岐阜市議会 2000-06-12
平成12年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：2000-06-12
報第９号を採決いたします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、報第９号については、これを承認することに決しました。
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第３ 第１０５号議案から第１７ 第１１９号議案まで及び第１８ 一般質問
7:
◯議長（堀 征二君） 日程第３、第１０５号議案から日程第１７、第１１９号議案まで、以上１５件を一括して議題といたします。
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〔議案掲載省略〕
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8:
◯議長（堀 征二君） これより質疑とあわせて日程第１８、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１７番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕（拍手）
9: ◯１７番（大野 通君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言通告に基づきまして、市政自由民主党を代表して質問させていただきます。
６項目を細部に分けて質問させていただきますので、お願いします。
１番目に、行政運営について。
我が国経済は、平成１０年秋ごろには金融システムに対する信頼の低下や雇用不安などを背景とする厳しい経済状況の中にありました。こうした状況から脱却するために国は平成１０年１１月緊急経済対策を決定して、財政、税収、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員して金融危機、経済不況の克服に取り組むと同時に、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用創出、中小企業政策の拡充等さまざまな構造改革に努めてきたのであります。しかし、景気の底はついたものの本格的な民間需要に支えられた自律的回復には至らず、雇用情勢は依然厳しい状況でありましたので、平成１１年１１月には雇用不安を払拭しつつ公需から民需へのバトンタッチを図り、我が国経済を早急に回復軌道に乗せるとともに、経済社会構造の改革を実現することを目指して経済新生対策を決定したところであります。こうした政策の効果もあり、景気は緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きも徐々にあらわれているようでありますが、ここで指摘をしておきたいことは、今後景気が回復したとしても過去にあったような高度成長はもはやあり得ないということであります。現在の日本の経済構造と経済環境を考えれば、将来の景気回復の見通しについては過去のような成長路線の中での景気循環とは異なって、成熟経済の様相を呈するものと想定されるのであります。景気が回復したとしてもそれはいわゆる安定成長、または低成長ということになるのでありますから、そうした成熟した時代での地方自治体の財政運営については、高度経済成長の時代には通用した従来型のいわば過去の経験則に沿った行政の運営手法をとっていてはもはや未来の展望は開けてこないのであります。
将来における税収の確保は不確かであるし、緊縮財政により現在を何とかしのごうといった貧困な発想では岐阜市の将来はありません。隠忍自重して展望が開ける日を待つという考え方では未来を閉ざすことになりかねませんので、今、求められていることは従来の右肩上がりを前提とした行政運営ではなく、低成長と財政逼迫をした中での行政運営の戦略を練り直すことではないでしょうか。誤解がないようにお願いをしますが、私が言いたいことは決して消極的になれというのではなく、将来の岐阜市を考えたとき現在抱えております財政課題に対して今すべきことは積極的に打って出ようということなのです。
そこで、市長さんにお尋ねをいたしますが、現在の厳しい経済社会情勢の中で岐阜市が抱えております課題は山積をしているわけでありますが、２１世紀の岐阜市を考えたときにぜひとも実現させなければならないものとして岐阜駅周辺や柳ケ瀬商店街などの中心市街地の活性化を図るとともに、本市の重要な観光拠点であります長良川、金華山周辺の整備といったことが挙げられるのではないでしょうか。具体的に申しますと、本年度にその実施設計費が繰り越しされておりますＪＲ高架下の開発や、当初予算にその調査費が計上されております長良川畔の旅館街の魅力をアップするための温泉の開発といった事業は何をさておいてもできるだけ早期の実現が望まれるのでありますが、厳しい財政状況の中でこうした課題にどのように対応されるつもりなのか市長さんのお考えをお伺いします。
続いて、これら懸案事業の進捗状況及び今後の対応について各担当の部長さんにお尋ねいたします。
第１点として、ＪＲ高架下生涯学習拠点施設の建設について。
ＪＲ岐阜駅舎西側の県開発区域が本年７月７日のオープンを間近に迎え、その施設の内容が明らかにされたところであります。それによれば、ワールドデザインシティ・ＧＩＦＵ、愛称はアクティブＧとしてフィットネス、プール施設、楽市楽座、レップマート、匠の工房等商業とデザインを特化させたものとなっております。特にレップマートでは日本で唯一の若い層のニーズをリアルタイムに提供する新たなビジネススタイルを創出されています。また、匠の工房の８０余りのブースには世界のデザインアーチストによる創作と、作品の提供を初め、県内の伝統技能を生かした工房となっております。このような新しい企画は駅という交通接点の条件を十分に生かし、また、通勤、通学等比較的若い世代のニーズを取り入れることにより岐阜市の中心拠点の活性化を図る上で意義深いものがあります。また、ＪＲによる開発部分の空中庭園は２階フロアの中央部にシンボルツリーを植栽し、駅利用者の憩いの場とゆとりを提供するユニークで楽しい空間になるものと聞いております。
さて、そこで、市民が大変関心を示している市の開発について理事兼
総合企画部長さんにお尋ねいたします。
１、一刻も早期に建設することが相乗効果を生み市民の期待にこたえるものと考えますが、２、こうしたユニークな施設として整備される県開発区域との連携についてどのように図られるのかお聞きします。
続きまして、長良川畔温泉の開発について。
ホテルの撤退問題など長良川畔の旅館街にとっては暗いニュースが流れておりますが、こうした長良川、金華山周辺を魅力ある観光地として活性化させるためには、本年度当初予算に計上されております長良川周辺観光コンベンション地区活性化調査や長良川プロムナード計画の着実な推進とともに、観光地に人を呼び込むためには魅力ある泉質の温泉が不可欠ではないでしょうか。幸いにも本市ではそのことを認識され、既に当初予算でそのための調査費を計上されておりますが、温泉の開発についてもできる限り早期の事業化が望まれるのでありますが、経済部長さんにその進捗状況及び今後の見込みについてお伺いいたします。
続きまして、補正予算の対応について。
本年度当初予算を上程されたさきの３月議会の説明では、本年度の市税収入見込みは前年度と比べて３５億円程度の減収が見込まれるとのことであり、財政状況は非常に厳しいものであると思うのであります。今年度の補正予算の財源の見通しと今後の対応について総務部長さんにお尋ねします。
まず１、市税収入でありますが、経済企画庁の５月の月例経済報告では、景気は緩やかな改善が続いているとの判断を示しておりますが、企業の倒産件数はこのところ増加しておりますし、雇用情勢も残業時間や求人は増加傾向にあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあり市税の伸び悩みが懸念されるのでありますが、現段階で果たして当初の見込みどおり確保できるのかどうかお伺いいたします。
２として、繰越金についてであります。
今回提案されております補正予算の財源のうち、一般財源として繰越金が充当されておりますが、平成１１年度からの繰越金はどれほどになるのかお尋ねします。
また、本年度の当初予算では財政調整基金などを５４億円ほどを取り崩して予算が編成されたわけでありますが、先ほど申しましたようなＪＲ高架下や温泉の開発といった岐阜市にとって不可欠の事業はできれば補正での対応といったことも想定しておかなければならないと思いますが、当分は市税の増収が期待できないという厳しい状況が想定される中、次年度以降の財政運営も念頭に入れて補正予算の編成に当たっていかなければならないと思うのですが、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
２番目に、行政改革の推進について。
今日の我が国を取り巻く内外の情勢は大きな変容を示しております。国際化、情報化の進展、女性の社会参加、景気の長期的な低迷等社会経済情勢の変化は著しく、国においては財政再建を初めとする行政改革が今や国家的課題となっていることは論をまたないところであります。一方、中央の時代から地方の時代という大きな潮流の中で、地域の総合的な行政主体である地方自治体がみずから住民の多様化する価値観に対応し、個性を生かした活力ある地域づくりを積極的に、また、主導的に果たしていくことが求められており地方分権の推進は重要な課題であります。こうした状況のもと、国及び地方の長期債務残高は平成１２年度末には約６４５兆円にも達すると見込まれるなど、国、地方の財政は危機的状態にあり、財政の健全化に向けて歳入歳出の徹底した見直しが緊急の課題となっております。本市においても景気が回復傾向にあるとしても、今後の税収の見込みは大きな伸びが期待できない状況で、片や高齢化社会の進展などに伴い医療や福祉などの財政需要の増大が見込まれるほか、中心市街地の活性化や都市基盤の整備など税収の伸びを上回る需要が想定されます。市税の大幅減収など歳入の伸びが期待できない厳しい財政状況の中で、地域の自主性、自立性が一層求められる地方分権時代の新たな政策課題に対応しつつ行政の果たす役割を明確化し、既存の各種施策、事業、制度のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより成熟型社会のスリムな行財政システムを構築していかなければなりませんと思います。
そこで、行政改革の推進に関して理事兼
総合企画部長さんにお尋ねいたします。
平成１１年１月に改定されました岐阜市行政改革大綱の見直し基準に基づいて各種事務事業を見直し、行政改革を粛々と進められておられると思いますが、平成１２年度の行政改革はどのような考え、方向で進めていかれるのか、また、主な検討課題として具体的に何を取り上げて進められていかれるのかお伺いします。
続きまして、バス路線の再編成と市バス事業について。
乗合バス事業の規制緩和を図る道路運送法の改正がさきの国会を通過したことは御案内のとおりです。私は去年の９月議会でバス事業の規制緩和が進めば多くのバス路線が運休や廃止のおそれがあること、そのようなことになれば高齢者、障害者、通学生等を初めとする車を利用できない人々の移動手段がなくなってしまうため、乗合バスをすべての人に優しい日常的な移動手段の公共交通として守ることが必要であると述べました。そしてそのためには、公営、民営を問わずバス事業に対する市の助成が必要であること。また、バス路線の再編やバス事業経営についての一元化が必要であることを質問したところであります。これに対して助成については公営、民営を問わずバス事業者への公的補助が重要な政策課題であるとの答弁をいただきました。また、バス路線の再編についてはバス事業３社が共通の土俵に上がった一元的な路線の再編を働きかけていくことを、そして、市営バス事業のあり方については抜本的な方針の転換を含めた検討を行っているとの答弁をいただいたところでありますが、その後半年以上経過しバス事業の規制緩和の法律も平成１３年度には施行される事態になったと聞いております。
そこで、路線再編成の案はいつごろバス事業者に示され合意が図られていくのか、また、市営バス事業のあり方については、いつごろ明らかになるのか、検討内容とその後の進捗状況についてお伺いします。
次に、第４次総合計画の前期基本計画と北西部生命科学の拠点について。
町づくりの基本計画として各自治体は総合計画を策定しているわけですが、経済成長下にあってはそれらが計画どおり実施され安定的な成長を可能にしてきたところです。一方で、近年は国内のみならず世界経済全体が新たな仕組みに向かって目まぐるしく変貌を遂げ先の見えない時代になってきております。また、少子・高齢化、環境問題など根幹をなす諸条件のもとでの計画の立案、施策の実施については相当なエネルギーが必要とされる状況になってきたところであります。総合企画部の使命も大きなものがあると存じますが、産業経済面での時代的な背景としては、円高時代に入り主要産業が広範囲にわたり海外移転を繰り返したことにより産業の空洞化が全国的に進み、近年ではＩＴ関連産業、自動車産業等において一部に明るい兆しが見えるものの、いまだに設備投資や消費面で完全な復調基調にはなく、ましてや中小企業が大部分を占める岐阜市においてはまだまだ厳しいものがあります。こうした時代の変革の中で、岐阜市は平成７年に第４次総合計画基本構想を策定し、平成８年度から平成１４年度までを計画期間とする前期基本計画を策定されたところですが、以下、２点について理事兼
総合企画部長さんにお尋ねします。
まず、前期基本計画が折り返し点を迎える中、今まで実施してきた各種施策における問題点と今後の進め方についてお尋ねします。
２点目として、同じく前期基本計画で生命科学の拠点として位置づけられた網代地区を含む北西部の今後についてであります。
前期基本計画において、本市北西部を生命科学の拠点として位置づけられております。しかし、過去においては自治体における企業立地政策が雇用吸収力が高く全国規模の企業を誘致することが地域経済活性化の有力な手段でしたが、前述したように、昨今の経済状況から重厚長大な産業立地は非常に困難な状況下にあると思います。一方で本市北西部は、岐阜大学の移転及び東海環状自動車道のインター設置など、この厳しい経済状況下にあっても大きな期待が持てる地域だと思います。
そこで、この網代地区を含む北西部の土地利用についてどのような考えで進められるのかお尋ねします。
次に、職員の意識改革について。
この問題は、我が党の渡辺議員より何回となく取り上げられてきましたが、私なりの問題点を提言していきたいと思います。
職員の意識改革、つまり職員一人一人が原点に立ち戻り、みずからもう一度足元から見詰め直さなければ意識改革ができないと思います。新規採用者にしても、まず最初に学力テストではなしに、第１に面接、やる気、人柄、そして第２に学力テストではないでしょうか。基本の研修、中間管理職研修などもっと民間の手法を取り入れ、職員同士の触れ合い、中間管理職が部下をもっと知ることが大切ではないでしょうか。縦の力だけでなく横の関係が一番大切だと思います。また、民間企業への実務体験も実施されておりますが、中途半端なような気がしております。期間の問題、また、しっかりとした気持ちで帰ってからどうその派遣を生かすか、考えるのか、必要があろうかということを常に進んでいないやないかと思っております。
平成１１年度より、また、制服の自由化の試行が行われておりますが、ファッション都市岐阜にふさわしい職員の服装を目指そうとするものですが、実態を見ますとかた苦しいイメージはなくなっていますが、くだけ過ぎてふさわしくない服装になってきてはいませんか。こういったことに関しても、日々の市民との対応など業務執行にかかることに関しても、管理職から一般職員に対しての十分な指導がなされていないのではないか。言うまでもなく、職員は市民から負託された公務を市民のために遂行しているのであり、そのことを深く認識する必要があります。この認識が欠けるところから不祥事の発生や職務態度、応対、服装などのたるみ、緩みが生ずるのではないかと思います。本市においてはこのようなことについてどのように管理、意識改革を考えておられるのか市長室長さんにお伺いします。
次に、３番目に介護保険について。
介護を家族だけで支えるのではなく、社会全体で支える介護保険制度がこの４月１日からスタートしました。施行に当たり直前まで国において制度の内容や取り扱いについての一部の変更が行われ、利用者である市民の方々、介護サービスの事業者、また、保険者である岐阜市においても少なからず多少の不安、混乱が生ずるのではないかと正直申し上げ懸念いたしました。しかしながら、まずは順調なスタートを切ったのではないかと思いますが、そこで、制度開始に伴う岐阜市現状などについて保健福祉部長さんにお尋ねします。
まず、介護認定申請の状況はどうなのか、予想に比べてどうかということでございます。
次に、要介護、要支援と認定され、介護サービス計画を立てられた方がスムーズに介護サービスを受けておられるのか、また、サービスを受ける上での何かトラブルが生じてないのか、それに関連してどのような苦情が寄せられているのか、また、その対応についてもお尋ねいたします。
それから、保険料の納付についてでありますが、第１号被保険者である６５歳以上の方は４月から９月までの半年間は納めなくてもよい、１０月から１年間は半額、その後は本来の保険料を納めることとなっていますが、これまでパンフレット等で広報に努めておられると存じますが、いざその時点になりますと、相当の問い合わせが予想されると思います。今から綿密な広報を心がけることが重要なことと考えますが、どのように対処されているのかお尋ねします。
最近の教育について、４番目ですが。
最近、特に児童生徒の問題行動が目立つ中で、いわゆる学級崩壊とか荒れる学級、キレる子供といった言葉をよく聞きます。新聞等によれば学級崩壊等については柔軟性を欠いた指導によるのではないか。また、急な学級人数の増加が引き金になっているのではないか。また、子供が変わってきているのではないか。そして、家庭の教育力に問題があるのではないかと、さまざまにその原因が分析がなされていますが、こうした状況に対して教育改革国民会議において、能力や個性に合った教育制度の改革や学級人数について話題にされているところでございます。また、文部省の「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の報告においては、今後の学級編制及び教職員の配置について、自主的、自立的な学校運営、基礎学力の向上と、特に援助を要する児童生徒に対するよりきめ細やかな指導、幅広い人材活用等の視点から具体的な方策を示しています。その中では特色ある教育課程の編成、小人数授業における児童生徒一人一人への心配り、多様な指導形態、指導方法の実現、複数の教職員による児童生徒への指導こそが重要であるとしています。前にも触れてきましたように、こうした報告をきっかけにして、前にも増して学級定員に関する記事が増加し、学級編制が人々の注目を浴びてきていることは御存じのところです。
そこで、学級定員の基準等についてどのようにお考えか、教育長さんの所見をお伺いしたいと思います。
次に、中学校の生徒指導について。
ことしになりまして愛知県で起きた５，４００万円の恐喝事件が世間を騒がせております。この事件は昨年の６月修学旅行中に今回恐喝事件の被害者となった生徒Ａが該当中学校で問題行動を起こすことの多かった生徒たちからジュースの汁が帽子にかかったということで言いがかりをつけられ、その後１３０回余りにわたって恐喝され続けたようです。ほんとに心が痛む事件であると思いますが、そこで、文部省では最近の少年による事件に関するプロジェクトチームの検討が行われ、思いもかけない生徒が重大な問題を起こしているということが指摘されました。そこでは、最近の事件の特徴等を踏まえた対応方策の検討、学校における生徒指導体制の充実と心の健康問題への対応、道徳教育の充実と体験活動の推進、相談体制の充実、相互の連携と家庭教育支援の充実、関係機関相互の密接な連携の促進等のことが挙げられておりますが、岐阜市におきましても５月初め何者かによって中学校のガラスが多数割られたり、中学生が有職無職の少年とともに老女をねらってのひったくり事件を起こすなど、たとえ一部の生徒によるものにしても大変心配される事態が起きているように思います。
そこで、教育長さんにお伺いします。
本市の中学校の生徒指導の現状について、また、本市の中学校における生徒指導の対応策をお聞かせください。
次に、学校評議員について。
学校評議員については、平成１０年９月、「今後の地方教育行政の在り方について」という中央教育審議会の答申を受け、平成１２年１月に学校教育法施行規則が改正され、学校に学校評議員を置くことができるとされました。この学校評議員は、地域や社会に開かれた学校づくりを目指し、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものであります。私自身、ＰＴＡ活動に携わった者としては、今回の省令で学校と保護者、地域社会が一体となって特色ある教育活動を進め、子供たち一人一人の個性に応じたきめ細かな指導が進むことを期待しているところであります。こうした点から、学校の自主性、自立性を高め、校長先生が学校外の声を聞くための仕組みを持てるようになったことは大きな前進だと思っているところであります。これにより特色ある学校づくり、「総合的な学習の時間」などへの支援、子供たちの地域ぐるみの育成等、地域社会と連携した教育が一層展開されることと思いますが、そこで、教育長さんにお尋ねします。
まず、学校評議員の仕組みとその選出方法。
本市の各小中学校での学校評議員設置に向けての進捗状況や今後の方向についてお聞きします。
次に、５番目に、岐阜市健康ふれあい農園の利用状況について。
本年４月１日に方県校区安食地内で岐阜市健康ふれあい農園が開設されております。この施設は健康的でゆとりのある市民生活に寄与するという住民福祉の観点ばかりでなく、農業に対する理解の促進、さらには、地域農業の振興といった視点も加えられた施設だと伺っております。昨年７月農業基本法が約４０年ぶりに生まれ変わり、それまでの議論、検討の中で我が国の食糧自給率や農業の担い手の減少、高齢化、さらには、農地の減少といった実態とともに、環境問題と並行して農地等の多面的な機能が広く知られるようになってまいりました。一方、安定的な食糧供給を初めとする今後の農業の問題は、経済力に裏打ちされた飽食の時代を引きずる現在において、国民一人一人が直接的な危機感を肌で感じるところまで至っていないことから見落としがちになりやすい状況下にあるのではないかと私自身懸念を感じております。こういった中で、農業経験のない一般の人々に対して野菜を中心とした農作物を栽培することのできる場が提供されたということは意義を感じます。実際に農園を訪れてみて、面識のない方々が作物の栽培を話題として歓談している姿、小さな子供さんと一緒に汗を流している若い夫婦、仲よく農園の手入れをしている熟年夫婦等を目の当たりにしますと、本当にほほ笑ましい光景で見ている者すら心が和んでまいります。が、家畜動物との接点である畜産センターのほかに、農業との接点となるふれあい農園の整備は賛意を表しますが、しかし、２１世紀を迎えようとしている現在の地方自治体は意義のある施設だから整備するというだけでは許されない厳しい側面を持たなければならないと存じます。コストバランスを中心とする効率的な施設運営が今後は一層必要になるでしょう。こういった観点から農林部長さんにお伺いします。
まず、農園の現在の利用状況。
そして、利用実態を踏まえた上での今後の対応についてお尋ねいたします。
６番目に、今泉の排水機場についてお伺いします。
岐阜市にとって貴重な長良川は全国でも有数の天井川であり、岐阜市内に降った雨は河川や水路を経てほとんどが長良川に流入しているため豪雨時にはポンプ施設によって長良川に排除しなければならないのが現状にあります。長良川は一たん洪水ともなればきばをむいて流域住民に襲いかかり地域住民の安全な生活を脅かすことになります。かつての昭和５１年の９・１２激甚災害時には岐阜市は自衛隊の応援を要請し、各所で水防活動を行っていただき、いち早い対応に住民は安堵し不安から早く立ち直ることができましたが、本郷、木ノ本、本荘、鏡島地区においては、堤内地の各所でわき水等が発生し、住民に恐怖と不安を抱かせました。また、平成１０年１０月の台風１０号がもたらした大雨では、今泉排水路の樋門から長良川の濁流が逆流して多数の民家が床下浸水などの被害を受けたことは記憶に新しいところであります。この今泉排水機場は中心部の金華、京町、明徳、本郷校区等の流域の雨水排除を抱え、昭和８年に湛水防除の目的で建設された施設でありますが、老朽化が著しかったポンプ施設の２基については平成１０年、１１年度に交換されましたが、前に質問したときは排水機場付近の大きく湾曲した堤防について建設省と協議をし推進していくということでしたが、堤内地のわき水防止対策、排水樋管、樋門等今後の計画を土木部長さんにお伺いします。
続きまして、長良川左岸堤防道路の安全対策について。
