岐阜市議会 2000-09-18
平成12年第4回定例会（第5日目） 本文 開催日：2000-09-18
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成12年第4回定例会（第5日目） 本文 2000-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 125 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（堀 征二君） 1041頁 選択 2 : ◯議長（堀 征二君） 1041頁 選択 3 : ◯議長（堀 征二君） 1041頁 選択 4 : ◯議長（堀 征二君） 1041頁 選択 5 : ◯１３番（高橋 寛君） 1041頁 選択 6 : ◯議長（堀 征二君） 1048頁 選択 7 : ◯市長（浅野 勇君） 1048頁 選択 8 : ◯議長（堀 征二君） 1048頁 選択 9 : ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 1048頁 選択 10 : ◯議長（堀 征二君） 1049頁 選択 11 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 1049頁 選択 12 : ◯議長（堀 征二君） 1050頁 選択 13 :
◯経済部長（
多田喜代則君） 1050頁 選択 14 : ◯議長（堀 征二君） 1051頁 選択 15 :
◯環境部長（後藤嘉明君） 1051頁 選択 16 : ◯議長（堀 征二君） 1052頁 選択 17 : ◯教育長（安藤征治君） 1052頁 選択 18 : ◯議長（堀 征二君） 1053頁 選択 19 : ◯１３番（高橋 寛君） 1053頁 選択 20 : ◯議長（堀 征二君） 1056頁 選択 21 : ◯１３番（高橋 寛君） 1056頁 選択 22 : ◯議長（堀 征二君） 1056頁 選択 23 : ◯１３番（高橋 寛君） 1056頁 選択 24 : ◯議長（堀 征二君） 1056頁 選択 25 : ◯市長室長（江口 弘君） 1057頁 選択 26 : ◯議長（堀 征二君） 1057頁 選択 27 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 1057頁 選択 28 : ◯議長（堀 征二君） 1057頁 選択 29 : ◯１４番（田中成佳君） 1057頁 選択 30 : ◯議長（堀 征二君） 1060頁 選択 31 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 1060頁 選択 32 : ◯議長（堀 征二君） 1061頁 選択 33 : ◯土木部長（大島 晃君） 1061頁 選択 34 : ◯議長（堀 征二君） 1062頁 選択 35 : ◯税務部長（角田正樹君） 1062頁 選択 36 : ◯議長（堀 征二君） 1063頁 選択 37 : ◯建築部長（村瀬忠敬君） 1063頁 選択 38 : ◯議長（堀 征二君） 1063頁 選択 39 : ◯１４番（田中成佳君） 1063頁 選択 40 : ◯１４番（田中成佳君） 1065頁 選択 41 : ◯議長（堀 征二君） 1069頁 選択 42 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 1069頁 選択 43 : ◯議長（堀 征二君） 1070頁 選択 44 : ◯税務部長（角田正樹君） 1070頁 選択 45 : ◯議長（堀 征二君） 1070頁 選択 46 : ◯市長（浅野 勇君） 1070頁 選択 47 : ◯議長（堀 征二君） 1070頁 選択 48 : ◯建築部長（村瀬忠敬君） 1070頁 選択 49 : ◯議長（堀 征二君） 1071頁 選択 50 : ◯１４番（田中成佳君） 1071頁 選択 51 : ◯議長（堀 征二君） 1073頁 選択 52 : ◯市長（浅野 勇君） 1073頁 選択 53 : ◯議長（堀 征二君） 1073頁 選択 54 : ◯建築部長（村瀬忠敬君） 1073頁 選択 55 : ◯議長（堀 征二君） 1073頁 選択 56 : ◯副議長（早田 純君） 1073頁 選択 57 : ◯１１番（森下満寿美君） 1074頁 選択 58 : ◯副議長（早田 純君） 1076頁 選択 59 : ◯市民部長（飯沼隆司君） 1076頁 選択 60 : ◯副議長（早田 純君） 1078頁 選択 61 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 1078頁 選択 62 : ◯副議長（早田 純君） 1078頁 選択 63 : ◯１１番（森下満寿美君） 1078頁 選択 64 : ◯副議長（早田 純君） 1080頁 選択 65 : ◯市民部長（飯沼隆司君） 1080頁 選択 66 : ◯副議長（早田 純君） 1080頁 選択 67 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 1080頁 選択 68 : ◯副議長（早田 純君） 1081頁 選択 69 : ◯１１番（森下満寿美君） 1081頁 選択 70 : ◯副議長（早田 純君） 1081頁 選択 71 : ◯１２番（松原徳和君） 1081頁 選択 72 : ◯副議長（早田 純君） 1085頁 選択 73 :
◯経済部長（
多田喜代則君） 1085頁 選択 74 : ◯副議長（早田 純君） 1086頁 選択 75 : ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 1086頁 選択 76 : ◯副議長（早田 純君） 1086頁 選択 77 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 1086頁 選択 78 : ◯副議長（早田 純君） 1087頁 選択 79 : ◯水道部長（丹羽 毅君） 1087頁 選択 80 : ◯副議長（早田 純君） 1088頁 選択 81 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 1088頁 選択 82 : ◯副議長（早田 純君） 1088頁 選択 83 : ◯１２番（松原徳和君） 1089頁 選択 84 : ◯１２番（松原徳和君） 1090頁 選択 85 : ◯副議長（早田 純君） 1091頁 選択 86 : ◯市長室長（江口 弘君） 1091頁 選択 87 : ◯副議長（早田 純君） 1092頁 選択 88 : ◯水道部長（丹羽 毅君） 1092頁 選択 89 : ◯副議長（早田 純君） 1092頁 選択 90 : ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 1092頁 選択 91 : ◯副議長（早田 純君） 1092頁 選択 92 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 1092頁 選択 93 : ◯副議長（早田 純君） 1094頁 選択 94 : ◯１２番（松原徳和君） 1094頁 選択 95 : ◯副議長（早田 純君） 1097頁 選択 96 : ◯水道部長（丹羽 毅君） 1097頁 選択 97 : ◯副議長（早田 純君） 1097頁 選択 98 : ◯助役（加藤 学君） 1097頁 選択 99 : ◯副議長（早田 純君） 1098頁 選択 100 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 1098頁 選択 101 : ◯副議長（早田 純君） 1098頁 選択 102 : ◯１９番（中尾年春君） 1098頁 選択 103 : ◯副議長（早田 純君） 1103頁 選択 104 : ◯議長（堀 征二君） 1104頁 選択 105 : ◯市長（浅野 勇君） 1104頁 選択 106 : ◯議長（堀 征二君） 1104頁 選択 107 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 1104頁 選択 108 : ◯議長（堀 征二君） 1105頁 選択 109 : ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 1105頁 選択 110 : ◯議長（堀 征二君） 1105頁 選択 111 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 1105頁 選択 112 : ◯議長（堀 征二君） 1106頁 選択 113 : ◯土木部長（大島 晃君） 1106頁 選択 114 : ◯議長（堀 征二君） 1107頁 選択 115 : ◯土木部長（大島 晃君） 1107頁 選択 116 : ◯議長（堀 征二君） 1107頁 選択 117 : ◯総務部長（毛利雅則君） 1107頁 選択 118 : ◯議長（堀 征二君） 1107頁 選択 119 : ◯１９番（中尾年春君） 1107頁 選択 120 : ◯議長（堀 征二君） 1109頁 選択 121 : ◯議長（堀 征二君） 1109頁 選択 122 : ◯議長（堀 征二君） 1110頁 選択 123 : ◯議長（堀 征二君） 1110頁 選択 124 : ◯議長（堀 征二君） 1110頁 選択 125 : ◯議長（堀 征二君） 1112頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時３４分 開 議
◯議長（堀 征二君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（堀 征二君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３６番松尾孝和君、３７番林 貞夫君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１２１号議案から第１６ 第１３５号議案まで及び第１７ 一般質問
3: ◯議長（堀 征二君） 日程第２、第１２１号議案から日程第１６、第１３５号議案まで、以上１５件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
4: ◯議長（堀 征二君） ９月１４日に引き続き、質疑とあわせて日程第１７、一般質問を行います。
順次発言を許します。１３番、高橋 寛君。
〔高橋 寛君登壇〕（拍手）
5: ◯１３番（高橋 寛君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、順次質問さしていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
〔私語する者多し〕
市長選に関連をいたしまして、我が会派の船戸代表質問、さらには柳原議員への質問に対しまして答弁をされているわけでありますけれども、浅野カラーについてお尋ねをしたところ、バラ色だというふうにお答えをしておるわけですけれども、ピントの外れたお答えでして、何も色を聞いてるわけではなくて、岐阜市の再生に向けてどのような信念に基づいて政治的手腕を発揮されようとしているのか、そのことの姿勢を正したのでありまして、まさにピントのずれた回答になっているわけであります。
さらに、つけ加えまして、その浅野カラーを出すことについては、ヒトラーとなるというような発言すら飛び出しているわけであります。そして、選挙で選ばれる立場にあるわけですけれども、自分は行政職であって政治家ではないと、こういう答弁を繰り返されたのであります。３選に向けた決意を語られたわけでありますけれども、私どもは余りにも問題の多い発言であるというふうに考えております。改めて市長の政治姿勢をお伺いいたしたいというふうに思います。
次に、ＮＰＯ支援と行政システムについてお伺いをいたしたいと思います。
ＮＰＯというのは特定非営利活動促進法に基づきましてできた組織でありますけれども、県内で認証されております団体は２１団体、そのうち８団体が岐阜市内の団体となっております。主に福祉あるいは環境問題を目的とした団体が中心になっているわけでありますけれども、愛知県を見ますと、既に６２の団体が認証をされておりまして、申請中の団体を含めますと７３団体というふうになっているわけであります。愛知県では、民間非営利活動促進のための総合的施策の実施ということで、本年度では１，４５０万円の予算を決定をしているところでございます。また、愛知県の大口町におきましてはＮＰＯ活動促進条例が６月から施行されているという状況でございます。
そこで、理事兼
総合企画部長にお伺いをいたします。
今、ＮＰＯに対する協働支援というものが言われているわけでありますけれども、このＮＰＯに対してどのように市は評価をしているかということが１点であります。
また、今後市の行政におけるＮＰＯの位置づけをどのように考えておられるか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
３点目には、官設民間運営の形で県ＮＰＯ支援センターが設立されることになっております。聞きますと、認証の手続あるいは会計処理等についてアドバイスをする、そういう役目を持っているということでありますけれども、市としましては、この支援センターについてどのようにとらえておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
４つ目には、本議会でも上程をされておりますが、ＪＲ高架下のスペースの開発部分の中で、団体活動ラウンジというものが設けられることになっているわけであります。その目的と内容、そして運営方法につきましてお伺いをいたしたいというふうに思います。
続いて、都市計画部長にお伺いをいたします。
建設省は、社会資本整備や地域づくりは本来国民と行政との協働・共創作業である──共創というのは、ともに創造するという共創でございますけれども、として、昨年の１月に「コミュニケーション型国土行政の創造に向けて」を決定をいたしておりまして、全省的に進めるというふうにしております。これが建設省が発行しておりますパンフレット、「コミュニケーション２１」というパンフレットであります。これを開いてみますと、まず目につくのは、こういうものですけど、「行政も変わっていこう。まず自分自身から」という大きな見出しが入っているわけであります。この中の内容について少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、「計画段階から国民と共に考えていくＰＩ方式等を積極的に活用します。ＰＩ方式活用の際には、必要となる情報を開示し、実施しないことも含めた多様な選択肢を分かりやすく説明します。」少し飛ばしまして、「関係者が協力の下、現地での試行・評価を踏まえて本格実施（もしくは中止等）に移行する手法（社会実験）の実施要領を作成し、積極的に活用します。」つまりは、やってみて、場合によっては計画を中止、中断、断念をする場合もありますよということを明記しているわけであります。それから、「ＮＰＯ等と幅広く、積極的、継続的にコミュニケーションを行い、さまざまな行政ニーズを早期に把握します。」さらに、「交通関係、まちづくり関係においてＮＰＯ活動を支援するシステムを構築します。」と、このように建設省の方は述べまして、さらに、「費用対効果分析を含めた総合的評価を本格的に実施。事業の継続が適当と認められない場合には中止または休止します。」と。「企業会計的な考え方を応用することを検討します。」「公共事業の現場を国民とのコミュニケーションの場と捉え、分かりやすい説明を徹底します。」等々であります。つまりは、これからの都市づくり、町づくりについて、社会資本の整備については国民とともにコミュニケーションをとって進めていこう。問題があれば途中で大胆に計画を変更することもありますよと、このように記しているわけであります。
建設省のホームページの中にＱ＆Ａがあります。この中のクエスチョンで、「今までの行政が間違っていたのですか。」という問いがあります。これについての答えです。「一言で言えば、時代に合わなくなってきたということです。」と、こういうふうに建設省は答えているわけであります。大胆にみずから、その今までとってきた建設行政の姿勢というものを変えていこうという姿がここで出ているわけでありまして、これにつきまして岐阜市がどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
１つ目には、建設省は推進のために地方公共団体等に検討状況を周知し、協調しつつ進めるというふうにしておりますが、市としてはどのように対応されるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目には、施策の目標や社会資本の整備水準等について計画段階から国民とともに考えていく、いわゆるＰＩ方式ですが、これについて岐阜市はどのように取り入れていくおつもりか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
さらに、建設省は双方向の継続的なコミュニケーションで国民と行政との信頼関係を確かなものにするとしておりまして、そのためには、それを生かすということであれば、都市計画審議会のあり方や手続も当然変わってこざるを得ないというふうに思いますけれども、これについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
続いて、無農薬による自然環境の保全についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
まず、都市計画部長にお伺いをいたします。
アメリカシロヒトリの駆除にディプテレックスという有機燐系の殺虫剤が使われております。化学物質はトリクロルホンであります。これは鳥類への毒性が強いということでも知られているものでありますけれども、この中で街路樹に散布する際には１，５００倍に希釈をすることに決められております。それ以上の濃度での使用は禁止をされているわけでありますが、実際は１，０００倍の濃度で散布をしていたことが新聞報道によって明らかになりました。新聞では、岐阜市を初め１１市が同じ殺虫剤を使っていて、濃度が８００倍から１，０００倍という濃度で散布をしていたということが朝日新聞にも載っておりまして、そのときに１種類の殺虫剤を長く使っていると、害虫に抵抗力ができて効き目が悪くなるために濃度を高めていたようだという指摘をしているわけであります。さらに、農水省の農薬対策室のコメントとして、「人や環境への影響を避けるためには厳格な基準、運用が必要である。」というふうにコメントも載せられているわけであります。
今まで何度もこの問題については質問をしてきたわけでありまして、なぜこの基準を破ったのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、いつから濃度を濃くしていたのか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、自治体がこのように基準を無視して高濃度の農薬を散布していたことについて、早速農水省は適正使用の徹底の緊急指示を県を通じて出しております。最初に、７月１１日付で農産園芸局植物防疫課長の名前で東海農政局の方に通達が出されております。それを受けまして、県の農林商工部長あてに７月２６日付で同じ通達がおろされております。そして、８月の４日付で県の方から各市町村の長の方に指示がおろされているという状況でございます。こういうものに対してどのように対処をされたのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
前の議会での答弁を思い起こしますと、濃度を薄くして回数を抑えて、できる限り最小限で使用するように努力をしたいという趣旨の答弁がされているわけでありますけれども、実態とは大きく違っているわけです。一体どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、散布に当たって立て札によって告知をするということについて質問をいたしておりますが、これについてはどのように実施をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
このような散布については、やはり中止をした方がよいと思いますが、いかがか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、長良川のリバーパークおぶさ等のですね、公園で除草剤を使用しているのか、もしそうとすれば、川の汚染につながり、水浴びやバーベキューをする人たちに影響を与えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、経済部長にお伺いをいたします。
長良川の長良川国際会議場におきまして、場内の全域と屋外のアカメ生け垣と屋上の庭園において定期的に動力あるいは手動での噴霧器で農薬が散布をしていることがわかりました。今まで危険性を指摘したものを含めて使用されているわけですが、今までの使用量を見ましても、スミチオン乳剤、ジマンダイセン、リノー、こうしたものを中心に１０年度まで使っておりまして、１１年度からはスプラサイド、アグラー、ベンレートが使われているわけです。スミチオン乳剤についてはもちろん第１種化学物質に指定をされているものでありますし、ベンレートにつきましては環境ホルモンに含まれているというふうに言われている薬剤でございます。これは今のは屋外ですが、屋内につきましても同じようにエクスミン乳剤、それからＤＤＶＰ、こうしたものが使われておりまして、空間の噴霧あるいは床面への噴霧をしているということであります。
一々この薬品についての成分について説明することは避けますけれども、いずれにしましても、今までその危険性が指摘されておりまして、答弁の中でも「環境ホルモンを含んでいると疑いのあるものについてはでき得る限り使用を避けていきたい。」というふうに答弁をされているわけですし、既に市役所の本庁舎、分庁舎について、あるいは市民病院を初め公共施設での使用を中止されているわけです。当然そのことを知ってみえるはずですし、２月と８月には環境行政推進会議も開かれているという、そういうところにありましても、まだ散布が続けられている。で、指摘された施設だけやめておいて、指摘されない施設はそのまま使っている、そういう状態が続いているわけですけれども、なぜこういう状態が続いたのか。直ちに中止をしていただきたいと思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。
それから、環境部長にお伺いをいたします。
同じく斎苑においても、室内、建物周辺、そして、樹木に大量の農薬散布が続けられておりました。これも薬品を言いますと、ＤＤＶＰ──ジクロルボスでありますけれども、トップエース、それから、スミチオン乳剤、ランネート。次回からディプテレックスとオルトランを使うということであります。このランネートにつきましても環境ホルモンの疑いがある物質と指摘をされているものでありますし、そのほかのものも第１種の化学物質に指定をされているものであります。また、ジクロルボスについては、発がん物質のプラス２という、そういう化学物質であるわけですけれども、環境部の所管の中においてもこういうことが続けられているわけです。これはまあ不思議でしょうがないわけですけれども、ましてや環境部で環境ホルモンの疑いのあるものについては使わないという答弁をしているにもかかわらず、別の場所では使われているという実態が明らかになったわけです。一体これはどういうことなのか、お伺いをいたしたいと思いますし、直ちに使用を中止して管理方法を改めるべきだと思いますが、お伺いをいたします。
このように各部の対応がばらばらの状態であります。せっかく環境行政推進会議を設置をしているわけでありますけれども、全庁的に統一した対応がとられていない。いわばこの会議が機能してないという実態が明らかになっているわけでありまして、しかも、２月、８月にその会議を開かれていて、これが徹底されていないということについては、一体どうなっているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
もっとこの環境行政の推進会議というのは積極的な役割を果たしていいと思うんです。例えば、新しい公共施設がつくられる場合、例えば、今度の高架下の開発もそうでありますけれども、そのときに、例えば、トイレにパラジクロロベンゼンを使わなくともいい、早くにおいを脱臭するためにどういうものが使ったらいいのか、あるいは換気扇の大きさは建築基準法に従ってつけるだけではなくて、それよりも容量の大きいものをつけるとか、あるいは下を水で流せるような、そういう設計に改めさせるとか、そういうことを積極的に提言していって、なるべく化学物質、農薬を使わなくてもいい、そういう計画にしていくということを提言していく。こういうことまでむしろ進めていくべきであると思います。そういうことについて、ひとつお伺いをいたしたいというふうに思います。
続いて、教育長にもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
学校における自然環境教育の現状はどのようになっているのか、第１点目にお伺いをいたします。
２つ目には、皆さんに紹介しておきたいのが、新座市の教育委員会が発行しました「生態系を生かした学校樹木の管理についての研究会報告」というものが教育委員会で出されております。７４ページの報告書でありますけれども、約１０年間の取り組みについての内容が記されているわけでありますけれども、これは決して楽な取り組みでなかったということがうかがえます。以前ではこの新座市におきましても学校で年４回農薬を散布していたということであります。市民団体からの申し入れを受けまして、市民団体と教育委員会が合同の研究会を設置をして、さまざまな取り組みを行ってきたということであります。その中で得られた教訓が記されているわけでありますけど、１つには、「樹林、森林は生態系のバランスを持っている。人工的な植樹はバランスを崩している。したがって、そのバランスを崩した樹木に虫の大量発生が起きている。つまりは生態系のバランスが崩れていることが原因である。」ということを述べております。
それから、もう一つは、鳥にとって必要な森の要素というのは、ただ単に高い木を１列に植えても、それは鳥が寄り集まる要素にはならない。いわゆる高木層と亜高木層、それから低木層、それから雑草、こういう４層になったものが鳥にとっては必要である。つまり、すみかとなる要素が必要であるということも指摘をしているわけであります。
そこで、自然の生態系を取り戻すためには、なるべく在来種の樹木を使い、雑木林を植えることが好ましいというふうに指摘をしているわけでありまして、虫の発生について、生物というのは本来子孫の滅亡の危機と感じたときには異常発生するということが大いにある。つまり、そういう循環を繰り返しているということが指摘をされているわけであります。農薬に抵抗力を持ち、そして生き残った虫から、また大量発生へとつながるということになっているということが指摘をされているわけであります。
出版された書物も多いわけでして、平成３年には「虫とかしこくつきあうためのハンドブック」を発行しております。それから、「虫はともだち 校庭はぼくらのワンダーランド」、これを合わせて３，８００部を発行しているわけであります。そして、現在はビオトープの取り組みに至っておりまして、生態系を取り戻すことで農薬の要らない樹木管理を行っていこうという取り組みにつながってきているわけでして、このビオトープにつきましても生活科の授業に使ったり、休み時間や放課後に開放しているという取り組みが行われているわけです。
こういう都市の取り組みがあるわけですけれども、これについてどのように評価をされるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
