお答えいたします。
介護保険事業に要する費用につきましては、共同連帯の理念に基づき、国民は公平に負担するものと介護保険法に定められております。したがいまして、１割負担のサービスの利用料を一律に軽減することにつきましては制度の根幹にかかわることであり、一般財源を充ててまで市の単独制度として実施するのは不可能でございます。
また、さきの質問者にもお答えいたしましたが、昨年の１０月に実施しました利用者アンケート調査でも、サービスを利用しない理由として「利用料の支払いが困難」と答えられたのは５％未満と低いものであり、利用の伸びを妨げる大きな理由とは考えておりません。
利用料の軽減措置につきましては、低所得者の方を対象としてさまざまな施策がございますので、十分活用していただくことが第一であると考えております。
なお、訪問介護の軽減措置につきましては、制度施行後の新規認定者の低所得者を対象としていないなど問題点もございますので、国に対し総合的、統一的な低所得者対策を確立するよう引き続き要望してまいる所存でございますが、一律に保険料を軽減するといったことについては困難であると考えます。
次に、保険料の第３段階でも納付困難な場合には保険料軽減をとの御質問でございますが、震災、火災等災害による被害をこうむった方や失業、病気等により所得が前年に比べ激減された方につきましては保険料を全額もしくは半額に減免することとなっております。しかし、本市ではそれ以外に、納付することが困難な特別な経済的理由がある方に対しても減額することができる制度をこの４月からスタートさしております。その目的は、保険料第２段階の人の中には年金収入等が実質的に第１段階の方よりも低額である場合があることから、公平性を保つため低所得者対策として実施したものであり、市民税課税世帯に属しておられる第３段階の方についてはこのような事態は想定し得ないものと考えております。
次に、保険料の減免・減額制度の周知についてでございます。
本制度の周知につきましては、今後とも広報ぎふへの掲載、保険料を中心とした介護保険パンフレット及び減免・減額制度のパンフレットを作成しＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてでございます。
調査時点に若干のずれはございますが、介護保険制度がスタートして、特別養護老人ホームの入所待機者は３０１名から４７２名と増加しております。措置の時代とは違い、施設への申し込みが直接できるなど手続が簡単になったり、家族介護の考え方に変化が出てきて在宅での待機者が大幅にふえたのがその要因と思われます。本市におきましては予想される入所希望者の増加に対応して介護保険事業計画を前倒しし、１３年度までに３００床の整備を図ることにしております。このうち既に１００床はこの４月から入所が始まっており、残る２００床の整備もこの後進むことになりますので、現在より入所待機者の緩和が図られるものと考えております。
以上、お答えいたします。
12: ◯議長（
松井逸朗君） 市民部長、
飯沼隆司君。
〔私語する者あり〕
〔
飯沼隆司君登壇〕
13:
◯市民部長（
飯沼隆司君） 国民健康保険事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、資格証明書に関するお尋ねでございます。
資格証明書あるいは短期被保険者証の該当者につきましては、事前に納付相談のために来庁あるいは連絡をもらうように通知をし、納付相談に来られた人に対しては、特別の事情などについてお尋ねをするとともに、個別の事情をお聞きする中で納付や分割納付の御相談をさせていただき、被保険者証や資格証明書等の交付を行っております。また、毎月休日に行っている全課体制での訪問徴収の際にも滞納事情などをお聞きしており、決して滞納者に対して一律に資格証明書や短期被保険者証を発行しているわけではございません。また、滞納者に対し先に通常の被保険者証を交付した上で納付相談をすべきとの御指摘でございますが、国民健康保険法は、特別の事情もなく納期限から１年間経過しても未納の場合には資格証明書を交付するものと規定しております。また、接触の機会をふやすために短期被保険者証を交付することができると改正された国保法でも入念的に規定しておりますので、滞納者すべてに、まず、通常の被保険者証を交付する方法ということでなくって、納付相談をする中で個々の滞納状況に応じて被保険者証、短期被保険者証、資格証明書を交付することにより収納の確保と被保険者間の負担の公平を図っていきたいと考えております。
次に、窓口対応に関連した数点についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、混雑の解消につきましては本年４月に、限られた面積ではありますけれども、カウンターを広げるなど、来庁者に対してできるだけ多くの窓口を設けるとともに、担当係だけでなく全課体制での対応ができるようにし、待ち時間を少しでも少なくするよう努めているところでございます。
２点目の、プライバシーの保護につきましては、相談者の間に間仕切りを設置するとか１人当たりのカウンター面積を広げて相談者間の距離を離すなどの方法が考えられますが、一方で混雑を避けることも考えなければならず、物理的な制約もあることから、安心して納付相談ができるよう関係部局と検討をしてまいりたいと考えております。
３点目の、減免制度の周知につきましては、毎年１２月に全国保世帯に配布しております「みんなの国保」という冊子の中で「減免制度」を説明をしておりますし、広報ぎふやインターネットの岐阜市のホームページの中にも掲載し、啓発に努めているところでございます。また、納付の困難な方が納付相談に来られた際、それぞれの世帯の事情をお聞きする中で減免制度や軽減制度、さらには分納制度についても御説明を申し上げておりますけれども、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
最後に、納付相談の場所についてでございます。
納付相談は、納付記録等がない所では、せっかく相談に来られましても適切な納付指導、納付相談がすることができません。納付相談は納付記録のある場所で行う必要もございますので、市庁舎内で行っていきたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長（
松井逸朗君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
15:
◯教育長（
安藤征治君）
学童保育、いわゆる放課後児童健全育成事業について３点の御質問をいただきまして、１点目は、未開設校における新規開設の問題あるいは年度途中の開設の問題でございます。２点目が、時間延長の問題。３点目が、指導員の増員の問題でございました。このいずれも御案内のように、一定のルール、基準を設けて取り組んでおるところでございます。私は基本的にはそうしたルールや基準がある以上、それをきちんと守るということが基本であろうというふうに思っております。しかしながら、実態がそれに沿わないような場合には、そのルールを改正するとか、あるいは特例を設けるとか、そうした検討が必要になってまいります。その際には十分にその実態を把握し、そのことについての共通理解といいますか、関係者のコンセンサスが得られることが必要であろうというふうに思っておるところでございます。
そこで、１点目の、未開設校についてでございますけれども、要綱上新規の児童会を開設するには４月１日において１０人以上の利用児童が必要であるというふうになっております。しかしながら、御指摘のように、学校規模だとか地域特性というものもございますので、議員御提案のように学校の校長先生、あるいはＰＴＡの代表の方、あるいは子ども会の方、あるいは民生児童委員の方、そうした幅広い方の御意見も聞かなければならぬだろうというふうに思っているところでございます。
年度途中の開設の問題でございますけれども、児童数の把握、それから、開設場所の確保あるいは施設整備の問題等で、現在のところは途中に臨機応変に開設をするということは極めて難しいことだというふうに思っております。
２点目の、時間延長でございますけれども、この点につきましてはかねてより御要望いただいておるところでございますが、それぞれの児童会には運営委員会というのがございまして、校長先生を中心に、あるいはＰＴＡの代表の方あるいは保護者の皆さんが一緒になった運営委員会等がございます。そういう中でまた御議論いただきたいというふうに思っておりますけれども、現在のところ、その余裕教室を使用しておる場合に学校の１階から４階までさまざまでございます。そうした施設管理の問題、それから、指導員の体制、それから、５時を６時まで延長した場合、特に季節的な問題もございますけれども、遅くなったときに親の迎えが必要になるというような問題等々考えておりまして、現状では５時を６時に延長するということは難しいというふうにお答えをしているところでございます。
それから、３点目の、指導員の増員でございますけれども、この配置基準は平成１１年度から適用しておりまして、児童数２０人までは指導員１人、児童数が２１人を超えたときに補助員をつけるということで現在対応しております。このことにつきましても子供たちがなかなか言うことを聞かない、指導に手をやいておるというような声もお聞きをしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、それぞれの児童会における運営委員会等において実態を十分つかんでいく段階ではないかというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
16: ◯議長（
松井逸朗君） １１番、
森下満寿美君。
〔
森下満寿美君登壇〕
17: ◯１１番（
森下満寿美君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問並びに要望を申し上げておきたいというふうに思います。
まず、市長ですが、緊急雇用対策の特別交付金ですけれども、適切に対応していくということをおっしゃっておられますので、まず、改善すべき点を申し上げておきたいというふうに思います。
まず１点目として、予算を大幅に引き上げること。２点目に、新規雇用の機会が生じた効果的な事業を計画していくこと。３点目に、この事業の就労者を継続雇用した事業主に雇用の奨励金を支給すること。４点目に、事業体が一定枠の直接雇用を行えるようにすること。そして５点目に、失業者を雇用しやすくするために建設土木業も事業項目に加えてほしいということです。今３００万人以上とも言われている失業者の雇用の本当にこういう役立つ政策、こういうものが今必要不可欠となっていますので、国への要望、これを早急に行われるよう再度申し上げておきたいというふうに思います。
公共事業についてですが、先ほど申し上げましたガラスの入れかえの工事や市営住宅の建てかえの問題、こういうものは市内の中小業者、こういう方々を潤していくのには本当に最適だというふうに思います。今こそ公共工事を見直して、市民の皆さんにとって求められている必要なもの、本当に生活に密着した公共事業に転換していくべきだというふうに思います。ここに経済の活性化や市財政の安定化のかぎがあることを指摘をしておきます。市長も中小業者の問題には心を痛めておられると言っておられますので、ぜひ中小業者向けのこういう工事を考えていっていただきたいというふうに思います。
解雇規制法についてですが、市長も労働者の大変なことよくわかっておられるというふうには思いますけれども、本当に劣悪な条件の中で必死に頑張って働いている労働者、こういう方々を自治体の責任で守っていくことは緊急の課題だというふうに思います。リストラを規制してサービス残業をなくしていくと。そのための法の整備というものが必要になってきます。これも国に対して要望を上げていただくようお願いをしておきます。
地方交付税についてですが、これの見直しがされれば自治体が最低限保障するべき住民サービス、これが削られることになって本当に住民の方々が不利益を受けることになりかねません。交付税の使い道の問題は課題としてはありますけれども、ただでさえ削られている教育や福祉の予算、これがさらに削られるということにもなりかねませんので、国に対して強い働きかけをしていただきますよう再度要望をしておきます。
それから、経済部長、景気対策の問題ですが、小企業の小口資金、これの返済の延長についてですけれども、確かに１年延長はされました。先ほど部長もおっしゃられたように、県下１４市の中で大垣市や高山市や多治見市、関市、ほとんどの所で運転資金も設備資金もともに返済期間が８年となっているわけですので、岐阜市はほかの市と違って単独となっているわけですから、保証協会を持っているということもありますので、もっとこういう利用、こういうものが促進をされるように、本当に困っている中小業者、こういう方々を積極的に応援していくという立場からも返済期間のさらなる延長、これを要望しておきたいというふうに思います。
それから、女性起業家への融資制度と駆け込み融資についてですけれども、全国的にも名の通っている柳ケ瀬、ここで頑張っている女性、本当に積極的に応援をしていただきたいというふうに思います。現実にどこの融資も受けられない。こういうことから日掛け融資に頼らないと商売が成り立たないという声も聞いております。お客さんの足が遠のいてしまえば支払いも困難となってきます。１つの例を挙げますと、東京都では、先ほども言いましたが、全部ではありませんけれども、区の単位で駆け込み融資がつくられております。世田谷では区内の中小業者を応援するために必要な資金を有利な条件で利用できるよう、こういう融資制度を設けておられます。景気の対策の緊急資金で１，５００万円まで、金利は区が持つ分を除きますと、借りる方は０．５％で
〔私語する者あり〕
借りることができます。これも４００万円までの借り入れは５年以内、４００万円を超えた分については７年以内の返済期間となってます。非常に低金利で利用がしやすい。こういう制度を岐阜市としても積極的につくっていただいて、中小業者を応援していく、このことが今切実に求められておりますので、ぜひ実施に向けて努力していただくことを強く要望をしておきます。
次に、保証協会への対応についてですが、融資を求めてくる、こういう方々に対しての保証の貸し渋りというものがあってはなりません。既に小泉内閣が進めようとしている大手１６行の銀行の強引な貸しはがしというものが始まっています。不況の中でやむを得ず、銀行との話し合いもついた中で元金は据え置いて金利だけを払ってきた、こういう方に対して「これからは元金も利子もともに払ってもらわないと困る。」と求めてきたという例もあります。銀行のこうした強引なやり方に対して毅然とした態度がとれるよう市からも指導していただきたいと思いますので、再度要望をしておきます。
実態調査についてですが、今も担当の方が出向いて調査をしておられるということですけれども、非常に重要なことだというふうに思っております。全国でもいろんなやり方で実施をしておられる所があると思いますので、そういう所もぜひ参考にしていただきながら、業者の生の声、これを業者対策、不況対策というものにぜひ生かせていっていただきたいというふうに思います。ひざをつき合わせて話をするということによっていろんな問題点も見えてきますので、これからもぜひ
〔私語する者あり〕
行っていただきたいということ、これを強く要望をしておきたいというふうに思います。
介護保険制度についてですけれども、保険料を払っていてもサービスが受けられない、こういう方々は大変な不利益をこうむっておられます。せっかくの制度ですが、使えない。特に今まで使えていたサービスが利用ができないということは、自宅で介護しておられる方には大きな負担となっています。特別対策というのは、制度ができる前からの低所得者で訪問介護の利用者に限って３％に軽減をするものです。ですから、新しくサービスを受ける人へも拡大することや、訪問介護だけでなく訪問看護、訪問入浴、デイサービスなどへも広げていくことが求められております。保健福祉部長は、この利用ができないのに保険料が大きな妨げにはなっておられないと言っておられますけれども、現に保険料というものも支払いが困難だという声も聞いております。ことしの１月からは、さらにこれに医療費の１割負担、これも負担となっておりまして、高齢者の方々には大変に重い負担となっているわけです。利用料の減免を全国に先駆けて行っている武蔵野市は独自の予算を組んで、昨年の４月から所得制限なしで訪問看護、通所看護、通所リハビリの利用料を３％に軽減をしておられます。その結果は、在宅サービスの東京都の平均の利用率が４９．５％に対して、武蔵野市では６６．３％と平均を大きく上回っています。また、北海道の奈井江町など１市５町でつくっている空知中部広域連合では、老齢福祉の年金の受給者で非課税世帯の人を対象に保険料の負担を国の基準から８分の１に減らす措置をとっておられます。このようにさまざまな低所得者対策、これが全国でも広がっておりますので、せっかくの制度が絵にかいたもちとならないよう積極的な支援策が求められておりますので、実施に向け努力していただくことを強く要望をしておきます。
減免制度の徹底についてですが、これからもより一層の中身の改善、周知徹底を求めておきたいというふうに思います。
特養の待機者の改善ですけれども、平成の１２年度から１６年、これまでの５カ年で３００床の計画があって既に達成済み、そして、残り２００床の着手というものですけれども、この２００床、これをいつごろまでにやる計画がおありなのか、これを保健福祉部長にお答えをいただきたいというふうに思います。計画があるのかないのか、あれば、いつまでにやるのかということをお答えください。
国民健康保険についてですけれども、
〔私語する者あり〕
滞納者の実態というものを本当につかんでおられるのかという疑問が依然として残ります。資格証や短期の保険証、これを収納率を上げる手段に使うということは到底許されることではありません。特に中小業者の方や失業している方、こういう方々には配慮が大事です。払える人と払えない理由がある人、こういったことの見きわめが必要です。今の一律に文書を送りつけるというやり方、これは悪質な滞納者だと決めつけているからではないでしょうか。市民は平等に医療を受ける権利があります。保険証がないというのは、この権利を奪っていることです。
〔私語する者あり〕
行政と約束をして分納できちんと納めている方は精いっぱいの努力をされておられますので、こういう方々には正規の保険証を発行するべきです。市民部長、再度このことについてお答えをいただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、窓口の対応ですが、関係部局と協議をして行っていきたいということですので、
〔私語する者あり〕
ぜひプライバシーへの配慮、こういう問題も考えていただきたいというふうに思います。
それから、減免の制度の周知徹底、これもぜひ窓口に訪れた方には伝えていただくよう徹底をお願いしたいというふうに思います。
それから、今、資格証や１カ月や６カ月の短期の保険証、
〔私語する者あり〕
これを発行しておられる方の中には乳幼児や重度心身障害や母子家庭、
〔私語する者あり〕
いわゆる福祉医療の受給者の方が３６８件も含まれております。本来この方々というのは社会的に医療費は無料という保障をされているわけですから、保険証を取り上げる対象ではありません。とりわけ乳幼児医療費で無料になる部分の子供たちには
〔私語する者あり〕
当初から発行するべきだと思いますが、市民部長、どのようにお考えでしょうか。
以上、２点についてお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、教育長、
学童保育についてですが、
〔私語する者あり〕
あともう岐阜市の中で残っている４校区、これは教育長もおわかりだと思いますが、大変に規模の小さい学校です。もう残り４校区ですので、来年度の開設に向けてぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。同じ岐阜市に住む子供たちが平等に受ける権利ですので、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、時間延長、
〔私語する者多し〕
指導員の問題にしましても、運営委員会等の中でそれぞれの意見を聞きながら、やはり実施に向けて努力、改善をしていく必要があるというふうに思いますので、実施に向けて努力していただくこと、これを再度要望をしておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
18: ◯議長（
松井逸朗君） 保健福祉部長、
山田昭夫君。
〔
山田昭夫君登壇〕
19:
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 再質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの整備の状況についてということでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、２００床の整備につきましては現在整備中でございますので、平成１４年４月をめどに開設をできるように今努力をいたしておるところでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
20: ◯議長（
松井逸朗君） 市民部長、
飯沼隆司君。
〔私語する者あり〕
〔
飯沼隆司君登壇〕
21:
◯市民部長（
飯沼隆司君） まず、滞納世帯の実態把握等に関連してでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、全職員で滞納世帯を訪問しておりますけれども、毎月やっておりますので、職員２０名が１日２０件あるとしても毎月やる中で４，８００件の方たちの訪問する中で実態を把握している状況でございます。
また、分納誓約の方々も含めてでございますけれども、資格証明書、短期証明書というのは、できるだけ滞納者との接触の機会を多く持ちながら、納付相談、納付指導しながら納付の促進を図って被保険者の負担の公平を図っていくということでございます。そのためにも接触の機会をふやす手段としても資格証明書、短期証明書を活用しながら進めていきたいというふうに思っております。
また、２点目の、福祉医療の関連でございますけれども、従来は資格証明書が保険者の裁量で発行してきたということでございましたので、特別な配慮ということで解除申請でもって長期未納の福祉医療該当者に対して被保険者証を交付してまいりました。議員も御理解いただいておりますように、昨年の４月からの国保法の改正によりまして、１年の未納者に対しての被保険者証につきましては資格証明書にかえるということが義務化されました。その場合の条件といたしまして、特別な事情、例えば老人保健医療の該当者等、法に定める者を除いては、納付できない特別の事情がない限り福祉医療受給者であっても通常の保険証を交付することはできないというふうに考えております。福祉医療を受ける権利というのは当然尊重されるものではございますけれども、福祉医療受給者であるからといって国保の加入者である以上、保険料の納付義務までがなくなるというふうには思っておりません。納付できない事情があれば納付相談の中で、特別な事情に該当するものかどうかということを判断して対応させていただきたいというふうに思っておりますので、ともかく御相談をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
22: ◯議長（
松井逸朗君） １１番、
森下満寿美君。
〔私語する者あり〕
〔
森下満寿美君登壇〕
23: ◯１１番（
森下満寿美君） 先ほどの特別養護老人ホームについての質問の仕方が悪くて申しわけなかったんですけれども、平成１６年までの計画を前倒しをしているということはわかりましたが、その先の老人保健福祉計画、これの見直しを速やかに行って増床の計画を持っていただけるのかということですので、これにお答えをいただきたいということですので、もう一度お願いをいたします。
〔私語する者あり〕
24: ◯議長（
松井逸朗君） 保健福祉部長、
山田昭夫君。
〔
山田昭夫君登壇〕
25:
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 御質問にお答えいたします。
今の計画が終わった後の計画につきましては、今年度実態調査を実施することになっております。その実態調査を見て、そして、新たな計画の見直しを図っていくということになっております。その見直しの中で特別養護老人ホームの整備が必要であるという判断がされれば、積極的にその前倒しをしてでも取り組んでいくということになろうかと思っております。
以上でございます。
26: ◯議長（
松井逸朗君） ２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
27: ◯２０番（乾 尚美君） 岐阜市議会公明党を代表して質問いたします。
初めに、防災対策を中心としまして、私たちのさまざまな危機管理のあり方、その準備、こういったことについてお伺いをしたいと思います。
昨日からのニューヨーク・世界貿易センタービル等におけます同時多発爆破事件──テロ事件といった方がいいと思いますが、このことは全世界に衝撃を持って受けとめられております。私もまずもって犠牲者の方々に心より謹んで哀悼の意を表したいと思います。
この事件によって世界がどのように変わっていくのか、報復事件が起きて戦争に突入するのではないか、また、世界恐慌が早まるのではないか。いずれにしましても、日本とアメリカとは経済、防衛等、さまざまな大変深いつながりがありますので、影響は避けられないと思います。大変心配されるところではございます。
