岐阜市議会 1999-06-10
平成11年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：1999-06-10
報第６号を採決いたします。
本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
小林幸男君） 御異議なしと認めます。よって、報第６号については、これを承認することに決しました。
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7:
◯議長（
小林幸男君） この際、お諮りいたします。
今期
定例会からは、質疑とあわせて一般質問を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（
小林幸男君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会からは、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
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第３ 第６３号議案から第１８ 第７８号議案まで及び第１９ 一般質問
9:
◯議長（
小林幸男君） 日程第３、第６３号議案から日程第１８、第７８号議案まで、以上１６件を一括して議題といたします。
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〔議案掲載省略〕
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10:
◯議長（
小林幸男君） これより質疑とあわせて日程第１９、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１８番、
藤沢昭男君。
〔
藤沢昭男君登壇〕（拍手）
11: ◯１８番（
藤沢昭男君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
私は、市政自由民主党議員団を代表し、
発言通告に基づき順次お尋ねをしてまいります。
まず最初に、行政運営について市長にお伺いをいたします。
我が国の経済は、平成９年秋以降の企業倒産や金融機関の経営破綻、アジア地域における通貨金融市場の混乱などを背景に、企業や家計の消費が低調であったことが生産、雇用面にも影響を及ぼし、景気の低迷が長引き２年連続のマイナス成長となったところであります。
国では、金融システムの安定化対策等により不良債権処理、金融機関の再編を進め我が国経済の回復を阻害していた要因を取り除くとともに、緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策を強力に推し進め、また、税制についても国、地方合わせて６兆円を超える規模での減税を実施するなど、さまざまな施策の下支えの効果により景気を回復させようと努力をしてきたところであります。しかし、最近の新聞報道にもありましたので皆さんも御承知のとおり、企業のリストラが進んでおり、この４月の失業率が国が見込んでいた平成１１年度の失業率４．３％をはるかに上回る４．７％と、３月に続いて過去最悪を記録したのであります。男性の失業率に限れば初めて５％の大台に達したのであります。こうした雇用情勢の悪化が続きますと、経済の活力を奪い社会不安につながる懸念も出てまいりますので、政府はこの秋口にも雇用の悪化に歯どめをかける新たな雇用対策を柱とする補正予算の編成について方針を表明したのであります。今後その対策の具体的な内容が明らかになってくると思われますが、雇用を維持するためにいろいろな施策を総動員してまいって、何としても３年連続のマイナス成長という事態を避け、平成１１年度の実質成長率がプラスになるように国でも景気の回復に向けて最大限の努力がなされることを期待するところであります。
さて、財政構造改革への取り組み姿勢から経済情勢の急速な悪化に伴う国の内外からの要請の高まりにより、経済再生を当面の至上の目的とする国の財政運営姿勢の方向転換は、この政策に何とかして協力していかなければならないとする地方の財政的体力を急速に消耗させているのではないかと危惧いたすところであります。さらに、不況の長期化に伴う税収の低下がこれに拍車をかけていることは言うまでもありません。公債費負担比率が既に１５％を超えている地方公共団体が全体の半数以上に達している最近の状況が、財政構造が危険ラインに迫りつつあることを端的に示しているのであります。
平成１１年の地方財政計画においては、このような地方自治体の財政体力の消耗度が厳しいことに配慮して、歳出規模の対前年度比伸び率を国の予算の５．４％よりもかなり低目の１．６％とされているのであります。もちろん市長は本市を取り巻く環境が金融機関の貸し渋りや経済構造の変化といった大変厳しい状況にあることに配慮され、間近に控えた２１世紀の岐阜市が力強く成長していくように積極的な予算を編成されたことに対しては高く評価をするものであります。これまで市長は市民生活の向上と安定を最優先に考えられ、合理的かつ効果的な行政運営を推進するために職員定数の削減や事務事業の見直しなど行政改革を積極的に進め、経費の節減と市役所のスリム化に努められてきたところであります。しかしながら、将来を展望するとき、経済成長の伸びは極めて低く推移し、過去のような高い経済成長による大幅な市税の伸びは期待できないところでありますが、少子・高齢化は急速に進展してまいり、これからこのことに伴う行政経費はますますかさんで財政負担が増してくるものと想定されるのであります。
さらに、国と地方の関係を上下・主従関係から対等・協力関係に転換し、国と地方の役割分担を踏まえた行財政システムを構築するため、機関委任事務制度の廃止を柱とする地方分権一括法案が平成１２年４月から施行を目指して現在国会で審議が進められております。地方がその地域に適した行政サービスを自主的な判断で決定し
選択できるようになるわけであり、社会構造の変化を背景にますます多様化する市民ニーズにこたえるため、質、量ともこれまで以上のサービスが求められております。
市長が言われる元気・健康を柱に第４次総合計画に沿った魅力ある町づくりを進めていくためには、健全財政に根差し、安定した行政運営が求められているのであります。バブル時代のような市税の大幅な伸びが期待ができない中で、少子化と高齢化が同居する２１世紀が抱える課題に向けて、行政運営に一抹の不安を抱くものであります。今後市長はどのような考えで行政運営をされていくのかお伺いをいたします。
次に、地方分権について事務助役にお尋ねをいたします。
御案内のとおり、去る３月２６日、地方分権一括法案が今国会に上程され、現在、鋭意審議が進められているところであります。本市市議会においても早期成立を求める議決がなされたところであります。
この法案の目指すところは、国と地方を主従関係と位置づけている機関委任事務を廃止し、国、いわゆる中央省庁と地方自治体を対等な立場、パートナーとするものであり、２１世紀を間近に控えて新たな地方自治の時代を迎えようとしているのであります。分権は地方自治体にとっては長年にわたる悲願であり、本法案は平成５年の国会決議、数次にわたる地方分権推進委員会の勧告を初め、多くの関係者が熱意と努力の集大成として取りまとめられてこられたものであり、極めて大きな意義を持つものであると考えております。しかしながら、地方分権は国と地方の行政における規制緩和といえども、自治体にとってはみずから考え、みずから決定し、みずから実行する大きな責任と義務が生ずる厳しい側面もあわせ持っているのであります。今後本市におきまして限られた財源の中で市民生活の向上発展、住民サービスについて一層創意と工夫を尽くす努力が強く求められているところであります。
そこで、岐阜市におきましては既に平成８年に中核市に移行し、地方分権について既に一定の対応がなされているところでありますが、本市として本法案をどのように評価し、また、来年４月の施行に向け今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
次に、今年度の補正予算の財源の見通しと今後の対応について総務部長にお尋ねをいたします。
まず、１点目として、市税収入であります本年度当初予算の計上額６７９億１，４８４万４，０００円のほかに、今後の補正財源として約１９億円が留保されていると聞いております。今月８日に発表されました経済企画庁の６月月例経済報告でも景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移しているとの判断を示しておりますが、雇用環境も依然として厳しく、これが個人消費の足かせとなっており、市税の伸び悩みが懸念されているのでありますが、果たして当初の見込みどおり確保できるのかどうかお伺いをいたします。
２点目として、繰越金についてであります。
今回提案されております補正予算の財源のうち、一般財源として繰越金が充当されておりますが、平成１０年度からの繰越金はどの程度になるのか、今後の補正財源として十分対応できるのかお伺いをいたします。
また、今回の補正は国、県の補助内示に伴うものでありますが、本年度の当初予算では２７億円という財政調整基金の取り崩しをしている予算編成となっておりますが、恒久的減税が実施され、また、今後の経済動向などを考えますと、市税の大幅な伸びは期待できないと思われるのでありますが、翌年度以降の財政運営を考えたとき、今年度の財政運営についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、岐阜近鉄百貨店の閉店に関してお尋ねをいたします。
去る４月２６日、岐阜近鉄百貨店の閉店が突然に発表され、岐阜市民は言うに及ばず、経済界や商業界に大きな衝撃を与えたところであり、私も実に残念と思う次第であります。
近鉄百貨店は昭和５年、近隣商店主の反対を押し切り当時の松尾国松市長が尽力されて誘致した丸物として市民に親しまれてきました。戦前、戦後の７０年にわたり柳ケ瀬の核としてその発展の原動力であり、大きな力を発揮してきたことは周知の事実であります。特に戦後の焦土化した岐阜の町に丸物は焼けただれたままではありますが、忽然とそびえ、岐阜の町の復興シンボルとして大きな役割を果たしてまいりました。その丸物を中心に柳ケ瀬はいち早く復興し、その後、周辺には映画館、遊技場や飲食店が軒を並べ、歓楽街と商店街が結びつき日本全国にもその名も知られる有数の商業集積地として発展してまいりました。その後、昭和５２年には岐阜高島屋の開店と時期を同じくして現在の近鉄の傘下となり、名称も京都近鉄百貨店岐阜店とし、今日まで柳ケ瀬の集客の両輪としてその一翼を担ってきたわけであります。しかしながら、バブル崩壊以後は消費は伸び悩み、さらに、昨年からのマレーシアに端を発したアジアの経済危機の混乱により、日本の景気も低迷し、回復の兆しがさらに長引く状況となったところであります。また、大型量販店の郊外進出により、競争激化による中心市街地の空洞化は一段と進みつつある現状であり、今や商業はまさに食うか食われるかの戦国時代であり、流通機構の激変期である中で、これまでの消費の王座に君臨をしてきた百貨店の売上状況は前年度比マイナス６．８％となっているなど、厳しい現実にさらされております。閉店発表の新聞報道によれば、閉店理由として、業績の不振、郊外大型店との競争激化、建物の老朽化、売り場面積が少なく増築できない等新たな事業展開ができないためとコメントされているところであります。９月３０日で閉店し、跡地については更地で売却するというものであります。そこで、行政や商工会議所、商店街の関係機関では撤退再考の申し入れをするなど素早い行動をとられたことは評価するものであります。平成４年から駅西再開発への誘致活動に行政として積極的に関与してきたことも新聞で紹介され、取り壊した後の跡地につきましても、とりあえず市で担保すべきである等々の関係機関のコメントが発表されるなど、中心市街地のあり方に問題提起をなされたところであります。