長良川左岸堤防道路は信号が少なく混雑する市街地の中を通らずに通過できる迂回路として利用され、近年交通量が増加している道路であります。また、朝夕には多くの市民が散歩、ジョギングなど散歩道として利用されております。現在、金華橋の拡幅工事により快適な歩道として整備が行われ、７月には完成となり、今後金華橋より忠節橋までの歩行者の増加が予想されますが、道路照明が少なく道路交通上の安全性が懸念されます。このような状況を考慮し、道路交通の安全と歩行者が安心して散策できるよう街路灯の設置が必要と考えますが、土木部長さんの考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
10:
◯議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
11:
◯市長（浅野 勇君） 厳しい財政状況のもと、岐阜市が抱えております政策課題を実現するため行政をどのように運営していくかということでございますが、今を生きる私たちが活力に満ちた岐阜市を２１世紀を生きる次の世代に引き継ぐためには、真に必要な事業には積極的に取り組んでいく必要があると思っております。そのため岐阜駅周辺及び柳ケ瀬といった中心市街地の活性化のための支援策や長良川、金華山を中心とした観光拠点の再生など、本市が抱える政策課題はどうしても実現させなければならない問題だと強く認識しているところであります。しかし、その実現には多大な財源が必要となってくるわけであります。今後景気が回復したとしても日本の経済は安定成長になると想定され、その結果、当然過去のような大幅な税収の増加は期待できず、今までのような高度成長を前提とした行政体質のままではこれら事業の実現は難しいと考えておるところであります。そのため限られた財源をより有効に使うため事業自体の厳しい
選択を行うとともに、行政手法につきましても安定した市民サービスの確保を前提にあらゆる角度から検討を加えながら、時代の流れに適合した合理的な行政体質に再構築をする必要があります。
そこで、私は全国に先駆けて行政改革に取り組み、その推進に全力を傾注してまいったところであります。今後におきましても簡素で効率的な行政のもとで時代が要請する事業の着実な推進により一層の努力をしてまいる所存であります。２１世紀の岐阜市が活力と魅力あふれる都市として生き残っていくためには、議員御指摘のＪＲ高架下開発、長良川、金華山周辺の温泉開発につきましては、必ずなし遂げなければならない事業であるということは私も十分認識をいたしており、少しでも早い完成を目指し各担当部長には本年度に事業着手ができるよう補正予算での対応を強く指示をいたし、設計や調査などの準備を急がせておるところでございます。
以上でございます。
12:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
13:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） ＪＲ岐阜駅高架下の開発についてお答えを申し上げたいと思います。
１点目の、岐阜市の開発部分でございますが、１２年度実施設計、着工、１３年度オープンのスケジュールに沿って近隣施設との連携を図りながら実施設計を進めているところでございます。新しい機能といたしましては、生涯学習施設には情報ネットワークの構築、図書館には新しいファッションの情報提供とニューメディアの特別コーナーの設置を、体育施設にはクライミングウオールの設置などそれぞれ特色を持たせることを考えております。また、高架下開発は交通結節点である駅や交流拠点であるアクティブＧ、ぱ・る・るプラザ岐阜などとの連携により相乗効果が生まれ、都心の活性化に大きく寄与できるものと考えており、一刻も早い建設に向けて鋭意努力しているところでございます。
それから、２点目の、県、ＪＲ開発部分との連携につきましては、従前から情報交換、あるいは協議の場を設けて進めておりました。特に県開発部分で創作された作品、製品の展示やファッションショー、図書館でのファッションライブラリー、デザインアーチストや外国人の人たちの市民交流サロンなど、スペース、施設の相互利用など密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
今年度の行政改革の進め方についてお答えを申し上げたいと思います。
厳しい財政状況の中で増大する行政需要に対応ができ、かつ地方分権を担い得る簡素で効率的で政策形成能力の高い行財政システムの構築が求められており、絶えず事務事業の点検、見直しを行って市民生活により効果をもたらすよう事業の再構築を図っていく必要があると考えております。また、近年民間の活動の場が広がってきており、これらの活力や資源を有効に生かすことは行政運営の減量化、効率化にとどまらず、市民サービスの向上、地域の活性化にもつながるものであり、官民それぞれの役割を明確にしつつ、その有効活用を図る必要があると考えております。
そこで、本年度の行政改革の方向といたしましては、民間の参入意欲が期待できる分野、あるいは民間と競合する分野は民営化するとか、民間能力を活用した方がより効率的、効果的な分野は委託化するといった考えに立って保育所の民営化、各種調理業務、施設の管理業務の委託化などについて関係部局と協議を重ねているところでございます。
次に、事業の統廃合についての基本的な考えといたしましては、設立の目的が達成されたものは廃止する、機能の代替移転が可能なものは統合する、の２点を柱といたしておりまして、現在のところ公立幼稚園、青少年会館などを検討対象としております。このほかにも同種同類業務の集約化、公的支援の適正化などあらゆる角度から検証して、いつごろを目標にどこをどうするのかというスケジュールをできるだけ早く取りまとめていきたいと考えております。
次に、バス路線の再編計画については、２カ年にわたりまして委員会の中で検討をしているところでございます。これまでバス利用者の全員に当たる１日当たり約７万８，０００人の方々が３事業者の約２２０種類の路線別に約６４０カ所のバス停のどこで乗降されているか。また、バスの駅勢圏ごとの人口や料金収入などの調査も行ったところでございます。現在、これらの調査データをもとに潜在的な需要、わかりやすさ、採算性などを評価指標といたしまして、現在ある路線のうちから再編すべき路線と新設すべき路線の検討を行っているところでございます。さらに、９月にはバス路線網の再編計画を検討委員会にお諮りするとともに、バス事業者に正式に提案することといたしております。
次に、市営バス事業の合理化の進捗状況についてでございますが、バス利用者の減少が進み市内バス事業者はいずれも経営が赤字の事態となっており、現在のバス路線を維持しようとすれば民間バス事業者への助成が必要な事態となってまいります。このため限られた財源でできるだけ多くのバス路線を維持するため３事業者によるバス路線網の再編を図るとともに、市営バスについては経営の健全化が求められているところでございます。現在、庁内の検討委員会において市営バスと民間バス事業との経営効率化の比較をした上で、市営バスの将来の
選択肢について検討を行ってきたところであり、早い時期に将来の方針を定めるべきものと認識をしております。
次に、第４次総合計画前期基本計画について、第４次総合計画は基本構想に基づきまして将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現のため基本的な施策や事業を体系的、具体的に定めたものでございます。その実現のためコア１００万計画、市民オーナーシップ計画を重点プロジェクトとし、また、中心部を５つの地域に区分いたしまして地域づくりに努めてきたところでございます。しかしながら、御質問もございましたように、社会経済環境は目まぐるしく変貌し、長引く景気の低迷は財政、産業政策にも大きな影響を及ぼし、現計画を進める上でさまざまな問題も惹起しているところでございます。一方で、このような状況下にあっても、ＪＲ岐阜駅周辺整備、中心市街地の活性化、さらには、長良川プロムナード計画の推進など、当面する計画については国、県等関係機関と連携を密にし積極的に対応するとともに、市民の皆様が未来に希望を持ち、また、新たな時代に即応できる政策を後期基本計画に反映すべきと努力をしてまいりたいと存じます。
第２点目の、北西部の生命科学の拠点についてでございますが、４次総においては北西部を生命科学の拠点として位置づけておりますが、景気が上向いてきたと言われる状況にあっても企業のリストラ基調は強く、大企業にあっても企業の再編が進み工場閉鎖などが起こる中で、大規模な企業団地造成や大企業誘致の可能性は非常に薄いものと考えておるわけでございます。一方では、岐大医学部の移転や東海環状自動車道など北西部におきましては将来的に発展が見込まれておりますことから、新たな視点に立ち関係部局と十分連携、協議を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（堀 征二君） 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
15:
◯経済部長（
多田喜代則君） 長良川河畔におきます温泉開発についてお答えを申し上げます。
温泉開発につきましては、本市のイメージアップ、観光事業のより一層の活性化、さらには、最近の健康志向の高まりなど高齢社会に向けた行政施策の幅を広げる意味からも重要な意義を持つものと考えております。そのため本年度、より泉質のよい新温泉を調査するための経費を予算化したところでございます。
そこで、現在の進捗状況でございますが、長良川ハイツから長良川公園までの長良川河畔のエリア内の市有地におきまして、地層や岩脈の性状、断層の有無、湧水状況などの調査をする地表地質調査を実施をしております。この後、自然放射能探査、さらには、電気並びに電磁探査など科学的な調査を行うこととしております。この結果を受けまして、開発可能となれば今年度中にも掘削事業に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（堀 征二君） 総務部長、
毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
17:
◯総務部長（
毛利雅則君） 財政問題についてお答えをいたします。
最初に、１２年度の補正財源でありますが、１点目の市税収入につきましては、景気低迷の影響によりまして、個人・法人市民税とも前年度に比べ減収となる見込みであり、現段階では市税全体で６５７億１，０００万円を見込んでいるところでございます。当初予算に６３９億４，０００万円を計上しておりますので、１７億７，０００万円ほどを市税では留保していることになるわけでございます。
次に、２点目の、１１年度からの繰越金についてであります。
現在、計数の整理中でありますけれども、７０億円を超える額を見込んでおりまして、当初予算、そして、今回の６月補正に計上している額を除きますと、今後の補正財源として５５億円程度は確保できるものと考えております。また、歳出需要といたしまして、職員の給与費、退職手当、通常の単独事業費の追加のほかに、先ほど市長がお答えをいたしました高架下の開発、温泉開発などの歳出需要も含めまして市税の留保と繰越金で対応ができるものと考えているところであります。今後の補正予算の編成におきましては、将来の財政の健全性確保の観点から税外収入や地方交付税などの動向にもよりますけれども、市債の抑制に努めますと同時に、財政調整基金などへの繰り戻しなども行ってまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
18:
◯議長（堀 征二君） 市長室長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
19:
◯市長室長（江口 弘君） 職員の意識改革についてお答え申し上げます。
住民福祉の向上のため行政執行は最小経費で最大効果を上げることが要請されており、そのためには職員が市民のための公務を行う公務員であるという意識を持つことが必要であります。このためには新任者研修や階層別研修などを行うだけでなく、各職場での指導、育成、意欲づけ、意識の改革を図らなければなりません。具体的には、職場環境の改善のための職場チェックリストを活用する、年度当初には部課職員とともに年度目標の設定をする、部課職員の育成を管理職勤務評定の項目とするなどして徹底しているところであります。このように各職場での管理職を中心とした指導、育成、コミュニケーション、人間関係の形成の中で意識の改革、公務員意識の徹底を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
20:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
21:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 介護保険についての３点の御質問にお答えいたします。
おかげをもちまして、本市の介護保険はまずは無難で円滑なスタートを切ることができました。これもひとえに関係者の皆様の御協力、御理解のたまものと感謝をいたしているところでございます。
さて、制度開始に伴う本市の状況等についてお答えをいたします。
１点目の、要介護認定申請の状況についてでございますが、４月末現在の要介護認定申請件数は８，４０５件でございました。取り下げが５１９件ございましたので、実数としては７，８８６件となっております。見込み件数は７，３００件程度と見ておりましたので、予想を超えた結果となっております。制度に対する高齢者の皆様の関心が高かったのではないかと思われます。
２点目の、サービスに関する御質問でございますが、特に緊急を要するトラブルの発生もなく、ほぼ要望どおりのサービスが提供されているものと考えております。ただし施設入所者に対する介護保険対象外の日常生活費の取り扱いについて、一部施設側で十分な説明がなされていないケースが見られましたので、全施設に対し早急に改善するよう指導をいたしたところでございます。その他サービスの内容に対する不満、利用者負担についての苦情等がございましたので、４月から介護保険課に設置いたしております相談係を中心に対応に当たっているところでございます。
３点目の、１０月から必要となる６５歳以上第１号被保険者に対する保険料の納付に関する広報の問題についてでございますが、政府の特別対策に係る保険料の軽減措置が４月から来年の９月までの１年６カ月の期間にわたり実施されることにより、４月から９月まで納付しなくてもよい保険料がこの１０月からは半額分について納付していただくこととなります。御指摘の市民の皆様へのＰＲにつきましては、本年の広報ぎふ３月１日の特集号及び４月１日ごろに市内の全戸に配布させていただきましたパンフレット「ぎふ市の介護保険」や各種団体を対象として随時開催している説明会等を通して広報に努めてまいりましたが、現実に保険料負担の段階となりますと多数の問い合わせ等が予想されるところでございます。したがいまして、今後も広報ぎふによるＰＲ、テレビ、ラジオを利用した広報、諸団体に対する説明会を通して広報に努めますとともに、国等においても１０月からの保険料の負担について、これまで以上に積極的な広報を行っていただけるよう要望してまいる所存でございます。
以上でございます。
22:
◯議長（堀 征二君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
23: ◯教育長（安藤征治君） 最近の教育について３点の御質問がございました。それぞれにお答えをさせていただきます。
１点目は、学級定数についてでございます。
私は一人一人の子供を大切にし、より個に応じた指導ができる体制をつくることは重要であると考えています。その場合、学級編制基準、いわゆる学級定数を下げるという方法と、教員の定数改善を図る、いわゆる先生の数をふやすという方法がございます。従来の学校教育は担任とその児童生徒の関係によるところが大きく、その意味では学級定数が問題となります。しかしながら、最近の学校の状況は担任１人では抱え切れない問題が顕著になってきています。例えば、突発的な事故への対応、極めて多動な児童生徒への対応、その他心身に障害や悩みを持つ子供への対応等、担任以外の教職員の数が必要となっています。また、これからの教育においては、担任だけの個人的な人間関係を、より多くの先生との人間関係に広げていくこと。また、一人一人の個性を伸ばしていくことが必要とされ、そのためにはチームティーチングや課題別の小集団学習、教科担任制といった教育内容や学習形態に応じた対応が求められています。したがって、学級定数の問題もさることながら、そうした子供や学校の実態に応じ弾力的に運用できる教員の定数改善こそ必要で はないかと考えております。国は学級編制の標準は示すが、国庫補助を受けた県費負担の教職員定数の中で都道府県が独自の編制基準を設けてもよいというような方向を示しております。学校規模や学級規模にも配慮して多人数学級への対応も含めて弾力的に運用できる教職員の配置改善が大きく進むように、県や国に対して要望しているところでございます。
次に、中学校の生徒指導についてお答えをいたします。
市内の中学校におきましては、おおむね落ちついた学校生活を送っております。特に生徒会活動の活性化を願い、自治力、自浄力を育てるような積極的な生徒指導に取り組んでいるところでございます。が、中学校のガラスが多数割られたり校外での暴行事件などが一部で起きたりしているのも現状でございます。しかし、事件がありました学校では生徒会が自分の学校をよくしたいという願いを持ち、学校の清掃活動を呼びかけるなど愛校心が高まり、生徒みずからが改善に向かって立ち上がる姿も見られております。
そこで、生徒指導の具体的な対応についてお答えをいたしますが、教職員が自主的な研修会を開いたり、生徒への指導、援助のあり方を職員会等で時間をかけて討議したりしておりますのはもちろんのことでございますけれども、少年センターの職員が直接学校に出向いたり、あるいは昨今の集団化及び広域化に対応するために複数の学校を担当しておりますブロック担当生徒指導主事が絶えず連絡会を開いたり、あるいはまた、学校だけでは対応が難しい場合、学校、教育委員会、関係者のみならず保健福祉部の家庭相談員や民生児童委員、子供相談センターの児童福祉士等関係者が一堂に会して、この子にどんな指導をしたらよいのか、この親にどう働きかけたらよいのかなど指導の方法を検討するようなケース会議を開いております。こうした動きは私ども岐阜市独自の活動であり、その意味で大変よくやっていただいていると思っております。しかしながら、いつ問題が起きるとも限りませんし、現に指導の難しい児童生徒の存在もございます。今後も学校、家庭、地域社会、関係諸機関との連携の上に一層生徒指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校評議員の仕組みと選出方法についてお答えをいたします。
学校評議員は学校ごとに選任され校長の求めに応じて個々に意見具申をすることとされておりますが、多くは学校評議員会を開いて校長を中心に意見交流をすることとなります。その選出方法は、岐阜市小中学校管理規則第１４条によりまして、学校長が５人から６人程度を選任し教育委員会に報告する形をとっております。進捗状況でございますけれども、校長会との連携のもとに各学校で設置要綱を作成するなど、本年度中に立ち上がる準備を進めてまいりました。現在すべての学校で学校評議員の選任を完了し、既に幾つかの学校では評議員会が開催されております。その評議員会では校長が学校の経営方針や特色ある学校づくり等について説明をし、互いの協力を確認する有意義な話し合いが進んでいると聞いております。
以上でございます。
24:
◯議長（堀 征二君） 農林部長、河合秀市君。
〔河合秀市君登壇〕
25: ◯農林部長（河合秀市君） お答え申し上げます。
まず第１点目の、健康ふれあい農園の利用状況でございますが、６月１日現在、貸し付け農地の総数２８１区画の利用率は約９０％で、内訳といたしましては、一般用区画２５６区画のうち２３５区画、身体障害者用区画１５区画のうち１３区画、学童用区画１０区画のうち２区画という利用状況でございます。また、体験区画につきましては３６８名の方の応募をいただいておる状況でございます。
続きまして、第２点目の、利用実態を踏まえた上での今後の対応についてでございます。
現在も問い合わせ、応募等がございますが、一般用区画及び身体障害者用区画につきましては、定期的な広報活動等により対応してまいりたいというふうに考えております。また、学童用区画につきましては、計画段階に実施したアンケート調査において意向を示した学校等を中心に、より利用しやすい状況を検討し、可能な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。また、体験区画につきましては、作物の収穫を中心にして利用者の方々が喜んでいただけるように運営することが最も重要なことであろうと考えております。あわせて当初市民の方から問い合わせの際、収穫以外の具体的な体験内容や全体に要する費用等がわかりづらいという指摘があり、その点についてわかりやすくしていくことが必要であるというふうに考えております。また、子ども会等グループによる利用方法等も検討し、利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、効率的な施設運営は大変重要なことでございますので、その認識に立って努力をしてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（堀 征二君） 土木部長、大島 晃君。
〔大島 晃君登壇〕
27: ◯土木部長（大島 晃君） 今泉排水機についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、今泉排水機場の排水ポンプは平成１０年、１１年度の２年間にわたり新しいポンプに交換をしております。今泉排水樋門から排水を導く導流堤と平行している堤防部の強化につきましては、堤防下部の浸透を防止するため堤防の定規断面である高水敷の整備をすると伺っております。また、今泉排水樋管の改築及び樋門の電動化を進めるため、現在建設省と協議、調整を行っており、より一層の治水安全度を高めてまいりたいと考えております。なお、今後は地元の御理解、御協力を得るとともに、なるべく早い時期に事業着手ができるよう建設省にお願いをしてまいりたいと思っております。
続きまして、長良川左岸堤防道路の安全対策についてお答えを申し上げます。
現在、岐阜市では市民の道路交通の安全と夜間の事故防止を図るため岐阜市街路灯設置基準により街路灯の設置を行っております。御指摘の箇所につきましては、長良川堤防上への設置でありますが、河川法上いろいろな制約、また、電力を供給する手法等の問題もあり、今後検討するとともに、河川管理者であります建設省及び電気事業者である中部電力と協議をしてまいりたいと思っております。
〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（堀 征二君） １７番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕
29: ◯１７番（大野 通君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。問題点を指摘、また、要望と再質問等をお願いしていきたいと思います。
まず、行政運営について市長さんからお答えいただきました。全く言われるとおりですが、限られた財源の中でいかに２１世紀に向けた実現、積極的に配分をして、また、市長さんたる新しい２１世紀に向けて企業的発想を持たないと新しい体制に進まないんやないかと思っておりますが、そういう点を含めて頑張ってください。
それから、ＪＲ高架下のことですが、騒音・振動対策のおくれなどから開発がちょっとおくれているわけですが、県の方は７月７日にオープンということで、岐阜市の方も市民が待ち望んでおりますので、早い機会に立ち上がっていただきたいということを思っております。
それから、長良川温泉の開発ということは、御答弁いただきましたとおりですが、これも他都市に比べれば随分遅い立ち上がりかと思っております。岐阜市においてせっかくの機会ですので、これもあわせて早期に立ち上がっていただきたいと思っております。
補正予算の対応についてですが、いろいろ総務部長さんから御答弁いただきました。苦しい財政状況の中で本市の税収が増収になるためにも、また、理事兼
