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  1. 岐阜市議会 2001-06-21
    平成13年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2001-06-21


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成13年第4回定例会(第5日目) 本文 2001-06-21 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 98 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長松井逸朗君) 658頁 選択 2 : ◯議長松井逸朗君) 658頁 選択 3 : ◯議長松井逸朗君) 659頁 選択 4 : ◯議長松井逸朗君) 659頁 選択 5 : ◯1番(松原和生君) 659頁 選択 6 : ◯議長松井逸朗君) 665頁 選択 7 : ◯市長浅野 勇君) 665頁 選択 8 : ◯議長松井逸朗君) 666頁 選択 9 : ◯教育長職務代理者教育委員会事務局長宮西文彦君) 666頁 選択 10 : ◯議長松井逸朗君) 667頁 選択 11 : ◯助役森川幸江君) 667頁 選択 12 : ◯議長松井逸朗君) 669頁 選択 13 : ◯総合企画部長(山田 正君) 669頁 選択 14 : ◯議長松井逸朗君) 669頁 選択 15 : ◯都市計画部長(小林 忠君) 669頁 選択 16 : ◯議長松井逸朗君) 670頁 選択 17 : ◯建築部長浅野 修君) 670頁 選択 18 : ◯議長松井逸朗君) 670頁 選択 19 : ◯1番(松原和生君) 670頁 選択 20 : ◯1番(松原和生君) 673頁 選択 21 : ◯議長松井逸朗君) 673頁 選択 22 : ◯助役松谷春敏君) 673頁 選択 23 : ◯議長松井逸朗君) 674頁 選択 24 : ◯20番(乾 尚美君) 674頁 選択 25 : ◯議長松井逸朗君) 679頁 選択 26 : ◯総合企画部長(山田 正君) 679頁 選択 27 : ◯議長松井逸朗君) 679頁 選択 28 : ◯市民部長(飯沼隆司君) 679頁 選択 29 : ◯議長松井逸朗君) 679頁 選択 30 : ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 680頁 選択 31 : ◯議長松井逸朗君) 680頁 選択 32 : ◯土木部長(所 義勝君) 680頁 選択 33 : ◯議長松井逸朗君) 680頁 選択 34 : ◯20番(乾 尚美君) 680頁 選択 35 : ◯議長松井逸朗君) 684頁 選択 36 : ◯34番(船戸 清君) 684頁 選択 37 : ◯議長松井逸朗君) 687頁 選択 38 : ◯副議長(小林 洋君) 688頁 選択 39 : ◯収入役(山田多聞君) 688頁 選択 40 : ◯副議長(小林 洋君) 688頁 選択 41 : ◯都市計画部長(小林 忠君) 688頁 選択 42 : ◯副議長(小林 洋君) 689頁 選択 43 : ◯水道部長(荒深輝文君) 689頁 選択 44 : ◯副議長(小林 洋君) 689頁 選択 45 : ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 689頁 選択 46 : ◯副議長(小林 洋君) 690頁 選択 47 : ◯34番(船戸 清君) 690頁 選択 48 : ◯副議長(小林 洋君) 694頁 選択 49 : ◯水道部長(荒深輝文君) 694頁 選択 50 : ◯副議長(小林 洋君) 694頁 選択 51 : ◯15番(西川 弘君) 694頁 選択 52 : ◯副議長(小林 洋君) 698頁 選択 53 : ◯助役森川幸江君) 698頁 選択 54 : ◯副議長(小林 洋君) 699頁 選択 55 : ◯市長室長(松波 博君) 699頁 選択 56 : ◯副議長(小林 洋君) 700頁 選択 57 : ◯総合企画部長(山田 正君) 700頁 選択 58 : ◯副議長(小林 洋君) 701頁 選択 59 : ◯土木部長(所 義勝君) 701頁 選択 60 : ◯副議長(小林 洋君) 701頁 選択 61 : ◯15番(西川 弘君) 701頁 選択 62 : ◯副議長(小林 洋君) 703頁 選択 63 : ◯総合企画部長(山田 正君) 703頁 選択 64 : ◯副議長(小林 洋君) 704頁 選択 65 : ◯2番(柳原 覚君) 704頁 選択 66 : ◯副議長(小林 洋君) 707頁 選択 67 : ◯助役松谷春敏君) 707頁 選択 68 : ◯副議長(小林 洋君) 708頁 選択 69 : ◯環境部長(佐藤俊正君) 708頁 選択 70 : ◯副議長(小林 洋君) 709頁 選択 71 : ◯総務部長(高田幸和君) 709頁 選択 72 : ◯副議長(小林 洋君) 709頁 選択 73 : ◯助役森川幸江君) 709頁 選択 74 : ◯副議長(小林 洋君) 710頁 選択 75 : ◯教育長職務代理者教育委員会事務局長宮西文彦君) 710頁 選択 76 : ◯副議長(小林 洋君) 710頁 選択 77 : ◯総合企画部長(山田 正君) 711頁 選択 78 : ◯副議長(小林 洋君) 711頁 選択 79 : ◯2番(柳原 覚君) 711頁 選択 80 : ◯副議長(小林 洋君) 716頁 選択 81 : ◯助役森川幸江君) 716頁 選択 82 : ◯副議長(小林 洋君) 716頁 選択 83 : ◯議長松井逸朗君) 717頁 選択 84 : ◯33番(堀田信夫君) 717頁 選択 85 : ◯議長松井逸朗君) 721頁 選択 86 : ◯助役森川幸江君) 721頁 選択 87 : ◯議長松井逸朗君) 722頁 選択 88 : ◯土木部長(所 義勝君) 722頁 選択 89 : ◯議長松井逸朗君) 723頁 選択 90 : ◯33番(堀田信夫君) 723頁 選択 91 : ◯議長松井逸朗君) 725頁 選択 92 : ◯市長浅野 勇君) 725頁 選択 93 : ◯議長松井逸朗君) 725頁 選択 94 : ◯助役森川幸江君) 725頁 選択 95 : ◯議長松井逸朗君) 726頁 選択 96 : ◯33番(堀田信夫君) 726頁 選択 97 : ◯議長松井逸朗君) 727頁 選択 98 : ◯議長松井逸朗君) 727頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時30分 開  議 ◯議長松井逸朗君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長松井逸朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において37番林 貞夫君、38番所 一好君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第64号議案から第15 第77号議案及び第16 一般質問 3: ◯議長松井逸朗君) 日程第2、第64号議案から日程第15、第77号議案まで、以上14件を一括して議題とします。              ─────────────────                〔議 案 掲 載 省 略〕              ───────────────── 4: ◯議長松井逸朗君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第16、一般質問を行います。   順次、発言を許します。1番、松原和生君。    〔私語する者あり〕    〔松原和生君登壇〕(拍手) 5: ◯1番(松原和生君) おはようございます。(笑声)    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     発言通告に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。  まず、昨日の夕方に発生をした下校途中の児童傷害事件に関しまして追加質問をお許しいただきましたので、初めにこの痛ましい事件に関してお尋ねをいたします。  報道等によりますと、昨日の午後4時前、岐阜市上芥見の路上で、芥見小学校2年生の7歳の女の子が下校途中に突然近づいてきた女に果物ナイフで腹部を切りつけられ、全治1週間の軽傷であるとのことであります。今本会議において、大阪府池田市で起きた殺傷事件を受け、幼児、児童生徒の安全対策について、浅井議員、村山議員と各派の代表の立場から指摘をされてこられた、そのやさきの傷害事件であり、我が耳を疑うとともに、私自身、「まさかこの岐阜市では。」などという気持ちが心の片隅にあったことを否定できず深く反省をさせられたのであります。下校途中といえば学校の安全管理の範疇ともいえ、昨夜のテレビニュースが全国放送で報じたことは、この事件がいかに重大なものであるかを示しています。子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校の延長線上で、このような事件が起きたことはまことに残念であり、絶対に繰り返されてはならず、関係者全員が総力を挙げて再発防止に当たる必要があるものと考えます。  そこで、教育長にお伺いをいたします。  まず、今回の痛ましい傷害事件に関して、現在、把握してみえる事実関係について、また、昨日中になされた対応、関係向きの動きについて、そして大阪府池田市に続いての今回の事件をどのように受けとめ、今後どういった対応を講じていこうとされるのか、以上、お尋ねをいたします。  次に、国と地方の財政のあり方について御所見をお尋ねいたします。  今本会議の初日から、中央で検討されております地方交付税等の見直しに関連をして、各派の質問者がお尋ねになっておられます。現内閣が言葉どおりに前向きな取り組みを進めるものとすれば、国と地方の財源のあり方については、野党第1党も以前から議論をしてきた事柄でもあり、各論としてクリアすべき問題点はありますが、改革の方向に進む可能性は高いものと考えられます。  現在、税収入は国税2に対して地方税が1、支出の方の割合は国が1に対して地方が2であり、逆転の構図であることは、この議場におみえになる皆さん御承知のとおりであります。このねじれ分が地方交付税及び補助金という形になり、つじつま合わせをしてきたわけであります。地方の自立、活性化に向けて地方交付税の削減、簡素化をし、補助金を見直し、あわせて地方税の充実を図ろうとの考え方は、我々地方の運営に携わる者としては重い責任を伴いますが、みずからの判断による個性的な魅力ある町づくりを進める上で、よいチャンスでもあると思っています。  さて、地方交付税については今さら申し上げるまでもありませんが、ある人口規模である面積規模の1つの市町村があるとき、その規模に応じて、例えば最低限の消防士がいなくてはなりません。税収が足りないからといって火は消さなければなりません。子供がいるわけですから、税収の多少にかかわらず小中学校を運営しなくてはなりません。そのほか各部門で最低限必要な行政サービスを積み上げ、その不足する財源を保障するため、また、地方団体間における財政力の格差を解消するために設けられてきた制度であります。今回、一部から地方の切り捨てだという不満の声も上がっています。最低限の生活水準の保障は依然として必要なことではあります。しかし、この制度が地方の国への行き過ぎた依存と個性の喪失、地方の自立の妨げとなり、また行政サービスの受益と負担の関係をあいまいにし、歳出節減の意識がおろそかになる一因となってきたことも明らかな事実であります。一方、補助金の制度についても論議をされておりますが、こちらの方は、ひもつきといいますか、用途を縛る分、余計に問題があるとも言われています。  よそで耳にした事例を例え話を交えて申しますと、市の保健センターがオープンするに当たり──岐阜市ではありません──市の保健センターがオープンするに当たり、駐車場が不足するので、近くの民有地を借地することになった。ところで、すぐ近くにある市の公園の駐車場は土・日は親子連れで大変込み合うが平日にはがらがらの状況であります。保健センターは逆にその土・日が定休日になるので、公費を支出して民有地を借りずに、公園駐車場に「保健センターの利用者も御利用ください。」という看板を立てたら、ちょうどぴったりおさまるわけであります。しかし、こんな簡単な効率化が現在の仕組みではできない。つまり公園に対しての補助金でできた、その駐車場に保健センターの看板を立てたら目的が違うということで会計検査院の監査が通らないと言うのです。特に出どころが旧建設省と旧厚生省では畑が違うこともあって、なかなか融通がききません。地方のことを、すぐそばにいるこの地方の、地方の人間で決める、そういう当たり前のことで、こうした相当のむだが省けるものと考えられるわけであります。  いずれにしましても、財政再建に地方分権の論議も相まって、これまでの仕組みが曲がり角に到達していることは事実であります。岐阜市としてもそれなりの心構えが必要なときだと思われます。  そこで、事務助役にお伺いをいたします。  まず、今回の国と地方の財源等のあり方の論議について、それぞれの立場からさまざまな意見があるわけでありますが、我が岐阜市は現状維持を希望するのか、新しい地方の姿につながる方向を望まれるのか。また、今回の論議の綱引きは、ある面で税収が期待できる都市部とそうでない農村部の間で都市対農村の争いなどとも言われています。中核市であり、県都である岐阜市の位置はその中間にも位置するものと思われますが、岐阜市の実情に当てはめた場合、中核市の県都岐阜市はどちら側に近いものととらえられるのか。  もう一点、痛みを伴う財政再建さなかでの見直しであり、地方への税財源の移譲がなされても、地方交付税と補助金の減額分に相当する額になることは難しく、岐阜市においても必ずや応分の痛みを伴う改革が不可欠になってくるものと存じますが、その認識、覚悟についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、小中学校統廃合論議の進め方についてお尋ねをいたします。  去る5月29日、岐阜市旧市内の小中学校通学区域のあり方を検討してきた通学区域審議会より教育委員長に中間答申が出されました。答申書では「教育効果を一層高めるためには、学校が適正規模であることが望ましい。」とされており、今後、旧市内の伊奈波、明郷の2つの中学校、金華、京町、明徳、徹明、白山、梅林、本郷、華陽、木之本の9つの小学校について、統廃合の組み合わせなど、具体的な議論を始める方針とのことであります。実は私も、この中間答申を出すに至る2年間、通学区域審議会委員として議論に参加してきたものであります。  さて、私は今回の答申については賛成をいたしました。岐阜大学教育学部の先生、現職の校長先生、現職のPTA会長さんら教育関連の学識経験者を中心に構成する審議会が統廃合の必要性を学校教育の立場から検討したものであり、例えば、児童生徒数について、6年間クラスがえがないまま進級していくのが教育の面でよいことなのかどうか。クラスがえがあって、新しい人間関係を築く工夫を学ぶことは社会性を身につけるために大切なことでありますし、子供たちが集団の中で互いに切磋琢磨をし個性を磨き合うことの必要性、そのほか学校教育の立場から見て答申の内容は実に的を射ており、教育委員長への答申として妥当であるものと考えたからであります。しかし、これが教育委員会を越えて岐阜市としての決定とするには、論議の尽くされていない部分があると思うのであります。つまり、まず1つは、今や学校が子供たちだけの存在ではなくなっている現状があるのであります。市民オーナーシップを掲げる中、自分たちの町は自分たちで守り、そのお手伝いを行政がさせていただく。そういう姿がこれからの町づくりの理想とするならば、そのボランティア的役割をまさに中心になって実践していただいているのは、例えば老人クラブであり、婦人会であり、自治会連合会であり、そのほか各種団体の活動が事実上、校区を母体として完成をされている現状について、旧市内は伝統ある土地柄であるだけに、より一層そういう部分の強い感があります。私は思うのでありますが、岐阜市に日本一の老人施設をつくることよりも、お年寄りの皆さんが地域の仲間の中で、身近なサークル活動の中で、楽しく笑顔でみえること、その方がずっと大切なことであると。そういう岐阜市の手が届かない大事なことを、例えば、老人クラブの皆さんが自主的にやっていただけている。本当にすばらしいことでありますが、そういうことも校区を求心力として完成を今されているわけでありまして、そういうものをがらがら、ぽんとしてしまうことについて、その影響や対応についても十分に議論をしなければなりません。  また、岐阜市の重要施策の1つとして都心居住を打ち出す中、その将来構想との整合性はどうか。また、跡地利用ありきの議論では本末転倒ではありますが、統廃合の結果として、その跡地が中心市街地の活性化や公共施設の配置計画ともかかわってくる以上、意見交換が必要であります。  また、大阪府での痛ましい事件の直後では言いにくくなった感もありますが、他都市において余裕教室をデイサービスセンターや老人憩の家、生涯学習施設として活用するというような先進的な事例が見られますが、特に高齢化が進む旧市内において実現の可能性はいかがなものか。  いろいろと申し上げましたが、つまり、この問題は既に教育委員会の範疇を超えており、もちろん子供の立場を最優先しなければなりませんが、市長室、都市計画部、総合企画部、保健福祉部等と連携を密にして、地域住民の意見を求めつつ議論を深めていくことが、結果、よりよい結論を導くために重要であるものと考えます。  そこで、事務助役にお伺いをいたします。  これまで関連部署の連携が余り見られないまま、教育委員会での議論が先行してきましたが、今後、具体的部分の話を始めるに当たり、よりよい結論を導き出すために、どういうふうに議論を進めていくべきか、そのお考えについてお尋ねをいたします。  次に、オムニバスタウンの指定についてお尋ねをいたします。  平成9年度に浜松市がオムニバスタウンの指定を受けたのを皮切りに、10年度に金沢市と松江市、11年度に盛岡市と鎌倉市、12年度に静岡市、奈良市、熊本市といった、現在全国で8つの市が旧運輸省からオムニバスタウンの指定を受けて整備を進めておられます。  昨年に所属しておりました総合交通対策特別委員会で、その指定を受ける1つの松江市の状況を視察をしてまいりましたが、オムニバスタウンの指定を契機に、公共交通機関の利用促進に向けたさまざまな施策の展開が図られ、手本とすべき多くの取り組みについて伺ってまいったところであります。雑学ですが、オムニバスとは乗合バスの語源で、もともとは何の御用にでも役立つという意味であり、たまたまフランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋さんの看板に書かれていたことにちなむものであり、この計画においても乗合バスを意味するだけではなく、現代における地域の足、町づくり、環境問題等々の多様な社会的課題の解決の御用に役立つという意義を込めて使われており、バスの社会的意義を最大限に発揮した町づくりに向けた市町村の取り組みを促進し、自動車事故、渋滞、環境悪化など、地域の自動車交通が抱える諸問題の解決を図ろうとするものであって、関係3省庁、警察庁、そして旧運輸省、旧建設省が連携し、積極的、重点的に支援が行われる仕組みということであります。  オムニバスタウン指定への意欲は、本年度の当初予算提案説明の中で市長が触れておみえであり、議事録を読み返しますと、「私たちの生活に欠くことのできない公共交通は、交通渋滞の緩和や環境問題への対応だけでなく、高齢社会や中心市街地活性化の観点からも重要な役割を果たしております。そのため、公共交通の良好な環境を創造するパーク・アンド・ライドシステムの充実に努めるほか、バスが持つ多様な機能に着目して、バスレーンの設定や優先信号化などを推進するオムニバスタウンの実現に向け、公共交通を重要な社会基盤と認識した町づくりを進めてまいります。」というふうに、その意欲を述べておられます。  一方で、岐阜市内の岐阜バス、名鉄バス、市営バスのバス事業者3社の置かれた状況は極めて深刻であり、市内の路線の大多数は不採算であって、赤字額は年間で合計11億円にも上り、このままではバス事業の存続そのものが危ぶまれる状況であります。そうした中で、岐阜バスでは昇給の停止や引き続きの賞与カット、早期退職者を募るなどのコスト削減策を断行され、名鉄もバス部門の給与切り下げ、賞与のカットに踏み切り、血のにじむ経営努力を重ねてみえるところでありますが、このままでは不採算路線からの撤退が相次ぎ、最終には岐阜市から市民の足がなくなってしまうといった事態にもなりかねません。公共交通の維持、活性化のために、ぜひともオムニバスタウンの早期の指定を目指しての取り組みを進めなければならないものと考えます。  そこで、総合企画部長にお伺いをいたします。  まず、改めてオムニバスタウンの概要について、また、その指定を受けることによるメリットは具体的に何か。  もう一点、バス路線を持つ全国多数の市の中で指定を受ける可能性といいますか、めどがあるのか。  以上についてお尋ねをいたします。  次に、岐阜市の歴史的町並み保存についてお尋ねをいたします。  金華地区は岐阜市発祥の地である旧岐阜町にほぼ該当し、濃尾震災による被害は受けたものの戦災を免れたこともあって、歴史的・文化的遺産を市内で最も継承する地区であり、今日でも社寺建築物、町家づくり、屋敷、蔵など、歴史的・文化的建築物を数多く残しており、それは以前に市長が「金華の町並みは岐阜市の宝だ。」とまで口にされ、岐阜市第4次総合計画前期基本計画の中でも、歴史的町並みの整備などによる観光資源の発掘、創出による魅力の向上を図るべき地区と位置づけられてまいりました。岐阜市では金華地区を景観上重要な地区と認識をする中、何件かの建築物を都市景観重要建築物として指定をし、その保全に努めてこられたところであります。さきに草案が出されました都市マスタープランの中でも金華地区は城下町としての面影が随所に残された地区であり、歴史的景観を生かした町づくりを図る、歴史、文化の保全を図る地区として位置づけられ、また、長良川プロムナード計画の中でも岐阜公園から伊奈波神社に至るかいわいを重要な地域と位置づけており、その間に点在する歴史的建築物は、金華山の緑を背景に、伊奈波神社周辺の社寺集落、しにせや古い建物を生かした魅力的店舗などを結ぶ上でのポイントになるものであります。  さて、その金華地区の都市景観重要建築物指定の1つであります蔵が、この3月に取り壊しをされました。その跡地には、かいわいの景観に大きな影響を及ぼす13階建ての高層マンションの建築が始まっております。地域住民の反対の請願を受けて岐阜市当局が間に入ったものの、話し合いは平行線であり、業者に譲歩の姿勢がほとんど見られない中、お手上げ状態のままに建築確認が下り着工に至ったわけであります。また、近い将来には、その同じ第2期工事として、これも都市景観重要建築物の指定を受ける石原美術、日下部邸──吉祥庵の所ですが、日下部邸、それらを取り壊し同じく高層マンションを建築することが計画されている模様であります。ちなみに都市景観重要建築物の石原美術に対しては、一昨年の改修の際に77万円余の助成金の交付を行ってきた経緯もあるのであります。  景観上重要な価値が認められるとして都市景観重要建築物に指定をした建築物がいとも簡単に取り壊され、その跡地に町並みを破壊する高層マンションが建築される。そのときに岐阜市として言葉では歴史的町並み保全の大切さをうたいながらも、相手方に理解がなければ、現実には何も全く食いとめることのできないのが現状であります。しかしながら、この地区の景観の意味合いを考える中で、今後同じことが次々と繰り返されてはなりませんし、石原美術と日下部邸は今現在はまだ残されています。歴史的町並み、景観を強い意思で、強い決意で守っていかなければならないものと考えます。  そこで、都市計画部長にお伺いをいたします。  金華地区の歴史的町並み保全の重要性について改めてお伺いするとともに、今後の対応方についてのお考えをお尋ねいたします。  また、同じく建築部長にお伺いをいたします。  建築部指導調整室発行の中高層建築物指導手引の中で、景観及び美観について、「建築物の外観は周囲の景観、美観及び色彩等と著しく不調和とならないよう努めること。」とあり、今回はまさしく著しく不調和になるものとも思われますが、建築部としての御見解、また、現在着工されております第1期工事は、地域住民の反対の中、工事協定書も取り交わされない状態で進められており、これも手引に従っていないわけでありますが、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足についてお尋ねをいたします。  一昨日の浅井議員への御答弁にもありましたように、市政刷新に向けた新たな取り組みが順次進められようとしております。とりわけ若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足に関しましては、私自身、岐阜市議会の中では年齢が下から数えて2番目ということであり、非常に高い関心を持つとともに、同じ世代として大いに期待をいたしております。この庁内プロジェクトはぎふリノベーションチームと命名されましたが、リノベーションとは革新、刷新を意味する単語で、社会が大きく変貌しようとしつつあり、行政に対する市民ニーズがますます複雑化、多様化する中で、行政がとかく流されがちな前例踏襲的行政のあり方から脱却し、新たな考え方による取り組みや意識改革による変革が求められる今、次代を担うべき20代、30代の若い職員の発想、考え方により市政全般の問題点を把握するとともに、市行政、庁内の改革のための方策を探ることを目的として組織されるものと伺っております。  先日、インターネットから「若手職員の参加」というキーワードで検索をし、幾つかの他都市の事例を引き出してみましたが、例えば東京都の特別区では、多くの区が若手参加型のプロジェクトチームをつくっておられ、その中で若手の参加を求める理由の多くは、しがらみや慣例にとらわれない、斬新で自由な発想を政策等に反映させることというものでありました。また、近年の傾向としては、都市間の知恵比べの切り札としても若手の意見がクローズアップされてきているようであります。部や課の会議に参加しても、なかなか発言の機会が与えられない若手職員の意見が、場合によっては重要な場面に生かされるのでありますから、やる気も違ってくるというものであります。また、これをきっかけに自分の担当外の仕事にも幅広く興味を持ってもらうことができ、年月を重ねれば役所全体の政策形成能力の底上げにもつながるものだと評価されております。この岐阜市において、ぎふリノベーションチームを成功に導くポイントとなるのは、そこで生み出された斬新で自由なアイデアを上手に吸い上げて、積極的に施策に反映させようとする体制いかんではないかとも思われますが、いずれにいたしましても、あしたの岐阜市にとって有意義な取り組みになるものと確信をいたしております。  そこで、これからスタートさせようとする、このぎふリノベーションチームの内容について、具体的にはどのようなものであるのか、期待を込めて市長にお伺いをいたします。  最後に、岐阜赤十字病院の岐阜市存続について、市長並びに保健福祉部長に発言の通告をいたしておりましたが、今本会議におけるさきの複数の質問者に対しての御答弁の中で、市長が岐阜赤十字病院の市内存続に向けた強い決意を表明しておられますので、了解をいたしまして、お言葉どおりに岐阜赤十字病院の市内存続に向けては、岐阜市としてでき得る限りの努力を尽くして対応に当たられますことを強く御要望しつつ、質問は取り下げさせていただきます。  以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔私語する者多し〕    〔浅野 勇君登壇〕 7: ◯市長浅野 勇君) 若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足についてでございます。  