そこで、私は、この近鉄百貨店の閉店が岐阜の中心市街地、中心商業地の町づくりについて根本的に考え直すきっかけとなる絶好の機会であると考えております。先般の新聞報道でもあったと思いますが、愛知県犬山市におきましては、本年８月に閉店予定のユニー犬山店の土地・建物を地元の犬山商工会議所、駅前通り発展会、ユニーのテナントの三者による犬山商業開発が買い取り、テナントを募集し新たなビル内に商店街をつくる計画を進められていると掲載されていました。
また、町づくりの所管部局、すなわち都市計画部に大規模商業施設の撤退後の開発事業についてお聞きいたしましたところ３件ほどあり、千葉市中央区にありました扇屋ジャスコの撤退跡地を含めた再開発計画が推進されており、準備組合設立の段階に至っているところであります。また、山口市の駅前におきましても昨年ダイエーとサティが相次いで撤退し再開発が予定されているところであります。さらに、甲府市のＪＲ駅前におきましては西武百貨店が本年２月に撤退し、跡地を県庁敷地の拡張用地として山梨県が購入する予定となっているところであります。このような開発事例につきましては、それぞれの歴史的経過、地域の特性などがあることから、一概にどの開発事例がよいとは軽々しく申し上げられませんし、先般も新聞に連載されていた「岐阜市、今何が必要か。活性化への提言」と題した市民各界各層の意見が掲載されるなど、町づくりについて意識が高まっていることから跡地の利用につきまして、単に柳ケ瀬商店街の問題としてとらえるのではなく、岐阜市全体の問題として岐阜市民こぞってこの問題を考えていくことが必要ではないかと思います。
折しも時も同じく、岐阜市中心市街地活性化基本計画が発表されたところであり、柳ケ瀬周辺をにぎわい拠点ゾーンと位置づけ、高島屋南地区に再開発計画が重点事業と掲げられております。近鉄跡地対策につきましても、この基本計画に沿って関係機関と協議することが必要ではないかと思います。
そこで、まず、市長でありますが、１点目、近鉄百貨店閉店問題を中心市街地の活性化が叫ばれている現在、どのように考えているのか。
２点目、商工会議所や柳商連が跡地をとりあえず市で担保せよとコメントしているが、跡地についてどのように考えているのか。
以上、２点について市長にお尋ねをいたします。
続いて関係部長にお尋ねします。
まず、経済部長でありますが、１点目、閉店後の建物及び跡地について、今後どのような経過となるのか、また、近鉄百貨店側の考えはどうか。
２点目、近鉄百貨店の閉店は他の店舗に及ぼす影響が大きいと思われるがどうか。
３点目、従業員対策はどうか。
４点目、百貨店の納入業者やテナント業者への対応はどうか。
次に、この４月、機構改革に伴い従来の新都市開発推進部が行ってきました業務が都市計画部に統合され、新たに部内局として中心市街地の再整備、町づくりを推進する市街地整備局が創設されたのでありますが、過去の経緯をも踏まえ所管部長の都市計画部長に、以下、お尋ねをいたします。
１点目、新聞報道によれば、駅西再開発地域へ近鉄百貨店の誘致活動を積極的に行ったことがありますが、その実態はどうか。その場合の跡地の利用計画はどのように考えていたのか。
２点目、跡地を利用した再開発事業の可能性はどうか。
３点目、近鉄百貨店の撤退は柳ケ瀬のみならず、駅周辺の再開発整備にも影響を及ぼすのではないか。
最後に、総合企画部長でありますが、今後岐阜市の町づくりを推進していく上で、近鉄百貨店の閉店を踏まえ、どのように計画をお持ちなのかお尋ねをいたします。
次に、元気・健康都市宣言について総合企画部長並びに教育長にお尋ねをいたします。
平成１１年度当初予算は、前年度に引き続き、体、心、まち、自然の４つの柱で元気・健康をキーワードに全庁横断的な施策が組み立てられているところであります。去る４月２９日には長良公園におきまして多数の市民の皆さんが参加され、市民と行政が一体となって元気で健康な町づくりに取り組む姿勢を明確にしようということで、元気・健康都市宣言が行われたのであります。体の健康や心の充実、環境問題、経済の活性化といった２１世紀が抱える課題に元気で健康に暮らすということは市民の願いであります。元気・健康を基本理念とし、岐阜市の町づくりを進めていくということを考えたとき、すべての市民が理解し、納得することができることと思います。しかし、我々の目にはそのために具体的な施策や事業が見えてこないのであります。具体的にどのように展開されていくのかお尋ねをいたします。これは総合企画部長であります。
次に、元気・健康に関連して教育長にお尋ねをいたします。
次代を担う青少年が明るく心豊かに成長することは私たちすべての大人の願いであります。青少年の犯罪や問題行動、特に最近ではすぐにキレるという子供が増加し、青少年の問題がますます深刻になってまいりました。教育委員会を初め各種団体も懸命に取り組んでおられることに対しては敬意を表するところであります。最近の新聞報道などによると、朝食をとらない子がふえているとか、欠食や栄養バランスが悪い食生活が子供たちにいら立たせ、キレやすくしているなど乱れた食事とキレる子供の行動との関係が指摘されています。また、栄養が偏ったり、不足により生活習慣病や運動能力も低下しているとも言われております。私はこの問題は青少年の体と健康、そして心という立場からも元気・健康都市という観点からも重要な問題であると思います。本市としてどのような対策をとろうとしておられるのか、以下、２点についてお尋ねをいたします。
１点目は、本市の子供の実態はどうなのか。また、その結果についてどう考えておられるのか。
２点目は、教育委員会が青少年育成市民会議や各種団体とタイアップして「家族そろって朝食を」の運動を展開すると聞いておりますが、まことに時宜を得た運動と思いますが、具体的にどのように展開されていくのかお尋ねをいたします。
次に、介護保険について福祉部長にお尋ねをいたします。
平成１２年４月制度施行、また、４カ月後に迫った要介護認定を前に介護保険をめぐってさまざまな意見が出されております。制度そのものの見直しや延期を求める声がありますが、この背景には保険者である我が国の地方自治体の準備状況がそれぞれ異なっており、準備のおくれている自治体では介護保険の円滑な運営が困難で大きな混乱が予想されることであります。
そこで、本市における準備状況についてお伺いをいたします。
本年４月から介護保険課が設置され準備が進められているところでありますが、大別して要介護認定、広報活動や制度の整備という３つの大きな作業があると思いますが、まず今年１０月から開始される要介護認定についてであります。
本議会でも介護認定審査委員会の定数等を定める条例が議案として提出されておりますが、この要介護認定が公平、公正に行われるのか不安に感ずるところであります。利用希望者の心身の状況を全国共通の調査項目に基づいて調査し、国が開発したコンピューターソフトにより１次判定が行われるとのことでありますが、訪問調査が的確に行われれば個々の判定については公平の確保が図られるものと思います。しかし、その判定を受けて開かれた審査会で１０のグループに分かれ、それぞれ審査されるとのことであり、審査のばらつきが出ないよう工夫が必要と考えます。どのような対策をお考えなのか、また、今まで何らかのサービスを受けておられた方が認定から漏れた場合、介護保険のサービスが受けられないわけでありますが、それらの方々にはどのような対策を講じられるのかお伺いをいたします。
２点目は、広報活動でありますが、５月の自治会連絡協議会において、市当局から各校区単位で介護保険の説明会を開きたいので自治会の協力をお願いしたいとのお話がありました。７月上旬から８月上旬にかけての約１カ月間校区公民館、体育館などで説明会が開催されることになっております。大変結構なことと思いますが、このような一般市民向けの広報活動とは別に、特に現在サービスを受けておられる方々に対し仕組みの違いをＰＲしていく必要があると思いますが、どのような方策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目は、制度の整備でありますが、地方分権の流れの中で介護保険制度においても自治体の裁量によって独自のサービスが展開できるとのことであります。国が定めたサービスの上限枠を拡大したり、実情に応じて新たなサービスを給付の対象にすることも可能であります。これらの仕組みを取り入れた場合、その財源は６５歳以上の方々の保険料で賄うこととされているため、保険料へのはね返りをおそれ、あきらめる自治体が多いと予想されるのですが、本市の場合はどのように検討が進められているのかお尋ねをいたします。
最後に、介護保険の延期や見直し論がある中で、このまま予定どおり実施されたとき、本市は円滑に運営ができるかどうか、現在、待機者の多い特養老人ホームの問題を含めてお尋ねをいたします。
次に、食料・農業・農村基本法に関連して地方公共団体の責務について農林部長にお尋ねをいたします。
食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法は去る６月３日衆議院を通過し、現在参議院に送られています。法律の改正が必要となった背景につきましては、過去本議場において各派の方々から御質問やら理事者の御答弁も数多くございましたし、皆さん方におかれましても新聞等により十分御理解を賜っておりますので、あえて説明を省略させていただきます。
さて、私はこのたび新農業基本法を読み、旧農業基本法との比較検討を行いましたところ大きな相違点を発見することができました。それは旧農業基本法の前文の後半では、農業の自然的、経済的、社会的制約により不利を補正すること、農業従事者の自由意思と創意工夫を尊重すること、農業の近代化と合理化を図ることなど、国の責務と規定しており、こうした観点から国の施策と地方公共団体の施策が列挙してあったのに対し、新農業基本法、法第２条から第５条までに定める食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興に関する施策の基本理念にのっとり、食料・農業及び農村に関する施策を総合的に策定し及び実施することを国の責務と規定するとともに、地方公共団体の責務とし、この基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関しその地方公共団体の地域の自然と経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し実施することを規定された点であります。このことは地方公共団体に今まで以上に自由な発想と裁量権を持たせ、独自性のある地域農政の展開を可能とさせる利点と、あわせてその果たす役割がますます重要になってくるものと思います。
そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
本市の農業に対する地域の自然的、経済的、社会的諸条件をどのように理解し分析されているのか、また、その条件を今後どのような施策によって活用し、本市農業の持続的な発展に向けて積極的な支援をしていかれるのか、以上について農林部長にお尋ねをいたします。
次に、名鉄高架事業と都市再構築総合支援事業について都市計画部長にお尋ねをいたします。