３つ目には、こうした自然の生態系を生かした教育施設としてビオトープを取り入れてはどうかというふうに思うわけですけど、既に早田小学校の例もあるわけですけれども、ビオトープあるいは雑木林というものを取り入れて学校での教育に生かしていってはどうかというふうに思いますが、そういった学校の実験校の指定等についても考えていってはどうかというふうに思いますので、御見解をいただきたいというふうに思います。
それから、環境部長に古着の資源分別回収についてお伺いをいたしたいと思います。
資源分別回収で古着が集められております。在庫が山積みとなった状態で輸出が伸び悩んでいるというふうに言われております。集められた古着の４０％は海外に輸出をされているということでありますけれども、最近では韓国、台湾の業者がこれに参入をしてきまして、国際価格が低迷をしているということでありまして、輸出が伸び悩んでいるという状況があるようであります。市内での古着の回収量の推移はどのようになっているのか、あるいは業者の事情次第では資源分別回収の回収品目から外される事態になるのではないかということが心配をされますが、そういうことはないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
あるいは前の紙のときの問題でも出たように、逆有償になる心配はないか、お金を払って持っていってもらうということになりはしないか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
今でも再生不能の破れた古着や、あるいはぬいぐるみまでまざって資源分別回収で出されているという状況が続いているようでありますが、今後の分別回収についての徹底をどう図っていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後に、学校づくりと教育改革について教育長にお伺いをいたします。
今、さまざまな教育をめぐる動きがあることは御存じのとおりであります。教育を取り巻く課題も多く、いわゆる知識を一方的に教え込む教育から、みずから学びみずから考える力、豊かな人間性をはぐくむ教育への切りかえが指摘をされているところであります。これは文部省が昨年の９月に出しました「教育立国を目指して－教育改革プログラム」という冊子でございます。これについては、「教育立国を目指して、２１世紀に向けた教育改革」ということでほんとに幅広い内容のプログラムが提起をされてるわけですけれども、その目的の第１として、心の教育の充実。第２は、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現。３つ目には、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進。４つ目には、大学改革と研究振興の推進と、このようなことを基本的な考え方として、以下、細かくプログラムが作成をされているわけですけれども、この中で私が見た限りではですね、余りにも多方面にわたった改革が進められようとしているわけですけれども、それはむしろ教育をめぐる現状に対するその不安が根底にあるのではないかという、そういう思いがいたしますけれども、その中の１つでありますけれども、学校教育の行き過ぎた平等主義や画一性の問題があり、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進というものが打ち出されているわけですけれども、これについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目には、地域に開かれた学校づくりの一環としまして、それぞれの学校で学校評議員会が設置をされているわけでありまして、これについての成果についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
３つ目には、文部省は適格性を欠く教員等を排除するということについて法改正を検討しているようであります。現在でも免職、休職の処分ができる分限処分という制度があるそうでありまして、１９９８年度では全国で２３人の教師が処分を受けているわけでして、適格性の欠如ということで免職とされた教師は３人と、こういうふうになっておりまして、文部省の方も子供たちにとって有害な教員というものについての明確な基準を持ちながら、こうした排除する法改正について検討しているわけでありますけれども、それでは岐阜市の実情はどのようになっているのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
今、不登校、いじめが問題となっているわけでありますけれども、この原因の中に、教師や学校の存在そのものが原因になっているということがあるというふうに思います。トラウマ、つまり精神的後遺症と言われるこのトラウマをつくり出していくその責任が教師にあるという指摘もされているところでありますが、こうした問題についてどのように見ておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後に、高齢者再任用制度による退職教職員の活用が来年度から施行をされるということになっておりますけれども、そのねらいと、どのような制度になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ◯議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7: ◯市長（浅野 勇君） 政治姿勢についてでございます。
出馬表明以来、新聞紙上や議会答弁において言葉足らずな点があり、誤解されるような引用や言葉遣いを用いたことは、不適切で申しわけなく思っております。私は常日ごろから、市政は、市民があまねく公正、公平なシステムとサービスに浴せるよう全力を挙げて生活や生涯を豊かに送ってもらう町づくりの基盤整備を確立することであると思っておるところでございます。いろいろ申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、これらの上で浅野カラーを出してやってくれと御支持、御支援をいただきましたと受けとめ、心から感謝を申し上げるところであります。
以上でございます。
8: ◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
9: ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） ＮＰＯ支援と高架下団体活動ラウンジについてお答えを申し上げたいと思います。
まず、ＮＰＯ活動の評価と市の位置づけについてでございますが、ＮＰＯ活動は、市民が自発的に独自の資金で公共的なサービスを特定な市民や地域に提供するものでございまして、一律で公平なサービスを提供する市の行政より一層きめ細かいサービスの提供が可能でございまして、柔軟で迅速な対応が図れると考えておるところでございます。したがいまして、従来からのボランティアなどの市民活動団体と同様に、４次総の柱でございます市民オーナーシップ計画の強力な推進団体と位置づけてまいりたいと考えております。
３点目の、県ぎふＮＰＯセンターとの関連についてでございますが、現在、組織の設立に向けて事務を進めておられるところでございます。市内のＮＰＯの参加についてもまだ不確定な状況でもあります。なお、現在、設立準備に当たって担当職員がボランティア団体等の懇談会に参加いたしたり、役員との意見交換など、連携を図っているところでございます。そこで、岐阜市といたしましては、まず、市内のＮＰＯ、ボランティア団体の連携をいち早く強固にしていきたいと考えており、今後は県ぎふＮＰＯセンターの活動を見ながら、必要に応じ連携を図ってまいりたいと考えております。
４点目の、高架下の団体活動ラウンジについては、市内のボランティア団体やＮＰＯ団体を初め、各分野の市民団体の活動、情報交換、連携、連絡調整などの支援の場として開放していく考えでございます。また、各団体が活動に際し必要な事務機器、情報交流ボックス、情報掲示板等を設置し市民活動の基盤整備を図るとともに、活動に際しての種々の相談にも専任の職員を配置し、積極的に応じてまいりたいと考えております。さらには、市民活動の学習会やリーダー養成研修を開催し、人材の開発、調査研究等、幅の広い事業を展開してまいりたいと思っております。
以上でございます。
10: ◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
11:
◯都市計画部長（小林 忠君） コミュニケーション型行政と農薬に関する御質問に順次お答えさしていただきます。
コミュニケーション型行政の１点目の、国との協調における市の対応についてでございますが、建設省はコミュニケーション型行政に関する取り組みとして、施策の目標や社会資本の整備水準などについてＰＩ方式の活用、社会実験を用いた手法の活用、ＮＰＯの活用などの多様なパートナーシップの構築を掲げており、それらについてケーススタディーを行っている段階でございます。本市におきましても市民ニーズに対応した計画、事業の推進は必要であると考えておりますので、建設省の動向を注視しつつ、コミュニケーション型行政を進めるに当たっての今後の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
２点目の、ＰＩの取り組みについてでございますが、本市におきましても地域住民の自主的、自立的な町づくりを推進するため、既に金華のまちづくり、都市計画マスタープラン意見交流会など、地域の計画づくりにはＰＩの考え方を導入しているところでございます。今後、道路、公園などの個別の都市施設につきましても、それらの手法をさらに拡大していく必要性を感じておりますので、建設省や県の手法を参考にしてシステム構築に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の、都市計画審議会のあり方や手続についてでございますが、都市計画決定の手続の中での都市計画審議会の位置づけは、従来と変わっていくものではないと考えております。ＰＩ方式によって作成された都市計画の原案には住民の意見が十分尊重されたものであると考えられますので、都市計画審議会ではより広域的な立場や専門的な観点からの御審議をお願いするものになると考えております。
続きまして、農薬に関する御質問にお答えいたします。
第１点目の、街路樹に散布するディプテレックス乳剤の使用方法につきましては、街路樹にアメリカシロヒトリだけが発生した場合は希釈濃度は１，５００倍となっております。しかし、本市の場合、アメリカシロヒトリが発生する時期に毛虫類やその他複数の害虫が発生している状況でありますので、そのような場合には害虫の実態を調査し、１，０００倍の希釈濃度で行っているところでございます。いずれの場合も街路樹や樹木とそれらに発生する害虫の組み合わせによって適正な使用基準を示しております農薬取締法に基づくものでございます。
第２点目の、農林水産省からの通知につきましては、本年８月４日付で「街路樹等防除における農薬の適正使用の徹底について」の通知が岐阜県を通してございましたが、本市では７月１０日にこの件に関する新聞報道がありましたので、翌日の７月１１日にディプテレックス乳剤の使用について各公園管理事務所に徹底を図ったところでございます。
３点目の、殺虫剤使用の実態についてでありますが、平成１０年９月議会において議員から御指摘を受けました時期から、より危険性の少ないディプテレックス乳剤などに切りかえ使用をしております。また、殺虫剤の散布に当たりましては、広報車による事前告知や殺虫剤の成分、注意していただく期間や連絡先などを表示した看板を現地に立てますとともに、散布当日には、散布場所に隣接している各家庭を回り注意を呼びかけているところでございます。現在、３３５カ所の公園と１１３路線の樹木の管理を行っているところでございまして、害虫駆除に殺虫剤の使用は避けた方がよいと考えておりますが、樹木の保護も必要であり、また、住民の方々からは早急に対処してほしい旨の要望などもあり、やむを得ず使用しているところでございます。今後につきましても使用に際しましては、危険性の少ない殺虫剤を使用するなど、十分配慮してまいりたいと考えております。
４点目の、長良川河川敷の除草剤の使用についてでございますが、リバーパークおぶさ、せせらぎ広場、金華橋下流広場は機械等による除草を行っており、除草剤の使用はしておりません。
以上でございます。
12: ◯議長（堀 征二君） 経済部長、多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
13:
◯経済部長（
多田喜代則君） 長良川国際会議場における害虫等駆除についてお答えをいたします。
まず、屋内害虫等駆除につきましては、平成１１年度まで使用しておりましたエクスミン剤による空間噴霧については平成１２年度から中止をするようにいたしました。今後の駆除方法といたしましては、予防的な薬剤散布は行わず、害虫等の生息調査を実施した上で、駆除が必要と思われる部分について必要最小限の薬剤の床面塗布等、人体への影響が少ない方法によって駆除を実施してまいりたいと考えております。また、使用薬剤の種類につきましても関係機関の指導を得て、より安全性の高いものを使用してまいりたいと思います。
次に、屋外の樹木への薬剤散布につきましては、近隣住民の方々からの要望などによりまして駆除が必要なときは、使用薬剤の種類、散布範囲など、細心の注意を払って実施してまいります。また、害虫等発生の程度にもよりますが、剪定等、薬剤を使用しない駆除方法についても取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長（堀 征二君） 環境部長、後藤嘉明君。
〔後藤嘉明君登壇〕
15:
◯環境部長（後藤嘉明君） 斎苑における農薬等散布についてお答えをいたします。
斎苑におきましては不快害虫を駆除するために建物周辺にＤＤＶＰ－Ｅ乳剤等を、また、事務室等ではスミチオン乳剤を使用いたしております。樹木の害虫駆除につきましてはスミチオン乳剤、ランネートを使用しておりましたが、ランネートは環境ホルモンを含有する疑いがある薬剤であり、使用をとめることといたしました。今後の害虫駆除の方法といたしましては、まず、害虫の生息状況を確認し、その結果をもとに生態系を利用する方法も含め、人と自然に影響のより少ない安全性の高い予防・駆除方法を検討し実施してまいりたいと考えております。
次に、環境行政推進会議の機能強化についてお答えをいたします。
農薬等の使用に際しましては、適材、適量、適法の３原則の徹底や一層のリスク・コミュニケーションによる情報収集が必要であることから、平成１２年２月と８月に環境行政推進会議の部会員を集めて講習会を開催し、化学物質に関する基本的な対応方法の徹底に努めてまいりました。しかし、一部の部署において対応に不十分な点が見受けられることから、この平成１４年４月から施行されます事業者が有害性のある化学物質の環境への排出量を把握することにより、化学物質による環境の保全上支障が生ずることを未然に防止することを目的とした通称・ＰＲＴＲ法を参考にしまして、公共施設の建設計画段階から維持管理までを含めた庁内ＰＲＴＲシステムの導入等、より実効性がある手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、古着の資源分別回収についての４点についてお答えをいたします。
第１点目の、回収量の推移についてでありますが、平成１１年度の繊維類の回収量は約８９６トンで、前年度に比べて６．４％の増加で、平成１２年４月から７月までの回収量は対前年度比４４．３％と増加をいたしております。
２点目の、回収品目から外されることはないかとのことでございますが、中古衣料の需要の悪化や輸出価格の低下などにより繊維再生業界が大変な苦境にあることから、今後の繊維類回収継続の可能性について岐阜市資源分別回収事業協議会と協議をいたしましたところ、状況は厳しいが、再生業者とも連絡をとりながら回収は続けていくとの回答をいただいたところでございます。
３点目の、逆有償の心配につきましては、かつて紙類の価格が低下し逆有償が危ぶまれたことがありましたが、資源分別回収事業協議会との連携により事態を乗り切っている経緯もありますので、その経験を生かし、今回も同協議会と連絡を密にし対処してまいりたいと考えております。
４点目の、分別の徹底についてでございますが、業界の苦境の一因であります汚れた衣服、破れた衣服、ぬいぐるみ等、再生処理不能物の混入排出防止について今後一層市民啓発を図り、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯議長（堀 征二君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
17: ◯教育長（安藤征治君） 学校における自然環境教育の現状についてお答えをいたします。
学校教育においては、教科及び特別活動等の指導の中で、児童生徒の発達段階に応じて自然や環境に関する学習が行われております。小学校の低学年では、季節の移り変わり、生き物探検、動植物との触れ合い、花づくり等を体験的に学習をしております。また、中高学年では、米や野菜づくり、金華山での自然林の観察、長良川での水生動植物の観察、カワニナやコイの放流等々を地域と連携しながら進めております。中学校では、さらに宿泊体験学習の場として琵琶湖であるとか、あるいは山間部等を利用しまして、環境学習、林業体験等を展開をしております。こうした活動を通して、子供たちに自然環境への関心や自然への畏敬の念を深め、自然と共生することのよさや、みずから自然環境を守り育てる態度や行動力が育てられることを期待をしているところでございます。
２点目の、農薬の使用実態でございますけれども、学校における除草や害虫駆除のための農薬の使用につきましては、使用をしていない学校が平成１０年度では１４校でございましたけれども、平成１１年度では１９校とふえております。また、使用した量につきましても、液体の農薬では２８％、顆粒や粉末の農薬については５５％減少してきております。また、不用となった農薬、薬品の破棄を今年度６月に実施をし、安全な管理にも取り組んでいるところでございます。今後も農薬の使用につきましては使わざるを得ない状況もありますけれども、部分的限定利用ということを考慮しながら、適正な使用の指導をしてまいりたいと考えております。
議員御紹介いただきました新座市の実践につきましては、積極的に勉強をしてまいりたいと、かように思っております。
それから、農薬などを使用せず自然の生態系を生かした教育施設としてのビオトープでございますけれども、御案内のように、早田小学校におきまして岐阜青年会議所の全面的な支援を受け、児童やＰＴＡの意見を反映させたビオトープが先ほど完成をいたしました。今後このビオトープに動植物がすみつき、自然とともに生きる児童が育つことを期待しておるわけでございますけれども、先進校や早田小学校のビオトープの状況を見ながら検討をしていきたい。
なお、大規模なものでなくても、校庭の一角に雑木林をというような実践もございます。大阪市の都島小学校等の実践もございますので、今その資料等も収集に努めているところでございます。
教育改革にかかわって、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進という問題でございますけれども、大切なことでございまして、学校の自主性、自律性の確立を図るためには、まず、校長のリーダーシップということと、保護者や住民の意見を反映する開かれた学校づくりの仕組みが大事であろうというふうに考えております。なお、行き過ぎた平等主義とか画一性からの脱却という問題につきましては、大事な問題だと思いますけれども、また逆にこれが、その反対にですね、余りにも独創的、個性的というふうに走り過ぎてもいけない。基本的なところでは、どの子にも、どの学校でもあまねく指導しなければならない内容というのはあるというふうに考えております。
次に、２点目の、学校評議員会の成果でございますけれども、現在のところ、どの学校も１回目の学校評議員会を実施したところでございまして、その中で地域との協力、連携、特色ある学校行事への支援など具体的な意見をたくさんいただいておるところでございますけれども、今後におきましては、一層開かれた学校運営や特色ある学校づくりができるような御意見や御協力を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。
３点目の、適格性を欠く教員等への対応でございますけれども、指導力不足等で適格性を欠く教員への対応は、御指摘のように全国的な課題となっております。文部省は、本年度１６府県政令指定都市に、指導不足教員に関する人事管理のあり方について調査研究を委嘱したところでございます。こうした状況の中で、岐阜県の教育委員会におきましても何らかの施策を講じる必要があるということで具体的な検討に入っておるようでございまして、私どもはそうした動きも得ながら進めていきたいと。現在では指導力不足の教員を直接私ども教育委員会として指導したり、校長との連携を図って指導、研修を行っているところでございます。
最後の、高齢者再任用制度でございますけれども、これは御案内のように地方公務員法の一部改正によるものでございまして、教職員に限る問題ではないわけでございますけれども、雇用と年金の連携確保とか、あるいは活力ある高齢者社会の実現のための方策だというふうに聞いております。来年度から、１３年４月１日施行ということになっているようでございますけれども、教職員につきましては、県の教育委員会の方へお尋ねをしましたところ、現在検討中であるという回答でございます。
以上でございます。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
18: ◯議長（堀 征二君） １３番、高橋 寛君。
〔高橋 寛君登壇〕
19: ◯１３番（高橋 寛君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市長、支持を受けたものと理解をして感謝を申し上げますというような趣旨の御発言がございました。市長の今された答弁の前向きの姿勢については評価をしながら、それを含めて今後の協議にゆだねていって、後日改めて市長の支持については見解が表明されるものと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
それで、それぞれ御答弁をいただきました。
教育長さんの方からは、今、県の方でのそういう取り組みが進んでおるということで、前にもお二方の議員の方も同趣旨の指摘がされているわけですけれども、適格性を欠く教員のことですけれども、やっぱり先ほど言いましたように、トラウマが教師によるその原因ということはかなり比重を占めているのではないかということが言われておりますし、ただし親の側から見た教員に対するその教員像で適格、不適格を見る場合と、教育委員会の方からの教員としての資質を見る場合とは、ちょっと視点がまた違ってくる可能性はあると思うんですけども、いずれにしましても、親御さんの中にはそういうやっぱり教員に対する不満を持っている方がかなりみえるということについては御認識をいただきまして、決して文部省がこの基準を決めるからどうこうではなくて、現実に今は学校の中で起きているそういう問題について、個々にやっぱり対応できる体制というのをつくっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
高齢者の再任用制度でございますが、これは年金の支給開始年齢が順次上げられていくわけですので、これに合わせて雇用の延長をということの考え方であるわけですけれども、今民間でどういうことが起きているかといいますと、大体５０歳ぐらいになりますと、一たん退職をさせるんですね。そして、再雇用ということで給料を下げて雇用するということだとか、あるいは一たん解雇をしてですね、別会社、関連会社へ出向させて、そこで給料を引き下げて改めて雇用するということになってるわけですね。で、民間企業の場合はやっぱりかなりそういう意味では厳しい。リストラではないが、そういう形での賃金の抑制策というものをかなり大きくとっているわけであります。したがって、雇用が延長されるということの現象面だけを見ておってはですね、いけない問題もあると思いますし、むしろそういう公務員に対する不平不満というのは最近特に高まっている中でですね、そういうところだけ雇用が延長されて確保されていくと。そして、年金支給につながっていくと。こういうことについてのやっぱり不満というのは当然出てくるというふうに思いますけれども、ここでちょっと関連してお伺いしますけれども、今はまだ教育委員会については検討中ということでありますけれども、そういう年金の支給開始年齢に合わせた退職の延長というものについて、市の方でも考えておるのかどうかということですが、これ総務部長にちょっとお伺いをいたしたいというふうに思いますので、考え方についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
それから、環境部長ですが、化学物質、農薬についてまあいろいろと形を変えて指摘をしてきたわけですが、答えは決まって、より安全の高いもので限定的最小限での使用にとどめたいと、こういうふうにまあ言ってきたわけでありますけれども、前の衛生部のですね、方から出された「基本的対応」という内部文書が各部署に配られております。その中に、「現時点で安全と考えられている化学物質が将来にわたって安全であるという保証はないという認識を持つ必要がある。」と。つまり今安全だと言われておっても、将来これが安全でなくなる場合もあるんですよと、ということを指摘をしているわけでありまして、したがいまして、先ほども環境行政推進会議のあり方について指摘をいたしましたけれども、農薬を使う場合にどうかということの検討も必要でありますけれども、農薬を使わない、不使用のための研究、検討を行う時期に入っているのではないかというふうに思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
ただ、岐阜の場合は、例えば、北部、南部のプラントのですね、焼却をしている場合のバグフィルター方式を使っているわけですけれども、これについては全国的に評価をされて、先進例というふうになっているという例もあります。さらには、農薬の樹木管理、つまり樹木に農薬を散布している、これについてですね、岐阜市はその費用が３２４万円程度ですが、これに比べて金沢市は１億１，６００万円を使って大量に散布をしているわけですね。こういう比較から見ましても、かなり岐阜市の場合は抑制をされているということが証明されているわけです。決して悪い悪いということばかり言っているんじゃなくて、こういうふうに前向きの取り組みがあって私は評価をしている面もあるんですが、さらにですね、この問題については徹底をしてですね、安全、衛生という問題について考えてほしいという趣旨で指摘をしていることをぜひ御理解をいただいて、今後の御努力をいただきたいっていうふうに思います。
で、先ほどのビオトープの問題も含めてでありますけれども、いかに自然の生態系を取り戻していくかということが必要だと思うんです。これは私たち人間を含めて生物の一部であるわけですから、そういった意味では自然の生態系の中に生かされているということは当然言えるわけでして、いわゆる健康都市宣言ということを言われておる、その環境の健康ということを考えるなら、この視点というものを欠かすことはできないのではないかというふうに思っております。
市長は、高木でですね、特に駅前の所でも緑豊かな潤いと安らぎのある町づくりをしたいというふうに言っているわけですけれども、先ほど言いましたように、木を植えることによって、まさに緑があるように見えて、見ばえはいい。しかし、それは見てくれのよさでありまして、本当の意味の自然生態系にはなっていないよと。鳥についても高木にとまってですね、あたり周辺を見回して、敵がいないかどうか見回したり、あるいは敵が来たときに逃げ込む場所があったり、あるいは、えさをとる場所があったり、そして、巣をつくる場所があったり、こういうものがそろっていて初めて、それは生態系というふうに言えるわけでして、そういう立場から見ますと、決して高木の木を並べて植えることによってそういうことが達成されることにはならないと思いますので、ひとつその視点を失わないようにしていただきたいというふうに思います。