社会経済情勢が低迷する中、少子・高齢化の進展、地方分権の推進あるいは急激なIT社会の進展等、社会は大きく変貌を遂げつつあり、行政に対する市民ニーズはますます複雑化、多様化してきております。  一方で、市役所内部においては今回の一連の不祥事で顕在化しましたように、組織体制、意思決定等の面において制度疲労を来していることも否めない事実でございます。しかしながら、いかに難題が山積していようとも公平かつ安定的に行政サービスを提供し、もって40万市民のために公共の福祉の増進を図ることを第一の目的とする市政において、行政が停滞することは許されません。新たな世紀を迎えた今、時代にふさわしい岐阜市をつくり上げ、後の世代に引き継いでいくため、諸課題に果敢積極に挑戦していくことこそ、私どもに課せられた責務であると考えております。このような観点から、行政の改革刷新を図るためのプロジェクトとして、庁内において20代、30代の若手職員の公募によるぎふリノベーションチームを組織し、次代を担う若い職員の発想、考え方を取り入れ、市政全般における問題点の把握並びに市行政の改革刷新のための方策を探ることとしたところであります。  当チームの運営につきましては、検討テーマも含め、すべて応募者による自主運営を原則としておりますが、応募者数によっては少人数のグループに分けてテーマ別に討議したり、女性のみのグループによる女性の視点からの課題の抽出を図るなど、チームの運営方策についても工夫していきたいと考えております。  さらに、市政のあり方等について行政内部のみならず、市民の声を広く伺いながら、市民とともに考えるための市民会議を7月早々に打ち上げることとしております。また、例年開催しております青年協議会での議論などももっと重視してまいりたいと考えております。今後とも機会をとらえて幅広く御意見を伺いながら、組織体制等の刷新改革に取り組むとともに、諸課題に細心かつ大胆に取り組み、市政に対する信頼回復に全力を傾けてまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 8: ◯議長松井逸朗君) 教育長職務代理者・教育委員会事務局長宮西文彦君。    〔宮西文彦君登壇〕 9: ◯教育長職務代理者教育委員会事務局長宮西文彦君) まずもって、被害に遭われましたお子さん及び家族のお体と心の傷が一日も早くいやされることを願うところであります。同時に、学校から帰宅途中に児童が襲われ傷を負うという痛ましい事件が起きましたことは、まことに残念なことであります。  以下、3点の御質問にお答えします。  まず第1点目の、事実経過についてでありますが、6月20日、午後3時15分に芥見小学校2年生女子の被害児童は、友達と2人で学校から帰宅の途に着きました。友達と別れて1人で帰る途中の午後3時50分ごろ、果物ナイフを持った37歳の女性に襲われ、左わき腹を刺されました。加害者女性が近くの民家に入り子供を傷つけてしまったことを話し110番通報するよう求めたということです。民家の住人が通報しまして救急車が駆けつけ被害児童は病院に運ばれ手当てを受けました。幸い軽い傷で長さが1センチ、深さが1ミリだったということです。  2点目の、学校及び教育委員会の対応についてお答えをいたします。  事件の連絡を受けた学校は、まず児童が運ばれた病院に何をさておいて駆けつけました。同時に緊急職員会議を開き、情報の収集とその対策について協議をいたしました。PTA役員及び地元芥見の自治会連合会長さんも参加され、午後7時20分から緊急の協議会が開かれたということです。  そこで、3点ほどをお決めになりました。本日・21日はPTAの地域生活委員会が中心となり、児童の登校に同伴し安全な通学をするということです。それから、本日・21日と、あす・22日は全校一斉に下校し、教師及び保護者が同伴するということをお決めになりました。それからまた、本日・21日には全校集会及び学級会において、児童の不安や動揺を最小限にするように指導するということをお決めになりました。  教育委員会としては直ちに指導主事2名を学校に派遣しました。と同時に、子供の安全確保についての通知を各学校に早速ファクスで同通いたしました。特に学校医及び医師会の協力をお願いし児童の心のケアに十分配慮いたします。また、本日・21日、10時からは、現在開かれておりますが、岐阜市役所大会議室で緊急の、臨時といいますか、校長会を開催いたしているところであります。  3点目の、今後の対策についてお答えいたします。  対策といたしましては、児童生徒の安全を確保するために、各学校にPTA、自治会、青少年育成団体などの皆様と緊急に協議をする場を持つこと。地域の皆さんの目と声により安全の確保を具体化していきます。  3つほど今考えて進めようとしております。1つは、登校・下校時に、まあ見守る、安全を見守るボランティアを組織したいということです。「見守りボランティア」などの名称も考えております。次に、子供一人一人に周知をさせるために、実際に子ども110番の家を訪問し互いに顔見知りになり、体験による周知徹底を図ることを決めました。それからあと一つは、要所要所に子ども110番の案内板を設置したらどうか。この案内板は、ある程度抑止力になるかとも思っております。など、具体的な有効な方法を考えてまいります。  この事件は岐阜市内の保護者の皆さんの不安や動揺を引き起こしています。うちの子が万一のことがあったらどうしようという不安を覚えた保護者が大勢います。学校、PTA、地域が一体となって協議を開催することは、保護者の不安や動揺を最小限にするとともに、大切な我が子を自分たちで守るんだ、地域で守るんだという前向きな意識を一層醸成してまいりたいと思います。  保護者同様に子供にも今回不安があると聞いております。私は大丈夫だろうかというような不安を抱いたり、事件報道などにより不安が増幅されることも心配されています。各学校においては児童生徒が安心して生活できるよう心のケアに努める所存です。不安を示したり、ふだんと様子が違うなあという子供については個別に働きかけ、教育相談を行ってまいります。保護者との連絡を密にし、必要があれば学校医あるいは医師会の連絡を図っていきます。  そこで、お願いでございますが、保護者の皆さん、家族はお子さんにとって心の安全基地です。日々愛情を込めて育ててきたことに自信を持ち子供にも接してください。地域の皆さん、報道機関の皆さん、子供の健やかな成長のために温かいまなざしと一声をお願いいたします。悲しくも痛ましい事件でありますが、二度と繰り返すことのないよう、学校、PTA、自治会、地域が手を携えて、児童生徒の健やかな成長のために取り組んでまいる覚悟です。今こそ皆様の協力をよろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕 10: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 11: ◯助役森川幸江君) まず、国、地方財源のあり方の議論について、現状維持を希望するか改革を希望するかというお尋ねについてですが、改革、見直しの具体的な内容が明らかになっておりませんので、どちらが望ましい姿であるかということの判断はいたしかねますが、今後、実質的、実効ある地方分権を進めていく流れの中で、松原議員御指摘のように、地方交付税、国庫補助金、地方税のあり方について、地方の自主・自立的な運営に資する方向で検討が加えられることは望ましいことであると、そのように考えております。  2点目、財源の見直しが都市対農村の構図になっているように思うが、岐阜市のスタンスはどちらかという御質問についてですが、この都市と農村をどのように分けるか、これもよくはわからないですが、私が考えるところ、各種の生活基盤整備、これがどの程度進んでいるか、または不足しているか、この点が大きな分岐点であろうかとは思います。その中で、この岐阜市ですが、首都圏の大きな都市に比べればまだまだ低いと思います。しかし、岐阜県の中で考えてみますと、この基盤整備水準は比較的高いというふうに思います。しかし、それでも十分ということではございませんので、今後、都市、農村、いずれにせよ地方全体の財源のあり方としてどうあるべきかを公平な観点で考えていきたいというふうに思っております。  次、3点目、痛みを伴う見直しに対する認識と覚悟についてですが、これがどの程度の痛みが伴っていくものなのか、どの程度の影響があるか、これについても判断いたしかねますけれども、どのような影響があるか否かにかかわらず、市の行政活動は市民の皆さんの貴重な税金で成り立っておりますから、財政の効率性を追求するために痛みを伴う改革に取り組まなければならないことは当然であると思います。本市では平成5年度以降、他都市に先駆けて行政改革に取り組んできたところでございますが、今後とも限られた財源を有効に活用し、魅力ある町づくりを進めていきたいと考えております。  それから、次に、小中学校統廃合議論の進め方に対してですが、岐阜市立小学校・中学校の通学区域の審議会、これの中間答申を見てみますと、統廃合の1つの要素として、今後の少子・高齢化を初め、情報化、国際化の進展の中で、学校の果たす役割や機能は重要であるというふうに指摘されております。松原議員の御指摘のように、統廃合は単に教育的側面からのアプローチだけでは十分でないということが、この審議会の中間報告、中間答申でも触れられていると思います。特に中心部の学校の統廃合は、中心市街地の活性に大変深いかかわりがありますので、今後の市政運営の根幹にかかわる大きな課題として、教育委員会と関連部局とが十分協議を重ねて総合的に取り組んでいく問題であるということは認識しております。  そこで、今後どのような方針のもとに進めていくかということについてですが、当該地域の住民の皆さんの御意見を伺うのは当然ですが、他地域の市民の皆さんの意見に耳を傾けて、地域の合意形成を図りながら議論を進めなければいけないと思っております。特に中心部の統廃合は、平成18年に移転が計画されております岐阜大学の大学病院の跡地と一体に利用を考えなければならないとして、昨年12月には地域の皆さんとの懇談会を開催してきております。その中でも、この中心市街地統廃合を含めました跡地の利用問題については、たくさんの提言や御意見をいただいております。今後は少子・高齢化がますます進展いたしますし、人と人とのつながりが希薄となっていく、そういった都市化の現象もあると思います。子供たちの教育環境、青少年の健全育成には、コミュニティー・地域社会の醸成が大変重要な問題となっていくと思いますが、こういったコミュニティーをつくっていくという、そういったソフト面にも十分配慮しながら、交流やにぎわいのある、そういった中心市街地の活性化に寄与するよう、あらゆる面から検討を加えまして、21世紀の岐阜市にふさわしい統合のあり方を考えていかなければいけないと思っております。  また、統廃合問題は駅周辺整備にも匹敵します岐阜市の将来を左右するような大きなプロジェクトでありまして、議員の皆様を初め、各界各層の声を聞きながら、今後の基本計画の中で、その基本的な考え方を明らかにしていきたいと今考えております。  以上です。 12: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 13: ◯総合企画部長(山田 正君) オムニバスタウン計画についてお答えいたします。  まず第1点目でございますが、オムニバスタウンとは、バス利用促進を通して交通弱者への対応、交通渋滞の緩和、自動車事故の防止、交通に起因する環境負荷の低減を図るなど、公共交通機関たるバスの社会的意義を最大限に発揮した町づくりに向けて、市町村の取り組みを促進、支援することで、自動車事故、渋滞、環境悪化などの自動車が抱える諸問題の解決を通じて、安全かつ豊かで暮らしよい地域の実現を図ろうとするものであります。岐阜市は、昨年度策定しました岐阜都市圏バス利用促進総合計画の中から、低床バスの導入、バス停改良やバスロケーションシステムなどの情報化促進を短期的なメニューに入れていきたいと現在関係機関と調整中であります。  2点目の、制度のメリットについてでございますが、オムニバスタウン計画は国土交通省、警察庁の承認を受けますと、短期的にはおおむね5年以内の事業計画に対して補助事業が優先的に、かつ補助金の割り増しが受けられるものであります。補助事業は、国、県、市の協調補助となりますが、民間事業の場合、通常補助率は5分の2でございますが、オムニバスタウンになりますと3分の2にアップし、非常に有利に事業展開をすることができます。  3点目の、指定の可能性でございますが、岐阜市では長良橋バス専用レーンの実験、全国初の割引システムを採用したバスカードシステムの導入、GPSを利用したバスロケーションシステムの実験や昨年度行いました下芥見支線バス実証実験などに取り組んできており、バス交通を維持発展させようという岐阜市の熱意は十分国に伝わっていると考えております。今年度中の申請、平成14年度の指定を目指し、現在準備を進めているところでございます。  以上でございます。 14: ◯議長松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 15: ◯都市計画部長(小林 忠君) 金華地区の町並み保存についてお答えいたします。  本市は明治24年の濃尾震災と昭和20年の岐阜空襲により市街地の大部分が被災いたしましたが、幸いにも金華地区はこのような災害を免れ、本市発祥の地として価値ある建物が現存いたしております。このため、これらの建築物につきましては本市の歴史とともに歩んできた貴重な財産と考え、魅力ある町づくりに活用すべく、都市景観条例の中に都市景観重要建築物などの指定制度を設け建築物指定を行うとともに、所有者には建築物の現状を良好な状態で保存、管理していただくようお願いいたしているところでございます。しかし、条例で定めております都市景観重要建築物は文化財とは異なり、あくまでも所有者の御理解と保存努力によるところが大きく、本市といたしましても助成制度を設け保存に努めておりますが、所有者の除却などの意思がかたい場合には保存の手だてがないことが事実でございます。そのため今後におきましては地区の良好な都市景観の形成を図るため、建築物の所有者及び地区の住民、また事業者などに景観や町づくりなどへのさらなる認識の啓発を図りますとともに、他部局と連携をとる中、まちづくり協定や建築協定、さらには地区計画など新しい施策展開も視野に入れ、地元のまちづくり協議会や研究会と一緒に歴史的な町並み保存に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 16: ◯議長松井逸朗君) 建築部長、浅野 修君。    〔浅野 修君登壇〕 17: ◯建築部長浅野 修君) 中高層建築物の指導についてお答えいたします。  中高層の建物が建築される際には、周辺住民の方々との間にさまざまな問題が生じてまいります。建築部といたしましては、こうした問題に対しまして、中高層建築物の指導手引に基づき、円滑な建築に向けた指導を行っているところであります。したがいまして、今回の申請物件におきましても建築主、設計者等から建築計画の相談なんかにおいて、日照や電波障害、あるいは工事中の騒音、振動などについても十分に配慮した中で計画を進めるよう指導してまいったところであります。  議員御指摘の景観及び美観についても関係課と連携を図りながら指導してきたところでありますけれども、そうした中で門や塀、いわゆるアプローチ周辺部においては一定の努力がうかがわれたところでございますけれども、指導手引の中で景観について具体的な基準を定めることは困難でありまして、また、法律に基づかない私有財産の制限となる指導にはおのずと限界があろうかというところが実情であります。  次に、工事協定書についてでありますけれども、今後とも関係者に対して、一日も早い締結に向けた指導を引き続き強く行っていきたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長松井逸朗君) 1番、松原和生君。
       〔松原和生君登壇〕 19: ◯1番(松原和生君) 御答弁ありがとうございました。  まず、下校途中の児童傷害事件に関してでありますが、実は私、昨夜、本日の質問に備えまして自分なりのメモをつくったわけであります。女に突然切りつけられたと。けさ朝刊を見まして愕然としました。知り合いのお母さんであったということであります。私は「友達のお母さんを信じるな。」と、こんなことはとても言えません。そして本当は学校の門にかぎなんかはかけたくないのであります。まずは、今回の児童の心のケアもあわせてお願いするとともに、とにかく今回の事件が学校の安全に大きな波紋を投げかけたことは事実でありますので、その対応方を先ほど御答弁のとおりにしっかりとお願いをいたします。  次に、国と地方の財源のあり方についてでありますが、一昨日、浅井議員の御質問に対しまして、駅西駐車場の料金の話でありますけども、御答弁が都市計画部長からありました。駅西駐車場、利用が少ない、このことはもう一年前から繰り返しこの議場で指摘をされてきておりまして、そのときにどうしたらええんやと、こういうことに対して各議員から提案として、1日幾らで貸したらどうだとか、定期券で貸したらどうだとか、いろんな提案がある中で、「国に相談してまいります。」と、「国の答えがまだ来ません。」と、こういった御答弁がなされてきたような気がしますし、昨年、私は建設水道委員会に所属しておりましたので、議場でなくても委員会の場でも毎回その話が繰り返されてきたわけでありますが、これにつきましても、今回の駐車場が国からの補助金、まあ具体的には補助金ではなくて、利息の補てんという意味での補助だということでありますが、そういったものを受けている。このことによって、この議会で各派の議員さんが、こうしたらどうだと、こういう提案が、まだ国の許可がおりない、まだ国がいいと言わない、国がまだ期間が短いから調査不足だと、もうちょっとやってみなさいと。いろいろ言っているから、まだできないということで、かれこれ1年過ぎてきて、ようやく当局の御努力があってということでよろしいのでしょうか、めどがついてきたというふうに伺うわけであります。これについても地方のことが地方で決めれる、こういうあり方であれば、もう既に今現在そういう料金が実施されていてもおかしくない話だと思うわけであります。  補助金につきましては、いつも思うことでありますが、当初予算に際しまして、いろいろな道路や橋や大規模な公園や大規模な福祉施設、いろいろなものに補助金が絡んできています。そういった中で、「この予算はちょっとおかしいんやないか。」と、「これは急いで今つくる必要はないんじゃないか。」と、こういうお話をいたしますと、理事者の皆さんは、「いや、これはもう一年前から国に頭を下げて下げて下げてやっとつけてもらった補助金だ。」と、「これをいただいてやっとできるんだ。」と、「今度これを今回否決されて断ったら、今これから頭を下げようとしている補助金が半分ぐらいしか通らなくなってしまうかもしれない、怖い。」こんなことをおっしゃられますと、私は岐阜市民によかれと思う方向に岐阜市を持っていくというのが、この市会議員の立場であると考える中で、この1個の予算を通すことと、この先の補助金が通らなくなること、これてんびんにかけたら、この予算はのまざるを得ない、通さざるを得ない、こんな話も過去には幾つもあったんではないかと。これについても一体じゃあこの議会の決議というのは何なんだと。もう議会でこれを必要だと決める前に、1年も2年も前から国に補助金くださいと、それがないと提案ができないと、これも1つの岐阜市が悪いんじゃなくて理屈というわけでありまして、国と地方の財源のあり方が、そして自由な、地方のことは地方で決めるという方向が前向きな方向で検討をされていく中で、ぜひともそういうあり方を私は望んでまいるものであります。  そして、先ほど申し上げましたように、財政再建の話と地方分権の話がこう絡みながら、今中央での議論がなされている中で、恐らく補助金、地方交付税の削減額に見合う分の地方税は与えられないと私は予想しております。おっしゃられましたように、強い決意で行政改革にも引き続き取り組んでいっていただきたいものだと思います。  それから、小中学校統廃合論議の進め方についてでありますが、ことしの1年生、小学校1年生の生徒が、徹明小学校では17人。17人では野球が、練習試合ができないんですね。まあ相手の選手1人借りて、キャッチャーだけやってもらやできるかもしれませんが、そういう人数であったわけであります。森川助役のお住まいだろうと思います明徳小学校、22人でありました。今のままではいけない。このことははっきりしてきているわけであります。しかし、それに際しましては、教育以外の幅広い意見を交える中で、よりよい、よりよい決定を引き出していくことが必要なことだと思っております。  大学の跡地について、岐阜大学病院の跡地について言及をされましたが、これにつきましても教育委員会だけで決めれることでは当然ありませんですし、ぜひ全庁的な議論の中でよりよい結論を引き出していただきますように、その御指導をお願いをいたします。  オムニバスタウンについてでありますが、ぜひ期待をしたいと思っておるわけでありますが、補助金の率が上がると、こういうことであります。バス事業者にとっては助かることであろうかと思うわけですが、しかし、これだけの赤字を抱えるバス事業者が、例えば、これだけの補助率を、もっとたくさん上げますからやりなさい。自己のお金は出さなきゃいけないわけですから、その出すお金が果たしてバス事業者に今あるのかということさえ不安な状態だと考える中で、再来年になりますか、もし受けるとしたら。それまでの間も引き続き岐阜市独自でもバス事業の活性化に向けた支援策を進めていっていただきたいと、このようにお願いをいたします。  歴史的町並み保存についてでありますが、岐阜市としてその保全を図ろうと、こう思うものが、いとも簡単に取り壊されて、町並みを破壊するような高層マンションが建っていくことに対して、いろいろとおっしゃいましたが、すべて相手が拒否をしたら打つ手がない、こういうことであります。そこで、国土交通省で、また他の県、市の幹部として、さまざまな町づくりに携わってこられた、広い見識をお持ちの技術助役にそのあたりの御所見をお伺いをいたしたいと思いますので、お願いをいたします。  それから、若手職員の意見を市政に反映させるプロジェクトチーム発足についてでありますが、インターネットでいろいろな事例を引き出す中で、例えば石原都知事が目安箱をつくったと、こういうのがありまして、今まで市民の声を求める目安箱、こういったものは東京都として大分昔からつくってみえたようでありますが、今回、若い職員の声がなかなか自分の耳に入ってこないということで、いつでもわしに言ってこいという目安箱、これを電子メールで若い職員を対象につくられて、いろいろないいアイデアが入ってきているようであります。先ほど申し上げましたように、都市間の知恵比べの切り札だと、若者の意見は切り札だと、そんなようにも書いた文書も見たわけでありますが、そうした中で岐阜市はつまらない町だと、若者がこういうことを言っている、こういうことに対して聞き耳を立てながら、それは大変だ、それは大変だと年の離れた大人が騒ぐのではなく、その意見をそのまま聞けば本当に生の意見なんですね。そういう声を吸い上げる場を築くというのは、魅力的な岐阜市をつくるために有効であるとも考えます。40歳以下の職員の皆さんを対象に募集をされるそうでありますが、一体どのくらいの割合の方が応募をされるのか、大変興味を持つところであります。若手職員の心意気がこの数字に示されるように思うのであります。岐阜市の次代を担う若手職員の応募が全く少数であったということがないように願いたいと思う次第であります。  1つ参考にですね、先ほどの都市景観の話でありますが、これ岐阜市職員研修所、研修センターが発行した「若鮎」という年に1回発行する冊子だそうであります。この表紙に写真が、ちょっと後ろの方見にくいかと思いますが、写真があります。多分新入職員の方が資料を手に散策をしておられる。その後ろにあるのは、先ほど申しました石原美術と日下部邸の建物でありまして、恐らくこの写真を撮られた方は、ここが岐阜市のすばらしい名所だからと思って、それを背景にその4人を写したのでありましょうし、たくさん撮った写真の中からこれを表紙に選ばれた方は、これは岐阜市にふさわしい景観だと思われたから、ここに載せられたんだと思います。そういった意味からも、この町並みの保全はぜひとも残していきたい、図りたいものだと考える中で、ちょっとこれ参考に……。    〔松原和生君降壇後再登壇〕 20: ◯1番(松原和生君) (続) 以上、申し上げまして、技術助役には1点の御答弁を求めながら、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 21: ◯議長松井逸朗君) 助役、松谷春敏君。    〔松谷春敏君登壇〕 22: ◯助役松谷春敏君) 歴史的町並み保存についての考え方についての御質問でございます。  さきの議会で申し上げておりますように、今後の町づくりにおきましては、市内の地域、地域が持つ特色を生かして個性豊かな町づくりを進め、それが全体として調和のとれた都市を形づくっていくということが岐阜市にとりまして重要であると思っております。特に金華地区は議員御指摘のとおり岐阜発祥の地でもあり、歴史的な町並みが多く残されておりますので、個性豊かな町づくりを進める素質に恵まれた地域だというふうに認識をしております。ちなみに西欧諸国では、こういった地区は英語圏ではオールドタウン、ドイツ語ではアルトシュタット、それから、イタリアではチェントロストリコというふうに特別に呼ばれておりまして、そういった市民全体の思いとルールで町づくりを進めている地区でございます。  では、岐阜市でこのような歴史的な町並みの残る地域の町づくりをどう進めるかという御質問になるわけでございますが、今までの私の経験に照らしましても非常に難しい課題でございます。まず、歴史的な町並みについての地権者、地域住民はもとより、市民全体での価値観がどうかといったことが基本にございます。もしもその価値が非常に高い、みんなの財産であるという評価が共通のものになったときに、それをどう保全するのか、町づくりにどうつなげていくのかといった議論に発展できるわけです。  全国的に歴史的な町並みを生かした町づくりが進んでいる、私が思っております地域、例えば、奈良市の奈良町、橿原市の今井町、それから川越の蔵の町などなど何カ所かございますが、そういった所はすべてこういったところでの多くの時間をかけ、市民や住民の中で葛藤や議論を経た結果として、みんなで町並みを守ろうという意識が芽生えた、そして、その結果として、町並みの保全のルールづくりや、市役所が集中的にそういった地域で取り組みをするといったことが可能となったところでございます。  金華地区は一定の方々の認識はあると思っておりますし、市の計画にも位置づけているわけですが、議員御指摘のようなことが実際に起こっているわけですので、地域に残る町並みという財産に、地権者、地域住民、市民の多くの方々にもっともっと気づいていただく方策を、急がば回れではございますが、市としても検討していく必要があると思っております。  次に、保全の方策といたしまして、都市計画部長がお答えいたしましたような建築協定とか地区計画といった方策があるわけですが、これらは建築上の一定の制約を伴い、地域住民の賛同を前提にしている、いわばハードルが高い制度でございます。このレベルに達する間に、中間的なステップを踏みつつ町づくりを進める方策がないかといったような点にも模索をしたいと思っております。  いずれにいたしましても、町づくりは市民オーナーシップに最もふさわしい分野の1つでありますので、今後も関係部局を集め、そしてその中にできれば若手も加わってもらって、岐阜市ならではの町づくりのあり方について研究、検討を進めてまいりたいと、こう考えております。  以上でございます。 23: ◯議長松井逸朗君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手) 24: ◯20番(乾 尚美君) それでは、通告順に質問をいたします。  