平成１０年９月議会でも名鉄高架事業の事業化の見込み等につきまして質問をさせていただき、早期の事業化に努力されたいと要望いたしたところであります。その後、平成１１年度政府予算が国会で承認され、いよいよ高架事業の実現に向けて歯車が回り出したと喜んでおるところであります。そこで、高架事業による名鉄名古屋本線が新岐阜駅から境川まで連続して高架されれば多くの道路が整備され交通混雑が解消されること、とりわけ市の南東部地域は都市計画道路栄町－蔵前線が整備されることにより、岐阜市の中心部である岐阜駅や柳ケ瀬への利便性が飛躍的に向上するものと期待しているのであります。あわせて居住環境や防災面での環境が整備された町づくりが進展することが非常に重要なことでないかと考えているところであります。
さらに、そんな中、今議会に第６３号議案として上程されている都市環境整備基本計画でございますが、建設省の平成１１年度新規施策として創設された都市再構築総合支援事業の指定内示を受けられたもので、地区はＪＲ岐阜駅や新岐阜駅周辺、西は香蘭地区を含めた約１５０ヘクタールが対象と言われているところでありますが、加納駅、茶所駅周辺もこの区域に含まれ調査、計画策定から都市基盤整備や拠点形成まで総合的かつ集中的に支援されることなど新聞にも掲載され、地元住民も町づくりが進展するものと大いに期待しているところであります。
そこで、１点目でありますが、今後高架事業に伴う町づくりをどのように進めようとされているのか、さらに都市再構築総合支援事業でありますが、当該事業の特色やメリットもあわせてお伺いいたします。
２点目は、栄町－蔵前線が整備されることにより鉄道とのアクセス機能がより一層向上するものと思いますが、高架区間には加納駅と茶所駅と２つあります。町づくりの中での駅をどのように位置づけ整備していくのか重要な課題と思いますが、この点市はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
最後に、今議会に提出されております第７４号及び７５号議案、２件の議案につきまして技術助役にお尋ねをいたします。
小学校と中学校では多少設計も異なるだろうと思いますが、体育館建築主体工事が２件並びますとどうしても比較をすることになりますが、中学校の体育館の請負額が２億８，０００万円余、一方、小学校体育館の方が１億８，０００万円余、双方の差はおよそ１億円であります。両案件とも競争入札の結果であると言われればそれまでですが、一方は自動的な落札決定ではなく、低入札価格調査制度に基づく所定の調査が行われた上、指名委員会の審議で落札が決定されたとのことであります。指名委員長であります技術助役に以下、３点についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、３億円ほどの体育館建設工事で請負額が１億円の開きは大き過ぎるのではないでしょうか。どちらかの請負額の妥当性を問題にせざるを得ません。この落札を発注者としてどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。
２点目は、調査対象価格となった城西小学校体育館工事入札についてでありますが、このような請負額は結局のところ下請となる専門業者が圧迫されるだけではないでしょうか。下請契約や労賃払い、あるいは資材の品質等に不安はないでしょうか。市として契約内容の適正履行確保の見通しをどのように判断されているのかお尋ねをいたします。
３点目は、このような価格でも適正履行が確保されると判断されたわけでありますが、それならば市の積算価格が高過ぎるということも逆に成り立つのではないか、以上についてお尋ねをいたしまして、第１回の質問とさせていただきます。（拍手）
12:
◯議長（
小林幸男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
13:
◯市長（浅野 勇君） 今後の行政運営についてでございます。
目前に迫った２１世紀に向かって行政をどのように運営していくかということでございますが、おおむね２０世紀は人口と働き手の就業者数が増加を続け、この人口の増加が消費を拡大し就業者人口の増加や技術革新が生産性を上げ経済成長率を高めてまいりました。しかし、出生率が低下し高齢化が急速に進む２１世紀では、人口はもちろんのことですが、就業者人口が急速に減ってまいります。当然経済成長の速度も変化してまいりまして、非常に低い伸びしか望めない時代になるであろうと推測されます。今必要なのはこうした低い成長率の中でも市民が望む行政需要に対応できる行政構造をどう再構築していくかということではないかと考えております。少子化の進展に伴い、幼児や児童にかかわる行政需要はおのずと減少し、高齢化の進展は老人にかかわる行政需要がふえていくということであり、こうした時代の流れに適応したロスのない合理的な行政に変革することが必要であり、そのために行政改革が避けられなくなったのであります。低成長に移行した財源フレームの中でも新しい行政需要にもこたえられるよう市民と行政の役割を明確にし、合理的、効率的な行政運営ができるような行政体質の再構築を今こそ目指していかなければならないと考えております。今後とも市民の立場に立った市民のための行政改革を進めて、合理的で効率的な行財政の仕組みをつくり上げ、市民一人一人が安心して健康な生活が送れるように行政サービスの安定確保に努めてまいりたいと思っております。
次に、岐阜近鉄百貨店閉店に関連してでございます。
４月２６日、突然に岐阜近鉄百貨店の閉店が発表され、市民は言うに及ばず経済界や商業者、行政にも大きな衝撃を与えたところであります。旧丸物時代から約７０年にわたり岐阜市の商業の中心的な役割を果たしてきた百貨店であり、柳ケ瀬の集客の核でもありますことから、中心市街地の活性化、中心商業地の活性化の推進に危機感を持っているところであり、関係機関と連絡を密にし対応を協議していかなければならないと考えております。
そこで、閉店発表後すぐに両助役をトップに関係各部で緊急対策会議を招集し、対応を協議し、また、閉店に係る諸問題を検討する場としてにぎわい拠点活性化対策会議を市と商工会議所、柳商連及び市商連の四者で組織したところであり、今後は積極的な議論の中で対応策が提案されるものと期待しております。
また、この時期岐阜市中心市街地活性化基本計画を発表したところであり、特に柳ケ瀬地域はにぎわい拠点ゾーンと位置づけ、にぎわい、商業の拠点としての集積を生かし、商業空間としての一層の魅力づくりに取り組むことなどとなっております。このことから近鉄百貨店問題につきましても基本計画に沿って進めることが必要であると考えております。また、百貨店閉店問題を契機として議員御指摘のように、柳ケ瀬の商業者はもちろん、市民の方々も一緒になり町づくり、都市づくりについて議論を進めていくことが必要であると考えております。
次に、２点目の、跡地についてでありますが、先般商店街の幹部や商工会議所の正副会頭と近鉄百貨店問題で会談をいたしたところでございますが、この会談でも跡地問題が話し合いの大きなポイントになったところであります。商店街や商工会議所からは近鉄百貨店跡地は柳ケ瀬の重要な場所であり土地の売却先が心配である、ひとまず市で担保してほしいとの要望も出されたところであります。これに対しまして、市としましては跡地を中心市街地の拠点として活性化のために資することは当然のことであり、跡地を含めた中心商店街をにぎわいの拠点としてどのように開発していくか重要なことであると考えております。しかし、一方で、現在のところ行政目的もなしに土地を取得することについて市民の合意を得ることは非常に難しい状況にあると考えを示したところであります。商業者の方々が跡地については単に市で土地を購入せよというようなことではなく、例えば、柳ケ瀬一帯の再構築を目指すとか、近鉄百貨店にかわる業態を誘致するなど努力されることがまず先決であり、それが活力ある町づくりにつながるものであると考えております。
いずれにいたしましても、現所有者は京都近鉄百貨店であり、売却先についても岐阜市と相談しながら進めていくように申し入れをしております。したがって、その推移を見守るとともに、対策会議の中で協議し、跡地利用を含め総合的に検討をすることが必要ではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
14:
◯議長（
小林幸男君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
15:
◯助役（加藤 学君） 地方分権についてお答えいたします。
今の国会にかかっております分権一括法案は、国と地方の関係を上下の関係でなく対等・協力の関係に変えていくという趣旨のもとに審議が続いておるものでございます。したがいまして、従来の機関委任事務の廃止や国の関与の廃止、または縮小などが中身となっておりまして、この点からいたしましても分権を進める上で評価ができるものであると考えております。市長が全国市長会や中核市連絡会議において国や地方分権推進委員会に対して意見を述べたり、あるいは要望書を出したりして活動を行ってきたところでございます。昨日も全国市長会総会が開かれましたけれども、市長は相談役の立場から事務当局に対しまして、特に財源を伴わない地方分権ではいけないということを強く申し入れをしてきているところであります。今後これに関連する取り組みにつきましては、法律整備が４７５本というような膨大な数に上りますし、これに連なる岐阜市の条例や規則はまた大きなものになります。また、この法案は法律が政令や省令にゆだねられる部分が非常に多うございますから、そういうものをつくるにつきましては一定の時間も必要であります。そういうものが示されましたときに、具体的な対応をしなければならぬというふうに思っております。いずれにいたしましても、期間が十分にあるものではありませんから、十分に対応をしていかなければならぬと考えております。
議員が御指摘になりましたように、地方の自主・自立性が増加するわけでありますから、また、同時に責任も大きくなるわけでありますから、行政の大枠というものもまた緩和の方向にあります。したがいまして、これを市民サービス、あるいは市民生活の中で諸施策につなげていかなければならぬというふうに考えております。
以上であります。
16:
◯議長（
小林幸男君） 総務部長、
毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
17:
◯総務部長（
毛利雅則君） 今後の補正財源についてお答えをいたします。
まず１点目の、市税収入でありますが、現在の不況の影響を受けまして個人市民税が当初見込みより約６億円の減収見込みとなり、市税全体としては現在約６９２億円を見込んでいるところでございます。したがって、当初予算で６７９億１，０００万円を計上しておりますので、現段階ではおよそ１３億円を留保していることになります。
次に、２点目の、繰越金につきましては、現在計数の整理中でございますが、何とか５０億円程度は確保できるものと推計をしているところであり、当初予算、そして、今回の６月補正に計上している額を除きまして、今後の補正財源として３７億円程度は確保できる見込みでございます。
一方、今後の歳出需要といたしまして、単独事業の追加、退職手当などが見込まれるわけでございますが、市税と繰越金によって対応ができると思っております。しかし、本年度の当初予算におきまして財政調整基金の取り崩しを２７億円行っており、来年度以降の財政運営を考えたときに、できる限り基金への繰り戻しができるように今後の補正予算の編成に当たっていきたいと考えております。