それから、ＰＲＴＲ法というふうに言われましたけれども、正確に言いますと、これが法律の全文と資料なんですが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」という法律があります。その中に「特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置」、この措置のことをＰＲＴＲというふうに言いまして、「並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置」、これをＭＳＤＳというふうに言うわけですが、このＰＲＴＲとＭＳＤＳを含めて法というふうになるわけですから、その辺は訂正をしておきたいと思いますし、この書類については既に衛生部の時代に私コピーをしまして課長さんの方に渡してあるわけですけれども、十分にまあ法律の方について御理解をいただきまして、今後に生かしていただきたいというふうに思う次第でございます。
都市計画部長について、先ほどのＰＩ方式については、考え方を既に導入しているというふうに答弁をされてるわけですが、これは一部を導入しているにすぎないわけでして、先ほども指摘しましたように、特定の施設等を実施しないことも含めた多様な選択肢というものをＰＩ方式というのは持っているわけでありまして、そういう意味では町づくりなどについてのＰＩ方式とは少し趣が異なるのではないかというふうに思います。したがって、この質について違うわけですけれども、これについてどのようにお考えか、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それで、いろいろと話をしておりましたけれどもね、これからその市民と行政が一体となってコミュニケーション型の都市計画決定などを進めていく。都市計画審議会についてのあり方も変わってくるだろうと、こういうことでありますけれども、その際に心配されているのは、いわゆる住民のエゴ、こういうものが先行してですね、話がなかなかまとまらないと。意見がなかなか整理することができないという状態ができるから、それを心配しているという声が行政の方から聞かれます。しかし、これはですね、今までの愚民化政策ではないですけれども、税金だけ市民に払わしておいて、あとは全部行政にお任せなさいと。あなたたちは黙っとれと、こういう形で進めてきたそのものの中でですね、決定に対して市民が造反をし反対をするということがこの間繰り返されてきたことでありまして、
〔私語する者あり〕
そういったことをつくってきたのは、むしろ行政側の責任であるということをむしろ自省すべきでありまして、市民オーナーシップを取り入れていくということであればですね、こういうことについて十分に反省する必要があると思いますので、御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
それから、最後に、ＮＰＯの関係でございますけれども、従来行われてきた行政のサービスという、その分野をですね、今後はその公益サービスをＮＰＯ等とすみ分けをしていくということにつながってくるのではないかというふうに思います。これは地方分権あるいは行政改革の重要なポイントにもなってくるのではないかというふうに思っております。ただ単にお金を出してＮＰＯを支援すればいいということの問題ではなくて、市民が自発的に行おうとしている活動について、どういう視点での支援が必要かということは、これから検討、研究をしていかなければならないというふうに思いますが、十分にこのＮＰＯ活動について市としても関心を持って今後の取り組みをしていただきたいことを申し添えまして、終わらさしていただきます。ありがとうございました。
20: ◯議長（堀 征二君） 高橋議員、再雇用については市長室長やろう、総務部長やなしに。
21: ◯１３番（高橋 寛君） （続） そうです。
22: ◯議長（堀 征二君） 市長室長を指名するで。
23: ◯１３番（高橋 寛君） （続） はい。まあ総務部長、何でも知っとると思ったんですけど、（笑声）それじゃあ、再雇用の問題については市長室長にお答えをいただくようにお願いします。
〔私語する者あり〕（笑声）
24: ◯議長（堀 征二君） 市長室長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
25: ◯市長室長（江口 弘君） 再雇用制度についてのことにお答えを申し上げます。
定年延長、年金制度については、生涯型社会を目指すという社会構造の変化の中で、国を含めて制度の是正が検討されているところであります。こうした中で具体的に検討していくことになるというふうに思っております。
以上でございます。
26: ◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
27:
◯都市計画部長（小林 忠君） ＰＩ方式についてお答えいたします。
国や地方公共団体が施策の立案や事業の計画、実施などの過程で、関係する住民に情報を公開した上で広く意見を聴取し、それを事業の計画等に反映させるＰＩ方式は、地域住民主体の町づくりを進めていく観点からも今後ますますその必要性が高まるものと考えております。本市におきましても効率性の高い行政運営、また、住民主体の行政運営を目指す上でＰＩ方式は重要と考えており、国、県の手法を参考にしてシステム構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯議長（堀 征二君） １４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
29: ◯１４番（田中成佳君） それでは、順次質問いたしたいと思います。
まず最初に、都市計画事業の見直しについてお尋ねをいたします。
公共事業におけるむだや見直し、あるいは膨大な借金漬けの中での投資に対する国民の批判の声が高まる中で、与党３党が公共事業の抜本的見直しとして２３３の事業の中止勧告を打ち出したことは御案内のとおりであります。事業の中身の差しかえにすぎない、中止勧告対象の事業が既に休止していたものだという指摘もされているようでありますが、私自身は、この動きが単なる一過性に終わることなく継続されることを期待し、見守っていきたいと思うものであります。
今回の中止勧告事業を決定するに当たり基準としたものは、１番目、採択後５年たっても未着工。２番目、完成予定を２０年以上過ぎても未完成。３番目、政府が公共事業再評価制度などで既に凍結中。４番目、実施計画調査に着手後１０年たっても未採択。というもののようであります。
そこで、以下、都市計画部長にお伺いをいたします。
１番目、今回の政府・与党３党による見直しに対する見解をお伺いいたします。
２番目、都市計画決定道路の現在までの進捗率はどれほどであるか、お尋ねをいたします。
３番目、都市計画決定はなされたが、今もって全く手つかずの状態の都市計画道路は合計で６万５，３３０メートルであり、都市計画道路の総延長３１万３，１１０メートルなので、約２１％もが全く手つかずの、計画決定はされたものの手つかずの状態であるということであります。一番古い昭和４９年決定といえば、既に２６年を経過しようとするものであります。また、この路線の大半は当初決定が昭和２１年４月であります。この昭和２１年４月当初決定路線の改良率は６０％であり、５４年経過してもなお４０％が手つかずの状態のようであります。これら路線についての見直しを真剣に考える必要があると考えますが、そのお考えがあるのかないのか。また、中止や見直しを行わないとするならば、どのような手順をもって進めようとするのか、具体的に述べていただきたいと思います。
４番目、同様に、計画決定後７１年、すなわち昭和４年決定であるところで７１年を経過したにもかかわらず未着工の加納公園整備、とりわけ現在の住居地域に対する見直しについても同様な考えを持つものでありますが、見解をお聞かせいただきたい。この問題については、平成１０年６月、１１月の各議会で私自身指摘したものでありますが、当該地域住民が納得される回答を述べていただきたいと思うものであります。
次に、税務部長には１点お伺いいたします。
都市計画施設予定地に定められた宅地評価土地に対する固定資産税の減免が本年度の評価替えより実施されているようでありますけれども、その中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、ＪＲ岐阜駅南口周辺の交通問題についてお尋ねをいたします。
ＪＲ岐阜駅の高架化や本年７月にオープンした高架下施設、アクティブＧへの利用によって発生している交通問題について、土木部長に対し簡潔にお伺いをいたします。
１点目としては、自転車の駐輪にかかる問題点であります。
御案内のように、ＪＲ岐阜駅周辺の駐輪問題は、市民の協力と市の対応によって放置自転車等について一定の共通の認識が得られつつあると思うものであります。しかしながら、さきに申し述べましたように、アクティブＧのオープン以降、岐阜駅周辺の駐輪が一挙にふえたことは多くの市民が一様に指摘するところであります。
そこで、質問をいたします。
１番目、現在のＪＲ岐阜駅周辺の駐輪状況についてお聞かせいただきたい。
２番目、現在の駐輪状況に対する今後の市の取り組み方についてお伺いをいたします。
３番目、ただいまの質問、この２番の質問の問題解決は、その問題の原因者たるべき岐阜県が行うべきものと考えますが、アクティブＧ開設に当たり駐輪問題は議論されたのかどうか。また、開設後、岐阜県側より駐輪問題解消に向けての呼びかけや会議が持たれたのかどうか、お伺いをいたします。
４番目、今議会に建設費が上程されている高架下岐阜市部分にも平置きの５５台分の駐輪場が設置されるようでありますが、その運営管理方法をどのように行おうとするのか、お尋ねをいたします。
２点目としては、岐阜駅南口の交差点を中心とした朝夕の交通渋滞問題についてであります。
高架化を境にして顕著にあらわれたのが、南口から東側に伸びる栄町－竜田町線での渋滞問題であります。とりわけ沿道で商売を営む方々からの苦情はひときわ大きく、深刻な不況の中、切実な訴えとなっております。また、市内でも有数の高齢化率にある加納東・西校区に位置することにより危険性を指摘する声も大きくなっているのであります。
そこで、以下、質問をいたします。
１番目、今申し上げました現状についての認識をお聞かせいただきたい。
２番目、当面この渋滞解消に向けて必要な点は次の２点、すなわち側道に駐停車する大型バス等の禁止措置と、信号の調整による車の流れの効率化を図ることと思うものでありますが、どのように考え、また、対処をされるのか、お伺いいたします。
３番目、また、信号調整の一環として駅南口交差点での分離信号化、いわゆるスクランブル信号化を訴えるものであります。現状を見るとき、スムーズな車の流れと市民の安全の両面から、このスクランブル化が最も有効な方策と考え、関係各方面への働きかけを切に願うものでありますが、市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、特定優良賃貸住宅についてお伺いいたします。
この制度は、「ご案内」によりますと、「都市部において、土地所有者が一定の条件を備えた優良なファミリー向け賃貸住宅を建設するときに、公共団体が建設費等の助成を行い、安い家賃で供給してもらう制度」ということで、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく制度ということは御案内のとおりであります。
そこで、以下、建築部長にお伺いいたします。
１番目、特優賃住宅の入居状況と現状を示していただきたい。
２番目、募集戸数に満たない、中には募集の半数しか入居者がいない住宅があるようでありますけれども、実態はどうなっているか、お聞かせいただきたい。
３番目、その原因は何によるものと分析しておられるのか。また、市としてどのような対応をされようとするのか、お聞かせください。
４番目、本年度もこれから募集を行うようでありますけれども、審査に当たり、どこにポイントを置いて合否の判定を下しているのか、お尋ねをいたします。
５番目、管理者の審査はどのように行われているのか。また、これまでの審査は妥当なものと考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
最後に、浄化槽の雨水貯留設備への転用助成についてお尋ねをいたします。
今年夏の高温少雨の気候状況は近年例を見ないほどの厳しさであったことは、皆さん御承知のとおりであります。少雨の影響は、忠節橋に設置してある水量計が計測できないほどの長良川の渇水状況を呈し、川幅は日に日に狭まっていたのであります。この長良川の水に依拠する我々岐阜市民が幸いにもこれまで節水、断水の事態を迎えることなく日々水の恩恵に浴してきた事実は、周辺県、市の渇水問題に直面する姿を見たとき、率直に岐阜市の地の利に心から感謝をし、ありがたく思うものであります。しかし、だからといって、いつまでも現状の対策や認識でよいというものではないと思うものであります。今こそ雨水利用、雨水の利用の役割について真剣に研究し取り組みを始めるべきではないでしょうか。渇水と洪水の総合的な解決といったような大上段に構えることも大事ではありますが、まずは、私たちの身の回りで日々繰り返される自然の営みを大切に保ち守るという視点からも考えていくことが、市民に理解されやすいし、２１世紀の環境問題を考える基本ではないかと思うものであります。
さて、今回提起しました雨水貯留設備の助成については、建設省において平成９年度から下水道モデル事業の１つとして実施され、平成１１年度からは新世代下水道支援事業制度として拡充されているようであります。その内容は、市街地における雨水の浸透面積の減少、雨水の流水量の増大に伴う浸水被害の軽減等々を図るため、また、渇水時や地震、災害時における水道水の軽減、代用や日常生活の場面での雨水の再利用を図るため、下水道接続後不用となった浄化槽を転用、改造、あるいは雨水貯留施設を新設する事業とし、市町村が設置者に助成を行い、国が補助を行う制度ということであります。
この制度に基づき助成制度を実施している自治体を見てみますと、おおむね不用となった下水道の浄化槽の転用については、改造工事に要した額の３分の２、限度額１０万円を補助しているようであります。
そこで、以下、下水道支援も含まれるため水道部長にも求めたいのでありますが、水の関連という点で土木部長にお伺いをいたします。
１番目、雨水利用についての見解を示していただきたい。
２番目、雨水利用に対し積極的な取り組みを行っている東京都墨田区では、今日までに区役所を初めとして、児童館、小中学校、図書館、生涯学習センターなど多くの施設にわたり雨水利用が取り入れられているようでありますが、本市においても率先垂範、公共施設に取り入れるべきではと考えますが、その意思についてお答えをいただきたい。
３番目、本市においても国の制度に依拠して雨水利用のための浄化槽の転用や雨水タンクの設置に助成制度を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。（拍手）
30: ◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
31:
◯都市計画部長（小林 忠君） 御質問につきまして順次お答えいたします。
１点目の、公共事業見直しについての見解という御質問でございますが、これにつきましては、事業採択後５年を経過しても未着工、完成予定を２０年以上経過しても、なお未完成、現在休止中の事業、計画着手後１０年以上経過して未採択のものにつきまして、公共事業の適正な執行の観点で見直しを進められているものと理解しており、必要なことではないかと考えております。
２点目の、都市計画道路の進捗率についてでございますが、平成１１年度末現在、都市計画道路は１１８路線で、延長は３１３．１１キロメートルでございます。また、改良率は約４９％でございます。
３点目の、計画決定以後の未着手路線の見直しについてでございますが、都市計画は長期にわたる町づくりを進めていく上で必要なことであり、都市計画道路は都市活動を支えていく面、さらには、市民にあらかじめ将来計画を示していくことからも重要であり、見直しということにつきましては難しいと考えております。
それから、４点目の、都市計画道路の具体的な整備の進め方についてでございます。
厳しい財政状況の中、効果的、効率的、また、公平な整備が必要であると考えております。現在のところ、費用便益、都市構造上の位置づけ、地域整備と一体となった道路整備などの観点から整備を進めているところでございます。今後につきましても国などへ積極的に働きかけますとともに、国庫補助事業など財源の確保の動向も見きわめながら、さらに総合的な判断を加え、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、加納公園の住居地域の見直しについてお答えさせていただきます。
当該公園は加納城跡を含む地区公園として位置づけしておりますが、その整備につきましては、史跡加納城跡の整備計画と整合を図り進めていくこととしております。本年度、教育委員会におきまして、加納城跡の整備基本計画策定に向け、史跡加納城跡整備委員会が設置され、平成１６年度をめどに史跡としての整備内容や整備時期などが明らかになるものと聞いております。加納公園の今後につきましては、史跡加納城跡を核に、歴史や文化を感じることができる公園として進めていくことが必要であると考えており、区域の見直しにつきましては難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、加納城跡の整備年次スケジュールとの整合を図り、また、補助事業採択への努力を重ね、見通しが立った段階で関係部局や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯議長（堀 征二君） 土木部長、大島 晃君。
〔大島 晃君登壇〕
33: ◯土木部長（大島 晃君） 御質問に順次お答えさせていただきます。
１点目の、駅周辺の放置自転車対策につきましては、自転車利用者の利便を図るため、自転車駐車場を整備するとともに、通勤・通学者等の長時間放置自転車を主に撤去を実施しております。ＪＲ岐阜駅南口の放置自転車につきましては、調査しましたところ、アクティブＧの開設後増加しており、この施設の利用者が大半でありますが、放置時間が短時間のため、警告書を貼付してもすぐ移動し、別の自転車が放置される状況にあります。また、県においてもアクティブＧの開設に伴い附置義務自転車駐車場を設置しましたが、設置場所が遠いので利用者が利用しにくいとの不満もあります。自転車は端末の交通手段であり、自転車利用者は利用施設の最も近い場所に自転車を駐車する傾向があり、その対策に苦慮しております。しかし、整備された駅周辺に多数の自転車が放置されることは、歩行者の安全確保、防災、都市美観及び良好な生活環境を確保することからも、施設利用者への放置規制の周知を行うとともに、県、市、アクティブＧと連携を図る中で解決していかなければならない問題であると考えており、今後三者で協議しながら対応を早急に検討してまいりたいと考えております。
駅東に開設する生涯学習拠点施設につきましては、附置義務ではありませんが、施設管理者が自転車駐車場を設置し、原則として有料と考えております。
２点目の、ＪＲ岐阜駅南口周辺の交通問題についてでございますが、現在の栄町－竜田町線は、国道１５７号交差点部における一地権者が未買収のため、暫定断面にて供用をしている状態であります。このため交差点部完成断面のうち、右折車線、左折車線が設置されておらず、渋滞原因の１つとなっていると考えております。なお、未買収用地につきましては現在土地収用に向け手続を進めており、本年度じゅうには道路が完成する予定となっております。
大型バスの駐停車と信号調整についてお答えを申し上げます。
駅周辺での団体バス等の無秩序な駐停車を防止する対策として、栄町－竜田町線に停車帯を設置したものでございます。現在、バス事業者に対し適正な停車帯利用に向けた指導をしているところでございますが、今後もさらなる関係部局との連携を強化するとともに、現在進められている駅前広場整備計画の中で総合的に考えてまいりたいと考えております。
また、渋滞解消の有効な方法の１つであります信号サイクル調整につきましては、道路完成後の状況を調査し、適正な信号サイクルについて公安委員会と協議してまいりたいと考えております。
それから、駅南交差点をスクランブル化してはとの御質問にお答え申し上げます。
スクランブル交差点は、議員御発言のとおり、歩行者にとってスムーズかつ安全な交差点ではありますが、歩行者が優先するため車の流れをとめ渋滞原因となるおそれがあり、採用に当たっては十分な検討が必要であります。駅周辺の渋滞原因は当路線だけではなく、駅周辺道路が未整備も原因と思われますので、今後、県や関係部局と駅周辺道路の交通流について歩行者の流れも含め研究してまいりたいと考えております。
浄化槽の雨水貯留設備への転用助成について、３点お答え申し上げます。
１点目の、雨水利用についてお答え申し上げます。
ことしの夏の少雨現象やさきの１１、１２日の集中豪雨を検証しますと、最近の洪水は、市街化の進展による不浸透域の拡大、保水・遊水機能の減少に伴い、降雨後短時間に洪水が発生し、そのピーク流量が増大するというような形態に変化してきております。また、水の多量使用を前提とした生活様式の普及や水冷式クーラーの増加等により、渇水による被害ポテンシャルも増大しています。このような状況下の中、雨水を貯留し有効利用を図ることは、環境保全上、健全な水環境の維持回復につながり、水資源の活用方法としては大変重要なことであると考えております。
２点目の、公共施設での取り組みにつきましては、これまで流出抑制という観点から、小中学校の校庭に貯留を行ってきたところでありますが、今後は雨水の貯留及び利用について庁内で研究するとともに、施設管理者にもお願いをしてまいりたいと考えております。
３点目の、助成制度につきましては、関係部局と協議し、他都市の実態を調査してまいりたいと考えております。
34: ◯議長（堀 征二君） 税務部長、角田正樹君。
〔角田正樹君登壇〕
35: ◯税務部長（角田正樹君） お答えいたします。
都市計画施設予定地にかかる減額補正についてでありますが、都市計画施設の予定地に定められた土地につきましては、その土地のすべてが予定地である場合は、その評価額に対し１０％の減額補正を、一部が予定地である場合は５％の補正を平成１２年度の評価替えから行ってきたところであります。その実施状況でありますが、対象土地の筆数は１万１，６００余筆、面積では３６０万平方メートル余が補正の対象となっております。
以上でございます。
36: ◯議長（堀 征二君） 建築部長、村瀬忠敬君。
〔村瀬忠敬君登壇〕
37: ◯建築部長（村瀬忠敬君） 特定優良賃貸住宅に関する５点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、入居状況でございますけども、現在１１物件、１６４戸の認定を行う中で、管理開始されていますのは９物件、１３２戸となっております。そのうち８９戸が８月末現在入居されており、入居率は約７０％となっております。
第２点目の、募集戸数に満たない住宅の実態は、９物件中５物件であり、８月末現在で２７戸が募集中となっております。
第３点目の、空き家の原因については、物件ごとに学校等公共施設や生活利便施設等による周辺環境、個々のライフスタイルによる住宅ニーズの違いなどから、一概にその原因を断定することは難しいところでありますが、賃貸住宅需要の変化も要因の１つと考えられます。また、市としての対応につきましては、継続的な入居の確保が行われますよう管理会社等を指導しているところでございます。また、今後につきましてはインターネット等の広告媒体も活用し、広域的に住宅需要への対応を図っていきたいと考えております。
次に、第４点目の、審査のポイントでございますが、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、規模、構造設備等に関する優良な賃貸住宅であるとともに、建設予定周辺地域の住宅事情等も勘案する中で、中心市街地における良好な住環境を備えた住宅計画を優先的に認定しております。
第５点目の、管理会社の審査内容とその妥当性についてでありますが、特定優良賃貸住宅におきましては、認定基準を満たす優良な住宅を建設するだけでなく、その管理が適正に行われることも重要であります。したがいまして、認定審査は、供給事業者から委託された管理会社が必要な資力、経験、信用等を有しているかについても法で定められた基準に照らして行っており、これまでも妥当なものであったと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
38: ◯議長（堀 征二君） １４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
39: ◯１４番（田中成佳君） ただいまるる御説明をいただきました。要望並びに再質問を行います。
要望につきましては、まず、雨水の貯留利用でありますけれども、これは岐阜市は今まで、先ほど申し上げましたように、長良川の水が豊富だということで、ほとんど考えられてこなかった経緯があります。しかしながら、今回の事態なんかを見るときには、やはり今までの雨水についての貯留だけに重点を置く考え方じゃなくして、やはりその利用ということも必要ではないか。長良川の恵みというのは無尽蔵ではないというふうに思います。まずは公共施設での利用を実施してもらうとともに、他都市では既に実施しておりますけれども、家庭での取り組みに対する補助、助成というものを拡大していく必要があると思いますので、以後研究をよろしくお願いしたいと思います。
それから、駅南口周辺のことでありますけれども、これは市の方が本当に積極的な、放置自転車といいますか、長期間置く自転車に対する取り組みということで、ほんとにすっきりとしたような状態が、やはり市民の協力も得ながら出てきた。ところが、アクティブＧの開設に伴って、大体５０台から７０台という自転車が常時あそこの場所に置かれるような状態になってきたということであります。先ほども申しました、本来的には県がですね、考えるべきですし、まあその考え方として、一応その附置義務的な駐輪場は設けられております。しかしながら、ほんとに皆さん行かれたかわかりませんけれども、あの一番東の端にですね、かなりその一般に皆さんが使われる、いわゆる「ＤＯＤＡ」というスーパーといいますか、あそこからはかなり東に行った所に隠れたように設けられているのが附置義務の駐輪場であります。先ほど部長が答弁されましたけれども、自転車の利用者っていうのは最も近い場所に駐車する傾向があるということでありますので、そうした傾向に沿うように、完全にその市民が悪いというようなことになっていきますと、本当にまた消費あるいは活性化に向けたということでマイナスになるかなと思いますので、そこら辺はですね、やはり利用者に沿った形でぜひ強く県に働きかけていただいて、適正な駐輪方法というものを研究していただきたいと思います。
またそれから、今度、高架下に新たに５５台が、図書館の近所ですかね、設けられるということでありますけれども、ただいま有料というような見解がありましたけれども、まあそれ以外にも岐阜市の駐輪場、今申し上げましたように附置義務の駐輪場等、あの周辺にはいろいろな形の駐輪場があります。ですから、そういう駐輪場との整合性ということをぜひ考えていただいて、また施設利用者と、あるいはそうでない利用者との区分といいますか、そうしたこともぜひ考慮に入れながら、その駐輪場、新しい５５台のあり方については研究を重ねていただきたいというふうに思います。
以上です。