初めに、岐阜市のIT、情報通信技術の推進の基本的な考え方につきまして総合企画部長に質問いたします。  近年の情報通信技術の飛躍的な発展を受けまして、国におきましては御存じのとおり、ことし1月6日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、    〔私語する者あり〕 いわゆるIT基本法を施行しました。これに基づきまして、現在、行政の情報化、地域の情報化についての計画策定や方針決定等の多くの取り組みがなされております。平成15年度までに行政手続をインターネットで行える電子政府の実現を掲げているところであります。平成13年度の国のIT関連予算は約2兆円と大幅に増加しておりまして、先進国とのおくれを一気に取り戻そうとする懸命な動きが伝わってまいります。  さて、こうした中で、地方自治体も電子自治体の構築を初めとする情報化に向けた取り組みが迫られているのであります。インターネットを利用しての住民の行政手続は、自宅や職場から簡単に行えることになりまして、住民の利便性といったものは飛躍的に向上いたします。岐阜市においては、今年度に「元気・健康情報ネット」として情報提供システムを運営しようとしていますけども、市民生活の充実向上を基本とした、教育、福祉、生涯学習など幅広い分野での活用が望まれるわけであります。もちろん、このためには光ファイバー等、情報通信インフラの整備が前提となるものでありまして、既に当初予算にも運営関係経費等が計上され、今議会においても有力な通信インフラとしてのケーブルテレビ施設整備費の補正予算案が出されているところであります。  IT関連投資については新しいインフラでありますから、もし十分な利用を促進できなければ、非効率、陳腐化のリスクは、これまで批判の多い従来型公共工事によりますインフラ以上に大きいと言われております。それだけに電子自治体等への取り組みは、その目的、戦略性等を十分に検討して行う必要があると思います。  そこで、以下、質問に入りますが、まず、これまで岐阜市においては旧通産省や旧郵政省から先進モデル都市構築事業の補助を受けるとともに、庁内のネットワーク化等にも取り組んできているわけですけども、現在の状況、具体的にはインターネットを使った市民サービスの状況、業務の効率化の状況、そして庁内LAN整備やパソコン普及等の庁内インフラ状況について、まずお聞かせください。さらに、その状況をどのように評価されているのかについてもお尋ねをいたします。  2点目として、これからの岐阜市のIT推進についてであります。  IT革命と言われるように、ITは一情報分野での進展にとどまるものでなく、社会のあり方を根底から変えていくと言われています。ビジネス関連では既にその動きが顕著ですが、行政と住民との関係も劇的に変わると考えられています。電子市役所と言われるように、文字どおりネット上に市役所が移行すると言った方が適切かもしれないのでありますが、そうなった場合は住民への高度なサービス提供、行政の透明性とともに、著しい行政組織の簡素化、事務効率化が図られるでありましょう。しかし、そのためにはさきに述べたとおり、IT推進の多角度からの検討を通じての計画、戦略性が必須であります。電子市役所を単に行政手続の電子化ととらえるのでなく、住民間の情報格差の問題にも配慮しながら、どれだけ質の高い情報サービスの提供を行い得るかが重要な点と考えます。どのようにIT推進を進めていくのか、基本的な考え方等についてお尋ねをいたします。  3点目は、本市におけるIT、情報化の市政全体における位置づけについてであります。  第4次総合計画では高度情報化の項を設けています。少し長いのですが、基本方針を読んでみたいと思います。「人が集い、情報が交流する知的な情報都市の実現を目指して、市域のみならず人口100万人を擁する岐阜都市圏にふさわしい中核都市として成長発展するため、各種ニューメディアを活用して地域の情報化を積極的に促進し、必要な情報、質の高い情報が容易に入手できる情報社会を構築します。」このようにあるわけであります。この計画策定当時としましては、ITあるいはインターネットの表現がないのは、まあ既に実際には、もうあったわけですけれども、まあこの時点ではまだ無理かなという気もいたします。しかし、ここには情報化が社会を変えるインパクトといったものまでは認められませんし、中核市ならどの市にも当てはまる内容であります。やはり情報の持つ戦略性といったものを表記していく必要があるのではないでしょうか。この点では最近まとめられた都市マスタープランの方が、ITの急速な進展による産業や社会構造への変革を認め、これに対応した行政の役割や情報通信基盤整備の方針を示しており、より適切と考えられます。今後見直しされる基本計画や実施計画にどう反映されるおつもりか、現時点でのお考えをお尋ねいたします。  次に、出産貸付制度について市民部長に質問いたします。  本格的な少子・高齢社会が進む中で、子供を安心して産み育てられる環境づくりは行政の最大の課題となっております。特に若い世代にとっては、出産費の経済負担がかなり大きなものとなっております。これは正常分娩では健康保険適用がなされないため産婦人科等に支払う出産費用が重くのしかかっているからであります。公立病院での出産であっても30万円はかかるようでありますが、これに加えて出産前の健診、これは妊娠7カ月ぐらいまでは月に1回程度ですが、7カ月以降は約2週間間隔、さらにもっと縮まってくると思いますが、そのような間隔で検査をする必要があるわけですけども、これらの費用を合計しますと最低でも50万円はかかるようです。民間医院では、さらにかなり高額になる傾向にあります。  この出産費の支援に関しては、出産育児一時金、現在30万円ですけども、これを支給する制度があり大変重要な役割を果たしています。しかし、今述べましたとおり、出産費用全額を賄うには十分ではない上、出産育児一時金が出産後の申請、支給となるため、一度は病院への支払いを全額工面しなければならない場合があります。こうした負担を少しでも軽減するために、先般、国会での我が公明党の主張を受けて、出産費貸付制度が創設されました。厚生労働省では政管健保については7月実施に向けて準備中であり、組合健保、国民健康保険については各保険者に対し、ことし4月1日からのスタートに向けて積極的に取り組むよう通達を出したところであります。  この制度は出産に要する費用を24万円を限度に無利子で貸し付ける制度です。8割に相当するわけですが。その手続は、原則として出産予定日まで1カ月以内の被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うよう貸し付けを行います。ただ、妊娠4カ月以上の人で医療機関に一時的な支払いが必要になった被保険者の場合には、その必要額の範囲内で貸し付けが行われます。いずれも貸し付けの限度額は24万円です。返済方法は出産育児一時金の30万円と相殺する方式です。限度額いっぱいの24万円を借りるケースでは、出産育児一時金から貸付金を差し引いて借金を消滅させて、出産育児一時金の残りの6万円が支給されます。貸し付けを受ける側からしますと、返済資金を用意する必要がなく、実質的に出産育児一時金の一部、最高8割ですけども、その前倒し支給となるものです。当然我が岐阜市におきましても国民健康保険者として貸付制度の準備を進められていると思いますが、少しでも早い実現が望まれるのであります。  そこで、質問でありますが、現在、岐阜市では出産費貸付制度の実施に向けて、どのような取り組みが行われているのか。そして、そのスタートのめどをどのように決めておられるのか、お伺いします。  さらに、さきに述べましたとおり、現在の出産育児一時金は出産費用をカバーしていないわけであり、見直しを行い、早期に支給額の増額が必要と思いますが、どのように認識し、対応をお考えか、お尋ねします。  次に、動物愛護と飼育マナー啓発について質問いたします。  社会の高齢化、少子化が進む中で、動物、特に犬や猫などのペットを単なる愛玩動物としてでなく、家族の一員、人生のパートナーとして扱う人がふえております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄や不適切な飼育、さらには動物虐待が後を絶ちません。最近の相次ぐ青少年の殺傷事件の背景に、こうした犬や猫に対する虐待との因果関係を指摘する声もあります。さらに、動物の管理に適正さを欠くために起きる人への被害も年間6,300件ほど発生しています。このような現状から、昨年12月より新動物愛護法が施行されております。動物の所有者または占有者の努力義務規定にとどまっていた旧法は抜本的に改正されまして、1つには、動物を命あるものにしたこと。2、動物の飼い主の責務の強化。3、動物取扱業の規制。4、動物虐待や遺棄に対する罰則の強化。が規定されました。この法律に基づきまして今後は人と動物との共生に配慮した適正な動物の管理が求められるのでありますが、現実には動物飼育をめぐる深刻なトラブルが起きております。特に最近は猫についての苦情がふえているようであります。ふん害だけにとどまらず、野良猫へのえさやりをめぐるトラブル等であります。飼育マナーにかかわる問題なのでありますが、本来、動物の所有者等には犬、猫がみだりに繁殖して適正な飼育ができない場合は避妊・去勢手術を行う努力義務が課せられています。旧法からあった規定ですが、根本的にはこれが守られていないことが原因と考えられます。その結果はどうなるのか。御存じのとおり、飼い主が不要として保健所に持ち込まれた犬、猫は処分されます。平成11年度統計では、国内では何と年間42万頭の犬、猫が殺処分されているのであります。死ぬためだけに生まれてきたような不幸な犬、猫の存在は、まさに人間の身勝手さを象徴するものでありますが、同時にこのことに大変思いをいたしまして心を痛めている市民も多いと私は考えます。私はこの感情、動物も人間に等しく、命、感情のある生き物であり、弱い立場の中で生きる命を思いやる心が健全な人間関係を築く上においても極めて重要なことと思います。  それでは、岐阜市の場合はどうなっているのか。私は早速岐阜市の動物愛護行政の実態について調べたく、先般、担当課に照会し詳細な資料等をいただきました。岐阜市では捨て犬、捨て猫防止のため、避妊・去勢手術の補助金交付制度を犬については昭和45年から、猫については昭和63年から設けているのですが、犬の手術実施率は登録頭数の22.3%であり、この結果、小犬の保健所引取数は減少の効果を示しています。一方、猫については犬の4倍強の手術実施となっているのにもかかわらず、子猫の引取数は横ばい傾向にあります。さらに愛犬探しの会の開催等を通しまして、新しい飼育者への譲渡を地道に行われており、特に最近にあっては動物愛護団体からの厳しい指摘と、そして協力もありまして、引き取る動物、処分する動物を少なくする熱意ある取り組みが行われております。この結果、特に犬については平成元年度、処分される頭数は1,878頭であったものが、12年度においては266頭と約7分の1にまで著しい減少を示しています。私は率直に関係者の御努力を高く評価したいと思います。  私は、こうした取り組みの推移から、あともう少しのところで処分する動物をゼロにすることができるのではないかと思います。動物愛護行政の目標として処分ゼロを掲げて、あらゆる角度から啓発を徹底して行い、かけがえのない命をたっとぶ気風、精神といったものを岐阜市に根づかせていけないものかと思います。その場合、動物愛護については行政任せでなく、動物愛護に意識の高いボランティアを育成して、ボランティアと一体となった取り組みが重要と思います。処分ゼロを掲げての御意思、具体的な進め方等について保健福祉部長に質問いたします。  最後に、都市計画道路岐阜駅城田寺線の整備について、その基本的な取り組み方針等を土木部長に質問します。  ここでお尋ねします都市計画道路岐阜駅城田寺線は、昭和21年6月5日に計画決定されたものです。その後、平成11年10月26日に則武区間の拡幅決定がされております。そして、この路線と交差します都市計画道路長良糸貫線も同じく昭和21年に当初計画決定がされ、その後、昭和60年に糸貫町屋井字八幡まで延長されたものであります。両路線ともに岐阜市北西部における交通網の基幹路線であり、戦後直後に都市計画決定をされたことを見ても、岐阜市北西部の都市基盤形成に当時から重要視されていたのであります。両路線は大型ショッピングセンターのマーサ21で交差しており、御存じのとおり、この付近の交通量はかなりのものがありますし、今後、近くに岐阜大学医学部や大学病院が移転します。さらに東海環状自動車道の岐阜インター線が接続してきますし、糸貫インターから岐阜市側への乗り入れ路線となります。こうしたことからも両路線の早期整備が求められているのであります。  ところで、道路事業を取り巻く環境は、御存じのとおり、最近、道路特定財源の見直しに見られるように、財政事情の逼迫や自然環境への影響重視等で大きな変化が見られるところであります。このため、これからの道路事業の進め方については、都市計画決定の見直しとともに、事業の効率性、効果性が厳しく問われるものと考えます。こうした観点から、岐阜駅城田寺線の課題を指摘した上で、効果的な事業の進め方についてお尋ねします。  当路線は早田ロータリーから北側部分については、道路管理者が県、市入りまじっているため事業者間の緊密な連携の必要性が指摘されます。さらに、道路整備手法も同じ箇所でありながら道路の両側で区画整理方式と買収方式のように異なる場合があります。このような箇所では区画整理後、また改めて反対側の工事を行うことになりますので、その不合理性が指摘されます。具体的にはマーサ21から北の県道に至る間がそうであります。この付近の住民にとっては生活道路でありまして、この道路以外にほかに出かける方法がないのですが、土曜、日曜の渋滞がひどく、付近一帯の住民の生活に著しい支障を生じております。区画整理で道路西側のマーサ21側は交通環境は好転すると考えられますが、なぜ東側も同時に着工しないのかという批判がなされています。市民感覚からすれば当然な指摘であります。さらに、則武新田区間でもやはり区画整理事業により今度は東側部分だけが広がり、道路線形はまるで蛇が卵を飲んだような形になります。また、長良糸貫線については、岐阜市側では伊自良川までの東側部分はめどが立ちつつありますが、その西側については事業主体も含めて未定であります。昨年、長良糸貫線事業促進協議会が結成され、早期の開通に向けた活動が行われており、この動きと一体となった効果的な促進を期待するものであります。  そこで、質問ですが、特に岐阜駅城田寺線については道路管理者がふくそうし、さらに工事の着手時期、そして整備手法も同じ箇所でありながら異なるという複雑な状況でありますが、重要路線であるだけに、できるだけ短期間に、そして事業効果の高い手法を英知を絞って考え出して対応する必要があると思います。これらの点を踏まえた事業の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いします。  質問は以上であります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) 25: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 26: ◯総合企画部長(山田 正君) IT推進の基本的な考え方につきましてお答えいたします。  まず第1点目の、岐阜市の情報化についてでございますが、本年当初において庁内のネットワーク整備を完了させ、これに接続する端末は出先機関を除き各課に1台を配備いたしました。今後は事務能率向上のために職員1人1台を目標にできるだけ短い期間に増設してまいりたいと考えております。このネットワークによりまして街頭端末の設置を初め、スポーツ施設予約システムの提供や各種申請書の電子交付など、市民向けサービスを立ち上げたところでございます。庁内業務につきましては、庁内情報交換、市民向けホームページ原案の作成業務や、例規集検索システムによる立案業務の効率化などを進めており、それぞれに効果を上げていると考えております。  第2点目の、これからの岐阜市のIT推進の考え方についてでございますが、住民福祉の向上を第一に、インターネットを初めとする情報通信技術の成果を享受して、行政におけるさまざまな業務分野への適用を進め、積極的に市民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化を図っていくべきであると考えております。ITの業務への適用につきましては、その特性を生かして従来のやり方を充実、補完させ、ITの技術成果を得ることの困難な市民の方々に対しては、利用しやすい街頭端末の配置などにより十分配慮してまいりたいと考えております。  第3点目の、IT、情報化の市政全体における位置づけでございますが、急速に進歩を続けるITの今後については相当の見きわめを要すると考えますが、今後ともハードやソフトの技術的な発展につきまして情報の収集に努め、福祉、教育、産業、環境など、さまざまな分野における情報化を通じて、地域を活性化し豊かな市民生活を実現していくことを目的に、岐阜市第4次総合計画の後期基本計画の中に反映させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27: ◯議長松井逸朗君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 28: ◯市民部長(飯沼隆司君) 出産費貸付制度等に関する御質問にお答えいたします。  1点目の、出産費に係る資金貸付事業につきましては、現在、県内の各保険者が同一基準、同一方針で事業運営ができるように、岐阜県国保連合会を実施主体とした共同事業として検討しておりますので、各保険者の意見の一致が見られれば、年度内のなるべく早い時期に実施が可能と考えております。  2点目の、出産育児一時金の増額につきましては、年々高齢化の進展とともに医療費も増嵩しており、国保財政は今後ますます厳しくなることが予想されますだけに、今後の課題として実態等を調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯議長松井逸朗君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 30: ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 動物愛護と飼育マナー啓発についての御質問にお答えします。  保健所では、市民が飼育できなくなったために引き取らなければならない動物や、やむを得ず処分しなければならない動物を少なくする施策として、犬及び猫の避妊・去勢手術に対して補助金を交付しております。また、毎月1回愛犬探しの会を開催するほかに飼育希望者に動物を譲渡しております。さらに岐阜市のホームページや広報ぎふ等で、保健所が実施しております事業の普及と飼育マナーの啓発を推進し、市民のモラル向上にも努めているところであります。  議員御指摘のボランティアの活用につきましては、現在も動物の里親探しの活動をしていただいておりますが、さらに関係部課と連携をとりボランティアを増すとともに、適正な飼育と繁殖制限についても助言をしていただけるように努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯議長松井逸朗君) 土木部長、所 義勝君。    〔所 義勝君登壇〕 32: ◯土木部長(所 義勝君) 都市計画道路岐阜駅城田寺線の整備推進についてお答えをいたします。  岐阜駅城田寺線は、岐阜市の北西部及びその周辺自治体と中心市街地を結ぶ道路網を構成する幹線道路として位置づけられております。当路線のうち、則武から正木までの約870メートルの区間は則武新田土地区画整理事業で既に事業化がなされております。さらにその整備効果を高めるため、早田ロータリー以北の県道部につきましては県に事業化を要望しているところでございます。マーサ21以北の区間につきましては岐阜市で施工を予定しておりますが、早田ロータリーからの一貫した事業の見通しを持って整備を行うことが重要であると考えております。したがいまして、当路線と密接に関連いたします長良糸貫線、岐阜インター線、環状線高架などの事業と連携を図りながら、事業効果が発揮できる状況を見定めて、県、市一体となって整備をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長松井逸朗君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 34: ◯20番(乾 尚美君) 答弁ありがとうございました。要望、意見を行っていきたいと思っています。  初めの、IT推進の基本的な考え方についてであります。  私はこれまで、まあ毎議会と言うとちょっとそこまでは至らないかもわかりませんが、自分自身にも相当情報のことについて関心がありますので、頻繁に質問をさせていただいたところでありますし、特にそのねらいというのは、縦割り行政っていうものは実はいろんな意味で弊害があるけども、実は情報ネットっていうものが発展すると、必然的にそれは壁は乗り越えられると、そのような信念を持っておりましたので、ぜひそういった面でも必要だと。あるいは行政サービスの向上ということからも当然ですが、同時に実はこの地域社会を変えていく力もあるんだと、そういったようなことから、例えば、まあこのところでは特にSOHO、いわゆるまあ家庭とか小さな事務所で行う、特に婦人層の方ができるわけですけども、そういった事業化っていうことにつきましてもたびたび述べてきたところであります。で、今ここに来ましてですね、国の方も本格的に情報化を進めるということでありますから、まあそういった流れをですね、受けまして、ひとつ岐阜市の情報化戦略っていうものをきちっと根底に持ってないといけないのではないかと、こういったことが質問の趣旨ではあったわけですが、まあ率直に言いまして、答弁自体は、やっぱり岐阜市の戦略性といったものを、やっぱり考えているとはちょっと言いがたいな、まあそんなような印象を持ちます。もちろん、このITそれ自体がどのように発展するか、ドッグイヤーと言われるほど成長の早いのがITですから、それを見定めていくということ自体が非常に難しいこと自体理解しますし、こういうものだということは言えないということもわからぬではないのですが、まあ少なくとも先ほど答弁にありましたとおり、このまあ市役所の事業の補完的なこと、できないことをITでやっていくということ、あるいは全面的に置きかえていくことではないというようなこともありましたけど、そういった面も段階的にはあるだろうと思いますが、まあ終局的な姿っていうものは見づらいでしょうけど、まあ識者といいましょうか、人によりましては恐らく行政の行っている手続的なこと、受付的なことは基本的にネットの方へ移ってしまうでしょう。まあそこから漏れた部分だけが残るんではないかと。で、ただ、それだけでは意味がないので、新しい行政の、これをITを、時代に対応した役割っていったものを、やっぱり志向していかないととんでもないことになるよと、こういったような指摘もあるわけでして、やっぱりこういったことを、まあちょっと見えない部分があるわけですけども、やっぱりそういった視点を持って、どう岐阜市の市政における情報化っていうものを位置づけていくということをやっぱりもう一度、こうお考えいただくことが必要ではないかな、まあこんなふうに思います。もちろん、これまでも現実には相当の努力をされておりますし、担当の方が大変苦労していることもよく承知しております。決しておくれとる、おくれとるということだけではありません。ぜひですね。恐らくは、とりわけ変わるのは、住民と役所との関係が事務的なものではなくて、もっと突き詰めていきますと関係が変わっていくと。もうストレートに物を言ってくフラットな関係になってくる。そうしたときに、それに対応できるだけの仕組みっていうものを、情報だけの分野ではなくて行政が持ってないといけないでしょう。逆に言うならば、そういう人たちの声を取り込んでいけるっていうことは、大きくこの岐阜を変えていきますよと。また、さらにはもう一つ、こういう戦略性というものを明確にぼんと打ち出すことによって、「おっ、岐阜はそういうことやるならば、それについて私どもはそれに参加しよう。」というような形でのですね、企業参加、誘致といったものがあるんではないか。私、この過程の中で岐阜市、うかつにも岐阜市地域情報化基本計画とあることを少し認識不足でありまして、ささっと、こう先ほど見させて読んでみましたけど、時点が新しくなればなるほどですね、やっぱり今の時代に即応したものができてることは理解しますけど、ただし、やはり何といいますかな、情報化が地域を変えてしまうかもわからんというようなところまでは至ってないんでないかと思います。明確に戦略をですね、ある程度打ち出すことによって、まあ、これ打ち出すというのは、岐阜市が何でもやるということではないと思います。誤解なきよう言ってきますと、1つ、恐らく行政の情報化には対外、外の、いわゆるアウトソーシングっていうものが必ず議題になると思います。アウトソーシングをいかに使うか。ある意味でアウトソーシングを受けてく、その企業と市役所、そして住民、こういった三者関係みたいなものがぐるぐる回っていくんじゃないか。ある意味で、行政の非常に事務的な定性的な仕事っていうものはアウトソーサーというか、そっちの方へ移ってしまうということも考えていきますとね、やっぱりそういうビジョンを明確に示していかないと岐阜市には来てくれませんよと、まあこういうことになっちゃうかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。  出産費貸付制度についてであります。  まあ本当はもっと早くやってほしいというのが本心でございます。既に4月1日から始めている所もあるようですから。ただ、答弁にありましたとおり、岐阜市におきましては県内の市町村と一体となって国保連合会の共同事業として行うということですから、まあそこの足並みに統一していく、その過程でいろんな問題があるんだろうと思いますので、そういったものを乗り越えていくための少々時間は要ると思います。速やかに向かっていくということですので、理解はしたいと思います。  で、まあ出産育児一時金の増額につきましては、財政上非常に難しいという、現時点では難しいが、1回調査するっていうことでございました。必ずしも国保の中だけで対応することだとは思いませんが、先日ですね、私ども会派、合併して新たにできました西東京市へ行ってまいりました。ここではその合併した新たな組織に、これはこういう部があります。児童青少年部という組織をつくったそうです。この中には子育て支援課という課があります。非常に少子化対策というものについて、もう部として対応していくんだと。で、ここには教育委員会の一部、岐阜市でいう教育委員会の一部機能も入ってやるような、そういうことでありますが、非常に姿勢的に積極的なものを感じるところでありますし、もう一つは、多子世帯、4人とか3人お子さん生まれた場合は、そこから祝金を出すというようなところもあるようです。まあ非常に乱暴、一見して乱暴なような施策にも思えますけども。もちろん子供を産んでくということにつきまして、経済的なことだけでとらえることについて施策上難しさも当然あるんだろうと思いますが、しかし、間違いなくこの子供たちが、この岐阜市を、この日本の社会を支えていく、築くっていうことを考えますと、岐阜市の子供たちは財産だというふうに考えたときにはですね、やっぱりお金を出していく、あるいは子育てに1つインセンティブとして出していくということ自体施策としてあっておかしくないんではないかとさえ思います。別途の機会でまたお話ししたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  動物愛護と飼育マナーについてであります。  まあ私は単に動物がかわいそうだっていうことだけではなく、まあ実はさきも申しましたで、御理解いただきましたと思いますけど、人間社会における命のとうとさ、こういった問題とですね、実は密接に関係があるんだと。今のいろんな動物虐待等、いろんな問題みたいなのもある。