総合企画部長さんも先ほど言われました第４次総合計画の前期基本計画と北西部生命科学の拠点ということでお話ございましたが、やはり今こういう時期ですので、大企業等いろいろなかなか企業は来てくれませんが、岐阜市のお隣の各務原市、県の開発公社、それから、関市も今、進めておるようですが、非常に苦労されて企業誘致をしてみえます。が、それなりの企業が入ってきておるわけです。先般も新聞で御承知のように、関市には新しいターミナル的な空港バスをあそこから発着させたらどうかという県の経済同友会等のお話も出ておりましたが、そういうものにおくれないように大学のそばにインターができますし、それから、病院等、それから、新しいいろいろなそこの特色ができるんやないかと思っていますが、そこで、総務部長さんにちょっと違いますが、観点が、総合企画部等も一生懸命やってみえますが、やはり税収を、それから、雇用とかそういうことを考えますと、総務部としても条件整備、要するに企業誘致には条件整備が要るわけです。さきに条例改正等で固定資産税とか、それから、本社の移転、工場の増築等に多額の条例の中で応援の助成金をつけるようになりましたが、他都市に比べてやや少ないのではないかと。もう少し大胆なことをしていかないと、今の時代に、例えば、各務原市が県の開発公社の新しくできましたバーチャルの所で、天野製薬が進出しておりますが、大体坪単価２５万ぐらいかかっているのが１５万ぐらいで市の方で助成しているということをちょっと聞きました。そういうようなことで、やはり条例は条例でございますので、そういう他都市に負けないような岐阜市に対しても網代を含めた北西部に、そういう条例的なものとあわせて何か財政的な面から応援していかないと、総合企画部の方の担当者が幾ら頑張って、東京、大阪、県事務所へ籍を置いてあいさつ回りしても（笑声）なかなかとれないんやないかなあということを思いますが、そういう財政面的な面から総務部長さんからちょっとお話を聞きたいと思っております。
それから、行政改革の推進についてですが、先ほど、これは市民の意識改革も同じことですが、我が党の渡辺議員が、私は先ほども言いましたが、ずっと１２回にわたって質問をされております。ずうっともう、ということは何かというと、私も企業に籍を置いとるわけですが、企業的意識、企業的な発想と役所の発想とは違うと思いますが、そういうものをある程度取り入れてかないと役所も今後には進まないんやないかということを何回もここの中で言ってみえるわけです。いろいろ行政改革、総合計画の中で前に
総合企画部長さんにもそのとき質問されて、改革、行政改革推進室ができたことは、まあこれはそんだけ進んでると思いますが、さらに、そういう室をもとに積極的にそこの室が動いていけるようにやっていただきたいなあと思います。特にそこの中で、ちょっと気がついたことですが、行政改革の推進は職員一人一人が日常的に取り組むべき普遍の課題であると思います。保育所の民営化等担当部局においては大変御苦労があろうかと思いますが、新たな市民ニーズや行政システムの弾力化、柔軟性を図っていくためにも御尽力をいただきたいと思います。そして、その中の行政の懇談会の中に民間の人も一部入ってみえるということですが、ある程度民間の企業からのそういう御意見も大胆に取り入れていっていただきたいなあということを思っておりますので、よろしくお願いします。
職員の意識改革ですが、企業では普通毎朝朝礼をやっとる所ありますが、役所ではそういうわけにもいかないと思いますが、銀行等も始まる前に朝一番にやっております。役所は時間から時間ということですが、中には時間以外にもやってみえる人もありますが、民間企業では今はそんなどころではないということです。もちろんずっと続いていることですが、ですから、毎朝、毎日とは言いませんが、やはり役所でも１週間の初めの月曜日の時間が終わった夕方のひとときぐらい、朝礼ではありませんが、月の、週の初めということで夕礼ぐらいをやって、そして１週間の立ち上がりをそれぞれの各担当の係長なり主任を中心に企業が進めているように進めたらどうかと思います。また、週の終わりの金曜日の終わった後にも１週間の反省、いろんなことが出ると思います。そういうものがないということは、やっぱり常々の意識改革がないんやないかと思いますが、ぜひともそういう点を踏まえて、そして、新入職員の学力でなしに、まず、やる気、面接、そういう方から第２は学力やないかと思っております。頭のいい方が大勢みえますが、いざになるとなかなかそういう方はやる気の方と頭とは違いますので、（笑声）やる気の方で頑張っていただきたいと思っております。
それから、バス路線の再編成ですが、市バス事業と一緒いうことですが、これから１０年、２０年先の岐阜市の足を守るということで、そういう観点から考えますと、どういうふうにしたらばいいかということはおのずから答えが出てくると思います。来年の再編成に向けて、事業３社がそのために交通対策室ができたわけですから、そこへ各企業も全面に協力してるということを聞いておりますので、交通部等も含めて事業３社が交通対策室の指導のもとに将来の岐阜市の足、そして今、走っとる路線以外にも必要な所はやっぱり走らなければなりません。そして、公営だけでなしに民営にも助成をして、岐阜市民の足という大前提から考えて立ち上がればおのずからいい方向が出てくるんじゃないかと思いますが、交通対策室の皆さんは頑張ってみえますので、それにみんなで協力して進めていこうではありませんか。
介護保険のことですが、何はともあれ立ち上がったわけです。そして、いろいろと進んでおるわけです。いろいろあろうかと思いますが、無難に進んでいると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
それから、中学校の生徒指導のことですが、先ほども御説明の中に昨今の学校の事情、もういろいろ先ほど申しましたが、いろんな観点からいろんなことを言われます。報道にしても個人的なところにしても、いろんなところでそれぞれ言ってみえますが、やはり現場を持ってる先生方の力は大であるということです。児童生徒と先生のかかわり、心、そういうものが一番大事かと思いますが、それに対してどうしても１人の先生ではできない、そういう点に対して加配の先生が応援してくというのが原則ではないかと思っておりますが、たまたま夏休みになりますと、各校区、特に南部地区は一番進んでおるようですが、中学校へ大体２小１中で行っとるようですけど、そこの校区、小学校の校区単位で青少年とかＰＴＡ小中が中心となり、夏休みに入る前の１つの校区で５回ぐらいのミニ集会が開かれております。そこへは自治会とか、それから、民生委員とか、それから、小中のＰＴＡの方、また、子供が行ってる方が出とるわけですが、いろんなそこへ警察署とか、それから、地域の関係の生徒指導をやってみえる補導員の方とか関係の方が出てみえるんですが、これがなかなか南部以外の所へは少ない。岐阜市７０中学校──小中７０余あるわけですが、なかなか連携が、ややもすると南部以外の所は中学校単位で独自でそこのＰＴＡ等やってる所が多いようです。やはりこの学校評議員制度ができましたので、そういう所へも校長会等で教育委員会がお願いして、そこの中学生なり子供、小学生なり、そこの地域で夏休みのミニ集会に入る前に校区単位でそこの青少年と小中のＰＴＡの親さんがもちろん主導でやられるかわかりませんが、そこへ自治会とか民生委員とか、それから、あと子ども会とか、そして、なおかつ、中学生ぐらいの子供さんも一緒に入れてやられれば地域で子供がわかりますし、どこの子がだれであるとかいうこともわかると思います。そうすると子供さんも地域でいろんな方に見られて、また頑張らないかぬのやないかと思いますが、昔はそういう地域の関係が子供と親と地域の触れ合いの関係があったと思いますが、少子化傾向でだんだん少なくなり、そういうことも進んでなくなりましたが、もう少しそういう点を踏まえて地域で子供も交えたそういう中学校の、小中学校のミニ集会等ができてけば、そこの子供さん、親さん、そして地域の方々、いろんな方の連携がとれて、なおかつ、そういういい方向へ地域の連携が進むんではないかと思いますが、これからまだまだ時間がありますので、そういう方向へ評議員会制度を活用しがてら、そういうところで進めていただければお願いしたいと思います。
大体、私の質問はこれで終わらせていただきますが、総務部長さんに１点、先ほどの件をお聞きして終わりたいと思います。
30:
◯議長（堀 征二君） 総務部長、
毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
31:
◯総務部長（
毛利雅則君） 再質問にお答えをいたします。
市内への企業誘致につきましては、岐阜市においては他都市より地価が、土地の価格が高いこと、また、現在未曾有の不況下におきましてなかなか難しいというふうに考えております。御指摘の可児市、それから、美濃市、美濃加茂市、関市におきまして、そうした団地造成を行って対応しておるということでございますけれども、実際には不況下でなかなか処分ができないと、このように聞いております。つまり膨大な財政的な負担になっておるということでもあります。
いずれにいたしましても、御指摘の点はよく理解ができますので、今、現在経済部におきまして問題点などを洗い出しまして検討をさせております。
以上です。
32:
◯議長（堀 征二君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕（拍手）
33: ◯２２番（大須賀志津香君） 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず初めに、浅野市長の憲法への認識についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
日本国憲法の５つの原則は、主権在民、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、そして地方自治でありますが、これはどの国と比べても立派で誇れるものであります。ところが昨今、この憲法は押しつけだとか第９条が現状に合わないなどといって改定させようという動きがあります。そして、日本の総理大臣である森 喜朗首相が憲法の立場とは全く相入れない発言を繰り返しております。５月１５日、神道政治連盟国会議員懇談会の会合で、日本の国が天皇を中心とする神の国であることを国民に承知していただくと発言して、解散の翌日、６月２日には
国体発言であります。また、少年犯罪が相次ぐ中、命の大切さを教えるには教育勅語だというふうにも言いました。確かに今の青少年の状態を憂う気持ちはわかります。しかし、教育勅語の中には命を大切にしろとは一言も書いてありません。むしろ「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ」云々というふうに、いざとなれば天皇のために命をささげ、相手の命も奪えというのが最高の徳目とされています。今の子供たちに教えたいのは神の国の上からの押しつける道徳ではなくて、人間の生命、互いの人権と人格と権利を尊重し、みんなのことを考えるという現在の憲法を教育に生かすことではないでしょうか。
ところが、市長は６月１日、岐阜市老人クラブ連合会の主催する老人大会で、君が代を大きな声でよく歌ってもらったというふうに褒めた後、森首相の神の国発言をどうのこうのと言っているが、あれは自然の神様の意味であり、そんなに騒ぐことではないというあいさつをされました。
〔私語する者多し〕
私自身も同じステージにいて余りの低い認識に驚きましたが、後に大会参加者の中から電話などで意見をいただきました。その御意見としては、我々高齢者はかつて日本が神の国だから何でも許されるといって他国へ攻めて行ったことを身をもって知っている。それをあんなごまかしたようなことを言ってなぜ森さんをかばうのか。また、この時期にあのようなことを話題にすること自体常識を欠いているのではないかという内容でした。
そこで、改めて市長の日本国憲法についての認識と、また、老人大会の御自身の発言の意図についてお答えをいただきたいと思います。
次に、介護保険について保健福祉部長にお尋ねいたします。
介護保険制度が始まって２カ月余りがたちました。厚生省の通達が開始間際になって次々と出されたり、介護報酬に至っては開始直前、３日前の３月２７日に決定されるなど、行政も事業者も大変な苦労の中で、あるいは利用者も戸惑いながら見切り発車で出発したのが介護保険制度であります。開始前から心配された問題が、今はるかに予想を上回る形で制度利用者にあらわれています。
まず、一番大きな問題は、制度利用者の経済的負担増の問題です。そのためにサービスを削らなくてはならない方も少なくありません。厚生省が発表した全国からの苦情の集計を見ても利用者の負担の重さと提供されるサービスの不足が目立っています。私たちも利用者から直接意見を聞いたりケアマネジャーの報告を聞くにつけ、大変な状態だと感じます。パネルをお願いします。──ここで一事例を御紹介をしたいと思います。これはＹさんという７８歳の女性でひとり暮らしであります。この方は肺気腫とか手足の関節痛などの幾つかの病気を抱えて要介護度は２の判定でした。それで、従前の制度で３月まではホームヘルパーを週２回、住民税非課税で無料、訪問看護は週１回、これも障害者手帳があるので無料、デイサービスは１回７００円のものを週に４回使って合計２，８００円、月に負担をされてサービスを受けておりました。ところが、今度介護保険の適用になりまして、ホームヘルプサービスはこの方は家事援助と複合型を両方使って週に１，０９３円、それが月に４回、それから、訪問看護も１割負担で１，１９８円の４回、それから、デイサービスも、これ通う所によって若干違うんですが、この方の場合だと９５０円、１回に。ということで、ケアマネジャーに計算をしてもらったところ、何と１万３，０００円の負担になってしまった。で、ただ、ここでホームヘルプは３％の軽減措置がありますので、これよりは安いわけですけれども、それでもですね、この方の年金は月に４万円です。で、不足分はとらの子の貯金をおろして生活をつないでいる状態だったんですけれども、この４月からもうやむなくですね、訪問看護を中止するという事態に至りました。──ありがとうございました。──そして、Ｙさんは今でも訪問看護の看護婦さんは心のケアもしてくれたと。体のことや病気のことは専門家だし他人に言えないことでも何でも話せるありがたい存在であった。できればほんとは看護婦さんに来てほしいのにということを今でも言われてみえるそうです。こういうふうに幾ら介護認定で利用枠が決められていても、その１割分が払えないのでは事実上の制度からの締め出しです。
全国的にはこういった負担増に対して各地方自治体が独自の取り組みで介護保険制度をフォローしています。４月２０日発表の厚生省の調査では、３，２５２自治体中保険料の独自減免が１５０、同じく利用料の独自減免が２４７でした。利用料の減免では低所得者層に対し無料にした所や、現行制度で住民税非課税世帯へは今のように継続ヘルパーの利用料は１割ではなくて３％になっているんですが、これをほかのサービスにも拡大したということがあります。そして利用者にも喜ばれているということです。私ども日本共産党は国会でもこの利用料の軽減を求めて取り組んではおりますが、岐阜市でも独自施策としてせめて利用料３％に補助するということをぜひ実施していただきたいと思いますけれども、保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。
いま一つ、重度心身障害者の負担増の問題です。
これは任意団体ですが、岐阜県社会保障推進協議会というところが去る５月２３日と２４日に介護１１０番を行いました。その中では利用料の負担増、また、複雑な手続と新しい制度への不安などが次々と寄せられ、特に特徴的だったのは身体障害者手帳を持っておられる方が、これまで無料であったものも１割負担になってとっても大変だという意見でした。例えば、療養型病床群と呼ばれる入院施設、今は入所施設ですが、これまで医療保険の病院でしたが、設置者の申請によって４月１日からは介護保険に移行となりました。身体障害者手帳が１から３級であれば医療費は無料ですので自費分だけ払っていたが、入院でしていてやっていることは変わってないのに、１割負担になって給食費と合わせて月に五、六万の支払いが生じたという方がありました。また、在宅においてもベッドや車いすを無料で借りていた身障者の方が介護保険でレンタルサービスでの１割負担で月に数千円から１万円払うことになったケースもあります。これは高齢者に限らず６４歳以下の方でも介護保険で指定された１５の疾患に当てはまれば起こり得るわけで、介護保険は障害者に対しても重い負担になっています。さきにも触れましたホームヘルプサービスは急激な負担増を緩和するために住民税非課税世帯で同じサービスを使うという方に対して３％に自己負担を軽減しています。同じように、身体障害者の救済措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
大きな２つ目の問題として、保険料があります。
これまでのサービスを確保すれば自己負担がふえる。費用負担を今までどおり抑えればサービスを減らすしかない。こんな状態でなぜ保険料を徴収しなければならないのでしょうか。それでなくてもさきの国会で年金改悪がなされて、厚生年金で夫が６０歳の夫婦では生涯給付額が５００万円の減額、７０歳の夫の場合でも３００万円の減額、この数字は厚生省年金局数理課というところの試算でありますが、介護保険料はここから天引きをするので二重の負担増であります。６５歳以上の保険料について４月から猶予されてきた保険料徴収を１０月から取るというのではなくて、さらに延長するように国に働きかけていただきたいと思います。また、徴収されることとなればその時点での被保険者の経済状況を勘案して岐阜市でも経済的理由での減免制度をつくるべきだと考えますが、保健福祉部長の答弁を求めます。
３つ目の問題として、サービスの質の確保があります。
これは老人保健福祉計画作成委員会の中でも質の担保はどうなるのかという議論がなされ、岐阜市も一定の役割を負っていくことが確認をされていました。しかし、制度の仕組みの中で岐阜市がなかなか実態をつかめないことが問題です。例えば、特別養護老人ホームにどれだけの人が待っているのか。今まで岐阜市が１本の窓口でありましたので、何人、どういう状態で待機しているかが一目瞭然でした。ところが今は施設との個別契約ですので、問い合わせてみないと予約待ちの人数もわからないし、それぞれの施設がどんな優先順位で入所させているかもなかなかつかめません。在宅サービスの場合でも、サービスメニューの計画であるケアプランは、利用者からは岐阜市にケアプランの作成依頼をしたということだけが報告されて、その内容、あるいは実際のケアがどう行われているかはほっておいたらつかめません。また、月々の請求も保険内と保険外がちゃんと利用者に説明されているのか。こういったことはもし不適当な対応があったとしても、利用者からの告発がなければ市として知ることができない。これが介護保険制度です。
そこで、市として積極的に実態を把握し、サービスの内容と質をチェックすることが必要だと思います。また、場合によってはしっかりとした指導をする体制をとってほしいと思いますが、その対策についてお尋ねをいたします。
介護保険、最後４つ目は、制度の周知徹底をさらに強める取り組みについてお尋ねをいたします。
何しろ制度の枠組みがしっかりわからないまま始まってしまったのがこの制度ですし、ショートステイなどはごく最近になって利用の制度の拡大が図られたりしています。行政や事業者が混乱しているのに制度利用者にとってはまだわからないことだらけだと思います。また、介護認定で非該当とされた方に対するサービス、つまり自立者対策の利用状況を見ると、４月度で軽度生活支援事業、これはホームヘルプに準ずるものですが、これが２７人、生きがいデイサービスは３４人、ショートステイは４人だけなど、まだまだ利用が少ないように思います。引き続いての説明、啓蒙などを図っていくことについてお尋ねをいたします。
次に、駅周辺の整備事業について都市計画部長と理事兼
総合企画部長にお尋ねをいたします。
まず、香蘭地区開発についてお尋ねいたします。
香蘭地区は旧西陸橋の西側に位置し、貨物駅移転に伴って生じた鉄道ヤード跡地約５ヘクタールを含む地区で、いわばこの広大な空き地をどう活用するかが岐阜市の町づくりとしても大きなポイントであります。岐阜県は昭和６２年に都市拠点整備としての香蘭整備計画を策定し、岐阜市では平成４年度に都市拠点総合整備事業の国の認可を受け事業コンペを計画しましたが、民間事業者の参加が期待できずに断念、国鉄清算事業団の建物提案募集が２回とも不成立に終わるという中で、岐阜市は平成９年にこの事業の見直しをして国土庁の補助事業である土地利用転換推進計画策定事業の採択となりました。その都度調査費や計画作成費をかけて行われたことであります。そして、今回、定期借地権つきの開発、つまり暫定的に土地の貸し付けを行うこととなり、結果、５月３１日に決定された電気製品や食料品を扱う店舗が進出するということになりました。こういった経過を見るときに、その都度それなりの御苦労があって現在の到達点は苦肉の策とは思います。しかし、結果的に見て中心部の店舗とは言うものの、大型スーパー的な性格が否めないと思います。私ども日本共産党は折に触れ香蘭の土地利用については開発誘致型のものでなく都心部の居住性、生活関連あるいは公共の福祉に資するものが望ましいと提案してまいりました。こうした立場に立った上で今回の計画に幾つかの疑問や心配がありますので、以下、お尋ねをいたします。
１点目は、先ほども申し上げたように、やはりこの店舗は全市的に人が車で集まって来るような性格です。電気製品も情報関係が中心と言われますが、家電も置かれるでしょうし、本屋さんや食料品もあります。地域の小売店などとの共存共栄は本当に望めるのでしょうか。
２点目として、平成９年に実施された土地利用転換推進計画策定事業ではこれまでの構想を継承しつつ、中心市街地の定住化策として新たに都心居住ゾーンの街区が加わりました。しかし、現実には岐阜県労働者住宅生活協同組合が断念をし、県の住宅供給公社もことし１月の知事発言の内容からは事業化が大変困難な状態です。今後の居住機能の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、３点目として、今回出店予定の店舗ですが、出店経歴を見てみると、中心部から郊外部への移転や１０年ちょっとでの撤退などがあります。借地契約は２０年なのですが、中途撤退の心配はないのか。また、２０年満期を迎えた後も今のところは更地にして返却するというのが原則です。地域住民にとってその段階で不便な思いをさせたりしないのかどうか、２０年後をどう考えているのかお聞きをしたいと思います。
駅周辺にかかわってのもう一点は、高架下開発についてであります。
ＪＲ名古屋本線の高架化に伴って高架橋の下の空間を有効利用しようというのが高架下開発でありまして、岐阜市、岐阜県、ＪＲがそれぞれの持ち分を担当しての開発であります。これもここに至るまでには計画が二転三転しています。当初は県のアジア・グランドセントラル構想なるものがあって、岐阜市も経済部を中心にファッション関連の開発を進めるために３，４００万円もの基本計画策定調査費を使っています。県開発分での森ビルの進出が明らかになると、岐阜市の計画と随分重なる部分が出てきて計画変更を余儀なくされました。つまり市民会館を建てかえて生涯学習、図書館、そしてホールのいわゆる３館機能構想を撤回をして、高架下に──３館構想があったんですが、それを撤回して高架下に生涯学習センターを持ってくるということになったわけです。このときも計画の調査策定、構想、こういう関係で４，２００万円もかけて岐阜市は計画をつくったわけです。しかし、この市民会館の部分というのは、今では全く生かされずに大規模改修という形で終わっています。さらに、高架下の岐阜市開発分は当初２階、３階の予定でしたが、実施設計の中で振動、騒音の調査をしたところ、本来の施設の役割が機能しないのではないかという危惧もあり、計画フロアを１、２階に変更されたところであります。直接線路の下でなくなったことで影響は軽減されるということですが、開発面積は約９，０００平米から１万２，０００平米を超えることになりますし、当初はこのための、この開発のための費用は３０億とも４０億とも聞きました。
まず１点目として、今回の計画変更で全体費用はどうなったのか、その内容をお聞きしたいと思います。
また、計画の経過がこのように紆余曲折したのは、やはり岐阜市が公共施設全体のトータル的なプランを確立していないこと、そして、一度立ちどまって市民の意見もしっかり聞くということをしてこなかったことが挙げられると思います。多くの市民の思いを聞いていけば必然的に市民の総意というものが見えてくると私は思います。
２点目に伺いたいのは、現在、この高架下にかかる事業費２，０００万円余りが平成１１年度から今年度に繰り越されている現状です。今からでも高架下計画を図面などを入れてわかりやすい形で広報ぎふに載せて公開し、全市民的な意見を聞かれてはどうかと思いますが、理事兼
総合企画部長の答弁をお願いをいたします。
次に、公立保育所の民間委託問題について保健福祉部長にお尋ねをいたします。