それから、以降再質問していきたいと思いますが、まず、都市計画についてですけれども、先ほどは、どうしても見直しができないというようなことがありますけれども、昭和４年あるいは昭和２１年という都市計画決定事業がまだ着工されていない点につきましてはですね、この都市計画法の第２条、「都市計画の基本理念」というのがあります。そこには何と書いてあるかといいますと、「都市計画は、」云々とありまして、「適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定める」と、いわゆる「適正な制限のもとに」というこの１行が含まれるわけですけれども、果たしてこの７０年間あるいは５０年間のこの未着工状態というのが、この都市計画の基本理念というところの適正というものに該当するのかどうか、この点について、この「適正な制限」の「適正」というのは、一体どのようなものを指すのか、この理念についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、２番目には、見直しは難しいということが基本的な考え方でありますけれども、この間ですね、関係機関との間で、そうじゃない、見直すべきだというような中での話し合いというのが持たれてないのかどうかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。
そして、３つ目にはですね、公園について、あるいは道路についてでもそうですけれども、この都市計画の決定、計画案の作成というような場合にはですね、公聴会を設けなさいということがこの計画法の１６条に設けられております。いわゆる住民の意見を聞きなさいと。その結果、こういう手順を踏んで決定すべきだというようなことがですね、法律に記されておるわけですけれども、また同様にですね、今度は１回それが決まってしまえば、何らこう住民に対する説明というのは設けられていない、設けられてこなかったというのが実態じゃないでしょうか。この未着工当該箇所の住民に対しましてはですね、事業のおくれをですね、まあ本当に申しわけないという、わびると同時にですね、その間の事情を説明する、あるいは、これからの行方についてその事情説明を行うべき、そういうような性格のものになってきているんではないかというふうに思います。
まあ先般もマスタープランということで都市計画が行われたときに、この加納公園の西側に位置する方から、女性の方でしたが、「今回家を建てかえたいが、どうしてうちはこんなふうにしか２階しかできないんだ。うちは家族が多いのに本来は３階が欲しい。」と。「ところが、頼みに行ったらだめだと。目の前に大きなマンションが建ってるのに、どうして私んとこはだめなんだ。」という切実な訴えがですね、そのマスタープランの席上で披露されたわけですけれども、こういうような方々に対してですね、その７０年間何ら説明がなかったような気がするんですけれども、この点について、その説明会あるいは住民に対するですね、この今後のあり方についての聴取等がなされるべきだというふうに思いますけれども、その意思があるのかないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
それから、特優賃についてお尋ねをいたします。
特優賃について……、
〔田中成佳君降壇後、再登壇〕
40: ◯１４番（田中成佳君） （続） この特優賃につきまして、今、市長にお渡しした資料があるわけですけれども、この制度のためにですね、勉強しようということで、いわゆる制度認定を受けるためには、事業者は供給計画認定申請書なるものを提出する必要があります。それで、私はその申請書を当局に依頼をし、出してくれというようなことで依頼をしたところがあります。ところがですね、すなわち申請書の適否を決定する大きな要素である資金計画、全体事業費、内訳として土地取得造成費、住宅建設費、その他事業費など、あるいは住宅建設資金借り入れ、その他借り入れ、自己資金あるいは利子補給対象借入金等々、建設費、空地等整備費、あげくの果てには、この住宅を建設後、管理業務委託するところの業務者の自己資本額から管理戸数、管理を行う人員まで、すべて黒く塗られた申請書が届けられたわけであります。今、市長にお見せしたのがそうでありますけれども、市長の、この申請書のおおむねがこうして黒い棒で引かれて返ってきたということであります。
それでは、私に明らかにされたことはどんなことがあるかと申し上げますと、賃貸住宅の地名、敷地面積、住宅戸数、住宅の構造と床面積、住戸に備える設備、台所や水洗便所のあるなし、家賃、管理者の氏名、住所といったものにすぎないのであります。早い話、こういう場所にこういう住宅が建てられるといった程度のものであるわけであります。一体何をもって私たち議会で判断をせよというのでしょうか。余りにも議案提出者の姿勢としては良識を疑うものであり、議会軽視の甚だしい憤りを覚え、さらには、議員の調査権を無視するに等しいものと考えざるを得ないわけであります。この点市長に、まず１点目は、黒塗りの申請書資料に対して率直な感想をお答えいただきたい。
２番目、議員調査権への妨害、挑戦であり、ひいては議会軽視との私の指摘をどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。
建築部長に対しましては、同様に、この黒塗りの申請書を私あて提出されたわけですけれども、この部長の率直な考えを聞かしていただきたい。
そして、２番目には、黒塗り申請書の提出はあなた独自の判断なのか、あるいは、ほかの部局を交えた判断なのか、ほかの部局が交えているとすれば、どの部局の判断か、お尋ねをいたします。
さらに、税務部長にも同様であります。この特優賃住宅では、固定資産税が当初５年間３分の２が減額される助成制度であります。私はこの特優賃住宅に助成された１２年度までの額を同じく示してもらうべく資料請求いたしましたけれども、拒否をされました。どのような根拠で資料提出がされなかったのか。私は、各戸一戸一戸についての固定資産税の減免額を当初は聞きましたが、それではなかなか難しいというんであれば、全体、トータルとして今まで一体幾らその固定資産税というのが減免されたかということを明らかにしてもらいたいということを依頼しましたが、全く答えがありませんでした。この点について、どのような内容で、どのような根拠で拒否をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
さて、それからですね、この住宅の制度について、これは建築部長ですか、お尋ねをしたいと思いますが、私がこの制度で危惧する点は、この制度を利用した住宅が入居者不足などのための資金繰りに行き詰まる事態が生じないかということであります。先ほども答弁にありました、現在入居９戸あるそうですけれども、５戸が定員にも満たない。中には、最近一番新しいものが２つあるわけですけれども、２つともが半数しか入ってないという状況が一方にあります。実際こうした心配は、その直接の倒産理由が入居者不足によるものかどうかは別にしても、制度適用住宅の第１号の事業者が不渡りを出すことによりごたごたが発生し、刑事事件を伴う形で競売等の事態に発展し、なお継続中という現状を見るとき、単なる危惧に終わらないものであります。
心配の点は、第１には、事業者が賃貸住宅所有になれていない個人が大半を占める点であります。
第２には、資金計画において自己資金が少なく、建設費の９０％以上を借入金に頼っている点であります。これは、いただいた資料──当初はいただけなかったんですけれども、抗議をしまして出てきた資料でありますが、この資料によりますと、全く自己資金がゼロという方がですね、これ１１件のうちに二、四──４件、そして、その次には０．０１％、１．６％、３．６％、５．６％ということで、自己資金が１０％以上拠出できたとかという方は、この１１戸の中でわずか２人の方であります。２人といいますか、２法人といいますか、２人といいますか、２つでありまして、全くゼロ、１００％借り入れという方がこの制度を利用しているのが４戸あります。こういう点であります。
そして、第３には、昨年度までに認定された１１戸の住宅のうち４戸が同一の設計事務所の手によるところでありますけれども、この制度をみずからの仕事に結びつける動きが今後はふえるのではないかという点であります。素人はプロの言葉に弱いということであります。こうした意味合いの中で、借入金に頼った資金計画の中、本年完成した２戸の住宅がともに戸数の半分の入居者しかいない状態は大いに心配するところであります。
そこで、建築部長にお尋ねいたします。
１番目、制度認定住宅は、これまでのものを見ても中高層建築物におおむね該当し、近隣住民との間で電波障害などで協定が交わされていると思いますが、万が一現在の所有者が倒産等で手放さざるを得なくなったとき、住民との協定、合意事項、約束事はその後の所有者によって完全に引き継がれ実行に移されるのかどうか、担保されるのかどうかということであります。
２番目、認定審査に当たっては単なる書面審査のみではなく、当該地域の立地条件等、あるいは現地調査、近隣住民の声を十分に加味させ判定する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
それで、次にですね、管理業務者について、ただいまの答弁は管理者審査が妥当であるというようなことが言われたわけですけれども、果たしてそうなのかどうなのかをお尋ねをいたしたいと思います。
それが今市長の方にお渡しした２番目の分ですけれども、それをちょっとごらんいただければ結構ですが、この資料の中にですね、この中に管理業務者の概要欄というのがございます。ここには今申し上げましたように氏名とか、あるいは主たる事務所、あるいは免許番号、自己資本額、賃貸住宅の管理戸数、それから、管理を行う人員の数というような欄が設けられておりまして、これをもって管理者たるにふさわしいかどうか審査するものというふうに理解をしておりますが、ここでこの今申し上げました欄について問題点を指摘したいと思います。
問題点の１は、賃貸住宅の管理戸数の欄であります。
３年間の各年度ごとの管理戸数を記すことになっておりますけれども、これが１社を除いて──１社を除いてといいますか、今お渡しした中では、Ｄはなかったかな、Ｄ社というものを除いて大半がその何年分ごとの累計という数字が出ておりますけれども、１社は、例えば平成６年度は何戸、平成７年度は何戸という単位でしか出ていないということであります。これはまちまち、ばらばらであります。
そして、問題点の２番目については、免許の取得年月日、これについても、お手元にあると思いますけども、Ｃ社の２というのは、平成９年５月３０日であり、申請書の取得年月日──免許の取得年月日が平成８年１２月１２日。しかし、それ以降に申請された同じＣ社のものは平成２年１２月１２日とさかのぼった、全く現実にそぐわない免許の取得年月日が書かれている点であります。
問題点の３は、先ほど問題点１で指摘しましたが、ばらばらということであります。賃貸住宅の管理戸数欄であります。記入された戸数がばらばら。ということは、お手元をちょっと見ていただければいいんですが、Ｃ社の１、６年分が１５４戸となっております。ところが、Ｃ社の２、同じ６年分は２９８戸、Ｃ社の１、７年分・２５７戸、同じくＣ社の２、同年分・３８５戸、それから、Ｃ社３、４とＣ社５というのは、先ほど当局の発表といいますか、説明によりますと、同じ会社であっても支店ごとによってその内容が違うのは当たり前だということでありますけれども、そのＣ社については、これは藪田という所と茜部にあるわけですけれども、当然藪田にある場合の戸数と茜部の戸数は違うということでありますけれども、どういうわけか、それが同じ数字が書かれているということであります。
そして、問題点の４は、Ｃ社の賃貸住宅の管理を行う人員の数、これが平成９年まではですね、５人、４人ということでありますけれども、８カ月後にはいきなり５０人という人員が記載されております。この管理戸数は、平成９年の４人というのが１，１５９戸だそうです。ところが、平成１０年になりますと、管理戸数がわずか１，３８１戸ということですので、１５０ぐらいふえたにすぎないわけですけれども、なぜか管理をする人員が４名から５０名という数字が書かれている点であります。不自然な点があります。
そして、問題点の５、これはＢ社分、Ｂの部分ですけれども、全くけたが違う。大きな数字が違うという点であります。これはＢの１というのは平成８年５月２日の申請分ですけれども、７年分は４万戸と書かれております。約４万戸を管理している。ところが、Ｂの２ですが、その次に平成１０年５月１９日に申請分というところで同じ７年分を見てみますと、さきに４万戸と書かれていたのが今度は２万３，０００戸になっております。これは同じくＢ２で、８年分で２万７，５００というのが、今度は何と１，２２４戸。また同様に、９年分・３万１，５００戸っていうのが、今度は別の申請書類になりますと１，４２０戸。そして、総管理戸数がですね、そのＢ社──Ｂ社というのは３枚申請書があるわけですけれども、最初が４万６，０００戸、３万５，０００戸、１，５６５戸という非常に極端な数字が違いがあらわれております。そして、管理を行う人員の数、これも１００人であったり１１０人であったり、一番新しいものは一遍に３人という数字が書かれております。全く不自然な数字だと思います。
そこで、お尋ねをいたします。建築部長にお尋ねをいたします。
ただいま指摘しましたように、管理戸数欄の不統一、あるいは免許取得年月日欄の不統一、また、Ｂ・Ｃ・Ｄ社の管理戸数が申請時ごとにばらばらの数字が記されている点等々、およそこれが大きな公的資金が助成されるための審査書類として認められるのかどうか、大変疑問と思いますけれども、この点について率直な感想をお尋ねをいたしたい。
２番目、今指摘しましたばらばらな内容の書類が是正されることなく通過してきたことは、職場でのチェック体制、管理体制が全く機能していない、無に等しいと考えるものでありますが、提出された申請書の受け付けから決裁までの流れを明らかにしていただきたい。
そして、３番目、Ｃ社における管理人員増、これが４人であったものが一遍に５０人にふえてるという、このことでありますけれども、この人員増について調査をされたことがあるのかどうか。また、人員増の理由はどういうものか、調査しておられれば、お聞かせいただきたい。同時に、Ｂ社の申請内容は大変極めて不自然なものでありますけれども、調査したのかどうか。同様に、その結果についてお尋ねをいたしたい。
４番目、万が一その書類自身がそのとおりであるとした場合において、果たしてＢ社の申請を１００％譲ってそのとおりとした場合、管理戸数、管理人員の極端な減少から見て、管理業務を委託することが妥当かどうか、十分吟味する必要があると考えますが、その対応方をお尋ねしたい。
５番目、明らかな虚偽の申請が判明した場合は、市として管理業者に対し管理業務の取り消し等の措置をとるのかどうか、この点お尋ねをいたしたいと思います。
そして、市長さんにつきましても同様に、ただいま申し上げた、今目の前にある書類ですけれども、その書類をごらんになられて、全く統一性のない、数字としてこれでいいのかと。本当にその正当性はどうなのかと疑うところが多々あるかと思いますけれども、このごらんになられて率直な感想をお尋ねをいたしたいと思います。
それから、そうですね……はい、ということで、以上です。再質問を終わります。
41: ◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
42:
◯都市計画部長（小林 忠君） 再質問につきまして３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、法で言っています適正な制限の理念につきましては、都市計画法の５３条、５４条に具体的に定めているところでございまして、一定の建築を認めていることと考えております。
それから、２点目でございますが、都市計画道路、公園などにおいて事業化のめどが立たないものに対しての検討でございますが、都市計画道路や公園などの都市施設につきましては、将来の土地利用計画や人口、産業の変化に伴います交通への対応、コミュニティー構成における環境空間、防災空間としてのそれぞれの役割を担うものでございまして、一定の地域のみならず全市的あるいは近隣生活圏において必要なものでございます。したがいまして、見直し廃止につきましては難しいと考えております。しかし、その区域内におきまして建物を建築しようといたします場合、都市計画法５３条、５４条の建築制限がございまして、権利者の方々には御負担となっておりますことから、長期的に未着工の都市計画道路や公園などの都市施設につきましては、建築制限の運用につきまして、国や県、さらには専門家の意見や考え方をお聞きするなど、研究してまいりたいと考えております。
それから、３点目でございますが、公聴会の開催につきましては、都市計画案によりその都度判断しているものでございますが、住民の参加によります都市計画につきましては、ＰＩ方式に基づいて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯議長（堀 征二君） 税務部長、角田正樹君。
〔角田正樹君登壇〕
44: ◯税務部長（角田正樹君） お答えいたします。
職務を遂行する過程において私人の秘密に該当するものについては、地方税法第２２条によって公表することはできないこととなっております。この公表することができないとされております内容でありますが、本人が他人に知られたくない事実であって、具体的には一般に知られていない事実、あるいは課税上では本人を特定した場合の所得額、固定資産評価額、課税標準額、税額等がこれに該当するものと考えております。また、合計額であっても、個々が類推でき得る場合も同様と考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
46: ◯市長（浅野 勇君） 議会は市の意思、政策の決定機関でございます。その審議については最大限に尊重しているところでございます。そのため議員の調査依頼があった場合、わかりやすい資料として作成し提供さしていただいておるところでございます。調査依頼に回答することは、市の条例を公開することに当たり、その手続を定めた情報公開条例の規定により行うことになるわけでございます。その際、中には個人の思想、財産状況などといったプライバシーに関する情報や法人等の営業上の秘密などが含まれる場合もございます。条例の規定に基づき対応することになるわけでありますが、できる限り御希望に沿う形で協力さしていただいておるところでございます。
なお、申請書につきましては、十分調査をして受理しておることと思っております。
以上でございます。
47: ◯議長（堀 征二君） 建築部長、村瀬忠敬君。
〔村瀬忠敬君登壇〕
48: ◯建築部長（村瀬忠敬君） 再質問の数がすごく多かったもんですから、ちょっと前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
まず、黒塗りの部分をどう思うかということでございましたですが、個人のプライバシーは個人情報保護条例及び情報公開条例により、保護すべき重大な市民の権利として位置づけられております。特定優良賃貸住宅認定にかかる借入金の額など、個人の財産上知られたくないと認められる部分は公表できないものと考えております。しかし、先ほども議員が言われましたように、別の形に資料をつくりかえまして、個人等が識別できないような形で情報提供をさしていただいております。
それから、特定優良賃貸住宅を中途でやめることがどうかというような御質問もございましたが、認定事業者が賃貸住宅の経営を中途でやめることは供給計画に反する行為であり、一般には認められず、改善命令、認定の取り消しの対象となるものであります。また、入居者の利益の保護、周辺住民の不安解消の観点から、認定事業者が継続して適切な管理運営をすることが望ましいと思われます。岐阜市としましては入居者の居住の安定を図るため、認定事業者、管理会社と連携し、経営の健全に努めるものであります。
それから、住民からの意見聴取に対する御質問もあったと思いますけども、近隣住民現地調査、意見聴取の対応についてでございますが、本制度は、法律に定められた民間活力を利用した良質な中堅所得者層向けの住宅供給であり、人口の定住化促進とあわせて入居者の住まいやすさを主眼に置いております。したがいまして、認定基準及び誘導基準への適正化は当然でございますが、周辺住民への配慮も必要であり、関係課と調整を図りながら認定しているところであります。
それから、過去の物件と管理戸数の相違があるということにつきましては、管理会社が分離したためそうしたものでございます。いずれにしましても、岐阜市内における管理戸数の確認を申請時に行っており、管理会社としての認定基準は満たしているものと考えております。
管理会社について、いろいろ細かい点を御指摘なさったわけでございますけども、一応全体として見れば、このことは問題がないというふうに今のところ考えております。
以上であります。
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯議長（堀 征二君） １４番、田中成佳君。
〔私語する者多し〕
〔田中成佳君登壇〕
50: ◯１４番（田中成佳君） それぞれ答弁をいただきましたが、はっきり言ってあんまりわからん。（笑声）
〔私語する者あり〕
この黒塗りの申請書でありますけれど、情報公開条例があって、個人のプライバシーがある、個人の資金内容等がわかっちゃまずいよということで、そのことは十分理解しております。理解しておって、理解はするわけでありますけれども、しかし、我々の審議権、調査権というものとのこの整合性です、難しいのは。ですから、大変微妙な問題をはらんでいるというふうには思いますけれども、当初建築部から持ってきた資料、その手元にあるやつですけれども、率直に言って、それをごらんになられて、一体我々何が審査ができるんだろうと、ね。これね、この助成額、要するに特優賃に対して助成額はどれだけ出してるかといいますと、これまでにですね、何と３億５，０００万ですよ、これ、ね。建設費助成２億９，７３７万、家賃助成２，１７０万、利子補給２，１２５万、そして固定資産税、これは答えていただけなかったんで、まあ大体で概算で私が考えても１，０００万は超えるだろうということであれば、もう既にですね、これ３億５，０００万以上の税金がこの制度によって投入をされてると。大変大きな金額です。そういう金額が投入される、その制度のあり方、あるいはその申請者のこの是非、いいのか悪いのか、本当に適合するのかどうか、そこを審査するのがほんとに僕は大切なことだと思いますし、同時に、その審査する内容というのは何かと、もとになるのは何かと申し上げれば、やはりこの事業者自身がそれなりの資金力を持ってるのか、あるいは、この計画において今後ともほんとに心配なく推移することができるのか、そういうような観点から論議するべきだというふうに思います。この場所にこういう建物が何戸建ちます。高さはこれだけです。トイレも便所も全部ついてますと。こんな話の中で我々は審議できる内容ではないと。
今、市長さんはこの答弁の中で、「御希望に沿う形で資料を提供したい。」ということでありますけれども、御希望に沿う形じゃありませんよ。これは当然そちらの方で議案の提出者として、「これこれの内容であるので、いかがでしょうか。」と言って当然出される内容のものだというふうに思います。我々が希望するんじゃない。こういう議案、大切な、３億円にも──今、わずか数年ですけれども、３億円以上の資金を投入する、また今後も、ことしもまた募集をされるそうですけれども、大きな金額が、税金というものが投入されますが、こういうような内容でございますけれども、いかがでしょうかと言って、ね、それはその個々の名前はいいですよ、それは。ＡとかＢでもＣでも何でも構わない。だ、けれども、やはり我々が具体的に審査できる、そういうようなものは絶対的に持ってくるべきですよ。これ、希望に沿う形で提供するというような内容じゃないと、そこの認識の違いです。今後におきましても我々はこの必要な書類について、必要な調査についてはどんどんどんどん資料要求をしますし、不備なところは指摘をします。そして、こういうような指摘をすることによって初めてですね、先ほど申し上げましたけど、この特優賃の資金計画一覧、これはＡ、Ｂ、Ｃです。自己資金がどうだ、借入金がどうだ、あるいは建設費助成が幾ら、家賃助成が幾ら、利子助成が幾らと、こういう資料が改めて出されてくるわけです。私に言わせれば、初めからこんなもん持ってこいというふうに申し上げたい。
それと同時に、こういうものを一方では出しながらですね、これ建築部では出すんですけれども、一方ではこの資産税の、税務部長の方では、これは総合的な内容であっても類推するから出せないと。これは明らかに庁内のですね、不統一だと私は思います。市長、この点についてどういうようにですね、今回この税務部と建築部との内容において、この出されていく資料がですね、違うと。なぜこう一方では出されてきて、なぜ一方では出されないのか。私はその個々のことを税務部に申し上げませんでした。ですから、その点の不統一についてお聞かせをいただきたい。
それから、建築部長、これはですね、何ておっしゃられたんかな、こらあ。何だかぐちゅぐちゅって言われたんで。（笑声）「管理会社が分離しているし、」まあこれが、要するにまあ妥当であったというような内容であったと思いますけれども、それでは、もう一点だけ聞きます。
このＢ社という、これは３つの建物を管理している会社でありますけれども、この数字、これ具体的に言ってください。一方においては、もう時間がないので１点しか聞きませんけれども、平成８年４月１日現在、４万６，０００戸を管理している。次、平成１０年４月１日、２年後には３万５，０００戸の管理である。そして、１１年５月、１，５６５戸。なぜこの数字が妥当なのかどうなのか。
それから、もう一つ、先ほど申し上げましたけれど、例えば平成７年、約４万戸。これは平成８年の申請書にはそうなってます。ところが、平成１０年、翌年のやつには４万戸が２万３，０００戸になってる。同様なものがいっぱいあるわけですし、極端な数字の違い、平成８年・２万７，０００戸が１，２２４戸と記載されてる。この点について、これが妥当な、あなたがおっしゃられるように妥当な審査内容なのかどうか、この経過、一体これはどういうふうに理解していいのか、お尋ねをしておきたい。
以上です。
51: ◯議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
52: ◯市長（浅野 勇君） 建築部と税務部の資料がばらばらであるということでございますけれども、情報公開の場合、個人情報や企業情報であっても、その内容によりまして保護の度合いや取り扱いは異なってまいります。市から交付する補助金についての情報は市の公金の支出に関する情報であり、ある程度公開されることが予見されている情報であります。しかしながら、納税にかかわる情報、税務情報につきましては、地方税法により地方公務員の定める守秘義務違反の罰則よりも加重された罰則が定められていることからわかるように、公開することについて重い制限が課せられているものでございます。このような観点からケース・バイ・ケースの対応をせざるを得ず、このような形になったものでございます。
以上でございます。
53: ◯議長（堀 征二君） 建築部長、村瀬忠敬君。
〔村瀬忠敬君登壇〕
54: ◯建築部長（村瀬忠敬君） 確かに数字の違いはございますけども、審査時における管理会社の認定基準等につきましては、それは満足しております。妥当であると考えます。
〔私語する者多し〕
55: ◯議長（堀 征二君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ３分 開 議
56: ◯副議長（早田 純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。１１番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕（拍手）
57: ◯１１番（森下満寿美君） 発言通告に従い、順次お尋ねをしてまいります。