常にやっぱり弱いもののところへ、人間の場合もそうですけれども、小さい子供、あるいは弱者、動物もそういった意味では弱者だろうと思いますが、そこへ行くというこの社会の構造っていうものが今指摘されているわけでして、そういった面からにしましても、この動物愛護っていうのは非常に意味あることではないかと、こういうふうに思えたとこです。処分ゼロを掲げてどうですかと、まあこういうふうに述べていったとこですが、ボランティア育成に努めて飼育マナー啓発を進めていくということですので、答弁は理解をします。  一方ですね、私どもの方へのといいますか、まあ市民からの苦情がよく寄せられます。特に猫についてよく相談が持ちかけられるわけですけど、特に猫の飼育マナーの向上といったものを進めていただければと思っております。命の大切さという観点からも犬では目覚ましい効果を上げられているわけですから、ぜひですね、猫につきましても、その努力を、いわゆる譲渡ということがスムーズにできるようなことを検討いただければと思っています。  その場合ですね、飼育をしてもいいわよという引受希望者への猫の有効な情報提供としまして、例えば、ホームページを利用していく、こういったようなことも考えられるではないかと。今ホームページで動物愛護のことにつきましては書かれているようですけれども、個々の動物のこういう動物がおりますと。実はこのままいってしまうと3日以内には処分されてしまう動物たちですけども、まあこういった動物が個別にやっぱり助かっていくという方法も、やっぱりストレートに情報提供できるのは、まさにホームページではないかと思います。もちろん命にかかわることですので、きちっとした管理をしないと、これは逆効果もありますので、十分な研究をしてほしいと思います。まあいわば犬、猫のライフサポートセンター、まあこんなような機能を果たせないのかな、こう思います。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、都市計画道路の岐阜駅城田寺線についてであります。  答弁では、質問で指摘しましたマーサ以北の区間は、まあもっと南から、早田ロータリーからの一貫した事業の見通しを持って行うよと。そして、その際は長良糸貫線、あるいは岐阜インター線等の連携を持ってというか、待ってと言ったらいいんでしょうかね、そういったことについて行っていくと。で、その際、県、市との連携と事業効果の発揮に注意しますと。後段の県、市の連携、事業効果については了解をしたいと思います。まあ結果的にですね、まあさきに質問いたしました事業手法として区画整理で行われる所、私は「その反対側の方もこの際は同時にできないのか。」と、まあこういうふうに述べたわけですけれども、答弁からすると、それは1本の、確かに事業効果という意味では1本ストレートに、その整ったときにやっていくということの方が、確かにドライバーからすれば、それは便利がいいという意味での事業効果はあるんでしょうけども、コスト的な面なんかを考えていきますとですね、それは違うと。このラインを1本、一時にやるというならば別ですけど、恐らくそれだって区間ごとに分けてやっていくんでしょうから。そうであるならば、やはり1つの区間は完結できるものなら完結させていくという仕組みの方がコスト的にはいいんではないか。もちろん、そういうふうに述べますと、「区画整理でやる場合と、反対側は直買ではないか。」と、「当然そこには地権者間の意識のずれがありますよ。」、まあこういった指摘もあるところですけども、わからないわけではないんですけども、私はむしろ区画整理ってもういきなりやるわけじゃないんですから、相当長期からやりますので、それに合わせて直買、買収にかかる所についても十分な地権者交渉を行っていくと、こういったようなことの中で理解を進めていくならば、できないことではないと私は思います。  誤解を恐れずに言いますとですね、都市計画行政と道路行政との連携不足ではないかと、このようなふうにも私は思えてきてしまいます。ぜひですね、双方できるような仕組みにつきまして、まあ難しさは理解しますけども、問題点の指摘に今回とどめますが、一度両部連携してシミュレーションなんかも行っていただきましてね、やる方法がないのか検討していただきたいと思います。そうでないと、同じ箇所をまた何度も繰り返すという批判がですね、これは行政にも、地域も困るわけですけど、行政にもはね返ってくるわけですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 35: ◯議長松井逸朗君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) 36: ◯34番(船戸 清君) では、質問をさせていただきます。  まず第1点ですが、ペイオフ対策についてお尋ねをいたします。
     いよいよペイオフ解禁が来年4月に迫りました。これは国際公約でもあり今度こそは避けられない、こう思います。預金は御承知のように、預け先が倒産をいたしますと、1,000万円までしか保証がされません。個人はもちろんのこと自治体も例外ではありません。したがいまして、自衛策として関係者は実施まで1年を切ったわけですから、具体的な対策はもうできておってもおかしくない、こう思うわけであります。個人などはそれなりの方策をとられておりましょうし、小回りもききます。まあそれはそれといたしまして、各自治体はまだまだ確固たる方針が確立をされておらない状況であります。対策会議など協議機関が設置されているところが早いくらいで、東京、三重、横浜市、大阪府が6月中に報告書をまとめるといったところが早いところでありまして、これを各自治体が参考にしたいといった動きでもあるようです。私が申し上げるまでもなく、銀行の不良債権の実態が査定をするたびに減るどころか、莫大な公費を導入したにもかかわらず、減るどころか増大をする。こういう状況において、銀行側の体質は一体全体銀行の言うことがどこまで正直なのか、今日、国民の銀行に対する信頼は全くありません。何といっても、かつての長銀の倒産、長銀は政府そのものです。その長銀がうそで固めてぶっ倒れたのですから、以下、どの銀行でも推して知るべし。どこどこではなく、すべての金融機関に対する信頼は、信用せよと言われれば言われるほど、その銀行は危ないとしか思えないのが国民の銀行に対する偽らざる評価と認識でもあります。  現在、岐阜市は財政運営上、預金はどのように預託をされておるかと実態を調べてみますと、歳計現金として十六バンクほか19金融機関に80億円、基金として十六銀行ほか7つの金融機関に275万2,692円、信用保証協会経由のところの貸付金は十六バンクほか18金融機関に107億円、締めて合計しますと462億2,292万円という多額の預金をしております。これを数字の上で安全に分散をしようとすれば、一金融機関1,000万円の保証ですから462行必要となります。(笑声)現実問題として不可能なことであります。したがって、どこの自治体も頭の痛い問題ですが、市民の貴重な税金です。何としても守り切らなければなりません。  そこで、お尋ねしますが、1点目は、対応策の検討のための組織づくりなどはどうされますのか。  2点目として、さらに日とともに迫ってくるこの問題について、具体策は何が想定をされ、その想定のもとに手続など具体策はあるのか。例えば、地方債との債権債務との相殺を図ることも一手法でありましょうし、これとて引き受ける条件等の是非も検討しなければならないと思います。さらに金融商品の運用も枠内かもしれません。まああれやこれや、その対策は急務であります。収入役にお尋ねしますが、いかがなされますのか、お答えを願います。  次に、都市計画道路の見直しについてお尋ねをするものですが、現在、岐阜市には都市計画決定をいたしました道路が何と117本もあります。進捗状況を見ますと、そのうち完了はわずか36本であります。すなわち30%であります。総延長は313キロ、その中で改良率は48.8%、すなわち5割にも到達をいたしておらないのであります。特に問題なのは、決定以後、古いのは昭和21年のものが42路線もあり、そのうち完了はわずか9本しかないということであります。すなわち決定後55年間という長期にわたって経過をしておるにもかかわらず、ほとんどが完成しておらないに等しいのであります。このまま推移いたしてまいりますと、今日、公共事業の抑制策が現実政策としての流れであります。予測は立ちません。恐らく100年、200年かかっても完成しない状況と言えます。こんなことがあってもよいのか。この状況は、もはや行政は機能していないと言われても抗弁の余地はないと思います。死に体に等しいとも言わざるを得ません。都市計画決定をして、当該土地に網をかけるということは、どういった関係者にデメリット、すなわち私権の制限がなされるために、土地利用、財産運用の面でも損害が生ずるかということははかり知れないものがあります。憲法は財産権を侵してはならないと定めております。都市計画決定をされて網をかぶせられる行為は、関係者にとっては大変な苦痛なのであります。特に今申し上げました55年間も解決されず、さらに今後も先行き不透明のまま塩漬け状態にされたままに推移することは、関係者に申しわけないということでは済まないと思います。また、岐阜市の都市計画政策にとっても決して得策ではないと思うのであります。  御承知のように、計画決定をされますと、例えば2階建てしかだめであり、工法的にも鉄筋コンクリートは認められません。なお、ひっかかるところはセットバックを余儀なくをされます。したがって、こういった制限行為は関係者にとっては憤りはもちろんのこと、うっぷん、やるせない気持ちでありましょう。私はここで過去は過去として、問題は解決をすることであります。このことは大切でありまして、よりよい岐阜市の都市づくりはどうあるべきかという視点に立って事を進めるべきであると思います。それには関係者からの解除をしてほしい、こういう声を具体的に調査をされ、かつセットバック、または高さ制限をさせられたなど、規制に甘んじた人々の理解と同意を得て、同時に行政側としても、道路事情、環境の変化など総合的に判断をして、今後さらに進めることがこの際必要性がない、または脆弱なものは一つ一つ以上をもって完結とし、すなわち必要なものはどんどん促進をし、反対に不必要な時代にそぐわないものは見直すといった、反対に見直すといったことが必要ではないかと思う。そういったことを全体的に一刻も早く全体把握をするための調査をし、具体的な作業に取りかかる必要があると思うのであります。いかがお考えになられますか、都市計画部長についてお尋ねをいたします。  次に、県庁に水道水を引かせることというテーマでありますが、県庁は御承知のように、司町、現総合庁舎から現在地へ移転したのは昭和41年で、35年前のことであり、まあ遠い昔のことでもあると同時に、また反対に近い話でもありましょう。移転当時は周辺一帯は田んぼでありまして、建物だけが突出した異様な雰囲気でありました。まあカワズと同居したようなアンバランスな環境でありましたけれども、その後、道路網が整備をされるなど、周辺は開発に開発を重ね、岐阜市の中心にふさわしい県庁となっております。その当時は、飲料水は地下水利用が岐阜市の上水道の普及が遅くやむを得ない状況でありましたけれども、その後、基盤整備が進み積極的な普及工事が功を奏して本管工事もかなり進みました。まあ最近に至りましては当該県庁付近にまで布設されるに至りました。言うまでもなく、そういった推移をたどりましたことは、岐阜市として市民の生活にとって清潔かつ安全な飲料水を供給することが最も大切であったからこそ積極的に推進をしてきたわけであります。その間、殊、水に関して、岐阜市の変遷とともに、中心市街地など周辺における産業活動を経て、各種工場等の関連において、最近、御承知のように、水質汚濁問題が市民の健康問題として重大な生活不安の1つとなっていることは御案内のとおりであります。当局は対策として、まず全市的に速やかに実態把握をする必要がありましょう。  話は戻りますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本管も布設された今日、県庁移転当時は飲料水として地下水利用は万やむを得なかったとしても、状況は環境問題、公害、健康を守る、それらの認識の度合いは一変しておるのでありまして、そういった現状を思うときに、今なお旧態依然として地下水に依存し上水を否定することは、岐阜市民はもちろんのこと、県民の命と暮らしを守る責任ある行政の立場ではありません。これは不作為であり、行政責任を放棄したものであります。許されないと私は思うのであります。民間に先駆けて、まず率先して利用すべきであります。本管は今申し上げたように隣地まで来ておるのであります。まことに遺憾千万であります。県は何を考えておるのか理解に苦しみます。そういったことを水道部長に、先般、県に出向き一刻も早く給水申し込みをするよう強く要請したところでありましたが、その後いかがなされましたか。まあ6月人事でかわってしまわれましたけれども、申し送りなどでどのように聞かれておられますか。行かれたのかどうか、返事はどうだったのか、だれに会って、どう答えられたのか。金がないとは言わせません。(笑声)建物が8階建てということで、水圧の関係で上まで水が上がらないという問題があるとすれば、これはポンプアップする必要はある。その工事費はわずか1,800万円でできるということであります。このことは、ただ単にビル管理上、水質検査をしており大丈夫だという問題ではありません。健康と命とのかかわりについて、基本的な姿勢、モラルの問題を問うておるのであります。県、行政がそんな姿勢であってよいものかと思うのであります。まあこれは本当は県会でやるべきかわからんね。(笑声)どうであったか、つまびらかにその点について、体験、申し入れに対する交渉経過を踏まえ、御報告を求めるものであります。現水道部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  最後に、住居のない人の対応について。  ホームレスの定義は、失業、家庭崩壊、社会生活からの逃避等の要因によって特定の住居を持たずに、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っている人を指してホームレスと言われております。岐阜市もあちこちでこういった人々を見受けられるようになりましたけれども、このホームレス対策については、またの機会に御質問するといたしまして、今回の質問は、労働意欲を持ってはおるけれども、勤務が社宅または住み込みといった場合に、不況による経済状況、労使関係の不協和音等によって突然にして失業者になってしまう場合などが突発的に住居を失う場合でありますが、その対応についてお尋ねをするものであります。  まあ本人がたまたま身寄りがその場合あれば、その日から宿泊は可能かもしれませんが、どこも身寄りもない場合、次の職場を探すまでの間、困ってしまうわけであります。これは当然であります。ホームレスではなく、労働の意欲、意思を持っても、仮に市営住宅に入居するにしても、その間、到達するまでのつなぎの施設が現在、岐阜市にはありません。こういった場合における緊急避難的な施設はお隣の名古屋市にはあります。  先日、私はそういった立場に立たされ、本人と奥さんと子供さんの3人家族の人に遭遇をいたしまして困ったわけであります。残念ながら岐阜市には、どのセクションにも対応できないことがわかりました。結局のところ、生活福祉課は名古屋市に紹介という体裁のよい手法によって、事実上、まあ適切な言葉ではありませんが、ぼったわけであります。(笑声)まさにこのことは自治権放棄ともとられる措置をしたのであります。何と寂しいことなのか。日本国民としての尊重、尊厳、人権とは何なのかと思うのであります。日本は金余り日本だとか、社会福祉は充実しておるとか、文化国家と言いながら、一家族の一夜の宿すら提供できないのかと思うと、むなしさとこの現実に対して私自身も無能無策に反省をいたしました。岐阜市には保健福祉部関係、建築部関係等、知恵を絞れば幾らでも対応できる施設があるわけであります。この話は私はたまたま相談を受けた話でありますけれども、わからないだけで、潜在的にも現実的にもまだまだあると私は思われるのであります。これを教訓にして早急に解決されるべきであります。できるなら保健福祉部サイドで対応するのがベストだと思います。いかがなされますか。体制づくりを含め解決策について保健福祉部長にお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) 37: ◯議長松井逸朗君) この際、しばらく休憩します。   午前11時43分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 0時59分 開  議 38: ◯副議長(小林 洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。船戸 清君に対する答弁を求めます。収入役、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 39: ◯収入役(山田多聞君) ペイオフの対応策についてお答えを申し上げます。  預金保険法の改正に伴い、来年4月から流動性預金を除きペイオフが解禁され、地方公共団体の公金預金につきましても元金1,000万円とその利子を超える部分には保護措置はなく、自己責任による対応が求められることとなりました。  本市における4月末現在の預託状況は、御質問者も申されましたが、歳計現金が80億円、基金が275億余円をただいま19の金融機関に預託いたしております。さらに岐阜市信用保証協会には107億円を岐阜市融資制度の貸付原資として貸し付けております。  まず、御質問の1点目の、本市におきます研究会設置等の体制づくりについてでございますが、昨年の8月から財政課、会計課を中心に、各企業会計の担当者レベルによる金融問題検討ワーキング会議を開催し、関係法令等の検討、公金保護の対応策等の洗い出し、金融商品等の基礎知識の習得等、種々検討を重ねてきたところであります。今後におきましては、県を初め他都市との対応策等も参考にしつつ、今月じゅうには所属長レベルのペイオフ解禁対応研究会を発足させ、できますれば10月末ごろまでには本市としての一定の結論を出せるよう考えているところであります。  2点目の、具体的な対応策についてでございますが、先ほど御説明を申し上げましたとおり、担当者によるワーキング会議や指定金融機関を初め、専門的知識を有する金融機関との会議、あるいは他都市の検討状況等を踏まえました、現段階で考えられます対応策の主なものといたしましては、1つには、預金債権と地方債債務の相殺。2つには、預金以外の金融商品での運用。3つには、外部の専門家を活用した金融機関に対する的確な経営状況の把握に努める。などの案が考えられますが、どれも単独では決定的なペイオフ対策にはならないように思われます。そこで、今後におきましては他都市の動向等も注意しながら研究を進め、公金預金の解約等により金融機関の信用不安につながるような、あるいは一般預金者がいたずらに不安を来すことのないようなことに留意しつつ、適切な公金の管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯副議長(小林 洋君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 41: ◯都市計画部長(小林 忠君) 都市計画道路の見直しについてお答えいたします。  都市計画道路は、町づくりの根幹的施設として、人の移動や物資の輸送といった交通のための空間であるとともに、コミュニティー構成における環境空間、防災空間として、それぞれの役割を担うものであり、一定の地域のみならず、全市的に、あるいは近隣生活圏において必要なものでございます。そのため見直しにつきましては、その必要性といった観点からも難しいと考え、建築制限の運用につきまして研究をしてまいったところでございます。しかし、都市計画法も制定後30年を経て大きく改正され、また、都市をめぐる社会経済状況も大きく変化してまいっております。特に交通空間機能におきましては、都市への人口集中の鎮静化、交通・通信網の整備に伴う都市部での開発需要の低下など、交通量の絶対的な増加は少なくなってきていることに加え、国、県、市ともに財政的に非常に厳しい状況が続く中で、整備をすれば効果が上がった時代から、効果と目的を確認して整備する時代へと道路整備を取り巻く環境が大きく変化してきております。こうした背景のもと、国、県においては、その見直しが必要であるとの認識が持たれ始めているところであり、本市におきましても建築制限による権利者の方々の負担、整備状況などを考えたとき、見直しに関して検討する時期に来ているのではないかと考えるところでございます。その見直しに当たりましては、道路の必要性、他の道路へ与える影響、土地利用との関連性、さらには過去の建築制限への対応など、検討しなければならない多くの課題がございますので、専門家の考えや住民の意見など十分お聞きしながら、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 42: ◯副議長(小林 洋君) 水道部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 43: ◯水道部長(荒深輝文君) 岐阜県庁に水道水を引くことについてでございますが、井戸水利用の公共施設におきましては、これまでも水道水への切りかえを幾度となくお願いしてきたところでございまして、さきの3月定例会終了後にも地下水汚染のあった南部地域における井戸水利用の公共施設を特に訪問いたしまして、水道水への切りかえを文書を添えて要請したところでございます。  議員御指摘の岐阜県庁につきましても、3月26日、前任の部長と担当課長が県知事あての文書を県の担当部長を訪問し、水道水への切りかえについて強く要請をしてまいったところでございます。その際、県においても水道水の安全性と井戸から水道への切りかえにつきましては理解をいただくことはできましたが、すぐさま庁舎全体を切りかえることについてはさまざまな問題があり、早急な実施は難しいとのことでございました。しかし、隣接して建設が予定されております県の新しい施設につきましては、水道水を利用する方向で相談を受けているところでございます。  今後、公共施設における水道水への切りかえは、市の水道事業のみならず、そこを利用するすべての市民の方々にとっても大切なことと存じますので、機会あるごとに水道水への切りかえについて働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 44: ◯副議長(小林 洋君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 45: ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 突発的な事情により住居を失った方に対する方策についてお答えいたします。  本市におきましては、緊急の場合、一時的に入居できる宿舎を有しておりません。しかし、議員御指摘のとおり、福祉施設を含めた公共施設全般にわたり検討を進める必要があると考えております。今後、関連部局と密接に連携し早急に体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 46: ◯副議長(小林 洋君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) 47: ◯34番(船戸 清君) では、要望と再質問をいたします。  先ほどの質問のときにですね、ペイオフの関係で、預金高の数字をですね、の中で基金の場合に270云々というの単位、億をどうも言わなかったようですので、(笑声)はっきり申し上げておきますが、275億2,692万、これが正しい数字ですので、今申し上げておきます。  さて、ペイオフ対策ですけれども、御承知のように、土地の異常な高騰がバブル経済として、最終的にですね、崩壊をいたしたわけであります。まあそのことが日本経済をめちゃくちゃに今日にしてきとるわけですけれども、その不動産、とりわけ不動産の下落がですね、銀行がそれによって担保としてとった価値がですね、どんどん下落に下落を重ねて、銀行そのものが倒産してしまった。その大なる、大きなものが長銀であったわけであります。まあ長銀は、もうとにかくね、政府そのものが長銀ですから、これがつぶれたらね、日本がつぶれたと同じ現象なんですね。それがつぶれて、今、勝手に株主をですね、株券行使を無視して、政府が一方的に買い上げてですね、まあ生まれ変わったというですか、新生銀行となっとることは御案内のとおりでありまして、が、ゆえに、他の銀行は推して知るべしだと。長銀があかんぐらいだから、あとの銀行はもうどこもここもね、どことは言いませんけれども、全く信用ならないと、いつぶっ倒れるかわからない、こういう環境にあることは御案内のとおりであります。したがって、こういうときですから、ペイオフを解禁するいうことは、非常にタイミングは危険といいますか、不安でありますね、関係者。しかし、これはもう待ったなしに国際的な約束事でもありますので、来年4月は待ったなしに来る。そして、市民の皆さんもそれぞれ1,000万円以上を預託されておれば、その銀行も名寄せをして1,000万円を超えれば、超えた分はもう保証されない。だから、銀行に、他の方へ分散をするか、国債等、いろんなものにですね、切りかえるか何かをしてですね、自分が預けとる銀行そのものがわからないんですから、不安かどうか、倒れるか倒れないか。だから、もう一律に危険という判断のもとに預金の分散を図り、財産を守るより、すべて方法がない。しかも、これがもう一年を切ったということであります。そして、地方自治体は、これはまあ別だろうと思われとったんですね。公金は別だろうと。ペイオフの対象じゃないと思われとったんですが、これも同じように1,000万しかだめと、こういうふうにはっきりしたわけですから、これは大変なことですね。だから、先ほど申し上げたように、四百合計六十二億ですか。膨大な預金がなされておるわけですから、これはもう1,000万単位に分散することはですね、銀行の数からいったって不可能なわけですね。ということを考えると、私は真剣にこれを取り組まなきゃならんと思うんです。ここにですね、それぞれ預託先の一覧表があるわけですけれども、歳計現金と基金と保証協会に貸し付けた銀行があるんですが、21銀行それぞれ分散したるですね、岐阜市の場合、21金融機関。そこで、もし倒れたら戻ってくるのはどこかというと、商工中金500万、あとみんな1,000万超えとるです、21。だから500万だけは、もう安心やわな、岐阜市は。あとは全部危険やということですよ。全部1,000万円以上21銀行に分散したんですから。だから1,000万円以下のは商工中金1カ所しか保証されてないという数字になるわけですね。ですから、これはまあ大変なことがあるので、何としてでもですね、市民からお預かりを願っておる公金、税金でありますので、私は慎重の上にも慎重を期して、最善の策を講じなきゃならんと思うわけであります。まあ御答弁は、目下研究をしながら10月までにはきちっと具体策をつくりたいと、まあこういうことでありますので、ぜひひとつ最善の努力をしてもらいたい、こう思います。まあいやしくも、結果としてですね、残念ながら、どこここ言いませんが、つぶれたところが出ますれば、損害が、今言った1行以外はすべて損害が生ずるわけですから、その損害によって背任やなかろうかというようなことにならないように、今から御注意を申し上げておきたい、こう思いますので、ひとつ、なも、山田さん頼むんな。  それから、2つ目の、都市計画道路の見直しの問題ですが、先ほど申し上げたように、21年に決定したのを何と55年間に3割しか、まだね、できておらないと。ほとんどもうできておらんわけですから、このまま公共事業の抑制が続いて、特にこういう道路問題については、かなり重点的にですね、かぶってくるわけですから、このままの進捗を見ますと、恐らく100年、200年かどうかわからない。まあ残念ながら、この議場におられる皆さんは到底この世におらない。何遍かあの世へ行ったり来たりしないと間に合わないと、(笑声)こういう数値ですので、まさにこれを期待するわけにいきません。