このところ岐阜市の保育所を民間に委託することが当たり前のように言われています。なぜ民営化なのか、主人公である子供たちを中心に議論されずに、いつも出されるのはコスト中心の経費削減の観点ばかりであります。大きくは国の流れの中で児童福祉法を改正し、保育に欠ける子供を市町村が措置するのではなくて、自由契約でもって保育所を選んでいくとしたことが保育の分野まで民間企業に売り渡していく道を開いてしまいました。１９８０年代にありました年寄りや子供は家族が面倒を見るものだといった考え方が１９９０年代に入ると事実上は破綻をして、個人、家族任せでは限界があるので社会的に支えていこうということになりました。これはこれで前向きな側面がありましたが、しかし、このとき今後は利用者と提供者の契約だからと公共の役割を大きく後退させ、サービス提供は民間に任せていこうという流れがつくられたわけです。しかし、国がそうだからといってその流れに簡単に乗ってよいのでしょうか。今、子供たちをめぐってはここで御紹介するまでもなく大変な状態になっています。特に小学校低学年での学級崩壊などを見ると幼児期の過ごし方がいかに大切か改めて実感します。岐阜市の未来を担う子供たちは岐阜市自身が責任を持ち役割を果たしていかなければならないと思います。ところが、さきの３月議会で、前任の福祉部長ですけれども、公立保育所について平成１４年から３カ年かけて５カ所ほど民営にしていくと発言をされました。岐阜市のエンゼルプランにも一言もない。行革大綱には検討するとは書かれているものの、年度別実施計画には何も載っていません。この発言は全くの順不同で突出したものであります。しかも、今、公立保育所の保護者や保育士の皆さんから民営化をやめてほしいといういわゆる抗議はがきが６月１日現在で２８８通も届いているさなかです。
保健福祉部長にお尋ねをいたしますが、３年間で５カ所の民営化という根拠が一体どこにあるのか。そして、このように保護者などから意見が寄せられている中で、今はもっと関係者との話し合いが必要な時期だと思います。数字的な目標は白紙撤回をされて、少なくとも今年度いっぱいは意見聴取と関係者との懇談などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉部長にお尋ねをいたします。
最後に、特定公共賃貸住宅について建築部長にお尋ねいたします。
特定公共賃貸住宅、以下、特公賃と称しますけれども、これは市内には市営住宅ハイツ島の建築の際、同じ建物の中に一般公営住宅を５０戸、そして特公賃を９戸建設がされました。平成７年の建設であります。ところが現在９戸のうち空きが６戸、入居は３戸しかありません。ハイツ島の一般市営住宅や近くのハイツ早田などは大変競争率が高くなかなか入居ができない中で、ここだけこんなにあいていてもったいないのではないかという市民の声もありました。特公賃は本来公営住宅法にのっとっての市営住宅とは基づく法律も違い一律には比較できないことは承知をいたしておりますが、国の補助も受け同じ税金を使って建てた住宅ですので、何とか有効利用できないものかと思います。私自身もこのハイツ島の特公賃を退去された世帯を存じておりますが、その方は家賃が高くてとてもおれないと言われました。所得に応じての家賃設定となっていますが、新たに子供さんが就職をされたら１０万円を超える家賃になってしまったので、もっと安い民間の所へ移るとのことでした。これは一例ですけれども、やはり家賃設定を引き下げることも１つは多くの方に入居していただける対策かと思います。
そこで、建築部長にお尋ねしますが、現在の特公賃の空き状況は何が原因なんでしょうか。また、もっと有効に利用するための手だてはないのか、家賃引き下げも含めてその対策についてお伺いいたします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
34:
◯議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
35:
◯市長（浅野 勇君） 日本国憲法の認識についてという質問でございますが、以前にもこの場で答弁させていただいておりますように、現在の日本の平和と繁栄は日本国憲法のもとでもたらされたものであると認識しております。また、現在の国家体制、法制度なども憲法を頂点として構成されており、さらには、私ども公務員は憲法を尊重し擁護する義務を背負っておるところでございます。以上の認識のもと、行政を運営させていただいておるところでございます。
次に、老人大会における私の発言でございますが、森総理が憲法を十分認識しながらこの言われたことということを思っておりますので、あの発言につきまして私はこういう聞き方をしたと述べたところでございます。私ども、子供のころから大人たちからよく山や森、川には神様がいて私たちの生活を見守ってくれると聞かされてまいりました。だから、自然からは人類は時には予想もつかない脅威を受けることもございますが、反面、大きな恵みを授かっており、時代が変わろうと私たちの生活を守ってくれる偉大な力に感謝する気持ちは大切であり、必要なことであると考えておるところでございます。しかしながら、昨今人間は自然を軽んじがちであり、そのような恩恵に感謝する気持ちや思いやりの欠如が最近の忌まわしい事件の原因の１つにもなっているのではないかと、自然の権威を尊重しなければと申し上げたところでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
36:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
37:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 初めに介護保険について４点のお尋ねでございますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
利用料の減免についてでありますが、１割の自己負担が著しく高額になった場合には、一定額を超えた分について高額介護サービスが支給されることとなっております。しかし、その範囲内の金額の負担が困難な方もおいでになりますことから、市民税世帯非課税であって生活に困窮しておられる方を対象として社会福祉法人が実施するサービスを利用した場合利用料を減免する制度が設けられております。これは社会福祉法人の申し出により利用料の半額を減免するものでありますが、市内の全社会福祉法人の御協力をいただき実施の運びとなったものでございます。この制度の適用も含め利用者の御事情をよくお伺いし、個別に御相談に応じていきたいと存じます。
身体障害者の方々に対する利用料の減免についてでございますが、制度施行前に訪問介護サービスを無料で受けておられた場合以外、特別な軽減措置は設けられていないものでございます。これは介護保険のサービス利用者は等しく可能な範囲で御負担をしていただくという趣旨に沿ったものでございまして、また、介護保険にないサービスにつきましては、身体障害者施策の利用が可能なこととなっておりますことから、介護保険の適用を受ける身体障害者の方が特段の不利益を受けるものとは判断いたしておりません。
次に、保険料に関してでございますが、第１号被保険者、つまり６５歳以上の方が納めるべき介護保険料につきましては、その徴収が半年間猶予され、さらに、それから１年間は半額を徴収することとされております。この猶予期間をさらに延長するよう国に申し入れよとの御質問でございますが、御承知のとおり、保険料の徴収猶予あるいは軽減措置は保険料にかわるべき財源の問題を伴います。したがいまして、本市といたしましては国政の場における議論の推移を見守っていきたいと考えております。
次に、保険料の減免規定の再検討についてでございます。
介護保険料につきましては、その金額が医療保険と比較いたしまして低額なこと。また、所得段階別に５段階の階層区分が設けられ負担が重くなり過ぎないよう調整されていること。さらには、当該階層区分の保険料を納めた場合、生活保護を受けることとなる場合には受けなくて済む段階の保険料にまで軽減できる仕組みとなっていることから、災害時等の激変緩和措置として減免規定を設けているものであり、低所得を理由とした独自の規定を設ける考えは持っておりません。保険料の支払いが困難な方に対しても、それぞれの御事情がおありのことと思いますので、お話をよくお伺いし、個別に問題解決に当たってまいりたいと存じます。
続きまして、サービスの質を確保するために現場の実態をどのように把握していくのかという御質問でございます。
介護保険制度の施行に伴い介護サービスの実施主体が行政の手を離れることとなりますので、サービスの質を確保するためにもサービス提供の現状を把握することは極めて重要でございます。本市におきましては制度施行直後の状況を把握するため、市内のサービス事業者に対して利用状況等のアンケート調査を実施いたしたところでございます。今後もサービス事業者、介護支援専門員、サービス利用者等を対象として継続的に調査を実施し、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
４点目、最後でございますが、制度の周知に関してでございます。
本市におきましては地域における説明会、ポスター、パンフレット、リーフレット、広報誌、あるいは新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディア等、あらゆる機会、媒体を通じて介護保険制度の周知に努めてまいったところでございますが、何分にも新しい制度でございますので、一層の広報活動が必要と考えております。現在は要介護認定の申請を行い介護サービスを実際に受けようとしている人のために各種サービスの内容や利用料等サービス事業者の住所、連絡先が一目でわかる冊子を作成するため現在作業を進めております。今後も積極的に広報活動に努めてまいりたいと存じます。
次に、保育所の民営化の問題に関しまして２点の御質問にお答えをいたします。
少子・高齢化社会における総合的な少子化対策が国はもとより、地方自治体におきましても重要施策の１つとして積極的に推進が図られておるところでございます。本市におきましても平成８年３月に岐阜市緊急保育対策等５か年事業計画を作成し、具体的な目標数値を明示して、社会ニーズに対処すべく掲げられました施策推進に鋭意努力してきたところでございます。さらに、平成１０年３月に岐阜２１世紀エンゼルプランを作成し、平成１９年までの本市の少子化対策推進に係る基本的な考え方や整備方針等を明示して施策推進の柱としているところでございます。
いずれにしましても、ライフスタイルや価値観の多様化が進行する社会環境の中にあって子育て不安の増大、男女共同参画社会の形成に向けての就労支援等、子育て支援に対する社会的要請はますます高まってくるものと推察されます。このような社会情勢を的確に把握して総合的な少子化対策を前向きに進めるためにも、人、物、金の問題を避けて通ることはできないと考えております。本市が重要施策の１つとして掲げております行政のスリム化や効率的な行政を目指した行財政改革は今後とも積極的に推進していく必要があると認識をいたしております。一方、保育を取り巻く社会環境は規制緩和による民間参加型へと大きく変換しようとしており、転換期を迎えていると言えます。保育所の民営化はこのような状況を見据えて保育の後退ではなく、むしろ前向きに社会ニーズに着実に対処できるような総合的な保育環境整備を進めるための１つの手段として考えております。
そこで、１点目の御質問の、３年・５カ所の根拠等についてでございますが、今日保育所のあり方が措置から契約へと変わり、利用者本位の
選択の時代へと大きく変革してきております。このような動きを見据えて
選択の幅を拡大しつつ地域性を考慮した多様な保育を実施していくことが重要と考えております。このような考え方のもと、安定的な保育所運営の確保、維持及び既設の民間保育所との地域バランス等を配慮して施設の耐用年数、既設の民間保育所との距離、実施保育メニュー等を十分に考慮し民営化を着実に進める上で妥当な推進目標として掲げたわけでございます。また、民営化先進市である尼崎市の基本的な考え方や推進方法等を調査研究し、本市の民営化方策検討の参考としてまいっておるところでございます。
次に、全市民的な論議が必要ではないかという御質問でございますが、本市の少子化対策推進につきましては、就学前児童を抱えておいでになる保護者はもとより、多くの市民の御理解をお願いする次第でございます。なお、今年度・１２年度に緊急保育対策等事業計画が終了することになりますので、平成１３年度以降の子育て支援の環境整備の指針とするためにアンケート調査を行うべく今年度当初予算に計上をいたしておるところでございます。また、直接的にかかわりの深い保護者等地域の皆さんに対しましては該当保育所を今後公表した後、個別に説明会等を実施して御理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
39: ◯都市計画部長（小林 忠君） 香蘭地区開発の３点の御質問につきまして順次お答えさせていただきます。
まず１点目の、小売店の共存共栄の取り組みについてでございます。
本提案の中では特に中心市街地での事業展開を目指した内容となっており、商品構成等において配慮されているものと評価しておりますが、さらに、関連する業界との協議、調整を誘導するとともに、関係部局と連携をとります中で空き店舗対策事業や市の融資制度活用など、中心市街地活性化の推進と小売店との共存共栄を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、都心居住に対する展望についてでございます。
中心市街地の活性化を図るためには都心部での定住化を推進することが重要な課題であると認識しております。今回選定しました開発事業者につきましては、１０街区に情報通信機器を初め本やビデオ、リサイクルや修理工房、カルチャースクールやコミュニティースペース、飲食など、１４街区にはアップグレード型のスーパーマーケットや飲食店等で構成されるなど、いずれも生活関連型の商業施設となっております。このことは交通至便な駅周辺部に民間開発によります数多くの分譲マンションが既に完成されておりますが、その分譲や今後香蘭地区の７街区を初めといたします周辺の再開発事業における居住機能導入の進展にも大きく寄与するものと考えておるところでございます。
３点目の、中途撤退や２０年後の借地期間満了後の影響についてでございますが、開発事業者につきましては、資本力、採算計画、立地条件から２０年の継続性は高いものと考えております。また、契約期間満了後当該地を売却するかリースにするかにつきましては、その時点の経済状況等によりますが、現時点では引き続き同様の生活関連型商業施設による土地利用を継続すべきであると考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
41:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） ＪＲ岐阜駅高架下開発に伴います質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、面積などの変更に伴います開発費についてでございますが、御案内のとおり、当初計画では高架下２、３階、約９，０００平方メートルで開発を計画しておりましたが、騒音・振動対策や施設の機能向上のため２、３階から１、２階に変更し、３階には附置義務駐車場を設置するよう内容変更した経過がございます。したがいまして、２、３階から１、２階へ変更することにより特に騒音・振動対策の経費、さらには、図書館の蔵書の荷重対策の経費などが大きく軽減されたことになります。特に１階におきましては天井高を高くとれるなど、図書館、体育館の機能をより充実することが可能となり、さらに、３階に施設と一体となる附置義務駐車場を設置することになり、一層利用しやすい施設になるものと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政環境の中での建設となること、あわせて維持管理経費等を含めまして事業全体の内容を精査して、市長がさきに答弁を申し上げてますように、おおよそ３０億円以内になるようその軽減に努力をしなければならないと考えております。
続きまして、生涯学習拠点施設の開発計画の公表と意見聴取についてでございます。
生涯学習拠点施設の建設計画は平成１０年１０月岐阜駅周辺鉄道立体化・都市整備促進特別委員会に御提案させていただきました。以来新聞などにいろんな形で報道されるとともに、議会におかれましても種々議論いただいてまいったところでございます。また、実施設計に当たりましても市民の意向を反映させるために次の点で検討をしてきたところでございます。
１点目といたしましては、生涯学習基本計画策定の際に実施いたしました２回の市民意識調査結果でございます。
２点目は、市民文化活動拠点施設整備を進めるために、実施いたしました市民意識調査は、調査対象者約２，０００人に対象者の属性、施設への期待、要望、市民文化活動の現状など２０項目にわたり、また、その際、同時に設置いたしました市民代表及び文化関係団体代表によりますところの委員会の提案でございます。
３点目は、代替機能を有する体育施設や市婦人会館などの利用者代表の御意見でございます。これらの幅広い御提案や御意見と現行施設の利用実態を精査し、附帯施設を含め実施設計に盛り込んできたところでございます。こうした経過からも十分に市民の意見を反映していると考えておりますので、現段階での公表については考えておりません。
以上でございます。
42:
◯議長（堀 征二君） 建築部長、村瀬忠敬君。
〔村瀬忠敬君登壇〕
43: ◯建築部長（村瀬忠敬君） 御質問は特定公共賃貸住宅の利用促進についてでございます。
この特定公共賃貸住宅につきましては、公営住宅とは異なりまして「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づくもので、中堅所得者層の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進することにより、優良な賃貸住宅の供給拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として供給しております。現在、市営住宅ハイツ島には先ほど質問者が述べられましたとおり公営住宅が５０戸、特定公共賃貸住宅が９戸となっており、平成７年５月から供給を開始しております。
御質問の特定公共賃貸住宅につきましては、当初は居室９戸すべてに入居されておりましたが、現在までに６世帯の退去がありまして、特に昨年３月以降１年間で５世帯が退去されました。この間、これら空き室に対する入居募集もその都度広報ぎふを通じまして募集してまいりましたが、問い合わせはあるものの入居までは至っておらず、現在は３世帯が入居されているという状況となっております。このような状態につきまして、現在その退去に至った理由、原因等を把握するために、退去されました方々を対象に文書によるアンケート調査を実施しているところであります。なお、家賃につきましては建設省令に基づき近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して定めており、家賃変更については物価の変動、特定公共賃貸住宅相互の間における均衡上必要がある場合及びその住宅の改良を施したときに変更できると規定されております。
いずれにいたしましても、今後この文書によるアンケート調査の集計をするとともに、さらに、退去されました方々の協力が得られれば直接面接して個々の具体的な事情等についてもお尋ねなどをして、調査結果を詳細に分析して今後の方策について研究してまいりたいと考えております。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（堀 征二君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
45: ◯２２番（大須賀志津香君） それぞれ御答弁をいただきましたので、若干の再質問と並びに御要望を申し上げたいと思います。
市長の答弁ですけれども、憲法に対する認識は大変すばらしいものだというふうに思います。それならばですね、やはり今それとはまた逆の動きがあることに対しても、幾ら一地方行政といえども注意をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っています。私もこの日本国憲法を改めてですね、読んでみたんですけども、ほんとに非常に今の日本の社会をほんとにこれに照らしてきちんとやっていけば、いろんな問題が解決していくんだなということを改めて思うわけです。それで、ただ、市長が言われた、森首相は憲法を踏まえて発言したんじゃないかということについては、これはどう考えてもですね、世界的に見ても非常な非難、批判があるわけです。特に国民の大変な批判はですね、この後首相が２６日におわびの会見をした直後の世論調査でも、首相の発言としては問題ありというのが６７％、釈明会見しても納得しないが６０％です。それでこのときにですね、森内閣の支持率は４月に４１％あったものが１９％に急落して、逆に不支持率は２６％から６２％というようなことで、非常に国民がそういう思いで聞いていたんだということを認識をしていただきたいと思うんですね。で、市長の個人的な思いは、それは山や川にその神様がおってもいいとは思うんですけれども、そういうことではなくて、国民が、そして全世界がこれだけ注目をし、あるいはそういう思いで聞いているという時期に、しかも、あした解散という時期にこの参加者とかですね、同席している人が非常に疑問を感じる。あるいは中にはそのことに非常に不快な思いをされる方がみえたということをやっぱり配慮するべきではなかったかというふうに思います。
今、青少年の問題がいろいろと取りざたされておりますけれども、憲法の１２条の中に自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止という項目があります。市長言われたように、私たちは人間のおごりでもって、もう、もうけのためなら、もう自然を破壊してもいいというような動きが今あるんじゃないかというふうに思いますし、人間同士の関係の中でも非常に殺伐としたものがあるんですが、この１２条の中にはですね、「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と。自由とか権利というのは非常にある意味で重く厳しいものだということを規定をしておりまして、そして、「国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」というふうにうたっております。これは公務員だけではなく、私たち国民がほんとにこういう思いで日々過ごす。そして、こういうことを行政に反映させていくということが非常に大事だと思います。市長の今、述べられました憲法の認識をぜひ行政に取り入れ反映させていただくことを要望をいたしたいと思います。
それから、介護保険ですけれども、先ほどＹさんの例はほんの一例なんですね。ああいう方が非常にたくさんおられるわけです。それで、国会答弁と一緒ですよ。順調に無難にスタートいたしましたというのは、先ほども言ったんだけども、岐阜市がこういうほんとにこの制度のはざまで泣いているお年寄りがつかめないんです。だから、上がってくる報告だけ、あるいはたまにある苦情だけですね、こういうのを見るとまあまあやれてるんじゃないかという認識になるのかもしれないけれども、これはやはりね、もっとしっかり見ていく必要があると思います。ほんとに負担がふえた、あるいはサービスを削った、こういう話があちこちであるわけです。大もとにはですね、国の介護保険に対する予算の大幅削減があります。２，５００億円もこの高齢者福祉に対して保険料を取るからということで引き上げてしまった。そういった問題が個々の利用者の方を追い詰めていることだと思うんですね。だから、国の段階できちっと手だてをすることが第一ですけれども、しかし、岐阜市として市民の高齢者を泣かしていいのかということなんです。先ほどの例のケアプランを立てたケアマネジャーがですね、また別の方のお宅で、お年寄りと、それから、家族と一緒にこういった介護保険制度の説明をしていた。そしたらこういうことでは１割負担、この制度を使ったら今まで無料だったけど、またお金がかかります。こんな説明を聞いていたお年寄りがですね、家族に対して、私が長生きしてほんとに悪かったねえと。そういう言葉を言われるって言うんですね。そして、お年寄りが喫茶店なんかで集まっているときに、これは私の隣の方のお話ですけれども、私は病院に行ったら不整脈がある、心臓が弱いと言われたから一安心やわと、こういう話なんです。何でかって言うと、重い障害になって心臓が強いで、あの人、あれだねと、そういうことにならなくていいというね、ほんとに悲しい話です。長寿というのは、もうこれはめでたいことであって、行政というのはそこに対してほんとにきちんとした保障をしていかなくてはならないというふうに思います。そこでですね、利用料あるいは保険料、今の時点では現行ある制度を何とか使ってやっていくというようなお答えでしたけれども、高額サービス費は３万７，０００円の枠なんていうのは在宅では使えないんですよ、最高まで要介護５の人が使ったとしても。だから、なかなか制度があったって使えない。それから、個別に対応するといっても、今の話、個別のケースを市自身がなかなかつかめないんで、制度の案内もしにくいんじゃないか。そういう点で先ほど御紹介したように、全国多々ある地方自治体の中で一律３％にするとか、あるいは介護保険を使うと言った人には奨励金を出すとか、こういう形で応援をしているわけです。それで今は確かに保険料が取られていない状況、それからあと１０月からは半額というようなことですけれども、この先、医療制度のね、１割負担にしていこうという国のそういった制度の改悪の計画もあるわけです。