まず、国民健康保険事業について市民部長にお尋ねをいたします。
資格証明書についてであります。
国民健康保険の加入者は自営業者や年金生活などの方です。長引く不況で売り上げも伸び悩み、国民健康保険料の支払いが困難な方が多くなっています。支払えずに滞納額がふえれば資格証が発行されますが、ここのところの発行数が大変多くなっています。７月末現在の発行数は世帯数で２，５２１世帯・３，９０６人に上っています。
〔私語する者あり〕
特に年間所得が３００万円以下の低所得者の方への発行数が２，３５８世帯・３，２０８人もあり８割以上を占めています。資格証は国民健康保険に入っているという資格があるだけで、病院へかかれば、かかった費用を全部自己負担で支払うことになります。岐阜市内には４，０００人近くの方が保険証がなく、病気になってもおいそれとは病院へ医者へかかれないというような不安な気持ちで過ごされているのではないかと思います。
今でもたくさんの方が資格証の発行によって保険証が手元にないというのに、さらに国保法の改正によって厳しい条件になります。これまでの国保法では、被保険者証の返還は「求めることができる。」として、市町村の裁量に任せていましたが、国保法の改正によって、２００１年７月からは「求めるものとする。」として資格証の発行を義務規定にすることを決めました。この改正によって、保険者である市に義務を押しつけることになり、被保険者である市民にはさらに今よりも厳しい内容になります。
国保制度は国保法第１条と憲法第２５条によって、国民の生存権を保障する不可欠の制度であると明確に言われています。本来、資格証は発行されるべきではありません。この趣旨に従っての対応が望まれますが、この制度の改正に対して市はどのような対応をされるのでしょうか。
〔私語する者あり〕
資格証明書に関してのもう一つは、福祉医療受給者に対する資格証の発行についてのことです。
母子家庭や重度障害の方が対象ですが、滞納があれば資格証を発行しています。もともとこの方々は医療費は無料なのですが、前年度に滞納があったため資格証となっています。解除申請を出せば保険証を渡すということになっていますが、母子家庭であるか、重度障害者を抱えた家庭なのかは調べればすぐにわかります。もともと医療費は無料の方々ですから、解除申請を出さなくても発行するべきではないでしょうか。５月に申請書を送ってあるとのことですが、返事のなかった方には再度訪問をしているとのことです。２割軽減のときと同じように経費もかかってきます。申請用紙を出さなくても発行するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、市民部長、お答えをください。
次に、短期の保険証についてお尋ねをいたします。
窓口へ訪れる方、保険料の滞納がある方に対してのようですが、「病気になって医者にかかりたいので保険証を発行してほしい。」と言ったときに、「今年度は出すけれど、来年度は短期の保険証になるかもしれない。」と言われていると聞きました。どれくらいの滞納があったら何カ月ほどの短期の保険証になるのか、住民の方は不安を募らせておられます。現在でも岐阜市は資格証を発行しており、幾ら国の規定とはいえ、これ以上市民の医療にかかる権利を狭めるような短期の保険証の発行は行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、保険料の２割軽減についてお伺いをします。
国の制度で、前年度に比べて当年度所得がそれ相当に下がった場合に、２割、５割、７割の軽減措置があります。５割、７割については申請をしなくても初めから前年度の所得に応じて軽減をされます。しかし、２割軽減については申請をしなければ軽減をされません。申請をするためには市から送られてきた書類に必要事項を書いて送り返すことになります。しかし、軽減されることを知らなかったり、送られてきた書類を見落としたりすれば軽減はされないままとなってしまいます。７月１０日現在で２割軽減の対象となりながらも未回答の方は１，７６１件に上っています。８月３１日が提出期限ですから、この方々に対して岐阜市としても再度手紙を出して提出を働きかけているわけです。大変に手間もかかり職員の方も本当に御苦労なことです。同じ法定減免でありながら、なぜ２割の方だけがこのように二度手間となるような制度になっているのか、納得がいきません。国に対して、５割、７割と同じように軽減をするよう働きかける必要があるのではないでしょうか。
以上、市民部長にお伺いいたします。
続きまして、障害者に対する補装具、日常生活用具の給付事業について保健福祉部長にお尋ねをいたします。
この制度は、身体に障害がある方に対して、そのハンディを少しでもカバーをして日常生活を健常者に近づけようとするため必要な用具を給付する事業であります。補装具とは、義手、義足、視覚障害者用安全つえ、補聴器など、どれも日常生活に欠かせないものばかりです。こういった補装具の給付を受けることに対して、以前岐阜市ではかなりの高額所得者しか自己負担は発生せず、事実上負担なしで給付をされていましたが、昨年８月からは自己負担の基準を国に合わせて徴収することになってしまい、所得額に応じて半額負担となりました。このことで１，１１３人のうち７５０人、７割のほどの人が負担増となりました。しかも、世帯での所得評価で、本人の収入がなくても標準的な収入のある世帯なら家族がその負担を負うことになります。できれば基準をもとに戻してほしいと思います。それができなければ何らかの負担軽減を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、補装具を購入するときの手続についてお伺いをいたします。
例を挙げて伺いますが、視覚障害者用時計の購入についてです。現在ですと、２つの申請方法があります。まず１つ目の方法として、市の窓口で申請書を提出し、岐阜アソシア 視覚障害者生活情報センターで時計の見本を見ます。また市へ戻り日本盲人会連合へ申し込みをします。市へ送ってきた時計を、家族の方でもいいのですが、窓口へとりに来ます。何度も行ったり来たりで、とても障害者本人が動くことは難しいと思います。２つ目の方法として、市の窓口で申請書を出し日本盲人会連合へ申し込みをします。自宅へ、郵送料はかかるんですが、送ってもらいます。こちらの方法ですと、かなり簡単な手続となります。私がお話を伺ったのは、昨年視覚障害になられたお母さんがおられる娘さんのお話です。娘さんが仕事を休んでお母さんを手続に連れてきたと言っておられました。「いつもいつも仕事を休めるわけではない。かといって、母が１人で手続ができるわけではない。せめて市の窓口で一度に終わらせることはできないだろうか。」と言っておられました。「途中で障害者になった人にとって、時計といっても、どういうものがあるのかわからない。市の窓口かロビーに少しのスペースでいいから展示がしてあると、わざわざ見に行かなくてもそこで見ることができるから、とても助かる。」と話されました。この方の場合は事前の案内が不十分であったため、１番目の方法をとらざるを得なかった例であります。先ほど紹介しました２番目の簡単な方の手続を皆さんに早い時期で案内ができないものでしょうか。
それから、補装具などの見本についてですが、大きなものは置けないにしても、時計や安全つえなどは少しのスペースで展示をすることは可能ではないでしょうか。補装具はこういうものですと、訪れた方に知ってもらういいきっかけになると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、特別障害者手当について伺います。
これは身体障害者手帳１・２級程度の障害を２つ以上重複して持っている人、内部障害者等で絶対安静の状態の人など、１から５の枠に当てはまる方が受けられる制度です。受給されておられる方は９月１１日現在で市内に５７０人おられます。しかし、内部障害の方は非常に受給が受けられない状態に置かれています。内部障害とは、心臓、腎臓、呼吸器、直腸、小腸機能の障害や免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の方を言います。今支給をされている方は、心臓がゼロ、腎臓がゼロ、呼吸器障害が１人という状況です。５７０人受給をされている中で、内部障害で受給ができている方はたった１人だけです。絶対安静の基準では、事実上対象者がいないに等しいことをあらわしています。例えば、腎臓の働きが悪くて透析をすることで命をつないでみえる方までも、病院へ通えるのだから絶対安静の状態ではないということで受給の対象から外されていますが、国の基準が厳し過ぎるのではないでしょうか。医療費に関しては障害者１級ですから無料ですが、家の近くに透析のできる病院がなければタクシー代もかかりますし、家の方が送り迎えをしてみえれば、家族の方にも大変な負担がかかります。基準を下げるよう国に対して働きかけるべきではないでしょうか。
以上、保健福祉部長にお尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。（拍手）
58: ◯副議長（早田 純君） 市民部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
59: ◯市民部長（飯沼隆司君） 国保制度に関する御質問にお答えいたします。
まず第１点に、資格証明書に関する件でございます。
御質問者がおっしゃられましたように、今回の国保の法改正の内容につきましては、負担の公平性と保険料の適正確保のために、平成１２年４月１日以降に納期の到来する国民健康保険料につきましては、特別の事情なく１年経過するまでの間に保険料を納付しない場合には、義務的に被保険者証の返還を求めて資格証明書を交付しなければならないということ、あるいはまた短期保険証につきまして入念的に規定されたことなどが挙げられるわけでございます。
国民健康保険制度というのは、加入者の互助精神による支えがあって初めて成り立つものでございますので、すべての被保険者に保険料の納付義務がございます。その中で理由もなく長期に滞納する被保険者に対しまして、これを放置するということは国保財政に大きな影響があるばかりでなくって、善良に納めておられる被保険者との間に公平性を欠く形になります。そこで、今回の改正につきましてどういうふうに対応するかということでございますけれども、短期保険証の導入ということもございまして、具体的な対応ケースにつきましては、今、国の方でマニュアルが検討中でございます。そのマニュアルが示されたのを待って、具体的な、どういう形で資格証を活用していくかということについては検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、法改正そのものの趣旨が、保険料を完納している被保険者との公平性を保つためのものでございますので、資格証明書については有効に活用を図っていきたいというふうに考えております。
２点目の、福祉医療に関する問題でございます。
福祉医療受給者であるからといって、国保の加入者である以上、保険料の納付義務がなくなるというものではございませんので、長期未納者に対し当初から保険証を交付するということはできないと思っております。しかし、長期未納の福祉医療受給者につきましては、現在は特別な配慮として、解除申請を出していただき被保険者証を交付している現状でございます。
３点目に、短期保険証を発行しないという考えはないかということでございますけれども、各納期ごとに１年間の経過を待って長期滞納者から被保険者証の返還を求めるに当たって、更新までの期間が残っている被保険者証の返還を求めるということが実際大変困難でございますので、そういう場合に短期被保険証を有効的に活用することによって被保険者との接触の機会をふやし、納付相談、納付指導に当たっていきたいというふうに考えております。
それから、２割軽減でございますが、保険料負担の軽減制度のうち７割、５割軽減については賦課算定時に決定し、２割軽減については創設された平成７年の厚生省の通達によりまして、世帯主の申請により行うものであるということが規定されております。あくまで申請が必須要件となっているわけでございます。しかし、２割軽減につきましても７割、５割軽減と同様の扱いにできるよう、現在、市長会でも国の方に要望しているところでございます。
以上でございます。
60: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
61: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） ３点の御質問についてお答えをさしていただきたいと思います。
最初に、補装具の交付に関します費用徴収基準に関する問題でございます。
御指摘の件につきましては、施策の見直しを障害者福祉計画を受け障害者施策推進協議会においても議論が尽くされ、また、本議会におきましても御審議をいただき、実施に踏み切った経緯があるところでございますので、御承知おきいただきたいと存じます。
それから、第２点目のお尋ねについてでございますけれども、視覚障害の方々、とりわけ中途失明の方々にとりましては、用具の給付等を含め生活全般について相談できることが肝要と考えているところでございます。現在の相談体制の中では、社会福祉法人岐阜アソシア 視覚障害者生活情報センターぎふにおきまして総合的な情報提供を行うとともに、白杖の使用方法、歩行訓練など、障害者個々のニーズに即した相談に応じるなど、支援を行ってきております。御指摘の盲人用時計などの日常生活用具も見本が用意されており、使用方法につきましてもきめ細かな助言を受けることができる体制となっているところでございます。したがいまして、中途失明の方々が福祉事務所の窓口で身体障害者手帳の交付を受けられる際に、事前にこういった機関で知識等を得て申請していただきますように十分説明をし、申請手続の簡素化に努めていきたいと存じます。
それから、第３点目の、特別障害者手当についてでございますけれども、本手当は身体障害者手帳１ないし２級程度の障害を２つ以上重複して有することなどの受給要件がございます。内部障害単一の場合は、おっしゃいましたように、絶対安静の状態にあるものとされておりますので、該当者はごく少数となっているところでございます。このような受給要件のあり方につきまして再検討されるよう機会をとらえ国に働きかけていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
62: ◯副議長（早田 純君） １１番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕
63: ◯１１番（森下満寿美君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問及び要望を申し上げたいというふうに思います。
まず、国民健康保険事業についてですけれども、市民部長のお答えですが、短期の保険証、資格証の発行は避けられないという答弁で、非常に残念なんですが、ただ、国保法の改正の中で、１つ確認をしておきたいのは、改正法第９条第６項で、「市町村は、保険者証を返還させた上で資格証を発行する。」と、これは明確に位置づけています。保険証が渡っているということが前提となっているはずなんですが、持っているから返還をできるわけですので、今のこの岐阜市のやり方というのは、いきなり滞納があれば発行するというやり方となっていますので、今後は法に沿っての手続をしてもらえるのでしょうか。そのことについて、市民部長、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、資格証明書の福祉医療の受給者への発行についてですけれども、確かにお答えの中にもあるように、解除のための手続もあるわけですけれども、それには随分市の方も手間暇をかけて、職員の皆さんも御苦労をされておられるわけですので、もともとこの方々は医療は無条件で受ける権利があるわけで、とりわけこの方たちは自己負担のない方々ですから、初めから福祉医療受給者には全員に国保証を渡した方が、こういう手間も省け、コスト的にも合理的であるというふうに考えます。全員に渡すことで国からの何かペナルティーなど支障があるのかどうか、これも市民部長にお尋ねをいたします。
次に、短期保険証の問題ですけれども、今後、国のマニュアルに沿って研究していくということですけれども、２カ月、３カ月という期限を切っての保険証ですから、そのたびに、また納付相談ということになるわけです。実際今の皆さんは、払いたくても払えなくて市に対して敷居が高いということを感じている市民の皆さんにそのような対応をするということは、ますます市民の皆さんの足が遠のいてしまうんじゃないかというふうに思います。短期の保険証は発行すべきではないということを申し述べておきます。
それから、保険料の２割軽減については、国に働きかけるということは了解をいたしました。これはぜひ早期に改善できるように要望を申し上げておきます。ただ先ほども申し上げたように、７月現在でも権利がありながら申請ができていない方が１，７００件を超えているわけですので、この方々への個別の対応というものも急いでお願いをしたいというふうに思います。
福祉制度の補装具の自己負担のことについてですけれども、今のところの基準を変えるということはないようですけれども、障害を抱えておられる方は補装具があって初めて健常者と同じように生活ができていくわけです。その考えに立てば、社会保障としてお金は取るべきではないというふうに思います。多かれ少なかれ障害者の方々は家族に遠慮をしながら生活をしておられる方もみえるわけですから、せめて所得税の評価というものは本人評価にするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。今は世帯評価で負担が来ているわけですが、負担額は昨年の所得に応じたものですから、去年は所得があったとしても不況の影響を受けている方がもしかしたらあるかもしれません。お金がかかるから用具を買うのをあきらめるというようなことがあってはならないというふうに思います。個別の対応として、現在経済的に困難だという方に対して、ことしの経済状況に応じた減免の対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
この２点、保健福祉部長に答弁をお願いします。
それから、手続についての問題ですが、これからも案内を強めていくということですので、基本的には了解をしますが、購入においての手続ですが、視覚障害者の方の負担を少しでも軽くするための簡素化というものをお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、岐阜アソシア 視覚障害者生活情報センターぎふの役割ですが、市の窓口では余り視覚障害者の方へのＰＲというものがされていないようですので、少しでも情報を知らせて、生活をされていく上で便利なようにしていく必要があるというふうに考えます。点字広報なども出されているとのことですので、視覚障害者の方のサポートをしてくれる大切な存在ですから、職員の方に窓口で知らせてもらうように改善をお願いします。
補装具の見本については難しいということですけれども、とにかく見本の１つぐらいというものは手に入れていただいて、職員の皆さんにも、こういうものですよというものが説明できるような工夫が、工夫といいますか、配慮が欲しいなというふうにも思います。ただパンフレットを見せて、こういうものだけですよというのではなくて、手にとって視覚障害者の方に見てもらうという配慮も必要だというふうに考えますので、この点はよろしくお願いをいたします。
また、補装具の減免制度はあるということですので、広く知らせていただくようにお願いをします。
手続にしましても、点字のことにしましても、障害を抱えておられる方が少しでも生活がしやすいいうことが行政の役割ですから、少しでも改善がされるように強く要望をしておきます。
今申し上げたそれぞれ２点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
以上で２回目の質問を終わります。
64: ◯副議長（早田 純君） 市民部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
65: ◯市民部長（飯沼隆司君） 福祉医療受給者の解除の問題でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、国保制度と、それから福祉医療に関するものにつきましては、制度が異なりますので、未納者に当初から保険証を交付するということはできないものでございます。
なお、
〔私語する者あり〕
なお、国に対するペナルティーの問題でございますけれども、改正後の国保法につきましては、災害等の特別の事情があると認められる場合を除いて資格証明書を滞納者に対して発行するという形になっておりますので、一般被保険者と同様の扱いになるものでございます。
また、資格証明書発行に伴いまして、ルールに従ってというお話でございますけれども、当然国のルールに従って行うわけでございますけれども、各納期ごとに１年間の経過を待って長期滞納者から被保険者証の返還を求めるということは大変、先ほど言いましたように難しゅうございます。したがいまして、そのためにも更新までの期間の残っている被保険者証の返還を求めるためにも、短期被保険者証を有効に活用をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
66: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
67: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 再質問にお答えしたいと思います。
所得のとらえ方を障害者本人に限定するという取り扱いにできないかということでございますけれども、この件に関しましては、国の身体障害者福祉審議会等におきまして議論がなされているところでございまして、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
それから、補装具、いろいろと展示をしたらどうかというお話でございますけれども、先ほど議員も御指摘のように、スペースの問題、それから、補装具はもうたくさんございます。そういう中で展示コーナーを設けることはちょっと考えられないわけでございますけれども、御指摘の、いわゆる盲人用の時計ですね、そうしたものの見本の１つぐらいは手に入れて、職員も知っておいてほしいというお尋ねでございます。そのように考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（早田 純君） １１番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕
69: ◯１１番（森下満寿美君） 今の市民部長のお答えですが、国からの何らかのペナルティーがあるかという問題については余り明確なお答えがありませんでしたけれども、資格証の発行については保険証の返還を求めてから行うというのが今現在の国の法律であります。このことを厳守したきちんとした対応を求めておきます。
それからまた、福祉医療の受給者にしても、減免についてもそうですけれども、法や規則に縛られることはやむを得ないにしても、基本的には行政が市民へのどれだけ思いやりを持って運用するかということだというふうに思います。心ある対応を強く望みまして、質問を終わります。
〔私語する者あり〕
70: ◯副議長（早田 純君） １２番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
71: ◯１２番（松原徳和君） ありがとうございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、男女共同参画についてでございます。
副題がですね、２００１ミスぎふ長良川募集に対する質問状ということでありますけど、９月３日付岐阜新聞に『男女平等へ意識改革 問われる自治体の「知恵」と「力量」』との見出しで、小森ひとみさんの記事が掲載されました。小森さんは、岐阜市女性政策推進協議会委員、多治見市男女共同参画懇話会委員をされてみえます。その記事によれば、
憲法で男女平等が保障されて半世紀余。「うちはオカーチャンの天下」と言う男性も数知れない。しかし、その天下は小さな屋根の下のささやかなもので、社会に出ればやはり男の独壇場。国会議員の女性比率は一割にも満たず──日本における女性の地位指数は、毎年、世界で四十番目あたりを低迷している。
女子差別撤廃条約で国連は「女性に対するすべての差別を禁止する法律をつくること」という方針を示し、日本も昨年六月にやっと男女共同参画社会基本法を制定した。
『「男性優位の社会制度や慣習を見直し、男女が共に方針の立案や決定にかかわり、家庭や地域でも同じように活動する」という、新しい男と女のかかわり方を明文化した──基本法は、今の日本には重要な意味を持つ。』が、『基本法は、単なる外枠でしかない。だから政府は、六月にニューヨークで開かれた国連「女性二〇〇〇年会議」の成果文書に従って、本年度中に──具体的施策を盛り込んだ基本計画をつくる。地方自治体も同時に行動計画をつくる（あるいは既存のプランを見直す）ことになる。──自治体の中には、このプランをつくりさえすればいいということで、行政の一部門だけで形式的に策定作業がなされた経緯がなかったわけではない。
しかし、この施策は、学校教育や福祉、介護、育児、就業、地域のまちづくり、定年後の夫婦の在り方など、住民の生活すべてにかかわったものであるから、それらを本気で見直そうとするなら行政中枢部で検討されなければ動くものではない。』
とあります。
昨年６月、基本法制定以降、全国的に具体的変化があらわれました。朝日新聞１２月１５日の報道によれば、女性だけを対象にした長崎市のミス長崎コンテストが今年度で廃止、同市が昨年９月に男女共同参画都市宣言をしたことなどから、性の商品化につながると批判のあったコンテストを廃止することになった。同じく朝日新聞、本年１月２９日の報道によれば、石狩市の観光協会もミスコンテストの募集をやめる。石狩市では市男女共同参画プランの理念から外れるとして関係者間で批判が高まっていたとの報道であります。４月２５日の報道は、高松市は昨年、市議会で市長がミス高松について、「男女共同参画社会基本法の基本理念である男女の人権の尊重などを念頭に観光協会に検討を促したい。」と発言しています。
〔私語する者あり〕
そして、岐阜新聞、８月２６日に報道された中身は、一時は国内で年間１，３００以上開催されたというミスコンテストについては、女性に画一的な美の基準を押しつけるとする批判が強まり、大阪府など一部の自治体が後援を取りやめたと報道されています。
さて、このような全国的な動きの中で、本年８月２日、観光コンベンション課へ、２００１ミスぎふ長良川募集に対する質問状が提出されたとお聞きしています。
以下、経済部長に４点、理事兼
総合企画部長に２点について答弁を求めます。
まず、経済部長、２００１ミスぎふ長良川募集に対する質問状が、岐阜女性会議なる団体から岐阜市に出されていること、その内容については把握されておられますか。
２点目、市は昨年６月、男女共同参画社会基本法制定以降のミスコンテスト等にかかわる全国的な自治体の対応をどのように調査、把握されておられますか。
３点目、この質問状に関して、男女共同参画室に対して問い合わせ、協議等を行われていますか。
４点目、現時点で岐阜市としてどのような見解を出されていますか。
理事に対して。男女共同参画の担当部長として、質問状提出の経緯を把握しておられますか。
基本法とのかかわりから、全国的に男女共同参画条例化の流れもある中で、担当部長としてどのような見解を持たれていますか。
都市計画行政についてです。