そして、一歩このことを視点を変えて私たちの安全あるいは危機と、こういった視点から見直してみたいと思います。なかなか大きいことですから、直ちにこのような事件が起きるという意味ではございませんが、私たちの生活というのは実にさまざまな不安定で危険な状況に置かれてる、こういうことに実は気がつくんでありますが、多くの場合、起きてみて初めてわかる、こういったことではないかと思います。例えば東海地震は確実に起きます。果たしてその惨劇っていうものを私たちがどれだけ具体的イメージを持って想像できるか、そして、それに伴って確実な準備ができるか、こういったことができるかどうか。実は私たちの市民生活にある危機、あるいはさまざまな防災の根本っていうものはまずここにあるのではないか、これが落とし穴になってるのではないか、このような思いをいたすところでございます。
今月１日・９月１日は防災の日でしたけども、御存じのとおり、この日の未明、日本におきましても最大の歓楽街である東京新宿の歌舞伎町で起きた雑居ビル火災は死者４４人を出す大惨事となりました。原因はまだ究明中でありますけども、恐らくだれもが心のどこかでいずれは起きるのではないかと感じていた危険性ってものが現実になったんではないかと思います。毎日新聞はこの惨事を「防ぎ得た人災」と断定しています。さらに、少し前になりますけれども、７月２１日には兵庫県明石市の花火大会で将棋倒し事故が起き、１１人の死者と１００人を超える重軽傷者を出す惨劇となりましたが、これもずさんな計画が多くのとうとい人命を奪ったものです。このように私たちの生活において実にさまざまな不安な出来事が発生しているのですが、その多くは事前に危険を察知できたり、少しの注意で防げるものであるだけに、何ともやるせない思いを禁じ得ません。今こうした思いから、いま一度防災対策、危機管理のあり方を検証しなくてはならないと思います。
以下、４点について質問します。
初めは、地震対策についてです。
最近、東海地震の前兆でないかと言われるような現象が起きています。ことし４月に想定震源域の中で３６年ぶりにマグニチュード５を超える地震が発生しました。また、東海地方の陸地はフィリピン海プレートに押されて北西に毎年約２センチずつ動いているんですが、静岡県西部から岐阜県南部にかけてことし３月ごろよりこの動きがはっきり減速しています。こうしたことから大変危険な状況に置かれているのではないかということが心配されているわけであります。
この６月１９日、中央防災会議の東海地震に関する専門調査会の溝上 恵座長より東海地震の新たな想定震源域が公表されました。静岡県付近で近い将来起きる可能性が高いとされております東海地震の想定震源域が２２年ぶりに改定されたのであります。従来は駿河湾の西側を中心にした細長い長方形で想定されていました震源域が楕円形となりまして、さらに約５０キロも西に寄ったのであります。今回の案は、フィリピン海プレートの形状やプレート間の固着域と言われる領域、海底地形等に関する最新の研究成果を集大成したものであるということでありますが、想定域が西側に寄ったということは、より岐阜市に近づいたということになりまして、東海地震が発生した場合における影響もより大きくなったということになるんではないでしょうか。既に岐阜市地域防災計画の中にも東海地震に対する事前対策の項目が設けられていますが、もし東海地震がこのような状況で発生した場合、岐阜市はどのような影響を受けるのでしょうか。また、今後どのような対策を講じていく必要があるか、こういったことについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
２点目は、災害時の情報伝達手段についてであります。
まだ記憶に新しいとこですけど、昨年発生した東海豪雨は名古屋市並びにその周辺市町村において死者７名、重軽傷者１０７名、住宅全半壊１７２棟など、伊勢湾台風に次ぐ甚大な被害をもたらしました。テレビ映像では、川から流れ出た水が大人の腰のあたりまである中を消防や警察、自衛隊員がボートで住民を救助している様子とか、救助を待つ人々が住宅の屋根に避難している光景などが生々しく映し出されたのでありますが、この中で避難の呼びかけに早目に応じた地区の住民の方々は安全に行動できたのに対して、呼びかけても雨音で聞きづらかった、また、まだ大丈夫と思って避難がおくれた地区の住民の方々は大変不安な気持ちであったことが報じられており、まさに情報伝達をめぐって明暗が分かれたことが注目されました。
本市にありましても、いざというときの情報の伝達手段はいろいろと対策を講じておられることは承知していますけども、例えば私の住んでおります鷺山地域ですが、最近高層建築物が建って防災情報等が聞きにくくなったと、こういった心配の声も寄せられているところであります。人間は平常時と違う状況になると、ただでさえ不安な上に、夜であったり何も情報が入ってこなければさらに不安は増大いたします。災害時の情報伝達は被害の軽減だけでなく住民の不安を取り除くものとしても大変重要なものです。こうしたことから私は、これまで何度か最新の情報システムを用いた防災情報のあり方や情報訓練等の提案を行ってきましたし、インターネットを利用した被災地情報システム──安否確認システムなど、実現いただいたものもあり評価をしております。しかし、災害時の基幹となる行政防災無線は導入後２０年を経過し老朽化は否めないところでありますし、障害者への情報伝達などへの対応を初めとしまして課題が散見されます。
そこで、災害時の情報手段の充実についてどのように考えておられるのか、いま一度お伺いしたいと思います。
以上、２点については総務部長にお尋ねします。
以下の質問は消防長に答弁をお願いします。
３点目ですが、ライフラインの確保に関してであります。
阪神・淡路大震災ではライフラインの多くが損壊を受けたため、住民の避難生活が耐えがたいものになったことは私たちの記憶として残っておりますが、そのライフラインの中でも非常時の熱源の確保はより重要なことと考えております。聞くところによりますと、消防本部の新庁舎では通常は都市ガスを使用されておられますが、大災害時に都市ガスの供給がストップしたときには、持ち運びに便利なプロパンガスを都市ガス配管に燃料供給のできる圧力コンバーターを取りつけられるとのことです。災害時の防災拠点となる消防本部としては、こうした対策は当然のことと考えられます。ぜひ拡充もしていただきたいと思うわけでありますが、こうした機器は余り一般に知られておりません。緊急時の熱源確保対策としては十分に機能することが予測されます。今後こうした機器を活用していくことは意義があると思うものですが、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
４点目としまして、初めに述べました新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災に関連してですが、歓楽街として全国的に知られています本市の柳ケ瀬かいわいにおきましても同様な雑居ビルが多く存在しているわけであります。平成不況のさなか、柳ケ瀬の飲食店でささやかな幸せを味わいます私たち庶民のため、ぜひ防火管理や施設設備、従業員の訓練などについて厳格な査察を行い安全を確認してほしいと願います。早速取り組みを開始していただいているようですが、現在の実施状況や消防本部として今後どのような防火対策を行うのか、お尋ねをします。
次に、このほど完成を見ました都市計画マスタープラン、特にその地域別構想の具体化の観点から、震災、火災に強い町づくりについて質問をします。
都市計画マスタープランは、第４次総合計画の後期計画とともに岐阜市の将来都市像を明確にし、新たな市街地の形成や再構築を目指す指針となるものであり、全体構想とそれぞれの地域特性を踏まえた各種方針をきめ細かく定めます地域別構想から成ります。本市の都市計画マスタープランは、浅野市政に入ってから平成６年度から市民の意識調査や校区別意見交流会等を踏まえて作成されました。昨年度からは、たたき台となる草案による地域別意見交換や各コミュニティセンターへの展示、広報ぎふ特集号による意見紹介、さらには、手直し案による２回目の地域別意見交流会などを開催して取りまとめたものでして、今週末の広報ぎふにも掲載されるとのことです。このような市民との意見交換など、時間と知恵と労力を費やした都市計画マスタープランのうち、とりわけ特に地域ごとに異なる自然条件や社会条件を考慮した地域別構想につきましては、多くの関係者が努力をされ数多くの地域別の課題を把握されたと考えます。しかしながら、地域構想に基づく地域のイメージはどのようなものかというと、果たして具体的なイメージが浮かぶまでには至りません。どのように明確なビジョンを描くかについては今後の課題であると言わざるを得ないのであります。地域別には実にさまざまな問題や課題を抱えています。地域活性化の課題、住環境の問題や自然環境、景観、防災の問題等であります。今後地域の特性に合った課題に対応する形で町づくりが求められることになりますが、その町づくりの出発点として、地域の人々にとって関心の深い事柄がまず取り上げられることを契機として、町づくりの意識が高揚されることがまず一番大事なことではないかと思います。
そこで、地域別構想が少しでも具体化する方向で進むよう私なりに提案をしたいと思いますが、地域ごとに多様にある課題の中でも市民の安全、安心の視点から、震災、火災に強い町づくりを具体的テーマとして検討されてはどうかということであります。例えば、近いうちに確実に起きるとされる東海地震などの地震時の２次災害としての火災、あるいは通常の火災に対しても迅速に消防活動を行うためには、十分な幅員のある地域における道路整備が極めて重要であります。地域にとって防災上どうしても必要な道路の整備方法や費用負担等について関係部局で検討されること、また同時に、地域の中で必要性や地元の協力体制などにつきまして十分な検討をされることが必要と考えます。このような市民の安心、安全の課題についての行政部局間、地域内の住民間、そして、行政、地域間での検討の積み重ねの中で地域別構想が具体的なビジョンとして取り上げられるような試みをされてはどうかと考えるものであります。都市計画部長のお考えをお尋ねいたします。
次に、雇用対策と新産業育成等について質問をいたします。
御存じのとおり、７月の完全失業率は前月を０．１％上回る５％となり、過去最悪を記録しました。求職者に対してどの程度求人数があるかを示す有効求人倍率も前月を下回って０．６倍と悪化しています。岐阜公共職業安定所管内の数値も、きのうも紹介があったとこですが、全国平均よりはよいものの、やはり悪化傾向にあります。こうした事態に際して、政府は早速８項目の地域産業・雇用対策プログラムを策定し発表したところですが、さらに、与党３党は雇用創出や再就職支援などの雇用セーフティーネットなどの構築などを柱とします総合経済・雇用対策をまとめ、今月招集の臨時国会に補正予算が提出される予定です。小泉政権が推進する構造改革は日本経済の再生にとって重要ではありますが、その副作用として失業問題が深刻化する局面も否めません。
私は雇用不安や失業対策が現実の市民生活の中でも最も大きな課題となっているのではないかと思うものであり、今まさに市役所が全力を挙げて取り組むべき課題はこの雇用対策と考える次第であります。
こうした中で岐阜県が早々と７月に、梶原知事を本部長とする雇用対策本部を立ち上げたのはさすがと思います。主にこれから期待される環境事業として、ビオトープ工法にかかわる関連産業育成の公共事業発注や超低利率な中小企業向け融資の創設などに重点を置いているようであります。私は何よりもまず、国や県が打ち出す失業者増へのセーフティーネットを待ってからの雇用対策ではなく、まず雇用問題に真っ正面から取り組む岐阜市としての姿勢があるかどうかということではないかと私は思います。その上で市民生活に密着した市役所として、私は国や県以上にきめ細かな職業相談や失業に伴うさまざまな問題への指導などができると考えます。
ことし３月議会においても指摘したところですが、リストラ等で職を失った人は雇用保険だけでなく、例えば健康保険、年金の切りかえなど社会保険制度にかかわる問題を初め、さまざまな手続や対応があります。手続や届けをする機関は職業安定所、社会保険事務所、市役所、さらに、場合によっては労働基準監督署等、さまざまな機関に及びます。できることならさまざまな相談をワンストップ的に受けとめられるような対応が望まれるのであり、一定レベルの相談は一番市民生活に近い所にある市役所で受けられる体制づくりについて提案したところであります。また、市役所の行政改革にもつながることでありますが、市の事務事業の細部にわたる見直しを行い、民間でできる仕事をきめ細かくリストアップして委託したりアウトソーシングを行っていくことも雇用対策としては大変有効なことであります。このように市役所ならではのきめ細かな対応が可能と思うものであり、私は市長みずからが本部長となって岐阜市雇用対策本部を立ち上げてほしいと願うものであります。どのようにお考えか、市長の御意思をお尋ねいたします。
２点目として、失業状態に陥り生活が困窮した世帯への緊急融資についてであります。
御存じのとおり、リストラ等で職を失った場合には雇用保険が極めて短期間のうちに支給されます。しかし、現在雇用のミスマッチが大きな問題として指摘されておりますが、この中には実際上はリストラ状態に置かれながらも解雇とされなかったり、あるいは今後の求職活動への影響等を考えて自発的失業として申請される方が相当数いることが容易に推定されます。この場合においては雇用保険の待機期間が長くなり、おおよそ失業後３カ月以降の支給となるようです。失業に至る間に既に給料のカットや遅配等に遭遇しているケースもかなりあり、零細規模の中小企業が多数を占めます本市の場合においては退職金が支給されることの方がまれといった場合も多くあり、こうした場合いきなり世帯の家計が困窮化してしまいます。私はこのような場合への支援策として、雇用保険の手続をした人で一定の条件のもとで緊急一時融資制度を設けられないかと考える次第です。例えば現在の勤労者生活資金融資制度に特別枠を設けて対応できないのか、経済部長にお尋ねいたします。
３点目として、岐阜市の経済を牽引し雇用を創出する新産業育成への対応について同じく経済部長に質問いたします。
私はこれまでたびたび、いわゆる起業家──起こし業──育成や空き店舗を活用したチャレンジショップ等の対応を提案してきたところであります。具体的には、地域内のきめ細かなニーズや変化に対応していくコミュニティービジネス育成の行政の役割、これは現在、地域通貨・エコマネーとともに関係が深く注目を浴びるようになりました。さらに、ＳＯＨＯ──スモールオフィス・ホームオフィスビジネスへの取り組みなどであります。これらの事業の特性として、小資本で労働集約型であることから取り組みやすく雇用吸収力が高いからであります。もちろん、これとともに時代をリードしていくと言われる環境、介護、ＩＴ等の分野における産業育成が重要なことは言うまでもありません。この点ではかねてから岐阜市が目指しています「生命科学の先端都市」の役割を担うバイオも大変期待されている産業分野であります。小泉政権下の産業構造改革の方向として期待される分野とも一致しております。しかしながら、まだ生命科学の分野のビジネスが市内で新たに立ち上がってきたようなことは私は耳にいたしておりません。科学の最先端をいく分野ですから、簡単にでき上がることでないことは素人の私にもわかりますが、私は生命科学に関係する優秀な研究機関として岐阜大学の農学部や工学部、地域共同研究センター、さらに、本市が関係します岐阜薬科大学等といった恵まれた学術研究機関の立地を生かした産・官・学にわたる仕組みができ上がっているのか、いささか疑問に思うものであります。これらのすぐれた大学群との連携、技術移転の仕組みを考える必要性を強く感じるのであります。現在先端技術等を特許化し、民間企業に移転するためのＴＬＯと言われる技術移転機関の設立が相次いでおり、大学発の新産業開拓の動きが注目されています。
そこで、これらの仕組み等も参考にした着実なバイオ産業育成等の取り組み方についてお尋ねをするものであります。
次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。
深刻化する児童虐待ですが、先月１３日には兵庫県尼崎市で両親から虐待を受けていた小学校１年生の男の子の遺体がポリ袋に入れられて運河に浮いているのが見つかるという大変ショッキングな事件が放送されたところであります。御存じのとおり、昨年１１月には「児童虐待の防止等に関する法律」が施行され、社会的関心が高まっている中での相次ぐ児童虐待事件だけに心を痛めている市民の方が多いと思います。この法律では、児童虐待を身体的虐待、性的虐待、ネグレクト──食事を与えない等のことであります。心理的虐待の４つに定義するとともに、国や地方公共団体の責務として、児童相談所を初め関係機関との連携強化など、体制整備や職員の人材確保、啓発活動等が規定されています。さらに、児童虐待を発見した場合の通告義務も規定されています。法が施行されて日が浅いとはいえ、今日相次ぐ凄惨な児童虐待の発生はまだ十分な児童防止対策がこの法律に基づいて機能していないと見ることもできるんではないでしょうか。
そこで、岐阜市における状況を調べてみますと、児童虐待防止の窓口となる岐阜市家庭児童相談室の年度別相談援助実績では、虐待関係の状況は、平成９年度・１２５件、１０年度・１８８件と推移していたものが１１年度は５６５件、１２年度・４６１件、今年度は４月から７月の４カ月間だけで２１４件と急増しています。昨年１１月施行の児童虐待防止法の影響が大きい面も指摘されるのですが、実態的にも急増しているとこは疑いのないところであります。幸い岐阜市においてはマスコミ報道されるような深刻な事件には至っていないようですが、直接的な虐待防止事件だけでなく、事件の背後にある子育て環境の変化、地域の教育力低下等の問題も踏まえた十分な対応が求められるところであります。
こうした観点から、以下、４点についてお尋ねをします。
初めに、市長にお尋ねしたいと思いますが、今児童を取り巻く環境は大阪府池田小学校の事件や昨今の教師の不祥事に見られるように極めて不安定で、一種の危機的状況さえ感じられます。児童虐待についても本来子供が一番安心できる所である家庭で起きていることを考えますと、まことに憂慮にたえません。児童虐待については加害者である親の問題点がマスコミ報道等の中心になっているように思われます。確かに虐待している親が子供のころに虐待されたという世代間連鎖の問題を考えますと、親に対する継続的で専門的な対策が必要と思いますが、同時に、犠牲者となる子供の心といった点にもっと目が向けられなくてはならないと思います。虐待を受けた子供の心のケアについても専門的な対応が必要であり、教育委員会で設置している臨床心理士の力をかりるなど、現行制度の拡充と活用が求められると考えます。
そして、一見迂遠のようでありましても、今の子供が置かれた状況について地域社会が認識を深めて、そして、地域が元来有している人と人、家庭と家庭を包み込むつながり、そこに生まれる安らぎやぬくもりといった教育的な力といったものを復活させていくことが重要と考えます。教育者でもあられます市長の御見解をお伺いいたします。
以下の点については保健福祉部長に質問いたしますが、２点目は、子育てあるいは児童虐待と地域との具体的かかわり合いについてであります。
今子育てを担う母親の間にも不安感が広がっています。読売新聞によりますと、１歳から７歳未満の子を持つ母親の５人に１人が子供を虐待しているのではないかと悩んでおりますし、この背景によく指摘されますが、地域のきずなの希薄化や核家族化があります。さきに述べましたように、まずは子育てに悩む母親を孤立させずに地域社会で支えることが虐待防止への第一歩と言えると思います。その上で児童虐待の状況に気づいた場合の対応として、まさに児童虐待法に定められたとおり通告を行うことであります。児童虐待について世の中の関心が高まっているとはいえ、まだまだよその家の事柄に対しては口出しをしないという風潮が根強く残っています。しかし、子供の養育はその親のことだけではなく社会全体の関心事であり、また、子供は親とは別個の独立した１人の人間として尊重しなければなりません。今後こうした意識がもっと広まれば、児童虐待の通告に対する意識も少しずつ変わっていくと考えます。いわば子供の人権に対する啓発についてですが、地域に対する児童虐待防止思想の徹底についての取り組み方についてお伺いします。
３点目として、頻発する児童虐待事件に十分な対応ができるためには、関係機関の職員や協力機関、地域ボランティア等のマンパワーの拡充と児童虐待防止法の厳格な運用のための関係職員等の能力、意識向上といった努力が欠かせないと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
４点目ですが、３点目のマンパワー拡充と関係が深いのですが、国においても新年度から新たに子ども家庭支援員制度を設置するとともに、専門里親制度を設けて児童虐待に取り組む体制の拡充を図ると聞くところであります。さらに、今年末には、民生委員、児童委員の定数基準が改正され増員となるとともに、主任児童委員の配置基準も改正され、岐阜市では各校区とも最低２人以上が配置されるとのことです。
体制の拡充という点では率直に評価をいたしますが、家庭というプライバシーの中に入っての任務であり、そして、実効のある支援となるためには、相手への十分な理解、確かな洞察力を要し、このために相当の経験や知識が求められるのではないでしょうか。さらに、これらの関係者と県、市の関係機関がどのように緊密な連携がとれるかが重要となります。制度、組織が十分な機能を発揮していくための連携、システムづくりといった点についてどのようにお考えか、お尋ねします。
続いて、介護保険について保健福祉部長にお伺いをします。
今議会に岐阜市介護保険事業特別会計の補正予算案が提出されております。これは昨年度決算の結果、介護保険給付費が予算額を下回ったことから約８億６，０００万円の剰余金を生じて次年度繰越金となったため、このうち約半額を国庫、県に償還するとともに、残額の４億４，２００万円余を積み立てるものであります。介護保険事業の財政運営健全化の観点から私はむしろ結構なことなのであると思いますが、今述べましたとおり、介護保険サービスが予想以上に利用されなかったことなどに問題点を指摘せざるを得ないのです。御存じのとおり、介護保険は３年ごとに保険料等の見直しを行います。また、利用量が初年度は少ないことなどはある程度は予測されていたと思われますが、このため単年度だけで早計に判断はできないことと思いますけども、利用が計画どおりに進まなかった点についての徹底的な原因分析と今年度以降の事業実施の方向性を十分に見詰め直すことが必要と思います。いかがお考えか、お尋ねします。
さらに、新聞紙上で報道されているとおり、介護をめぐる問題はむしろ深刻化しているのでないかとさえ思えるような事件が頻発してます。ことし５月に起きた四日市市での事例で御存じの方が多いと思いますが、痴呆の９２歳の母親を長男が殺害し、弟ともに自殺するという悲劇がありました。その長男は１０年前から痴呆の症状が出始めた母を見るため仕事を夜勤のある仕事に切りかえて、弟とともに家庭介護を続けており、その後老人保健施設に母を入所させてからも住まいを近くのアパートに移して足しげく通う大変親孝行な方でありましたが、介護疲れとリストラで失業状態となり家計が苦しく、将来を悲観して事に及んだとの遺書が残されていました。
介護保険が導入してからもこのような悲劇が起きる背景として、私は１つには、介護保険制度発足前から指摘されていたとおり、介護保険制度が本人の身体的状況しか見ないという制度上の欠陥とともに、運営上の問題点として他の福祉施策との連携の欠如が問われるのではないかと思います。岐阜市の場合は保健福祉部として介護保険と福祉担当セクション等が統合されておりますから杞憂なのかもしれませんが、トータルな介護保険をめぐる取り組み方についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、地方自治体の財務状況を市民にわかりやすく示すための手法についてお尋ねをいたします。
私は、地方自治体においてもバランスシートを初め、損益計算書など企業会計方式に準じた財務報告書を作成していく必要性を議場でたびたび訴えてまいりました。行政の透明化の推進、市民にわかりやすい財政情報の提供、そして、何よりも行政当局のコスト意識を高めることをねらいとしてであります。そして、御存じのとおり、昨年１１月、平成１１年度の決算にあわせて岐阜市の１２年３月末現在の資産、負債等の状況を明らかにしたバランスシートが公表されました。旧自治省が公表しました「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」で示された作成マニュアルに沿ってつくられたものです。その概要は、有形固定資産、投資等、流動資産を合わせた資産の合計が約５，５３７億円、市債や退職給与引当金など、将来の負担となります負債が１，９１１億円、将来の市民が負担することなしにその便益を享受できる正味資産、つまり企業会計で言うところの自己資本金か利益剰余金に相当するものですが、これが３，６２６億円というものでした。
私は当時の定例議会におきまして、作成担当者の御苦労、努力とともに、バランスシート作成によってこれまで不明確であった退職給与債務、約３４３億円という多額なものですが、これが明らかになったことを特に評価したものです。同時に、バランスシートによって岐阜市の一定時点での資産、負債のストック情報が明らかになったことから、今度は一定期間の収入とコストを対比させたフロー状況を示す損益計算書の作成等を求めたところであります。これは行政の活動には、御存じのとおり、資産の形成につながらない事業、例えば福祉、教育、環境など、いわゆるソフト事業と言われる分野がありますが、これらの事業は人的なサービス、給付的なサービスが主体であり、そのための人件費あるいは補助金や委託料などで費やされる経費はバランスシートでは把握することができないからです。さらに、現金の支出を伴わない費用、例えば減価償却費についてですが、行政は各種の施設や道路などに多額の投資を行いますが、その使用期間あるいは耐用期間に応じた費用という重要なコスト情報が既存の歳入歳出決算書ではわかりません。これらの費用は発生主義により期間損益を厳密に計算します損益計算書によって初めて正確に把握されるものであるからであります。当時の総務部長の答弁は「損益計算書の必要性を十分認識しており、今後国の対応や他団体の状況を踏まえて、さらに研究していく。」というものでありました。確かにバランスシートと異なり、損益計算書は企業を前提にその利益または損失の算出のため一定期間の全収益と全費用を明示するものですから、税を前提とする公共団体の活動にそのまま適用するのはなじまない面があるのでありますが、行政のサービスにかかわる費用とそれに対応する利用料や手数料など、利用者等の負担額を対比する考え方、つまりコスト計算という現在行政に求められております課題については有力な手法となり得ます。このため行政コスト計算書として企業会計の損益計算の方法を応用して作成を試みる先駆的な自治体がありました。最近このような研究が進み、三重県や市町村では早くから取り組んできた群馬県太田市などが中心となって「地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会」が結成され、行政コスト計算書の基準づくりが行われております。