そこで、ちょっと保健福祉部長に、これがまた保険料が取られるようになった、あるいはいろんな状況で高齢者や利用者を取り巻く状況が変わってきた、こういう段階で今、固定的に考える必要はないと思うんですね。こういった制度を取り巻く状況がいろいろと変わってきた時点で、そのことをしっかり検討するのかどうか、それを１つお答えを願いたいと思います。あと１年たったってお年寄りの所得はふえるわけではありません。
それと、保険料の徴収は国の推移を見守るだけじゃなくって、今、言ったようなこういう制度が導入されたことによって大変な思いをしているお年寄り、こういう方に対する認識ですね、これも１つ聞いておきたいと思います。負担がふえて大変な思いをする、あるいは今までよりもこれから保険料も取られるのになおサービスが後退する、そういう方が現に岐阜市の中におられる、このことに対してどのような認識を持っておられるのか、２点、再質問です。
それから、説明会については大変努力をしておられるようで、これはぜひいろんな機会に出かけていってわかりやすく説明をしてあげていただきたいと思いますし、事業者の中にも悪気はなくてもちょっと制度と違うような運用をされているような所があるやに聞きますので、ぜひいろんな機会を通じて啓蒙、周知徹底を図られることを要望いたしたいと思います。
それから、公立保育所ですけれどもね、何かいろいろといいことを言われてましたけれども、市民のニーズにこたえるという点で言えば、何も民間委託にしなくてもですね、岐阜市はほんとに今まで非常に努力をされてやってこられたわけですね。延長保育が実現したのは昭和４５年ぐらいですかね。当時、８時半から３時半というような保育時間の中で、とてもこれでは仕事がやってけないというようなお母さんの意見や、個人的にお願いして何とかしのいでいるというような実態があって、それで市の当局もこれを延長していくということで何度か話し合いを持って少しずつですけれども、昭和４６年ですね、京町保育所を長時間にされた。それから、少しずつこういうことを広げられてですね、今ある、いろんな公立保育所のサービスの水準まで引き上げてこられたわけです。これをやったらいいんじゃないかというふうに思います。それで、民間に保育を任せるということなんですけれども、単にいろんなメニューがふえていいというようなことではないんですね。実は経済同友会というところがですね、９８年の５月、少子・高齢化社会への提言ということで子育て支援サービスに民活を導入するためには競争環境の整備が必要である。まず、保育所運営について民間企業への業務委託を解禁し、公立保育所の民営化、公設民営を推進する。次に、公立認可保育所のみに多額の補助を与える運営費負担金制度を見直し、多様な子育て支援サービスについて幅広く補助を拡大せよというようなことでの提言をしてるわけです。ここは非営利のＮＰＯとかボランティア団体ではないんですね。一般企業が利益を追求する、そういうことで集まっておられる団体が堂々と保育の場を市場に開放しなさいよということを言っている。で、岐阜市はこういった財界の要請にそのまんまこたえようとしているというところをしっかり認識していただきたいと思います。
私ごとですけれども、私も何年か前には病院で看護の仕事をしておりました。そして、つくづく福祉とか保育、それから看護などの、これ、いわゆるコミュニケーション労働、福祉労働ですけれども、こういう労働はですね、営利主義にはなじまないんだということを身をもって思っています。人と人とが対等にコミュニケーションをする、そういうことが保障されなかったら、保育で言えば子供が発達する権利、病院で言えば患者さんが医療を受けて治っていく権利、こういう権利をきちんと保障できないわけです。そこへ打算や金銭感覚が入り込んでくると、そのことが優先されますので、個人にとって今何が大事なのか、この子にとっては今どんな保育が必要なのか、この患者さんにとっては今どんな援助が必要なのかということはちょっと置いて、どうすればもっともうかるのかというね、これが先に来るわけですよ。それでですね、また、これ人間相手の仕事です。そして、相手は個性もあります。だから、画一的には絶対なりません。同じことをやってうまくいく場合もあればその倍かけてもなかなか効果が出ない場合もある。マニュアルに沿ってですね、一律にこうやればいいなんていうことはありません。手順だけ整えてこうハンバーガーをどんどんつくっていくというようなね、こんな仕事とは全く違う、非定型の仕事なんです。そこへ効率や営利が持ち込まれればですね、およそ労働者が生き生きと働くことができません。今、介護保険ではまさにそのことが起こっていて、ケアマネジャーなども頭を抱えていますし、ヘルパーさんなどもほんとにもっとやってあげたいんだけれども、お金の問題で切られてしまうというようなことを聞くわけです。介護保険でもわかるように、そういった実態を行政がつかめない。ここがほんとに問題だと思うんですね。
こういった中でですね、公立保育所というものの責任、役割、これをどう考えておられるのかなというのを、ちょっと１回目に聞けばよかったんですけれども、この答弁を聞いてもう一度お尋ねをしたいと思います。
それから、１回目に御紹介しました２８８枚の、多分その後も追加で来ておると思うんですけれども、抗議はがきですね。これはね、ほんとは市長あてだったんですけれども、市長室は知らない。だから、市長は読んでおられない。で、部長も知らなかった。私がお母さん方にこういうの出したわと聞いて行ったら、保育課にとまっていたわけですよ。なぜこういう貴重な意見を方針つくる前にというか、つくっていく段階でしっかりと挙げていかないのでしょうか。部長のところには行ったんですよね、私、指摘しましたので。このはがきを読まれてどう思ったか。それから、１つ、進めていくときにさっきは当事者に説明をしていくと言われましたけれども、実施に当たっては関係者の同意なしにはやらないことをお約束をしていただきたいと思います。
以上、再質問です。
〔私語する者あり〕
それから、順不同になりましたが、駅周辺の整備ですけれども、今度の香蘭地区ですけれども、家電屋さんの組合ですね。岐阜県家電商業組合、ここがこの香蘭地区の開発事業に関する要望書というのを５月１日付で出されています。そこには先ほどのお答えはですね、これがいわゆる大店法が廃止されて、そして、立地法の第１号として岐阜市が手続を進めるわけで、そんな中で住民からの意見も聞いていくというようなことを言っておられるわけですけれども、ここの組合さんはですね、６月から施行されます大規模小売店舗立地法によりますと、大型店申請に対し原則として店舗面積の縮小は不可能とのことですので、残された道はどの大型家電店が我々地域家電店と共存共栄してくれるかにかかってきますということ。それから、要望の５項目めで、これ以上地域家電店が減少することは核家族化が進む高齢化社会において、夜間、事故、緊急災害の修理対応、きめ細かなアフターフォローが独居老人や年配者に対してできなくなることであり、バリアフリー社会の実現が不可能になりかねない、こういうふうにですね、自分たちの商売が成り立てばいいということだけではなくって、高齢化社会どう支えていくかという町づくりとしての提案がされているわけです。
それで、審査会ですけれども、この香蘭地区の審査会にはですね、木ノ本校区の代表は入っておられました。しかし、本荘校区の代表者が入っていない。
〔私語する者あり〕
それから、庁内の検討会においても保健福祉部、そしてごみの問題などの環境部、こういうところも入っていなかったわけですね。さらに、審査会の検討委員の先生方の意見として、実施設計の段階で地域住民の希望を聴取、配慮するようにというようなことが言われています。それで、立地法というのはほんとにこの法律自体、非常に問題だと思うんですけれども、事実上の大規模店野放しの状態ですけれども、しかし、地方自治体の中ではそれでも独自の条例をつくって頑張ってる所もあるんですね。で、先ほどの都市計画部長のお答えの中で立地法での対応、その中で地域住民の意見を聞くというようなことですが、今、言ったようなこの家電店の組合さんが心配をされているようなこういった高齢化社会などへの対応、それから、審議の中で私がちょっと足りなかったと思うごみの問題や環境の問題、そういうものをしっかり受けとめた形でこの立地法の手続だけにとらわれるのではなくてですね、その中にしっかりほんとに反映をしていってもらえるのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、居住機能についてはぜひ引き続き追求をしていただきたいと思いますし、２０年後のことは引き続いて生活関連の施設でというふうに、岐阜市は意向はそうかもしれないけども、相手のあることでそんなふうにうまくいくのかなという心配がありますので、この貸し付けて貸しっ放しではなくですね、途中の経過、それから、期間の終了時にも地域住民に対して無責任なことだけはしないと、そういう責任持てる対応をお願いをしておきたいと思います。
高架下ですけれども、２、３階から１、２階に変更して騒音、振動の経費、それから、図書館の荷重対策で経費が大きく軽減されると言われたけども、結論的には３０億以内になるように頑張りますでしょう。軽減されてないですよ、これでは。だって、軽減ていう、大きく軽減ていうことは、やはり２割、３割ね、減ったというふうなことであれば納得はできるんですが、市長が３０億も４０億もかけるつもりはないと言われたので２９億でやりましたっていうんでは、これはいかにもちょっと言いわけのような話になると思うんですね。それで、だから、私たちは、あの駅の便利のいい所に公共的な性格のものを入れること自体にはね、これはまあいいとは思うんですよ。ただ、せっかくこの３０億近くもかける計画ですので、ほんとに市民の声を反映させたいいものでなくてはならないという思いがあります。それで理事兼
総合企画部長は言われた、途中だかにいろいろと意見を聞いてきたと。市民の意識調査もやってきたというんですが、これは市民会館のまだ３館構想がある時点じゃなかったんですか。ちょっとそのどの段階の意識調査や懇談会だったのかということを１つお聞きしたいのと、それからですね、婦人会館の利用者代表というのは、これは女性センターをつくる会のことだと思いますけれども、私も一応会員ですが、少なくとも今、２、３階から１、２階にこう計画変更がされた段階では意見聴取はありません。この今の段階、１、２階と駐車場というこの計画の段階でほんとにどれだけ意見が聞けれているのかということをお尋ねをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、特公賃は、原因と言っても今ちょうど調べているということですね。ぜひね、これ、アンケートと、それから、できれば直接きちんと退去された方の御意見を聞いてもらいたいなというふうに思います。それで、建築部長のお答えでは、家賃設定についてちょっとできるのかできないのかあんまりはっきりわかりませんでしたけれども、物価の変動とか、いろいろ住宅均衡上の必要がある場合に規定をなぶってもいいというようなことでしたので、ここら辺は工夫のしどころでですね、あかしておくよりは家賃を下げてでも入っていただいた方がいいのではないかというふうに思います。アンケート調査あるいは面接調査の結果をですね、ぜひ生かしていただいて、有効利用をこれは要望、お願いをしておきたいと思います。
以上で２回目終わります。
〔私語する者あり〕（笑声）
46:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
47:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 再質問にお答えいたします。
まず、介護保険制度におきます保険料、利用料については、サービス時の給付と連動していること、また、その期間が３年間となっておりますことから、制度上の見直しをその間に行うことは困難と考えております。
それから、２つ目の、制度の利用を低所得者であるためちゅうちょしておられる方があることは承知いたしております。しかしながら、高額サービスはそのために段階的に設けられておりまして、一律３万７，２００円ではなく、その方の所得によって１万５，０００円が上限となりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。
それから、負担がふえて大変な思いをしている人がおられる、どのように認識しているかということについてのお答えでございますけれども、おっしゃったようないろんなケースがあることは私も聞いております。しかしながら、いわゆる介護保険がいろいろ論議を経た中で制度化されましてスタートしたところでございまして、今後につきましてもできることにつきましては十分考えてまいりたいと思いますけれども、制度について今、たちまちどうのこうのということができないと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
それから、公立保育所の民営化の問題についてでございますけれども、ちょっと順番が違うかもわかりませんけれども、公立保育所の役割というようなことでおっしゃったわけでございますけれども、基本的には公立保育所も私立保育所も目的、あるいは役割については区分して考えるべきではないと、このように考えておりますけれども、小規模の保育所等々現実にあるわけでございますし、今、私立は１１園ございますけれども、十分ないわゆる保育指導とか子育てのために御活躍をいただいておりまして、公立と何ら変わりはないと、そのように認識をいたしておるところでございます。ただいまちょっと言いましたように、小規模保育所等採算性と申しますか、そういうことのとりにくいところについては公立においても統合とか、そういうことは考えていく必要があると思いますし、何が何でも公立でやる必要はないと、このように考えております。
〔私語する者あり〕
それから、３つ目の、親の同意なしで民営化を進めるのかというお話でございましたけれども、今後におきまして先ほどもお答えいたしましたけれども、十二分な説明を申し上げますことによりまして御理解を得ていきたいと、このように考えております。
それから、民営化の反対のはがきについてでございますけれども、６月１日現在、先ほどおっしゃったように３００通弱のものが参っておるわけですけれども、民間の認可保育所の子育て支援の実態、保育料等の保育所運営のシステム、民間の認可保育所に対する行政の責務等について正しく御理解をしていただいていないのではないかと、このようなふうに推察される意見も多く含まれておりますので、わかりやすく市民にお伝えしていくことが大切なことであろうと存じております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
48:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
49: ◯都市計画部長（小林 忠君） 香蘭地区の開発に対します再質問にお答えします。
審査委員会につきましては、基本的な事業提案を総合的に評価するために設置したものでございます。そのために今、議員の方から御指摘いただきました福祉、環境等が入っておりませんでしたが、これにつきましては、今後大店立地法の中で設けていきます庁内の検討委員会におきまして、環境部、これを含めた中で御指摘のごみ対策、バリアフリー、それからまた、独居老人、こういうことを含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕（笑声）
50:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
51:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 生涯学習拠点施設の建設計画は市民文化会館拠点施設整備の延長線上にございまして、そこで検討していただきました市民代表者会議は市ボランティア推進協議会や市読書サークル協議会を初め、文化関係団体などの代表者２３人の委員で構成され、１２回にわたって協議いただき多くの提言をいただきました。平和資料館を初めとした託児室、クラフト室、多くの相談室の設置や女性センター機能、ボランティアセンター機能、さらには、広い交流サロン等市民活動団体室のスペースなどの配置をすることを考えております。１、２階変更の際に改めて婦人会館利用者について説明をいたした経過はございます。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（堀 征二君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
53: ◯２２番（大須賀志津香君） 介護保険についてはですね、多くの自治体が国がつくった制度だけれども、そのはざまでね、そのほんとに漏れていく人を何とか救いたいという思いでいろんな手を打ってるわけですよ。岐阜市もぜひそういう気持ちを寄せるといいますかね、型どおり、法律どおりの運用だけではなかなかこれはお年寄りの今の実態に合わないと思うんですね。それで、３年間は見直しをしないということですけれども、実態把握はもうきちっとやってもらって、その中でやっぱり緊急課題的な問題があればですね、やはり検討をして規則や条例の改定をしていかなくてはいけないのではないかと思いますので、ぜひそこら辺で固定的に考えるのではなくって、常に今の制度利用者がどうなっているかということをぜひきちっと把握した上で検討を柔軟にやっていっていただきたいというふうに思います。
保育所ですけれども、役割は同じというようなことを言われるんですけれどもね、さっき申し上げたように、こういう仕事っていうのは例えば、民間だったら少なくとももう損するようなところにはこう来ないわけですよ。だから、そこに何らかの利益が生じるから民間に開放しなさいというああいう同友会の意見がある。それで、そこを岐阜市がどういう姿勢を持っていくかということが非常に大事だと思います。はっきりはおっしゃらないけれども、とにかく公立の保育所をですね、譲って経費を節減すると、そういうような根拠しか見当たらないわけです。だって、民間ででもできる、できるって言われるけど、公立でもできるんですよ。なぜ民間委託なのか。
〔私語する者あり〕
その理由は結局つまるところ、もし経費の問題だけであるとしたらですね、岐阜市がことしの３月当初予算の発表のときにですね、大きなキャッチフレーズは物から人へっていうふうに書いてありましたよね。で、そのことから言いますと、１つ例をとって言えば駅西の駐車場の物についてはですね、どうしたってつくると。駅周辺の周りが進捗状況がどうであれ、まず岐阜市は繰入金含め１００億円以上の駐車場はつくっていく。で、ほんとに子供、それから子育て支援、こういうところにかかる、人にかかる費用はちょっとでも減らしたい。これはね、こんなキャッチフレーズと全然違いますよ、やっていることが。
〔私語する者あり〕
それでね、少子化の問題っていうのは、ほんとに深刻だと思います。もうその２１世紀中途にはもう人口が
〔私語する者あり〕
半分になるんじゃないかと言われるぐらいのそういう出生率の中で、子育てに市が正面切って応援していくことが今、望まれるんじゃないでしょうか。
〔私語する者あり〕
それから、保護者に対しては、十分な説明で納得してもらうというんですけれども、これはね、全然オーナーシップじゃないんです。意図はあったとしても、岐阜市の。まずどうしたらいいのかということを白紙の状態でやっぱり皆さんからきちっと意見をもらうというのが何よりもこれは先だと思います。
〔私語する者あり〕
だから、そういうことをやらないで先に数の目標を決めるとかですね、決めてからおろす、こういうやり方はこれは納得できません。十分な懇談というか、意見交換をぜひ行っていただきたいと思います。
高架下は、文化施設の拠点整備ということでは一体だというふうに言われるんですが、やはり入る、つくる場所とかですね、形態によってこれはいろいろと変わってくると思いますので、そこだけで聞いて終わりというそういうことではなくて、ぜひきちんとしたですね、何ででも市民に公開できないのかなと私は不思議で仕方ないですね。今それこそホームページもつくって、インターネットで載せていろいろと意見もらったらいいじゃないですか。多額のお金を投じてつくる岐阜市の計画に市民のいろんな知恵を集めればですね、もっとこうしたらどうだろう、こういうものはどうだろうということでよりよいものになっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、
〔私語する者あり〕
１点だけ再質問ですけれども、今の計画、１、２階の計画についてですね、もし広報ぎふに載せない、ホームページにも載せないということになると、どういう形で現計画についての市民の意見聴取をされるのか、理事兼
総合企画部長にもう一点だけお尋ねをしたいと思います。
それで、あとは香蘭の立地法自体はですね、
〔私語する者あり〕
非常に問題のある法律ですので、型どおりの運用ではいかないと思います。よほど意識的に取り組んでもらわなくては市民の意見が反映しない。そこをしっかりとらえていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
54:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
55:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 現段階で図面をなぜ公表できないかということでございますが、現在は実施設計中でもございますので、よりわかりやすいイメージパース等の資料ができましたら広報を通じて公表するとともに、パンフレットなどを作成いたしまして周知を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
56:
◯議長（堀 征二君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
57: ◯副議長（早田 純君） 休憩前に続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。２番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
58: ◯２番（柳原 覚君） それでは、民主ネットクラブを代表して、順次お尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず１点目の、地方税財源の充実確保についてであります。
地方分権一括法が本年４月から施行され、地方分権推進計画とあわせて地方分権はようやく実施段階に入ったわけですが、真に地方分権が実現するには遠大な課題が山積しているのも現実です。言うまでもなく、最も身近にある自治体に実質的な行政の意思決定の場が置かれ、住民が主体的にそれに参画していくには行政権限の委譲だけではなく財政面でも自立した地方自治体が必要です。その意味でも住民に受益と負担が認識できる財源の確保は不可欠です。その意味でも、全国平均として地方自治体の歳入に占める地方税の割合は３６．２％で、それより低い自治体は全体の８割弱にも及びます。また、地域間の財政調整制度である地方交付税収入が地方税を上回っている自治体は７割弱という現状があります。こうした現状をかんがみても地方自治体が自立して自主的な運営を可能とするには、住民に受益と負担の対応がとられていなくてはならず、それには自主財源の確保が何よりも必要です。また、税率決定の自由化も課税自主権の確立にとっては不可欠なのです。４月から施行された地方分権一括法を契機に全国的に各自治体での自主課税の動きが急速に広がりを見せていますが、その火つけ役となったのは言うまでもなく東京都の石原知事が打ち出した法人事業税の外形標準課税です。今回の東京都が導入して話題になっている外形標準課税は、自治省試算によると他の道府県などへの法人２税と地方交付税を年間で２１５億円減らすとしていますし、東京都は他の道府県の減収は約８０億円で影響は極めて小さいと主張し、金額的相違の真意は定かではありませんが、他の自治体が追随して事業税を外形標準化していく動きは加速をしていきます。一般的にこうした外形標準課税は本来都道府県税で本市にとって無縁のことと思いがちですが、私は岐阜県が導入するとなれば、その影響は本市にとっても大きいのではと考えるものであります。
そこで、以下、２点について市長の御所見をお尋ねします。
１点目は、地方分権一括法では、これまで自治大臣の許可が必要だった法定外普通税が同意を要する協議に緩和され、法定外目的税が創設されるなど地方課税の道が開かれました。これを踏まえて地方税財源のため自主課税の導入に向けて東京都の打ち出した外形標準課税の追い風もあって各地方自治体に自主財源確保の動きが広まる気配を示しています。事実岐阜県でもいち早く検討に着手しているということですから、岐阜県の外形標準課税導入は全く考えられないことではありません。その場合の本市にとっての影響についてお尋ねをします。
２点目は、全国的に多くの自治体が税収の落ち込みと財政硬直化の悩みを抱えて新しい税収の道を模索する動きがありますが、私は岐阜市にとっても税財源の充実確保は最重要課題だと考えるわけであります。事実、既にほかの幾つかの自治体では都道府県のみならず、各市町村レベルでも法定外新税導入の検討会を開催したり、地方税のあり方を議論する研究会を設置するなどの自治体があり、さらに、国税や県税と市税の割合の見直しを独自に検討し、国に税配分の変更を要望していくという所も出現しております。岐阜市においてもこうした取り組みを開始する必要性を強く感じますが、御所見をお尋ねをいたします。