９月１２日、中日新聞は、「１０兆円補正トーンダウン」の見出しで、自民党の亀井政調会長が打ち出した２０００年度補正予算を、事業規模で１０兆円、財政支出額５兆円程度とする構想がトーンダウンを余儀なくされている。危機的な財政状況をさらに悪化させる懸念があるとして、自民党幹部から批判が相次いだと報じています。「亀井さんは政治の基本理念を十分わかっていない。公共事業見直しに踏み出した馬力は評価するが、１０兆円は絶対にやってはいけない。」加藤元幹事長──との批判があるとのことです。そして、「規模より内容だ。景気を下支えしていくような予算にする必要がある。」と亀井氏は１１日、記者団に表明し、従来の考え方を事実上転換と報じています。従来型の大型公共事業至上主義の限界とその見直しに自民党政府みずからが踏み出さざるを得ないことを明らかにしたと言えるでしょう。
このことは岐阜市においても例外たり得ません。まさに、亀井氏いわく内容の点検が重要になっています。貸付金２０億円、起債３１億円、計５２億円以上の駅西駐車場は、需給バランスの見誤りにより当初の抑えた予想駐車台数をも大きく下回り、償還計画にどのような変化が出ているか回答できない状態でした。アクティブＧオープンにより利用者がふえたとはいえ、抑えた当初予定台数の５０％とのことです。今後とも事業の点検が重要と思います。
また、岐阜公園整備事業関連は約４３億円と高額であるだけでなく、事業経過に疑問があり、反対してきた経過があります。バス１６台、１台２億円余となり、駅西駐車場の利用実態を見るときに、計画の検証が常に必要かと思います。
以下、２点について都市計画部長の答弁を求めます。
アクティブＧオープン以降の駅西駐車場の利用状況はどのようになっていますか。建設費償還計画、収支に与える影響はどのようなものですか。利用状況、改善策はどうなっていますか。
岐阜公園整備事業の駐車場の利用計画はバス専用のままでよいとお考えですか。その計画は経済部等との調整は十分なされていますか。
イベントについてです。
ただいま申し上げましたように、全国的な公共事業見直しの方向性は、経済部の事業にも言えることかと思います。
以下、３点、経済部長に伺います。
岐阜市の経済部施策の最重点課題はどのような分野ですか。
２点目、ウエルカム２１のチケット販売予定総額と現状は。
３点目、イベント配置の方向性はどう考えておられますか。チケット販売方式のイベントは拡大されますか。
水道のですね、防災体制についてです。
鏡岩配水池は金華山の地中に建設されつつあります。配水池完成により鏡岩水源地は、停電等の不測の事態にも安定した配水ができる水源地になろうとしています。配水池建設は、本体工事に他の制御関連等を含めて３５億円を超える事業になります。完成予定は２００１年３月末であり、稼働は４月です。鏡岩配水池建設と同時に、すべての水源施設の自動運転化を平成１２年度中に完成させ、水源地の監視体制を無人化するとの計画があるやにお聞きいたしました。
２００１年４月１日より鏡岩水源地の夜間及び休日の監視体制を無人化し、下水処理場の北部プラントでモニター監視をするとのことですが、現在、鏡岩を初め、雄総、本荘など３１水源地、１８加圧ポンプ室、３７配水池など、技術のレベルの差の大きい多くの施設を集中監視している鏡岩水源地の業務をすべて下水処理場の北部プラントへ移行し、鏡岩自身も無人化するとするならば、大きな不安を覚えるところです。移行される側の北部プラントも既に南部プラントの監視を兼ねている、２つのプラントの監視を行っている現状です。
鏡岩水源地は、水源施設のつくりから、本庁よりも１０メーター以上高い位置にあります。北部プラントは下水処理場ですから、当然低い土地にあり、岐阜市の９・１２水害時には全施設が水につかったプラントです。４０万市民の命の水の水源を集中監視する場所として不安を覚えるのは私一人ではないと思います。今月東海地方を襲った年間降水量の３分の１以上の雨が降る水害は、「こんな水害は想定していなかった。」西枇杷島町──との状況で発生いたしました。災害は人間の考えを常に上回ると思われるときに、水害の想定される場所に４０万市民の上水の監視システムすべてを集中させるとするならば、市民の批判にたえるものではありません。
また、北部プラントの監視システム移動は、全国に例のない、水源施設を下水処理場で監視するということになり、災害時の上水道担当の本課との連携に不安を覚えるところです。
そこで、以下、３点について水道部長の答弁を求めます。
水源地の無人化計画をされておられるのか。
２点目、その目的と内容はどのようなものですか。
３点目、防災上の問題は十分調査しておられますか。
最後です。公立保育所の民営化問題についてです。既に何人かの議員の方々が質問されておられます本市の公立保育所の民営化計画に関して伺います。
今回が本市では初めてのケースとなると思います。同時に、部長は、今回話題となっている５カ所で最終とは話しておられないので、現３５カ所の前例となるかもしれません。すべての岐阜市の土地・建物の行方にかかわる問題も含んでおります。福祉制度、４０万岐阜市民の財産にかかわる問題も含んでおり、時間をかけた論議が必要かと考えます。
以下、５点について保健福祉部長の答弁を求めます。
本市の子育て支援の基本理念と基本的な考え方は何ですか。
２点目、民営化推進の目的は何ですか。
３点目、移管方法、土地無償貸し付け、建物無償譲渡についての調査対象自治体はどこでしたか。
保護者への説明は十分されていると考えていますか。説明の今日までの経過と今後の対応はどうなっていますか。
最後に、現時点で把握されている保護者の不安は何であるか、お答え願います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
72: ◯副議長（早田 純君） 経済部長、多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
73:
◯経済部長（
多田喜代則君） 男女共同参画に関連しまして、２００１ミスぎふ長良川募集についてお答えをいたします。
ミスぎふ長良川は、昭和３２年に岐阜商工会議所主催でファッションショーと繊維の女王として誕生いたしました。その後、平成５年からはぎふ信長まつり実行委員会主催の募集となり、ぎふ信長まつりのパレードに参加するほか、各種のイベント等に参加をしております。議員御質問の募集における男女共同参画社会基本法第３条「男女の人権の尊重」、同じく第４条「社会における制度または慣行についての配慮」等に関する疑問などの質問状の内容は把握をいたしております。また、全国のミスコンテストを調査してみたところ、独身女性ばかりでなく既婚女性や男性にも開放していく傾向にあります。
他部局への協議等については、男女共同参画室の見解も含めまして関係部局と協議をいたしております。
現時点の見解といたしましては、他都市の動向や男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえながら、募集のあり方について研究をしてまいりたいと存じます。
イベントについてお答えをいたします。
第１点は、岐阜市の経済部施策の最重点課題との御質問でございますが、経済部におきましては、町の元気回復、にぎわいの創造のための重点施策といたしまして、中心市街地の活性化やにぎわいづくりを通しての商業の活性化、中小企業や地場産業振興対策による産業の創造と活性、そして、観光コンベンション事業の推進の３つを施策の基本柱としております。とりわけ金融対策として１００億円を上回る予算措置をし、中小企業の健全な発展を支援しているところでございます。
なお、イベントにつきましては、１本目の柱である商業の活性化として位置づけているところでありまして、毎年、市民はもとより県内外からも多くの人をお迎えし、中心市街地のにぎわいの創出に貢献しているものと考えております。
第２点の、ＧＩＦＵストリートカーニバル２０００のチケット販売につきましては、シンボルイベント実行委員会が設定いたしました岐阜市への販売依頼枚数は３万枚であります。現在、自治会、商店街並びに議員の皆様方にも御協力いただいておるところでございます。私ども岐阜市の職員も中心商店街の活性化は本市全体の問題であるとの認識のもとに、このストリートカーニバルを成功させるため全力で取り組んでおります。なお、現在の販売状況は、予約も含めますと約２万枚でございます。
第３点は、イベント実施の方向性との御質問でございますが、今回のＧＩＦＵストリートカーニバル２０００については、これからの商店街、どのような町づくりをしていくのがよいのか、これを探るのが一番の目的であります。今後は行政主導ではなく民間主導を基本理念に、商店街の独自イベントして継続されていく中で、期待される経済効果が生ずるものと考えております。
また、現時点ではチケット販売方式のイベントの拡大は考えておりません。
以上でございます。
74: ◯副議長（早田 純君） 理事兼
総合企画部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
75: ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 男女共同参画社会に関連してお答えを申し上げます。
２００１年ミスぎふ長良川募集の岐阜女性会議からの質問状につきましては、経済部の方から連絡をいただきまして、その内容についても把握をいたしております。また、この募集のあり方についての協議もいたしておるところでございます。
担当部長としての見解でございますが、男女共同参画社会基本法の基本理念には、「男女の人権の尊重と社会における制度または慣行についての配慮」がございます。この理念を十分に念頭に置きまして、経済部と連携を保ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
76: ◯副議長（早田 純君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
77:
◯都市計画部長（小林 忠君） 駅西駐車場と岐阜公園の御質問について、順次お答えいたします。
最初に、駅西駐車場の利用状況についてでございますが、ＪＲ高架下ではアクティブＧやレップマートがオープンし、駅西駐車場の利用台数は開業当初の１日当たり１５０台から３６０台へと増加してきております。また、ぱ・る・るプラザや市の高架下開発も着々と進められており、さらには、駅周辺の再開発事業の進展により、今後利用台数も増加していくものと期待しているところでございます。
償還計画につきましては、当初収入見込みを下回っておりますが、今後の開発に伴う駐車需要の増加によって改善されていくものと思っております。
利用の改善策についてでございますが、さらなる利用促進に向け、これまでに駐車場でのアンケート調査を実施し、市民ニーズの把握に努めたところでございますが、引き続きアンケート調査を実施するとともに、今後の利用状況を見きわめ、市民ニーズを的確につかむ中で、新たな利用形態の導入について建設省と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、岐阜公園の天理教街区の整備についてでございますが、岐阜公園は長良川プロムナード計画や観光拠点づくりとの連携が図れる整備が必要であるため、天理教街区につきましては、大型バスや障害者の方の駐車場、あるいは物販棟や多目的広場など計画しているところでございますが、今後、事業実施に向け、より効果的な利用ができるよう多面的な活用方法などについて関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
なお、経済部との調整につきましては、岐阜公園を観光拠点として活用していきます観点から調整を進めてまいったところでございます。
以上でございます。
78: ◯副議長（早田 純君） 水道部長、丹羽 毅君。
〔丹羽 毅君登壇〕
79: ◯水道部長（丹羽 毅君） 水道の防災体制について３点の御質問がございましたので、お答えいたします。
１点目の、鏡岩水源地の無人化計画はあるのか、２点目の、計画の目的の内容はどうなのかという点についてお答えいたします。
現在、平成１２年度末に鏡岩水源地が完成いたしますと、水の需要変動を効果的に吸収し、より安定した配水と地震・災害時における安全な水を確保することも可能となります。現在鏡岩水源地では、鏡岩水源地及び無人施設である３０カ所の水源地、１８カ所の加圧設備につきましては２４時間の体制で集中監視を実施しておりますが、配水池が完成いたしますと、その投資効果を十分に生かした監視方法を検討いたしまして、鏡岩水源地での夜間及び週休日、休日の集中監視業務を鏡岩水源地内の設備の更新を行いまして自動化するものであります。
これは、私どもは他の都市と異なりまして、従来、上下水道を一体的に管理運営してきており、職員が個々の技術などをしっかりと熟知しておりますので、一元的に管理監視することが可能でございます。監視場所の選定につきましては、プラントの監視を鏡岩水源地で行うことも一方策ではございますが、水道施設の監視量に比べてプラントの監視操作量が非常に多いことから、その情報を鏡岩水源地へ送るためのシステムの設置費用が高額になり、プラントの監視が得策と考えますので、プラントでの監視体制を考えたところでございます。中部プラントは将来全面的に改築を予定していること、南部プラントにつきましては職員が夜間無人であることから、北部プラントで監視することが適当であると判断したものでございます。
３点目の、防災上の質問でございますが、北部プラントの災害対策につきましては、５１年の９・１２の災害の後、プラント周辺に防水堤を築造いたしまして、主要機器の保全ができるよう対応しておりますが、災害の発生が予測される場合には今までどおり鏡岩水源地で監視するものであります。なお、夜間及び週休日、休日の北部プラントからの遠方監視につきましては、配水池の供用開始する平成１３年４月から実施する計画でありますが、４月から当分の間は鏡岩水源地においてシステムの検証期間として監視体制をとり、水量・水圧変動に確実に対応するシステムが安定するのを確認をいたしまして、適切な時期に完全実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
81: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 保育所の民営化に関します御質問に順次お答えさしていただきたいと存じます。
まず１点目でございますけれども、岐阜市の子育て支援全般につきましては平成１０年３月策定の岐阜２１世紀エンゼルプランに基本的な考え方、基本計画、重点施策等が掲げられ、これに基づいて推進されていくものと承知いたしているところでございまして、当然保育部門に関しましてもエンゼルプランに掲げられております「２１世紀を担う市民の創造」を基本理念とし、保護者と連携し、子供一人一人を大切にし、社会ニーズに対応できる創意工夫を基本的な考え方に子育て支援を推進してまいりたいと考えております。
２点目でございます。
多様化する保育ニーズに対処できる保育環境の充実、民間活力の拡充を通して、独創的で個性的な保育所運営による選択の幅の拡大、効率的な保育所運営による行政のスリム化を目的として掲げさせていただいているところでございます。
３点目の、先進的に実施されておられます尼崎市を調査研究し検討してまいったところでございます。
次に、４点目でございますけれども、いろいろと御指摘があることは承知をいたしておりますが、１回目の説明は、さきに公表いたしました推進計画の説明を行い、保護者の方々のさまざまな質問や不安などについてお答えしてきたところでございますが、その場において回答できなかったことにつきましては、次回の説明会で事前に資料を用意し、関係部局の職員の出席を求めて質問等にお答えいたしますとともに、市の考え方や対応策などを十分御説明し、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、経過でございますけれども、１回目の説明は９月１日を皮切りに９日に終了し、今後は９月２５日を皮切りに１０月の中ごろまでに２回目を実施してまいりたいと考えております。
５点目の、現時点で把握している保護者の方々の不安について、保育の仕組みを十分に理解されていないことから、「保育料が高くなるのではないか。」「保育内容が大きく変わるのではないか。」「民間だと利潤追求に走るのではないか。」という意見のほかに出された不安の主なものといたしましては、「受けていただく社会福祉法人の姿が見えない。私たちの思いを受けて責任ある保育をやってくれるのか。」それから、「私たちは今の公立保育所の保育がよいと思っているが、どうなるのか。」さらに、「保育料以外の制服代など、保護者の意思を無視して強要されることはないのか。」また、「若い先生ばかりになったら不安である。」などの意見があったようでございます。
以上でございます。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
82: ◯副議長（早田 純君） １２番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
83: ◯１２番（松原徳和君） 御答弁ありがとうございます。若干の再質問を行います。
男女共同参画につきまして、関連ですが、市長室長です。
さきの岐阜新聞ですね、例に挙げました小森さんの記事によれば、「大切なのはプランの有無ではなくて中身であり、それをつくっていく過程である。」と、自治体で結婚した職員が旧姓のまま仕事を続けることを認めた例を挙げておられます。他都市の動向はどのようになっており、岐阜市は実施の意思はおありか、市長室長の答弁を求めます。
それから、理事に。
この間のですね、男女参画の流れを若干話させていただきますが、１９７５年に国際婦人年世界会議が開催、７７年に日本政府が国内行動計画を策定、７９年には国連の女子差別撤廃条約採択、８５年に皆さん御存じ男女雇用機会均等法、８６年に岐阜県が県婦人行動計画を策定され、９４年には女性行動計画、そして、９５年、岐阜市が県内で初めて女性行動計画を策定との流れであります。
何人かの方がこの間触れておられますが、昨年９９年、男女共同参画社会基本法が施行され、自治体では男女共同参画条例の動きが具体化しています。が、担当である理事は、岐阜市での条例化についてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
都市計画ですね、都市計画、ちょっと要望です。
本年ですね、４月、いただきました資料によりますと、５，６０３台、７月が１万５，７１６台、８月が１万１，０７９台とありまして、７、８月の平均で９月以降も駐車があるとして計算して、本年度は約１億３，３００万円の料金収入が予定されているというふうに資料でいただいておるわけですが、平成１３年度以降は、それによれば約３億６，１００万円、平成１２年度より２億２，８００万円増の料金収入がないと２５年間で借金が返せないという計算になります。平成１３年からは、１２年の２．７倍の収入が２０年間以上続かないと予定が狂うわけで、大変厳しい数字です。他の事業を圧迫することになるというふうに率直に思うわけですが、公共事業の再点検が重要であり、今後の事業へ向けての教訓とされるように、この際、要望をさしていただきます。
イベントについてです。
御答弁いただきましたとおり、率直に言いまして、最重点は予算上も金融対策と思われます。イベントへの再点検も必要になっておると、先ほど申しましたとおり思うわけです。ウエルカム２１は５，０００万円の予算、県のものも入れますと、一夏で２億円を超えるものですが、イベントは、支出は目に見えるわけですが、波及効果という名前の中で、なかなかその効果については私どもの目に見えにくいわけです。チケット販売は３，０００万円の予定が、現在の予約も入れて２，０００万円、３分の２の販売実態であり、正直言っていろいろな不協和音も聞こえてまいります。形としてはですね、快く買ったという形になっておるわけですが、その内実はなかなかそうはなっていないということで、表に出ない声も多くあろうかというふうに思うわけです。市民直結の福祉政策とは異なる市民の目があるとも思うわけでございます。ことしも２２以上ものイベントがあるわけで、さらに今後もイベントについての再点検を要望しておきます。
水道の防災体制です。再質問です。
約１億２，２００万円余の利益を上げながらも、３５億円もの配水池建設が財政上の問題で監視システムの無人化を生み出しているように思えてなりません。北部プラントは９・１２水害では１．７メートルの水につかりました。当然すべてのポンプが動かなくなりました。平常時でも南部プラント、北部プラント、ともにシステムの警報は１日１回は発生するとのことです。それぞれ年３６５以上、鏡岩も年２６５回の警報が出るとのことです。上下水道の同時監視は極めて煩雑となります。
また、水道部長は、北部プラントに建設したと言われる防水堤をごらんになったことがおありでしょうか。昨日改めて北部プラントを見てまいりました。現在プラントは囲まれている実態にありません。防水堤と思われるものとれんがプラントの間に１０メートル以上の開口部があり用をなしていない。他の部分では防水扉を、これもあればですが、閉めた記憶がないとのことです。他は圧倒的に開口部です。昨日の日勤者は、防水堤があることさえ知らなかった。夜勤明けの職員だけが９・１２の経過を知っていて現場を説明していただきました。９・１２以降のれんがプラント等の工事で防水堤はないのです。
水道部長、改めてお聞きいたします。
存在しない防水堤で主要機器の保全ができるのかどうか。防災上の問題点は十分調査されておられるのか、答弁をお願いいたします。
〔松原徳和君降壇後、再登壇〕
84: ◯１２番（松原徳和君） （続） 公立保育所の民営化の問題についてです。
先日の答弁では、３月議会後、民営化に向け「鋭意準備を進めてきた。」とあります。しかし、保護者との連携の点では、本年３月１４日の議会での「対象保育所を決定し、２０００年度の早い時期に公表したい。」と福祉部長が答弁後、直接関係のある保護者は５カ月以上何の情報もなく、８月２１日付の部長名の「市立保育所の民営化について」なる文書と８月２２日の新聞紙上で初めて知ることとなりました。しかも、その文書には「第１次民営化の対象保育所を決定しましたので、」と記載され、決定事項の報告のような書き出しでした。そして、発表から３カ月後の１１月議会には既に提案、議決予定の旨記載されています。保護者に残された時間は３カ月。説明会も、先日の答弁で「市の基本方針や考えについて御理解いただけるように」と、市の考えを一方的に伝える形に見え、市民の要望を理解し、受け入れ、不安にこたえる点では疑問があります。
社会ニーズと言われるが、ある保育所の保護者会アンケートによれば、反対３７、どちらとも言えない２９、賛成ゼロであります。民営化に賛成するという保護者は１人もいないのです。他のはがきによるアンケートでは、公立保育所を選ばれた理由は、安心、近い、安いがキーワードであります。保育に欠ける子供を育てる家庭にとって、私もかつてそうでしたが、私の場合は妻の職場の近くへ家を引っ越し、私が子供を保育所へ送る毎日でした。まず、自宅にいかに近いかが判断基準でした。そして、安心してお願いできるか、保育料も保育内容に見合った金額でという安心感でした。
岐阜市の公立保育所は３５、私立保育所は１１、３５対１１の中で私立保育所は公立に負けない競争を強いられています。そのことは多くの公立があるがゆえに、私立を初め市全体の保育内容が保たれているとも思います。民間保育士の平均勤続年数が８年である実態は、民間保育所の法人の努力と言われるものが、そこで働く労働者としての保育士の努力に負っている点が大きいとも思えるわけです。
以下、保健福祉部長に再質問いたします。
保護者への説明会で、「民営化すると、保育士の人数が国の定められた人数に減る可能性がある。」と回答していますが、減るのですか。
２点目、同じく説明会で保護者が、民営化によって看護婦がいなくなるので不安と訴えていますが、配置されなくなる可能性があるのですか。
３点目、子供たちにとって大切な給食、おやつで手づくりが少なく、冷凍食品、レトルト食品が多くなると保護者が心配していますが、どうなりますか。
４点目、民間保育園の寄附金、制服、バス代の実態はどうなっていますか。説明会で具体的金額実態が説明されなかったのはなぜですか。
さらに、民間保育所への監査は年何回ですか。
岐阜市の言われる独創的、個性的な保育所運営とは、具体的事例では何ですか。
岐阜市は民営化によって選択の幅はどのような点で拡大されると考えておられますか。
７時までの保育、一時保育について、民営化提案しようとしている保育所について、現行公立体制で提案しようとしないのはなぜですか。
行政のスリム化について伺います。
本年・平成１２年４月１日、市長名づけの保護者あての文書であります。これは保育料についてです。「平成１２年度の保育料について お知らせ」というものですけど、先ほどの答弁の行政のスリム化とは、この保育所運営費の中で言う制度外の市負担、２２億７，９９３万７，０００円と表示されておりますが、ここの部分を削るという意味に理解してよろしいでしょうか。
さらに、答弁のありました土地・建物の譲渡の問題についてです。
他都市の例では、堺市は建物は有償譲渡、もしくは法人が建てかえる。土地は当面は無償、つまり将来は有償貸し付け。西宮市は建物は移管条件として法人が建てかえるとなっている。岐阜市はなぜこの方式をとらないのですか。
以上で２回目の質問を終わります。
85: ◯副議長（早田 純君） 市長室長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
86: ◯市長室長（江口 弘君） 職員の旧姓使用についてお答え申し上げます。
結婚した職員の旧姓使用を認めている他都市の状況につきましては、現段階で中核市２７市中１市が認めており、５市が検討中でございます。また、県内におきましては多治見市が要綱を定め一定の要件を設けて認めております。国においても夫婦別姓に係る民法の改正について検討がなされているところでありますが、旧姓使用についてはこのこととも深い関連がございます。今後、他都市等の動向を眺めつつ、旧姓使用について、事務処理上の問題点や混乱を招くおそれがないかについて研究してまいりたいと存じております。
以上でございます。
87: ◯副議長（早田 純君） 水道部長、丹羽 毅君。
〔丹羽 毅君登壇〕
88: ◯水道部長（丹羽 毅君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどお答えいたしましたように、経営の安定化のためにも投資的効果を十分に生かした水道施設の効率的、効果的な体制の見直しはぜひとも必要であります。今回の計画は、水源施設、プラント施設の技術、ノウハウを集積した技術の職員が、情報化技術により北部プラントで監視を行うものであります。
御指摘の北部プラントの災害対策につきましては、５１年の９・１２災害、そのときは海抜１３．７５メートルまで来ました。その後、周辺に防水堤を構築いたしまして、増水時にも対応できるものであります。堤、土盛り、建築構造物等を利用し防水するもので、通常の業務に支障が発生しないよう構築しております。したがって、一部開放部もございますが、その部分は土のう等によって止水することにより主要機器を保全し、最低限の下水処理機能を維持するものでございますが、万が一災害の発生が予測される場合にあっては、従来どおり鏡岩水源地で監視する体制であります。
以上でございます。
89: ◯副議長（早田 純君） 理事兼
総合企画部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
90: ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 男女共同参画社会の実現を目指した条例を制定してはどうかという御質問でございますが、基本理念をうたった男女共同参画社会基本法に比べまして、地域の実情に合った内容を盛り込めることで条例制定を考える自治体があることは承知をいたしております。男女共同参画社会の実現には、男性も女性もともに意識改革していくことが最重要課題だと認識しております。今後、議会と市民の皆様と行政が一緒に考えて作成した実効性のある条例が必要と思われますので、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