ですから、やっぱり現実に即した道路改良、率直にもう見直さなきゃですね、今までのものを引きずってですね、今まで決めた、だから、いつまでもこれは生きとるんやと、いつまでもやってかなあかんのやというね、いう既成概念ではもうだめであると。むしろそのことは、かえって関係者に迷惑の上にさらに迷惑をかけることになる。そして、都市政策上もよくない。きちっとしたええ場所にですね、例えばマンションをつくりたいと、マンションをね。ところが、2階建てしかあかんというんだから、2階建てのマンションってあり得んのやわね、高層住宅。そうしや、これが外ればですよ、もう状況要らないから、道路はもう外れればですよ、そうしやマンション計画どおりにですね、やっぱり50戸なり100戸をですね、つくれば、そこへ入居すれば、岐阜市民が住むわけですね。そうすれば、建てた人の固定資産税が入ってくる。住んだ人のね、市民としての活動ができる。市民税も入ってくる。だから、都市政策に具体的になってくわけですよね。それをいつまでもかぶせたまんま、塩漬けにしとればですね、ええ場所の所が幾らでもあるんですよ、建てれるとこが。それが建てれずにですね、何とも手がつかない。こういう岐阜市の都市政策上もマイナスが具体的にあるわけですから、そういったやつはどんどんですね、解除してやってですね、建てさせてやると、岐阜市の人口増加にもつながさせるという必要は私はあるのではないかと、こう思うわけであります。  まあ、今さら申し上げるまでもなく、この制限をされますとですね、外してやらないと、自分の土地でありながら、所有権がありながら売買もできんね。してもですね、かぶさっとら思うように値段がですね、とれないわけですね。当然そんなもんは、かぶっとるやないか、道路になっとる予定地やないか、そんなもん一人前で買えますかと、また売れますかと、こうなるんですから、やっぱり売買の大きな支障をですね、来すわけであります。そして、自分の自家用の住宅にしようが何なりにしたって、将来的な生活設計ができないわけですね。いうマイナスがあるわけでありますので、私はあれやこれやを思うとですね、もう現実的な対応を都市計画決定をした道路についてはですね、一刻も早くそういう対応に踏み切るべきだと、こういうように思いますが、まあほぼそれに沿った御答弁をいただきましたので、了解をしておきたいと思いますので、要は具体的に取り組むことが懸命ですので、作業に早速取りかかっていただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。  それから、3つ目の、県庁に水道水を引いてくれと、引くべきだと、こういう具体的な御提言をしてですね、御答弁を求めたんですが、今お聞きしておると、行って返事をもらった内容は、「すぐさま全体を切りかえることはさまざまな問題があり、早急な実施は難しいとのことでした。」と、こう言うんですね。早急な実施は難しいので、さまざまな問題があるというのはどういうこっちゃ。さまざまな問題やて、さっき申し上げたポンプアップのだけのことや。あえて言やあ中の配管が35年たっとるで、古うなっとるでね、配管が。配管を新しいのに切りかえるだけのことであってですね、何もさまざまな問題何にもあらへん。金が、金がさまざまな1つとは、わしは言わせん、1,800万ぐらいのことは。ほーん、何とでもなるんですよね。だから、そういうさまざまな問題がある。早急な実施、何年も前から申し入れとるんですよ、水道部。何年も前。早急やねえんやもん、もうおくれておくれて、おくれからかいとるんだから。何にも早急や言っとらへんもん。ずうっと前から言っとる話だからね。だから、さまざまな理由は成り立たん。早急というのは早急じゃない。もっと前から言っとるんだから。まさにこの返事というのは詭弁、そして職務怠慢、もうこれしかないと思うんですね。うん。と私は認識をしますが……。  そこで、私は少なくともこの問題は2つある。1つは、こういう岐阜市の動き、水道部の要請に対して、こんなような返事でまた返ってくるということは、県は岐阜市に対してどういう姿勢を持っとるんか。すなわち岐阜市を言ってみればなめとるとは、どうか、そういう言い方はえろう、何というんですかな、子供っぽい言い方かしりませんけれども、岐阜市を何と受けとめとるんかというね、岐阜市の存在を全く無視したようななあ、そういう軽々しい態度ではないかと、県は市に対して。こう私は認識をせざるを得ない、こう思います。  それから、2つ目に、この水との関係は、今日は特に南の方へ、どんどん南西部にですね、地下汚染の問題が毎日のごとく報道されとるんでしょう。そういう緊急事態まで来とるときにですね、こういう対応の返事というのは、健康と水、公害との関係をどういうふうに思っとるのやとね、県は。まさに基本的なもんの、基本的な頭ができとらんのではないかというふうに思って、まことに認識がお粗末だと、一言に言うと。一口に言うと、認識がお粗末というふうに言わざるを得ません。そこでですね、そういうことを思うが、もう一つは、私どもの側の市の職員がですね、県とは何ぞやと。岐阜市は県の下請組織みたいな感覚がややもあるんですね。だから、県に対する要望はですね、何となしに一歩下がってね、何か、ほーん、上意下達、上部機関へですね、お願いに行くんだというね、岐阜市の自主的な主体的な姿勢を忘れてしまって、市は県へ行く場合には、下部組織、機関のような錯覚、感覚があるのではないか。そのことがこういうことをおくらしとるんではないかというふうに、市の対応も私は意識改革をですね、この際、人事の異動を多くやったが、そういうこともですね、やっていかないとですね、この種の問題は解決はなかなか遅々として進まないと、こういう思いがいたします。  まあ御承知のように、今は市町村合併がどんどん進んでですね、市町村を充実強化をする。そうすりゃ県は要らんじゃないかと、県は。こういう説がかなり強くありますね。国はあって、市町村のね、合併きちっとすれば、県はもう要らんと、こんなもん。全くむだやと、これは行革。(笑声)ほーん、そう笑っておられるんじゃなしに、現実にそういうのはね、かなり今、現実化を帯びてきたんですね。県はアクセル踏むやなしに、ブレーキばっか踏んどる機関じゃないかと、ねえ。それではねえ、よくならんですよ、国全体が。市はアクセル踏んでるけど、県へ行くとブレーキかけると。これでは県はねえ方がええんですね、はっきり申し上げる。いうことが現実に今は国論の中でですね、強く出てきておるということも考えるとですね、まず岐阜市が、岐阜市の職員は県に対してどう思っておるんかという意識をですね、もう少し地方自治ということを強く私は意識をして、仕事にかかってもらいたい。そして、この水道問題もそういうことでとらえて働きかけをしてもらいたい、こう思っておるわけであります。  そこで、水道部長にですね、この答弁では前任者がかわってまわれたでなも、まあそこまでですが、あなたは新たな決意でそこに座ってみえるんだからね、新しい水道部長として。今までの経過はこうやったんだから、とてもじゃないがね、これはもう逃げ、怠慢、水に対する意識の認識の欠如、とてもじゃないが岐阜市民、毎日何千人と行って水を飲んでおられるんだからね、いうことを考えますと、もう少し重大な決意を持ってですね、交渉を早速申し入れをされて、具体的な返事を、それをそれこそ首をかけてなも、いうくらいの決意で早速申し入れを、給水申し入れをするように言ってもらいたい。ひょっとすると、梶原──彼までです、この話が行っとらんかもわからんですよ、これはね。そこらの段、機関までのね、ランクでとまってまって、案外、梶原自身はやよ、「そんなこと岐阜市から今まであったか。」と、かもわからんですよ。ほーん、だから、それはあなたが率直にまた早速行ってですね、そのことも含めて具体的に詰めをやって、給水申し込みの引き出しをするような決意があるかどうかという自信のほどを再答弁で求めたいので、よろしくお願いいたします。  また、悪けりゃ9月議会でやるということも、ついでに船戸が言っとったと言って(笑声)つけ加えて交渉へ行かれることも私は結構だと思います。どうしても私が必要なら私も行きます。(笑声)    〔私語する者あり〕  それから、最後に住居のない人の対応でありますけれども、    〔私語する者あり〕 まあ日本国民はどんな方でもね、どんな人でも国民として、そして岐阜市民として生きる権利、そして人権、これはもう等しく保障されるべきであります。それを一夜の宿も、40万中核都市岐阜市がね、対応ができないという、この現実はやはり悲しい現実でありますから、一日も早く、そういった人がですね、きょうみえるかもわからないわけなんですね。だから、それは保健福祉部が受けるより受け皿はないわけですから、早急にその施設をですね、回しをしていただきたい。もちろん人の配置もあるでしょうが、それは兼務でできるわけですね。だれかが兼務しとって、もしそういう人があったら、「あなたがその役目ですよ。」と言って、担当者を決めてきゃですね、施設がありゃあ、そこへすっと誘導できるわけですね。そして、その場合の条件は、ねえ、何カ月以内ですよとかさ、いろんな基準を設けておけばですね、ええわけですから。そこにとりあえず入って、生活をしながら職場を探す。または市営住宅へ正規に入る手続をするいうことによって、とにかく人として泊まれるわけですから、そういう条件はですね、岐阜市で起きた場合には絶対私はつくってあげておくべきだと、こう思って、それこそ貧富の差もなく、人種差別もなく、日本国民として、岐阜市の市民としての権利をきちっと受け皿としてつくってもらいたい、こう思うわけであります。御答弁は早速つくるという方向で努力すると、こういう答弁でありますので、理解をして期待を申し上げまして、水道部長の再質問をお願いをし質問を終わります。 48: ◯副議長(小林 洋君) 水道部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 49: ◯水道部長(荒深輝文君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  地下水につきましては、市民生活に密着した問題でございますので、安全な水道水を供給する水道事業者として、県庁の飲料水を水道水に切りかえていただくよう、私自身が早速、県担当部長に面接をいたしまして、過去の経過を踏まえ、早急に実施されるよう強く働きかけるとともに、自信を持って精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 50: ◯副議長(小林 洋君) 15番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 51: ◯15番(西川 弘君) 盛大な拍手、ありがとうございました。(笑声)それでは、順次質問をさせていただきます。  まず、人事及び人事制度等についてお尋ねをいたします。  その前に、岐阜市長選の選挙違反に絡んで、関係職員の処分と2カ月おくれの定期異動を実施し、新体制をスタートを切ったわけですが、これはきのう、その前と、いろんな形で議論をされてきました。そんな中、市長さんの進退について先般新聞で発表をしておられます。「我が身の処し方につきましても熟考してまいったところでありますが、今は職員の先頭に立って、市役所の刷新と市政の推進に全身全霊で取り組んでまいりたいと存じます。」と言っておられます。この2カ月間という市政のおくれは本当に痛いと思うわけでございますが、やはり今一番痛みを感じてみえるのは浅野市長さんだと思います。この改革をするのは浅野市長さんしかできない、そんな思いがいたします。そういった中で、しっかりとしたリーダーシップの中、早急に大胆な改革を実施していただきたいと、これをまず強く要望をしておきます。  そこで、人事について私の所見をまず述べさせていただきます。特に今回、事務助役さんは民間から登用されたということで、新しい目で今回人事も担当されました。そういった意味で御所見をお伺いしたいと思います。  今、企業では人事の季節であります。よく人事は経営の縮図、そこに経営のすべてがあると言われますが、本当にそうであろうか。むしろ本当の理由は、人事というものは本質的に予測不能だからではないでしょうか。理屈で推しはかれぬ難しさ、人事は結果で評価されてしまうからではないでしょうか。  また、人事の要諦──大切な点は何かと言われると、答えはさまざまであります。ある人はバランスと言う人もいるでしょう。また、自然な流れ、先見性、意外性、多様性等々、いろんな考え方があります。もう一つわかりやすく言いますと、好みと答える人がいるでしょう。実はこの答え、結構含蓄があるのではないでしょうか。好みにかなうということは、つまるところ仕事のセンスの問題かもしれません。仕事のセンスということは、その人のビジネス観、さらに言えば社会観、世界観にかかわる問題であります。要は、その好みがどの程度の次元かということではないでしょうか。気心が知れているから、言うことを聞くからなどという随分低次元な感覚もあります。時には、また衝突もするが、どこか憎めない。そうなると少し次元が高くなる。次元の高低をはかる尺度は目標の大きさではないでしょうか。自分のためか、部門のためか、会社のためか、はたまた社会のためかということではないでしょうか。  もう一つ、好みの次元をはかる目安があると思います。それは見え透いていないかどうかということであります。好みには奥ゆかしさも必要であり、単純に底が割れてしまうようでは、みんなやる気をなくしてしまいます。人事は人ごとと書くわけでありますが、人ごとではないと思うわけですが、この点について御所見をお尋ねをいたします。  次に、人事評価システムについて市長室長さんにお尋ねをいたします。  政府が進めている公務員制度改革の柱となる新たな国家公務員の人事・給与制度案が明らかになりました。大きいポイントとして2つあるわけですが、1つは、ポストに応じた現在の職務給を能力に応じた能力給中心の構成に改めるということであります。2つ目は、本省の次官、局長、審議官、幹部職員全員に年俸制を初めて導入するなど、信賞必罰を給与に強く反映されているのが特徴で、政府は6月中にこの案を含む公務員制度改革の基本方針を策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指しているのは御承知のとおりであります。これまで年功的処遇が基本であった公務員の世界にも民間では普通になりつつある能力、実績を基準とした処遇システムの必要性が問われてきました。地方公務員にもそろそろ検討する時期が来たと思いますが、まず所見をお尋ねをいたします。  本市は既に勤勉手当支給を管理職を対象に成績に応じ支給を実施していますが、過去の実績、今後の管理職以下に拡大する考えはあるか、まずお尋ねをいたしておきます。  次に、職員研修についてお尋ねをいたします。  これはきのう村山議員の質問にもありましたが、公務員のモラルが問われる中、職員研修の重要性はさらに増してくると思います。今議会にも職員倫理条例を提案していますが、人材育成、人材開発の観点から、どのような研修体制にされるのか、まずお尋ねをいたしておきます。  きのうもちょっと資料請求をさせていただいたんですが、非常にたくさんの研修を平成13年度計画をしておられます。私もこれだけ研修所が仕事をしておるというのは初めて知ったわけですが。ただ、この中で、希望として、今回いろんな不祥事に絡んだ中で管理職が多いと。やはり管理職のそういった研修体制をもっと充実をしていただきたいと、そんな思いもいたすものであります。さらに、役所人間をつくるのではなく、社会人として地域に溶け込んだ、創造豊かで行動力のある人間形成が必要だとも思いますが、あわせて所見をお尋ねをいたしておきます。  次に、機構改革についてお尋ねをいたします。  行政改革の中で、この議場でも機構改革が何回も議論されてきました。私もその一人であります。今なぜ機構改革を急がねばならないか。その1つは、さきにも言いましたように、市長選絡みの不祥事、今本当に役所の中は暗いイメージであります。また古い体質刷新を図るため、また市民に向けての市役所は変わったと、こういう変わったという、そういったものを見せるためにも機構改革、これが必要である。もう一つ言いますと、21世紀に入り、複雑高度化する行政ニーズへ的確に対応するためには、効率的な組織へ転換が必要であるからであります。そのためにこの機構改革はぜひ浅野市長の手でやっていただきたいと、そんな思いで私は質問をさせていただくわけであります。  そこで、これは資料請求をして、私求めたんですが、これは中核市の27市だけで、岐阜市も入っておるわけですが、企画、財政、人事業務の組織ということで、この3業部が分立しておる市、これは27市岐阜市も含めて16市あります。また企画人事型組織これは3市であります。企画財政型組織これは4市あります。人事財政型組織これも4市あります。また、驚くことに、私今回、市長室から人事業務を外すという具体的なお話をさせていただくわけですが、この27市の中に市長室という部署で人事業務を持っているのは岐阜市だけであります。そのほかの市は総務とか総務人事局・部、そういったところが所管をして業務を行っております。なぜ、市長室から人事を外せということでありますが、私はまだ10年しか議員はやっていないわけですが、私よく感じておるのが、市長室のあのフロアに非常に職員の人がたくさん集まっておると。私も会社の幹部を一緒に連れていっても、ほとんどあそこに見えると。それはなぜかということを考えると、やはり人事権を持っておるんではないか。ただ、私は市長室というのは市長の秘書業務、広報業務をやっておりますので、市長さんは最大の権限者であります。決裁者であります。その人事というものは、やはり市長さんにありますからいいわけですが、あそこのフロアというのは市民、もしくはいろんな団体とか業界の方があそこへ来て、市長さんにいろんな形で語り合うという場所ではないかなと、そんな思いがいたします。  今回、いろんな不祥事の中でも市長室の問題がただされたわけですが、あそこから人事業務をやはり私は外すべきであると。ただ、人事業務を外しますと、それをどこへ持っていくかという問題があるわけですが、これについては後から申し上げますが、実はその中にもう一つ、市長室の中に広報業務というのがあります。これについては、やはり広報業務を人事を外すかわりに強化はしていただきたい。今回の不祥事の窓口は全部市長室であります。そこでいろんな対応をしてきたのは多分秘書課ではないかなと思います。私は秘書課というのは市長並びに両助役の秘書業務、これが一応重要な仕事だと思っております。そんな中で、そういった対応、特に近々の市長さんの考え、またいろんな市民からの苦情の対応、またマスコミの対応等々は広報課でやるのが本来企業では一般的な常識であります。そこで、広報課がいろんな市長さんに対する不満とか苦情、それをどう振り分けする、それが今できていないんではないかなと、そんな思いがいたします。そのためにもぜひ広報業務を強化する、また人事の業務についてはどこかへ持っていく、そういう作業をやはり早急にし、これから情報公開の時代であります。いろんな市民の方の多種多様な問題がいっぱい市役所に来ると思います。そこの振り分けをする、そういった業務の強化をぜひしていただきたい、そんな思いがいたします。  ただ、人事をどこへ外すかと。私の考えでありますと、総務部へ持っていったらどうかと。普通の企業では総務部である。ただ、総務部は今、財政、管財業務を持っております。財政業務をやはり人と金、それを一括にしちゃうと巨大な部になってしまいますので、その部分はやはり例えば企画、税務と財政が1つになる税務部、こういったいろんな形の考え方があるでしょう。これについても、ぜひ総合企画の方で早急に検討をしていただきたい。  もう一つ言わせていただきますと、私は機構改革の中で盛んに総合企画部の立案部門をしっかりしてほしいということを言ってまいりました。総合企画部は今、事業部門をかなり持っております。私は総合企画部っていうのは、やはりそういった企画立案部署で頭脳集団であるという思いがあります。ぜひ事業部門をやはりすみ分けし、やっぱりその事業担当部署へやはり切り離す時期にも来ておるんではないかなあと。ぜひ、そういった気持ちを持っておりますので、抜本的な整理をしていただきたい。  特に、もう一つ言わせていただきますと、まあ市民部のあり方についてもやはり検討をする余地があるんではないかなあと。そういった抜本的な見直しを図り、実際に行くと市民にわかりやすい、そういった機構改革をぜひしていただきたいと、そんな思いで、きのう村山議員は総括的に質問をされましたが、私は具体的に質問をさしていただきました。どうかそういった意味で、事務助役さんには、今の体制について、まず所見、また機構改革についての御所見をまず事務助役さんにお尋ねをしておきます。  また、総合企画部長さんには、機構改革の今後の進め方、その具体的にお尋ねをいたします。  最後に、岐阜美濃線バイパスの自転車通行についてお尋ねをいたします。  ことし4月1日に、岐阜美濃線バイパスの一部開通として長良川右岸有料道路が開通をいたしました。これは岐阜美濃線の交通渋滞解消するために進められた事業であります。私も通行者の一人として、今までまあ市役所まで来ますと50分から60分かかっておりましたが、今では30分と本当に喜んでおる一人であります。あそこは乗用車100円でありますが、私もリバーサイドを通るわけですが、非常に100円の重みというのを岐阜美濃線バイパスの有料道路で感じておるわけですが、ただ、自転車通行があそこは禁止をされております。今、自転車の方々は、現岐阜美濃線、これは幅員が非常に狭い所であります。特に大蔵台から長良川ホテル・皆藍亭の間には狭い鏡岩のトンネル、また竹やぶ等、大型車がすれ違いがいっぱいいっぱいになる所がたくさんあります。特に雨の日など、通学とか通勤で通う学生さん等が傘を差して通っておみえになります。本当に危険きわまりない道路だと思っております。そこで、長良川右岸有料道路の自転車通行が、まずできないかというお尋ねをいたします。  また、現岐阜美濃線の整備──できないとしたら、この整備を早急に実施していただきたいと思うわけですが、その整備状況について土木部長さんにお尋ねをし、まず第1回目の質問を終わります。(拍手) 52: ◯副議長(小林 洋君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 53: ◯助役森川幸江君) まず、人事と人事制度についてですが、職場の中での人事異動というのは職員にとって大変な関心事であるというふうに思います。自分自身の異動だけではなくって、同僚、周りの職員、上司、すべての異動についても大変関心が大きいというふうに感じました。人事異動の結果につきましては、すべての職員の方がその結果を批評するという傾向も大変強いということを感じた次第でございます。  そこで、人事異動というものについてですが、効率的で適正な事務執行のために、自分の仕事に意欲を持てるよう、また、その能力を十分発揮できるようにすることが最も大事なことだというのは当然ですが、そのほかに異動により、よりその職場が生き生きとした組織になり、配置が仕事の効率、人材育成、士気の高揚等、そういったものの成果が上がるような、そういったものにしなければいけないというふうに感じました。そのために具体的には、適材適所、また、次の世代の人材育成、能力主義、こういった基本原則、これを基準にしまして、公正で客観的、合理的な基準によることが必要であると。そして、多くの者が納得できるような、そういった人事異動を実施するということが大変大事だと思いました。そして、何より本人の希望、こういったものを入れまして、日常の職務を通じて、さまざまな情報を収集して、何より市民サービスの向上につながるような人事をしていかなければいけないというふうに感じました。  それから、機構改革についてですけれども、今回の選挙違反事件がどこに原因があるのか。機構または組織、こういったもの、あるいは古い体質にあったのか、その辺のところはさまざまなものがまざり合って今回の事件になったというふうに思っておりますけれども、そのいずれが原因であるにせよ、市政の刷新というのは必ず実現しなければならないと。で、市長もそのようにお考えですので、その補助をしていきたいというふうに決意をかたくしております。  で、先ほど西川議員の御指摘がありました広報の点ですけれども、私も就任直後からマスコミ攻勢というんでしょうか、記者会見等、今まで経験したことのないいろいろなことを経験させてもらいましたけれども、そのときに感じましたのは、やっぱり役所がマスコミに対する情報提供と、まあそのほかマスコミに対応というのが十分でなかったような点が幾つか感じました。市の行政というものは日々刻々動いておりまして、いつ何が発生するかわからないというようなことで、私どもの予定も、きょうの予定が朝とはまた変わってくるというようなことが毎日のようにあります。そこで、まあ自然災害ではないにせよ、さまざまな危機、事故、こういったものが起きますので、そういったときでの危機管理のあり方、そういったものを日ごろから考えておくことが大事なことじゃないかと思いました。