３点目に、参考までに本市のここ数年の税収の推移、特質について税務部長にお尋ねをするものであります。
２項目めであります。
香蘭地区開発事業に関連してお尋ねをいたします。
本市のＪＲ岐阜駅西側の香蘭地区開発で市有地の事業用借地権による商業開発事業者公募の進出企業がこのほど決定しました。経済状況などから土地売却方式による企業進出が期待できないことから、２０年の事業用借地権を採用して土地取得のリスクをなくすことで企業の進出を促すとした今回の公募に対して、私どもも新しい事業展開の１つの大きな試みとして大変な関心を持ちながら、その結果に注目していたところであります。結果、本年２月に開始された公募に対し県内外の７社から開発事業提案が提出され、５月３１日正式に今回の開発事業者に決定したということであります。
そこで、本事業に関連して何点かお尋ねをしたいと思います。
１点目に、今回の７社による開発事業提案に係る審査の経過で、庁内審査会議と市長の委嘱による委員７人から成る審査会の二本立てで実施されたようですが、その開催回数及び審査時間をお尋ねします。
２点目に、市長委嘱による審査会委員の選任方法、選任基準、また、この審査会の審査が事業者の選考決定にどのように位置づけられたのかお尋ねをします。
３点目に、商業施設として完成までの事業日程をお尋ねします。
４点目に、この開発事業は言うまでもなく、本年６月１日から施行された大規模小売店舗立地法の適用を受ける岐阜市の第１号だと思いますので、本事業に関してその新法適用における対応策を事業者に対してどのように指導されていくのかお尋ねをいたします。
以上、都市計画部長にお尋ねをいたします。
また、関連して大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に対する本市の基本的な考えを経済部長にお尋ねしたいと思います。
地元商店街と大規模店舗との調整に主眼を置いた大店法が５月末に廃止され、交通や騒音など住民の生活環境保全にウエートを置いた大店立地法が６月１日施行されました。大規模小売店舗法、いわゆる大店法が開店日、営業面積、閉店時間、休業日数を審査項目としていたのに対し、大店立地法は駐車場の確保や騒音対策、廃棄物の処理などについての規定が中心で明らかにその内容は違います。都市圏を中心とした大都市では各自治体ごとに新法以外の独自規制の動きがあり、出店の調整主体が国から地方自治体に移ったとはいえ、規制を緩和したいのか強化したいのかよくわからない内容だとも思います。明らかに運用次第では出店抑制につながる懸念も指摘されています。既に全国的な動きとして大店立地法施行後の既存店舗については、移行措置規定で大店法に言う軽微な変更以外は大店立地法による届け出が必要としているので、営業時間を変更したり、建物の外観が変わらなくても増床すれば届け出が必要になるため、この規定を嫌がって新法施行前にスーパーなどから営業時間延長などの駆け込み申請が相次いだと報じられていましたが、本市における状況はどうなのか最初にお尋ねをします。
２点目に、本市においてこの新法に対する対応の概要と手続の簡単な流れについてお尋ねをします。
３点目に、本市のスタンスとして前にも述べたとおり、運用次第では本市の雇用や消費者利便、さらには、地域経済などへの影響も懸念されるわけですが、大店立地法以外に独自の基準を設けられる予定があるのか否かをお尋ねをいたします。
３項目めであります。
長良川ホテル本館閉鎖に関連をしてお尋ねをいたします。
昨年の近鉄百貨店撤退に続いて、本年５月、長良川ホテル本館の閉鎖が正式に発表されたことは市民にとっても大きな驚きと同時に、単に時代の流れ、ただ残念というコメントで済まされないほど本市にとって深刻な問題ではないでしょうか。とりわけ国際会議観光都市、コンベンション都市を標榜する本市の４次総の根幹を揺るがす問題で、その意味でも明確な対応を打ち出すことが急務だ思います。
そこで、以下、何点かお尋ねをいたします。
まず１点目は、ホテル敷地が市有地であることは御案内のとおりですが、閉鎖は本年１０月と決まっているわけで、それまでにホテル側との協議は継続的に実施されるとは考えますが、現在までの協議状況と今後の日程をお尋ねします。
２点目に、長良川ホテルの社長は記者会見の席上、ホテル・旅館業は供給過剰の状態、これ以上観光客の増加も望めないので、収支が見合うレストラン業で生き残ると閉館理由を述べておりますが、岐阜市の分析判断もホテル・旅館業は供給過剰という認識なのか否かお尋ねをいたします。
３点目に、ホテル閉館後について契約上更地にして市に返還することになっているようですが、ホテル側の協議とは別に敷地が岐阜市の土地である以上、その活用方法は当然考えていかなければならないものですが、庁舎内での検討はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
４点目に、昨年度の長良川ホテルの年間宿泊者数はピーク時と比較するとかなり落ち込んだとはいえ約５万人だということですが、単純に考えても鵜飼観光客の減少は容易に想像がつくところですが、その対応について所見をお尋ねします。
５点目に、閉鎖に伴う従業員の雇用対策について、今後の取り組みをお尋ねをいたします。
６点目に、コンベンション都市を目指して平成６年に国際会議観光都市として国の認定を受け、翌年の平成７年には長良川国際会議場をオープンさせてきた本市にとって、今回の事態を受けとめ、今後イベント・コンベンションをどのように企画立案し、誘致に努められていくのかお尋ねをいたします。
以上、経済部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
４項目めであります。
エンゼルプランに関連してお尋ねをいたします。
２１世紀に向けて子供自身がよりよく育つことができる環境整備、子供の成長の基盤である家庭やそれを取り巻く地域の環境整備に向けた子育て支援を推進するため、岐阜２１世紀エンゼルプランが策定されて２年が経過をしました。エンゼルプランの計画期間は平成１９年度までになっていますので、個々の施策の達成状況についての質問はしかるべき時期に回しますが、参考までに本年が最終年である岐阜市緊急保育対策等５か年事業計画の進捗状況をまずお尋ねしたいというふうに思います。
次に、一昨年の児童福祉法改正で保育は福祉の措置として行政が行うという考え方から、市民がよりよい施設を
選択するという利用者本位の保育へと方針が変更されたのは御案内のとおりです。幼児教育の充実や保育所の多機能化の推進を行うためにも、市立、民間保育所を問わず高度な育児ノウハウや幅広い視野を持った保育士の育成は急務だと思います。
市立、民間、それぞれに長所短所があると思いますが、相互で育児カリキュラムや運営方針を学ぶことは保育士の資質向上につながるものだと思いますが、ぜひとも市立保育所に勤める保育士と民間の保育所に勤める保育士が相互に派遣し合う人事交流制度を実施してはいかがかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
３点目に、保育所、幼稚園から小学校に入学すると環境や活動内容が大きく変わるため、小学校での教育指導は大変だという現場の声をよく耳にします。とりわけ少子化の中で兄弟も少なく子供同士の遊びでの交流機会が少ない現況の中で就学をスムーズにしていくためには、保育所、幼稚園と小学校の連携強化は大変意義深いことではないかと考えます。具体的には子供たちが小学校入学前後の環境の変化に戸惑わないよう情報を共有して一人一人の個性を育てるためにも１番、子供同士の交流。２番、幼・保・小の先生、保育士が共同で研修する。３番目、保育所、幼稚園が学校関係者を巻き込んで子育てネットを構築する。といったことが考えられますが、所見をお尋ねいたします。
１点、２点目は保健福祉部長に、３点目は保健福祉部長、教育長の２人にお尋ねをいたします。
５項目めであります。
小中学校の施設活用についてお尋ねをいたします。
全国的傾向として少子化による児童生徒の減少に伴い普通教室は減少傾向で、いわゆる空き教室、岐阜市では余裕教室と言ってるそうですが、その対応策としては、パソコン室やカウンセリング室などの学校内の特別教室で利用されているケースが大半です。本市においても現状調査をお願いしたところ、小学校で７２５クラスの学級数に対し４５５室、中学校で３６３クラスに対し４０３室が特別教室として使われているということです。本市の教育施設課の説明によると、全く未使用な空き教室は全くないということであります。当然学校の教室は学校運営の中でそれぞれの学校の教育目的に合った利用がなされるべきですが、一方で２００２年の完全学校５日制を控え、学校と地域の深い連携が望まれる中、地域での利用の重要性は高まっているのも現実であります。現に本市においても、中学校校区単位で総合型地域スポーツクラブの設置を進めていますが、クラブの事務局は当該学校敷地内に置くのが望ましいわけで、今後の総合型地域スポーツクラブを推進していく上でも何らかの対応は必要になってくるものと考えます。学校以外の施設転用は財政面や管理運営面の問題で簡単にはいかないことと思いますが、地域の住民ニーズに対応するためには各校からの報告に頼るだけでなく、教育委員会としても現況を十分把握した上で施設整備や情報公開、管理運営のあり方などの注意点を示した、いわゆるガイドラインを作成すべきだと考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問といたします。（拍手）
59: ◯副議長（早田 純君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
60:
◯市長（浅野 勇君） 税を賦課するに当たって何を課税対象とするかがまず大きな問題となります。今回の東京都の外形標準課税については業務粗利益を課税標準とし税率３％として賦課するものであります。外形標準課税の課税標準となり得るものには、売上金額、資金金額、給与総額等さまざまな方法があります。また、税率を何％とするかによっても税額が大きく変化いたしますが、いずれの方法におきましても、外形標準課税を県が導入した場合には少なからず本市にも影響が及ぶものと考えております。
次に、法定外新税についてでありますが、地方分権の進展に応じて岐阜市がより自主的、自立的な行財政運営を行えるよう財政基盤を充実強化していくことが極めて重要なことであると考えております。それには国と地方公共団体の役割分担に応じた税源の再配分が欠かせないことは言うまでもありませんが、地方分権一括法の趣旨でもあります、新たな税目の創設も必要不可欠になってくるものではないかと考えております。このようなことから昨年度から税務部内に検討委員会を設け、どのようなものが課税対象として適しているか議論を重ねておるところでございます。また、県が主体となり市町村合同の法定外新税の研究会もあわせて進行しておるところでございます。今後も行政が主体性を持って検討をすることは当然のことでありますが、市民の意見も取り入れる中で理解が一層深まるよう努めていく所存であります。
以上でございます。
61: ◯副議長（早田 純君） 税務部長、角田正樹君。
〔角田正樹君登壇〕
62: ◯税務部長（角田正樹君） 市税の御質問にお答えいたします。
市税収入につきましては、平成４年度までは順調に推移してまいりましたが、平成５年度以降バブル崩壊による景気の低迷と景気浮揚策の一環としての個人市民税の特別減税、法人市民税の算定根拠となる法人税の税率改正、さらには、固定資産税についても地価の下落に伴う法律改正により伸びがなくなってきたことも市税収入がマイナスとなる要因であり、平成１２年度の税収は６５７億円程度になるものと見込んでおります。現在の景気動向は最悪の状況は脱したとの報道もされておりますが、先行きはまだまだ不透明であり、仮に景気が上昇傾向になった場合においても、すぐには税収増に結びついていくものではないと考えております。
次に、税収の特質についてでありますが、本市は他都市に比べ中小企業の占める割合が多いため、景気後退期には税収に影響がいち早くあらわれ、上昇期には回復が遅いという傾向があります。以上、申し上げましたように、本市の税収動向は大変厳しい状況で推移しておりますが、現在の経済状況の下ではしばらくはこのような状況が続くものと考えております。
以上でございます。
63: ◯副議長（早田 純君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
64: ◯都市計画部長（小林 忠君） 香蘭地区開発の４点の御質問に対しまして順次お答えさせていただきます。
まず１点目の、開発事業提案に係る審査の経過等についてでございますが、最初に庁内で会議を開催し、庁内審査会議及び香蘭地区事業提案審査委員会に係る要項を設置し、あわせて事業提案７件の概要説明を行うとともに、審査項目及び審査方法についても協議を行いました。事業提案の審査に関しましては、事業内容について総合的な評価及び意見を求めるため設置しました庁外の審査委員会の報告を参考に、事業予定者を機関決定するため庁内審査会議で事業予定者を確定してまいりました。庁外の審査委員会につきましては、５月８日午前１０時から事業提案の概要説明、開発提案者からの説明及び質疑応答、開発コンセプトの整合等についての意見交換、さらには、各委員の評価や意見についての記述など、午後２時半ごろまで継続審議をしていただき、翌日には委員長から市長に御報告いただいたところでございます。また、庁内の審査会議につきましては、５月１１日及び１８日の両日に開催し、審査委員会の報告内容について精査するとともに、庁内の審査会議においても独自の審査項目として事業の継続性などについても審査し総合評価を行ったところでございます。
次に、２点目の、審査委員の選任方法、基準及び審査の位置づけについてでございますが、審査委員につきましては、学識経験者、商工団体、住民代表及び行政で構成しており、学識経験者につきましては、景観アドバイザーや都市居住環境整備基本計画策定委員をお願いしています岐阜大学や岐阜工業高等専門学校の助教授を委嘱し、行政につきましては庁内審査会議の委員長が参画しております。また、商工団体や住民代表につきましては、それぞれの事務局へ選任を依頼し、選任していただいた方を委員に委嘱いたしました。また、審査委員会の位置づけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、評価や意見を求めたものであり、開発事業者については本市が５月３１日に決定したものでございます。
３点目の、完成までの事業日程についてでありますが、決定しました開発事業者との間で事業内容に係る基本協定を結び、大店立地法や建築確認等の手続を行った後、本契約を締結する予定であります。また、工事期間は約９カ月を想定しており、手続及び工事等が順調に進捗した場合には来年の秋ごろにはオープン予定のスケジュール表の提出を受けております。
最後に、４点目の、大店立地法に基づく開発事業者に対する指導についてでありますが、庁外の審査委員会におきましても市街地環境に対する配慮や地域との連携について指摘、要望もございましたので、岐阜市における大規模小売店舗立地に関する指導要綱に基づく大規模小売店舗立地検討委員会にこの内容を伝えますとともに、検討委員会での審議を踏まえ、開発事業者に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯副議長（早田 純君） 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
66:
◯経済部長（
多田喜代則君） 香蘭地区開発事業に関連いたしまして、大店立地法について３点についてのお答えをいたします。
１点目の、大店立地法施行前の営業時間延長等の駆け込み申請についてでございます。
平成１１年度の届け出状況は閉店時間の繰り下げ５件、休業日数の変更３件、新たな出店につきましては第１種大規模小売店舗の出店はなく、第２種については６件でございました。この状況からいわゆる駆け込み申請と言われる状況は見受けられなかったと判断しております。
２点目の、本市においての新法に対する対応の概要についてでありますが、本市では岐阜市における大規模小売店舗立地に関する指導要綱を定めたところでございます。この要綱では大規模店を設置しようとする事業者は法の規定による届け出前に出店計画の概要を申し出ることとし、庁内関係各課で組織する大規模小売店舗立地検討委員会におきまして事業者と協議をすることとしております。
次に、３点目の、大店立地法以上の独自基準を設ける予定があるのかについてでございます。
法に基づく指針では具体的な数字基準が示されております。この基準は全国３，０００店に上る店舗を調査し、そのデータに基づきまして定められたものでございまして、また、議員御指摘のように、大型店に対する出店規制が消費者の利便性や地域経済に与える影響、さらに、本市を取り巻く大型店の出店状況を考えますと、本市において法以上の独自規制を設けることは考えておりません。
次に、長良川ホテル本館閉鎖に関連して６点についてお答えをいたします。
このたびの事実上の閉鎖発表はしにせホテルとして今日まで市民に親しまれ長良川温泉、鵜飼観光の発展に大きく寄与していただけに、まことに残念でなりません。
議員御質問の１点目、現在までの協議状況等についてお答えいたします。
当ホテルは１０月末まで運営されておりますので、表立った協議は控えておりますが、今後の取り扱いや考え方につきまして近鉄首脳部やホテル側と物件の返還の方法とか時期等について数回協議をいたしております。現段階では結論には至っておりません。今年度中に何らかの結論が出るように協議を重ねてまいりたいと存じます。
２点目の、本市のホテル、旅館は供給過剰ではないかとの御質問でございますが、現在市内にはホテル、旅館が公的施設を含めまして５６施設ございます。宿泊予定は６，９６８人で、和風タイプ７６９室、洋室１，８５９室となっております。最近宿泊する家族や職場の親睦旅行を除きまして、観光客のニーズが団体客から個人客に変わってきたことから洋室を希望される方が多く、和室での相部屋の宿泊は敬遠される傾向にございます。特にイベント・コンベンション、学会などの大会等につきましては顕著にあらわれております。したがいまして、通常の場合を除きまして大規模なコンベンションが開催される場合は不足するものと思われます。
３点目の、庁舎内での検討はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、庁内には関係部局の次課長級職員によりまして長良川周辺観光拠点活性化検討会を、経済部内には跡地検討委員会を設けまして、跡地を含め将来にわたる整備方策を検討しているところでございます。
４点目の、閉館に伴い鵜飼観光客の減少が見込まれるが、その対応についてでございますが、昨年長良川ホテル本館、新館合わせまして約１万４，０００人の鵜飼乗船客の送り込みがございました。今後長良川河畔全体のイメージダウンにならないように行政と岐阜長良川温泉旅館協同組合、いわゆる水明会が一体となりましてＰＲの強化に努めるとともに、特に今年度は市内及び近郊での乗船客獲得についても力を入れているところでございます。
次に、５点目の、従業員の雇用対策についてであります。
本市といたしましては既にハローワーク岐阜に対して関係従業員の生活の安定を図るための協力要請を行ったところであります。また、近く岐阜労働局を中心に県、市、ハローワークなどで構成いたします長良川ホテル雇用問題連絡協議会を立ち上げて支援体制を図ることとしております。
次に、６点目の、今後のイベント・コンベンション誘致についてであります。
従来は大会、学会、イベント、スポーツ、展示会などの誘致に努めてまいりました。今後は新たに企業の開催するコンベンション、いわゆる会社の行う記念式典、販売促進の大会、あるいは社員の研修旅行など、こういうものの開催を働きかけて誘致につなげていきますとともに、国際会議観光都市を標榜しておる岐阜市といたしましては、今後の施策として全国的な規模のコンベンション誘致に向けましてコンベンション・ビューローの機能を最大限活用しまして積極的に誘致努力を行い、観光の活性化につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
67: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
68:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） エンゼルプランに関連して３点、５項目についてお尋ねでございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
１点目の、緊急保育対策等５か年事業計画の進捗状況についてでございますが、平成８年度から民間保育所の理解と協力を得ながら官民連携により鋭意努力してまいったところでございます。進捗状況といたしましては、目標値１００％達成の地域子育て支援センター事業を初め、その他の５事業につきましても目標値の８０％以上を達成できたと考えております。しかしながら、延長保育促進基盤整備事業のうち午後８時までの延長保育は実施体制等について引き続き検討することといたしております。いずれにいたしましても、全体としておおむね８０％以上の達成を見ることができたと考えております。
２点目の、民間の保育士と公立の保育士との人事交流制度についてでございますが、現在、民間保育所も参画した岐阜市保育協会の各部会で共通のテーマについて調査研究したり、意見交換を行う等の交流は行っております。しかしながら、議員御指摘のもっと積極的な職員派遣等による人事交流は現在行っておりませんが、よりよい子育て支援を行う上でお互いが切磋琢磨し、資質の向上を図る手段の１つとして考えられますので、民間保育所に働きかけてまいりたいと考えております。
３番目の、小学校との連携強化についてでございますが、１点目の、子供同士の交流につきましては、現在、既に実施していますふれあい交流の中で１１年度は２つの小学校の２年生・２３名が、また、１２年度は今日まで２つの小学校の２年生・１７９名が地域の保育所と交流いたしております。兄弟の縦の人間関係の機会や就学する保育所児童に小学校の様子等を伝える機会として大いに意味があると考えておりますので、地域事情を考慮の上拡充してまいりたいと考えております。
次に、小学校の先生との共同研修につきましては、今現在は行っておりません。今後は市保育協会等が実施する研修会への参加呼びかけや、小学校が実施する研修会への積極的参加を行うとともに、関係者それぞれが持っている知識や教育ノウハウ等を出し合い、研究する場としての共同研修について検討してまいりたいと考えております。
次に、学校関係者との子育てネットワークについてでございますが、現在は市保育協会の５歳児部会の研修に小学校１年生の先生を講師にお招きしたり、配慮してほしい就学児童のことで小学校の先生と話し合いを行う等の連携を行っておるところでございます。今後は全人教育という観点から、一貫した子育て支援を進めるための連携を強化する方策について関係機関等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（早田 純君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
70: ◯教育長（安藤征治君） エンゼルプランに関連して、幼稚園、保育所、小学校の連携についてお答えをいたします。
次代を担う子供たちの生きる力をはぐくむために豊かな感性、基本的な生活習慣や善悪の判断の指導を内容とする幼児期からの心の教育を一層充実し、小学校の教育につないでいくことが重要であると考えております。現在、岐阜市では岐阜市立幼稚園と小学校が教員相互の交流はもとより、子供同士がかかわり合う場を設定して幼・小の連携のあり方についてモデル的に教育実践を重ねているところでございます。今後はその成果を積極的に発信し、幼・小の連携を一層進めていきたいと考えております。一方、保育所とのかかわりにおいても小学校児童との交流が進みつつございますし、就学にかかわり保育士と学校教員相互の情報交流も始まっております。こうした幼・保・小の幼児、児童はもとより、教員や保護者の連携は極めて重要であり、今後も一層進めてまいりたいと考えております。
続きまして、小中学校の施設利用についてお答えをいたします。
学校施設は児童生徒の学習の場であるとともに、１日の大半を過ごす生活空間でもあることから、現在、各学校の余裕教室は児童会室、国際交流室、教育相談室等々さまざまな形態でそれぞれの教育目的に応じて使用されております。国の方では新しい学習指導要領において強調されているように、今後一層多様化する学習方法への対応も視野に入れて、児童生徒の学習スペース、生活交流のスペース、授業準備や管理のスペースなどを優先した上で、なお、余裕がある場合地域活動のためのスペースとして転用を図るというガイドライン、指針を示しております。現在、各学校においては、学級数の今後の推計など学校ごとの中・長期的な見通しを踏まえた上で、クラスルームとしての学年別のまとまりや利用、運営面での効率などを考慮して学校施設の活用を図っているところであります。また、議員御指摘のようなさまざまな条件が伴いますので、余裕教室の転用は難しい問題があるわけでございますが、しかしながら、教育活動以外の時間帯や土曜日や日曜日の学校施設利用については、生涯学習社会や学校週５日制の完全実施等も踏まえて今後の研究課題であると考えております。検討を進めてまいりたいと思っております。その中では学校施設の活用に関するガイドラインも必要になってくるかと考えているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（早田 純君） ２番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