私は、民間企業が決算報告で作成する貸借対照表と損益計算書が車の両輪として機能しているように、地方自治体の決算においてもストック情報としてのバランスシートに加え、フロー情報としての行政コスト計算書を作成することにより、本当に意味のある、そして、わかりやすい財務情報として役立つものと考えます。そして、今岐阜市においても作成に取り組む時を迎えたのではないかと思います。
そこで、総務部長に行政コスト計算書作成のお考えをお尋ねするものであります。
最後に、これからの住宅政策として４点にわたって建築部長にお伺いします。
１点目は、市内中心地への定住人口の拡大化策についてであります。
御存じのとおり、岐阜市の人口は近年微減もしくは横ばいの状況が続いております。人口動態的には、市内中心部から周辺部、市外近郊への人口流出の傾向にあります。私は都市の活力復活あるいは都心再生が叫ばれている折、住宅政策の面からも真っ正面から取り組むべき課題と思います。今、市内中心部の住宅状況を見ますと、駅周辺において空き店舗や工場の跡に大手マンションメーカーが建築する高層マンションが建ち並び、通勤や日常生活の利便性から働き盛りの中堅所得層が入居する傾向が見られます。その一方で、老朽化した古くからの住宅街もあり主に高齢世帯が住んでおります。狭い道路に寄り添うように木造住宅が密集化して防災上も危険性を感じさせるものがあります。建て直すにも狭隘な敷地のため、家族のゆとりある生活を送るにふさわしい規模の住宅とならないことが容易に想像されるところであります。このような老朽化した住宅街の将来を予測しますと、いずれかは取り壊されてマンションや、あるいは新形態の店舗などに生まれ変わることと思われ、このような動きを一概に否定するものではありませんが、より計画的な町の再生の仕組みができないのかと考えます。多くのお年寄りにとっては小規模といえども戸建て住宅からマンションや賃貸住宅にかわることには抵抗があると思いますし、何よりも長年かけて形成されてきた地域コミュニティーという無形の財産が喪失します。まず第１に考えるべきは、現在住んでいる人が住み続けられる環境づくりではないでしょうか。このため敷地が狭小で建築条件が制約される実態を一定条件のもとで緩和して、建ぺい率の上乗せを認めるような対応ができないかと思うところであります。
具体的事例でありますが、大阪府では防災上の整備計画を策定した地域などにおいて、壁面線に面する外壁等を隣地境界線から１メートル以上後退し、耐火性の高い建築物等を建てた場合に建ぺい率を２０％まで上乗せすることを認めております。これは建ぺい率制限の緩和制度と言われるもので、昨年改正された建築基準法において設けられたものであります。さらに、横浜市、京都市ほかで行われている例でありますが、一定の複数建築物に対する制限の特例として、既存の建築物と連檐して建築物を建てる場合に、各建築物の位置、構造について安全上、防災上、衛生上支障のないときは、これらの複数の建築物を同一の敷地内にあるものとみなして容積率制限や建ぺい率制限等を緩和して、防火にすぐれた建築物への建てかえと都心中心部への何よりも定住化を図っているということであります。このような建築基準法改正によって認められる制度を有効に活用した都心中心部における定住人口の拡大策について建築部長のお考えをお伺いします。
２点目は、高齢者が安心して住むことのできる住宅制度についてであります。
民間賃貸住宅への入居の場合、お年寄りという理由だけで大家が敬遠する傾向が少なからずあります。入居後の事故やトラブルを避けたいためでしょうが、時には長年住みなれた住宅の契約更新を断られるケースもあり、高齢世帯が増加する中で真剣な対応が求められることと思います。こうした中で、今般「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行されました。この法律は民間活力を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給促進策を盛り込んだものであり、具体的には、民間事業者が高齢者向けの賃貸住宅を建設したり改良する場合、国や自治体がバリアフリー設備の整備費を補助するほか、税制上も優遇します。さらに、家主から一方的に追い立てられたり契約更新に難色を示される不安を解消するため、終身建物賃貸借制度も創設します。一定のバリアフリー化を施し、知事の許可を受けた賃貸住宅が対象で入居者が死亡するまで契約は有効です。そして、民間賃貸住宅の入居を敬遠されないための施策として、受け入れる賃貸住宅の登録・閲覧システムを設け情報提供体制を整えることや、登録された住宅で家賃の滞納が発生した場合の債務保証を行う仕組みを設けます。具体的には、高齢者が納める保証料や国費を含めた基金を原資としまして高齢者居住支援センターが滞納家賃の支払いを保証するもので、入居への支障は軽減されるわけであります。また、リバースモーゲージの方法により持ち家を対象にした住宅のバリアフリー化への改修支援制度も設けられます。大変手厚い対策が目につく画期的な法律であり、私も評価しますが、大事なことは、この法律が十分に機能するかどうかは今後の取り組み次第であることです。この高齢者居住安定確保法の法律の中身を国や自治体が周知徹底しなければならないことは当然として、利用するのは高齢者であるため、まず、わかりやすくきめ細かな情報を提供すべきと考えます。できれば高齢者からの相談や問い合わせなどに対応できる専門的な体制も整えることが必要と思います。
この高齢者居住安定確保法の運用と、高齢者が安心して住むことのできる住宅制度の取り組みについてお尋ねします。
３点目として、市営住宅の入居要件の緩和についてお伺いします。
市民の居住の確保に重要な役割を果たしている市営住宅制度ですが、入居に際しては御存じのとおり、連帯保証人が２人を要し、その保証人については住所要件もあり、さらには、所得証明書や印鑑証明書の添付が義務づけられています。入居者が家賃を支払わなくなったときの対応等に備えての措置としてその効果は認めるところではありますが、所得証明書については公団住宅や民間住宅では例がなく、保証人のプライバシーにもかかわる問題ではないでしょうか。現在一般社会におけるさまざまな経済的トラブルなどから連帯保証人を見つけることは容易なことではなく、特に高齢者の場合は困難なのが実態です。国が示しております公営住宅管理標準条例案では、保証人をつけることについて「要件としなくても差し支えないし、逆にこれを連帯保証人とすることも差し支えない。」としていることからしても、緩和しても問題はないと思います。
現在の連帯保証人制度にかかわる、以上のような基準や手続の緩和についての御所見をお伺いします。
質問項目は以上であります。よろしく御答弁のほど、お願いします。（拍手）
28: ◯議長（
松井逸朗君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
29: ◯市長（浅野 勇君） 政府の失業者対策が打ち出される前に岐阜市の対応が必要ではないか、岐阜市雇用対策本部を設置し、市長みずからが本部長に就任してはどうかという御意見でございます。
総務省が発表した７月の労働力調査によりますと、完全失業率は調査開始以来最悪の５％となったと報道されたところでございます。こうした状況のもと国では新しい助成金制度として雇用の流動化を円滑にし、失業なき労働移動を進める労働移動支援助成金制度が１０月から開始されるなど、雇用情勢の悪化に備えたセーフティーネットの強化が図られているところでございます。
御指摘の雇用対策本部の設置についてでございますが、本市におきましても今後の雇用の動向につきましては非常に厳しいと予測されることから対策本部を設置し、私みずからが本部長となり、国、県の情報収集に努めるとともに、各部横断的に雇用の確保につながる施策を検討してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、児童虐待防止についてでございます。
児童虐待につきましては、それ以前に、きのうの貿易センタービルの悲惨なこともございますが、ビルを爆破する、その中には人が大勢おるということがわかっておりながらやる。まあテロですから、そういうことだろうと思いますけれども、やはり人の命と物と同じような考え方になっているというか、人の命を尊重する、大事にするというこの意識が今人間の間で薄れつつあるのではないだろうかということを本当に心配するわけでございます。特にこの児童、しかも、その新聞などの報道によりますと、ほとんどが自分の産んだ子供あるいは自分の子供を虐待して死に至らしめるという例がほとんどでございます。昔から子は宝ということで、親は子供を守るために身の危険を顧みず対応する、あるいは、ひもじい中、自分はひもじくても子供にはまず食べさせるというようなことが親として当然のように行われておったのが今までの社会でございますが、今日では親が子を殺すというような問題が出てきておる。本当に２１世紀が心の時代と言われる、心を取り戻すべき必要性が非常にあるわけでございます。人間が人間のあるべき姿あるいは人間に血の通った、人の痛みが、人の立場が理解でき、人の思いやりを持つ人にならなければいけないだろうと思います。児童虐待のための法律が出るあたりというのも本当に末世的な感じがするわけでございます。皆が──児童相談所とか学校の先生方だとか保護司やとか民生委員やとかいうような人たちの問題ではなしに、人間としての問題として皆が共通に人間に戻ることを考えなければいけないだろうということを思うわけでございます。
いずれにしましても、地域の親同士初め地域の人たちが一緒になって将来の宝である子供を育てるよう、人間に戻ることが一番大切なことではないかと思う次第でございます。
30: ◯議長（
松井逸朗君） 総務部長、高田幸和君。
〔高田幸和君登壇〕
31: ◯総務部長（高田幸和君） 東海地震の想定震源域の見直しに伴う岐阜市の対応についてお答えをいたします。
現在静岡県を中心とした６県１６７市町村が大規模地震対策特別措置法による地震防災対策の強化地域に指定されております。岐阜県におきましては中津川市が指定を受けております。想定震源域が西側に拡大されたことに伴い、新たな地域がこの地震防災対策強化地域に指定される可能性が高まったところでございます。岐阜市にどのような影響があるのかということでございますが、具体的な強化地域が公表されていないこと、また、指定の基準が見直されるということも聞いておりますので、今後の中央防災会議等の動向に注意をしてまいりたいと考えております。
なお、岐阜市におきましては、防災アセスメント調査や公共施設の耐震調査の結果に基づき小中学校等の耐震補強工事などを実施しているところでありますが、現在進めております地震に対する防災対策を一層強化してまいりたいと考えております。
次に、災害時の情報伝達の手段についてお答えします。
本市の災害履歴を見ますと、本市を襲った大きな災害は、昭和３４年の伊勢湾台風、同５１年の９・１２災害があり、また、近年では幸いなことに大きな災害には至っておりませんが、昨年、一昨年と局地的集中豪雨により長良川が増水し陸閘を閉鎖するなどの緊迫した場面がありました。そうした中で市民の不安を取り除き被害の軽減につながる情報の伝達にありましては、防災行政無線、広報車を初め、テレビ、ラジオ、そしてＩＴを活用した防災情報ネットワークシステムなどを活用して、できるだけ早く正確な情報を市民の皆様を初めとして地域の防災活動拠点に連絡しているところであります。
議員御指摘の防災行政無線の機能並びに難聴地域の解消につきましては、調査を初め、補完方法について研究し、情報伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております。
行政コスト計算書についてでありますが、バランスシートに引き続き行政コスト計算書につきましても総務省から作成マニュアルの統一基準が示されたことから、全国の自治体が同じ基準で作成できる環境が整ったところであります。本市におきましても平成１１年度決算にあわせ旧自治省が示したマニュアルに沿ってバランスシートを作成し公表してきたところでございますが、行政サービスを提供するためのコスト情報については、資産、負債などの状況を明らかにするバランスシートからは把握できません。そこで、平成１２年度決算では財政状況を総合的に把握するため、バランスシートとあわせて行政コスト計算書を作成し公表をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
以上でございます。
32: ◯議長（
松井逸朗君） 消防長、高橋澄夫君。
〔高橋澄夫君登壇〕
33: ◯消防長（高橋澄夫君） 緊急時の熱源の確保と新宿歌舞伎町の雑居ビルの火災について、２点についてお答えをいたします。
１点目の、熱源の確保についてでありますが、大地震発生時にはライフラインに重大な影響を与えることは阪神・淡路大震災で如実にあらわれております。防災機関といたしましては、災害応急対策を実施する上でライフラインの早急な回復は不可欠であります。しかしながら、回復するまでの間を他の方法で行うことも考えておかなければならないことであります。消防本部としましては、新庁舎建設にあわせて日常は都市ガスを使用し、大災害時に万が一供給がストップした場合にはプロパンガスボンベからガスの供給ができる圧力コンバーターを今年度設置する予定をいたしております。平素から消防といたしましては防災訓練等の機会をとらえ各種防災機器の説明をいたしておりますが、これらの機器を含め、今後とも住民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
２点目の、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災についてでありますが、去る９月１日、新宿歌舞伎町の雑居ビルにおいて発生しました火災は４４名の死者を出し、小規模の防火対象物としては過去に例を見ない大惨事となり、まことに残念であります。
現在この火災については東京消防庁初め関係機関により火災原因の究明が行われているところであります。今回火災があった雑居ビルと建築構造、使用形態が類似する防火対象物は市中心部に集中して存在しております。したがいまして、今回の火災の重大性を深刻に受けとめ緊急に対応し、９月３日から雑居ビルの特別査察を一斉に実施しているところであります。特に繁華街柳ケ瀬地区におきましては査察員を増強して、類似したビルのみならず査察防火対象物の範囲を拡大して１９２カ所の査察を実施しているところであります。この査察の結果、防火安全上の不備事項が認められた場合には、防火対象物の関係者に対して適切な指導を行うなど、不備事項の是正を強力に推進していく考えです。
なお、総務省消防庁においては小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会が設置され、防火安全の基準及び基準適合確保方策のあり方等について検討されているところです。この検討結果により同種の火災の再発防止に努めていく考えであります。
以上です。
34: ◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
35: ◯都市計画部長（小林 忠君） 震災や火災に強い町づくりを切り口にした都市計画マスタープラン地域別構想の具体化についてお答えいたします。
本市は市街化区域面積７，６４２ヘクタールのうち、土地区画整理事業施行済み地区が平成１２年度末において約２，１６０ヘクタールと全体面積の２８％にすぎず、都市基盤整備の上からも震災や火災に強い町づくりを行うことが重要な課題と考えております。これまで全市的には都市計画道路の計画決定とその整備、あるいは防火・準防火地域の適正な指定などに努めてきたところでございますが、地区レベルの取り組みも必要であると考えております。御提案のように、例えば住宅地では一般的な配置基準によりおおむね５００メーター置きに設置される都市計画道路の次に位置する主要な区画道路の配置を計画することも必要な方策と考えております。
そこで、日ごろから消防活動に従事し、活用可能な道路情報を蓄積している消防本部や、市道を管理し、また、ユー＆Ｇロードプランを検討されてきた土木部、さらには防災担当部局などと連携を図りつつ、具体のモデル地区を設定して道路配置の設置基準づくりなど検討を始めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯議長（
松井逸朗君） 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
37:
◯経済部長（
多田喜代則君） １点目の、リストラ等に遭った人への支援策として雇用保険給付までのつなぎ融資についてお答えをいたします。
現下の雇用環境は極めて深刻な状況にあります。全国の７月の完全失業率は過去最悪の５．０％を記録し、完全失業者数は３３０万人と前年同期比２３万人ふえ、これも７月の数値としては過去最悪の数値となりました。職を失った人が働こうとする気持ちがあり、さらに、働くことができる環境や健康状態にありながら再就職できない場合に、職業につくまでの一定期間給付を行う制度が雇用保険失業給付であります。会社を非自発的に退職した場合、離職直後から失業給付を受けることができますが、自発的に退職した場合は離職後３カ月間は給付制限がかかり支給を受けることができません。このような場合に生活費としてつなぎ資金を融資できないかということでございますが、既存のぎふし勤労者生活資金は安定継続した収入があり、資金の返済が確実にできる勤労者を対象としているため本件の適用は難しいと思われます。今後このような短期のつなぎ資金について需要があるのか、返済が滞ったときの損失負担はどうするのかといったさまざまな問題につきまして、他都市の事例も含めて市内部で研究してまいりたいと考えております。
２点目の、経済を牽引し雇用を創出する新産業育成への対応についてお答えいたします。
今我が国は戦後いまだ経験したことのない景気不況のどん底の中、需要低迷が続き、深刻な経済状況に陥っているため、構造改革を断行することにより一層生産性や成長性の高い分野へ経済資源を流していくことで経済全体を底上げしようと努力しております。景気の好転への本質的な条件の１つに、新たな需要を生み出すことが挙げられます。しかも、その需要は場当たり的な一時的なものではなく持続性のある需要でなければならないと考えるところでございます。
そこで、従来から企業立地促進助成事業や産学官共同研究助成事業等、企業の流出防止、先端産業の誘致、新分野を目指す企業の支援並びに育成等を進めてまいりましたが、一層本市産業基盤の強化を図るため、議員が御指摘されている生命科学に関するバイオ産業も含めた広分野にわたり、地域の人的、物的な資源を事業の核として新事業や新産業を創出する、いわゆるビジネス・インキュベーションの施設整備を検討しているところでございます。これは本市地域経済を支える確かな事業を数多く創出する産業基盤整備の活動であり、将来において確かなる新産業づくりのシステムの１つと考えております。
いずれにいたしましても、産業界において経営革命が要求されている現在、地に足をつけた根強い継続性のある新産業育成に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
38: ◯議長（
松井逸朗君） 保健福祉部長、
山田昭夫君。
〔
山田昭夫君登壇〕
39:
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） まず、児童虐待についてお答えいたします。
第１点目の、子育てあるいは児童虐待と地域とのかかわりについてでございますが、平成１２年度に作成しました市民向けの児童虐待防止啓発パンフレットを今年度当初に小中学校、
保育所などを通じて保護者の方々に配布し啓発に努めてきたところでございます。また、児童虐待の防止に重要な役割を担っていただくこととなる主任児童委員、
保育士、教師の方に対しましては児童虐待防止の研修を実施してきたところでございます。今後とも児童は１人の人間であるという考えに立ちまして、啓発パンフレットなどを活用しながら、通告の対象となった家庭のプライバシーや子供の人権について広報ぎふや研修、会議など、あらゆる機会をとらえて関係者及び市民への啓発に努めてまいります。
第２点目の、児童福祉のマンパワーの拡充と資質の向上についてでございますが、児童問題にかかわるさまざまな人たちの連携や協力体制の確立が何よりも大切と考えております。そのため今年度に保健婦、
保育士、児童館等の職員、家庭相談員等で構成する子育て相談支援ネットワークをつくり、子育て不安等に対する支援や児童虐待の早期発見、早期対処を目指すべく努力しているところでございます。今後は関係職員の相互の連携や情報の共有化を図りつつ能力や意識の向上に努めるとともに、事務推進体制を整備してまいります。
第３点目の、制度、組織との連携、システムづくりについてでございますが、児童虐待防止対策の充実が国の主要施策の１つとなっており、子ども家庭支援員制度の創設が予定されるとともに、今年度におきまして主任児童委員が約倍増されることとなっております。これらの制度、組織が効果的に機能するためにも関係者の意識の高揚策や関係者間の連携方策等を考えていくことが何よりも重要でございます。本市においては平成１２年に設置いたしました児童虐待防止連絡会の意見を踏まえながら、児童虐待に関する協力体制や諸施策また具体的な対応策を検討するための仮称・子どもネットぎふの構築など、児童虐待防止に向けた体制づくりに努力してまいります。
次に、介護保険についてお答えいたします。
平成１２年度の介護サービスの給付実績は当初の見込みを下回り、おおよそ８２％程度にとどまりました。給付実績が伸びなかった理由につきましては、訪問系サービスの利用が目標に対しておおよそ４０％から６０％程度にとどまったことが挙げられます。さらに、施設系サービスの１つでございます介護療養型医療施設への転換が進まず、利用も約５０％程度であったことも全体のサービス利用を抑えた要因であると分析いたしております。また、介護保険制度が導入された初年度ということもございまして、措置から契約へと変わった新しい保険制度に利用者がなれておられなかったということもございます。現在では利用者が確実に増加しており、利用率は必ず上がっていくものと考えております。もちろん制度の周知、啓発は絶えず続けていく必要性がございますので、さまざまな機会をとらえ進めてまいります。
なお、次回の介護保険事業計画では、今回のサービス利用状況等を十分に把握し、実態に即した計画を立ててまいりたいと存じます。
次に、議員御指摘の事件はまことに痛ましい限りでございます。介護保険制度は、介護を家族から社会全体で支え合うことを目的としたものであり、まさにこういった不幸なケースの解決に対応すべき使命を負っているものであると考えております。本市では高齢者に対する介護、保健、福祉等あらゆる相談に応ずるため、介護保険課、高齢福祉課はもちろんのこと、在宅介護支援センター、岐阜市社会福祉協議会での介護相談、保健福祉センターでの相談受け付け、ふれあい保健センター、いきいきふれあいサロン等々を通して総合的な介護問題の取り組みに努力しているところでございます。今後も介護問題に密着した体制を整え、各機関が相互に連携し、それぞれの機能が十分発揮できるよう体制づくりに努めていきたいと存じます。
以上でございます。
40: ◯議長（
松井逸朗君） 建築部長、浅野 修君。
〔浅野 修君登壇〕
41: ◯建築部長（浅野 修君） 住宅政策についての御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、市内中心地への定住人口の拡大についてでありますが、市街地の活性化や再生を図る上におきましては、その地域及び周辺部における人口の定住化が最も重要なことであると認識しております。先般、建築基準法が大幅に改正され、その中でも建物形態の規制緩和はこうした定住化に向けた対策の１つになろうかと思っております。議員御質問の制度につきましても導入している都市はまだ少ない状況でありますけれども、定住化策に寄与するものであるととらえ、今後とも基準内容等を調査してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、人口定住化に寄与できる建築基準法の制度活用を研究し、実施できるものから導入してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、高齢者が安心して住むことのできる住宅制度についてでありますけれども、本市におきましては「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を踏まえ、現在高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの形成促進を図る上で市民ニーズを把握するため、６０歳以上の高齢者の単身者及び夫婦世帯を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。今後この調査結果をもとに住宅マスタープラン推進調整委員会に諮り、高齢者が安心して生活できる居住環境を確保できるよう積極的に取り組んでまいります。