     それで、今回ですけれども、まあそのほかに行政、市民に開かれた行政、透明なものでなければいけませんので、市民にいかに情報を伝えていくかということもあわせて大事だと思います。そこで、このたび各部に次長級の広報責任者を新たに選任しまして、適切に報道への対応を図る処置をとるということにしております。西川議員の御提案の広い広報業務の強化につきましても、さらに検討していきたいというふうに思っております。  そこで、機構改革ですけれども、まあいわゆる内部管理組織というものについて、西川議員の御示唆もございましたけれども、今回の市長室の件につきましても人事権というのはどこかが持っているわけですけれども、市長室が市長に大変近い存在であるというようなところに問題があったのではないかと思っております。市長室のあり方も含めまして、今後は見直しをしてまいりたいと。そして、その機構が市民にわかりやすく、効率のいいものである必要があるというふうに思っております。  以上です。 54: ◯副議長(小林 洋君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 55: ◯市長室長(松波 博君) 人事及び人事制度等についてお答え申し上げます。  まず最初に、人事評価システムについてでございますが、今までの年功序列から能力主義、実力主義へのシフトしていく具体的方策として、勤勉手当支給に係る成績率の導入を平成6年12月から実施してきております。この制度は、評価される者以上に部下職員を評価する側、すなわち職場の管理職の人事管理能力、あるいは政策形成能力というものが強く求められ、制度的にはよくなったと考えておるところでございます。  平成11年1月に策定いたしております人材育成基本方針に基づき、職員提案制度あるいは庁内公募制度、あるいは管理職員目標報告書等を実施する中で人材育成に取り組んでおりますが、これに加えましてジョブローテーション、つまり職員の計画的異動等に関する方針を今年度末をめどに策定し、これにより職員の視野、あるいは知識を広め、能力開発等の度合いをチェックすることによりまして、人事に反映させたいというふうに考えております。  また、行政環境の変化、職員意識の変化等に対応するためにも、能力、実績に基づく人事管理が必要でございます。そのためにも公正性、納得性、透明性及び合目的性を原則としての人事評価システムの確立の必要性を感じているわけでありますが、能力実証の客観的方策、目標を設定して結果への実績評価制度など、より組織に適合したシステムづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、管理職以外の職員の勤勉手当支給に係る成績率の導入につきましては、人事評価システムにあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、職員研修についてでございますが、職員がさまざまな社会活動を行う中で、住民と一緒に汗を流し地域社会に貢献していくことは、地域の声を知るために、また、全体の奉仕者である公務員の基本的資質の向上のためにも重要なことであると考えております。従来から住民とのパートナーシップを考える研修や市民の視点に立った政策形成研修などを実施してきておりますが、今後は実際に職員がボランティア団体の方と一緒に社会活動をし、みずからの能力を見つけ高めることを期待しているところでございます。さらに社会活動の実態と重要性について理解を深め、職員の地域貢献を促す研修などを実施することで、創造力豊かで活力あふれた職員育成に努めていきたいと考えております。  また、市民や若手職員の声を職員育成の基本方針に取り入れるためにも、現在進めようとしております市民会議等や若手職員によるリノベーションチームなどから意見をいただき、求められている岐阜市の職員像を明らかにする中で、職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 56: ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 57: ◯総合企画部長(山田 正君) 機構改革の今後の進め方についてお答えいたします。  組織・機構のあり方を考えますとき、いろいろなその要素が絡んでおりまして、大変難しい面もあるわけでございますけども、ただいま具体的に幾つかの御提案をいただきました。今の行政に求められている組織は、地方分権の時代に的確に対応し、自己決定、自己責任のもと、地域の独自性を発揮し、都市間競争を勝ち抜く経営体質を強化し、行政の質の高度化を図りながら、市民にわかりやすく、より効率的で効果的な組織にすることにあるというふうに考えております。こういった観点や現在の市役所の置かれている状況等を勘案しますと、本年度は人事、財政、企画といった管理部門の見直しが緊急の課題と認識しております。見直しに当たっては、都市の戦略あるいは情報化というような視点からも見直しが必要であるというふうに思います。都市の戦略は、岐阜市がこれから目指す方向と、それを実現する方策を明確に打ち立てることであり、それには人事とか財政などの面から総合的にフォローするような体制をつくって初めて可能になるものだというふうに思っております。また、情報化はその戦略を市民にわかりやすく明らかにすることであり、今、議員の言われた広報のあり方も非常に重要になってくるというふうに思っております。さらに、市民にわかりやすい組織ということも非常に大切であると思っております。ただ、こういった点は効率化を目指して組織を統合して肥大化いたしますと、またこれは市民に非常にこう、わかりにくくなると。逆に細分化していくと横の連携をとるのが非常に難しく、また非効率になるというような面もございまして、本当にどのような組織がいいのかは大変難しい点もございます。まあそれらを研究しながら今作業を進めているわけでございますが、基本政策の素早い立案とその意思決定、それらの政策をフォローして実行する体制をつくり上げることが必要であり、すべての部署が一丸となって市民のための行政を運営できるような組織を考えていきたいというふうに思っております。  現在、他都市の状況等の調査を行っておりますが、ただいま、例えば総合企画部は企画立案部門に限定すべきであるというような非常に具体的な御提案をいただきましたので、それらも参考にさせていただきながら、早急に検討を進めたいというふうに思っております。  以上でございます。 58: ◯副議長(小林 洋君) 土木部長、所 義勝君。    〔所 義勝君登壇〕 59: ◯土木部長(所 義勝君) 岐阜美濃線バイパスの自転車通行についてお答えをいたします。  岐阜美濃線バイパスは、本市の市街地と北東部間の慢性的な渋滞解消のために、長良古津から溝口間の延長約3キロメートルを県において計画をされ、まず岐阜県道路公社において、長良古津から加野間、延長1.3キロメートルが長良川右岸有料道路として平成13年4月1日に供用開始をされたところでございます。  岐阜美濃線バイパスを自転車通行ができないかについてでございますが、それは現道の岐阜美濃線を自転車、歩行者が安全に通行できるよう改良する予定と伺っております。したがって、岐阜美濃線バイパスにつきましては自転車・歩行者帯のない幅員構成となっております。  また、現道の岐阜美濃線の整備についてでございますが、本年度から自転車・歩行者道の整備計画調査に入る予定であると伺っております。今後も整備促進を県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 60: ◯副議長(小林 洋君) 15番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕 61: ◯15番(西川 弘君) それぞれ御答弁をありがとうございます。若干の再質問と要望をさせていただきます。  まず最初に、人事という問題を出したわけですが、私は私の持論として、人事に100%はあり得ないわけです。50%ぐらいの人がよかった、そう思えば、これはその人事を発令した責任者、これは本当に100%に近い人事であったかなあと、そんな思いがいたします。  ただ、今回、人事、機構改革、職員研修等々を質問をさせていただいたのは、やはり今、不祥事で大変役所も暗い。人事異動も6月1日でスタートをした。ただ、その中で、もうちょっと頑張れば、おれもあそこまで行けたんかなあと、また不満もある人もみえるでしょう。そのためにはやはり内部も活性化をさせなくてはいけない。それは処遇のシステムをしっかり構築をしなければ、職員の人もやる気が出てこないんではないかな、そんな思いで、いわゆる人事評価システム、また職員研修等々質問をさせていただいたわけです。  もう一つ、機構改革については、今こういった中、本当に市役所は変わるんかなあと。やはり一番わかりやすいのは機構改革であります。「まあ市役所は大変変わったなあ。」と、それを見せるためには、私も何回もこの議場の論議で、機構改革はしっかりしなければいけないよという部分を言ってきたわけです。  そこで、1つ、公務員の新人事評価システムの概要ということで、これ資料いただいたんですが、この研究会に参加された明治学院の先生、笹島先生ですが、こういうことを言っておみえになります。「公務の世界では、個々の公務員にやる気があっても、人事制度が硬直的であり、全体としては個々の公務員のやる気や能力を充分に生かせる仕組みになっていない。人事制度が対応していないから、やる気のあった公務員も、長い間には次第に事なかれ主義的な平凡な公務員となってしまっている。公務員に限らず、そもそも働く人は、仕事の面で自己の能力をフルに発揮したいと考えている。それが仕事の満足度を高めるとともに、自己実現につながる。」と、こういうまあ感想を述べておみえになるわけですが、私もやはりそのとおりだと思います。やはり昇給とか、まあ昇格、いろんな面があるわけですが、「やはりあの同僚があそこまでなったで頑張ろう。」と、それはやはり処遇システムがきっちり、やはりわかりやすくしてあれば、この部分でもう少し頑張りゃあ、ひょっとしたら係長とか、ひょっとしたら課長になれた。そういうのをやはり職員も見て士気高揚を高めると、これが重要だと思うわけです。そうすれば、岐阜市ももっともっと市民に対する市民ニーズ、それも活性化され、「やっぱり市役所が変わったな。」と、今回の不祥事、中の職員自体がもう縮こまってしまっている状況であるわけです。そういった意味では、ぜひこの人事評価システム、早く構築をして職員の皆さんに示すということを、ぜひお願いをしておきたい、そんな思いがいたします。  もう一つ、機構改革であります。さっきちょっと原稿を眼鏡がなかったで、ちょっと言えなかった部分があるわけですが。機構改革でありますが、この部分についても早く実施をできる。これが今回、浅野市長さんの最大の目玉ではないかなあと思うんです。特に今、市民の人は本当に市役所は変わるんかなあと。市役所も今暗くなって、いろんな行政も停滞しとるから、そんな思いがいっぱいあるわけです。その中でやはり中を変える。変えれば職員も変わる、市民のまた岐阜市役所に対する見方も変わる。そのためにはぜひ機構改革というのを早急に示していただきたい。  その中で、1つ総合企画部長さんに再度質問をさせていただくわけですが、先ほどまあ回答をいただいた中で、組織を統合して余りに肥大化する、市民にわかりにくくなる。逆に細分化すると市民にわかりやすい、そういった非常に難しいということを言われたんですが、昨年、実は岐阜市は大きな機構改革をやっておるわけです。それは衛生部と福祉部を統合して保健福祉部がこれはできたわけです。今でいきますと八百数十名という巨大な組織であります。そのときにたまたま、今は環境保全課になるんですかね、その環境部門を環境部へやはり持っていった。私はそのときも言いました。「今、21世紀は環境の問題、福祉の問題、これは非常な目玉になる重要な行政の課題でありますよ。」と、そんな中、環境部門だけを、何か私は環境部へ持っていってしまったと、そんな思いがするわけであります。ただ、今、保健福祉部が巨大であるという部分があります。実際にいい実例があるわけです。その部分をぜひ参考にして、これからの機構改革の1つの糧にしていただきたい。そのために今、本来は実務部門に聞けばいいんですが、やはりその所管部署として、そういった意味で保健福祉部っていうのは市民、私たちもあそこの部署、ちょっと非常にわかりにくいんです。行っても、これは何やる部署かなというね、たまたま保健所を統括する衛生部、福祉の関係の部分が一緒になりまして、今、保健所はどういう部署に入るんかなあと、そういういろんな問題が今ちょこちょこ出てきておるようです。そういうふうに実態は知っておみえになるかということを、まずお尋ねをいたしておきます。  その意味では、やはり機構改革っていうのはスタートが大事であります。それも市民の人にわかりやすく、どこへ行ったらどういうことがすぐできる、どういう手続ができると。そのためには機構改革というのは簡単にやるべきではないと。ただ急いでやる部分も必要であると私はこの議場で再三言ってきたつもりであるわけですが、先ほどちょっと市民部の話をしかけて、ちょっと言えなかったんですが、私は市民部っていうのは市民に対するいろんな部署だと思います。特に総合企画部にある男女共同参画室ですかね、こういうところとか、文化系のそういったものは、やはりそういった所管の部署、僕は市民部が一番いいと思います。そういうところへ持っていって、そこでしっかり市民とタイアップしてやるべき、もう事業としては、もうきちっと成り立っておる、そんな思いがするわけです。その意味では私も再三見直しをという部分を、ちょうどいい機会でありますので、今回は市長さんも言っております。人事と財政と、その周辺のものをしっかり見直すという部分を言っておみえになりますが、先ほど言いましたように、財政をどこへ持ってく、人事、財政、もう一つ管財業務というのがあります。これはまあ業界の入札の部署があるわけです。この3つを絡んで、うまくバランスよく業務の配置がえをしないと、これはまたスタートとして大きな間違いになると思うものでありますから、ぜひスタートを間違えていただいたら困る。そのためには早急にやっていただきたいわけですが、早く検討もしていただいて、実施もしていただきたいと、そんな思いを強く強調をいたしておきます。  まあ最後に、岐阜美濃線バイパスの件については、早急に整備をしていただきたいということで要望にとめておきますが、以上、もう一度、総合企画部長さんに。 62: ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 63: ◯総合企画部長(山田 正君) 再質問にお答えいたします。  今、御指摘のありました保健福祉部の統合、これは昨年の4月、これは保健サービスと福祉サービスの一体的あるいは効果的な市民への提供という大きな目標を持ってやっております。それで1年たちまして、今おっしゃったような、まあ内部的な反省といいますか、そういったことも聞いております。それで、まあこれ例年夏に各部と組織のヒアリングを行います。そういった中で現在の組織を再点検しながら、市民にわかりやすい、そして職員の能力が最大限発揮できるような、そういった組織づくりという視点を持って再検討していきたいというふうに思っております。  以上であります。 64: ◯副議長(小林 洋君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 65: ◯2番(柳原 覚君) 順次、質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず1項目めであります。グリーン購入法についてお尋ねをいたします。  昨年5月、国は循環型社会形成を推進していく上での基本理念と、政府が循環型社会形成に取り組むプログラムを規定した、いわゆる循環型社会形成推進基本法を制定いたしました。同法では、「形成すべき循環型社会を廃棄物の発生抑制、循環資源の循環的な利用、適正な処理の確保によって天然資源の消費を抑制し、環境負荷ができる限り低減される社会。」と規定しています。また、発生抑制・リデュース、再使用・リユース、再生利用・リサイクル、熱回収、適正処分という処理の優先順位を明確にしたほか、事業者は製品が使用済みになった後まで責任を負うという拡大生産者責任の一般原則を示しているのも本法の大きな特徴であります。  同時に昨年は、循環型社会元年と称されるように、循環型社会への枠組みを整え実際の取り組みを強力に促すために、環境関連6法が成立しましたが、これらの法律は今後の環境対策にとって非常に大きな原動力になるわけです。  さて今回、この中で議員立法として2000年5月24日に成立したグリーン購入法について興味を持ちましたので、最初の質問テーマにしたいというふうに思います。  正式には、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」と、舌をかみそうな名称ですが、その目的は、「国や独立行政法人などの機関が、環境に配慮した製品を優先的に購入したり、情報提供することによって環境物品の需要拡大を図ること。」としているわけで、規定で「国は環境物品調達の基本方針を定め、各省庁や独立行政法人の長は基本方針に即して環境物品の調達方針を作成し、その実績を報告しなければならない。」としています。一方、地方自治体に対しては努力義務という位置づけになっていますが、毎年度調達方針を作成し、それに基づき調達を推進することが期待されているようで、本年4月1日より全面施行されました。全国的に見て施行間もないだけに正確な実態はつかめませんが、先進的な自治体では、購入目標を掲げ一定の成果を上げている所も事例として見受けられますが、単価の高いリサイクル品の購入には財政難を理由に及び腰の自治体もあるようで、その取り組み姿勢には濃淡があらわれているようであります。  そこで、以下、何点か本市に関して質問したいというふうに思います。  1点目に、本市のグリーン購入に対する基本姿勢をお尋ねをいたします。  2点目に、本市のグリーン購入方針の策定機関及び推進体制についてお尋ねをいたします。  3点目に、今年度、本市が対象とする調達品目と購入目標についてお尋ねをします。  4点目に、購入に係る実績の把握方法についてお尋ねをします。  5点目に、取り組み実績を庁内はもとより、市民に広く公表することが肝要だというふうに思いますが、その公表方法についてお尋ねをします。  1点目、2点目は松谷助役、3点目、4点目、5点目は佐藤環境部長に答弁を願います。  2項目めであります。公用車についてお尋ねをいたします。  前の質問にも関連しますが、グリーン購入の対象分野に自動車が含まれています。ちなみに本市において、本年度は4台以上の低公害車及び低排出ガス車の購入を目標数値に掲げております。言うまでもなく、こうした車両は値段が割高で、想像するに財政状況が厳しい今日、簡単に目標台数をクリアできるとは考えにくいわけであります。それならこの際、思い切って発想を転換して、公用車については買うのではなく借りる、つまりリースに切りかえてはいかがかと思い、以下、お尋ねをいたします。  本市では現在、本庁舎、南庁舎に168台の公用車があり、そのうち総務部総務課で管理しているいわゆる集中管理車は68台だというデータをいただきました。ちなみに集中管理車の年間経費をお尋ねしたところ、平成12年度実績で約1,470万円ということであります。また、低公害車は168台中13台保有しているということであります。  さて、こうした現状を踏まえ、質問に入りたいというふうに思います。  1点目に、公用車管理の一元化を図る意味でも168台全体を集中管理する方がより効率的だと考えますが、御所見を伺いたいというふうに思います。  2点目に、民間企業では事業用車両のリース化は至極当然のことのように行われていますが、自治体でも最近、札幌市や新潟市などでは経費削減を図る上でも公用車のリース化を実施しているということを耳にいたしました。本市においても一定限度のスパンで経費等を試算してリース化を図ってはいかがかと思いますが、御所見を伺いたいというふうに思います。  3点目に、調査をいたしますと、本市では土木部で3台、市民部、都市計画部で各1台の合計5台のリース車があるようですが、このリース契約は各部署単位で行われたものかどうか、お尋ねをいたします。  以上、高田総務部長に答弁を願います。  3項目めであります。男女共同参画についてお尋ねをいたします。  先月、同期の議員の方々とヨーロッパ視察に行く機会を得て、いろいろな事例を見聞してまいりました。視察で得たものは今後も機会あるごとに議会活動の中で生かしていきたいというふうに考えております。そこで今回、スウェーデンのストックホルムで感じたことを交えながら、このテーマについて質問したいというふうに思います。  スウェーデンの視察テーマは先進的福祉施策でした。ストックホルム市役所で福祉を中心に行政概要の説明を実はマーガレット・ホルンバーグというベテランの女性議員から受けました。法律家ということで、専門は法律家ということでしたが、政党の所属議員という立場での私的見解も交えながら約2時間説明を受けたわけですが、私は威風堂々としたその説明ぶりに感心したと同時に、ストックホルム議会では実に半数近くが女性議員だということを聞き、改めて我が国との男女共同参画に対する温度差を感じた次第であります。  さて、言うまでもなく、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する重要課題であります。この間、政府は改正雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法を次々に成立させ、法律制度上は男女平等がほぼ達成されつつあるわけですが、一方で現実として個別の課題を見ていくと、そこには多くいまだ解消されていない根強い男女差別が残っています。我々一人一人が男女共同参画社会の実現をみずからの課題としてとらえるには相当の努力が必要だということは以前にも述べたところですが、また、それを先導していく行政の責務も重要なわけで、その意味で本市の取り組みは、その状況をかんがみると、決して胸を張れる状況ではないのではと感じる次第であります。本市事務職の現状を見ると、一般職での男女比率は76%対24%ですが、管理職になると女性はわずか4%であります。今回の大幅な人事異動にあっても管理職への登用数は実質前と変わらずということであります。  そこで、以下、本市の男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。  1点目に、岐阜市女性行動計画の進捗状況について、どのように評価されているのか、お尋ねをいたします。  2点目に、行政全体の取り組みを推進するために、国のように男女共同参画推進本部を設置して積極的に取り組むべきと考えます。同時に、この施策を推進するために、事務助役・森川助役が本部長に就任されることがベストではないかと考えますが、御所見をお尋ねをいたします。  3点目に、全国の多くの自治体で、それぞれの地域事情に合った内容を盛り込んだ男女共同参画推進のための条例制定が行われてることは、よく助役御存じのことと思いますが、現在までに8県、7市、2町が条例制定を行っています。無論、国は条例制定を義務づけているわけではありませんが、市職員や企業、団体関係者、そして何よりも市民意識の高揚には大きな意義があるものと考えます。本市でも一歩前進して条例制定を行ってはいかがかと思いますが、御所見を伺います。  以上、3点、昨年9月にですね、同じような中身で質問した経緯があります。そのときは機が熟していなかったのか、よくわかりませんが、残念ながら私が期待したほどの回答をいただくまでには至りませんでしたので、今回改めて、私がこの分野では庁内きってのエキスパートであると確信をいたしております森川助役に答弁を求めます。  また、関連して質問をいたしますが、男女共生の意味合いからも、教育現場での男女共同参画社会への意識啓発は大変重要に思います。しかし、残念ながら、本市の現状を見ると、これまた取り組みがおくれているのかなあと思う現実に直面するわけであります。その一例が児童生徒の名簿であります。男女混合名簿を使用している学校は小学校で附属も含めて50校中14から16校、中学校では23校中2校という現状であります。日常使用される学級名簿は、学校・学級運営上、ある程度、各学校の判断にゆだねるとしましても、卒業式や入学式といった、いわゆる式典には男女混合名簿を導入すべきと考えますが、教育長の所見をお尋ねいたします。  4項目めであります。公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。  直営、委託を問わずですね、本市がかかわる公共施設は一部を除き月曜日休館、いわゆる月曜日が定休日になっています。なぜかと関係部局に尋ねても明確な答えはなく、異口同音、それぞれの関係条例や施行規則に明記してあるからということであります。笑い話ではありませんが、ある理容師さんが「市の図書館に行ったことがない。」と言われるので、私は「古い図書館ですが蔵書はたくさんありますから、一度足を運んでくださいよ。」とお願いをしたら、すかさずですね、「図書館の休館日は月曜でしょう。私どもの休みと同じなんです。」と切り返されました。「博物館や科学館も行ったことないんです。」ともつけ加えられました。長年の習慣でそれが当たり前になってしまう、まあ不思議さを感じなくなってしまう現実には私自身ちょっぴり反省をした次第であります。行政機関の使命として、「市民サービスの向上」という言葉を常々耳にするわけですが、考えてみれば公共施設に定休日があることは不思議なことで、どのような立場でも市民の皆さん全員が利用できるように、本来、公共施設というものは特別な理由がない限り年じゅう無休が大前提ではないかとひらめいた次第であります。  いろいろ情報収集をしたところ、神奈川県厚木市では99年4月から公共施設の無休化を実施しているようで、鎌倉市では図書館をサービス業と位置づけ、今年度から定期休館日を年末年始や特別整理期間を除き、毎月の最終月曜だけにし開館日を拡大し、横浜市立図書館でも昨年度、開館日を30日ふやし市民から好評を得たということで、こうした開館日や利用時間は全国的に拡大傾向にあるようです。本市でもJR岐阜駅高架下にできる生涯学習施設ハートフルスクエアーGは、利用者ニーズを考慮して夜9時までの開館が予定されているようですが、今後、基本的に岐阜市の公共施設は利用ニーズや市民要望を積極的に取り入れながら、可能なところから時間延長、開館日拡大などを進め、もちろん人員配置やコスト計算といった複雑な課題を抱えていることは十分理解をした上での質問になるというふうに思いますが、最終的には公共施設は原則無休化を図っていってはいかがかと考えますが、総合的施策を取りまとめる立場の山田総合企画部長に所見をお尋ねをいたします。  関連して、この程度は比較的早い時期に実施できるのではないかと考えますが、例えば、各校区で実施されている夜間開放事業などの地域住民に管理を委託している施設については、各地域でそれぞれが弾力的にこの利用時間を運用できるようにしていってはいかがかと思いますが、教育長の御所見を伺います。  以上、4項目、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。(拍手) 66: ◯副議長(小林 洋君) 助役、松谷春敏君。    〔松谷春敏君登壇〕 67: ◯助役松谷春敏君) グリーン購入について2点お答えいたします。  まず1点目の、本市の基本姿勢についてですが、本市におきましては平成10年3月に岐阜市環境基本計画を策定しております。その中で、市民、事業者及び行政がそれぞれの立場で環境の保全に向けた行動をするものとして、グリーン購入の概念が盛り込まれております。また、行政としての推進役を果たすために、率先実行計画──環境アクションプランぎふを策定しておりますが、そこで市みずからが備品、消耗品の購入時に環境配慮に努めてきたところでございます。そして、議員御指摘のように、昨年5月にいわゆるグリーン購入法が公布されました。これを契機といたしまして、従前から実施しておりますグリーン購入についての手順を確立し本格的に進めていくため、本年3月末に購入方針を策定したところでございます。  なお、グリーン購入の推進は、本市が現在構築に取り組んでおります環境管理システム・ISO14001の具体的な取り組みの柱でもございます。  次に、2点目の、グリーン購入方針の策定機関及び推進体制についてでございます。  まず、本市のグリーン購入方針は市長が制定したものでございます。その制定に至る経緯につきましては、全庁的に取り組む体制を確立することが重要であるという認識に立ちまして、すべての部局の長をメンバーとし、私が会長を務めております環境行政推進会議におきまして何度か対象品目及び目標等についての協議を重ね、検討を進めてきたところでございます。また、現在はその実施の段階に入っているわけでございますが、推進体制といたしましては、小中学校、各関係の事務所などの機関も含めます全部局におきまして、それぞれの責任のもとで、この方針に基づき進めていくこととしております。そして、その進捗状況の把握及び点検については、先ほど申し上げました環境行政推進会議が行うこととしております。  以上でございます。 68: ◯副議長(小林 洋君) 環境部長、佐藤俊正君。    〔佐藤俊正君登壇〕 69: ◯環境部長(佐藤俊正君) グリーン購入法につきまして3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、調達品目及び目標についてでございます。  本年度に本市が対象とする調達品目につきましては、複写用のOA用紙、外注時の印刷用紙、文具・事務用品、パソコン、複写機器等のOA機器、蛍光管及び自動車の各分野でございます。特に文具・事務用品は日常的な事務で使用するノート、ファイル、鉛筆、シャープペンシルなど44品目にわたっており、全体では6分野の55品目に及んでおります。  次に、グリーン購入の目的でございますが、本市のガイドラインを満たす環境物品の購入について、OA用紙におきましては90%以上、印刷用紙におきましては25%以上、自動車では4台以上といたしております。また、自動車につきましては、昨日・6月18日に天然ガス公用車をまず1台導入をいたしたところでございます。  なお、文具・事務用品、OA機器、蛍光管につきましては、来年度に数値目標を設定するため、今年度は全体の購入状況を把握することといたしております。  2点目の、実績把握方法についてでございます。  購入実績の把握方法につきましては、環境物品の購入金額を把握し、対象品目の購入金額全体における割合を算出し、進捗状況を点検いたします。なお、実績把握の方法につきましては、今後、国等の取り組みを参考にしつつ、より的確な方法を研究してまいりたいと考えております。  3点目の、実績の公表についてでございます。  取り組み実績の公表につきましては市の率先実行という立場からも積極的に進めてまいります。本年度の年間実績は平成14年度当初にまとまり次第、広報ぎふ及び市のホームページなどの活用により広く公表し、市民、事業者の皆様の取り組みが一層進むよう努めてまいります。