72: ◯２番（柳原 覚君） それぞれ御答弁をいただきましたので、要望、指摘、若干の再質問を行いたいというふうに思います。
まず１点目の、地方財源の充実確保についてであります。
こんなことは言わなくても多分御存じだと思うんですが、今回東京都の打ち出した法人事業税の外形標準課税っていうのは、多分に政治的な施策として大衆受けするものではないかというふうに私は思っておるんですが、企業の所得に課税する法人事業税は税収が景気に左右されやすく、税収の安定性の観点からすると自主財源としては好ましくないが、一方、利益が上がらなくても企業は地方行政サービスの恩恵を受けているという考え方からは、経費負担を要求することは合理的であるわけであります。その際の税額決定を企業所得にかわって外形標準課税によって行うのが今回の東京都の打ち出した新税の特徴でありまして、課税対象に指定された大手銀行は低金利政策で業務純利益は上がっているにもかかわらず、不良債権処理中で法人事業税をほとんど払っていないという実態があります。言いかえるなら、金融行政の保護のもとで経営が破綻に瀕し、ゼロ金利政策で業務利益を保証され、さらに、公的資金の導入を受けて経営を再建するのにはいかにも不公平だという国民コンセンサスというか、認識があり、だから、都民を含めてですね、都議会もこぞって賛成ということになったんじゃないかというふうに思います。しかし、問題点もあるわけで、我々の立場にとっては問題点もあるわけで、国民の負担で行っている大手銀行の不良債権処理対策の利益を東京都が法人事業税の名目で横取りして、みずからの財政再建に充てるのは私どものようなほかの国民、県民からすると納得しがたいと。同時に地方行政サービスの恩恵を受けている赤字法人は大手銀行に限らないから不公平でもあるし、さらに、この法律は５年の時限制度ということですから、税収の安定性や継続性にも問題があるわけであります。しかし、他の自治体が追随してですね、大阪府もそうですが、事業税を外形標準化していけば競争の結果、不公平性や不安定性は次第になくなるという可能性もあるわけで、その意味からすると、安定的な自主財源を確保するということには一石を投じることになるかもしれないわけであります。
いずれにしましても、地方自治体は地方行政サービスの受益に対して課税、所得配分的性格を持つ税目は国税にするという原則に即して財源委譲を国に求めていくことは重要であります。各自治体の動きに乗りおくれることなく地方税財源の充実確保に努めるのは当然のことではないかというふうに思います。とりわけ今年度全国市長会の副会長に市長さん、就任されましたよね。できたらそういう市長会のイニシアチブをとってですね、国税と市県民税の割合の見直し等を含めて強くこの点を含めて国に働きかけるよう要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。
また、法定外新税についての検討は、御答弁では税務部部内で設置をしたということでありますが、先ほども言いましたように、今回のこういう新税の関係につきましては、税務という委員会の範疇だけでなくですね、かなりやっぱり広範に行政全般にわたる部分にかかると思いますので、できたら市長さんと言いたいんですが、助役さんがですね、責任者となってですね、各関係部局のですね、と、連絡を取り合いながら税務部が一定のやっぱり取りやすい税金というのを多分検討されていると思いますので、全庁的な機関を早急に立ち上げられるように要望しておきます。とりわけ新税というと、こういうとこで議場で発言をするとですね、増税だという話になりがちなんですが、もちろん二重課税はいけないことでありますけど、独自財源をそれぞれに確保しなければ自治体そのものは成り立っていかないという時代を迎えているということを御認識いただいて、ぜひとも早急にそういう立ち上げをしていただくようお願いしたいと思います。
次に、２点目の、香蘭地区開発事業に関連してお尋ねをしましたが、若干疑問に思うところがありますので、この点はちょっと御答弁を願いたいというふうに思います。
本市としては質問でやりましたように、初めての事業用定期借地という開発事業だということで、私どものみならず市民からほんとに注目度が強い事業であったわけであります。それゆえにですね、事業計画の推進はですね、慎重かつ透明性をウエートに置きながら、やっぱりいかに市民にディスクロージャーしながら事業を進めるかということが重要だというふうに思っているわけであります。私、聞きました、要は庁舎外の部外の審査会がですね、そこの意見の報告を参考にして庁舎内で決めたというプロセスがあるというふうに理解をしましたが、その意味でも言うならばですね、部外審査会の設置の仕方について若干軽率な取り扱いがあったんではないかと思いますので、それぞれ関係部局にお尋ねをしたいというふうに思います。
昨年１１月ですね、多分総合企画の方で審議会等の設置及び運営に関する要綱っていうのは出されましたよね。これは作成されたことを都市計画でも御存じだというふうに思うんですが、この中でですね、云々、審議会に関するいろいろ議会からでもそうですし、いろんなところから要望がありまして、審議会の設置なんかを明確にしようというところで、実はこの要綱ができたというふうに思っとるわけでありますが、この中の項目、何項目かこう、ぐうっと私も再度読み直したんですが、例えば、審議会の委員を選任する場合の重複の禁止だとか、それから、もちろん市の職員は原則として委員に選任しないだとかいうところも含めてね、ずうっとこう書いてあるわけでありまして、資料の配付にしてもですね、事前に配付をして、当然ですよね、委員が十分意見を述べる準備ができる配慮をするとともにということがこう云々書いてあるわけであります。かなりそういう意味で言うと、一歩進んだ形の審議会の設置及び運営に関する要綱ではないかというふうに思うんですが、これと照合しますとですね、先ほども言いましたように、その経過の中でいろいろこうお話を聞いているとですね、若干この要綱そのものの扱いに軽率な取り扱いがあったんじゃないかというふうに思いますので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
都市計画部長にはですね、今回のこの審査会設置に当たって審議会の設置要綱と整合性についてですね、どのような御見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。
また、今回１回だけの審査会審査ということで、資料の事前配付がなされていないようにお聞きをいたしておるんですが、その辺のところの事実関係をお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、理事兼
総合企画部長にはですね、もう当然この要綱を設置された立場でありますから、この要綱の制定経過についてですね、お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、もう当然各課に対する周知は去年の１１月２６日決裁になっておりますので、完全に周知がされとるものだというふうに私ども認識をしておるんですが、その周知の方法についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、経済部長からお答えいただいた大店立地法のとらえ方ですが、物の見方いろいろあるわけで、現状はやっぱり岐阜市の今の現状を考えたときにですね、ある部分経済効果考えたときに、厳しい独自規制を設けることが果たして本市にとって今のところプラスなのかどうかということを考えるとですね、私自身の個人的考え方から言えば、やっぱりそうじゃないというふうに思います。どちらが優先ということじゃないんですが、先ほどの税の話じゃないですけど、税財源そのものを確保していかなきゃならないという状況の中で、確かに地域商店街だとか、そういうところを含めての配慮も必要だとは思うんですが、どちらを優先じゃないんですけど、あんまり厳しくして逆に足をとめてしまうようなことがあれば、非常に岐阜市にとってもマイナスになるんじゃないかという懸念をしますので、その点のところはお答えが明確に出ておりましたので、了承いたしますが、ほんとにメリット、デメリットをきちっとやっぱり精査をして、この法律の取り扱いには注意をして行っていっていただきたいというふうに思います。
それから、３点目の、長良川ホテル本館閉鎖に関連してでありますが、実は４次総の中でもうたわれてますように、岐阜市っていうのはコンベンション都市を標榜するというところが１つの大きな柱で、施策の柱になってるわけでありますが、岐阜市の目指すコンベンション都市に何が必要なのかということを実は考えるいい機会ではないかというふうに思います。鵜飼観光を中心としたアフターコンベンションも重要でしょうし、もちろん国際会議場を中心とした施設の所へですね、駅だとか高速道路へのインター等のアクセス等も交通網も含めていろいろ考えるだとか、いろいろそういう考えるのにいい機会であるんですが、ここで１点ちょっと、担当の所管含めてですね、認識のずれがあるんじゃないかというふうに思いますので、ここはちょっと指摘をしておきたいと思います。経済部長、いいですか。
私、宿泊形態を考えるに当然今、団体客から個別の個室利用がふえているという話も当然これ認識でありますから、常識だというふうに思っておるんですが、岐阜市の宿泊施設の割合から比べても、例えば、もちろんビジネスホテルがたくさんありますから、いわゆるベッドルームが部屋があるのは当然でありますが、長良川河畔の旅館街、ホテル街の実態を調べたときにですね、圧倒的にやっぱりそういうベッドルームが数少ないと。とりわけ日本人の場合ある程度なれって言えばなれです。今では我々でもほとんど個室を中心にお願いするわけですけど、泊まりに行くときは。なれと言えばなれなんですけど、とりわけ外国人の方をお迎えしてて国際会議場でやったときにですね、和室中心ではちょっと泊めれないんじゃないかという話をしたらですね、いや、外国人は和室好みますよって言われるんですね。確かにそれは温泉、ほんとの温泉、下呂温泉だとかですね、全く純日本的な所に旅行行くっていうのは別ですけど、コンベンションで見えたお客さんに、外国人の方にほんとに例えば、和室で泊まることが喜ばれるのかなと、実は私もわかりませんから、直接土曜日にグランドホテルに出向いてですね、状況をお尋ねしました。そしたら、とんでもございませんと。確かに家族ぐらいで見えてですね、ゆったり休日をっていうホリデイで来る人は別ですけど、ましてや同じ家族でもほとんどやっぱり同じルームに寝ないっていうんですね。そういう現況の中で会議に見えた人が幾ら隣のお隣さん、だれか同じようなセクションの人と来たといってもですね、泊まるわけがないですよと。だから、我々もそういう意味で言うと、宿泊を頼まれてですね、そういうコンベンションあったときに実は困ってるんだというふうに言われたんですね。私はなるほどだと思ったんですよ。ですから、概念でね、担当の方も経済部の方もやっぱりそうやって外国人は日本の旅館を好むなんていうふうに感覚でもし思ってみえるなら、やっぱもっと実態調査をつかんでしないと、ほんとの意味での国際コンベンションていうのはあり得ませんし、ぜひともですね、そういうところの認識を再度改める意味でもきちっとデータをとってね、ほんとに例えば、国際会議に見えたお客さんにとって宿泊はどうやったかと。岐阜市のもてなしはどうやったかということもきちっとアンケートとって調査された上で、その中で、いややっぱりさすが長良川ホテルの温泉街は和室がよかったという話が出れば別ですけど、一般論でですね、外国人の方は和室好むなんていうふうに思ってたら、国際的な時流に乗りおくれるということですから、ぜひともその辺のところは認識を新たにしていただきたいというふうに思います。
それから、エンゼルプランに関してでありますが、確かに保育園から小学校へっていうのは今のところ、保育所からってのはないわけですね。幼稚園とたまたま小学校っていうのは同じ教育委員会所管ですから、そういう意味で言うと、交流しようというのは非常にできるわけですが、今のところ、例えば、聞いてると行われるのは学校の活動の一環として地元の保育所へ行って保育園の園児たちと交流をするというところにとどまっているようですが、逆も私はあり得ると思いますし、とりわけやっぱり教える立場同士の交流だとかですね、そういうのがやっぱり重要だというふうに思いますので、御答弁は積極的にということでありましたので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
それから、小中学校の施設利用についてですが、ぜひとも小学校完全５日制までにぜひ施設併用の利用やガイドラインを作成するようお願いをしたいっていうふうに思います。ほんでちょっとトータル的な話になるんですが、市長さん、ＰＨＰって御存じですよね、かつて岐阜市が全国都市ランキングでワーストワンになって結構騒ぎましたよね。今回、そういう意味で言うと私もちらっと本を、後でこれ──お渡ししておきます。
〔柳原 覚君降壇後、再登壇〕
73: ◯２番（柳原 覚君） （続）見ましたらですね、岐阜市っていうのはこの現在のランキングでは２５位だそうであります。ランキング──経済力、財政力、環境情報とかそういう偏差値的なものをトータルして２５位だそうですが、２０１０年の総合ランキングは４２位に落ちるわけでありまして、全国１００都市の県庁所在地を中心とした都市の扱いの中でですね、５１市がアップをしてダウンするのは４６市ということで、ダウンする側に実は入っているわけであります。そこの原因っていうのは後でよく分析をしていただきたいと思うんですけど、どちらにしましてもですね、地域の発展は財政状況が大きなかぎを握るというのが冒頭申したとおりでありますから、ぜひともですね、先ほど言いましたように地方分権一括法の施行に伴って自治体に権限が拡大されたその中身をよく理解した上でですね、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思うんでありますが、とりわけここで締めくくっておる、最近は元気な知事がふえているのが目立つだけに、元気な市長の登場を期待したいと、実はこの研究所ではこう締めくくっているわけであります。何を言いたいかよくわかっていただけると思うんですけど、自治体、県あたりがですね、先ほども言ったようにこう自主的にそういう自主財源を確保に回ると、我々自治体っていうのは逆に後手後手に回りますから、いつもそれを先んずる形でですね、先ほどの経済部のことも含めて認識を新たにしていただいてやらないと、まさにこの４２位という、単に雑誌のデータだというふうに片づけてしまえばそれだけですが、そういうところにランクをされて、甲府などは最下位にランクされたそうですから、市挙げてまた躍起になってですね、違うデータで反論しようということで努力しとるそうですけど、結構そういう反響が大きいわけでありますから、ぜひともこれが単にそういう想定値であったというふうに終わるようにしていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして２回目の質問を終わりたいというふうに思います。
74: ◯副議長（早田 純君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
75: ◯都市計画部長（小林 忠君） 再質問についてお答えいたします。
１点目の、審議会等の設置及び運営に関する要綱の取り扱いについてでございますが、委員の選任に関する規定の取り扱いについて、一部適切さを欠いたことになったと思われますが、審査委員会につきましては、委員全員の出席を賜りまして長時間熱心に審議をしていただいたところでありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、提案書の事前配付についてでございますが、収支計画等の守秘的な部分も記載されていることから事前に配付することは控えたところでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
76: ◯副議長（早田 純君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
77:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 審議会などの設置及び運営に関する要綱に関連いたしましてお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目の、制定経過についてでございますが、審議会などの機能を一層充実し、活性化を図るために庁内の行政改革推進会議において所管課の意見を求めながら要綱の制定及び審議会などの統廃合を行ったものでございます。
２点目の、各課への周知の方法でございますが、各課に対し要綱制定の通知を行うとともに、説明会を開催して制定趣旨を伝えたところでございます。加えてこの４月には改選期の委員選任の参考となるよう審議会など委員の名簿を掲示し、変更があった場合には行政改革推進室へ報告するよう要請をいたしたところでございます。しかしながら、要綱の内容が行き届いていないのではないかとの御意見でございますが、改めて各課に対し周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
78: ◯副議長（早田 純君） ６番、丸山慎一君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔丸山慎一君登壇〕（拍手）
79: ◯６番（丸山慎一君） 発言通告に基づきまして、５点にわたりましてお尋ねをさせていただきます。
最初に、地域情報化施策の概要と現在における工事等の進捗状況についてお尋ねをさせていただきます。
岐阜市は第４次総合計画において「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を将来都市像として掲げ、さまざまな事業を推進しているところであります。ＩＴ革命、インフォメーション・テクノロジー、情報技術革命と申しますか、電子政府構想とか言われる中、インターネットの急速な普及に見られるように情報通信技術の発展には目覚ましいものがあり、市民生活の向上にも大きな貢献をしているところであります。電子化の潮流が日本に押し寄せるのが２００１年と言われ、遅くとも２００３年ころ日本も本格的な電子化時代になると言われております。折しもミレニアム・プロジェクトとして国レベルでの電子政府構想がいよいよ本格化する見通しであります。この変化はすべての業種で急速に進むと思われますが、今のままでは取り残されるのが自治体であると考えます。自治体の電子化は遅々として進んでおりません。アメリカと違いまして自治体の役割の大きい日本ではこれが致命傷となるおそれがあります。企業活動や社会における日本の行政の機能は極めて大きく、分権化、広域化によりその重要性はさらに大きくなってまいります。国や大企業だけが情報化を実現しても、住民の生活向上、地域産業振興という面での大きな効果は余り期待できません。今日自治体による市民、地域企業への直接サービスという役割は大きく、そのため各種情報も自治体に集積する仕組みになっております。この観点からも自治体がみずから情報化、電子化の先頭に立ち、ネットワーク社会の構築によって豊かで効率のよい高度なサービスを住民、企業が享受できるように工夫しなければならないと思うところであります。このような中、岐阜市においては元気・健康情報ネットを構築しておられます。これは岐阜市の情報化施策の中核をなすものでありますが、１点目に、その概要。そして２点目として、先ほど述べましたように情報化、電子化の先頭に立ち、ネットワーク社会の構築によって豊かで効率のよい高度なサービスを住民、企業が享受できるように努力しておられることと思いますが、情報提供等がいつごろから始まるのか、今後の見通しについて理事兼
総合企画部長にお尋ねをいたします。
２点目につきまして、お尋ねを申します。
鵜飼の再生について。
鵜飼もまた岐阜市にとって大切な観光資源であります。同時に岐阜市民にとって大きな誇りでもあります。その鵜飼の乗船客の減少が叫ばれて久しく、また、なかなか歯どめがかからないのも事実であります。鵜飼の再生にはさまざまな御苦労をしていただいていることは周知の事実であります。しかしながら、なかなか数字が伸びてきません。観光の多様化等理由をつければ幾らでもつけることは可能だとは思いますが、何はともあれ結果を出さなければなりません。昨今、勝ち組、負け組と表されますが、何としても勝ち組に入らなければならないと思うのであります。幸い昨年の同時期と比べますと少し増加しているそうであります。このまま数字が伸びていってほしいものであります。しかし、このままの運営方法で果たしてシーズン終了時に昨年より乗船客は増加するでしょうか。鵜匠さんたちの努力によりまして総がらみも乗船客の間近で見られるようになりました。船頭さんたちも必死に頑張っておられると思います。あとの努力は何でしょうか。
観光は大別して景観と食事だと思うのであります。旅に出ますとその土地のうまいもの、名物を食したいと思うのはだれでも同じであります。長良川といえばアユ、アユと言えば塩焼きであります。熱々の塩焼きこそ食通のだいご味ではないでしょうか。現状では一部の乗船客が焼きたてのアユの塩焼きを食しておられますが、すべてのお客様ではありません。すべての方に焼きたてのアユを食していただければ受けることは間違いなしであります。人間、旅に出てうまいものに出くわしますと、強烈な印象が残ります。あのときのアユの塩焼きは本当においしかったなあ、山に浮かぶお城もきれいだったなあ、川風も気持ちよかったなあと、こうくるわけであります。食が充実してこそすべてのバランスが整ってくるのであると考える次第であります。
そこで、提案でありますが、今般長良川右岸のグランドホテル近くの河原のバーベキューゾーンに建設省がＵ字溝を約４０個ほど設置をしていただいたそうであります。私はこのバーベキューゾーンにつきましては、Ｕ字溝を１００メーターぐらい縦に並べてきちっとしたビジュアル的に見てはっきりバーベキューゾーンだとわかるようなそういった施策をしていただきたいということを伝えておりました。だんだん希望に近づいてきたなと、よくなってきつつあるなというふうに評価をいたす次第でありますが、話はそれましたけれども、そのＵ字溝を鵜船が総がらみが始まりますまで停船を１時間から１時間半ほどいたしておりますけれども、その間にそのＵ字溝に炭をおこしまして１人大体何匹ということはそのときになってみないとわかりませんけれども、大体２匹くらいあればいいんじゃないかと思いますけれども、お客様自身の手でそのアユを焼いていただくと。これは体験的な食事ということでございますけれども、旅館の方にも随分これはですね、いろいろと御協力をしていただかなければならないことはたくさんあると思います。いずれにいたしましても、お弁当の中にアユの塩焼きが入っておりますから、どちらにしてもくし打ちはもう既にしておるわけですので、例えば、２匹ということであればもう１匹くし打ちをしていただければ、そんなに大して、大してといいますか、たくさんの労力を要するわけではないと思いますので、ぜひそういったことを実行をしていただきたいと思うのであります。こういったことをやっていただきますと、食という観点を、特に私は自分が食いしん坊でございますから、そういったことをよく思うんでありますけれども、必ず蘇生するのではないかと確信をするものでございます。特に今、述べましたバーベキューゾーンと鵜船が停船をいたしております場所とはわずか四、五百メーターくらいでありますから、こっちがよくってこっちがだめだということはないと考えれますし、ましてこれをやることによって営利の目的で商売でやるということではございませんので、ぜひこれは建設省さんにですね、お願いをしていただきまして、そういった実行をしていただきたいと思っております。とにかく何か手を具体的にやっていくと、そんなことしたってだめだろうと、こうしてもだめだろうと、まずそういった悲観論ではなくてですね、やはりまず、まずやってみると。やってだめならまた考えればいいのではないかと思う次第でございます。いずれにしましても、いろいろなシミュレーション、やり方につきましてはあるとは思いますけれども、とにかく一生懸命考えていただきたいと思う次第でございます。
続きまして、岐阜公園と金華山のバリアフリー化についてお尋ねを申し上げます。
岐阜公園も岐阜市の観光の目玉の１つであります。滞在型の公園として整備が進み楽市楽座や売店等が営業を始め、にぎかな雰囲気を醸し出し始めました。何とか観光のインセンティブにとさまざまな創意工夫をされている方たちに対してエールを送るものであります。