最後に、３点目の、市営住宅の入居要件の緩和についてでありますが、連帯保証人は家賃滞納などの債務不履行が生じた場合、入居者とともにその債務を履行していただくために原則としてお願いしているところであります。議員御指摘のとおり、高齢者の方にはお二人の連帯保証人をつけていただくことが難しいケースもふえてきておりますので、今後は高齢者世帯の入居資格者につきましては十分配慮し、適切な運用に努めてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（
松井逸朗君） ２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
43: ◯２０番（乾 尚美君） それぞれ御答弁を賜りまして、ありがとうございます。御答弁についての主に要望、意見を述べたいと思います。
市長に２点お尋ねをしたところでございます。１つには、市長みずからが本部長となって雇用対策本部を立ち上げ、これから市の一番問題点となるであろう失業者、あるいは不安な状況に置かれる人の生活相談等も含めた組織として対策本部を立ち上げろと、こういうことを申し上げたところ、みずからがなって対応していくと、こういうことでございますので、当然これは了解をさせていただきます。
そして、市長にはもう一つ、児童虐待のことについてお伺いしたところでございます。
市長の方からは、きのう、けさ方から大変マスコミをにぎわしており大変皆さんも関心の深い爆破事件、テロですからやむを得ないといいますか、そこには人がいるということをどれだけ思いいたしたのか、テロだからといって許されることではないし、もちろん、その人命というものについての重みということを触れられながら、そして、家庭、実は日本の社会においても家庭にまでそういうことが起きているということについて、大変市長らしい、教育者らしい思いを述べてくださったところでございます。大変私自身も感じるところがありまして、さすがに教育者ならではの浅野市長なんだなあ、こんなことを率直に思ったところでございます。
〔私語する者あり〕
実際的な対応としましてはですね、なかなか難しい部分がある。ある意味で確かに市長がおっしゃったとおり、児童虐待防止法をつくられなくてはいけない、このこと自体にある意味の悲劇があることは事実です。どのように人と人がつながっているこの地域社会を復活していくか、その具体化という点においては、まだまだなすべきことはありますし、もちろんそんなことで実際に児童虐待を行った人の対応が進むとも思えない部分もあるんですが、土壌としてそういうものをつくり上げていくということは、これは児童虐待にかかわらず、今、日本の社会が置かれておる命、生命といったものに対する軽視の風潮に対しても大いなる警鐘である、そう思います。ある意味で雇用のことにつきましても、そこには、ほんとに人が苦しんでおるという思いをどれだけいたせるのか。私は市長が雇用対策本部につきましてはとつとつと述べられましたが、やはりそこには市長さん自身のヒューマニズムっていうものを持った答弁だと思います。雇用問題、恐らく長期にわたることだと思います。そんじょそこらで解決できることではないと思います。一たん本部長として決めた以上は長期にわたってやると。市政の安全をおれに任せと、そんなような自負も持って自信を持ってやっていただきたいことを強くお願いしたいと思います。
その上で雇用とかかわります新産業育成あるいは雇用されるまでの間のつなぎ融資等について経済部長にお尋ねしたところでございます。
確かに勤労者生活資金に枠を設けるということについての方法は難しいようですけど、一応何らかの形で検討はされるということですから、その結果を大いに期待をしたいと思います。しかし、どれだけつなぎ融資の需要があるかということがありましたが、私は断じて相当のニーズがありますよと、こういったことは自信を持って言いたいと思います。もちろん、それをいかにして担保するかということとかかわってやっていかないといけないので、そこら辺に難しさがあることも理解はします。
そして、岐阜市の経済を牽引していく産業育成、こういったことで特にバイオのことについて述べたとこですが、答弁としましては経済部長から、ビジネス・インキュベーションの施設整備を検討していくということですから、大変結構なことだと思います。ただ、いいことだということで一応答弁は了解しますが、一言ちょっと申し上げたいと思います。
これはですね、もう岐阜市に新しい、岐阜市のリーディング産業をどんだけしていくのかという問題はこの議場でいろんな人が言っているとこでありまして、そしてまた、その具体的な対応につきましても、資金融資のこと、人の問題、いろんな設備の問題、こういったことにも触れて多角的に検討されてきたとこです。私も、実はインキュベーションの問題っていうのは私は議員になってたしか１期目のときに何回か申し上げたところがあります。そういったことからしますと、大変言い方は失礼ですが、今どの自治体も考えてることではないかなという気がせぬでもないところなんです。やっと今ここに出てきた。しかし、もちろん、だからいかぬということではありません。確かに答弁に細かくありましたとおり、単純なものではないし、継続的にこの地域を引っ張っていく、地域に土着していくような産業でないといかぬということも考えますと、そうそう軽々でないこともわかりますから、これからでも遅くない大いに取り組んでくれと、こういうふうには申し述べますけども、今まで何回も述べてきたところですから、そういうふうなことを検討される以上は、ほんとに早期に、それはいろんな専門的な方との相談もあるとは思いますけど、早く意思決定を決めてビジネスを立ち上げていく仕組みってものを、そして学校とも──学校といいますか、大学とも連携をとりながらやっていただきたいことを強く申し述べたいと思います。
あと児童虐待のことにつきましても保健福祉部長にお尋ねをしたところであります。
個々の具体的な関係をいたします児童福祉機関の人あるいはボランティア等のマンパワーのこと、そして、新たに設けられます国の制度、こういったことの活用や連携を述べたとこでございまして、当然こういったことを進められることは大事なことですから、理解をしたいと思います。特にいろんな機関がこれからふえてくるようですし、人、機関の拡充ということの中で大事なことはその連携だと思います。相手は１つですが、そこに至る過程はいろんな人がいくと思いますが、その間の連携が違ったりしますと、これは大変な、向こうからただでさえ不信感を持ってるわけですから、とんでもない取り返しのつかないこともあります。ぜひケーススタディーもしっかりと行いながら取り組んでいただきたいことを申し述べて了解いたします。
それから、防災対策のことであります。
先ほども述べましたところですけど、地震がほんとに近づいてきたんではないか、こんな思いを感じております。しかしながら、実際に、じゃあそれに対応した準備がどれだけ進んでおるのか、こういうこと市民レベルにおきましても問われないといけないと思います。当然市が行います地域防災計画の中にはこれがうたわれているとこでありますし、防火強化地域に指定されても、それに対応できるレベルのほどで準備をしてあるということも実は聞いておるところですから、大丈夫かとは思いますが、やはり常に検証していく姿勢、何があるかわからないわけですから、これはぜひお願いをしたいと思いますし、もう一つ、やっぱりいろんなことが防災対策のかなめとしてありますけども、とりわけ情報伝達につきましては、やっぱり防災行政無線など基幹となるものの、これが更新、最新のものにしていくということは当然必要だと思います。もちろん、それだけではございません。いろんな高齢化社会を迎える中で、もともと耳の不自由な方もおられるわけですから、それでは不十分ということもあります。場合によっては個別的対応も必要なわけですから、ぜひ、答弁は了解いたしますので、具体的対応についての研究を進めていただきたいと思います。
消防長に２点お尋ねをしたところでございます。
熱源の確保につきましてのプロパンガスを都市ガスに接続できるような圧力コンバーターの仕組み、こういったことも述べながら、その活用を訴えたところですが、当然消防本部では行われるわけですけど、これはある意味で、例えば人が避難をいたします学校だとか、あるいはもともと災害弱者がおられます福祉施設等においても十分効果があるわけですから、よく検討していただいて、そういった所にも常置していくような仕組み、さらに、その使うための訓練等も、答弁にもありましたけど、ぜひ十分行っていただきたいと思います。
ビル火災の件──新宿の火災の件、大変査察についても御苦労されてることはお聞きしたところですけど、ほんとに申し述べましたとおり、この平成不況の中でささやかな疲れをいやす場所が柳ケ瀬にありますし、新岐阜にも近くにもあると思いますが、それがとんでもない悲劇の場となってはいけないわけですから、常日ごろ消防の仕事ってのはどんな場合においても怠らないというのが前提でやってみえることはよく知っておりますけども、ぜひそうした中でもう一段の御努力をお願いしたいと思います。
そして、防災という観点で、ある意味で一番大事なことは、そういう起きたときの対応だけでなく、もともと防災、災害に強い町づくりはないかということで都市計画部長に都市計画マスタープランの地域別構想の具体化にかかわってお話をしたところです。きのう、けさ方のニューヨークでの事件、あんな立派なとこでも、いざ救済するとなると大変なことですし、あれはもう当然想定外のことであったことは思いますけど、例えば新宿のことでも消防車が来るのに相当時間がかかった。その間に恐らく渋滞を招いた違法駐車もあったことでしょうし、もともと狭い通路の中に立地しているということもあると思います。岐阜はもっと大変な箇所は幾らでもあります。そういった観点からぜひ考えますに、地域での道、これをしっかり考えていくべきではないか。道のことは実際につくるってことは地域の大変な負担があってできることです。いろんな方法があります。都市計画道路、地区道路、いろいろあるわけですけども、別途の機会でまたこれは尋ねたいと思いますけど、そういったインフラ整備としての地域の安全のための道のことについてお聞きしました。ぜひその方向でお願いしたいと思います。
行政コスト計算書の総務部長の答弁、平成１２年度を対象にやられるってことだと思います。大変なことだと思いますが、ぜひ成果を期待しております。
介護保険につきましても、きのうから何人かの方聞かれておるわけですけども、使われなかったことにつきましての状況分析はできたとこでありますし、トータルな介護保険をめぐる取り組みにつきましても御指摘をいたしました。確かに連携間、いろんな保健福祉部の中にトータルな組織としてでき上がりましたので機能していくとは思いますが、もう一つ大事なことは、やっぱりヒューマン・インターフェースといいますか、本当に相談してくる人はお年寄りである。幾ら組織内の連携ができても、そこにお年寄りの方の思いというものをしっかり受けとめていく姿勢があってのいろんな組織間の連携がないといかぬと思いますので、当然おわかりのことと思いますけども、まず相手の立場に立って、そして、いろんな組織との連携をとっていくという、この姿勢を再確認していただきたいと思います。了解いたします。
住宅政策につきましての件です。
定住人口の拡大のための建築基準法等の改正を受けた方法を積極的に導入すること、できるものから導入していくということですから、了解します。
高齢者をめぐる住宅制度のことにつきまして新たな法律を踏まえて質問いたしました。アンケートもとられているようですから、しっかり対応をお願いしたいと思いますし、市営住宅の入居要件につきましては、これは答弁も了解いたします。適切な方法を講ずるということですし、過去にも質問があったところで理解をいたしてはおります。しかし、私は当然場合によっては１人でも保証していくっていうことだとは思いますが、所得証明書、印鑑証明の件ですが、所得証明は恐らくその時点での所得証明ですから、実際に入居していきなり滞納っていうことはあり得ないと思います。いろんな事情で滞納していくわけですから、後になって問題起きたと──起きるんです。果たして今の時点で所得証明をとることがそんな、この時代変化するときに果たして機能するんかと、そういうことを考えましたときに、所得証明書っていうのは僕はあんまり意味のないことではないかと思います。当然その時点で保証人の意識を確認するという点はあるでしょうけども、いま一つ本格的な検討をお願いしたい、
〔私語する者あり〕
こういったことを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。
44: ◯議長（
松井逸朗君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時１３分 開 議
45: ◯副議長（小林 洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 発言の申し出について
46: ◯副議長（小林 洋君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
47: ◯市長（浅野 勇君） 本会議をおかりしまして、まことに残念な報告さしていただきます。
岐阜市の姉妹都市ブラジル・カンピーナス市の市長アントニオ・ダ・コスタ・サントス氏４９歳には、日本時間９月１１日午前１０時５５分、自宅前で死亡されているのが発見されたとの連絡が入ってまいりました。
サントス市長の突然の早過ぎる死去に大変驚いております。つい１カ月ほど前、本市の代表団を温かくお迎えいただいたとの報告を受けたばかりで、まことに残念でなりません。詳細につきましてはまだ把握できておりませんが、ここに議員各位とともに哀悼の意を表したいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
48: ◯副議長（小林 洋君） 質疑並びに一般質問を続行します。８番、林 政安君。
〔林 政安君登壇〕（拍手）
49: ◯８番（林 政安君） さきの質問者も触れられましたが、アメリカにおいての凶悪無比、卑劣なテロ行為によって被害を受けられました犠牲者の皆さんに、まずもって哀悼の意を表させていただきます。
こういった事態に接するとき、まさに世の中は何が起こるかわからないということを実感し、個人においては自己防衛の心構え、行政にあっては危機管理体制の重要性をより一層痛感いたしました。本市においても防災対策、防犯体制の確立に、より一層の努力をお願いしておきたいと思います。
それでは、発言通告に基づきまして６項目につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
最初に、構造改革に関連してお伺いします。
構造改革という言葉自体は何ら目新しいものではありませんし、歴代の首相もそのことは述べてきておりました。しかし、今回の小泉首相による聖域なき構造改革は少し趣が違っております。それは今回の参議院選挙においては、今までのように有権者に耳ざわりのよいさまざまなサービス、あれもやります、これもやりますといったサービス合戦ではなく、構造改革には痛みが伴いますということで、しかし、その痛みを我慢してくださいという、今までになかった正面から本音で議論がなされ、これがまた大多数の国民に支持されたことだと思います。まさにこれは画期的なことでありまして、国民は目先の景気対策では日本の未来を構築することができない、すなわち明治維新以来百数十年続いた工業化社会における中央集権のシステムから情報化、グローバル化の時代に適合したスリムな行政構造と柔軟性に富んだ社会システムに変えていかなければ、世界の中で生き残れないということを敏感に察知し始めたものと思われます。
小泉首相の掲げる骨太の方針には、民営化・規制改革プログラム、知的資産倍増プログラム、地方自立・活性化プログラム等の７つの改革のプログラムを挙げております。この骨太方針の基本に貫かれておるものは自助、自立、自治といった自己責任の原則が貫かれており、このことは行政にも個人にも当てはまります。こうした中、国はまず特殊法人の廃止、民営化などの改革に着手しましたが、それらの所管省庁の抵抗は激しいようであります。しかし、小泉首相は特にその目玉として国土交通省所管の住宅金融公庫、都市基盤整備公団、日本道路公団など６法人については再度廃止、民営化案の作成を指示するなど、一歩も引かまい強い姿勢を示しております。
そこで、技術助役さんにまずお尋ねいたしますが、助役さんは国土交通省出身であり、また、いずれは戻られることと思いますが、
〔私語する者あり〕（笑声）
将来の天下り先がなくなるかもしれないといったこの国の状況についての感想を率直に（笑声）お聞かせいただきたいと存じます。
一方、岐阜市も行政改革を積極的に推進しておりますが、小泉内閣の聖域なき構造改革の基本方針や精神は地方自治体にも同様に当てはまることであり、私はまさに今こそ独自の生き残り策を模索しなければならないときを迎えていると思います。岐阜市が今後生き残っていくためには何が必要で何をしなければならないか、技術助役さんに大所高所からの御所見をお伺いしたいと思います。
次に、構造改革の柱の１つに教育改革が位置づけられております。
人づくりがあらゆる課題の基本であることから、これは当然であります。教育改革もまた急務としなければなりません。明治以来１３０年の教育は、敗戦で教育内容が変わったものの、そのあり方、方法論は営々と続いております。それは国民性に基づくものであり、すなわち突出した存在を極力避ける方針のもとで「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉に代表されるような平等主義、横並び奨励、均一画一化でございます。しかしながら、今日このやり方がどういう状態を招いているかは言をまたないのであります。私は教育においても個別化や選抜の競争原理を積極的に正しく取り入れ、自助、自立、自己責任が物事の基本であるという考え方を徹底させることや、他人依存や無責任を放置しないという社会を目指さない限り、確固たる日本の生き残りはおぼつかないのではないかと危惧するものであります。
教育効果があらわれるには短くとも２０年かかると言われております。岐阜市の子供たちが将来大きく羽ばたき、産業、福祉、文化などの広い分野で社会に貢献しグローバルな活躍をするためには、教育が改革されねばなりません。例えば語学教育、特に英語教育においては３歳くらいからの教育が重要であり、特色あるカリキュラムを組んでみたらと考えます。そして、能力ややる気のある生徒にはそれに見合ったプログラムを提供する公教育があってもいいのではないかと思うのであります。
そこで、教育長にお尋ねします。
現在至るところで論じられておりますこの教育改革に関しまして、どのようにお考えでしょうか。ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。
２項目めは、岐阜赤十字病院についてでございます。
この問題につきましては、最初に私が平成９年の議会で質問しまして、また、本年６月の議会におきましては我が党の浅井議員を初め４名の議員がさまざまな角度から質問をし、また、議会において全会派の代表が紹介議員になり全会一致で請願が採択されました。しかしながら、この問題は相手のあることであり、それだけで解決されたわけではありません。実質上の決定権は日本赤十字社岐阜県支部にあり、現在までに岐阜赤十字病院整備計画検討会が設置され、座長には支部長としての知事の代理として副知事の奥村氏が就任し、ほか７名の委員が選ばれ、第１回の審査会が９月１４日に開かれると聞いております。そうした中、地元の早田を初め日光コミセン関係の４校区の自治会連合会長の熱意ある運動により岐阜市全体の自治会連絡協議会の場でも取り上げられ、全市的な岐阜赤十字病院の移転反対、現地存続の署名活動が展開されました。聞くところによると、地元４校区の署名者数は２万７，０００名にも及び、日光コミセン関係には５万２，０００名の署名が集まっており、現在集計中の全市的な署名者を加えると１０万名にも及ぶ広がりを見せております。今後これらの署名をもとに日本赤十字社岐阜県支部を初め関係機関に強く働きかけていかれるものと聞いております。
こうした中、保健福祉部においては、さきの議会における請願採択を受け、現在までどのような対応をとってこられたのか、お伺いしたいと思います。
また、今後はどのような方針で交渉を続けていかれるのか、お伺いいたします。
また、交渉事である以上、本市の負担分はどの程度になるとか、周辺整備についてはどのような課題を解決していかなくてはならないかといった問題もあろうかと思いますが、この点についてはどうでしょうか、保健福祉部長にお伺いします。
次に、通学区域に関してお尋ねをいたします。
最初に、世間を震撼させた大阪の小学校事件はいまだ記憶に生々しいところですが、最も安全であるべき小学校内のことはもとより、通学途上においても安全が確保されるよう教育委員会として種々努力をされているとは存じますが、地域の協力を得ながら一層の対応をお願いしておきます。
さて、少子・高齢化社会からさまざまの課題が起きている中で、学校においてはクラス編制もままならない、スポーツ競技のチームも組めないなど、各学校の教育現場に影響が出ているとされております。これはいわゆる通学区域問題の領域でありますが、本年５月に出された通学区域審議会の中間答申の概略が８月１５日、広報ぎふと市のホームページに掲載され、市民から意見を聞いておられる状況下であると聞いております。さて、私が住む則武小学校ですが、則武小学校の子供は約８０％は島中学校へ、残りの２０％は伊奈波中学へと分かれて通学しております。お隣の鷺山小学校でも以前は正木地区は島中へ、鷺山地区は長良中学校への時代がありましたが、青山中学校ができたことによりそれらは解消されました。現在では１小学校から２つの中学校に分離して通学しているのはここだけであります。小学校の６年間をともに成長した仲間がそろって同じ中学校に進むということは、この年齢段階にあっては大人が考える以上に大切なことではないかと思います。みんながそろって通学し、そして、その上で他から来る仲間と３年間の中学校生活の中で解け合って新しい仲間になっていきます。通学する中学校が異なるということで小学校の指導や生活に微妙に影響することがあるのではないかと思うのであります。
また一方では、間もなく実施される学校週５日制の完全実施により、いよいよ子供たちの学外生活が重要になってくることも視野に入れ、国の総合型地域スポーツクラブモデル事業が行われております。これはスポーツ少年団などを地域の指導力を高めながら小中一貫して指導をしていこうとする中学校区単位の事業であります。分割通学はその趣旨にも沿わないのではないかと思います。とすれば、この問題はやはり学校の適正配置、統合問題などに解決策を見出さねばならないのではないかと思います。地域のさまざまな事情を乗り越えなければならない学校統合、適正配置問題は、事が今学んでいる子供たちに、また続いて登校してくる子供たちに直接かかわる教育問題であるがゆえに、早急に一致点を見出さなければなりません。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
まず、現在の則武小学校からの分離通学状態をどのように理解しておられるのか。また、いつまでこの状態が続くのか。
次に、総合型地域スポーツクラブ等の施策との整合性についてはどうか。
次に、先ごろ通学区域審議会から中間答申がなされておりますが、通学区域は子供の数や居住状況によって合理的に決定されなければならず、固定されるものでないことは当然であります。その後の審議会の審議状況と教育長の中間答申に対する認識、さらに、まとまっておれば、市民からどのような意見が寄せられているか。
以上、お尋ねいたします。
次に、市営バス事業の経営改善に関してお尋ねをいたします。
私は昨年の３月議会と９月議会において市営バスの経営体質の改善について、その考え方を尋ねているところであり、その際の答弁において、運行委託については今後検討してまいりたい、そして、効率化に資する施策を優先的に打って出たいという答弁でありました。その後さきの６月議会で我が党の渡辺議員の質問に対して、運転手の嘱託化を進め、それの実施によって平成１６年にはほぼ収支が均衡する状態になるとの答弁でありましたが、御答弁のような状況に本当になるのであれば私は心配をするものではありませんが、到底そんな楽観視できるような状態ではないと考えます。バス事業は来年２月に規制緩和が実施されます。バス事業の自由参加、自由退出というバス事業の自由化を控えております。現在の民間バスを含めた市内のバス事業経営は、年々バス利用者は減少し、民間バス事業者はリストラ、賃金カット、ボーナスカットなど、バス経営維持のために大変な企業努力をされておられますが、それでも経営維持は難しい状況であり、一部の路線についてはバス路線維持のための補助金がなければ運営ができない状況にあるわけであります。一方、市営バス事業は負担金名目で一般会計から５億円近い財政援助を受けていながらも７，０００万円近い赤字を出しているわけであります。前にも申し上げましたとおり、バス規制緩和が実施されますと、経営維持ができない不採算路線は自由に撤退することができるようになります。市民の足の確保のためにどうしても地元として必要な路線であるならば、市から運行維持のための補助金を交付して路線維持を図っていくことになるわけであります。民間バスも市営バスと同じ立場に立って路線維持を図っていかなければならないわけであります。
小泉内閣は行財政改革を強力に推し進めようとしております。今のような状態では国自体の財政が破綻をするという危機感を背景にして徹底した見直しが進められており、その改革の基本は、民間でできるものは民間にやってもらう、民間に任せようということであります。今や公共交通イコール市営バスという時代ではありません。市民の足の確保、公共交通の維持ということについて民間バス事業者がその使命を十分任せ得る状況にあると考えております。一定のサービス水準の維持のために運行コストをいかに抑えるかが重要であり、路線運行コスト比較の徹底が求められており、そうでないと市民の理解は得られないのではないかと思うわけであります。
そこで、市営バス事業の今後の経営改善について基本的な方針等についてお尋ねいたします。