     以上でございます。 70: ◯副議長(小林 洋君) 総務部長、高田幸和君。    〔高田幸和君登壇〕 71: ◯総務部長(高田幸和君) 公用車管理について3点の御質問でございます。  第1点目の、すべての公用車を集中管理とすることについてでございますが、議員御指摘のとおり、本庁、南庁舎のすべての公用車を集中管理することは、公用車の効率的な活用や維持管理費が削減されるというようなことで、そういうものにつながるというふうに認識しております。現在、各部署で管理しております公用車ですが、測量等の機材を搭載している車両、道路パトロールなどの特殊車両、補助対象事務費で購入した車両、また特定目的で寄附を受けた車両などでありまして、特殊事情があって集中管理となっていない車でございます。各部署に対しましては1台でも多く集中管理することができるよう引き続き各部署に協力を求めていきたいと考えております。  第2点目の、公用車のリース化についてでありますが、公用車のリース化に当たりましては、購入とリースとのコスト比較のほかに、公用車管理に係る事務量が軽減されるということもございます。既にリース化を実施している他都市の状況などを総合的に判断しまして、リース化することによるメリットがあるということであれば、計画的に実施をしてまいりたいと思っております。  3点目の、各部署のリース契約についてでありますが、5台のリース車につきましては、各部署が単独で契約をいたしたものであります。一括して契約することが経費の削減につながるということから、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 72: ◯副議長(小林 洋君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 73: ◯助役森川幸江君) 男女共同参画についてでございますが、岐阜市に現在作成されております女性行動計画の進捗状況の、その評価についてですが、行動計画の中で具体的な数値目標を上げておりますのが、各種審議会、委員会等への女性委員の割合でございます。これは目標数値として30%を設定しておりますが、昨年度には27%に達しました。この点では、かなり近いところまで目標が達成されているとは思います。しかし、一方、同じ委員会の問題にしましても、女性が全く選任されていない委員会というのが数多くありまして、内容的にはまだ問題があると、そのように思っております。しかし、全体的には徐々にですが成果は上がっているというふうに思っております。  2点目の、庁内の推進体制についてですが、男女共同参画社会の実現に向けて、岐阜市もさまざまな施策を積極的に推進していく必要があります。その目安として、先ほどの女性行動計画の推進がありますが、これらの推進、また施策の推進につきましては、実施いたします職員の理解と認識、これが大事なことでございます。しかし、現実には、この男女共同参画社会の問題につきましては、共同参画室の関連の部署で論じられてはおりますが、全般的に職員の意識は高いとは言えません。ですので、まだ男性の視点ですべての事業、実務が行われているというふうに思います。そのためにこういった意識を改革し、また庁内横断的にすべての施策において、女性、男女共同参画の視点、ジェンダーの視点を入れていくためには、議員御指摘の推進本部、これを設置するのが非常に効果的であり、実効的だろうと思っております。ですので、今後はこの推進本部の設置について検討をしていきたいと思います。  次に、条例の制定ですが、岐阜市におきまして男女共同参画にかかわる施策を推進しますには、基本となります条例が制定されていることが極めて重要なことであり、その実現を図るために、市民、企業、行政、あらゆる階層分野でその役割と責任を担うことを目的とする条例が必要と考えております。また、市民の女性たちの間からも条例の必要性が言われております。こうしたことから今後は岐阜市女性行動計画に位置づけられております男女共同参画推進協議会におきまして、条例制定に向け、その盛り込む内容や制定時期等について十分審議していただく、そのような予定でおります。  以上です。    〔私語する者あり〕 74: ◯副議長(小林 洋君) 教育長職務代理者・教育委員会事務局長宮西文彦君。    〔宮西文彦君登壇〕 75: ◯教育長職務代理者教育委員会事務局長宮西文彦君) 男女共同参画に関連して、学校における卒業式や入学式での男女混合名簿の導入についてお答えいたします。  議員御指摘の男女共同参画社会の意識啓発は、学校教育の場においても重要であると考えています。現在、小学校の家庭科では、望ましい家庭生活のあり方や、調理、被服の学習をいたしております。また、中学校においては、男女がともに学ぶ家庭科や体育科の授業が実施されるなど、実生活の中で生きて働く、男女共生──共に生きると書きます──の取り組みが進められています。従来より学級、学校の諸活動の係は、男女の差なく参画の機会が与えられていますし、座席や班編成等においても男女の平等は保たれております。    〔私語する者あり〕  御質問の卒業式や入学式における男女混合名簿の導入につきましては、本来、各学校が主体的に考え判断すべきものであると考えますが、教育委員会といたしましては、学校行事という場においても男女共同参画の意識啓発に配慮しながら、これら行事が行われるよう働きかけていきたいと考えております。  次に、夜間開放の時間帯についてお答えいたします。  小中学校等の体育施設のスポーツ開放の時間帯につきましては、開放時間の延長、あるいは時間帯の変更を求める利用者の声があることは十分承知いたしております。確かに社会人が平日の夜間に集合するには勤務先の終業時刻とか、あるいは交通ラッシュなどを考慮しますと、施設までの時間がかかるものと考えています。開放時間帯をどのようにするかは、利用実態の調査など踏まえて開放可能な時間帯を検討していきたいと考えております。また一方、市民のオーナーシップという観点からも、利用開始時間の設定につきましては、各校区の開放委員会の自主的な判断にゆだねる方向で考えてまいります。 76: ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 77: ◯総合企画部長(山田 正君) 公共施設のあり方についてお答えいたします。  御質問の中にもありましたように、JR岐阜駅高架下の公共施設につきましては、駅という交通結節点としての機能上、夜間の利用ニーズが高いことが予測されますので、夜9時までの開館を予定しております。  従来、公共であることの公平性の確保という観点から、同種の施設は市内一律に同じように運営されがちでありました。しかしながら、社会情勢の変化による公共施設への需要の変化にこたえ、よりきめ細かな市民サービスを展開するためには、従来のあり方にとらわれることなく、それぞれの施設の特色を生かすような新たな対応が必要であると考えております。すべての公共施設について時間延長や無休化ということがもちろん理想ではありますが、限られた財源の中で、時間延長に伴う職員の体制であるとか人件費の増加等、解決しなければならない問題も抱えております。  今後は地域の特性や個々の施設の利用者にふさわしい開館時間や開館日の設定を考え、市民に開かれた施設とするため各施設を精査し、可能なところから順次改善を図り一層の市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 78: ◯副議長(小林 洋君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 79: ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。それぞれの項目につきまして、要望と、そしてまあ1点だけ再質を行いたいというふうに思います。  まず、グリーン購入法についてであります。  大変聞きなれない言葉でありまして、多分、私もですね、この環境の基本6法を見てないとわからなかったんですが。この法律はですね、「事業者と国民の責務として物品等の購入の際にはできる限り環境物品を選択するに努めること。」というふうにも言われているわけであります。ですから、まあこれはある点、努力目標的なところがあるわけですが、その意味で国だとか特定団体はですね、義務づけがされてるわけですけど、最終、国の最終消費でですね、実は22兆円以上の購買力があると言われているわけであります。で、その国の22兆円とですね、67兆円の購買力を持つという自治体が、それぞれこういう方針を定め、実績を報告しつつ、環境物品を優先的に調達することはですね、環境物品の需要喚起に大きな影響を与えることは間違いないというふうに、この法律をつくったっていうか、見た関係の学者陣も言ってるわけであります。  で、ちなみにですね。神奈川県ではですね、そのサービスや配送、入札でも環境配慮を求めるということで、グリーン調達、グリーン配達、グリーン入札という3原則を掲げた方針をですね、基本方針を1月にまとめたそうであります。どういうことかというと、清掃を委託する際には分解性の高い洗剤の使用をその事業者に求める。配送には低公害車両の使用を求める。で、これ私、前、入札の改善のところでもちょっと触れたことあるんですが、入札では環境に配慮している企業から物品やサービスを購入するというようなですね、いわゆるそういう3原則を求めて、神奈川県では、このグリーン購入の一歩前進した形を進めているというふうに言っております。そして、まあどちらにしても、このグリーン購入法っていうのは、先ほど言いましたように、本年4月全面施行ということですが、この後、国もですね、いろんな、まあ広く国民からパブリックコメントを求めてですね、特定調達品目の基準の検討を進める中で、ことしの12月にですね、基本方針の変更、まあ閣議決定で大まかな道筋をまた提示するというふうに言っているわけであります。で、本来、この購入の法の目的がですね、実際の条項や品目も大変重要であるわけですが、この継続的な改善のプロセスそのものが、実は環境型社会の形成に資するんじゃないかというふうに思われるわけであります。  そしてまた、このグリーン購入法はですね、海外でも実は、それに似た事例が幾つもやられてるんですが、ガイドライン程度に終わっていてですね、法律のように、まあ日本のように法制化をして進めていくっていう動きっていうのは、まあ世界でも一歩先を行くものだというふうに言われてるわけであります。その意味で、実はまあその大量生産、大量破棄の時代は終わったんだと。地球環境問題の解決のためにも岐阜市が率先して環境に優しい商品を購入しというですね、アピールを市民に示しながら、この購入法を進めていくということが肝要じゃないかというふうに思いますので、まあできる機会にですね、私、担当のところからいただいたんですが、一応指針的なものをですね、庁舎内で作成されてるようであります。で、まあ再生紙を使って、非常にそういう意味で言うと内部の資料ですから漠としたものでありますけど、まあそのポイントをかいつまんでですね、ぜひとも市民にアピールするような形をしていただきたいというふうに思います。これはまあ要望です。  そして、公用車であります。  質問のときにも言いましたが、民間企業ではですね、社用車をですね、会社が一元管理するのは至極当然なことじゃないかというふうに思いますが、先ほど、まあ御答弁の中で部長はですね、各部署に対して集中管理に組み入れることについて協力を求めてきたんだが、まあ引き続き各部署に対して協力を求めていきたいというふうに考えてるというわけですね。ここがやっぱり市役所の体質的な問題点だというふうに指摘をせざるを得ません。公用車っていうのは市役所のためにあるわけで、各部署が勝手に買って勝手に使っていいというもんじゃないと思うんですね。    〔私語する者あり〕 その意味で、まあ本来でしたら、先ほど言いましたように、いろんな諸事情、買う事情がありますから、一元的にすぐできるわけじゃないんですが、管理するとこがきちっと一元管理をして有効的に回していくというのが本来の姿であります。ですから、きちっとやっぱりその辺のところをですね、総務部が各部に対して協力を求めていくんじゃなくて、市長みずから、助役さんみずからですね、そういうところを整理をしていただいて進めていただくということが大変重要じゃないかというふうに思います。多分リースにすればですね、かなり的に値段的にも安くなりますし、そして経費、コストも安くなるんじゃないかというふうに私は試算をいたしました。まあいろんな会社がありますんで、一元的にここに数字を出すとですね、問題でありますので出しませんが、また何かの機会にそういう話はしていきたいというふうに思います。  そして、ちょっと飛びますが、公共施設のあり方であります。  本当に笑い話のような冗談話のような話であります。月曜休みの人は全く使えないというのが公共施設の今の現状であります。で、まあその理由っていうのは定かじゃないんですね。要はその市民ニーズに合ってないっていうのは現実でありまして、じゃあ県の施設はどうかというと、県も大半が月曜休みということで、同じ岐阜市のエリアにあってですね、県の施設も市の施設も横並びに定休日を決めるということがですね、どうかという実は時代になってきているというふうに思っています。    〔私語する者あり〕 確かに言われたようにですね、コストだとか人件費の問題を考えますと、非常に問題を抱えてるというふうに言わざるを得ませんが、しかし、まあどの施設もですね、いわゆる市の職員だけを配置をした直営方式だけではないわけですね。嘱託さんだとか、いろいろその手法はいろいろ今やられているわけですが、要はそのサービス業である、サービス、市民サービスをしてるんだという意識があるかどうかというところの問題であります。大変きつい言い方をしますが、横並びに本庁が例えばこの時間帯勤務なら、外もそれに倣っていいだろうという考え方であります。しかし、人の配置っていうのは、企業でやってますように、フレックスも導入できますし、一般民間企業はですね、そういう意味で言うと、人の配置っていうのはやりくりしながら行ってるわけですから、そこをやっぱり原点に立ち返ってですね、まあせっかくのこういう機会です。いろいろまあ先ほどの質問者じゃありませんが、機構改革含めて、市民に見える形で言ってるんですが、やっぱり市民サービスがそういうふうに変わったというところが、大きくやっぱり岐阜市が変わったというところになるんじゃないかというふうに思いますので、この部分は十分検討できるというふうに思います。当然労働過重にはならないはずですし、回し方幾らでもあるわけで、    〔私語する者あり〕 1人や2人の零細企業でですね、苦労して、それでも営業時間を延長してという方があるわけですから、そのことを考えれば当然できる話じゃないかというふうに思いますので、ぜひともしっかりと検討をしていただきたいというふうに思いますし、改善できるところはやると。  とりわけ先ほど教育委員会の方からお話をいただいたようにですね、夜間開放っていうのは地域が    〔私語する者あり〕 中心であります。もちろん、例えば地域に任せるとですね、もめることもありますから、それはもちろん教育委員会も入ってですね、現況に合わせながら、地域事情どうするかとあわせて、その地域コンセンサスが得れれは、当然そういう時間延長を含めてですね、やっていくというのは、当然必然的なやっぱり流れだというふうに思いますし、ぜひともそのところは、まあ取り扱い気をつけてね、行っていただきたいというふうに思います。  さて、まあ、大変釈迦に説法みたいなことで森川助役には失礼なことを言ったかもしれませんが、男女共同参画社会というのはですね、実は私も9月の議会に取り上げて、昨年の。女性の立場でこのことを言ってもですね、インパクトっていうのは非常に少ないと思うんですね。ごらんのとおり議場もですね、ひな壇には、まあ役職では助役さん1人と。女性議員の方も何人かおみえでありますが、非常にそういう意味で言うと、この議場が女性が少ないということでですね、    〔私語する者あり〕 何を浮いたこと言っとるんだというふうに言われるわけですが、私は本当の意味で、先ほど助役さんが言われたようにジェンダーという言葉ですね、    〔私語する者あり〕 これ非常にやっぱり重要なことだと思うんですよ。なかなかそのジェンダーフリーって言ってもですね。助役さん、やっぱり専門家ですから、さらりとこう振られたんですけど、じゃあジェンダーの言葉を説明できるか言ったら、まあなかなか難しいかなという気はしてるわけですね。本来の性差を意味するセックスとはやっぱり違ってですね、これからのやっぱり社会を実現する上において、このジェンダーフリーという言葉が実は重要なかぎになってくるというふうに思うわけです。  私の気持ちとしてはですね、まあバリアフリーという言葉が、実はまあずっとこの間いろんなところでも使われてきまして、まあお年寄りも含めてですね、まあ広い意味でバリアフリーって言葉は定着をしているわけであります。御案内のとおり、まあバリアフリーっていうのは障害者福祉の範疇から出てきたところでありまして、まあ第2次世界大戦後ですね、まあいろんなバリア・障害をなくそうというところから始まって、実はその起源はそういうことなんですけど、昨今こう定着してきたっていうのは実は平成7年ごろからであります。で、もうこれは単に物理的なバリアじゃなくてですね、制度だとか、意識だとか、文化、情報のバリアも取っ払おうっていうことが実はバリアフリーだということなんですが、まあいい悪い別にして、そういう意味で言うとバリアフリーっていうのは定着しているんですが、ジェンダーフリーっていうのは、どうもまだなかなか定着していかないと。それは私、9月のときの質問でもしたんですが、私自身が、例えば、幼少期から男と女っていうのはこういうふうだというふうに教えられた教育も含めてですね、    〔私語する者あり〕 男女間のやっぱり見方っていうのは、まあ日本独特のっていうんですかね、そういう概念があるわけであります。    〔私語する者あり〕  で、先ほどお話ししたように、スウェーデンのストックホルムでですね、なぜ感心をしたかというと、単にその方が立派なだけじゃなくて、至極当たり前のように、やっぱりその社会に臨まれてるわけですね、その議員として。で、確かにまあベテラン議員の方でありましたが、感心をするような、やっぱり中身含めてですね、堂々とやっぱり説明をされるというところを見てですね、ああ、なるほど、確かにデータで言うようにですね、国会議員もスウェーデンが要は世界一女性比率が多いわけですから、こういう国が当然のようになってるんだなと。で、恐らく国民の間もですね、そういう感覚で男女の区分けっていうのはないというふうに思うわけですね。そういう意味でのジェンダーフリーは進んでいるというふうに思うわけであります。  で、お願いをしました、まあこれ1点、助役さんの決意なんですが、推進本部が大事だということで、そこを重点に進めていきたいということでありましたが、何度も言いますが、森川助役のその就任された1つの大きな意義っていうんですかね、これはやっぱりそういう特色ある施策を市長は託されたんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともですね、今の推進本部、推進に当たってですね、森川助役が本部長になるに、就任をされて、先頭で引っ張られる決意があるかどうか、1点だけ決意をお尋ねをしたいというふうに思います。  助役さん、御存じだと思うんですけどね、これ岐阜市のジェンダーフリー・ガイドラインっていうのですけど、    〔私語する者あり〕 これ見られたと思うんですけど、実はことしの1月にやっと発行されて、これは何かというと、実は行政刊行物の発行に当たっての、いわゆる庁舎内の職員の皆さんに、男女の共同参画の視点を入れてくださいよっていうことが実は書いてあるものであります。で、これも多分その参画室の中で御努力をされて、やっとここの域へ達したなというふうに思うんですが、実は私どもの岐阜市には女性行動計画が平成7年・1995年に制定をされておるわけで、この間に、やっとこういうものがやっとできた。こんなの当然最初のときにですね、つくられて、その今の男女共同参画社会のその中身っていうのをですね、周知する必要があったんですが、実はこういうのが現状であります。多分、森川助役も就任されてですね、いろんな激務の中で、別のところでですね、御苦労はあると思うんですが、多分感じられてみえると思うんですが、男性社会の壁っていうのが、やっぱりこの行政の中にあるというふうに思うわけであります。しかし、それの風穴をあけるのは、やっぱりあなたしかないんじゃないかというふうに思いますので、ある意味エールを込めてですね、今回この質問を取り上げさせていただきました。  で、私も条例化っていうことを言ってるんですが、どうもいろんな意味で誤解があるようでありますが、市民に見えるものっていうのはですね、いわゆる要綱だとか、そういうものっていうのは非常に見えにくいわけでありまして、目に見える、要は可視的な条例をですね、つくってほしいと言っとるわけであります。これはもちろん法令に基づく義務づけ条例ということではなくてですね、政策条例として男女共同参画推進条例をつくるべきじゃないかという視点で私は話をしているわけであります。したがいまして、コストパフォーマンスだとかね、政策内容そのものがですね、インセンティブが働きにくいなんていう概念を捨てて、    〔私語する者あり〕 やっぱり市民の視点に──先ほど言われたように、女性はそういう声が上がってるというふうに言われたんですけど、まさにそのことを守って条例化を進めるということが大変重要なんじゃないかというふうに思っている次第であります。  話でもありましたように、議会答弁でいろいろ女性センターが生涯学習センターの中にオープンをすると。その中に人事の話じゃありませんが、民間人を登用すると、これも1つの大きな柱でありますが、せっかくですね、そういう意味で女性政策に大きなウエートを置こうというところでありますので、今言いましたように、推進を含めて、条例制定含めてですね、この女性センターがオープンすると同時ぐらいにですね、やっぱりそういうとこへ踏み切っていただきたいというふうに切望する次第であります。  まあ、その辺のところ、ざっとこう走ってお願いをいたしましたが、それだけまあ期待をしているということで、ある意味で助役に失礼だったかもわかりませんが、御理解をいただいてですね、期待をしてるということを込めて、私の質問としたいというふうに思います。  以上、1点だけ助役の御決意をお尋ねを申し上げまして、質問といたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕 80: ◯副議長(小林 洋君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 81: ◯助役森川幸江君) 助役に就任してから男社会の壁を感じたことがあるんじゃないかという、そういったお話もございましたけど、そういった壁を感じてる暇が全くありませんので、(笑声)    〔私語する者あり〕 どの職員の人たちも大変協力的でして、まだ今のところ壁を感じたことはありません。    〔私語する者あり〕 ですけれど、これまで私も男女共同参画社会に対する市民運動というのを、ずうっといろんな女性たちと一緒にやってきまして、いよいよそれを施策に移す立場に移ったということで、柳原先生の御期待もありますが、市民のたくさんの女性たちの期待を背負っているというような感じもあります。    〔私語する者あり〕 ですので、女性センターができ上がりますのは来年の1月です。そのころまでに、その推進本部といいますのは、庁内の管理職ないしは部長、そういった方たちを庁内横断的にその推進本部の本部役員のような形になっていただいて、各部がいろいろな施策をとりますときに、必ず男女共同参画という、そういった視点を必ず入れていくと、こういった役割を持つものでして、単に共同参画室が盾としてやっていくというだけではなくって、横断的という意味で非常に効果のあるはずの1つの機関でございます。ですので、そういったものをぜひつくっていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。    〔私語する者あり〕 82: ◯副議長(小林 洋君) この際、しばらく休憩します。   午後3時12分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時43分 開  議 83: ◯議長松井逸朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 84: ◯33番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。  最初に、倫理条例についてであります。  さきの市長選挙における公職選挙法違反事件を受けとめての思いは理解できるところであります。しかし、地方公務員としてあるべき姿は、地方公務員法や公職選挙法など、それぞれ示されているところでもあります。どんな意味合いをこの条例制定が持つのか、どれほどの期待ができるのか、率直なところ心もとないところでもあります。条例制定はないよりはあった方がいいという程度のものかとも伺っております。今日の置かれている状況からすれば、やはりあった方がいい、まあその程度のことでもあるようでありますが、若干気がかりな点がありますので、伺っておきたいと思います。  まず第1点、条例案の第4条であります。  この先定めるところの職員倫理規則であります。ここでは「職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止」、さらに贈与等の受ける場合の「制限」という言い回しであります。さらに、「利害関係を有する者との接触」という文言もあるわけです。制限及び接触というものについて、具体的にどのような内容を今後規則の中で定めていこうというのか、明らかにしていただきたいと思います。  第2点は、9条にかかわってのことであります。  第9条では、「職員の職務に関する倫理の保持を図るため、任命権者のもとに職員の倫理を監督する倫理監督者を置く。」とあります。この倫理監督者は一体だれになるのか伺ったところ、市長部局の関係においては恐らく市長室長であろうとの話でありました。そのほかの交通部、水道部などは、その部長が任命権者でありますから、恐らく次長級が当たるんではないでしょうかとの説明でもありました。今日、公職選挙法違反で罪を犯した者は、本条例案で予定しているところの倫理監督者に当たる者でもあります。ほとんど部長が処分をされ、次長も処分もされている者が幾人かあるはずであります。倫理監督者自身、倫理監督者に当たると思われる者がこの間大きな罪を犯してきたわけであります。それではこの倫理監督者に対する指導、助言というのは一体だれがやるのか。今回の条例の中で、「倫理監督者は、職員に対し、その職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うものとする。」とありますが、まあ刷新されたと、いわゆる刷新されたと言われる体制でありましょうから、指導、助言をする自信なんかもおありかとは思いますけれども、一体、倫理監督者に対する指導、助言はだれがするのか。  さらに任命権者、任命──この第8条、関連して第8条でありますが、「任命権者は、職員の職務に係る行為が市民の疑惑や不信を招くことがないよう常に注意を喚起するとともに、職員に対する研修等倫理の保持のために必要な措置を講ずるよう」というわけですから、任命権者ですから、市長であったり、水道部長であったり、交通部長であったりするんですね。この各部長も今回はそれぞれ問題があったわけですから、任命権者に対しても一体だれがこれにふさわしい指導、助言をするのか、お伺いをしておきたいところです。  3点目、第8条の、ただいまの指摘したところに続く第8条の2項にかかわることでありますが、条例、規則に反したことが起きて、まあこの場合には当然地方公務員法違反であったり、公職選挙法違反なんかもあるんでしょうけれども、それに基づいて処分がされた場合の対応が明記されています。違法、違反な行為があった場合の審査のあり方についてお伺いしておきたいと思います。  3月の定例会において私が問題提起したことにもかかわるんですけれども、3月の議会以降に、この間、大きく2つの事件の審査がありました。1つは公職選挙法違反、これについての審査は特別委員会がつくられて審査が行われ、この間公表され報道されてきたとおりです。いま一つは、その後続いて起きた市幹部職員の出身大学のOB総会の通知を公費でやろうとした問題についての審査であります。前段のところの公職選挙法違反は特別委員会でしたが、後段のところのこの公費で郵送料など賄おうとした事件につきましての審査は、もとのとおりの審査体制で審査がなされた模様であります。6月の18日、両助役、市長室長、審議監、人事課長、交通部長、水道部長、教育長は代理でありますが、などなど、10名のメンバーで審査がされた模様であります。3月議会における私の指摘について、市長は、ざっくばらんに言えば、これは私が言うんですけれども、「身内が身内を裁くようなことはおかしい」こういう指摘を私が当時申し上げたわけです。それに対して市長は、職員の懲戒等審査会規程をひもときながら、「市の職員だけで果たして処分の適正が期せるかどうか、あるいはその妥当性を広く示すことができるのかとの御指摘に対しまして、十分とは言えないと考えております。そこで、今回の事件を契機として当該委員会のメンバーについても見直をしたい。」さらに続いて、「委員の見直しに関しての御質問につきましては、今回から弁護士をメンバーに加えるなど公正を期してまいります。」と3月議会答えています。今回の事件を契機、今回からということは、3月議会以降の審査に当たっては委員会の機構を見直して新しい体制でやると言明されたはずであります。ところが、公職選挙法違反関係は特別委員会でやったけれども、後段のところの幹部職員の私的な郵便物を公費で賄おうとした事件については従来体制で戻ってやっている。これは3月議会の答弁とも著しい食い違いがあるんじゃないですか。明確なお答えをいただきたいと思います。