以上です。
18:
◯議長（
小林幸男君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
19:
◯経済部長（
荒深輝文君） 岐阜近鉄百貨店に関連いたしまして、４点について順次お答えを申し上げたいと思います。
まず１点目の、閉店後の建物跡地について、そして、近鉄百貨店側の考え方についてでございますが、本年９月３０日に閉店後取り壊し、更地にして売却するとの方針は、再考を求めた要望書に対する回答でも当初の閉店発表時と変わらず、いつから取り壊しをするのか、どこに売却するかについては、現在のところ近鉄百貨店側も検討中でございまして情報は得ておりません。今後関係機関で協議を進める中、さらに近鉄百貨店側と連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。
２点目の、他の百貨店や周辺商店に及ぼす影響についてでございますが、中心商店街の集客の核の１つがなくなるということでございまして、周辺商店街への影響ははかり知れないものがあると考えております。そこで、先日柳ケ瀬地域の大型店や量販店、周辺商業者の聞き取り調査を行ったところでございまして、その内容は、「当面近鉄百貨店の売り上げの一部が期待できるが、いつまでも続くものではない。人の流れが変わることで影響がある。柳ケ瀬は高島屋と近鉄を核として繁栄してきた。集客力の減少は避けられない。近鉄閉店を契機ととらえ地域一帯で考えなければならない。」など、生の貴重な意見が寄せられたところでございます。いずれにいたしましても、閉店の影響は大型店、小売店を含めて大きなものがあり、跡地の利用、活用を含め中心商業地として活性化に向けて早急に検討していかなければならないと考えております。
次に、３点目の、岐阜近鉄百貨店閉店に伴います従業員などの雇用対策でございますが、百貨店としての社員は１６９名、パート従業員７３名であると伺っております。現在、当事者間で交渉がなされておりますが、約２２０名に及ぶ雇用不安が生じることから、すぐに職業安定所に支援を要請したところでございます。また、市へも直接二、三の企業から求人の申し出がございまして、近鉄百貨店側に伝えたところでございます。今後とも百貨店側にも誠意ある対応を求めるとともに、関係機関と連携を図りながら対処するよう要望しているところでございます。
４点目の、テナントなどに対する対応でございますが、岐阜近鉄百貨店に関係するテナントとしては、７０社ほど出入りされていると伺っております。そこで、百貨店閉店に伴い事業縮小など企業経営の影響が考えられますことから、商工会議所等と連絡をとりながら相談あるいは制度融資の活用など支援策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
小林幸男君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
21:
◯都市計画部長（
小林省三君） まず、岐阜近鉄百貨店の誘致にかかわります経緯及び撤退後の対応についての御質問に順次お答えいたします。
１点目の、駅西再開発地区への誘致につきましては、平成４年の三越百貨店の出店辞退を受けまして、近鉄百貨店を初めとする大規模物販店と出店交渉を進めてまいりましたが、近鉄百貨店以外につきましては出店交渉が進展いたしませんでした。平成９年度になりまして近鉄百貨店からの条件提示があり、同社土地・建物を市に時価で買収してほしいとの内容であったためいろいろ協議をいたしましたが難しく、早期に打開策を模索する中で、一部市所有地との等価交換による駅前への出店交渉も進めてまいりましたものであり、新聞報道にあるように市側から一方的に断ったというものではございません。また、その後跡地利用計画につきましては、庁内関係部局におきまして商業拠点である柳ケ瀬の活性化、にぎわいをも視野に店舗等商業施設と公共利用も含めた複合施設での跡地利用を模索しておりました。
次に、２点目につきましては、再開発の可能性でございますが、柳ケ瀬地区の再開発機運を高め、地区全体として望ましい更新を誘導する計画区域として平成４年８月にこの地区は柳ケ瀬東地区市街地総合再生計画区域として建設大臣の承認を受け、補助採択基準の緩和や補助対象項目の追加という特典が与えられる区域となっており、支援制度も用意いたしております。しかし、事業の推進に関しましては共同化に対する関係権利者の発意や合意形成、さらに、事業の採算性やリスク負担の軽減等多くの課題を抱えておりますので、今議会に上程いたしております都市再構築総合支援事業の活用を含め、多様な事業展開の中で検討していくことになろうかと考えております。
最後に、３点目の、駅周辺に対します影響でございますが、駅西再開発事業につきましては、平成４年の三越出店断念、昨年夏の近鉄誘致交渉が不調に終わった状況下におきまして影響がないとは言えませんが、昨年度からは従来の大規模物販店誘致から駅前の利便性や特性を踏まえて新たに商業、宿泊や集合住宅等の住居機能を含めた駅前の立地開発も視野に入れ、再開発組合と採算性の協議に入り事業構築を目指しているところでございます。特に駅西地区におきましては、本年夏の駅西駐車場の完成を初め、森ビルによります高架下開発や郵政省のぱるるプラザ等のプロジェクトが動き出し、これらの施設の連携強化を図る歩行者デッキも平成１３年夏の完成を目指しておりますので、駅西再開発事業につきましても、この時期を逃すことなく組合とともに早期に事業の立ち上げに努めてまいる所存でございます。
続きまして、名鉄高架の状況と都市再構築総合支援事業についてお答えいたします。
１点目の、今後行うべき作業としましては、鉄道高架や町づくりに関する都市計画決定、さらに、事業手法の確定等の手続がございます。また、町づくりにつきましては、住宅密集地域の改善や高架曲線改良による現在線の跡地利用、また、駅周辺の交通機能の集約などがございます。これらの中で今後いかに新たな町づくりをするか、沿線住民の方々との合意形成を進め、市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
さらに、都市再構築総合支援事業についてでございますが、この最大の特徴は、個別事業に対する優先的な補助採択や事業完了までの継続補助を含め、法定再開発や優良再開発事業につきましても補助採択基準の緩和や補助項目の拡大などの特典が与えられている制度でございます。特に加納駅、茶所駅周辺地区におきましては、今回の指定内示を受けまして面的整備を必要とする区域の基盤整備を初め、法定再開発等の上物開発も優位に推進できますので、総合的な拠点開発の推進が可能となると考えております。
２点目についてでございますが、鉄道と道路の結節機能を強化すべきではないかということでございますが、まさにこのことにつきましては議員の御指摘のとおりでございます。そのため鉄道高架事業と町づくりを一体的に進めていく中で、町づくりの核として駅前広場の機能をどの程度持たせていくのか、また、
選択肢として加納駅と茶所駅を１つにして駅機能の強化を図ることも含め、これらを早期にまとめ地元の皆様にも御提示し、御理解を得ていきたいと考えておるところでございます。
22:
◯議長（
小林幸男君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
23: ◯総合企画部長（山田多聞君） 近鉄百貨店の閉店に関連しました御質問にお答えを申し上げます。
岐阜近鉄百貨店の閉鎖は本市の町づくりにとりまして大きな課題を提示されたものと受けとめております。地方都市における都市活力の低下や中心市街地の空洞化は時代の流れでもあり、本市にとりましても大きな政策課題となっており、抜本的な解決策を見出さなければならないと思っております。道路等社会資本の整備やモータリゼーションの進展による郊外部の周辺自治体での大規模商業集積の立地、また、都心部の人口減少等による都市の拡散や中心商店街の落ち込みは、今日の社会経済環境のもとで必然的に発生したものと考えております。今後も本市を取り巻くこのような状況はしばらく続くものと予想されますし、この事実を１つの事象としてとらえることなく、今こそ町づくりについて再認識する時期かと考えております。２１世紀に向け町づくりを展望しますとき、従来の町づくりにこだわることなく大胆な発想やチャレンジ精神を持って、一方では進展する少子・高齢社会、人、自然に優しい町づくりにも十分配慮し、中・長期的な視点に立った町づくりを推進することが今求められていると考えます。駅周辺開発を初め柳ケ瀬の再生、岐阜大学跡地や香蘭地区の開発など解決しなければならない多くの課題が山積し、これらを総合的、計画的に解決していくために庁内プロジェクトを立ち上げており、目指すべき都市の基本的な方向を示すグランドデザインの構築に着手しております。いずれにしましても、これからの町づくりは従来のように行政が組み立て実施するのみではなく、市民、事業者の理解と協力のもとにそれぞれの役割と責任を明確にしながら進めるべきものと認識しているところでございます。
続きまして、元気・健康を柱とした事業や施策について具体的にどのように展開をし、また、展開をされていくのかという御質問にお答えをいたします。
昨年度より「元気・健康まちづくり」を重点施策として掲げ、体、心、まち、自然の４つの健康について重点的、横断的に事業を進めてまいりましたが、本年度はより一層市民と行政が共同して進めるため、去る４月２９日に元気・健康都市宣言を行ったところであります。その基本的な考え方につきましては、これまでのように行政主体の事業展開のみならず、みずからの健康、町の元気はみずから守り、みずからつくるという精神のもとで、市民、行政の役割分担を明確にした中で市民と行政が一体となり事業展開を進めていく必要があると考えております。
そこで、今後の主な具体的事業展開についてでございますが、まず、体の健康につきましては、さきに策定をいたしました健康散歩マップをより一層活用しました４９校区散歩道健康ウオーク推進事業や、ぎふ市民健康基本計画の策定などを予定いたしております。
また、心の健康につきましては、市民主体の生涯学習活動を支援するため、ＪＲ高架下における生涯学習拠点施設整備事業や町づくりに自発的、先導的な役割を果たした方々に対する市民オーナーシップ賞の表彰の事業などを実施してまいります。
また、まちの健康でありますが、ＪＲ北口駅前広場整備事業や長良川プロムナード計画策定事業を進めるとともに、今日大きな課題となっております中心市街地活性化に向けたさまざまな事業を積極的に推進していかなければならないと考えております。
さらに、自然の健康につきましては、この７月に施行する町を美しくする条例の一層の普及、啓発はもとより、長良川環境レンジャーを中心とした長良川環境保全対策事業など、市民オーナーシップの方法を用い着実に進めてまいりたいと存じます。「元気・健康まちづくり」は、宣言文にもございますように、一人一人のチャレンジと地域の連帯の中で全市民による全市的な大きな取り組みとなるよう努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
24:
◯議長（
小林幸男君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