第１点目として、市営バスは効率化の柱として嘱託化を実施すれば平成１６年度にはほぼ収支が均衡すると考えておられるが、本当にそのような見通しで大丈夫なのか。民間並みの運行補助以外に負担金も必要になってくると感じますが、この点について細部にわたって答弁を願いたいと思います。
第２点目として、私は市営バス事業が公共交通としての使命を果たし、重要な役割を果たしてきたことについては評価をしておりますが、今後も市営バスが市民の足の確保のため運行を維持しなければならないという考え方には疑問を持っております。さきにも述べたように、民間バスにも補助金を出して運行維持を図っていくことになれば、運行コストが小さい事業者に運行を任せれば、より多くの路線を維持して市民の足をたくさん確保できるのではないかと考えております。運行委託についてはどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。
また、バス路線の譲渡という考え方についてはどのような御所見を持っておられるのか、あわせて御答弁を願いたいと思います。
１点目については交通部長に、２点目については各部にまたがる問題でもあり、民間社会で活躍されてきた事務助役にお伺いしたいと思います。
続きまして、大学問題に関して若干の質問をさせていただきます。
１点目でありますが、独立行政法人化に向けての取り組みと今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
国立大学の独立行政法人化問題については、平成１１年４月の閣議決定の中で、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成１５年度までに結論を得るとしており、文部省は同年９月に国立大学学長、大学共同利用機関長などを集め、国立大学を独立行政法人化することの意義、大学の自主性、自立性を踏まえた特例措置等の必要性を指摘し、独立行政法人化を検討する場合の基本的方向を示したところであります。その後、平成１２年５月には独立行政法人化に向け現時点での考え方と今後の方針を示す中で、同年７月には調査検討会議が発足し、現在組織業務、目標評価、人事制度、財務会計制度の４つの委員会が随時開催されており、本年秋までにこれまでの検討状況を中間報告として公表し、１３年度じゅうには最終的な報告をまとめることとなっているようであります。こうしたことを踏まえ、文部科学省は全国に７４校ある公立大学についても国立大学に準じた対応を検討するとして、設置者である地方自治体から離れて法人化できる方向で制度を見直す予定とのことであり、また、公立大学協会においても平成１２年１０月にその対応を検討するため、法人化問題特別委員会が検討中であるとのことであります。このように国立大学に加え公立大学も法人化の見通しが出てきたことで、大学はますます競争と淘汰の時代に入ることは必至の状況であります。
以上のような状況を踏まえるとき、単科大学である薬科大学や４大志向に向かう逆風の中での短大の運営でありますが、薬大については昨日高橋議員から会計方針の面から質問がありましたが、独立行政法人化に向けてのこれまでの取り組みや今後の大学運営についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
また、短大につきましては、将来構想に対する検討を聞こうと思っておりましたが、さきの質問者と重複しますので、省略いたします。
次に、岐阜大学医学部及び同附属病院の跡地活用についてお尋ねします。
岐阜大学医学部及び同附属病院の跡地活用につきましては、これまで多くの議員から質問がなされ、種々の活用方策について答弁がなされてきましたが、いまだ明確には構想や計画は示されておりません。御案内のように、大学移転の理由は、敷地の狭隘化を初め、施設の老朽化や総合大学としての一体的整備の必要性から、平成８年度に文部省の承認を受け、黒野地区柳戸キャンパスの建設が現在進められており、病院が平成１６年度、医学部が平成１８年度に完成予定と聞いております。こうした整備は大学の経営戦略として当然のことであり、また、さきに申しましたように、国立大学の独立行政法人化を見据えて、あらゆる角度から大学のあり方や生き残り策も含め現在検討がなされていることと思います。病院や医学部の移転については、移転先の黒野地区を初めとする周辺地域一帯の町づくりをどのように展開するのか。また、移転後の跡地をどのように活用していくかが大きな課題であります。移転後の跡地につきましては、入院患者を初め、外来患者や見舞い客、また医療業務にかかわる医師や看護婦等、現在の附属病院に集う人は多く、これらの人たちの日常生活や購買行動を支える飲食業や果物店等、多くの経済活動は停滞し、その影響は実に甚大であると考えられ、ひいては中心市街地の活性化にも多大な影響を及ぼすことが想定されるところであります。
大学用地は都心部に位置し商業業務機能が集積する柳ケ瀬地区に接し、四方を道路で囲まれ交通至便性が高く、かつ約３ヘクタールとまとまっており、将来にわたって生まれることのないすぐれた立地条件を備えた広大な土地であります。さらに、大学周辺の小学校においても近年の人口減少に起因する学校統合問題も浮上してきており、統合後の用地とともに、目先のことにとらわれることのない２０年、３０年先を見通した一体的な開発整備が望まれる地域であると認識しております。現在、第４次総合計画後期基本計画の策定も進めていると聞いておりますが、コア１００万計画の拠点を担う地区として、この計画の中でその整備の方向性を明らかにしていくべきかと考えます。
そこで、岐阜大学医学部及び同附属病院の跡地利用について、現時点での整備の方向性と今後の見通しについて総合企画部長にお尋ねします。
最後に、都市計画道路岐阜駅城田寺線、一般国道１５７号線の忠節橋部分に関してお尋ねいたします。
この道路は岐阜市を南北につなぐ幹線道路であり、私も毎日のように利用しております。そこで感じますのは、忠節橋の上の路面がいかにもでこぼこであるということです。橋の南側については昨年来大変きれいに整備されスムーズに通行ができます。しかしながら、この部分については長い間いつかはきれいになるものと思っておりましたが、一向に整備がなされておりません。軽自動車等で通行する場合はタイヤが線路横の溝にはまりハンドルがとられそうになることもあります。管理者である県当局と名鉄に速やかなる改善を求める必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。この点については土木部長に答弁を求めます。
以上で第１回目の質問を終わらしていただきます。（拍手）
50: ◯副議長（小林 洋君） 助役、松谷春敏君。
〔松谷春敏君登壇〕
51: ◯助役（松谷春敏君） 構造改革に関連して国の特殊法人改革と岐阜市の今後のあり方に関する所見を述べよという御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
国の構造改革につきましては、日々厳しい議論が交わされているさなかでございますし、また、私として得られる情報も限られている中でございますので、どの公団が存続すべきであるとか、どの公団が廃止も適当であるとか、そういったような具体的な感想を申し上げることは難しいというふうに思っております。ただ、一般論で申し上げますと、行政というものはどうしても前例踏襲主義、縦割り主義というものに陥りやすい体質がございますので、そういう意味では日々改革を心がけるということは大事なことですし、また、その際には当然聖域というものはあってはならないというふうに思っております。
また、改革を検討し進める際に心しなければならないと思っておりますことは、最初からある考え方を持って入る、予断を持って検討に入るということとか、形を重んじた改革というものであってはならないということであります。言葉をかえますと、こういった改革を進める上では行政サービスの原点に立ち戻って、まず、国民、市民を幸せにするためには何が必要なのか、そして、そのために必要な仕事は何なのか、それをだれがどのような組織体制で行うのか、どのような方法で行うのかといったような観点で検討していきますと、その結果、現在との比較でおのずから改革すべき事柄が見えてくるというふうに思っております。その結果、事業とか団体を廃止することもあると思いますし、組織を統合したり民間にゆだねたりすることも出てくると思います。一方、現在足りない点は今以上に組織体制を強化することや、スクラップ・アンド・ビルド──既存の組織で新しい事業展開を図るといったようなことも必要になってくる場合もあると思います。そういったいずれもが広い意味での改革であろうというふうに思います。
本市も現在、市政の刷新、行政機構の改革に取り組んでおります。市の外郭団体も含めまして、現在の組織体制や事業の内容が適当なものであるかどうか、廃止、統合、場合によっては強化新設も視野に入れて抜本的に検討を進めることが必要であるというふうに思っております。また、その際には、市民の幸せの実現と岐阜らしさを大切にした個性的な町づくりを進めるということを原点に置いて改革を予断なく進めていくことが重要だと考えております。微力ではございますが、私も持てるだけの力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
52: ◯副議長（小林 洋君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
53:
◯教育長（
安藤征治君） 教育改革についての所見を求められましたので、お答えをいたします。
社会の変化とともに教育の仕組みや内容を見直し、その改善を図っていくことは大変重要なことであると認識しております。しかしながら、今私はいささかの危惧を抱いております。それは改革改革という言葉が先行し何がどのように変わろうとしているのか、それはなぜなのかといった点が十分に理解をされていないのではないかということです。議員御指摘の個性化や競争原理の導入、形式的平等の打破といった今回の改革で大切にされている内容も私も賛同するところが多いわけでございますけれども、議員御指摘のように、その本質がしっかりと理解され正しく導入されることが必要であると思っております。学校が変わる、教育が変わるといったキャッチフレーズのもとに、ともすると保護者や一般市民の皆さん方が、これからの学校や教育が来年から一変するのではないかといった誤解や期待を抱いておられるのではないかと思います。教育というものは一朝一夕に変わるものではありませんし、また、そうあってはいけないものだと思います。人間が人間として成長していく過程で、人と人とのかかわりが教育であるととらえるならば、教育は学校だけでできることではありません。その意味から、学校、家庭、地域社会の共通理解のもとに進められることこそ重要であると思います。
戦後の教育改革の流れの中でほぼ１０年ごとの学習指導要領の見直しがなされてきました。来年度から始まる新しい教育課程は第６次の改訂になります。学校はその内容を保護者や地域にわかりやすく説明し理解を求めながら、改革が言葉倒れに終わることなく、その成果が少しでも上がるよう努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
続きまして、通学区域にかかわる御質問でございますけれども、１小学校から２つの中学校へ通学をしているのは現在のところ則武小学校だけでございまして、そのように卒業した仲間が別々の中学校へ通うことについての弊害は、今議員が数々御指摘をいただいたとおりであるというふうに思っております。そのことにつきましては現在進行中でございます通学区域審議会においても話題になっておりまして、ぜひ改革する方向で検討していただき、できるだけ早い時期に解消できればいいなというふうに願っておるところでございます。
また、２点目の、通学区域と総合型地域スポーツクラブ事業の整合性につきましても、小中一貫指導の面、あるいはチームメートとしての人間関係の面から、御指摘のとおりであると認識しております。
３点目の、通学区域審議会の中間答申に対する認識と、それを受けた後の審議会の進捗状況についてでございますけれども、昨日も御答弁しましたように、ただ単に学校スケールの問題だけではなくって、これからの学校の内容あるいは質の問題もあわせた中間答申の内容は尊重すべきだというふうに認識をしております。その中間答申の内容に即して現在検討を進めていただいておるところでございます。そうした中で現在インターネットや郵便で市民の方々からの意見が少しずつ寄せられつつあるところでございますが、その具体例としましては、「校区外所在の中学校については地域の目が生徒に寄せられにくい。」とする意見だとか「自分の子供が入学する前にぜひ実現してほしい。」として統合に関する具体的な案を寄せられたものもございます。
いずれにいたしましても、できるだけ多くの市民の方々から御意見をいただければありがたいなあというふうに思っておるところでございます。
以上です。
54: ◯副議長（小林 洋君） 保健福祉部長、
山田昭夫君。
〔
山田昭夫君登壇〕
55:
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 岐阜赤十字病院についてお答えいたします。
まず、請願採択後の本市の対応でございますが、「岐阜市とその周辺住民の医療を充実発展させるため、岐阜赤十字病院の岐阜市存続を強く要望する。」とする岐阜市議会の決議を踏まえ、７月１１日に病院当局と協議の場を持ち、現在地での改築を前提とした本市としての整備条件を示し、最大限の努力を払う旨の意思を伝えたところであります。こちらが示した条件は、旧伝染病舎敷地を初め、隣接する早田南公園及び
保育所用地を取り込み、必要な敷地面積が確保できないかというものであります。病院側からは病院が必要とする施設計画の概要が提示され、この内容については７月２３日の厚生委員協議会に報告をさしていただいております。８月３０日の打合会では、さらに具体的な２つの配置案が示されました。１つは、公園との間の市道を敷地に含めないもの、もう一つは、公園との間の市道を敷地に含めたもので、いずれも地上７階地下１階建て、建ぺい率、容積率などの法規制はほぼクリアしたものとなっております。この案に対する周辺整備の課題でありますが、早田南公園の転用に伴う代替公園の確保、公園との間の市道を廃道とした場合の代替道路の確保と水路のつけかえ、道路上空通路の建設の可否などが主なものとして挙げられ、再度関係部局で検討を重ねている段階でございます。
２つの案の建設費でございますが、１案が総工費約９０億円、もう一案が約８０億円と見積もられ、いずれもそのうちの約６割の助成を市に求めてきております。
最後に、今後どのような方針で交渉を続けるのかということでございますが、本市議会の決議を踏まえ、現地存続のための周辺の条件整備に最大限の努力を払うとともに、日赤岐阜県支部に設置されました整備計画検討会の進展を見つつ、できれば１１月中には本市が出せる助成額の最大限度を固め、病院側に提示したいと考えております。もちろん、その際には必要に応じ適宜厚生委員協議会等の場に事前に御報告をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯副議長（小林 洋君） 交通部長、中村 徹君。
〔中村 徹君登壇〕
57: ◯交通部長（中村 徹君） 市営バス事業の収支改善の見通しについてお答えをいたします。
交通部では昨年度に平成１３年度からの改善計画を作成し、初年度となる今年度には観光貸切事業からの撤退、内部事務のＯＡ化、組織の統合などにより３１人の定員削減を実施し、今年度の当初予算では他会計負担金を４，７００万円ほど減額をしたところでございます。来年度以降におきましても運転手の嘱託化を中心とした人件費の削減によりまして、段階的に他会計負担金を縮小してまいりたいと考えております。現在のところ、平成１６年度には単年度収支が均衡する状態にすることが目標でございますが、今後の収支の動向などを見きわめ、議員御指摘の運行委託なども含め、運転手の嘱託化以外の方法につきましても検討をしてまいる所存でございます。
なお、最終的には民間バス事業者も含めた不採算路線に対する補助金で運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。また、今後におきましては来年２月の規制緩和を間近に控え諸経費の節減に一層努力をするとともに、積極的に利用者の増加策を推進し市営バスの生き残りをかけて経営に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
58: ◯副議長（小林 洋君） 助役、森川幸江君。
〔森川幸江君登壇〕
59: ◯助役（森川幸江君） 岐阜市の重要な交通機関でありますバス事業者には３社ございます。それぞれが事業を始めました経緯、また、それぞれが運行しております路線の決定に至りますまでにはさまざまな事情があったようでございます。今後は来年の２月になりますと規制緩和がされまして、新規事業者の参入といった状況も考えられます。ですので、市営バスの経営環境はより一層厳しくなると、そのように思っております。
そういった中で、御質問の路線の運行委託、路線の譲渡についてでございますが、現在交通部が経営改善に努力をしております。ですので、経営改善の効果が収支にどのようにあらわれますか、また反映されるか、それを見ながら、今後岐阜市に適しました公共交通事業のあり方について早急に判断が下せるよう協議してまいりたいと、そのように考えております。
60: ◯副議長（小林 洋君） 薬科大学学長、葛谷昌之君。
〔葛谷昌之君登壇〕
61: ◯薬科大学学長（葛谷昌之君） 独立行政法人化に向けての薬科大学におきますこれまでの取り組みや今後の大学運営に関する御質問にお答えいたします。
国立大学の独立行政法人化問題は、大学構造改革、すなわち遠山プランと言われるものでありますが、その一環として平成１５年までに結論を得るとの閣議決定されていることは議員述べられたとおりでございます。この大学構造改革は３つの方針で成り立っておりまして、１、大学の再編や統合を大胆に進める。２、民間的発想の経営手法を導入する。３、大学に第三者評価、すなわち外部評価による競争原理を導入する。というものでありまして、国立大学に続き公立大学もその延長線上に独立行政法人化問題があり、避けて通れないものと認識しております。
本学では既に自己点検評価を実施し、また今後大学の評価は卒業生の活躍も含めるという方向が打ち出されておりますので、御存じかと思いますが、昨年本学では「活躍する岐薬卒業生」という本を出版しております。また、平成１０年度からは全国の大学に先駆けて全教官に任期制を導入したりしております。こういったように大学の改革に努めてまいりましたが、今後も文部科学省の動向や公立大学協会の対応策を踏まえながら、国の大型研究費の獲得を視野に入れた、一層活力に富み国際競争力のある大学づくりにさらなる努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（小林 洋君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
63: ◯総合企画部長（山田 正君） 岐阜大学医学部及び同附属病院の跡地活用につきまして、現時点での整備の方向性と今後の見通しについてお答えいたします。
御指摘のように、大学用地は中心市街地の交通の利便のよい所に位置し、かつ敷地面積も大きいことから、懸案となっております学校統合や中心市街地再整備の核となり得るものなどを想定しながら、平成１８年度の医学部の移転にあわせ本市が取得する予定であり、現在基金を積み立てているところであります。
跡地利用計画につきましては、平成９年度に岐阜市公共施設整備計画策定調査を実施し、健康福祉総合交流拠点あるいは教育・都心居住拠点、教育と緑の交流拠点という３案が提案されております。さらに、平成１２年度には国土庁のモデル事業として低・未利用地有効活用臨時緊急調査を実施いたしまして、岐阜圏域のコアとして、にぎわいの創出と公共施設の再配置を念頭に、現在国土交通省において最終報告が取りまとめられているところでございます。また、当調査に当たりまして、中心部９地区の自治会を対象といたしました市民懇談会を開催いたしまして、市民の皆さんの声、御意見等をお聞きしておりまして、非常に大胆な発想や斬新な御提案もいただいております。今後はこれらの調査結果を踏まえつつ、さらに広く市民の皆様方の御意見や御要望を伺いながら、当跡地を中心とする地域全体のグランドデザインの方向性を明確にし、第４次総合計画後期基本計画の中に位置づけてまいりたいと思っております。
将来にわたって当地域が岐阜都市圏のコアとしての性格を有していることにかんがみ、中・長期的かつ広域的観点から、にぎわいや交流の創出、教育、文化、福祉など市民サービスの向上に寄与するものとなるよう、今後整備構想並びに整備計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
64: ◯副議長（小林 洋君） 土木部長、所 義勝君。
〔所 義勝君登壇〕
65: ◯土木部長（所 義勝君） 岐阜駅城田寺線、忠節橋の路面の改善についてお答えをいたします。
忠節橋は昭和２２年から昭和２３年にかけて建設され、五十数年の月日を経て現在に至っております。また、平成１１年度における日交通量は約２万５，０００台でございまして、現在でも大変利用度の高い橋でございます。現在県において経年に対する補修と地震対策としての補強工事が実施されており、橋面の舗装補修につきましても鉄道事業者であります名鉄と協議中とのことであり調い次第実施していくと伺っております。岐阜市といたしましても早期完成を県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
66: ◯副議長（小林 洋君） ８番、林 政安君。
〔林 政安君登壇〕
67: ◯８番（林 政安君） それぞれ御答弁いただきました。若干の意見と要望を申し上げたいと思います。
岐阜赤十字病院については、部長の方から周辺整備等さまざまな問題をクリアしつつ本市として最大限の努力をしたいということであります。先ほども申し上げましたように、この問題についてはですね、ほんとに地元４校区を初め、岐阜市全体の皆さんからですね、大変大勢の皆さんが署名をして現地の存続を願っております。また、前回の議会で我々議員一同全会一致で請願採択をし、決議ですか──をされております。どうかひとつ今後もですね、粘り強く、ひとつあきらめることなく日赤との交渉をしてもらうよう要望したいと思います。また、市長にもですね、この問題について不退転の決意でひとつ取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っております。
それから、次の通学区域の問題ですけども、中間答申にもあるように、教育効果という観点から、規模の適正化あるいは適正配置の重要性はまあ言うまでもございません。と同時に、この１２年から、いわゆる学校が統合された、いわゆる芥見東小と南小学校、それから、梅林中学と岐陽中学、この統合の際のいろんな審議の過程の中でもですね、これは全体の通学区域、岐阜市全体の通学区域を見直す中の、いわゆる第一歩であって、ここだけの問題ではございませんよということで、各両地元の皆さんに理解を求めた経緯もございます。それから、年月も順番にたっておりますのでですね、一刻も早いひとつ何ですか、解決といいますか、通学区域の審議会がスムーズに行くように、ひとつ、より具体的に、よりスピードアップをしてですね、審議が諮られるようにですね、配慮をすることを──これは教育長ですね、まあくれぐれもよろしく要望いたします。
それから、最後に、市営バスの事業について。
先ほども申し上げましたが、これ何回も同じこと言っておるんですが、基本はですね、やっぱり運行維持のために補助金を交付して路線維持をこれから図っていくわけですから、そうなりますと、市民の足を守るにはですね、官民を問わず運行コストが小さい事業者、これに任せることが市民の足をたくさん守るということができるわけです。そして、より多くの路線を維持できるという、こういうことであります。そういう意味でですね、いずれは市営バスをどうするのかという問題が出てくるんじゃないかと思います。我々自民党においてもこの問題大変重要視しておりまして、近々政調会等で話し合っていこうと、こういうことになっております。また、それを受けて、今度また次の機会にですね、
〔私語する者あり〕
いやあ、今もですけど、また、その（笑声）我が党の方針が固まりゃあ私もどしどしとまたこれ以上に（笑声）いろんな意見が言えますので、次の機会に譲っておきたいと思います。交通部長におかれては楽しみにひとつお待ちいただきたいと思います。（笑声）
以上をもちまして私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕（笑声）
68: ◯副議長（小林 洋君） １５番、西川 弘君。
〔私語する者あり〕
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
69: ◯１５番（西川 弘君） 私も質問に入る前に、先ほどの議員と同じ、このたびニューヨークで起きました残忍なテロ事件、本当に許してはならない事件であります。ただ、これに巻き込まれてお亡くなりになりました犠牲者の皆さんに心から哀悼の意をささげたいと思います。
また、本市でも危機管理体制の強化、防災対策の強化、台風はたまたまほかの方で行って、ほかの方には被害があったわけですが、やはりこういった対策について強化をしていただきたい。そういったお願いをして質問に入らさしていただきます。
まず最初に、市町村合併についてであります。
この件については本議場でも話題になり議論をされてきたところであります。さきの６月議会、昨日と取り上げられ市町村合併論は深まってきたと思います。