92: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 再質問にお答えさしていただきたいと思います。
まず初めの、民営化すると保育士の人数が国の基準より減ることはないのかということでございますけれども、保育所の人数につきましては、御案内のとおり、国でその最低基準が定められておりまして、公立であっても私立であっても基準を下回ることはございません。
それから、第２点目の御質問でございますけれども、民営化によって看護婦がいなくなるのではないかという点でございますけれども、ゼロ歳児保育の実施に当たりましては、これも国の基準では、児童９人以上の場合には看護婦を設置することとなっておりますので、同様に対応をしてまいることになると考えております。
それから、３つ目の、給食、おやつで手づくりが少なくなる、あるいは冷凍食品等が多くなってしまうんではないかということでございます。
集団給食では安全面、衛生面に加え栄養面の点でも十分配慮することが大切なことと考えております。今日における食生活を考えるとき、一般家庭におきましても集団給食の場におきましても、冷凍食品等を否定することはなかなか困難なことと考えているところでございますけれども、いずれにしましても、保育の実施責任者である市といたしまして、栄養面に配慮し、質の低下にならないような給食内容等につきましてチェックや指導を行っていくことになると思っております。
それから、寄附金の実態はどうであったかということでございますけれども、１１年度分の私立保育園の寄附状況を調べてみましたところ、保護者一人一人に対する強制的な寄附ではなく、いわゆる卒園時の記念物品購入等の目的で贈られた保護者会や第三者からの自主的な寄附でございました。
それから、制服あるいはバス代の実態はどうかということでございますけれども、制服を定めております保育園、それから、制服がなく私服でやっておられる保育園と、それぞれの考え方がございまして行っておられる実態でございますし、通園バスにつきましては、１１園の私立保育園のうち６つの保育園が通園バスによる送迎を行っておられ、バス代の方は月額１，６００円から３，０００円ということでございました。また、通園バスにつきましては、希望される保護者が利用されているということでございまして、あくまで自由に選択ができることとなっているところでございます。
それから、民間保育所への監査は年何回かということでございますけれども、私立保育園の監査は通常年１回の定期監査を実施いたしているところでございます。ただし、必要があると市が判断いたしました場合には随時特別監査を実施することとなっております。
それから、独創的、個性的な保育所運営とは何かと、具体的にどうかということでございますけれども、現在も私立保育園では、保護者のニーズに合わせた多様な保育を実施しておられるほか、例えば、感謝の心を育てる指導とか、文字、数などの遊びの中での教育など、さまざまな取り組みをされておられます。このような創意工夫を凝らした保育を行うことが個性的な保育所運営と考えているところでございます。
それから、民営化によって選択の幅はどのような点で拡大されるのかということでございますけれども、公立保育所の方は、ルールで決められたことを遵守するといった面が強いだけでなく、公立保育所、先ほどの３５あるわけでございますけれども、公立保育所同士で比較されることから、画一的になりやすい面が
〔私語する者あり〕
あるところでございます。１０年度における保育所の措置から契約へのいわゆる制度改正のメリットは、創意工夫を凝らした特色のある保育所が数多くあって初めて成り立つものでございまして、民営化によって多様な保育メニューを持ち、個性的な私立保育園がふえることによりまして、児童の個性、保護者の方々の考え方に合った保育所の選択の幅が広がっていくことになると考えているところでございます。
〔私語する者あり〕
それから、７時までの保育、一時保育に関する問題でございますけれども、午後７時までの延長保育、一時保育を実施している公立保育所は、現在、市橋と京町の２カ所の拠点保育所でやっております。午後７時までの延長保育を初めとする多様な特別保育ニーズへの対応につきましては、今後整備予定でございます北部及び東部を含む拠点保育所で実施していく考えでございまして、保育所運営の効率性の観点から、拠点保育所以外の公立保育所での実施は今のところ考えておりません。
それから、行政のスリム化でございますけれども、行政のスリム化とは、申し上げるまでもございませんけれども、民間でお願いできるものは民間へ移譲するなどの方策を講じながら行政の役割分担を見直すことと考えているところでございます。今回の保育所の民営化もこうした考え方に沿ってのことでございまして、結果として二十数億円という公立保育所の運営に係る超過負担がいずれ縮小につながるものと考えているところでございます。
それから、最後の、堺市の例でございますけれども、民営化保育所の移管先でございます社会福祉法人が責任を持って、よりよい子育て支援を行っていただくためには、安定性、恒久性が確保されることが重要と考えているということは、さきの質問者の方にもお答え申し上げたところでございますけれども、賃借料等の水準は無料または極力低額であることが望ましいものと国の方では言っております。そうした点、また、保育サービスの低下を来さないためにも、土地は無償貸与、建物等は無償譲渡という方策を選択しているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
93: ◯副議長（早田 純君） １２番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
94: ◯１２番（松原徳和君） 御答弁ありがとうございます。
市長室長、ぜひですね、前向きに。財政的にはお金は要らぬと思いますんで、対応をよろしくお願いしたいと思います。
理事、どうもありがとうございました。ぜひ御答弁どおり、よろしくお願いしたいと思います。
水道部長ですけど、先ほど申しましたが、土のう等で積まれるということで御答弁あるわけですけど、開口部がですね、土のうで積むにしては余りにも広いわけですね。普通はそういう所には土のうはもう事前に積んであるんですよね、一般的には。扉とかそういうのがない所は。それは詰めてやるという時間はないわけです。御存じのとおり、その水害時については、西枇杷島の例を挙げるまでもなくですね、北部プラントがつかったときもですね、そんな土のうを持ってきて積むような、そんな時間はない。開口部は、今私控え目に１０メーターと言いましたけども、この正面玄関も含めたらどんだけあるのかわかりませんね。実際見に行かれたかどうかわかりませんけど、そういうようなことです。
それから、現にその積むのはですね、人間が積むわけで、きのう行ってきたわけですね。で、実際そこに３人みえて、「防水堤ってのはどこですか。」って聞いたら、「そんなもんはどこにありますか。」というような話で、禅問答みたいな話になったんですが、たまたまその夜勤明けの方がみえて、その方はまあ古い方で知っていたと。そうすると、その方がみえないときに水害になったらどうなったのかということですね。もし部長の答えられるようにですね、土のう等で積むということが可能であったとしてもですね、一体どこにあるのかわからない。「ああ、この壁ですか。」というふうで行って初めて確認したと。私はもちろん初めてでしたから、何回かあのプラントは行ったことがありますが、まさかそれがそういうものであったかということを知らなかったもんですから、見て、そうだと。
で、御答弁されるときにはですね、恐らく現場確認をされておられるというふうに思いますし、先ほども何遍も言っておりますけど、防災対策は十分調査されておられますかということで、調査されているということを前提にして御答弁があったというふうに聞いておるわけですが、現にそこにおる方がですね、今写真でお示ししました板を入れると思われる所に行って、「ああ、これがそうですか。」と。そこが初めてなんですから、その板がどこにあるのかがまずわからないと思うわけですね。そうしたら、陸閘ではありませんが、あれは皆さん毎年訓練されているわけですからですね、それはわかるわけですが、そういう状況の中で本当に、先ほどの御答弁ありましたとおり、９・１２のことも含めてですね、心配している中で、防災上の問題点は十分調査されましたかということです。で、既定の方針が、そもそも上水と下水を一緒の所で監視するということがいかがなものかと。先ほど申しましたとおり、
〔私語する者あり〕
本課との関係も含めてですね、煩雑になることが防災対策上好ましくないというのはだれもが思うことだと思うわけで、現行の鏡岩で監視さしてる体制をなぜ継続しないのかというのが質問の趣旨ですね。鏡岩へ持ってくることはお金がかかるので困難だということがあるわけですが、そこに人間を配置すれば、これもまた人件費がかかるので困難だということなんですが、では、今提案されている北部プラントへ持ってくる計画そのものは、本当に細部にわたって計画された中身かどうかということが、防災上、さきの東海地方を襲った水害でいけばですね、名古屋の排水機場が１．８メーターついて、つくったばかりのポンプがですね、動かなかったと。まあ恐らくこれは裁判の問題になると思いますね。北部プラントは１．７メーターついた経験がもう既にあるわけですし、そういった所にあえて重要な監視システムを集中させるということが普通一般的な防災感覚からいくとおかしいのではないかということを御質問しておるわけですが、なかなか御答弁が得られない。現実にそこで働いている方がですね、場所さえ知らないという防水堤で、どうやって水を防ぐのか。そのことについては先ほどから答弁されていないので、もう一度答弁をお願いいたします。
〔私語する者あり〕
保育所の問題です。
なかなかこれはですね、部長さんとは見解が一致するのはなかなか難しいとは思うわけですが、第１点目のですね、保護者への説明会で、「民営化すると保育士の人数が国の定められた人数に減る可能性がある。」と岐阜市の方が回答しておられるということで、公私基準を下回ることはない。これは当たり前なことで、岐阜市の基準が、年齢別保育も含めてですね、国基準を上回る部分がある中で、私立の保育所になった場合に国の基準になるということは人数が下がるということなんで、
〔私語する者多し〕
そのことを市が説明しているんで、それはそうなるのかというふうに聞いとるのに、公私とも一緒ですというのは、文章上もですね、質問の中身についてあえて間違えて言っておられるのか、ちょっとわかりません。
〔私語する者あり〕
これは御指摘申し上げております。
あとですね、子供たちにとって大切な給食、おやつの問題で、冷凍食品のものについてはですね、否定できないというふうに回答されました。これは否定できないというふうにはっきりおっしゃいましたので、そういうふうに理解したいと思います。
もう一つ、その次に質問しましたが、説明会で具体的金額実態が説明されなかったのはなぜですかということで、それについて答弁漏れがありますね。金額についての御説明はありましたけど、そこの部分、なぜ説明会で具体的金額実態が説明されなかったのか。保護者に配られた中で、「保育料はほぼ同じです。」とか、そういう文書の中で、寄附金、制服、バス代、まあバス代としては毎月ですから、まあ自由だというような御答弁はありましたけど、１，６００円から３，０００円というのは結構な金額ですから、
〔私語する者あり〕
そのことについて大変保護者の方は関心を持っておられましたが、金額的な説明がされていない。それはなぜなのかということをお聞きしたもので、これは答弁漏れですので、答弁をお願いしたい。
あとは、具体的事例というのは、私にとっては余り具体的とは思えなかったわけですが、このことをあえてお聞きしても部長の答弁は困難かと思います。
と、もう一点答弁漏れがあるわけですが、７時までの保育、一時保育についてですね、市橋等がやっているという御説明があったわけですが、現在提案されている５つの現行公立体制で、そこについて提案しようとしないのはなぜなのかということについては、これは効率的でないと言われたことで、そのまま理解してよろしいんでしょうかね、そういうふうですね、はい。
あとですね、財政問題等についてはですね、さらに私ども勉強をして質問をしていきたいというふうに思うわけです。
１点御指摘申し上げます。先ほども答弁の中で少し触れられておりましたが、１０月１日の広報ぎふへの掲載内容についてです。
先日の答弁でですね、「公表後の説明会で寄せられた保護者の方々の不安を謙虚に受けとめながら」とありましたが、１０月１日号の原稿締め切りは８月３１日であります。保護者への説明会は９月１日・金曜日から９月９日・土曜日であります。保護者の声を謙虚に受けとめ、十分分析する機会はなかったのではないかと部長に御指摘申し上げておきます。これは答弁要りません。
さて、最後に、助役に伺います。
保護者が働かなければならないという実態からして、近くの保育所で保育してほしいとなると選択の自由は狭くなります。７時までの保育、一時保育も現に公立保育所で実施されているわけで、民営化の目的は行政のスリム化という名の福祉改悪に聞こえます。この間幾つか議論されておられます政策上の問題を２１世紀を担う市民のための予算削減で埋める前に、まだやることがあるのではないか。保護者の反対の声は強い。保育現場からも危惧の声が上がっています。助役は今議会の前に、いつもは児童家庭課課長が出席する保育所長会議に政策説明を理由に出席されました。所長会議に助役が出席されるのは異例のことです。助役の行為が保育現場で圧力と受けとめられ、ひいては市民への情報不足となり、選択の自由を誤らせることになってはならないと思いますが、助役の答弁を求めます。
以上です。
〔私語する者あり〕
95: ◯副議長（早田 純君） 水道部長、丹羽 毅君。
〔丹羽 毅君登壇〕
96: ◯水道部長（丹羽 毅君） お答えいたします。
議員御指摘の防災体制につきましては、万全を期していきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。（笑声）
〔私語する者多し〕
97: ◯副議長（早田 純君） 助役、加藤 学君。
〔私語する者多し〕
〔加藤 学君登壇〕
98: ◯助役（加藤 学君） お答えをいたします。
このたびの保育所の民営化につきましては、これは政策として行うものでありますから、その内容については今まで準備を整えてきたわけでございますけれども、保育の現場では個人的にはいろんな御意見もあります。で、ありますから、単にリストラということだけではなくて──やはりリストラの面はあります。将来的に財政負担が大きくなるということは間違いがございませんし、それもちょっとやそっとのその財政負担ではございませんから、そういう将来を見通したときに、ここでどうしても民活ということを、民間の皆さんにも頑張っていただいて、これを負担をしていただく、やっていただくというふうに決めたわけでございますけれども、民間にやっていただくことが、これがレベルダウンになるということではなくて、むしろ民間の、民間活力というのはいろんな多様な面がございますし、いい保育をやっておられる例がたくさんございますので、岐阜市がやること以上に成果が上がる内容になるということを自信を持って、そういう、その理由と申しましょうか、そういう根拠をつくったわけでございます。それを現場の責任者である所長を集めて私は説明をいたしました。
〔私語する者あり〕
ええ。そして、それを
〔私語する者多し〕
進めていくということに、協力というよりも認識をしっかり持ってほしいということをお願いをした次第であります。
以上であります。
〔私語する者多し〕
99: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
100: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） お答えいたします。
説明を特に意識してしなかったわけではございませんで、たまたま出席をして説明をした者が、そういった状況を承知していなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
101: ◯副議長（早田 純君） １９番、中尾年春君。
〔私語する者あり〕
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
102: ◯１９番（中尾年春君） それでは、順次質問させていただきます。
初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。
先般政府は、現在３，２００余ある市町村について、当面１，０００程度に再編することを提唱されました。合併を促進する呼び水として、昨年７月、合併特例法を改正し、合併後に国からの地方交付税が急減しないように、従来５年間としていた合併前の交付水準を１０年間に延長すること、また、合併後１０年間は町づくりのための建設事業に対する財政措置として合併特例債の発行を認めるなど、対策が打ち出されたところであります。
ことし８月、東京田無市と保谷市で合併議案が可決され、来年１月、両市は正式に合併し西東京市として生まれ変わります。また、来年５月には埼玉県浦和市、与野市、大宮市の３市も合併し、人口１０２万人を抱えるさいたま市として、政令指定都市を視野に入れて新たなスタートを切ることになっています。ほかにも新潟市と黒埼町も来年中の合併が決まっています。市町村合併の機運が高まる中、９月１日現在、合併協議会が設置されている地域は全国で１９カ所、６０市町村に上っています。協議会の設置までには至らないものの合併の話題に上る自治体は８００弱を数えるとも言われています。
市町村合併のメリットは４点に要約しますと、1)、重点的投資による基盤整備拡大や管理経費削減などで行財政の合理化、効率化を図る。2)、職員の専門化、福祉行政部門の拡充など行政サービスの向上。3)、窓口、公共施設の増加などによる住民の利便性アップ。4)、地域のイメージアップと総合的な活力の強化。など、弾力的な行政運営が可能となります。
岐阜市で見ますと、現在の限られた市域では、将来の発展へ戦略を描こうにも選択肢が限られ、名古屋の衛星都市の域におさまってしまうのではないかと思われてなりません。既に生活圏域が広域化している実態からして、市町村合併の機が熟していると思います。２１世紀の開幕に市長選３期目の決意を述べられた浅野市長におかれましては、県都岐阜市の長として市町村合併への確かな道筋を切り開いていただきたいと考えます。
さきの質問者への答弁で、コア１００万計画を一歩踏み越えた積極的な答弁があったと思います。再度確認の意味から、市町村合併に向けての市長の決意、そして、合併に至る手法について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、金華山を中心とした観光行政についてお尋ねします。
信長の館について都市計画部長にお尋ねします。
今議会でも天理教街区の用地取得に伴う議案が上程され、岐阜公園を「信長」をテーマにして庭園、物販、駐車場、多目的広場等の整備が図られようとしていることは周知のとおりであります。率直に言って、信長の風情をイメージするには、現況はもちろんのこと、現段階の計画ではかなりの想像力を必要とします。「信長」をイメージする核となる観光施設、仮称・信長の館がどうしても必要であります。岐阜公園の懇話会の報告でも冒頭に信長の館が提言されており、建物の性格についてはニュアンスの違いはあるかもしれませんが、私の言わんとするところは、観光施設的なもので、信長館と表現した方がいいかもしれません。私は、信長時代の戦国絵巻や風俗模様をほうふつさせるように最新の映像機器を駆使すること、さらに、信長に関する資料、文化財を収集すること──もっとも本物は当然のことながら無理ですので、複製で結構です。文献、絵画、彫刻あるいは信長の御前料理をレプリカで再現してはどうか。一方、往時の風俗、文化を知る上で庶民の衣食住の様子も同様に再現できるよう展示物を結集していただきたいと思います。
「信長」をテーマにした岐阜公園の整備計画の中で、信長の館の絵が全く描き切れていないことに残念でなりません。一度に１６台の大型観光バスが利用できる駐車場をつくるからには、利用客が目に見えるようでなければ、巨費を投ずることに対し厳しく市民の批判にさらされることとなります。信長であれば何でもありの魅力的な空間を早急に建設すべきであると考えます。既に鵜飼観光が１０万人を切るかどうか瀬戸際にある今日、関係者のその努力は評価するものの、新たな観光資源の創出がかねてより叫ばれているにかかわらず、遅々として見えてこないことに歯がゆい思いがしてなりません。私は観光施設について何度となくお尋ねしていますが、観光産業はすそ野の広さから経済的波及効果、雇用の確保が期待できます。
以上、都市計画部長にお尋ねいたします。
次の、登頂記念の顕彰でございますが、今回は割愛させていただきます。
次に、平和資料室の建設についてお尋ねします。
このたびＪＲ高架下に生涯学習拠点施設の１つとして平和資料室の建設の予算案が上程されたこと、私も過去数回質問を重ねてきた経緯からも評価するものの、問題は平和資料室の中身であります。常設展示と回廊を活用した特別展の開催を考えておられるようであります。お聞きするところ、戦災
遺品の展示や大型のビデオスクリーンを備えるようでありますが、私は、かかる施設の目的は、戦争体験の風化を防ぐとともに、未来へ平和へのメッセージを発信する拠点でなくてはならないと考えます。ともすれば悲惨な戦争体験を語る場合、被災者としての立場のみが強調されやすく、加害者としての側面も正しく伝えなくてはならないと考えます。近年、日本企業のアジア諸国への進出に伴い、戦争の原体験を持たない若い世代が現地に赴任するとき、過去のこととはいえ、現地の方々から日本の戦争責任を問われ答えに窮する様子が時折マスメディアを通じて紹介されています。アジアの隣人から信頼を得るには、歴史の事実から目を背けることなく、正面から見据え検証し、真摯に学ぶことが大切であると思います。ともあれ平和資料室の展示は、岐阜市の戦災状況のみならず、広島、長崎の原爆、沖縄戦、中国との１５年戦争、朝鮮半島とのかかわり等に加え、戦後から現在に至る世界各地の紛争の様子を学習できる場所にしていただきたいと期待します。展示方式は、戦争
遺品の展示、パネル展示に加え、ぜひビデオ機器を充実していただきたいと思います。複数のビデオブースを設置し、多種多様の映像ソフトを選択できるようにと強く求めるところであります。
所管の理事兼
総合企画部長にお尋ねいたします。
次に、精神障害者施策についてお尋ねします。
昨年、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の一部改正案が可決されました。その主な概要は、精神障害者の人権に配慮した医療の確保に関すること、緊急に入院が必要となる精神障害者の移送に関すること、保護者に関すること、精神障害者の保健・福祉の充実に関することを内容とし、一部在宅福祉サービスの拡充に関する項目等は、平成１４年４月からの施行となりますが、ほかは既に施行されております。精神障害者の人権に配慮した保健・医療と福祉対策の充実は評価できますが、生活現場では、精神障害者本人はもちろんのこと、家族援護者の悩み、苦しみは、将来の不安と現在の生活困窮のため、まだまだ底知れぬほど深いものがございます。昨今の過度の競争社会はストレスの増大を伴い、精神障害者の増大傾向に拍車をかけているようで大変危惧しています。厚生省の調査では、障害者計画の目標年次である平成１６年の精神障害者数は本市で約７，１００人と推計されています。精神障害者入院患者と通院の公費負担医療申請件数の合計数、平成１２年で２，９１２人、この推計値との数値の差は、精神障害福祉の見えにくさ、難しさを示していると思います。
そこで、以下、４点、保健福祉部長にお尋ねいたします。
第１点目は、介護、援護、割引等、福祉サービスの充実について、特に交通運賃の割引についてお尋ねいたします。
精神障害者の保健福祉サービスについては、他の障害者と比べ法整備のおくれからか、かなり見劣りがします。せめて心身障害者並みの支援が必要と考えます。現況についてどのように認識されておられるのか。特に交通運賃の割引については、平成１０年の６月度議会でお尋ねしたところであり、努力したい旨のお答えをいただいておりますが、その後どのように努力されてきたのか。
私は、鹿児島市の事例を紹介し、障害者手帳に写真なしでも交通運賃の割引が利用できることを申し上げました。最近では、東京都が都営交通機関に関して、来年度から障害者手帳を提示すれば料金を割引にする割引制度がスタートする見通しとなっております。もちろん障害者手帳に写真の添付はありません。また、名古屋市ではパス券が交付され、地下鉄と市バスが無料に、県下では大垣市、高山市、八百津町等では厚生施設等の利用に限って助成され、県、市及び町が各４分の１の負担、本人負担は２分の１で、実質負担分の２分の１がおよそ３カ月後に還付される形で助成されるわけでございます。
第２点目は、家庭援護者への支援について数項目お尋ねいたします。
冒頭でも申し上げましたとおり、家庭援護者の苦しみはとてつもなく深く、病の性格上、物心両面において多様な福祉サービスを必要としています。
そこで、質問の1)、精神保健相談員の資格を持った保健婦が１２名おみえになるとお聞きしていますが、どのように機能されているのか。
質問の2)、ボランティアとして５２人登録されているとのことでございますが、大変ありがたく敬意を表するものでありますが、ボランティアの方々は具体的にどのように活動が展開されておられるのか。
質問の3)、生活支援センターの現況と増設予定、将来の方向性について、既に昨年、日野病院内に併設されたところでもあります。１年を経てどのような成果が見られたのでしょうか。
質問4)、昨年の法改正で居宅介護等事業、いわゆるホームヘルプ事業が追加されていますが、本市の取り組みについて、昨年、同僚の乾議員よりお尋ねし、まだ明らかになっておりません。
質問5)、福祉医療費の助成について、ちなみに精神障害者の一般的な事例で試算しますと、入院した場合、１カ月で医療費の本人負担分は高額医療の限度額３万７，２００円、食事代１日７６０円で月２万２，８００円、寝巻き等病衣１日７０円、月平均２，１００円、医療外事務費１日９０円、月２，７００円、合計すると６万４，８００円になります。一方、障害年金の受給額は最も一般的な障害２級の方で６万７，０００円、その差額はわずかであります。生活保護を受けておられる方が入院された場合でも約２万円の給付がございます。洗濯代、散髪代、身の回り品で最低２万円はかかることは理解できるところです。家族援護者の負担は特に低所得者にとっては大変つらいものがございます。たとえ給付額が少なく、仮に月額５，０００円の給付額でも随分と助かるものと考えます。福祉医療費の助成についてお尋ねするものであります。
第３点目は、病院と家庭をつなぐ中間施設として、ショートステイ、援護寮、グループホーム、福祉ホームの増設、開設、整備見通しについてお尋ねします。
精神障害の保健・福祉を語る場合、障害者計画で体系的に網羅されているものの、現状は体系が欠落しており、施設の絶対数も不足していると言えます。社会的入院もある程度受け入れられていると思われますが、入院期間も限度がございます。家庭に戻るや、やり場のないエネルギーが家族援護者に向けられることもしばしばございます。一方、家族援護者にとって、だれにも相談できない、理解してもらえないなど、切実な悩みがございます。中には家族援護者も既に亡くなり、障害者１人、地域社会になかなかなじめず孤立し、思わぬ行動をとられる場合もございます。障害者並びに家族援護者の負担を軽減しサポートする受け皿が強く求められております。
第４点目は、就労の機会として福祉工場の開設についてでございます。
対人関係や健康上の理由により一般企業に就労できない障害者に対し、自立自活を支援する働く場の１つとして福祉工場が必要であります。福祉工場の開設について意思と見通しをお尋ねいたします。
以上、保健福祉部長にお尋ねします。
最後に、１４号台風の豪雨災害についてお尋ねします。