25: ◯教育長（後藤左右吉君） 「家族そろって朝食を」という私どものキャンペーンは、元気・健康都市宣言に関係しましての私どものことしの大事な運動であります。子供に朝食を食べさせないで登校させてしまう親の責任の問題、それから、準備しても食べないで出かけてしまう子供の自覚の問題、これは非常にゆゆしいことだと考えております。そこで、この運動は元気・健康のもとであります朝食の大切さを啓発しながら、子供の生活のリズムを確立し、家族のコミュニケーションの場を確保していこうと、こんな願いから始めたものであります。キャンペーンの言葉としては、「家族そろって朝食を」という非常に低次元のように思えますけれども、願いとしては、大事な点をこれから進めていこうというものでございます。
さて１点目の、実態についてであります。
本年度は現在調査中でありますけれども、昨年度の本市の調査によりますと、小学校の高学年、それから、中学生のうちで朝食抜きで登校しておりますのが約８．５％ありました。これは全国の調査と比べますとまだ少ない方ですけれども、それにしましても本市でも年々増加の傾向が見られまして心配しているところであります。この実態把握につきましては、これから調査をもう少し詳しく進めてまいりまして、啓発の資料としていきたいと思っております。
２点目の、「家族そろって朝食を」の運動の進め方ですけれども、青少年育成市民会議やＰＴＡなど各種団体と一体となりまして、その啓発に取り組んでまいりたいと考えております。学習会や講演会の開催、チラシなどの配布を初め、新聞による特集の座談会などもできたらやっていきたいと思っております。なお、あらゆる会合でこのことには触れまして協力を依頼しているところであります。また、この取り組みが総務庁の青少年国民運動実践調査研究事業というのに指定されました。このこともありまして、今後実践調査研究を進めつつ成果をまとめたいと考えております。なお、この活動は本年度に限らず来年度も展開を考えていきたいと思いますし、それに伴う予算化等についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
26:
◯議長（
小林幸男君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
27: ◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
最初に、要介護認定に係る審査会での審査を同一水準に保つための方策についてであります。
昨年、一昨年と２カ年にわたり要介護認定のモデル事業を実施いたしました。その結果を分析しますと、対象者の身体状況に関しては共通の認識を持ちやすいのに対しまして、痴呆の症状については各審査委員の見解が分かれるという結果が出ております。１０月から開始する要介護認定の公平さを確保するためには、審査会委員に痴呆症状に対する一層の認識を深めていただく必要がございます。７月に専門家を講師として審査会委員の研修を実施いたしたいと考えております。また、要介護度の判定が非常に難解なケースを題材とした各合議体の長によるケース検討会議を随時開催し、審査の平準化に努めてまいります。
次に、介護認定により自立とされた方に対する方策についてであります。
身体状況からは自立と判定される方であっても何らかの生活支援、自立支援が必要な方もおられます。こうした方々に対して、国で配食サービス、移送サービス等を内容とする在宅高齢者保健福祉推進支援事業が創設されたところであります。当制度を有効に活用して対応してまいりたいと考えております。
２点目の、現在サービスを受けておられる方に対する広報についてであります。
福祉サービスの受給者については市で把握いたしておりますので、介護保険のＰＲ誌と要介護認定を受けていただく必要がある旨を記載した
文書を本人あてに送付いたしたいと考えております。また、医療・保健サービスの受給者に対しましては、老人保健施設等のサービス提供者に一括送付し、利用者に配布していただくよう依頼したいと考えております。
３点目の、本市独自のサービスを介護保険にどのように取り入れていくのかという点に関してであります。
昨年実施をいたしました実態調査の意見欄に寄せられた市民の声の中に、家族のみで介護をしている場合、保険のメリットが少ないとの指摘がありました。現在、家族介護の援助となるようなサービスに的を絞って検討をいたしております。
最後に、円滑な運営ができるのかという点であります。
確かに特別養護老人ホームなど一部についてはサービスが不足するものもございますが、総体的に見ればおおむね需要を満たすことができるものと考えております。なお、不足すると見込まれるサービスについても、現在策定中の介護保険事業計画に基づき早急に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
小林幸男君） 農林部長、高井克明君。
〔高井克明君登壇〕
29: ◯農林部長（高井克明君） 食料・農業・農村基本法に関連して、地方公共団体の責務についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、本市の農業に対する自然的、経済的、社会的諸条件などのことにつきどのように理解、分析しているかでありますが、自然につきましては、御承知のように、大半が沖積層であり、土質もよく気候にも恵まれ、水稲を初め野菜や果樹など多くの農作物が栽培可能な地域であります。また、経済的、社会的には、生活基盤の整備が進み本市を中心とした岐阜都市圏には約１００万人の人が生活する一大消費地であり、それや中京圏に近接していること、交通網の整備や輸送方法の発達と日本の中心に位置する地の利を生かして関東や関西、また北陸地方などの大消費地に新鮮な農作物を送り市場や消費者に高い評価を受けて激しい産地間競争に打ち勝っていることなどであります。このように恵まれた条件の中で都市農業が営まれているものの、農業従事者の高齢化や後継者の減少による担い手不足が生じつつある状況があることなど理解をいたしております。
これら本市の農業を取り巻く情勢の長所を生かし、短所を補いつつ発展させるにはどのような施策をとるのかという２点目の御質問でございますが、農業は本市が取り組んでおります「元気・健康まちづくり」のもととなる安全、安心でおいしい食糧の安定供給を初め、地域の経済社会の維持発展と国土の保全など、人が生活するための基本的かつ多面的な機能を果たしております。これらの機能を有効に活用し、１点目といたしまして、岐阜ブランドとして市場や消費者から高い評価を受けている枝豆、大根を初め、特産の作物の生産、消費の拡大と作業の省力化を図りつつ新たな特産品づくりを進めること。
２点目といたしまして、県が推進しようとしている県内食糧自給率を平成１５年に５０％にする事業に協力すること。
３点目として、減農薬、減化学肥料と有機栽培の推進や農業用プラスチック類の適正処理など、環境保全型農業の推進に努めるなど主な施策を申し上げましたが、農業施策は多岐にわたり全部を申し上げることができませんが、本市の農業発展のため長期展望に立つ中で、国、県の御指導のもとに農業者、各種団体とも協議し、時代に即した施策を計画的に実施してまいりたいと考えております。
30:
◯議長（
小林幸男君） 助役、江藤幸治君。
〔江藤幸治君登壇〕
31:
◯助役（江藤幸治君） 契約案件として提出しております梅林中学校と城西小学校の各体育館建築主体工事につきましての御質問にお答えいたします。
まず、第１点についてでございます。
２件の工事を比較しますと、中学校用のものがやや規模が大きい設計にはなっておりますが、落札価格に差が出たところでございます。この落札価格の違いにつきましては、仮契約までの経緯を御説明申し上げる中で御理解をいただきたいと思います。
城西小学校体育館建築主体工事の入札は、事前に設定した調査基準価格を割り込んだため、落札決定を保留し、低入札価格調査制度に準拠した技術調査を行いました。建築部の技術調査結果、業者ヒアリングなどに基づき審議した結果、資材調達先の吟味等の企業努力の範囲内で適正履行は可能であるとの結論に達しまして、これを不当な入札金額として排除することはできないと決定し、仮契約をいたしたものでございます。
一方、梅林中学校体育館は、落札金額から算定した平米当たりの建築単価が最近の市の体育館建設事例や他自治体のそれと比較しましても、平均値もしくは安値に相当しており、通常の商習慣に基づく競争結果の請負額であると受けとめております。
第２点は、下請となる専門業者を圧迫しないか、資材等の品質に心配はないかなど適正履行の確保についての御指摘でございます。
市民の貴重な財産による工事発注については、その契約の適正履行が第一義であります。したがいまして、前に申し上げましたとおり、資材等の品質に心配はなく、下請へのしわ寄せは全くないこと。安全対策を徹底すること等につきまして確認をしておりますので、通常の現場以上に最新の注意を払い現場管理と指導の徹底を図ることによって適正履行を確認してまいりたいと考えております。
第３点の、予定価格等についてでございますが、申し上げるまでもなく入札制度とはその時点での標準的な工法、標準的な資材、標準的な工事運営をもととした標準的な予定価格を持った上で、この価格以下で企業努力を競っていただくものでございます。よって、落札価格には当然幅が出てくるものでございます。先ほど来申し述べておりますように、低く示された価格については技術調査の結果、適正履行は可能と判断されました。また、予定価格についても現時点での価格設定方法に問題がないと考えており、よって、今次の２件の入札については、全体として問題点を残すものではないと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
小林幸男君） １８番、
藤沢昭男君。
〔
藤沢昭男君登壇〕
33: ◯１８番（
藤沢昭男君） おのおの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
余り時間もないようでございますので、要望にとどめさせていただきますけれども、先ほど来９項目にわたりまして御質問させていただきました。やはりこれから大変な市政運営が行われるわけでございますけれども、やはり４１万市民のためにおのおのの項目について前向きの御答弁をいただきましたので、鋭意、御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。
なお、最後の第７４号議案、７５号議案の入札制度について私は強く要望をしてまいりたいと思います。
入札制度につきましては、岐阜市は従来から低入札価格調査制度を採用しておりますが、やはり一般競争入札制度も積極的にですね、導入され、また、入札の競争性確保に努力されてまいっておりますが、特にこの近隣市町村を見てみましてもですね、あるいは中核市を見てみましても、より公平な入札制度をやっておられるっていうことは、私は、岐阜市は認めておるわけでございますけれども、やはり今後このような入札を教訓にしてですね、より一層の透明性、あるいは公平性、競争性を高めるべき入札手続検討委員会において鋭意研究をされるように我が党といたしましても要望をしてまいりたいと思いますので、よろしく、強く私はその点要望を申し上げまして、終わらさせていただきます。
34:
◯議長（
小林幸男君） ３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕（拍手）
35: ◯３２番（大前恭一君） 市議会公明党を代表して、順次お尋ねをいたします。
初めに、近鉄百貨店の閉店に関連してお尋ねをいたします。
さきの質問者も同じ近鉄問題を取り上げられましたので、視点を変えてお尋ねをいたしますが、重複するところにつきましては御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
近鉄百貨店の閉店発表と時を同じくして岐阜市中心市街地活性化基本計画が発表されたところであります。