さて、観光客が増加をしてまいりますと、健常者の方たちだけではなく障害者の方たちも多くお見えになると思うのであります。そこで、岐阜公園内のバリアフリーについて園の現況、特にお尋ねをしたいのはロープウエーに乗るまでの経路であります。岐阜公園と言えば金華山、金華山と言えば岐阜城、これらは三位一体であります。３つそろってこその岐阜公園ではないでしょうか。したがいまして、次は、当然金華山ということになりますが、ロープウエーにお客様が乗っていただいて山頂で当然障害者の方がおりられます。おりてから岐阜城に至るまで、車いすとかいろんな方法で岐阜城までスムーズに行くことができるかどうか、それは可能であるかどうか、こういったことをお尋ねをしたいと思います。公園のバリアフリーにつきましては都市計画部長さん、金華山の山頂の道路につきましては土木部長さんにお尋ねをしたいと思います。
続きまして、長良川ホテルの本館の跡地利用についてお尋ねを申します。
さきに柳原議員からもお尋ねがございましたので、少し観点を変えましてお尋ねをさせていただきます。
三十有余年にわたりまして岐阜市の観光を支えていただき、同時にその拠点として重責を担っていただいた長良川ホテル本館も本年１０月末日をもって閉鎖されると伺っております。その後につきましては、同ホテルと岐阜市との契約においてホテル側がもとの更地にする、これは先ほども聞いたとおりでございますが、私も地元の長良に住む１人といたしまして大変注目をしている施設でもありますし、私自身が本議場におきまして常に観光の交流、つまり観光産業に対して行政が民間と一緒になって発展をしなければならないと主張してまいりましたので、どうしても述べたいと思いまして、質問させていただいております。これはまた、私にとっても今、申しましたようにライフワークとしてとらえておりますけれども、本市の基幹産業であるところの観光産業、非常に今、閉塞感を否めないのではないかと考える次第でありますけれども、特にこの長良の地元だけではなくって、岐阜市の人間、また、岐阜県じゅうの人がですね、本当にこの観光ということについて注目をしているのではないかと考える次第であります。また、面積といたしましても約１万平米ということで、この観光地の中では特に一等地といいますか、ほんとにいろんな長良川河畔にいろんな旅館がございますけれども、まず昔の歴史の経緯からいたしましても、これはもう本当に超一等地ではないかと思いまして、その中でもまた１万平米がある。非常に使い方、使い勝手がいいといいますか、いろんな方法があるんじゃないかと考える次第でございます。
これに関しましては、我が党の外山議員からはですね、国際交流の拠点にしてはどうかと、こういった意見もございましたし、私自身は目前の金華山、岐阜城、こういったものを展望しながら露天ぶろに入れる。クアハウスといいますか、岐阜県の中津川に目を見ますと、中津川は湯舟沢という温浴施設をつくりまして年間にですね、１００万人近くの人が訪れるということでございまして、そういったことに使っていただきたいなと希望するものでありますが、どっちにしてもですね、今はいろいろと事業も山積をいたしておりますから、時間をかけてじっくりと練っていいものをつくっていただきたいと考える次第でございます。これも経済部長さんにお尋ねをいたします。
最後に、地方分権が進む中での都市間競争についてで、お尋ねを申し上げます。
昨今の日本の地方自治を見ておりますと、地方分権の風が今まさに吹こうとしております。地方分権とは文字どおり国の持っている権限を地方に分散することであります。言いかえれば自分のことは自分でする。すなわち自立することであります。自立には必ず責任が伴います。責任の所在や分岐点が明確になってくるということであります。自治体合併も盛んに叫ばれております。埼玉県では浦和、大宮、与野の３市が合併してさいたま市となるそうであります。人口は１００万人を超えるとのことでございます。つまり人口が１０万や２０万の規模ではいわゆるそういった大きなロットのメリットもないし、また、合併するにしてもですね、合併されるんではなくって、自分の方から合併をしてくんだと、こういったことで合併についてのイニシアチブもとっていくと、こういったことが肝要ではないかと考えるところでございます。
また、地方自治体も生き残りをかけた闘いが始まろうとしていると言っても過言ではないのであります。なぜなら地方分権をすればほんとにこう地方自治体にとっていいことばかりなんでしょうか。地方に権限を委譲して地方独自の事業ができると言われておりますが、果たしてどうでしょうか。岐阜市が中核市になってから県から６１９もの決定権が委譲されたわけでありますが、果たして原資は全部ついてきたかどうか。仕事はふえたが金はついてこない、こういったことになっている部分がなきにしもあらずだと考えるところでございます。補助事業の審査にしてもそうでありますが、本市においても昨年補助事業では不幸な事件がありました。これらも審査基準が国と多少違ってくることは事実であり、不正も起こってくるのであります。したがいまして、何でも地方分権大賛成とはいかないのであります。先ほども申しましたように、地方分権が進んでいく中で大切なことは、健全な財政基盤を構築することと考えます。それにはある程度の民間的発想を取り入れなければどうしようもないと考えるのであります。なぜならそれは都市と都市の競争であるからであります。
先般も近隣の市でアメリカの大手の自動車販売会社が出店予定でありましたけれども、土地の価格が双方折り合いがつかず、物別れに終わり計画はとんざと相なった次第であります。この会社はだれが聞いてもすぐわかるような世界でナンバーワン、大手の自動車会社でありますけれども、とにかく土地の値段さえ合えばあとは全部条件はのむと、こういったところまでいっておりましたけれども、結局は折り合いがつかなかった。こういったものがもしこの岐阜市のすぐ隣の市でありますけれども、もし来ていれば大変な経済的なインセンティブ、また、非常な大きな価値があったんではないかと思いますけれども、ほとんに残念でたまりません。この会社は結局千葉の浦安方面に進出したそうであります。千葉の浦安方面とここの市の土地の値段がほとんど一緒であったということでございますけれども、これはもうやはり企業からいたしますと、当然関東の千葉の浦安と岐阜市のお隣の町と比較した場合に、購買する人の数、人口ですね、それから、いろんなさまざまな立地条件見ましても、これはもうはっきり言って比べるべくもないと思います。同じ値段でそれだけ有利であれば企業としては当然商売、企業経営という観点からすれば、当然千葉の方へ行くというのはもう当たり前のことでありまして、こういった今の都市間競争といいますか、まさに自分の所は土地が例えば、坪１５万だから、これ以上は絶対譲れないと。これが相場なんだと、こういったことを言ってもですね、その企業からすればそんなことはもう一切関係ないんですね。どうやって自分ところの利益を出していくんだ、そういう企業の考え方でありますから、いつまでも自分たちの都合だけ、考え方だけで、価値判断で考えていきますと、今も言いましたように、この隣の町は千葉に負けてしまった。これは特にまた岐阜市もですね、同じことだと思います。とにかく今は都市と都市が争ってるんだと、自分たちの考え方だけで押し通して果たして岐阜市がこのままやっていけるかどうか。地場産業も苦しい。観光産業も厳しい。こういった中でほんとに真剣になって考えていかなければ、もう先ほど言われたような二十何位が何か四十何位になるそうであります。そういったことにならないように頑張らなければならないと思いますが、ほんとに真剣になって考えていかなければ大変なことになると思っております。
また、こういった地方分権が進められて都市間競争が始まるということは、当然これからの都市戦略、岐阜市がこれから抜本的にどういった進め方をしていくんだと、こういったことの戦略をですね、きちっと練らなければならない。そうしますと、今の庁内を見渡しますと、こういったことについては恐らく総合企画さんでおやりになる部分がたくさんあると考えるわけでありますけれども、やはりどうでしょうか。ちょっとそれだけでは厳しい部分、難しい部分、そしてもっともっと違った意見を取り入れていかなければ立ちおくれていくのではないかと考えるんであります。
今、この市という所で見ますと、政令市の中で仙台とか横浜とかありますが、非常に数は少ないという現状でありますけれども、やっぱりほんとに県都で、そして今言いましたように、岐阜市自身がほんとに厳しい中で抜本的なほんとにきちっとした確立した戦略構想を練ろうと思えば、やはりこのシンクタンクというものをつくっていただいてやってくということが僕は大事ではないかと思います。そしてまた、そのシンクタンクの構成もですね、例えば、財界、有識者、市民、また、行政、こういったことが一体になっていくとは思うんですが、特にその中で入れていただきたいのは、各企業の中で中枢で働いてらっしゃる方、若い方ですね、それも。第一線で働いてる方に入っていただきたいと考えるんであります。先般もある自治体で３人ほど企業から人を受け入れをしたそうなんですが、やはりちょっと高齢でございまして、やっぱり第一線で働いてる方ではなかったということで、やはり若手で第一線で働いてる方、生の声、そういった企業の論理もこれからの地方行政の中に取り入れていただいて、そういったシンクタンクをつくっていただきたいと切にお願いをするものでございます。これにつきましては理事兼
総合企画部長さんにお尋ねをいたします。
以上、５点にわたりましてお尋ねさせていただきます。（拍手）
80:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
81:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 情報化に伴います御質問にお答えを申し上げたいと思います。
現在、進めております地域情報化施策といたしましては、先進的情報通信システムモデル都市構築事業、地域イントラネット基盤整備事業、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の３点でございます。
先進的情報通信システムモデル都市構築事業は、市役所、体育館、コミュニティセンターなどの施設２８カ所にインターネット型街頭端末を設置するとともに、生涯学習支援関連ソフトといたしまして、スポーツ施設などの予約システム、それから、生涯学習情報提供システム、行政情報提供システム、例規集、議会会議録検索システムの四本柱を開発を進めているところでございます。
地域イントラネット基盤整備事業は、市役所、南庁舎、消防本部、図書館、保健所、ステーションプラザの６施設をイントラネット、つまり独自の光ファイバーで結ぶ高速通信網を整備するとともに、市役所、南庁舎においては各課に１台インターネットに接続するパソコンを配備しＬＡＮを敷設する基盤整備事業でございます。
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業は、株式会社ケーブルコミュニケーション長良川が事業主体となりまして、光ケーブルによる高速通信網を確保し地域情報化の推進を図ろうとするものでございます。これらの施策を展開することは、情報通信の利・活用による地域の活性化と豊かな生活の創造が図れ、市民の生活向上に寄与するものと考えており、先般も、より市民に密着いたします情報化を検討するため、庁内職員などによります電子市役所研究会を発足させたところでございます。また、本市の事業につきましては、今年度中には完成の予定で進めているところであり、すべてが同一スタートではございませんが、本年１０月をめどに各種情報提供などのサービスを進めていく考えでございます。
次に、地方分権が進む中での都市間競争についてでございます。
２１世紀に向け社会の成熟化が進む中で人々の価値観は多様化、個性化し、より質の高い生活を志向する時代となってまいります。一方、長引く構造的な不況の中で地域並びに産業経済の活性化へ向けて新たな取り組みも必要となってまいります。こうした中、本年４月地方分権一括法が施行となりまして、先ほど質問者がおっしゃいましたように、自己決定、自己責任を原則とする分権社会がスタートし、都市間競争の中での自治体経営の内容と質が一層問われる時代の幕あけとなり、都市の経営能力、政策立案能力がますます重要と考えております。
さて、シンクタンク、つまりさまざまな情報や技術などをもとに将来の政策や戦略の策定を行う頭脳集団を中心とした研究機関の役割は、こうした分権社会や厳しい財政状況の中では特に重要になってくると思われます。現在、都道府県や大都市においては市民を初め、各層が一体となり総合的な都市政策を調査研究するため財団法人などによる研究所等を設置しているケースがございます。岐阜県におかれましては産業経済の健全な発展に寄与することを目的に財団法人岐阜県産業経済振興センターが設置されております。また、地元金融機関と岐阜大学と協力し、地域振興のための調査、政策提言を行うことを目的に産学連携地域活性化研究会が設置されたところであり、今後の活動が期待されるところでございます。特に今年度着手いたしました４次総の後期基本計画策定においては、地域に根差した産学連携地域活性化研究会の活用も念頭に置いておりますし、また、岐大の地域科学部との連携も実際に進めているところでもございます。
いずれにいたしましても、いろいろな重要課題を抱えた今日、この不透明な時代の中でシンクタンクのあり方について研究するとともに、２１世紀に向け将来を見誤らないよう地元の研究機関や大学等とも十分に連携をとりまして、また、活用し、さまざまな政策立案に努めてまいる考えでございます。
以上でございます。
82:
◯議長（堀 征二君） 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
83:
◯経済部長（
多田喜代則君） 御質問１点目の、鵜飼の再生についてお答えをいたします。
建設省木曽川上流工事事務所が、本年より長良橋上流右岸のバーベキュー可能エリアに無料で利用できる利用者の利便と、自然環境の保全等のためにＵ字溝を設置されたとのことであります。議員御提案のこうしたＵ字溝を利用した鵜飼の乗船客への温かい食の提供については、鵜飼の魅力アップにつながるものと考えております。その手法につきましては、エリアの設定の経緯、その他諸問題もございますので、関係者と十分協議をしてまいりたいと存じます。
２点目の、長良川ホテル本館の跡地利用についてお答えをいたします。
観光コンベンション都市を標榜する本市におきまして、世界イベント村から鵜飼い大橋までの長良川周辺地域は、金華山、鵜飼など貴重な観光資源を有し、とりわけ鵜飼広場、長良川ホテルは本市観光の中心をなす重要な地域の１つでございます。そこで、議員御指摘の長良川ホテル本館跡地の返還につきましては、契約上は更地返還となっておりますが、その活用方法につきましては県、市一体となって策定された長良川プロムナード計画との整合性、鵜飼広場との一体利用を図りながら民間活力の導入も視野に入れて具体的な整備方策を打ち出していかなければならないと考えております。議員御提案の件も含めまして鋭意検討してまいりたいと存じております。
以上でございます。
84:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
85: ◯都市計画部長（小林 忠君） 岐阜公園のバリアフリーの御質問にお答えさせていただきます。
岐阜公園は年間２５０万人に及ぶ多くの人が訪れる総合公園であり、早くからバリアフリーの観点で段差の解消や園路の幅員を広くするなど障害者や高齢者の人々に配慮して整備をしてまいりました。議員御指摘のロープウエーの乗り場への経路につきましても、平成１１年度に坂路の勾配を緩くするなどバリアフリー対策として整備してまいったところでございます。今後につきましても観光客の増加が予想される中、バリアフリーの観点を忘れることなく人に優しい公園を目指した整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
86:
◯議長（堀 征二君） 土木部長、大島 晃君。
〔大島 晃君登壇〕
87: ◯土木部長（大島 晃君） 金華山のバリアフリー化についてお答えを申し上げます。
ロープウエー山頂駅から岐阜城への登山道は傾斜部、階段部が入りまじっており、しかも、幅員が狭小で急峻な地形であります。こうした状況の中でのバリアフリー化につきましては、現地形に大きな改変が伴い困難と考えておりますので、方法等を関係部局と調査研究中でございます。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
88:
◯議長（堀 征二君） ６番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
89: ◯６番（丸山慎一君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干、質問、そして要望をしていきたいと思っております。
最初のですね、元気・健康情報ネットの概要につきまして、進捗状況、大変よくわかりました。具体的にそのネットワークを利用して、現在、市民から目安箱として御意見を聞くシステムができているようでありますけれども、その職員版、市長さんと現場の最前線の主査、係長クラスの方との意見交換はできないものでしょうか。つまり生の意見を行政に反映するために庁内ＬＡＮを使ってアンケートをしたり、具体的な施策に対してどう考えるか電子メールで情報交換ができないのかお尋ねをいたします。
さらに、庁舎入り口の受付におけるインフォメーションが大変多様化している現在、受付に端末を設置し、高齢者や障害者の方々も含め来庁する市民に的確な、しかも、心のある案内ができるようにならないか、２点につきまして理事兼
総合企画部長に再度お尋ねをいたします。
この今、申しました市長さんと現場の最前線の方、主査、係長の方の意見交換でありますけれども、やはりどうでしょうか、皆さんいる中で現場の方が市長さんに対して物を言う、直接言うってことはですね、非常に横にいろんな方も見えますし、なかなか自分の思った本音とかそういったことが言えないと思いますし、また、今度市長さんが各最前線の方に物を尋ねようと思って一々ですね、各部署まで出向いていくわけにもいきませんし、当然そこの課長さんや部長さんにお話を聞くということになってくると思いますので、パソコンでメールでありますと、だれも見てない所で市長さんに対してこういった意見ですよと。また、市長さん、これについてどう思うんだと、こういったことが直接聞くことができますので、これを我が党のところで言っておりましたら、市長さんは多分機械に弱いでようやらんやろと（笑声）おっしゃったわけでございますが、ボタンを１個押しますとメールは出てまいりますし、また、秘書の方がおみえになると思いますから、ぜひ、どうせＬＡＮを構築するわけでありますので、やることに対してはそんなに大きな手間や時間かかりませんから、ぜひそういった風通しがよいといいますか、いろんな人を介さずに直接最前線の係長、主査の方と市長さんが話ができるように生の声を聞いていただきたいと思う次第であります。
〔私語する者あり〕
それから、観光のＰＲについてですね、これは要望をしておきますけれども、鵜飼観覧乗船客の多い地方として関東、関西、東海が挙げられると思います。この中で関東方面での平成１１年度における観光ＰＲ実績といたしましては、十六銀行東京支店の常設展示用パネルを利用して鵜飼や伝統工芸品の観光宣伝を行い、また、ラピロス六本木におきまして、これは県の出先でございますけれども、「葵 徳川三代」キャンペーンとして、岐阜県観光キャンペーンにおいて岐阜市の観光ＰＲを実施されたそうであります。また、東京国際フォーラムにおいて「第９回国際ミーティングエキスポ」に出展して、観光案内や観光パンフの配布を行い、「さいたま・川の博物館」においては鵜匠さんの衣装の展示と鵜飼宣伝を行っておられます。そこで、特に日本の人口の集中する首都圏でのテレビコマーシャルや東京岐阜県人会などに働きかけて鵜飼のデモンストレーションを実施するなど、宣伝の強化について、その手法等を含めて十分に研究していただくよう要望しておきたいと思うものであります。このラピロス六本木でですね、毎月第三木曜に三木会というのがございまして、ここで東京の岐阜県人会が行われてるそうでございまして、ここでですね、やはり鵜飼の友の会にしても、やはりこういったこの岐阜県人会はしばしば岐阜新聞で記事が紹介をされておりますけれども、やはりこういったところへ出向いていただいて、例えば、鵜飼友の会を今、募集をしておりますから、あなたの地元、ふるさとの友人や親戚にこういったものを広げてくださいと、こういったことをやってくことも私は１つの方法だと思うんであります。やっぱりほんとに一つ一つ細かいことをやってく、そんなもんやってもあかん、先ほども言いましたけど、そんなもん一緒やないか、そういったことではなくって、まずやると、そういったことの決意をしていただきたいと思うんでございます。また、特に関東の場合は人口がですね、日本の４割いるわけですから、関西やこの地域で宣伝することも大事でありますけれども、やはり関東で宣伝をしていただくっていうことはほんとに大事やないかと思います。ぜひお願いをしたいと思うんでございます。
それから、岐阜公園でありますけれども、都市計画部が岐阜公園、金華山山頂につきましては土木部ということで両部にまたがっておりますから、なかなか難しい部分もあるとは思います。また、今の御答弁の中で非常に道が狭い、立地的にも非常に困難な部分があるということで、私も何度も行っておりますので、そういう点は十分承知はいたしておりますけれども、やはりいろんな方法、例えば、リフトを通すとかですね、昔水道山にリフトがありまして、ずっと登った覚えもあるんですけれども、リフトを通すとかいろんな方法あると思いますので、困難なことは百も承知でありますけれども、やはり岐阜公園を滞在型で岐阜市の観光の目玉にしていくと、こういったことであるならば、やはり強い決意でそういった健常者の方だけでなくって障害者の方にも岐阜城まで行っていただくと、こういった観点で頑張っていただきたいと思うものでございます。
それから、最後にですね、地域情報化政策についてもう一点だけ、ちょっと要望がございまして、先ほども電子市役所の研究会をやると、こういうことで先般も新聞にも載っておりましたので、ほんとにありがたいなと思いますし、もっともっと頑張ってほしいなとエールを送るもんでございますが、この中で郵政が絡んだり通産が絡んだりのですね、このＩＴ関連のモデル事業がたくさんあるわけでございまして、これもモデル事業の場合は岐阜市の負担分もありますから、予算づけということも当然出てまいりますので、簡単に一朝一夕にやれるというわけにはいかないと思いますけれども、今、特に福祉の面でいろいろと福祉、医療の面でですね、いろいろと皆様方、御不満の点がございますので、遠隔治療というのが１つございまして、これもやっぱりＩＳＤＮでカメラでですね、電話回線を使ってテレビで遠隔治療ができるとか、こういったこともございますので、とにかくこのＩＴ関連の事業をお願いをしたいと。そうすることによって、また、半分は国からお金が入ってまいります。半分のうちの２分の１は県、あと２分の１は市というようなことになると考えますけれども、いずれにしても、国からそういった予算が岐阜市に対して入ってくると、こういうことでございますから、大いにいろんなプランを練っていただいて、岐阜市の産業を活性化することをお願いいたしまして、要望と質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
90:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
91:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） ネットワークを利用した職員間の意見交換についてでございますが、企画立案、発議、決裁業務に係る職員を中心にノートパソコンを順次計画的に配備していく予定で進めております。また、現在進めております地域情報化計画の中で市民はもちろん、職員間でも広聴業務、意見提案、情報交換ができるシステムの構築を検討しているところでございます。また、今回構築いたします元気・健康情報ネットでは庁舎正面入り口の受付に端末を設置いたしまして、くらしのガイドを盛り込んだインフォメーションや事務組織表も見ることが可能となり、市民の方には今以上のきめ細かな御案内ができると思っております。しかし、情報化、機械化が進むといえども、市役所を訪れる市民の方々が迷われることなく心のこもった対応に努めることが最も重要であると考えております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
92:
◯議長（堀 征二君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後２時４４分 延 会
岐阜市議会議長 堀 征 二
岐阜市議会副議長 早 田 純
岐阜市議会議員 浅 井 武 司
岐阜市議会議員 大 野 通
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