市町村の合併は地方自治の拡充の歴史と密接にかかわりがあると思います。そこで、市町村合併の歴史を概観してみますと、まず一番大きい合併は明治の大合併であります。明治２２年、近代的な地方自治制度である市制、町村制の施行に合わせて内務大臣訓令により３００戸から５００戸を標準として全国一律に町村合併を断行されました。これは近代的な地方自治制度を施行し、市町村が戸籍や小学校などの事務を処理するためには、江戸時代以来の自然発生的な町村を合併し、行財政機能を充実することが不可欠であると考えられたからであります。その結果、明治２１年末には７万１，３１４あった町村といいますか村が、明治２２年末には１万５，８２０、町村数が変化したわけであります。
次に、昭和の大合併であります。第２次大戦後、民主的体制を地方行政に取り入れて我が国の民主的政治体制の基礎とするため、地方自治の確立が大きな課題となり、事務や権限をできるだけ地方公共団体、特に住民に身近な基礎的な団体である市町村に配分すべきであるとされたわけであります。このため新たな事務や権限を円滑に受け入れる体制整備が必要となり、昭和２８年から昭和３６年まで国、県主導で町村合併が進められました。昭和２８年には町村合併促進法、昭和３１年には新市町村建設促進法、それぞれ発令され、その結果、昭和２８年には９，８６８あった自治体が昭和３６年には３，４７２と変化してきました。昭和３０年代以降の高度経済成長は国民の生活水準の向上をもたらすとともに、都市化の進展やモータリゼーションの進行を促しました。このため人々の日常生活圏は拡充し、従来の市町村の枠組みを超えた広域行政の必要性が高まり、これに適切に対処していくことが市町村の重要な課題となりました。こうした背景から広域行政への意識の高まりの中、昭和４０年には「市町村の合併の特例に関する法律」が施行され、以来、全国の各地域の実情に応じた形で１４８件の合併が行われて現在に至っている状況であります。
一方、岐阜市においては昭和３８年網代村が岐阜市に編入したのが最後であります。その後は広域行政の意識の高まりの中、昭和４７年に岐阜地域広域市町村圏協議会を設立し、広域ネットワークの整備や事務の共同処理を進め、行政の効率化と均衡ある発展を推進してきました。また、直近の第３次総合計画でも自治体間の交流の積極的な推進、広域市町村圏計画の推進を掲げ広域行政を推進し、現在の第４次総合計画でも第７章の「行財政運営・管理」の中で３番目に広域行政の推進を掲げられています。
昨日も話題になった、これは高橋議員の話でありましたが、コア１００万計画であります。私も第４次総合計画の前期基本計画が提出された当時、政令市の合併を考えて、最終的には合併ありきではないかという当局にお尋ねをしたそのときは、そのような考えはないと答弁されております。当時は現在ほど景気も冷え込んでおらず、社会状況も大きく異なっており、広域行政の推進を主体に考えておられたと思いますが、やはり長期的展望が余りにもなかったのではないかと思うわけであります。
そのような中まあ平成の大合併といいますか、政府が打ち出した合併特例法により市町村合併が大きな話題となってきたところであります。御存じのように、本巣郡を初めとし、山県郡の高富町、美山町、伊自良村の３町村は２００３年３月合併をするということで報道もされております。さらに、県内でも市町村合併が加速することが予想をされてきます。
そこで、総合企画部長さんにお尋ねをいたします。
昨日、市長さんは市町村合併の中で「政令市を視野に入れて考えており、単独であれ郡単位であれ、合併論議を積極的に考えている。」と答弁をされております。私も岐阜市の最終的な目標はやはり政令市の合併だと思っております。ただ、一番大切なことは、市民の意識の盛り上がりであると思うわけであります。アンケート調査では、積極的な合併が１１．７％、慎重に合併これが３８．５％、また、ここでただわからないと答えた方が非常に多く３２．６％おられます。そのためには合併の必要性、課題、問題点を早急に市民の皆さんに示す必要があると思います。
そこで、具体的な考えをまずお尋ねをいたします。
また、合併特例法には期限があることから、現在合併調査室でいろんな調査を進められておりますが、やはり合併調査室だけでは全庁的にまたがるいろんなことが起きてきます。やはりこれは全庁で対応をする必要があるのではないかと思うわけです。そこで、プロジェクトチームを組み、検討、推進してはどうかと考えております。さらに、学識経験者、まあ我々議員、議会を含めた検討委員会も必要であると思います。総合企画部長さんのまずお考えをお尋ねをいたします。
次に、小児救急医療についてお尋ねをいたします。
十分な検査や入院可能な大病院に子供の救急患者が集中しているという現状については、このところのニュース、新聞等で報道されているとおりであります。実態として小児の救急患者のほとんどが、９０％以上が軽症だとも言われておるように、子供を持つ親にとって病状が軽いかどうかを判断した上で、それに合った医療機関に連れていくように求めるのは非常に難しいことだと思われます。また、少子・高齢化が急速に進展する社会が抱えている問題として、幼児を持つ親にとっては少子化で自分自身子育ての経験が少なく、地域で相談ができる人も少ない状況にあること等の理由から、念のため専門医に診てもらおうと考えるのは自然の流れではないでしょうか。一方、病院側からすれば、救急患者とは言いがたい患者が殺到することによる負担増を訴えておみえになるのも理解できます。といいますのも全国的に小児科医の不足が問題視されており、全国調査によると、休日夜間診療所の約半数がこのことを訴えているとのことであり、救命救急センターにおいてさえ小児科医の常勤医を持つ所は全国で１２％にすぎないのであります。したがって、小児科医の絶対数が不足するため必然的に当直回数が増加するなど、待遇の悪さが目立ってくるわけであります。その上、診療報酬が低いということなどの問題点を抱えており、これらの問題を改善しないと若い医師の確保にも支障を来すこととなり、結果、昼間の医療にも影響が出てしまうことになると言われております。このような状況下、小児救急医療体制について全国的に見てみますと、歴然として地域格差があるようですが、今注目されつつあるのは、地域の行政、開業医、病院が協力して小児救急センターを設けるなど、体制づくりが急務だということであります。
そんな折、去る８月２７日の岐阜市保健医療審議会において、ことし２月に市内関係で設置した岐阜市小児救急医療対策検討会議がまとめた提言の報告について新聞報道されておりました。その内容は、夜間などにふえている小児の救急患者に対応できるよう、小児救急一次医療センターを既存の医療機関に併設するよう求めたものであります。詳細について担当の保健福祉部に問い合わせたところ、実施に向け条件整備などの検討に入ったところであり、条件が整えば少しでも早い時期の実施を考えたいとのことでありました。
将来社会を見通す中で少子化問題が叫ばれており、子育ての環境整備は緊急の課題でありますことからも、小児救急医療は最優先すべき課題ではないかと考えております。
そこで、私はこの小児救急一次医療センター構想をぜひとも実現してもらいたく思い、保健福祉部長に意思のほどをお伺いしたいと存じます。
次に、仮称・北東部コミュニティセンターの建設についてお尋ねをいたします。
仮称・北東部コミュニティセンターの建設は、市内北東部地域、いわゆる三輪南、北及び藍川校区住民の長年の夢であり、建設に向け自治会の皆さん方による建設委員会を中心にこれまで努力が重ねられ、建設用地問題を初めとする種々の検討が行われ、地域の合意形成を得る中で、建設に向けその一歩を踏み出したところであります。
本市におけるコミセンを中心とするコミュニティー活動は、御案内のように、大変活発であり、７つのコミセンで年間５０万を超える利用があります。現在北東部地域の皆さんは北部コミセンをその活動拠点とされておりますが、その利用は山を挟み遠距離であることや公共交通面において不便を来しておられるようであります。また、北部コミセンの利用者は年間約１２万人とコミセンの中でも最も多いのですが、今申したような理由により北東部地域からの利用者は極めて少ないから、この地域にコミセンを望まれることも十分理解できるところであります。
岐阜市はこれまでも生涯学習都市宣言をするなど、生涯学習の推進のためコミュニティー意識の醸成やコミュニティー活動の助長を目標としてコミュニティセンターの建設を初め、ハード、ソフト面から多くの事業に取り組んでこられました。来年１月にはハード面での集大成とも言うべき生涯学習拠点施設ハートフルスクエア－ＧがＪＲ高架下に完成するわけであります。やはり生涯学習はソフトの充実がなければかなうものではありません。今後は拠点施設を頂点とし、コミセンを初め公民館やほかの公共施設との連携、協力のもとに、生涯学習の体系化やネットワークづくりを進める中で、生涯学習の一層の推進に努めていただくことを切に願うものであります。
そこで、生涯学習推進の地域拠点の一翼を担うこのたびの北東部コミュニティセンターの建設に当たって、提案を含めて若干質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、仮称・北東部コミュニティセンターの施設概要でありますが、他部局が所管される諸機能の複合化もあわせて検討されているようでありますが、施設構成やその内容、バリアフリー対策などについてお尋ねをいたします。
２点目でありますが、建設予定地を含め北東部地域は本市郊外部の自然環境に大変恵まれ、また、農業振興地域といった地理的な特性も持っている地域であり、これまでの７つのコミセンとは何か異なる特色が出せないものかと考えております。先般も板取村を訪れてみましたが、恵まれた自然環境の中で、学校を初めとする公共施設のほとんどが木製で、心和む雰囲気の中で安らぎや気持ちを豊かにしてくれる建物であり、ほっとした気分を味わわせてもらったものであります。本市のコミセンを見ますと、コンクリートづくりであり画一的な感が否めません。少子・高齢化のますますの進展を考えるとき、バリアフリー対応はもちろんでありますが、人や自然に優しい町づくりという視点からも、板取村のような木製施設も公共施設建設の１つの考え方と思っております。もちろん、そこには防災面や建築の面での配慮や検討も必要かと思いますが、このような考え方も今後の実施設計の段階で一考いただけないかどうかとお尋ねをいたします。
３点目は、ソフト面についてであります。
それはコミセンが完成したときの当地域の校区３公民館とコミセンとの連携、協力、ネットワーク化であります。コミセンと公民館との関係においてはまだまだ縦割りの中で事業展開が基本であり、コミセンや公民館が一体となって、北東部地域の地域づくり事業を初めとするイベント等をコミセンが企画立案し、各公民館がその事業を展開できるような新たなシステムづくりや、地域の人材がコミセンや公民館の運営管理や種々の事業に参加できる仕掛けづくりが必要ではないかと考えます。これから建設が進められるコミセンであり、実施設計も来年度以降で、まだ時間もあります。この間住民の皆さんとこうしたソフト面やモデル事業を協議していただくことも十分可能かと考えますが、こうした考え方等について総合企画部長さんに所見をお尋ねをいたします。
最後に、女性消防団員の採用についてお尋ねをいたします。
今さら言うまでもなく、男女共同参画社会形成に向かって今国を挙げて努めているところであります。女性の社会的差別や不平等を是正することが当面の大きな課題の１つであります。ここで男女共同参画社会基本法でうたっております「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」という定義をしております。
一方、消防とは、あの有名な江戸時代の火消しを初めとし、歴史と伝統をもとに男の仕事として今日に至っています。特に訓練も厳しく、火災現場や災害現場では危険も伴い過酷な仕事であるということも承知しております。ただ、阪神・淡路大震災以後、地域防災の意識がますます高まっている現状、地域防災の担い手として男女のすみ分けをするのではなく、共同で活動し、その責任を担うことこそが重要であると思っております。地域防災のかなめとして消防団に女性消防団員を採用して、その地域の防災に共同して責任を負うことこそ男女共同参画社会形成に極めて意義があると思います。ちなみに、ある地域での女性団員の申し込みもあったとも聞いております。
ところで、岐阜県の女性消防団員の実態の調査表といいますか、資料請求をいたしたところ、実は方々で消防団員の中に女性が入っておみえになります。ちょっと紹介をさしていただきますと、高山市の消防団では１２名、多治見市の消防団では１３名、中津川では１３、瑞浪市では１６、恵那市では８名、美濃加茂市では８名、土岐市においては３５名、各務原市では──お隣では４名、古川町の消防団では２２名と、私も消防団というのは男の仕事であるというふうに思っておったわけですが、かなりの方が女性の消防団員ということで活動をしておみえになります。ただ、この中では非常に消防団というのは訓練も厳しく、先ほど言いましたように火災現場に入りますと、ひょっとしたら危険、命を落とすような現場に遭遇するということで、ここでは防災の啓発とか、音楽隊が多いということで、どうも団員としてお務めになっておるようであります。ただ、これから少子・高齢化を迎えたときに、やはり若い女性の方も、やっぱりそういう消防団というところへも希望が出ておるということで、今回取り上げてお尋ねをしたわけであります。男女にかかわらず、自分自身を、家庭を、地域をみずから守ろうとする気持ちは同じであります。この認識に立って、行政として岐阜市の消防団活動をより高められることが時代の要請ではないでしょうか。消防長さんにその姿勢、考えについてお尋ねをいたします。
以上で第１回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
70: ◯副議長（小林 洋君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
71: ◯総合企画部長（山田 正君） 最初に、市町村合併についてお答えいたします。
第１点目の、市町村合併に対する市民の皆様方の意識高揚についてでございます。
現在進めております合併に関する基礎的調査の結果等を岐阜市のホームページや広報ぎふへ掲載することにより広く市民の皆様方との議論を深め、意識高揚を図っていきたいというふうに思っております。
第２点目でございますが、合併についての全庁的対応についてでございます。
この４月に総合企画部内に合併調査室をつくっていただきまして、現在合併の調査をしておるわけでございますが、その調査を進めるに当たりまして、庁内関係課の実務者レベルによる研究会を設置し協力をお願いしているところでございます。これからの予定につきましては管理職を中心とした研修会を実施することにしておりますし、合併に対する職員の認識をそういったことで深めながら、近隣市町村の動向も踏まえ、組織の編成を考えていきたいというふうに考えております。
第３点目でございますが、学識経験者、議員の方々を含めた検討会をつくってはどうかという御提案でございます。合併を推進するためには、市民、議会の皆様方の御理解と御協力が最も重要なことと考えております。いろんな場での議論を深めていく必要があると思っておりますので、どのような形での組織がよいのか、検討してまいりたいと思っております。
北東部コミュニティセンターの建設についての御質問でございます。
第１点目の、施設概要でございますが、その施設構成といたしましては、本来のコミセンの機能にふれあい保健センターや消防の三輪出張所を含めた複合化を現在庁内で検討しております。コミセンの施設内容やバリアフリー対応につきましては、コミセンは高齢者や女性の利用が大部分を占めますので、地元の建設委員会や各種代表者の皆様方の御意見を十分にお聞きし、高齢者対策や障害者対策を念頭に置き、来年度の実施設計の中で検討していきたいと考えております。
２点目でございますが、何か地域の特色を出せないかということでございます。
今後この北東部地域はコミセンを中心に大いに変貌する可能性があると考えております。そういった中で地域のコミュニティーの核として、親しみやすく集まりやすい建物としてどういうものがいいのか、これも地元の建設委員会の皆様方、あるいはその他各種いろんな団体の皆様方と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
３点目の、ソフト面の推進でございますが、生涯学習の推進にはコミセンと公民館を初めとする他の生涯学習施設との連携が大きな役割を果たすというふうに思います。生涯学習施設の体系化、ネットワーク化はできるだけ早く進めなければならない課題であるというふうに思っておりますが、幸いコミセンの運営につきましては地元の自治会連合会長さんや公民館関係の方々、また各種団体の代表者から成る運営委員会をつくっていただきまして、そこへ委託する形をとっておりますので、具体的な事業の連携等につきましては運営委員会と調整を図りながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯副議長（小林 洋君） 保健福祉部長、
山田昭夫君。
〔
山田昭夫君登壇〕
73:
◯保健福祉部長（
山田昭夫君） 小児救急医療についてお答えいたします。
御案内のとおり、本市の救急医療は全国に先駆け導入した消防本部の救急医療情報システム並びに青柳町で休日の昼間及び準夜帯に運営しております休日急病診療所で対応しております。さらに、休日急病診療所では対応できない重病患者に対しましては、救急２次輪番病院のそれぞれの協力と連携、役割分担によって救急医療の体制整備を図っているところであります。
議員御指摘のとおり、近年社会構造の変化等により、特に平日における小児の時間外救急医療の体制整備及びその充実に対する社会的要望がますます増大してきておりまして、本市もこうした時代ニーズを受け、ことし２月に岐阜市医師会及び市内の２次病院の小児輪番の医師の方々による岐阜市小児救急医療対策検討委員会を立ち上げ、これまで数回にわたり本市のこれからの体制整備のあり方について検討を重ねてきたところであります。検討委員会ではことし４月から６月にかけ、市内の小児医療に携わる全医療機関を対象にアンケート調査を実施し、この調査結果を参考に新たな小児救急体制の構築に向けた提言をまとめられたところであります。提言の主な内容は、平日、土曜の午後７時から１１時までの４時間、既存の病院に、仮称ではありますが、小児救急一次医療センターを併設し、時間外１次診療を新たに始めること、医療センターでは市内で開業する小児のかかりつけ医及び病院勤務の小児専門医の協力を得て交代で診療に当たること、午後１１時以降翌朝８時３０分までは輪番２次病院が診療を担当するというものであります。
この提言は、過日、８月２７日に開催しました岐阜市保健医療審議会に報告し、審議会は条例に基づきまして検討委員会に継続調査を付託するとともに、早急に審議会への結論をまとめ上げることを確認したところであります。今のところ岐阜市民病院も候補の１つに挙げ検討を重ねておりまして、できるだけ早い時期のセンター開設を目指しているところでございます。
いずれにいたしましても、子供を持つ親の願いといたしましては、１番に、いつでも診てもらえる小児科医、いわゆるかかりつけ医が身近にいること。２番目に、時間外などでそれが無理なら小児科専門医に必ず診てもらえる病院が欲しいというものでありまして、こうした市民要望は今回のアンケート結果にもあらわれております。したがいまして、今後センターの開設に合わせかかりつけ医の一層の普及、啓発に努め、相互の連携、協力のもとに本市の小児救急体制の強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
74: ◯副議長（小林 洋君） 消防長、高橋澄夫君。
〔高橋澄夫君登壇〕
75: ◯消防長（高橋澄夫君） 女性消防団員の採用についてお答えいたします。
近年都市災害が広域多様化していく中で、自分たちの町は自分たちで守るという見地から、有事の際には住民の皆さん方の力を大いに発揮していただくことが大切であります。また、期待もされているところと存じております。防災行政の１つとして、御承知のように、地域を守るための地域自主防災組織、小学生には少年消防クラブ、家庭には女性防火クラブがあって、各層でソフト面の火災予防運動・活動など積極的に行われております。消防団にはハード、ソフト面での多くの活動があり、団員は火災現場での消火活動を初め、後方支援の役割などが多くあります。日ごろにおいては災害弱者の保護、予防啓発等、地域で密着した役割を持っており、今後さらに多種多様化していくことが予想されます。
女性消防団員の採用については、議員御指摘の点を踏まえ関係者と協議を進めてまいりたいと思います。
以上であります。
〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯副議長（小林 洋君） １５番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕
77: ◯１５番（西川 弘君） それぞれ答弁をしていただきました。ありがとうございました。若干の再質問と要望をしたいと思います。
まず、市町村合併でありますが、私も興味がありまして、これは今非常に話題になっております静岡と清水市の「２１世紀のまちづくり」、これは市民合併講座という、向こうから取り寄した冊子なんでありますが、今、静岡と清水市がそれぞれ合併しようと盛んにいろんなことで検討をされております。特に合併後の名前を全国に今どういう名前にするかという公募も行っております。たまたま静岡県の場合は浜松市という非常に世界でも有名な企業があそこに山積をしておるわけですが、そういった勢いがある浜松市という町があり、片や静岡──静岡市というのは県都であります。そこが競争をしたときにほんとに将来逆転するのではないか。人口も先ほどちょっと調べたんですが、浜松市は今５７万人であります。静岡市が４７万。もう既に人口の勢いからしても浜松の方が上。そういった意味で、やはり要因が、合併をどうしてもしなければならないという、まあ市民とか経済界、また、非常に問題が出てくる議員の中からも、やっぱり将来は合併をしなければ、これは浜松に負けるということで、隣の清水市とその合併論を、これも歴史が古くて昭和４０年からもうスタートをしておるわけです。そんな中で合併論は今頂点に達しており、たまたま今回、特例法では７０万までは政令都市にしようということで、ちょうどこれは静岡と清水市が合併をしますと、ちょうど７１万ぐらいになるわけです。ちょうどこの特例に合うということで今進めておるわけですが、やはり我々、果たして岐阜市の場合を見たときに、岐阜市は４０万であります。ほかの市町村を見たときに２０万以上の市はないと。その要因がない。たまたま先ほども合併論のいろんな形でアンケートを出されたわけですが、三十数％の人が「わからない」と。今岐阜市は合併をしなくても困らないわけです。そんなときに合併論をなぜ言うか。やはりこのまんまでは岐阜市は廃たってしまう。特に岐阜市の場合は県都でありますが、新幹線もありません。高速道路のインターもありません。この前新聞にちょっと出たんですが、これは県の調査で、岐阜市の人口、２０２５年には３２万人になってしまうという、こういった発表も出ております。私は、それがまず合併をしなければならない１つの要因ではないかな、このまんまにしておいては、やはり人口も減ってしまい、町も衰退してしまうよと。新幹線もない。やはりこれが１つの要因ではないか。
本来なら首都機能移転構想が盛んにもう論議されておれば、東濃方面がひょっとして町の勢いがあちらに、まあ県都が移るんではないかと。今は構造改革の見直しをされておりますので、本来あれがもし首都機能移転構想が岐阜県の東濃方面に来たといったら岐阜市もかなり活発に合併論が始まったんではないかなあと思うわけですが、ただ私は、３次総は人口推計が４３万で推計をしております。今度の４次総では４１万人の維持であります。これを見ると３２万人。このまんまにしておいたら本当に岐阜市は衰退して、それが戦略ではない。今のまんまでいいか。もっと町を活力ある──それがやはり最大の議論になる。これをやはりもっともっと前へ出すべきではないかと、そんな思いで私は合併問題を論じておるわけです。
そこで、総合企画部長さんにお尋ねをいたします。
４次総の後期計画があります。この中へやはり合併論、市町村合併を入れるべきだと私は思うんですが、この点について部長さんの考えをお尋ねをいたします。
また、先ほどプロジェクトチームで対応してはいかがという質問をしたわけですが、余りいい回答ではなかったので、事務助役さんにお尋ねをいたします。
昨日の中で、政策決定に当たっては問題によってはプロジェクトチーム、連絡会議を充実させて進めていくよう努力されるとしておるということを言われましたが、やはり市町村合併は全庁的にやはりこれは短期的に早急的にやらなければならない問題だと思います。その部分ではぜひプロジェクトチームをつくっていただきたい。そのお考えがあるかどうか、まずお尋ねをいたします。
次に、小児医療でありますが、たまたま私も孫ができまして、
〔私語する者あり〕
本当にかわいいという思いでこの質問いたしたわけでありますが、やはり子供って小さいうちはほんとに腹が痛いとか頭が痛い、特にそういった病気になるのは夜中というか夜、それから休日、そういうときに、私らが育ててきたときはそういう感じがしたわけです。そのときは町医者もいろんな形で近所にあったわけですが、今では我々の所ではどこへそういうときに運ぼうか。やはり最終的には大きな病院と。そこで診てもらう。ただ、そういうところには休日夜間診療がない、そういう受け入れ体制がないということであります。ぜひこれは早急に実現をしていただきたい。特に子育てのやはり……（笑声）
〔私語する者あり〕
それ以上言いません。（笑声）ぜひ早急にこういった形の第一次救急医療センターをつくっていただくことを切に要望をいたしておきます。
また、次に、
〔私語する者あり〕