モータリゼージョンの進展や消費者ニーズの多様化により大型店の郊外進出が顕著となり、中心市街地の空洞化が進展し深刻な社会問題となっています。都市の中央部は本来市民の都市生活の場としてにぎわいは欠かせない所であります。そこで、市街地を再活性化させるべき中心市街地活性化法が平成１０年７月に制定されたところであり、これを受け御承知のように、岐阜市でも基本計画の策定に至ったところであります。この基本計画の内容を見てみますと、岐阜市の中心市街地を駅周辺から岐阜公園、長良河畔を含む約６５０ヘクタールと設定し、そのうちの駅周辺から柳ケ瀬に至る区域約１３０ヘクタールを最重点地域とし、商業を中心として活性化を図ることとされています。さらに、中心市街地を６つのゾーンに分け、ゾーンごとに重点項目を掲げ、活性化の方針が提言されています。
まず、駅周辺を新都市交流ゾーンと位置づけ、ＪＲ高架下開発事業や駅東地区土地区画整理事業等が重点事項とされています。
そして、柳ケ瀬地区でありますが、にぎわい拠点ゾーンと位置づけられ、高島屋南地区再開発事業等が位置づけられています。この柳ケ瀬と駅周辺を結ぶ地域、すなわち玉宮町や神田町であります。最近町並み整備推進事業の推進でおしゃれな店舗がふえ若者に人気の地域となっていますが、この地域はにぎわい回廊ゾーンと位置づけされています。
そこで、問題なのは、にぎわい拠点ゾーンの中核的な位置を占めていた近鉄百貨店が閉店するということであり、この近鉄百貨店は高島屋と柳ケ瀬商店街の集客の核でもあることから、この２つの核が存続することがにぎわいづくりの柱であり、基本計画の柱だったのではないでしょうか。今、１つの柱がなくなることで基本計画はどうなるのか、中心市街地の活性化はなし得ることができるのか危惧するものであります。
近鉄百貨店の閉店と中心市街地活性化基本計画に関連して市長にお尋ねをいたします。
近鉄百貨店の閉店は、どう考えても岐阜市にとって痛い出来事であります。多くの市民の皆様にとっても長年なれ親しんだデパートであります。感慨深いものがあると思いますが、民間企業の経営上の決定となれば今日のこの経済状況であればある一定の理解も必要かと考えないではありませんが、できることならばかなわぬ願いと知りつつも存続を願わずにはいられません。
そこで、近鉄百貨店の閉店後の従業員の雇用対策についてと、テナントに対する支援策についてお尋ねをいたします。
さらに、同じ近鉄資本である長良川ホテルについて、新聞報道にもありましたが、経営権がかわるとのことであります。大丈夫でしょうか。心配をする声が聞こえてきています。こうした今日の経済状況を踏まえ、あわせて経済部長にお尋ねをいたします。
また、この基本計画の後段では商業等の活性化を推進する機構として町づくり機関について述べられています。中心市街地ではこれまでも商業者、企業、行政等が連携をとる中で活性化策に取り組んでこられたわけでありますが、より一層の推進体制が必要であるとされています。その機関として町づくり機関、いわゆるＴＭＯが提言されているところであります。報告書ではＴＭＯについての考え方や役割が述べられていますが、岐阜市にとってのＴＭＯはどうあるべきか、組織形態はどうするのか、事業展開はどうなるのか、新しい町づくりの方法であることから十分に検討することが必要であると、こう思うわけでありますが、経済部長にお尋ねをいたします。
また、近鉄百貨店の閉店に伴い跡地についての議論がなされていますが、土地の所有権は近鉄百貨店にあることから、近鉄百貨店側がそれなりの考えに基づき対応され、責任を果たされるのであり、それが岐阜市と近鉄との長い信頼関係に基づくものであると思っております。
そこで、先ほど町づくりをコーディネートしていく機関としてＴＭＯが必要であると基本計画で提言されていると紹介をいたしましたが、近鉄の跡地利用、活用をも含んだ柳ケ瀬での事業展開をＴＭＯに当てはめ検討をしてみてはどうでしょうか。基本計画ではＴＭＯの組織形態として第三セクターを想定しているようでありますが、第三セクターそのものについていろいろ議論されていることを考えますと、安易な設立は避けなければならないと思っています。町づくりの推進機構について経済部長にお尋ねをいたします。
次に、下水道事業についてお尋ねをいたします。
岐阜市の下水道は、先人の英断と先見により昭和９年、当時としては画期的な分流式下水道の建設に着手され、昭和１２年には全国で５番目の処理場を有する都市として処理を開始し、今日に至っています。申し上げるまでもなく、下水道は市民の生活環境の改善、都市の雨水対策、公共用水域の水質保全など都市の健全な発展に欠くことのできない基幹的公共施設であり、今や下水道整備への要望は非常に大きなものとなっています。このような中、岐阜市の下水道整備は、これまでに中部、北部及び南部処理区の整備をほぼ終え、現在は木曽川右岸流域下水道に接続する東部、芥見及び日置江排水区を中心に整備が行われているところであり、下水道普及率も平成９年度末現在において７９％と全国平均の５６％をはるかに超える高い数値を示していることは御承知のとおりであり、まことに喜ばしい限りであります。また、懸案でありました新たな北西部の下水道整備も関係各位の大変な御努力により処理場用地の買収、幹線管渠の布設、面整備など積極的に推進され、平成１３年度末には供用開始の運びと聞いております。一日も早い完成を心待ちにするものでありますが、さきに申し上げたとおり、快適で豊かな生活環境を形成していくためには、早急な下水道整備の推進がぜひとも必要であります。
そこで、現在進められている北西部下水道整備の進捗状況及び見通しについて水道部長にお尋ねをいたします。
また、平成１３年度末には供用開始の予定ということであれば、受益者負担金については一定の方向づけが必要な時期と考えますが、どのような方針のもとにいつごろ決定されるのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、水道事業についてお尋ねをいたします。
現在、水道事業は、未給水区域の解消、安全給水のための配水池の建設を柱とした第８期拡張事業及び石綿管の早期全廃、老朽管の布設がえ、それに伴う幹線管路の耐震化などを柱とした第２期整備事業を積極的に進められ、２１世紀に向けて市民に信頼されるより質の高い水道の構築を目指し日々努力をされているところであります。しかし、こうした拡張及び整備事業には多額の財源が必要であり、その財源の確保は企業債及び料金収入に頼らざるを得ないと聞くところであります。また、さきの３月議会においてその水道料金収入は減収傾向にあると聞いています。現在の水道料金は１４年ぶりの改定ということで、平成８年１月から３年３カ月の算定期間で改定されたものでありますが、結果として高い改定率となり、利用者に与えた影響は大であったと記憶しています。したがって、公営企業経営審議会において今後の料金のあり方については適時適切な対応が必要であると提言されたところであります。算定期間も終了したところであり、そろそろ１０年度の決算状況も把握できる時期と考えますが、経営状況はどうなのか、水道料金の改定の見込みはどうなのか、水道部長にお尋ねをいたします。
次に、第７０号議案に関連してお尋ねをいたします。
来年度から介護保険制度がスタートします。この介護保険のスタートに先立ち、ことしの１０月から要介護認定の受け付けが始まります。介護保険の施行が目前に迫ってきている今日、大変に失礼な言い方になり恐縮ではありますが、十分に制度を知っている人がどれだけおみえになるのか疑問であります。時の流れは早く待ったなしであります。
そこで、第１点目として、市民の皆様へ制度への理解を深め御協力をいただくために、また、不要な心配や混乱を招かないように、今後における具体的な周知徹底方法についての確認であります。親切で丁寧な対応はもちろんのこと、わかりやすいことが一番大切ではないでしょうか。また、不明な点についての相談のしやすさも求められます。さらに、粘り強く繰り返して訴える必要があるのではないでしょうか。
第２点目は、岐阜市における保険料についてであります。
幾らになると想定しているのか、その試算額についてお尋ねをいたします。また、その保険料の未納者への対応をあわせてお尋ねをいたします。
第３点目は、サービスの供給についてであります。
５００人を超える特養への入所希望者がおみえになるとのことでありますが、容易に希望するサービスを受けることはできるのでしょうか。また現在、特養でお世話になっている方については、引き続きその施設でお世話願えるのでしょうか。認定の度合いによっては退所させられることがあるのでしょうか。もし仮に退所を勧められた場合の受け皿についてお尋ねをいたします。
第４点目は、利用料についてであります。
どんなサービスが幾らで受けられるのか、どのような額の支払いが必要になるのか。
以上、４点について福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。
先月、総務庁が発表した１５歳未満の子供の数は、前年比３１万人減の１，８８８万人となり、１２年連続で最低記録を塗りかえました。総人口に占める子供の割合も前年比０．３ポイント減の１４．９％と初めて１５％を下回っており、少子化に歯どめがかからない実態が改めて浮き彫りになってまいりました。男性９６８万人、女性９２１万人で、男性は女性より約５％多くなっています。こうした深刻な少子化傾向に一日も早く歯どめをかけ２１世紀を活力ある社会とするため、子供を産み育てやすい環境を整備することが急務であると考えるものであります。
そこで、お尋ねをいたします。
岐阜市における少子化の現状と今後の動向をどのように予測し、どう対応されようとしているのか、特に意欲的な子育て支援策が求められています。このような状況の中、少子化対策として今年度については具体的にどのような事業展開をされるのか総合企画部長にお尋ねをいたします。
次に、教育行政について、２点お尋ねをいたします。
１点目であります。
不登校、学級崩壊など従来の学校制度の根本から問い直しを迫る事象がさまざまな形で起こっています。教育の本来の目的は何か、それぞれ持って生まれた個を最大限に生かし幸福に生きるため道を見つけさせることであります。しかし、従来の教育制度は画一的な価値観を子供たちに植えつけ、望ましいとされる形にはめ込んでいく傾向が強くありました。ある一定の時期において、ある一面においてその教育方針は成功したといっていいと思います。しかし、価値観の崩壊と再創造が進む現在にあっては、旧来の教育制度は急速に力を失いつつあります。２１世紀を目前にした今、新しい時代にふさわしい新しい教育のあり方へ大きく転換するときが来ているのではないでしょうか。不登校も学級崩壊も要因の１つに学校や授業に魅力が感じられないということが挙げられます。なぜ魅力が感じられないのか。もちろん教師の力量や指導力に負う面もありますが、むしろ学校や授業の中身、内容に負うところが大きいのであります。中身や内容が乏しければ学校や教師の工夫や努力にもおのずと限界が生ずるのは当然であります。簡単に言えば、子供たちはおもしろい、楽しいと思うことに無条件に心を動かします。このおもしろさ、楽しさが今の教育環境に決定的に欠けているのではないでしょうか。
そうした折、高校入試をなくし６年間のゆとりある教育を目指す公立の中高一貫校が学校教育法の一部改正を受けて、ことしの４月から全国３校でスタートをいたしました。高校中退者や不登校児童生徒の増加など、教育の行き詰まりが指摘される中で、受験教育を改め一人一人の人間性や自主性の教育を重んじる新しいタイプの学校をつくり出すのがねらいであります。校則はなく、授業開始のチャイムも鳴らさないなどユニークな試みで注目される岡山市立岡山後楽館