去る１２日、１４号台風の影響による東海地方を襲った局地的豪雨は伊勢湾台風以来の災害をもたらし、東海３県で約２０万世帯の避難指示・勧告が発せられ、特に愛知県西枇杷島町、名古屋市西区、天白区等、川のはんらんによる被害は改めて自然の猛威をまざまざと見せつけました。年間降雨量のおよそ３分の１がわずか１日で降ったわけで、その量は報道によりますと４２８ミリに達し、ピーク時で時間当たり９３ミリという観測史上最高の雨量を記録しました。一方、岐阜市でも境川水系を中心に冠水被害が発生し、特に長森高田地区では床上浸水がございました。
今回の台風による被害は、かつて昭和５１年、長良川が決壊した９・１２災害と気象条件が酷似しており、沖縄近海に台風があるにもかかわらず、停滞した秋雨前線を刺激して、まるでポンプのように次から次へと東海地方へ大雨をもたらしています。特に今回は都市防災が水に弱いことを改めて知るところとなりました。毎日伝えられるニュースの中で幾多の教訓が読み取れます。災害の初期の対応がいかに大切か、そして、防災計画の想定そのものを見直す必要があるのではないか、そのことを強く感じました。
今回の災害を通じて指摘される点を幾つか挙げると、まず、情報伝達のあり方です。
ＮＨＫによる西枇杷島町１００人のアンケート調査では、避難勧告を知らなかった人が２４％ございました。町では新川が午後８時に決壊のおそれのある危険水位に達し、午後１１時５５分に避難勧告を発しました。消防車３台を繰り出しマイクで呼びかけ、また、住民名簿を使って住民間での電話による呼びかけも行ったそうでありますが、雨で聞こえなかった、時間が遅く寝ていた、連絡網が徹底していなくて手間取った等の声があります。また、避難勧告を知っていた人でも約半数の方が避難をせず、まさか川がはんらんするなんて、決壊するなんてとの思いがあったようです。避難勧告を出すタイミング、方法、そして、受ける住民側の危機意識の欠如がございます。さらに致命的であったのは、堤防決壊時、役場が水没し発電機が機能せず電話連絡がとれなかったことでございます。
次に、避難時及び避難後の救援体制であります。
被災に遭ってから１日が経過しても多くの方々が住宅に取り残され、救援活動がなかなか進まないことや、避難先で食糧が間に合わず、丸１日乾パン二、三枚程度とか、食料品そのものが水没したり、電気、ガスの途絶えた中、食糧をつくるに熱、水の供給ができないなどございました。また、救援を依頼する上で、どこへ連絡すればよいのかわからない、あるいは応援するにも、どこにだれがいるのか現況がなかなかつかめない、携帯電話も一度に集中してかかりにくく連絡がとれないなど、いろいろな問題点が浮き彫りになりました。
去る１３日午後８時ごろでございました。私のもとに名古屋に勤務する岐阜市在住の方から電話がありました。「職場の同僚が西枇杷島町のアパートに取り残されている。救援してほしい。」との内容でありました。同僚の携帯電話は既にバッテリーも残りわずかとのこと。私はとっさのことで幾つかの連絡ルートをアドバイスいたしました。幸いに愛知県庁から地元の水防組合に連絡がとれ、無事救出されたとの報告をいただきました。西枇杷島町の災害を身近に感じた瞬間でありました。
今回の災害は、まだその渦中にありますので、後日、都市防災のあり方について検証され、反省とともに見直しも行われるでありましょう。秋雨前線、雲の位置がもう少し北にあったとすれば、岐阜市とて大きな災害は免れなかったと思います。台風シーズン中の今、長良川は天井川で慢性的に内水問題を抱える本市において、安全を確認する意味から、以下、５点お尋ねいたします。
第１点目は、今回の名古屋市の降雨量がもし岐阜市及び周辺で降ったと仮定するとき、果たして本市は大丈夫であったかどうか。
第２点目は、初期の情報、広報のあり方が非常に大切であります。市民への周知のあり方について。
第３点目は、救援活動について、西枇杷島町では、救援活動の際、ボートの絶対数が不足していて救出がなかなか進まないことがございました。また、避難所で食糧、水など救援物資の確保について問題でございました。本市は大丈夫であるのかどうか。
第４点目は、ハザードマップ、いわゆる災害予測図の作成についてでございます。住民の危機管理を啓発する上で大きな効果があることが、過去、平成１０年の福島県郡山市の事例から避難行動が１時間早かったことが立証されています。いわゆる、あらかじめ逃げるルートや、どこが危険かを知っているから、だれもが早く対応できたそうでございます。また、都市づくりの上でも公共施設をどこにするかなど、このハザードマップは大変有効な手段となります。
第５点目は、昨今慢性的に川のはんらんを繰り返し、特に今回被害を受けた境川水系の緊急及び抜本対策について。
以上、それぞれ所管の総務部長、土木部長にお尋ねいたします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
103: ◯副議長（早田 純君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時 ５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３０分 開 議
104: ◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。中尾年春君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
105: ◯市長（浅野 勇君） 市町村の合併についてお答えします。
私は日ごろ、周辺の市町村の発展がなければ岐阜市の発展もないというのを信条としており、また、これがコア１００万計画の本旨であると思っておるところでございます。こうした中、岐阜市におきましては、既に一部において周辺市町村との間で本市が中心となり積極的に広域的な事業を進めておるところでございますが、現段階では合併を前提とした具体的な事業推進には至っておりませんでした。また、周辺市町村におきましても、それぞれアイデンティティーを持って個性的な独自の行政が進められており、岐阜市からの具体的な合併論には至らなかったわけであります。しかし、環境問題等への対応、さらには産業経済の発展を思うとき、合併を含めた広域行政の推進は今日の大きな課題であると考えております。殊に岐阜市の状況を見ますと、市の面積も全国の県庁所在地の中で狭い方であり、また、その他にも合併によるお互いの市町村との不十分な面を補完し合う大きなメリットが出てくるものと思っておるところでございます。申すまでもなく、合併については、ごみ問題や道路を初めとした町づくりの課題など、合併に対する住民の声の盛り上がりが最も重要であると思っております。そこで、合併機運の醸成について議員の皆様方の格段の御支援をお願いするとともに、今後においては岐阜市が一層リーダーシップを発揮し、具体的な合併も視野に置いた広域行政を強力に推進し、ともに発展を目指していく所存でございます。
以上でございます。
106: ◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
107:
◯都市計画部長（小林 忠君） 仮称・信長の館についてお答えいたします。
岐阜公園の整備につきましては、岐阜公園懇話会から岐阜の町を全国にＰＲするため、「信長」をテーマとした公園整備を行い、その観光のシンボル的な施設として信長の館を建設し、岐阜城と連動した利用を考えるべきとの御提言を受けたところでございます。また、長良川、金華山の恵まれた自然景観や環境を十分に生かすため長良川プロムナード基本計画が策定され、岐阜公園を観光の拠点として位置づけされており、そのシンボル的施設が求められているところでございます。そのため今後公園整備の進捗や利用者のニーズ把握をする中で、信長の館が観光拠点、また、集客性を持った観光資源としてふさわしい施設内容になるよう専門家の御意見を伺うとともに、経済部を初め関係部局と連携を図り、具体的な方向につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
108: ◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
109: ◯理事兼
総合企画部長（荒深輝文君） 高架下生涯学習拠点施設に併設いたします平和資料室についてお答えを申し上げたいと思います。
岐阜市は昭和６３年に平和都市宣言を行いまして、啓発事業を実施しているところでございますが、世代交代等によりまして戦災資料の散逸が進んでいる中、次代を担う子供たちが貴重な戦災資料を通して平和のとうとさを学ぶため、今回施設を設置いたしたわけでございます。展示につきましては、市が所蔵する戦災資料や西陸橋発掘遺物、近鉄百貨店の壁等の展示、また、昨年、市制１１０周年を記念いたしまして各友好都市で行われました平和の鐘の写真パネル等も展示する予定にいたしておりますが、議員御指摘の市内外問わず国内外の資料につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。
また、啓発、普及につきましては、ハイビジョンテレビで平和に関するビデオ等を流しまして視聴覚による啓発を行うとともに、平和に関する講座を開設することも計画しており、さらには、特別展等の企画も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110: ◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
111: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 精神障害者施策に関します質問に順次お答えさしていただきたいと思います。
まず初めに、精神障害者の方々に対する施策、サービスは、心身障害者の方々に対するサービスに比べ、法整備のおくれから見劣りがするんではないかという御質問でございますけれども、現段階におきましては議員と同様の認識をいたしているところでございます。
それで、第１点目でございますけれども、交通運賃の割引を制度化することについてどのように努力をしてきたかということについてでございますけれども、本年５月に岐阜県市長会を通じ国や県に制度化を要望したところでございますけれども、引き続き制度化に向け積極的に要望を続けつつ、一方では、交通事業者への働きかけにも努めてまいる所存でございます。
第２点目の、家族支援につきましては、現在、専任の精神保健相談員３名と精神保健相談員の資格を有する１２名の保健婦が地域、家族からの相談に応じ、受診援助、日常生活支援等の訪問相談活動を行っているところでございます。ちなみに平成１１年度の実績でございますけれども、相談が５１０件、訪問指導が５０４件となっております。
それから、ボランティア活動に関しましては、平成１０年度から精神保健ボランティア講座を開催いたしておりまして、修了されました方々が自主グループをつくられ、今月から各施設、行事等におきましてボランティア活動をされるというふうに伺っているところでございます。
それから、地域生活支援センターの現況についてでございますけれども、登録者は現在７７名の方がおいでになりまして、生活支援事業、生活相談事業あるいは地域交流事業を行っておられます。将来的には地域生活支援の拠点として機能してまいるものと考えております。また、今後２カ所の新設が予定をされているところでございます。
それから、次に、精神障害者のホームヘルプサービスについてでございますけれども、平成１１年度より各都道府県において精神障害者訪問介護試行的事業が行われているところでございまして、それらの試行的事業の結果を踏まえて、平成１４年度の制度導入に伴い実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、福祉医療助成制度についてでございますけれども、これは本来、国の医療制度あるいは県の福祉医療助成制度の中で充実が図られていくべきものと考えているところでございまして、しかしながら、今後、市長会等を通じてそれぞれの制度化について、国あるいは県に要望してまいりたいと存じます。
それから、３点目の、中間施設の今後の整備見通しについてでございますけれども、援護寮１カ所の計画が進められようとしていることを承知しているところでございますが、福祉ホームにつきましては未整備状況となっておりますので、設置に向け関係事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
それから、最後の４点目の、就労の機会の確保についてでございますけれども、現在、障害者に深い御理解を示される事業者の方が福祉工場建設計画を検討されておりまして、その相談を受けているところでございます。今後、関係部局と協議をしながら積極的に支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
112: ◯議長（堀 征二君） 土木部長、大島 晃君。
〔大島 晃君登壇〕
113: ◯土木部長（大島 晃君） １７号台風の豪雨災害について３点の御質問に順次お答えを申し上げます。
１点目の、今回の名古屋市の降雨量が岐阜市及び周辺で降ったとき本市は大丈夫かとの御質問でございますが、今回の豪雨は９月１１日から１２日に名古屋市に降った４８時間雨量は５６６．５ミリメートルに達し、最大時間雨量９３ミリメートル、１日当たりでも４２８ミリメートルで過去最高記録であり、１００年に一度という記録的豪雨であったと新聞等で報道されております。現在、岐阜市の中小河川改修は、将来計画でおおむね２０年から５０年程度の降雨確率年で進められており、岐阜市で１００年に一度の豪雨があれば危険な状態になると予測されます。
第２点目の、ハザードマップの作成についてお答え申し上げます。
平成６年度に建設省において、木曽三川洪水氾濫危険区域図が作成され、また、市が平成７年から９年に行いました岐阜市防災アセスメント調査の中で水害危険度図が作成されておりますので、この利用及び市民への周知について関係機関と研究してまいりたいと考えております。
３点目の、境川の緊急及び抜本的対策についてお答え申し上げます。
境川は、岐阜市を含め３市３町を流域に持ち、流域面積５３．９平方キロメートル、河川延長２２．９キロメートルの岐阜県が管理する１級河川であります。昭和６３年度から県において総合治水対策特定河川事業として改修が進められており、平成１１年度までに下流より７．１キロメートル地点の荒井前橋までおおむね護岸工事が完了しております。用地買収においても国道２１号までおおむね完了していると伺っております。市といたしましても当河川は東部、南部地区の雨水排水を担う最重要河川であり、暫定改修も含め事業促進を県に要望してまいりたいと考えております。今後とも、さらなる治水安全度の向上に努力してまいりたいと考えております。
114: ◯議長（堀 征二君） 土木部長、土木部長、１７号やなしに１４号台風。ちょっと訂正しておいてください。
115: ◯土木部長（大島 晃君） 大変失礼いたしました。冒頭で１７号と申しましたが、１４号台風の誤りでございました。失礼いたしました。
〔私語する者あり〕
116: ◯議長（堀 征二君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
117: ◯総務部長（毛利雅則君） 防災問題について２点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、情報の伝達でありますが、災害が想定されるときには、各校区に設置しております防災行政無線を活用するとともに、自治会、水防団などの防災組織や広報車などによって市民へ情報の伝達を行う計画でございます。
次に、救助活動でありますが、コミュニティセンターにボートなど各種の救助資機材を配備しておりますほか、避難所であります小学校に生活に必要な食糧、飲料水、毛布などを分散して備蓄をしているところでございます。
いずれにいたしましても、今回の名古屋市の教訓を生かしながら防災体制の万全を図っていきたいと思っております。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
118: ◯議長（堀 征二君） １９番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕
119: ◯１９番（中尾年春君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。数点ですね、要望させていただきます。
最初に、市町村合併でございます。
市長さんの積極的なね、姿勢を一応是といたします。それで、私の耳もとにもですね、周辺の市町村からもですね、岐阜市はどうなってると。また、市町村の方々におかれましても、やはり合併という認識は十分持っておられると思います。そういったことで、ぜひその道筋をですね、我々議員も当然頑張らなくてはいけないと思うわけでございますが、道筋をこの３期目に当たってですね、市長さん、ぜひ築いていただきたいということを強く要望しておきます。
それから、次の、金華山を中心にした観光行政、信長の館──信長の館か信長館かでございますが、本当は御答弁をですね、私は決してそれで納得しているわけではございません。この議場でもですね、今までも数々質問なされてですね、そして、新しい観光資源の創出が言われている現段階でございます。そこで、具体的な方向を検討というところでございますので、一応早くこういったことを立ち上げていただけますようですね、ここは強く要望しておきたいと思います。
それから、平和資料室の建設に関連してでございますが、一応国内外の他の資料についても検討していただけるようでありますので、これはこれから恒常的な１つの運動にもなると思いますので、常設展示、また特別展ですね、そういった充実をぜひよろしくお願いいたします。
次の、精神障害者の施策でございますが、それぞれ具体的にですね、お答えいただきまして了解いたしました。精神障害者のですね、施策がさらに充実、少なくとも心身障害者並みに整備されますことを、当局方におかれましてですね、努力していただきますよう強く要望しておきます。
最後の、１４号台風でございます。
今、防災計画はですね、時間当たりの降雨量が５０ミリで設定されていると思います。今回名古屋市でですね、先ほども御紹介しましたように、報道で１日４２８ミリと、気象庁の報道でございます。そしてまた、１時間当たり９３ミリでしたですかね、ということで、明らかに、これが岐阜市に降ってきた場合は、今１００年に一度でその危険な状態であると。これがはんらんするとか、堤防が決壊するとか、そういったことはなかなか言えないことだとは思いますが、私は十分その危険性はあったと思います。なぜならば、かつてあの９・１２長良川のこの災害ではですね、９月７日から１４日までのこの８日間で８９７ミリという数字が気象台の記録でございます。１日平均にしますと１００ミリちょっとでございますね。今回名古屋の場合は時間当たり九十何ミリというすごい数字でございましてですね、あの９・１２災害の場合でも、たしか早田あたりですかね、非常に堤防が緩んできてですね、非常に危険な状態にあったと認識しております。そういったことで、これはもう人ごとではないなということを強く感じております。当局方におかれましてはですね、それぞれ現在の、今のね、防災計画を遵守するとともに、また、今回を教訓としていろいろその検討をされるということをお聞きしましたので、ぜひ今回の愛知県の惨状ですね、これをじっくりと検証していただきたいと。また、それをこの防災計画の中で取り入れていただきたいということをまず強く要望しておきます。
で、ハザードマップでございます。いわゆる災害予測図でございますが、既に平成６年にですね、木曽三川洪水氾濫危険区域図ができていると。また、平成７年から９年の防災アセスメント調査の中で水害危険度図が作成されているということでございます。ただ、我々一般の者にはですね、なかなかわかりにくい。ちょっと専門的なものじゃないかなと思うわけでございます。それで、一般市民がですね、やはり危機意識を実感としてこう認識できるような、そういうわかりやすい予測図ですね、が、やっぱり必要ではないかと強く思うわけでございまして、ぜひこれは、まあ研究していただけるようでございますので、よろしくお願いいたします。
最後に、境川水系でございます。
私も現場に足を運びましてですね、本当市道の中でも、約、深い所で７０センチぐらい冠水──高田地区でございますが──しておりました。もう車もほうり出したままでそういう状況もございました。そういうことで恒常的にこの地域は大変今不安に思っておるわけでございます。いろいろ県に今要望するということでございますので、ぜひこれは、まず緊急の対策ですね、抜本的にはこれはもう河川改修しかありませんので、緊急な、まず対策、これを立ち上げていただきたいということを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
120: ◯議長（堀 征二君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１８ 請願第９号の訂正について
121: ◯議長（堀 征二君） 日程第１８、請願第９号の訂正についてを議題といたします。
本件は、さきに受理いたしました請願第９号、育児・介護休業法「仕事と家庭の両立支援法」への改正等に関する意見反映の請願について訂正したい旨、請願者から紹介議員を通じて申し出があったものであります。職員をして訂正の申し出を朗読いたさせます。
〔職 員 朗 読〕
────────────────────
請願書の訂正について
件 名 育児・介護休業法「仕事と家庭の両立支援法」への改正等に関する意見反映の
請願
平成１２年８月３１日に提出した請願書について別紙のとおり訂正したいので申し出ます。
平成１２年９月５日
請願代表者 岐阜市鶴田町３－７－１１
団体名 日本労働組合総連合会岐阜県連合会
代 表 会 長 武 田 康 郎 印
紹介議員
船 戸 清 印
村 瀬 正 己 印
高 橋 寛 印
松 原 和 生 印
松 原 徳 和 印
柳 原 覚 印
岐阜市議会議長
堀 征 二 様
────────────────────
記書き第３項中、「2)子供・家族介護制度の新設」を「2)子供・家族看護制度の新設」に訂正されること。
────────────────────
122: ◯議長（堀 征二君） お諮りいたします。本件については、ただいま朗読したとおり訂正を承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123: ◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、請願第９号の訂正については、承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
124: ◯議長（堀 征二君） ただいま議題となっております第１２１号議案から第１３５号議案まで及び日程第１９、請願第９号、以上１６件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
────────────────────
委員会審査事件付託表
平成１２年第４回（９月）岐阜市議会定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１２１号議案│平成１２年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 生涯学習拠点施設整備費中所管分 │
│ │ 第３条 地方債の補正 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２２号議案│岐阜市行政手続条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２６号議案│岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２７号議案│財産の取得について（消防指令システム） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３１号議案│平成１１年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第９号 │育児・介護休業法「仕事と家庭の両立支援法」への改正等に関する意見 │
│ │反映の請願 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○産業交通委員会（第３委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１２１号議案│平成１２年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３２号議案│平成１１年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３５号議案│平成１１年度岐阜市交通事業会計決算認定について │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１２１号議案│平成１２年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 生涯学習拠点施設整備費中所管分 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２３号議案│岐阜市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２４号議案│岐阜市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３０号議案│町（字）の名称及び区域の変更について │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○建設水道委員会（第４委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１２１号議案│平成１２年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │
│ │ 変更分 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２５号議案│岐阜都市計画事業香蘭土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 │
│ │制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２８号議案│訴えの提起について（水野町線街路改良事業） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２９号議案│市道路線の認定、廃止及び変更について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３３号議案│平成１１年度岐阜市水道事業会計決算認定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３４号議案│平成１１年度岐阜市下水道事業会計決算認定について │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１２１号議案│平成１２年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 生涯学習拠点施設整備費中所管分 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
125: ◯議長（堀 征二君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５６分 散 会
岐阜市議会議長 堀 征 二
岐阜市議会副議長 早 田 純
岐阜市議会議員 松 尾 孝 和
岐阜市議会議員 林 貞 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...