北東部のコミュニティセンターでありますが、これについていろんな形でこれから運営方法、ハード──高架下にすばらしい最終的な拠点基地ができました。これは私は市長さんの目玉であると思っております。そのためにはソフト面を充実をして息の長い、そういった生涯学習というのを根強くやらなければならない。特に私も先ほど合併問題でいろんなお話をさしていただいたんですが、４次総のいわゆる今やっている前期計画、我々は総括を聞いたことないんです。失敗もあり成功もあるでしょうと。やはりいろんな政策の中で、やはりこれから政策、施策については総括をして次にステップを求めるというのがこれからの政策をつくる所管部署の役目ではないかなと。そういった面では集大成ができました。それで終わりではなくて、これを息の長い施策、政策をつくりながら最終的な目標に向かって進めるというのが本当の政策ではないかなと、そんな思いがいたしますので、ぜひこの部分については息の長い政策の中で、７つのコミセンのいろんな地域の事情があると思います。そういうところの連携をとりながら、また、私はたまたま公民館のお話をしたんですが、これは教育委員会の所管であります。いろんな部署と連携をとりながら息の長い生涯学習を続けていただきたいと、そんな思いで要望いたしておきます。
最後の、消防団の採用についてはぜひお願いをしたいということで、質問を終わらさしていただきます。
〔私語する者多し〕
78: ◯副議長（小林 洋君） 総合企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
79: ◯総合企画部長（山田 正君） 第４次総合計画後期基本計画に市町村合併について明記すべきではないかという御質問でございます。
前期の基本計画を策定いたしました平成８年当時と比較いたしまして、市町村合併につきましては時代の動向もあり論議も非常に高まるなど、周辺環境は大きく変わりつつあると思います。具体的な合併の推進につきましては当然近隣市町村の意向を十分踏まえる必要がございますが、本市としての基本的な方向性については明記する必要があるものと考えております。
以上でございます。
80: ◯副議長（小林 洋君） 助役、森川幸江君。
〔森川幸江君登壇〕
81: ◯助役（森川幸江君） 現在庁内横断的な組織としましては、庁議、課長幹事会、政策会議、こういったものがありますが、ここはいずれも会議体ですで、１つの問題、１つのテーマを継続的に議論したり、まして活動する組織体ではありません。ですので、必要に応じてプロジェクトチームで対応する必要も出てくると思います。その際にはプロジェクトチームを組織、検討していかなければいけないと思っております。
以上です。
82: ◯副議長（小林 洋君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３７分 開 議
83: ◯議長（
松井逸朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２４番、田中成佳君。
〔私語する者多し〕
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
84: ◯２４番（田中成佳君） それでは、順次質問をさしていただきます。
まず最初に、岐阜市長選挙違反事件について市長にお尋ねをいたします。
去る──と言っても、これは「猿」ではありません。去る８月２４日の「去る」です。岐阜市長選挙違反にかかわり江口元市長室長は禁錮１年、執行猶予５年という大変厳しい判決が出されたことは御案内のとおりであります。事件の悪質さと元室長の違反事件に果たした役割の重大さゆえに下された判決と言えるでありましょう。ここに改めて市職員の公務員としてのあるべき姿について厳しく自問をし、反省すべきところは率直に反省し、悔い改めていただきたいと強く願うものであります。
さて、そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長、あなたは江口元市長室長の判決が下された当日、記者会見すら開くことなく、一片のコメントの発表で事を済まされたようであります。８月２４日の裁判の日、とりわけ有罪判決が下されたその日は、選挙違反事件発覚後今日までの幾多のうねりの中でも、とりわけ市職員の逮捕の事態以上に大変重い意味を含む日であると私は考えるものであります。それは司法の場において違反の事実が認定をされ断罪されたという意味においてであります。しかしながら、市長、あなたは市民の前に姿をあらわし謝罪することなく一片のコメントで済ましたのであります。これまでの議会においても事件についてあなた自身はみずからの責任に正面から向き合うというよりも、どこかまるで人ごとであるかのような発言を多々行ってこられたようであります。が、今回の姿勢は一層あなたの無責任さを示したものと私は言えるのではないかと思います。
そこで、以下、３点お尋ねをいたします。
１番目、元市長室長の判決について、あなたの見解をお聞かせをいただきたいと思います。
２番目、なぜ判決当日記者会見を行うなど、市民に直接語りかけることもなく、一片のコメント発表で済まそうとされたのか、お答えをいただきたい。
３番目、司法の場での違反事実の認定は当然最高責任者であるあなた御自身の進退問題に直接かかわる事態と考えるのが自然の流れと思いますけれども、あなた自身の身の処し方についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、駅西駐車場について、第８９号議案に関連をしましてお尋ねをいたします。
駅西駐車場については建設計画段階から完成し開業をして今日の段階に至るまで、本当に多くの論議がなされてきました。そして、改めて考えてみるとき、周辺に対する開発のための呼び水、起爆剤、あるいは交通対策上の役割等々に市当局がもくろまれたもろもろの点において大きな思惑の違いが露呈しているということができるのではないでしょうか。５２億に上る借金の返済という難題のみが大きく重く市の行く末に暗い影を投げかけているのであります。やはり早まった計画であったと断言することもできると思うのであります。
もう聞き飽きたかと思いますけれども、改めて１日当たりの利用台数と１日当たりの収入などの数字を挙げてみますと、年間収入は当初見込み４億１，０００万円に対し、平成１２年１０月３１日までの開業以来１年間で約８，５６２万円、当初計画の２１．１％、開業からことしの７月３１日までの１年９カ月間の収入を見てみましても１億３，３４０万円、１年９カ月たっても当初１年間見込みのわずか３２．５％にしかすぎません。また、１日当たりの収入は見込みで約１１２万円、実際は１年間で２３万７，０００円、これまた２１．２％、１年９カ月間としましても１日当たりの収入は２１万円ということで、開業以来１年間よりもその後の方が収入等落ち込んでるということが言えるかと思いますけれども、１８．８％。１日当たりの駐車台数、当初見込み１，４４５台、実際には１年間で２３３台、１６．１％、これを１年９カ月で、ことし７月までで見ましても、これまた１年間、初め当初の１年間より下がりまして２０４台、１４．１％と、当初計画の２割にも満たない厳しい数字となっているようであります。今回利用者増を図るべく、料金値下げ、回数券の改定あるいは一月の定期駐車券等々の改定を図られたことは御案内のとおりであります。こうした点を踏まえ、都市計画部長に、以下、お伺いをいたしたいと思います。
１番目、今後の収入見通しについて。
２、償還計画について。
３、周辺施設──ぱ・る・るプラザやアクティブＧなどへの利用促進の働きかけについて。
４番目、会計上の問題ではありますけれども、ハートフルスクエアーＧの利用者に対する１時間無料制は利用者増は図られるものの、収入としては一般会計から駐車場特別会計へ支払われることとなり、市の収入でプラスとはなりませんけれども、この点どのようにお考えになられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、資源分別回収奨励金についてお尋ねをいたします。
去る７月２０日付の中日新聞に次のような見出しの記事が掲載をされました。すなわち「岐阜市梅林地区住民 自治会前会長らを告発 分別収集奨励金 使途不明１００万円超す」という４段組みのタイトルで報じられたので注目をされた方もあるかと思います。内容は分別収集の奨励金の一部が不正に使われた疑いがあるとして、地域住民の方が当時の役員２名を警察に告発したというものであります。さらに、この記事の中には「梅林自治会連合会では昨年までの十年間、この奨励金が資源分別回収した団体に支払われず、本会計にも計上されていなかった。住民有志が調査をしたところ、最近五年間の奨励金は約一千万円に上り、その中で支払い先不明の領収書は合わせて百万円を超す。」という内容の記事でありました。
そこで、この点を環境部長にお尋ねをいたしたいと思います。
1)、この記事が掲載されてから当該の連合会や役員及び告発者などに対し事実関係の有無等調査をされたのかどうか、お尋ねをいたします。
２番目、また当該連合会に対し今後の奨励金処理のあり方としてどのような対応を求められたのか、お尋ねをします。
３番目、奨励金制度について、奨励金は言うまでもなく市民の税金であります。その明朗さの確保について、その方策をお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、最後ですけれども、分離信号についてお尋ねをいたします。
私は昨年、交差点での事故、とりわけ横断歩道での右左折車に巻き込まれて起こる事故をなくすための１つの方策として、歩車分離型信号、いわゆる分離信号の積極的な設置を提言さしていただきました。これは息子さんを横断歩道上で青信号で渡りながら、左折してきたトラックにより亡くされた体験を持たれる長谷智喜さんの分離信号設置運動に共感を覚えたからでもあります。長谷さんを中心とした地道な運動が警察庁までをも動かすこととなったことは御案内のとおりであります。
昨年１２月２６日の毎日新聞はこのことを１面で大きく取り上げました。「右左折車から保護 歩行者優先の信号大幅増 通学路重点的に 警察庁が方針」となっております。そして、この中で右左折車による横断歩行者の死傷者総数は９９年全国で何と１万４１２人に達し、９５年の８，４９５人に比べ２割も増加しているとの財団法人交通事故総合分析センターの統計を示しているのであります。また、警察庁交通局幹部の「交差点事故を減らすためには車の通行を優先する政策を根本的に見直す必要がある」旨のコメントも掲載されているのであります。いまだ具体策は提示をされていない段階ではありますが、まず小中学校の通学路から重点的に設置をしていく方針とのようであります。
毎年交通事故で亡くなる子供さんは４００人以上、２，０００人以上の子供が後遺症障害を負っているのが全国の状況のようであります。子供さんを守るとともに、高齢化社会を迎え、お年寄りをも交差点事故から守る課題は本当に急務であると考え、質問をさせていただくものであります。
そこで、教育長さんには、通学路の安全点検や信号設置要望など、前回質問をした際に調査等を含めて行うということでありましたけれども、どのような調査等、実施をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、土木部長さんには、公安委員会等関係機関と研究していく旨のやはり答弁がありましたけれども、その後の取り組み方について、警察庁の動きなど、おわかりのことがありましたら、含めてお答えをいただきたいと思います。
以上、４つの質問をさしていただきます。（拍手）
85: ◯議長（
松井逸朗君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
86: ◯市長（浅野 勇君） 元市長室長の判決に対しての見解ということでございますが、一連の事件の１つの節目として、私自身特に厳粛に受けとめているところでございます。とにかく今は市役所が一丸となって取り組んでおります刷新を一日も早く軌道に乗せることであると思っております。
次に、コメントについてでございますが、私はその都度記者会見の場を設けてきたところであり、特に去る５月２９日には、その総括として６月１日付の人事異動及び関係職員の処分、さらには市政刷新へ向けた具体的な取り組みについて記者会見を持ったところであります。こうした経緯の中、このたびの判決につきましては一連の事件の１つの節目として、二言三言の簡単な会見ではなく、私の思い、今後の取り組み、考え方を含め、長文にわたるコメントを出させていただいたところであります。とりわけ、この件につきましては広く市民の方々にも私自身の気持ちを理解していただきたく、インターネットのホームページにもコメントを掲載したところであります。
また、私の身の処し方ということでございますが、かねてから申しておりますように、多くの市民の皆様から、市役所は大きく変わったと言っていただける市役所にすることが私の役割であり、また、私に課せられた大きな使命と考えております。当然今回の事件につきましての責任は私がとるべきと強く認識しておるところでございますが、しかし、今は刷新に向かって全力投球するのが今の私のとるべき道であると思っておるところでございます。
〔私語する者多し〕
87: ◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
88: ◯都市計画部長（小林 忠君） 駅西駐車場に関します御質問について順次お答えさしていただきます。
まず１点目の、収入の見通しについてでございますが、現在進められておりますハートフルスクエアーＧやぱ・る・るプラザを初め、民間開発の諸施設の立地によりまして、今後当駐車場の利用増が図られ収入も増加すると考えております。また、今回の１日駐車や定期駐車といった料金制度の改定により１台当たりの収入が減ずることも考えられますが、これまで利用が余りなかった長時間駐車といった需要にこたえることもでき、結果といたしまして利用増、収入増につながるものと期待をいたしております。
２点目の、償還計画についてでございますが、当駐車場は道路整備特別措置法に基づく国の融資制度により建設したものでございまして、貸付金などを２５年間で償還することとなっております。今回の料金制度改正により利用増を見込んでおりますが、なお厳しい状況であることは認識いたしているところでございます。こうした状況を踏まえますと、周辺での開発を促進させることはもとより、今回の料金制度改定を機にさらなる利用促進につながる工夫をするとともに、効率的な維持管理によりその経費の節減を図ることも重要なことと考えております。
３点目の、周辺諸施設への働きかけについてでございますが、ぱ・る・るプラザ、アクティブＧへはこれまでに新しい料金制度による割引制度の活用をお願いし、また、ハートフルスクエアーＧにつきましては、利用者の１時間無料サービス制度を本駐車場でも受けられるようにするということで、本駐車場の利用増加を目指し、その運用方法などについてそれぞれ調整いたしているところでございます。
４点目の、駅西駐車場でのハートフルスクエアーＧ利用者に対する１時間無料制度の導入についてでございますが、ハートフルスクエアーＧの駐車場が施設利用者の利便を図るため１時間分を無料とするのに合わせ、近接した駅西駐車場においても同一のサービスをすることが相乗効果を生み、周辺施設の利用促進につながるということで実施するものでございます。
駅西駐車場は駅構内、高架下などの各種施設と連絡しており、今回の条例改正により比較的長時間駐車される利用者に対しまして負担の軽減を図ることになり、幅広く市民に利用していただけることもでき、さらには、駅周辺のにぎわいを生み活性化につながるものと思っております。もとより利用者の増加は駐車場の収入増にもなりますし、今後の償還計画に大きく影響することは言うまでもございませんので、御理解を賜りたいと考えているものでございます。
以上でございます。
89: ◯議長（
松井逸朗君） 環境部長、佐藤俊正君。
〔佐藤俊正君登壇〕
90: ◯環境部長（佐藤俊正君） 御質問にお答えをいたします。
資源分別回収事業奨励金は、ごみ減量化の視点から住民による自主的な資源の集団回収を促し、その労苦に対し報償費として支出をしているものでございます。事業の目的及び費用の性質から、その使途は特別に制限されるものではなく、その報告を求めるものでもございません。自治会連合会を中心として行われているこの事業は、各実施団体が自主的に回収運動をしているのと同様に、その使途は各実施団体と自治会連合会との信頼関係のもと、その自主性にゆだねられております。
そこで、１点目の、告発後の事実調査ということでございますが、本年３月には当該自治会連合会において関連会計に対する特別監査を行い承認されたと聞いております。したがいまして、調査はいたしておりません。
２点目の、告発後の対応ということでございますが、さきにも述べましたように、問題は当該自治会連合会と実施団体との信頼関係にかかわるものであり、対応はいたしておりません。ただし、毎年年度当初に全市の各自治会連合会には資源分別回収事業奨励金交付要綱をお渡しし、制度の周知を図るとともに、奨励金の支払いの都度、月別内訳とともに奨励金要綱に基づいた運用をお願いしているところでもございます。また、各実施団体におかれましても地域住民への情報の周知を図っていただきたいと思っておるところでございます。
３点目の、奨励金制度の明朗化の確保についてでございますが、この制度は広く住民に周知することが回収意欲を向上させ、回収量の増加など、事業の一層の充実に役立つものと考え、機会を見つけて制度のＰＲを行っており、４月１日号の環境だよりや１０月１日号の広報ぎふにおいて校区別の回収量と奨励金単価などを掲載する予定であり、今後とも機会あるごとに住民の方々に広く情報をお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯議長（
松井逸朗君） 土木部長、所 義勝君。
〔所 義勝君登壇〕
92: ◯土木部長（所 義勝君） 分離信号についてお答えをいたします。
平成１２年３月議会において議員御提案の信号機の分離方式につきまして、その後先進都市であります船橋市の事例を調査いたしまして、公安委員会と現在の状況、今後の計画について協議を行ってまいったところでございます。船橋市では平成１３年６月に分離信号を通学路３カ所に設置されましたが、歩行者にとって安全性は高まりますが、１サイクルの待ち時間が長いため、信号が変わる前に歩行者が無視して渡ってしまうことや、車の渋滞等が懸念されるので、現在、歩行者の動向、車の渋滞等の調査を行っているとのことでありまして、その結果については追って意見聴取をしたいと考えております。
また、岐阜県公安委員会では市内にスクランブル交差点２カ所、分離信号機４カ所を実施しているところであります。さらに、ことし１０月に──まあ来月でございますが、市内の２カ所の交差点におきまして、一部方式の違う歩車分離信号を試験施行をし影響調査をしていくというふうに聞いております。岐阜市では昭和３７年より全国に先駆けまして歩車完全分離方式の横断歩道橋、横断地下道などの設置の推進を図るとともに、押しボタン式信号機の促進を公安委員会に要望して安全確保に努めてまいりました。なお、現在、通学路に歩道橋と地下道合わせまして９３基が設置されているところでございます。
分離信号は、歩行者にとってさらなる安全対策として有効な手法だと考えておりますが、今後、警察庁が平成１３年６月の調査委員会による報告書をもとに指針をつくり、全国の公安委員会に通達する方針であるとの報道がありますので、船橋市と岐阜県公安委員会の調査結果、また及び警察庁の指針が出されるのを待って公安委員会と協議をしていく考えでございます。
以上でございます。
93: ◯議長（
松井逸朗君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
94:
◯教育長（
安藤征治君） 通学路の安全点検についてお答えをいたします。
通学路につきましては各学校がＰＴＡを中心として地元の交通安全協会等と協力しながら危険箇所の調査、把握、見直しを行い、随時その安全確保に取り組んでおります。教育委員会としましては、それに基づく要望等を受け必要に応じて関係機関と連携を図り、その改善に努めているところでございます。
平成１２年度では市内で延べ４８件の通学路の見直しがなされております。現在通学路における分離信号設置についての具体的な要望は出てきてはおりません。しかし、今後につきましては、通学路の安全確保を図るために安全点検の結果や地域の声を踏まえ、必要に応じて関係部局と連携を図りながら関係機関へお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
95: ◯議長（
松井逸朗君） ２４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
96: ◯２４番（田中成佳君） 随時お答えをいただきましたので、再質問等行っていきたいと思います。
まず、市長選に絡んでですけれども、市長さんはまだ、まだまだ市政刷新に全力を投球したい、それゆえにまだ責任をとって辞職はしたくないというような御意見でありましたけれども、それでですね、今答弁の中で、市長、あなた、二言三言の会見では言い切れないので、それでコメントを出したと。まあコメントってのはこういうもんだそうですけれども、これは別に二言三言というふうな会見でなくって、一生懸命いっぱいやっていただければいいんですけれども、果たして、じゃあ市長がその席に例えばどっかへ出かけていて時間的に物理的にとれなかったのかなあということを思いまして、ちょっと見ましたら、これが８月２５日、翌日の岐阜新聞ですね、これには「市長の動静」というのがありまして、たしか江口元室長の公判というのが２４日の１時１０分だったと思うんですけれども、これ「市長の動静 ２４日 １１時 岐阜関ケ原線道路建設促進期成同盟会」そして、その後なくって、「午後２時３０分 企画・総務担当者会議」というのが午後２時３０分から開かれてるんですけれども、市長室で確認したら、「どこでやったの。」と。「どっか遠くでやったの。」ちったら、「いや、そうじゃありません。市長室でやりました。」ということで、市長さんはこの日、役所の中におられたわけです。そうであれば、やはり今申し上げましたように、この二言三言では済まないという、そういう発想そのものが私は間違っていると思います。やはり市民の前に出てきっちりとですね、堂々とあなた自身の見解を述べるべきだし、どうしてそういうふうに何ちゅうんかな皆さんの前に姿をあらわさないのかなあということで、大変疑問に思いますけれども、ここでこのことで言いますと、参議院議員選挙違反事件が摘発されている高祖議員も議員辞職間近しと言われております。この事件と今回の岐阜市長選違反事件には大変酷似している面が多々あります。みずから辞職すべきであることを強く指摘しておきたいし、あなたが本日１番目の質問者に対し「私の真意が御理解されなかったのは残念だ。」と言われたわけでありますけれども、いかに多くの市民があなたの真意を理解できないで苦しんでおられるのか。あなた自身、ひとりよがりの見解にすぎないのではないかと申し上げておきたい。そして、岐阜市民があなたの辞職を望んでいることをもうそろそろ自覚をされていい時期ではないかと申し上げておきたいと思います。
事件発覚後、市長は常々こんな言い方をされておられます。「いつまでも市長職を続けるつもりはない。時期が来れば判断する。」と。この言葉が持つ意味はまさに市長職の私物化ということではないんでしょうか。市長職は、今さら申し上げるまでもなく、みずからの公約を掲げ市民の審判を受け、かち取るいすであり、そして、４年間みずからの政治哲学に基づき社会を築き上げる政治家そのものであります。職員は市長のその政治哲学を熟知し学習をし実践することによって、市民とともによりよい市民社会の形成に向け職務に励行するのであります。しかしながら、「いつまでも市長職を続けるつもりはない。」
言いかえるならば「あすやめるかもしれない。」そのような無責任な言動を繰り返される市長のもとで職員は政策遂行に本当に努めることができるのでしょうか。あす中途半端にやめるかもしれない市長の存在は、戸惑いと猜疑心を生み出しこそすれ、何らプラスの要因とならないと断言できるのではないでしょうか。実際私は多くの市職員から戸惑いの声を聞いてきました。あなた御自身、煮え切らない態度をしているがゆえに、市政の流れが全く見えなくなっていることを自覚すべきではないでしょうか。
市政の刷新は何も市役所内部だけのことではありません。景気の低迷とともに冷え込む地場産業や空洞化、高齢化、少子化への的確な対応など、刷新すべき課題は市役所の外に山積しております。これらの問題への取り組みには市民の協力が不可欠であります。しかし、市長、あなたは市井の市民の声に耳を傾けられたことがありますか。違法な選挙運動で当選したあなた、部下が逮捕され、失職の憂き目にも遭っているにもかかわらず、責任をとろうとされないあなたに対し市民の心は冷え切っております。あなた自身、市の再生を願われるならば、それはあなた自身清く進退を決することから始まることを理解されるべきだと思います。今の状態の市長を指してある市民は私にこう言いました。「一将功成りて万骨枯る」と言われました。２１世紀にふさわしい岐阜市の幕あけを求めるために市長交代を促すものであります。市長、もう一度あなた自身の、こうした幅広い市民の声、「一将功成りて万骨枯る」と言われ、
〔私語する者あり〕
このようなことも言われる、その市長さん、あなた自身の再度御進退についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、次に、駅西駐車場でありますけれども、これは今御答弁をいただきましたけれども、長時間駐車あるいはいろいろな定期駐車等を行う、１日駐車券等も行うということで利用増につながるものと期待をいたしたいということであります。私自身も、もうこれは実際に建物としてできているんですから、やはり１人でも多くの方に利用していただいて、市の財政負担がほんとに軽くなるということで、そういう意味ではどのような方法がとれるかということは正直一緒に考えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、しかしながら、残念ながら、その道が見出せない。やはり開発、建物の設置自身がどうも早過ぎたんではないかというふうなことを正直思わざるを得ません。
〔私語する者あり〕