中学・高校の一貫校は、ＪＲ岡山駅から東へ約１．５キロに位置し、近くには美術館や音楽ホールがあり人通りの絶えない繁華街にあります。中学校では生徒たちの明るく伸び伸びとした表情が印象的で、服装は全員がふだん着、教室には時計がなく授業開始のチャイムもない自由な校風とのことであります。平日は他の公立中学校と同様に義務教育の教科書を学習しますが、土曜日はシティーキャンパスデーと銘打ち、郷土の歴史や文化など独自のテーマを勉強する自由研究に充てています。一貫校だから高校入試のための受験勉強は要りません。時間的ゆとりを生かし、生徒の創造性をはぐくむのがねらいとのことであります。
一方、高校では多彩な外国語を学べるのが特徴で、外国人講師による英語、ハングル語、中国語の国際色豊かな講義が受けられます。授業が行われる国際交流ルームには、翻訳ソフトが入ったパソコンが完備し学習環境も抜群です。
中学、高校ともに校則はなく、社会の常識を守ることが学校のルールであります。自分たちの行動は自分で責任を持ち自立心を養うのがモットー。中高生が世代を超えた交流をしているのも中高一貫教育ならではの風景であります。これは一例ではあります。
そこで、岐阜市における中高一貫教育の取り組みについての現況と、今後の具体的な一貫校実現への取り組みについての対応はどのように考えられているのか教育長にお尋ねをいたします。
２点目でありますが、少年の船事業についてお尋ねをいたします。
ことしで第９次を数えるこの少年の船事業は、多くの関係者の献身的なお力添えに支えられ、少しずつその形態を変えながらさらに充実した内容で実施されていることに喜びを禁じ得ません。第１次から第４次までは学校推薦による１３０人に少年団体連絡協議会の推薦を加え、１５０人の団員で実施されてまいりました。第５次からは応募方法が変更され、一般公募制を導入、さらに、第８次からは新造船フェリーさんふらわあ号を使用し、岐阜市内在住の中学生８０人に、岐阜市及び笠松町の小学６年生と笠松町の中学生を加えて構成された団員で実施、ことしも第８次と同じ体制で第９次少年の船が出航します。８月２日・月曜日から８月６日・金曜日までの４泊５日で実施予定であります。
そこで、提案でありますが、応募方法が学校推薦から一般公募に変わった直後の第５次と第６次は応募者が多く３．６倍と３．５倍と倍率も高く、希望しても参加できなかった人には大変申しわけありませんでしたが、去年の第８次の応募状況を見ますと１．７倍、ことしの第９次の応募状況は１．６倍と落ちついてきています。２１世紀の岐阜を担っていただく大切な大切な人材であります。こうした企画に参加することによって、より一層たくましく育っていただきたいと願うものであります。参加を楽しみに申し込みをしていただいたのにそうした応募者が少しばかりオーバーしたからといって、「残念でした。」ではなく、希望者がそろって参加できるような配慮をと願い、教育長にお尋ねをいたします。
最後であります。食中毒に関連してお尋ねをいたします。
ことしは早々と岐阜市においても梅雨入り宣言がされましたが、特に食中毒に注意する時期であります。しかし、梅雨入り前にイカ菓子によるサルモネラ菌食中毒が発生し大騒ぎになりました。問題は、多くの自治体において厚生省から届いた注意喚起
文書を、４月９日の金曜日に確認していながら、土曜日、日曜日を挟んで１２日の午前まで職員が出勤せず、自主回収などの措置を全くとっていなかったことであります。その結果、他県において１０日にイカ菓子を食べた小学生が食中毒を発症しています。一連のサルモネラ菌食中毒は、３月２０日、川崎市で１３人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えたことが始まりでした。５月１７日現在の厚生省の集計で、乾燥イカ菓子のサルモネラによる食中毒と断定された患者さんは８２１人に上り、同菓子が原因と疑われている患者さん６８４人と合わせ４６都道府県で１，５０５人に達することがわかりました。こうした一連の新聞報道に多くの方が目をとめられたことと思います。患者数が多いのは岐阜、愛知、兵庫、大阪、三重と続きます。こうした事件が起きるたびに心配になり身の縮む思いをするものでありますが、岐阜市の対策は万全と思いますが、万一の場合、例えば、連休や
夜間などに緊急事態が発生した場合の対応策について衛生部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
36:
◯議長（
小林幸男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
37:
◯市長（浅野 勇君） 岐阜近鉄百貨店と岐阜市中心市街地活性化基本計画についての関連はどうかということでございます。
近鉄百貨店の閉店発表と時を同じくして、活性化基本計画を発表したところでございます。この基本計画では、本市の中心市街地を再活性化させる施策を提言し、特に柳ケ瀬地区はにぎわい拠点ゾーンと位置づけ、高島屋南地区の再開発事業等を重点事業とし、岐阜市の中心市街地の再生、また、コア１００万都市圏の核となるにぎわいのある町を目指しておるところであります。しかし、この活性化に取り組む大切なときに近鉄百貨店の閉店発表であり、その影響は大きいものがあると思いますが、閉店後の跡地利用についての議論が活発になされていることや、各種の検討委員会で議論されていくことによって一定の方針が示されてくるものと思っております。この時点で計画の見直しもしていかねばならないことは当然であると考えております。殊に柳ケ瀬の現状を考えたとき、近鉄の撤退は残念だと嘆いておるばかりでなく、むしろ柳ケ瀬をよみがえさせるいい機会ととらえなければいけないと考えておるところでございます。
以上です。
38:
◯議長（
小林幸男君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
39:
◯経済部長（
荒深輝文君） 岐阜近鉄百貨店問題に関連いたしまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
岐阜近鉄百貨店閉店につきましては、突然の閉店発表であり、関係機関に大きな衝撃を与えたところでございます。岐阜近鉄百貨店の売り上げは年々大幅に減少するなど非常に厳しい経営状況下であると承知しておりました。そうした中、ここ二、三年大胆な経営再建をされておりましたことから、企業努力による立て直しを期待していたところでもございます。
そこで、質問の１点目、雇用対策についてでございますが、現在、６月末をめどに全社員を対象に転勤、転職を含め聞き取り調査をすると伺っております。百貨店側にも誠意ある対応を求めるとともに、関係機関と連携をとりながら対処するよう要望しているところでございます。
次に、２点目の、テナントなどに対する対応でございますが、岐阜近鉄百貨店に関係するテナントとしては７０社ほどが出入りされていると伺っておりますが、出店に関していろいろな条件で出店されているようでございまして、個々に条件があるようでありますので、近鉄百貨店側の対応を見守ることになりますが、市といたしましても現行制度融資の活用など支援策を講じてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、長良川ホテルについてでございますが、近年観光ニーズの多様化の中で鵜飼と同様に長良川ホテルはもとより、河畔のホテル、旅館全体でも宿泊者数が年々減少の傾向にあるようであり、それぞれ経営も非常に厳しい状況にあると思われます。このほど長良川ホテルでは、この４月に既存の会社を存続させながらホテル全体のシステムを構築する会社に運営を委託され、新しい体制、組織のもとにさらに経営努力をされるものと思っております。
４点目の、町づくり機関、いわゆるタウンマネジメント機関・ＴＭＯについてでございますが、岐阜市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の商店などの活性化を推進する機構としてＴＭＯが必要であるとしております。ＴＭＯになり得ますには、商工会議所か第三セクターであるとされております。そこで、関係者であります商工会議所、そして柳商連、市商連の両商店街振興組合と行政で中心市街地活性化連絡協議会を組織し、本市にとってＴＭＯはどうあるべきか、どのような組織がいいのか、事業面、収支面を含め検討することとなっております。新しい組織をつくることになりますから、単に組織をつくるのでなく、人材をどう配するのか、事業展開をどうするのか、また、収入はどこに求めるのか、採算性を考える中であらゆる方面から検討することが必要であると考えております。
また、近鉄百貨店跡地問題でＴＭＯを検討してはどうかとの御提案でございますが、跡地の利用だけでなく、中心市街地の全体をコーディネートすることが新しい組織の役割であることを踏まえ、いろんな角度から検討することが必要であり、１つの研究課題として考えてみたいと思っております。
以上でございます。
40:
◯議長（
小林幸男君） 水道部長、後藤嘉明君。
〔後藤嘉明君登壇〕
41: ◯水道部長（後藤嘉明君） ３点の御質問にお答えいたします。
北西部下水道整備の進捗状況及び見通しについてでございますが、地権者及び地元関係者の皆様方の御理解と御協力をいただきまして、処理場用地の取得につきましては、１０年度には買収面積の６．７ヘクタールのうち約５ヘクタールを買収することができました。残り３割の約１．７ヘクタールは今年度中に買収したいと考えております。
また、幹線管渠の布設及び面整備につきましては、今年度は岩野田幹線で約１，６５０メートル、合渡幹線で約３２０メートル、その他の幹線で約２，６３０メートル、また、面整備では８２ヘクタールを整備する予定であります。したがって、順調に進めば平成１３年度末までには一部暫定供用ができるものと考えております。下水道処理場の本体工事につきましては、今年度詳細設計に入ったことから１２年度には着工でき、１５年度中には本格的に供用開始ができるものと考えております。
次に、北西部の下水道受益者負担金についてでございますが、平成８年２月の公営企業経営審議会の答申の中で、北西部については新たな負担区として受益者負担金を設定する必要があるとの提言をいただいておりますことから、今年度の公営企業経営審議会において御審議をお願いし、その後議会にお諮りして決定していきたいと考えております。
最後に、水道事業についてでございますが、市民に信頼され、より安全でおいしい水道水の供給を目指し努力をいたしているところでございます。一方では、増加するニーズや緊急な課題として未給水区域の解消、安定給水のための配水池の建設、石綿管の早期全廃などの事業を積極的に進めているところであります。しかし、これら事業に要する借入金の支払利息や減価償却費の増大が見込まれること、さらに、核家族化、少子化など社会環境の変化により料金収入が減収してきていることから、１２年度には単年度で約３億円の欠損金が見込まれるなど、財政状況は極めて厳しい状況でございます。公共性の高い水道料金であり、少しでも低く抑えるよう事務事業、組織・機構の見直しなど、より効率的な経営に努めているところでございますが、今後とも水道事業の健全経営を前提に、予定しております諸事業を積極的に推進するためにも、水道料金の見直しにつきまして今年度の公営企業経営審議会において御審議をお願いしていきたいと考えているところでございます。
42:
◯議長（
小林幸男君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