     そして、公務員としてのあるべき倫理観については、本条例の中でいろいろと学識経験を有する者の中から市長が委嘱をして、公務員がどうあるべきかという意見はいっぱい聞いてやっていこうという、この3人の委員の皆さんの活躍を期待しているようでありますが、そういう外部の人の皆さんの意見を聞いてつくられた倫理条例に基づいて、違反があった場合に裁くのは、市の職員が市の職員を裁く。こういう整合性のなさでいいんでしょうかとお伺いをしておきたいと思います。  次に、人事についてであります。  6月1日の人事異動でありますが、おくれていた例年の異動であるとともに、このたびの公職選挙法違反事件に絡む処分を反映しての人事異動であります。  以下、3点についてお伺いいたします。  まず1点は、処分をされた者の総数は82名であります。まあこのうち停職3カ月、停職2カ月、停職1カ月という、まあさらには減給、戒告で10人ですけれども、この戒告までの10人を除く72名の文書訓告、口頭訓告、厳重注意、まあこれらも戒告までと犯した罪については大きな差がない事件を醸し出しているはずです。ところが、72人のうち人事当局とも若干の意見交換をしながら私が想定したところ、72人の処分を受けた者のうち30%近くが昇任、昇格をしています。処分をされて幾ばくかの歳月が経ているんならともかく、処分をすると同時に引き上げるということが私は理解できないところです。    〔私語する者あり〕 いかなる根拠でこのような人事がなされたのか、明らかにしていただきたいところです。  関連をして、もう一点ですが、家族への選挙事務等の動員について、その中心的な取りまとめをした者についてですね、岐阜市が記者発表したときの、これは資料です。私がつくった文書ではないんですけども。「家族への選挙事務等の動員については、任意の参加であったが、その中心的な取りまとめをした者が前市長室長・前市長室参与兼秘書課長・理事兼総合企画部長ほか2人」とあります。つまり、この1、2、3、4、5人。(笑声)5人というのは、いずれも犯した罪について同等、並列的な扱いをしています。新聞紙上でも、これは5月30日付のある新聞ですが、やはり同じように選挙事務所に市職員の家族を動員するように要請したのはということで5人の名前が並列的に書いてある。ところが、この5人のうち際立って2人が引き上げになっていますけれども、この処分及び人事について、少なからぬというか、大方の職員が不可解な思いでおられます。いかなる根拠なのか、納得できる、とりわけ職員が納得できる説明が願いたいところです。  3点目、全体としての人事でありますが、総じて選挙違反となった、まあ不幸にしてといいますか、起きてしまうこの選挙違反行為について、号令をかける立場となった市長室、総合企画部に甘く、号令をかけられた環境部などに厳しいものになっていると職員が受けとめていることも見逃せないところです。刷新の期待が裏切られた、異動の方針が見えない、個々人の特技、能力、思いが反映されない。所属長を通じて人事に上げた提案は一体どうなったんだ。新たな情実人事というものも見え隠れするなど、職員の間から声が上がっていますが、こうした声を聞いておられるのか、また、どのように受けとめておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。  以上、いずれも事務助役からお答えいただきたいと思います。  次に、施設の男女平等についてお伺いいたします。  3月の議会の本会議ではございませんでしたが、私どもが指摘をしたことに答えていただいて、4月の12日に総合企画部長名によって施設の男女平等状況の調査が行われました。それによりまして改めて岐阜市の施設を見てみますと、女子用のトイレがないというのが14施設あることが判明いたしました。まあこの中には衛生施設組合の事務所という、まあ今までのところは恐らく男性しか働かない職場ということで女性用のトイレはなかったことが、まあ大体過去の経過想像はつきますが、組合の事務所までないというようなところも理解に苦しむところです。さらに消防本部に至っては、5分署、7出張所まで女子トイレがありませんが、まあ昨今は女性の消防職員も幾人かおられます。どのように対応されるのか不可解なところです。女子用のトイレがあるにはあるんだけども、兼用という所があります。これは1つは食肉市場。たまたま昨年、女性職員が配属されたことによって、今まで男性専用であったものを、男女交互に使いましょうということで兼用にしただけで、使っているときには、「ただいま使っています。」という、(笑声)そういう入り口に表示をしなきゃならんという状況だと報告されています。    〔私語する者あり〕(笑声) もう一つ気がかりなのは保育所であります。保育所の報告を見ますと、まあ今から思えば、私も子供を保育所に連れていって保育状況を参観した覚えがあるんですけども、市内35カ所の保育所すべてが両方あるにはあるんだけれども、児童用のトイレの中での兼用便器ということです。まあ、つまりあの小さな子供さんが用を足す際の、あの低いところの、あのこれぐらいの仕切りがちょっとあるやつね。まあ上からでも下からでものぞかれてしまうというような心配の尽きないトイレ、まあこれにそこで働く職員の皆さんも、保育を参観した親さんたちも、事と次第によっては使う羽目になるという状況です。    〔私語する者あり〕 さらに、あるという所でも、加納の図書室でありますが、これは単なる間仕切りであって、不都合きわまりないという思いが伝わっておりますし、青山の青少年会館、トイレの壁が上までなくて女性が不便だと、こういう声も上がっているところです。    〔私語する者あり〕(笑声)  もう一点、更衣室であります。更衣室、これがないという施設が27施設ありました。まあこの中で驚いたのは、生涯学習というか文化の関係でとりわけ率先してもらわなきゃならぬ文化センターなんかでも湯沸かし室の一部を仮設でやりくりしているというような所もありますし、兼用が12、間仕切りが5ということなんですが、全体を通しての私の感想ですが、事業団関係の所で御苦労があるように見受けました。児童センター、南部のデイセンター、白山のデイセンターなどですが、これらの所ではいずれも職務の関係上、通勤してきたときとは異なる、例えば、ジャージーのスタイルなどで子供さんたちと泥んこまみれになって仕事しなきゃならぬということもあるでしょう。当然更衣室が必要ですが、これらのところの事業団にも児童センター、デイセンター、デイサービスセンターなんかにも専用の更衣室がないために、事務所の中に男女兼用の更衣室を仮設で設置しているという状況です。第二恵光学園に至っても同じ状況です。この調査結果をどのように事務助役は受けとめられるか、感想をお聞かせ願いたいと思います。そして、対策をとられるのかどうか、お伺いをしておきます。  最後に、左兵衛新田米野線であります。  これは都市計画決定は昭和56年であります。まだ塩漬けされている都市計画道路ではありませんけれども、起点が長森の長森各務原線、いわゆる通称おがせ街道という街道の野一色あたりから南へ岩地の岐阜東高等学校のグラウンド西側を通り、高田、蔵前、芋島と南下して、終点は国道21号線までの2,990メートル、約3キロの道路であります。計画道路であります。片側3メーターの1車線に1.5メーターの路側帯と歩道3.5メーターが設置される幅員16メーターの都市計画道路であります。この計画のうち、おがせ街道から岐東グラウンドまでと岐阜那加線、まあこれも通称で言えば中山道と言われている所でありますが、これから21号線までは完成しています。ところが、岐東グラウンドから中山道までの間、およそ1キロと伺いましたが、未整備で着工のめどが全くついていないということです。この道路は南北を結ぶ幹線道路であり、かなりの交通量と見受けております。そして、車だけでなく、朝に夕に高校や中学に通う児童生徒が行き交っていますが、路肩を窮屈に危ない思いで通っています。一刻も早い着工、完成が望まれると思いますが、現状をどのように認識しておられるのか。そして県当局に事態を訴え、早期着工を働きかける必要があると思いますが、土木部長からお答えをいただきたいと思います。  以上、第1回の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 85: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 86: ◯助役森川幸江君) 職員倫理条例に関する御質問に関してですが、まず倫理条例、条例の第4条、この具体的な内容につきましては、今後、規則におきまして作成をしていくわけですけれども、その際には審査会ですね、審査会の御意見等をお伺いし、そこで協議をしていただいて、規則の内容は今後詰めていきます。  しかし、その例といたしまして、1つの例は、国家公務員の倫理規程が参考になろうかと思います。職員がすべての利害関係者との接触等を禁止されるわけではありませんで、例えば、学生時代の友人のような私的関係のある者との接触、これは禁止されるものではありません。国家公務員の倫理規程の規定には、以下のように規定されております。禁止制限等の具体例ですが、許認可を受けて事業を行っている事業者、補助金等の交付を受けて事業を行っている事業者などの利害関係者とともに飲食すること、ともに旅行をすることなど禁止するものではありますが、ただし禁止行為の例外として、学生時代の友人のように私的関係のある者との場合など、すべての利害関係者との接触が禁止されているわけではありません。このような国家公務員倫理規程が参考にされるであろうと思われます。  次に、2点目、倫理監督者につきましてですが、倫理監督者の助言、指導はだれがするかという御質問だったと思いますが、これについては、倫理監督者については十分研修を受けてもらいますし、条例にあります審査会、これが助言、指導等を行うような規定になっております。  それから、倫理監督者に違反のあった場合、この場合につきましては、当然処分の対象になりますし、その際には倫理監督の監督者としての職を解き、他の者を倫理監督者に任命するという手順になります。  それから、3点目、今回の選挙違反事件につきましては特別委員会を設置をいたしましたが、その後の懲戒事件については特別委員会を設置しなかった。このことについてですが、    〔私語する者あり〕 選挙違反事件につきましては、職員の懲戒等審査委員会の当の委員が実際対象者になっておりましたし、また数名を含んだものであるという特別な場合でありましたので、特別委員会を設置をしたということになっております。その後の懲戒処分の事件につきましては、原則に戻りまして、懲戒委員会の規定どおり、原則どおりの職員懲戒審査委員会、従前のメンバーで審議をしたということでございます。したがいまして、今後も今回の選挙違反に類似するような大勢の職員、また当の審査委員会のメンバー自体が対象になるような場合には特別委員会を設置して、そこで処理をするということになっていくと思います。  次に、人事についてですが、処分を受けた者の昇格があったという点についてですが、今回の場合、処分者をどの程度昇格するか、降格させるか、こういうような点につきましては基準を設けました。その基準に従いまして降格、そしてその基準外の者には適材適所、またその者の、その職員の能力というものをあわせて、昇格する者は昇格させたというようなところでございます。  具体的に申しますと、戒告以上の処分を受けた者は降任、降格をさせました。また、文書訓告以上の処分を受けた次長級以上の者は昇格、昇任を見合わせました。それ以外の職員につきましては、昇格もありましたし昇任もありました。  で、3点目の、特定の部署が多く昇格しているのではないかという御指摘ですが、今回の異動につきましては、処分の度合い、また異動基準を個人1人ごとに照らして行ったものでして、特定の部署で昇任、昇格を甘くしたり厳しくしたり、そういったものは一切ございません。すべて公正、公平に行っております。  それから、施設の男女平等の問題ですが、当方も施設の、まあこれは男女共同参画室の方で調査をした結果ですけど、施設の男女平等の状況調査というものをいたしております。それによりまして、その内容につきましては、ただいま堀田議員の御指摘のとおり、女性のトイレのない所、また更衣室の問題等、確かに御指摘のとおりあります。まあこれはこれまで女性が、余りその職場には女性がいなかった、また配属される予定がないという前提で施設ができている、そういった結果でございますが、今後は当然適切な対応をしていかなければいけないと思います。  で、問題のありました施設につきましては、関係部長、施設長、それらから改善計画を提出をしてもらいまして、また改善には経費もかかりますことから、できることから順次改善してまいりたいと思っております。で、今後の公共施設につきましては、このようなことはございませんで、あらゆる面に配慮して整備が進められていけるよう周知を図ってまいりたいと思います。  以上です。    〔私語する者あり〕 87: ◯議長松井逸朗君) 土木部長、所 義勝君。    〔私語する者あり〕    〔所 義勝君登壇〕 88: ◯土木部長(所 義勝君) 左兵衛新田米野線についてお答えをいたします。  都市計画道路左兵衛新田米野線は、昭和56年3月31日に都市計画決定がなされ、県道の長森各務原線から岐阜各務原線までと、県道の岐阜那加線から国道21号までが完成をしておりますが、議員御指摘の岩地、高田及び蔵前区間については未整備でございます。  平成11年度に当路線の高田から芋島の間が整備されまして、国道21号に接続されたことで道路の利便性が高まっております。しかし、一部の区間においては、自転車利用者や歩行者が歩車分離されていない道路の通行を余儀なくされていることから、整備の必要性が増していると認識しているところでございます。当未整備区間については各務原線及びJR高山本線の踏切があることから、県において平成10年度に現況測量を実施し、平成11年度からそれぞれの踏切について交差協議が進められているところであり、現時点での着手は困難であると伺っておりますが、本市にとりましても重要な路線であることを県に伝えまして、引き続き早期着手を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 89: ◯議長松井逸朗君) 33番、堀田信夫君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔堀田信夫君登壇〕 90: ◯33番(堀田信夫君) 施設の男女平等の関係は了解をいたしますが、速やかに指示していただいて大変ありがたく思いますが、恐らく見積もったとしても、大した予算とは、事業費とは思えないので、早急な対処方を求めておきたいと思います。  そして、土木部長の答弁ですが、これも了解をいたします。  倫理条例の関係でありますが、私も改めてそちらの方から資料をいただいて、国家公務員の倫理規程をざっと目を通させていただきました。まあ利害関係人との接触及び禁止されるべく行為というものがるる書いてあります。まあこの場合、改めて市長が今まで言ってこられたように、こんなこと当たり前のことやねえかなあと思うようなことばっかりなんですけれども、ここまで明記せねばならぬ状況かというので、率直なところ残念な思いが否めないところです。  そこで、再質問でお伺いしておきたいことでありますが、倫理監督者に対する、あるいは任命権者に対する研修及び指導、助言の関係でありますが、それにかかわって、倫理監督者というのは人として選ぶということになるのか、あるいはその役職につけるという考え方なのか、念のために考え方を明らかにしていただきたいと思います。まあ全体として、この屋上屋を重ねるような条例でほんとに効果があるのかなあ、その心配が尽きないということだけは申し上げておきたいと思います。  審査委員会の体制のことでありますけども、助役の答弁は到底納得ができません。当時の答弁をあなたはこの議場にいないから御存じないと思いますけども、議事録はその手元にあるわけでしょう、今。それでどうこの文章を読んでいただいても、先ほどから申し上げておりますように、処分するに際して、今回の事件を契機に当該委員会のメンバーを見直したいと言っている。今回から弁護士をメンバーに加えるなど公正を期していきたいということで、公職選挙法違反云々というだけではない。そして、直接当事者がいるどうかということではなくって、審査会の規定そのものを見直すということでやりとりがあって、新聞紙上にもこれ出ましたよ。市長がそういうこと、これ明言したんですから、わずか3カ月前に。なぜ今回、後の方の事件について、審査委員会の審査に当たって審査委員のメンバーに外部の者を加えた審査をやらなかったのか。市長の思いと違うんじゃないですか、やっていることが。市長はこうやって答えているんですから。私は納得できない、やっとることが。    〔私語する者あり〕 3月議会のときの答弁は何だったんですか。市長の思いというものを明確にここで述べていただきたいと思います。(笑声)当時のこのやりとりを報道した新聞記事見ていただいても結構ですよ。審査委員会の規定を見直すというふうにあるわけですから。現に一昨日の新聞報道以降で、今回の私的に郵送料などを賄おうとした事件について、いかにも甘いんではないかという声が市長室にもかかってきておったようでありますし、職員の間でも、「交通違反事件と比較をして何なのや。」と、「公金横領に等しいような危ない事件を犯しておいて、これは軽過ぎるんじゃないか。」という声が職員の中に蔓延してます。だから、第三者の目でやらなきゃならぬということが3月議会でも指摘されたわけでしょ。たった三月で忘れてしまうようなことはないんでしょう、きっと。市長どうですか、答えてください。    〔私語する者あり〕(笑声)  人事についてでありますが、助役が今述べられた今回の処分をされた者の中に引き上げる対象にする者とそうでない者との線を引いた。戒告以上の罪の、この処分を受けた者は、もう絶対降格。しかし、それ文書訓告以下は上げる者もあると。何でなのというとこなんですよ、それが。さっき言ったように、戒告と文書訓告や口頭訓告の間でも、ほとんどこの新聞報道やあなたの方のつくった資料を見てみても、犯した罪に違いがない、そんなに。並列に置いてるわけでしょう。だったら、その処分の内容によって人事に影響するというんなら、処分自身にまず不公平さがあったということやないですか。だって、いいですか、あなたの方がおっしゃっておられる戒告処分とされた人、文書訓告や口頭訓告の間には、やっている事例として違いがないんですよ。あんたもそうやって発表したやないですか。前市長室長、前市長室参与兼秘書課長、理事兼総合企画部長ほか2名、全部これ5人並列ですよ。新聞紙上でもそうやって報道してある。ここに処分の差をつけるから人事に違いが出てきたって、こうなるわけでしょう。おかしいですよ。職員の間で、そのことに対しての、いかにも白けた思いというのが今あるということについて一体どんなふうに思っているのか、お答えがなかったので、もう一度お答えいただきたいと思いますが、白けた思いが漂っている、大変。どう考えても、その瞬間、処分を下した者が引き上げられるということに対して、私はね、職員に説明つかぬと思います。職員の間の声を改めて聞いてみていただきたいと思いますが、    〔私語する者あり〕 甚だ納得できないところです。  まあ、あとの人事の登用関係ではですね、ちょっといろいろ私もこの間改めて注意深く見てみましたときに、能力主義とか、まあ実力主義、適材適所ということで、まあ多少の処分はあったとしても、その能力を評価するような先ほどの言いっぷりでありました。けれども、見てみますと、中には中間のところでといいますか、中には、この課長補佐とか係長の時代にたまたまその人事異動が飛び飛びで、あるべき研修の役職を飛び越えてしまったときに、研修を全部クリアして、とんとんとんといったような方もある。そうすると、ほんとにそれだけの素養があるのかどうかということも疑わしいことが心配なんですね、研修制度の網の目をくぐって昇任、昇格していくこともなきにしもあらず。    〔私語する者あり〕  さらに、何といっても現場の声を大切にしていただきたいと思います。管理部門と言われているところではなくって、直接市民と接して汗水垂らして苦労している職員の皆さんの思いというものを熱く受けとめていただきたいと思います。体を張って、歯を食いしばって、時間延長やら、そして休日返上で、時には土下座してでも、その市民との間で信頼を得るために頑張っている現場の職員が大勢いますよ。その人たちの思いというのを十分くみ上げた人事に当たっていただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。  それで、先ほどの点だけはもう一度御答弁いただきたいと思います。 91: ◯議長松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 92: ◯市長浅野 勇君) 選挙違反に係る懲罰等特別委員会という名前で、弁護士などを加えたメンバーで行って、公正を期して行っていただいたわけでございまして、    〔私語する者あり〕 ほーん。(笑声)んで、まだあの時点では、すべての懲罰この問題ができない時点であります。したがって、この特別委員会を開催するに当たっては、この今までと同じメンバーでやりたいと、同じように民間の弁護士さんを入れてやりたいということを言ったのでありまして、私の真意は。そういうことから、今回の後の同窓会の通知の問題につきましては、従来の決めております特別でない懲罰等委員会というものでやってもらおうということを助役さんに指示したわけでございます。 93: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 94: ◯助役森川幸江君) 倫理条例の第9条に「倫理監督者を置く。」という規定がありまして、この倫理監督者は個人、その人で見て監督者とするのか、役職で監督者とするのかという御質問ですけれども、この点についても条例自体には規定はございませんで、今後規則で決めていくことになりますが、まあ多分ですけれども、役職で倫理監督者とすると、そういうような形になると思います。  それから、昇格と処罰の関係です。処罰はどれも同じというふうには思っておりません。やはり同じ事柄で、同じ行為であっても、役職が上であれば当然重く処罰されることになるでしょうし、また公職選挙法違反になっております紹介者カードに関与した、そういった職員と、そうではなく、家族への動員、また職員を事務所等への動員行為ですね、それはそれぞれやはり内容的に違法性の度合いが違いますので、当然処分の内容は違ってくると思います。そういった役職または行った行為、それらを総合的に考えまして処分をいろいろ分けてあります。で、処分としては、停職から文書訓告、厳重注意まで、さまざまな段階があります。処分は処分と考えました。また昇格──まあ人事の異動ですね、これはこれで別の基準。ただし、戒告といいますか、懲罰処分を受けた人が昇格するというのは当然おかしいということで、懲罰処分を受けた人の人事問題と、口頭訓告、厳重注意、それらの者との人事異動とは当然視点が違って考えることだと思いましたので、分けて扱っております。  以上です。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 95: ◯議長松井逸朗君) 33番、堀田信夫君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔堀田信夫君登壇〕 96: ◯33番(堀田信夫君) 市長ですけども、非常に不愉快ですね、この答弁は。どう考えたって、選挙法、選挙違反のための答弁ではないんですよ、これは。私のそのときの質問は。だから、あなたの方も、今回から、これから先の審査に当たっては身内が身内を裁くようなことはしない。しないようにしましょう、規定を見直さなあかんな、そういう思いが脈々とつづられとる文章なんですよ、これは、答弁。何でこれが公選法の処分が終わったら普通、普通というか、それは特別とその審査に、懲戒等の審査に特別と何とかと普通の懲戒のその基準がどこにあるんか知らぬけども、あらゆる審査に当たって、市民の目からも職員の目からも公平にやられたなあ、こういう審査の体制が必要なんでしょう。だから、あなたは当時、3カ月前にそういう答弁されたんだ。  まあ率直なところね、きのうからきょうにかけて人事当局と話をしとったら、「え、そんな答弁でしたか。」というような感想や。非常に情けない。(笑声)本会議場でのやりとりを、その場しのぎというような思いであったら大変なことだと私思います。これは私自身の問題やない。議会全体の権威にかかわることや。    〔私語する者あり〕 非常に不愉快です。  それから、助役の答弁ですけどね、まあこれもほんとに納得できぬ。まあ最終的に罪が重いの軽いの、人事がどうのというのはお任せしますけれども、しかし、現に職員の間からは、この同じようなことをやっておきながら、まあ部長であるか、そのもとであるか、次長であるか、参事であるのか何かのことで重いけども、かなり、だれが中心になって電話かけの動員をやったのかっていうのは、あらかたの職員みんな知ってますよ。それで、「おっ。」、「ああ。」、「うーん。」という、今回の人事に対して信じられぬという思いが今漂っている。「また何かおかしなことが起きなええがな。」というような、市民の、職員の間に疑心暗鬼というか白けた思いがあって、ほんとにこの先心配だと私は思います。どう考えても私は納得できぬですね。処分と同時に、この、ようやってくれたと言って引き上げるわけでしょう。このつり合いが、どう考えても私はわからぬ。私の頭が悪いんかもわからんけども。    〔私語する者あり〕 罰と、あんた1年間よう働いとるね、今度上げたるよ。これが同時に行われることが理解できぬ、私には。全職員集めて、あなた説明してみなさいよ、納得できるかどうか。私は納得できぬと思います。    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 97: ◯議長松井逸朗君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時38分 延  会  岐阜市議会議長      松 井 逸 朗  岐阜市議会副議長     小 林   洋  岐阜市議会議員      林   貞 夫  岐阜市議会議員      所   一 好
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