そして、この収入の根拠、今回ですね、また新しい償還表があります。当初は４億１，０１３万円の料金収入であったものが平成１３年度以降、これいろいろ見直したということですけれども、それでも料金収入は３億２，７７５万円──３億２，０００万必要です。先ほど申し上げましたけれども、１年間に８，０００万円ぐらいということですので、３億というと４倍近い収入がなければ、この償還計画そのものがやはり難しくなっていくということでありますけれども、ほんとに大変厳しい。しかし、こうやって見ていきますと、収入の根拠をお尋ねをいたしましたところ、定期券として１２５台分があると。これが４，５００万円。それから、時間貸し駐車台数が１日２３５台。そこへぱ・る・るプラザ、ハートフルスクエアーＧ、この利用者が６００台あると。まあ毎日６００台あるだろうと。そのうちの３分の１がこちらの駐車場を借りてくれるというようなことで、毎日４３５台、それが２．９時間。これは今までの平均だそうですけれども、１台当たり２．９時間、約１，０００円ということの３６５日で１億５，８７７万云々と。合わして１４年度は２億３７７万ということであります。また、１５年度以降につきましては、岐阜プラスチックあるいは吉野町６丁目駅西の開発等々があって、これもまた５４０台。全部でどうなんかな７７５台、今に比べりゃ大体２倍半ぐらいの利用者が当然来るであろうという見通しの中で３億２，７８７万という数字を挙げられてるということですけれども、はっきり申し上げてもう過大な見積もりであるということは言えるかと思います。
先般私の同僚と一緒にオンブズマンの大会というのが京都でありまして出かけましたら、公共事業についてこんな言い方をされてましたね。「公共工事の常としましては、過大見積もりによって事業推進を図る。これが公共事業を推し進める側の役所側のやり方である。」ということでありますけれども、まさに駅西駐車場、この返済計画等につきまして言えば本当の過大見積もりであって、ああ、こういうところにも何ていうんですか、悪い役所の習慣が来てるんかなあということをつくづく感じましたけれども、このように大変見積もりが甘い。ほんとに２５年で返済ということですけれども、実際我々の子孫といいますか、子孫とまでは言いませんけれども、子や孫の時代にどれほどの負債が背負わされるのかなということをつくづく感じるところです。
そこで、改めて再質問さしていただきますけれども、１番目として、都市計画部長に、平成１３年度支出総額が１億４，６５８万６，０００円となっておりますけれども、収入不足分の穴埋めはどのようにする予定ですか。また、来年度以降同様に穴埋めが生じた場合、処理はどのように行われようとするのか、お尋ねをいたします。
２番目、管理費とか維持費について利用者減を織り込んだ形になっておりまして、平成１３年度分を見てみますと、管理費、これは当初８，８００万円であったものが１３年度いきなり３，２００万円、維持費は６，７００万円計上してあったものが３，５００万円と大幅に修正されております。どのような削減内容であるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。
また、３番目には、維持費について。これは保守点検とかエレベーター、いろいろありますけれども、そういう維持費については、それぞれの分野、９つか１０あるかと思いますけれども、それぞれの分野において保守点検業者すべてがそれぞれ１社の随意契約ということで、全く入札が行われておりません。これはやはりきちっと入札を行って、１円でも──１円でもといいますか、より値打ちにやっていただける業者というものをぜひ選定すべきではないかと思うんですけれども、その点どのようにお考えになるか、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、３番目ですけれども、この資源回収についてであります。
これは新聞で私も初めて見まして、それで、ああ、こんなことがあるのかなあということでですね、調べたわけですけれども、ところで、今お答えになられた分におきましては、私はこの事件──事件といいますか、新聞に告発記事が載って以降どのような調査をされたか、その当該の自治会と同時に告発者っていう、これ３名の方がいらっしゃるそうですけれども、その方たちへの聞き取り等は行ったのかということをお聞きしたんですけれども、残念ながらそこのところは答えがなく、あくまでも連合会に聞いて適切な処理がされてたということで、「本年３月には当該自治会連合会において関連会計に関する特別監査を行い承認されたと聞いておりますので、市においてさらに調査するべき内容ではないと解しております。」ということで、全く告発者側には聞いてないという答えでありました。
それで、実は私、昨日ですけれども、これはやはり聞いておくべきかと思いまして、いわゆる告発者側の方にお会いしまして、実際に告発の内容等を聞いてきました。ただ、あくまでもこれは告発されておりまして、同時に警察の方もそれなりの動きっていいますか、今後まあいろいろあるそうですので、余り多くは語ってくれるなということで警察の方からも口どめをされてるということで、そう深いところまではお話もされなんだんですけれども、いずれにしましても、この特別監査を行ったということですけれども、これは告発者の方に言わせると、平成２年から平成１２年までの間に全くですね、この資源分別回収については表に出されなかった。それで、おかしいじゃないかということで、そのいわゆる告発された方が調査をされたら、全くそのことが、いわゆる自治会の方の連合会の方の本部会計にも載ってなかったということだそうであります。ちなみにこれ、その梅林校区の２年から１１年間の合計は、これ１，３４８万２，８０３円、１，３００万円という大変な大きなお金ですけれども、これが全く本部会計にも上程されず、どうなったかというようなことでですね、びっくりしたということであります。
〔私語する者あり〕
で、これちなみに申し上げますけれども、このときの会計にこの校区のですね、市会議員の方がいらっしゃいます。
〔私語する者あり〕
平成２年からこれがですね、行われた、平成２年からというのがいわゆるその何ていうんですか、いわゆる以前は一律で１回につき５，０００円とか３，０００円とかいうものが、平成２年から１キロ当たり２円という奨励金制度になったわけですけれども、その奨励金制度になって以降、全く表に出てこなかったということで、そのときの会計が今市会議員もされてるということで、きのうそういうことも話を聞いて、ええ、そうですかということで驚いたんですけれども、まあそういうことが告発状の中にもすべて書いてあるというようなこと言われまして、それ以上は私もお聞きはできませんでしたけれども、そういうことであります。
それで、ここにありますけれども、本年３月の特別監査、このことについても「実はこういうことでお答えがあるんですが。」と申し上げましたら、「いや、それではないんだ。」と。「これは特別監査、平成１２年の１年間だけ、その監査をしただけで、平成２年から１１年の間は何の監査、じゃあ、いわゆる総会は臨時総会ということで開いたけれども、その会計についての監査は何もやられてない。この特別監査を行ったのは平成１２年分だけですよ。」ということもおっしゃられたりしてですね、非常にあいまいとしたような状態が続いてるというふうに思います。
いずれにしましても、これは何せ１，３００万という奨励金の問題です。わずかなお金であったって税金は大切にと思いますけれども、この１，３４８万という数字、貴重なお金ですけれども、こういうもんについて調査をしなかったということですけれども、今後といいますか、私のこういった指摘を受けて、私自身もいろんなところの、あの人この人の意見を聞く中でですね、やはりやっていきたいというふうに思いますけれども、やはり役所の方も当然この一方の連合会の方だけじゃなくして、当然告発者の側の方の御意見、あるいはその調査内容等をお聞きする必要があるかと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに対応されるのか、お尋ねをしておきたいと
〔私語する者あり〕
いうふうに思います。
それから、２番目は、これ、こういう回収事業についてですね、これは校区の各種団体の方が資源回収ということで出されて、それを業者の方が持ってかれて、それで重さをはかって総重量といいますか、それが決まるんですけども、ここら辺のその回収からですね、実際に業者の方が持っていかれて、その重さが何トンですよというようなチェック体制っていうのは一体どこまでなされているのかどうか。現場に行かれて、「ああ、今回はこれだけの重さですね。」という確認までされるのかどうか、そのチェックについて、この点１点お伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、３番目にはですね、これ奨励金制度なんですね、この制度が。ということで、御存じのように、補助金というのは、これは何々のために使うと。で、何々をしているから、そのための補助金、助成金ですということで出され、そして、それについては使う方も縛りがあると。このために使ってくださいというようなこともありますし、また、同時に、役所の方にもその報告は出さなきゃいけないということになっているわけです。ところが、この資源分別回収事業っていうのは、あくまでも奨励金ということで、補助金、助成金のたぐいではなく、あくまでも報償費だという考え方がありますので、これは御苦労さんというふうにしてお金が出ていって、その後の使い道については全く何の報告もしなくてよろしいというふうになってるわけです。ところが、これ報償費というのは、そのもの自身の考え方──報償費ってのはやっぱり、例えば個人が何かをして、それで御苦労さんといってもらうのが報償費だというふうな認識もあるかと思うんですけれども、これはあくまでもですね、もとを正せば、これは分別回収と言われる前はいわゆる廃品回収という形でいろんな団体が行ってた。それをこう拡大してですね、市が指導をする中で、じゃ今度は資源回収をしましょうということでですね、これはどちらかというと報償金というような内容じゃなくして、やはり補助金、助成金だという認識は持つ必要があるんではないかなと思うんです。で、しかもですね、まあこれ今申し上げましたけれども、年間でいきますと４９校区で平成１２年度・１億２６２万円という奨励金が出されてます。１校区これを大体４９で割りますと約２１０万円ということになりますね。これだけのお金がですね、実際に税金が支払われながら、あとはまあどうぞ御自由にお使いくださいという、このこと自体がやっぱりこの今回の梅林なんかに見てると、そこら辺のことがきっちり報告されず、あるいはどういうふうな使われ方をしていくかという、そういうチェックが必要ではないかなあと。ですから、そういう意味においては、これもともとが私は奨励金というものではなくて補助金のたぐいだと思いますし、実際にそういう形の中でお金の使用方法というものも限定をされていかなければならないんではないかなあというふうに思います。そこら辺についてですね、この奨励金から補助金に変えるというようなことを私自身は実際に行うべきではないかというふうに思いますけれども、そこについてのお尋ねをしておきたいと思います。
それから、４番目はですね、これ、この資源回収については岐阜市資源分別回収事業奨励金交付要綱というのがありまして、これの第６条にですね、第６条には「奨励金の返還」という条項がありますけれども、これはあくまでも「虚偽その他不正の手段により奨励金の交付を受けたことが判明したときは、返還を求める。」ということでありまして、不正な手段でとったときということですけれども、このことは別に
〔私語する者あり〕
この当該の場所がどうだというわけじゃなくって、例えば、ほかの方がこういうもらった金がどっかへいってしまったというような場合のですね、その不正使用の場合の返還規定がこの要綱には設けられてないというふうに思いますけれども、この点こういうものも設ける必要があるのではないかと思いますので、お答えをいただきたい。
それから、５番目にはですね、これ今回も御答弁の中にありましたけれども、やはりこの資源回収制度ってのは、ここのお答えの中にあった「各実施団体におかれまして地域住民への情報の周知を図っていただきたい」あるいは「広く住民に周知することが回収意欲を向上させる。」ということでありますので、ここら辺でですね、ひとつ役所もですね、これ全部が連合会とか自治会の方にばかりにおんぶに抱っこするんじゃなくして、例えば１つの方策としてですね、回収量とか奨励金を校区民へ回覧させるような、いわゆる回覧形式のものをですね、
〔私語する者あり〕
その行政の中でつくってですね、お渡しするというようなことが具体的にできないのかどうかというふうに思います。これはあくまでも連合会の方々の御協力ということでありますけれども、そうしたことも１つの明朗化、透明性を求めるという中では１つの具体的な方策ではないかと思いますけれども、この点お尋ねをしておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、口座ですけれども、こういうお金がですね、実際に役所から払われる場合に、口座っていうのは銀行振り込みですので口座があるんですけれども、これがですね、いわゆるどう言うんか、本部会計と、
〔私語する者あり〕
それから、それ以外の特別会計っていうものがあって、それぞれが口座を設けてる場合と、あるいは本部一本で役所のお金はここへ入りますというものがあるんだそうですけれども、これについてですね、この例えば奨励金、この資源回収の奨励金が、その口座がほかの補助金なんかと役所から来るのが一本化されてる校区っていうのはどれだけあるのか。あるいは、そうじゃなくして資源回収だけの口座の中に振り込むという校区がどれだけあるのか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
それから、
〔私語する者あり〕
事務助役さんにですね、これはお尋ねをしておきたいんですけど、事務助役さんには、これは特別会計っていうのは成人式の会計であったり、それから敬老会の会計であったり、いろいろな会計があるんですけれども、これはやはり今回の当該の梅林の方なんかを見てると、その告発者の方が言われるには「口座がいろいろとあったよ。」と。「だから、表に出なかった。」というようなことを指摘をされてるわけですけれども、そういったことを防ぐ意味からも、口座の一本化、役所から校区に送られるお金はこの口座というふうな形でですね、一本化ができないものかどうかということをお尋ねをしておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、分離信号については、
〔私語する者あり〕
分離信号につきましては協議をしていただいて一生懸命やっていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
これは岐阜市のですね、交通事故ですけれども、先ほど教育委員会からいただきましたら、平成１１年は子供さんの事故が９５件、平成１２年・１１２件、まあ横断中、横断歩道を歩いててはねられたと、事故に遭ったというのが子供が平成１１年が２３．２％・２２件だそうです。
〔私語する者あり〕
それで、平成１２年はですね、これがまた倍近いと言ってはあれですけれども、４１．１％が横断歩道を歩いてて事故に遭った子供さんの数だということであります。かようにですね、交差点における事故というのは非常に多発してますし、危険な要素があるということは言えるかと思いますので、ぜひまたいろいろな形で調査をしていただいて積極的に取り組んでいただければと思います。
それから、土木部の方にお願いしたいのは、
〔私語する者あり〕
どうも。土木部の方ではですね、（笑声）
〔私語する者あり〕
これお答えとしてですね、「公安委員会と協議をしてまいります。」というお答えがありました。ぜひ協議はしていただきたいんですけども、ところが、私、部屋でいろいろお聞きしてると、例えば今回、ことし１０月、２カ所の交差点、これはぜにやの前と大宝寺の前でこの分離信号について試験施行をしていくという答えだそうですけれども、これについて「じゃあ岐阜市の方へ公安委員会から話が何かあったの。」ちったら、「いや、何もなかった。」と（笑声）いうことなんですよ。だから、道路管理者である岐阜市に全く頭越しにですね、勝手にまあ２カ所ここやりますよと。で、私がこういう質問してお尋ねしてもらったら、初めてこういう所２カ所やりますということで、これは、ですから、「公安委員会と協議をしてまいります。」ということですけれども、ぜひこれはきっちりですね、強い姿勢とは申し上げませんけれども、ぜひ逐一御報告が委員会の方からいただけるような働きかけをぜひしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
〔私語する者あり〕（笑声）
97: ◯議長（
松井逸朗君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
98: ◯市長（浅野 勇君） 市民がこう言っとる、あるいはいろいろおっしゃっていただきました。が、４月ごろのこの市長への手紙、その他で「ばか」「たわけ」「あほ」「恥知らず」こういった強い口調でいろんな手紙を受けておりまして、今そうおっしゃっていただいても大体想像はつくわけでございます。が、私一番嫌なのは、言われて嫌なのは「市長の座にしがみついとる。」と。「いつまでしがみついとんのや。」というようなことを言われることが一番嫌なんです。私はもう既にとうにやめる決意はしとるわけなんです。が、これだけ問題になった、これだけの大事件をただ選挙違反だけの問題で終わらせたくない。岐阜市の市役所の古い体質、悪い習慣、こういうものがこういった事件を引き起こしておるというようなことなどもありますだけに、この機会にやはり岐阜市が生まれ変わらないかん、刷新しないかん、そういったこの礎にならなきゃいけないということを思っておるところでございます。刷新の気配が見えるまで私は辞表を出さないでおろうということを最初から決意をしておるところでございます。
〔私語する者多し〕
そういうものが見えるときに私は辞表を出さしていただこうということを思っておるところでございます。
〔私語する者多し〕
99: ◯議長（
松井逸朗君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
100: ◯都市計画部長（小林 忠君） 再質問につきまして順次お答えさしていただきます。
１点目の、収入不足への対応についてでございますが、今回の料金制度の改正により本年度につきましては料金収入が昨年度実績よりも若干増加するものと考えており、加えて道路整備特別措置法の規定による利子の補てん、さらに、必要な場合は一般会計からの補てんで対応してまいりたいと考えております。
また、来年度以降の対応につきましても一般会計の補てんが必要となる場合も想定されますが、いずれにいたしましても、今回の料金改正を機にさらなる利用増につながる工夫や効率的な維持管理に努めるなど、極力補てんする状況が発生しないよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目の、維持管理費の削減内容についてでございますが、当初計画時には予定されておりました駅周辺におけます開発計画に基づく利用台数から、適切な運営をしていく上で必要な人員の配置や各設備の保守点検などを行っていくため維持管理経費を計上したところでございます。
〔私語する者あり〕
現在の維持管理費は供用後の利用状況からその利用実態に合わせ人員配置や必要最低限の保守点検にする等、見直しを行ったものでございます。
３点目の、保守点検業務の随意契約についてでございますが、本駐車場の中にはさまざまな設備が設置されており、その設備には各社の最新の技術を用いて設計され、また駐車場のために設計された設備もございます。このため、これらの設備は製作と設置した会社ほか知り得ない技術が組み込まれております。駐車場利用者の利便を図るといった観点からは
〔私語する者あり〕
特にトラブル時における速やかな対応が求められ、そのためには設備に取り入れられている技術を熟知しており、修理部品なども速やかに調達できる会社が望ましく、また、設備の円滑な運用が機器の延命にもつながりますことから、製作、設置を行った会社との間で随意契約することが適切であると考えたものでございます。しかしながら、１社随契は競争入札の方法を用いないため、今後は公正な契約の趣旨に照らし他施設の事例も参考にいたしながら、見直しが可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
101: ◯議長（
松井逸朗君） 環境部長、佐藤俊正君。
〔佐藤俊正君登壇〕
102: ◯環境部長（佐藤俊正君） 幾つかの再質問にお答えをいたします。
〔私語する者多し〕
１点目の、告発者に聞き取りをするのかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたおり、議員御説明のとおり、奨励金の使途に関する問題でございますので、聞き取る意思はございません。
〔私語する者あり〕
２つ目の、回収量のチェック方法につきましては、現在奨励金交付要綱第７条によりまして、事業実施の都度各自治会連合会から報告をいただき、また、かつ数量チェックの方法といたしましては、回収業者の方から計量伝票などの報告を受け、その両方でチェックをいたしております。適当であると考えております。
３つ目の、補助金とすることにつきましては、今補助金に変える考え方はございません。
〔私語する者あり〕
４点目の、要綱の返還規定でございますが、このことにつきましても現在の要綱で十分対応できると考えております。
５点目の、校区民への周知につきましては、回収量と奨励金の額を校区民に知らせる方法がとれないかとの御質問につきましては、今後関係団体と協議をしてまいりたいと思っております。
〔私語する者あり〕
別会計口座を設けている自治会はどのくらいあるかというような御質問かと思います。
奨励金の別会計の口座につきましては、平成１２年度に２２連合会、平成１３年度には１９連合会がございました。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
103: ◯議長（
松井逸朗君） 助役、森川幸江君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔森川幸江君登壇〕
104: ◯助役（森川幸江君） 奨励金そのほか自治会に払われております奨励補助金、これらを１本の口座に支払うという、一本化できないかという、こういった御質問についてですが、これらはそれぞれ自治会という名称のとおり、各自治会の自治に任せられていることです。ですので、その会員の方にオープンにしていただくことは必要だとは思いますが、その扱いについては自治会にお任せすべきと思っております。
〔私語する者多し〕
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
105: ◯議長（
松井逸朗君） ２４番、田中成佳君。
〔私語する者多し〕
〔田中成佳君登壇〕
106: ◯２４番（田中成佳君） 答弁いただきまして、市長さんですけれども、市長にしがみついていると言われることが一番つらいということでありまして、私もそれを言うのが一番つらいんですよ、逆に言えばね。
〔私語する者あり〕
それで、ほんとにね、お聞きになられたら結構です。やはり刷新刷新ということで行われようとされるわけですけれども、市民にとっての刷新ってのは、やっぱり市長さん、あなたがおかわりになる、これが一番の刷新だということをほんとに多くの方から指摘を受けるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
〔私語する者多し〕
それから、あとは資源回収の話ですけれども、これは告発者に調査するつもりはないということであります。じゃこれで何かですね、新しいいろんな動きが出てですね、このまま全くあんまりいい結果を生まないというふうなことになった場合、これ行政の責任というのはどういうふうに考えていらっしゃるか、この点だけ１点お聞きしておきます。
それからまた、いろいろな形でですね、きょう御質問さしていただいたんですけども、やはりいろんなことをですね、こういう何かがあったときにはやはりそのことをですね、同じ轍を踏まない、あるいはそのことをもってまたいい方向に少しでも変わっていくという、こうしたことをですね、１つのチャンスとして考えていく必要があるんではないかなと。ですから、私もこの問題があって初めて、「ああ、そうか。」──私自身は連合会とか自治会っていうのは直接かかわった経験がないんで、「ああ、そうか。」そういう本部会計がある、何とか会計があるという、これを調べる中でですね、わかってきたんですけれども、ただ、今のこの梅林の問題を見ていく中で、そうした口座の問題ってのは大変大きいし、なるほど一千何百万という数字にも、やはり２００万が何年間積まればそうなるんかという大変なお金は、奨励金、使い道が報告がないような形でですね、出されているということに正直言って驚きました。ですけども、はっきり申し上げますけども、自治会の皆さんの御苦労はほんとによくわかっておりますので、ぜひ、より透明性に向けて御協力いただけるところがあればお願いをしていくということの、まあ環境の方からもぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
107: ◯議長（
松井逸朗君） 環境部長、佐藤俊正君。
〔私語する者あり〕
〔佐藤俊正君登壇〕
108: ◯環境部長（佐藤俊正君） この問題につきましては、問題の推移を見ながら必要があれば考えたいと思います。
以上でございます。
────────・────────
延 会
109: ◯議長（
松井逸朗君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110: ◯議長（
松井逸朗君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時４３分 延 会
岐阜市議会議長 松 井 逸 朗
岐阜市議会副議長 小 林 洋
岐阜市議会議員 日下部 次 郎
岐阜市議会議員 高 橋 正
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