43: ◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えいたします。
１点目の、市民への制度についての理解を深め、協力をしていただくために具体的な周知徹底方法はどのようにしているのかについてでございます。
市民の皆さんに制度を理解していただくことは大変重要なことでございます。そこで、この７月上旬から８月にかけて各自治会連合会の協力のもと市内４９全校区を対象として公民館、小学校、体育館などにおいてそれぞれ校区説明会を実施いたします。また、昨年も５０回程度行いました各種団体に対する個別の説明会も引き続き実施いたしております。さらに、広報ぎふで９月と来年３月に特集号を組み、制度についてより広く理解を深めていただくよう努めるとともに、今後マスメディアを通しての広報やイベントなどの場をかり周知を図っていく所存でございます。
２点目の、岐阜市における保険料についてでございますが、現在のところそれぞれの介護報酬単価について国からの指示がないため試算の域を出ないものでありますが、厚生省の全国平均の見通し月３，０００円弱程度より本市は若干高くなるのではないかと考えております。また、未納者への対応についてでございますが、その期間が１年以上経過している場合には償還払い、つまり介護費用の全額を事業者にお支払いいただき、後日介護保険から９割が払い戻されることになります。未納期間が１年６カ月以上の場合は、滞納保険料の範囲で介護給付の一部を差しとめることとなります。２年以上の未納期間がある場合には、９割の給付が７割に減額される場合が生じます。このような事態が起きないよう介護保険制度の趣旨の徹底を図るとともに納付指導に努めてまいりたいと存じます。
３点目の、サービスの供給についてでございますが、特別養護老人ホームについては介護保険発足時においてすべての待機者が解消できるとは考えておりません。待機期間中は在宅サービスを受けていただくことで対応せざるを得ないものと思います。しかし、介護保険においては、介護療養型医療施設、老人保健施設が新たに入所施設に加わることになりますので、待機者については大幅に減少するものと考えております。現在、特別養護老人ホームに入所中の方が自立ないしは要支援と判定された場合、本来なら退所となるところでありますが、５年間の経過措置が設けられ、その期間中に限り介護保険の要介護被保険者とみなし、入所を継続することができるものとされております。あくまでも経過措置でありますから、ケアハウス等の整備を進めることにより対応してまいりたいと存じます。
４点目の、利用料についてどのようなサービスが幾らで受けられるのか、また、どのような額の支払いが必要になるのかについてでございますが、利用料については先ほどお答えしたとおり、介護報酬単価が決まっておりませんので幾らになるかは確定しません。７月下旬には介護報酬の大枠が国から示されるとの情報も得ておりますので、そのときになればもう少しはっきりしたことがわかってくると考えております。個々のサービス単価については現時点で明らかになっておりませんが、利用料としては１割の負担をしていただくこととなっております。
以上でございます。
44:
◯議長（
小林幸男君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
45: ◯総合企画部長（山田多聞君） 少子化対策について３点の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の、少子化の現状についてでございますが、人口動態統計によりますと、平成９年の出生数は３，８６４人で、１０年前の昭和６３年の４，２２７人と比較し８．６％の減少率となっております。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率につきましても、平成９年、岐阜市で１．３１と国の１．３９を下回っております。また、ことし４月１日現在、住民基本台帳に基づく岐阜市の全人口に占める年少人口の比率は１４．６％と昭和６３年の１８．６％に対し大きく減少し、依然として少子化が進行している状況にございます。
２点目の、今後の動向と予測及びその対応についてでありますが、全人口に占める高齢者人口の割合は１６．７％と年少人口を上回っており、高齢化の進行と相まって共働き世帯の一般化や家族の小規模化、地域の子育て機能の低下など子供や家庭を取り巻く環境が変化する中、少子化が一層進行することが予測されます。ゼロ歳から１５歳の人口推計で申し上げますと、平成９年の約６万４，０００人に対し将来推計人口は１０年後の平成１９年にはおおよそ６万人と予測をいたしております。今後の対応につきましては、平成９年度に少子化対策として岐阜２１世紀エンゼルプランを策定したところであり、計画の推進に向け全庁体制で取り組んでいるところであります。
３点目の、今年度の具体的な事業展開につきましては、まず新規の事業として３歳児以上を対象に２市５町での広域入所の実施、そして広く地域の子育て家庭に対して子育て相談、園庭開放、図書の貸し出しを行う元気子育てサロン事業の実施、あるいは仕事と育児の両立新事業として育児支援を行っている民間団体への補助金交付、また、親子のふれあい活動の推進として毎月第３日曜日である家庭の日に中学生以下の子供を対象に市内各施設の使用料を無料化するなど子育て支援のための環境整備に努めているところであります。また、拡大をした事業といたしましては、市立幼稚園就園補助金について３歳児を対象に６，０００円から１万円への増額を行うことによる保護者への経済的負担の軽減、留守家庭児童会につきましては定員数の増や指導員の複数配置等内容の充実、また、多様な保育サービスとして低年齢児保育、長時間保育の実施箇所数の増など事業の拡大を図っており、今後も子育て支援の重要性を踏まえ行政と地域社会が一体となって少子化対策に取り組んでまいります。
46:
◯議長（
小林幸男君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
47: ◯教育長（後藤左右吉君） 中高一貫教育につきましてお答えを申し上げます。
中高一貫教育は６年間通しまして計画的、継続的な教育指導を行う仕組みを整えまして、高校入試によるいたずらなプレッシャーを避け、ゆとりを持って生徒の個性、可能性をより一層伸ばすという教育の展開を目指すものであります。
本県では、国の研究指定を受けまして県立加納高校と岐阜市の陽南中学校、精華中学校によります連携型という形で中高一貫教育を目指して研究に入っております。本市としましては幸い市立の岐阜商業高校を持っておりますので、その市立岐阜商業高校を核としまして、中学校３年間と高校３年間とをあわせた６年間の新しい中等教育学校といったものを新しく設ける方法が一番いいのではないかと考えております。
次に、今後の取り組みでありますけれども、教育委員会と市立岐阜商業高校によりまして中高一貫教育導入の研究プロジェクトグループを平成１０年度に発足をさせました。岐阜市における中高一貫教育について検討を始めたところであります。本年も継続してその研究を進めてまいります。平成１２年度には中高一貫教育導入検討委員会といったものを発足させる予定をしております。ここでは施設設備の改善とか充実の問題、魅力のある高校づくりの問題、特に高等学校の方に魅力がなければ中学校の３年間の募集ということが不可能ですので、この魅力ある高校づくりの問題、それから特色ある教育課程の編成の問題、教職員の構成の問題等々多様な課題について検討を進めてまいりたいと思っております。できれば平成１５年度新学習指導要領が実施されますので、これに合わせて中高一貫教育に関して何らかの歩み出しができないかと考えているところであります。
以上であります。
もう一つ、失礼しました。
少年の船の事業についてでございます。
この事業は、海のない岐阜の子供たちに海の自然体験をさせようとの願いのもとで生まれた事業でありまして、本年で９年目を迎えております。その間より豊かな体験を目指してプログラムを工夫したり、大学生などの若い指導者、ボランティアスタッフを養成するなど多くの成果を上げてまいりました。
御指摘の、参加者の枠を広げてより多くの子供に自然体験をという点についてでありますけれども、現在のところ運営指導体制の上から総勢１３５人というこの体制が限界と考えております。しかしながら、議員御指摘の趣旨は十分理解できますので、体験の場所や活動内容なども考慮しながら今後の事業の展開については研究をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
48:
◯議長（
小林幸男君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
49: ◯衛生部長（松浦省三君） 食中毒に関連しまして、
夜間、休日の緊急連絡体制につきましての御質問にお答えいたします。
イカ乾製品による食中毒事件では、岐阜市においても２５名の有症者が発生いたしました。この事件に関しましては、厚生省から４月９日の夜ファクスにて連絡が入っておりました。金曜日の夜ということで、岐阜市におきましても実際の対応が週明けの１２日になった経緯がございます。これに関しまして、厚生省が対策を検討した結果、大規模食中毒発生等の緊急時の厚生省と自治体間の連絡強化のために、５月１７日にオートダイヤル・アナウンス・レコードシステムが導入されたところでございます。このシステムにより時間外に厚生省からファクスが入ったときには、あらかじめ登録された担当者の自宅に直接連絡が入ることになり、より迅速な対応が可能となりました。また、衛生部においては既に岐阜市食中毒健康危機管理実施要綱を定め市民からの電話通報などに対して、
夜間、休日を含め万全を期してまいったところでありますが、さきのような事例ごとにより有効な対応ができるよう柔軟な運用を図ってまいりたいと考えております。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
小林幸男君） ３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕
51: ◯３２番（大前恭一君） それぞれ御答弁をいただきました。若干の要望を申し上げておきたいというふうに思います。
近鉄百貨店の閉店に関連してでありますが、時の流れとは言え大変な時代に突入したとの感がするわけであります。まさに世紀末であります。しかし、嘆いていても何も解決しないし、よくもなりません。市長答弁にありましたように、このときをいい機会ととらえ、まさにこの岐阜市にとっての根本的な町づくり、これをみんなして取り組まなければならないときだというふうに思います。岐阜市にとって抱えている問題は１つだけではありません。その一つ一つを確実に、丁寧に、しかも、迅速に対応しなければならない問題ばかりであります。打てる手はすべて打ち、安易に妥協をせず、全力での取り組みを要望いたしておきます。
水道部長でございます。
厳しい財政状況の中、今日のこの経済状況であります。しかし、管網整備拡充は当然行わなければならないと思います。突然道路が陥没とのニュースにどきっとするものでありますが、どちらにしましても市民生活に直結する水道事業でありますので、より慎重な対応を求められるところであります。答弁につきましては了解をいたすものであります。
福祉部長、少しでも市民の不安を取り除くように丁寧な対応を今後よろしくお願いしたいというふうに思います。細かい点ではまだ決まっていないこと、変わってくると考えられる項目等々たくさんあるんではないかなというふうに思います。今後考えられるすべての方法を使って周知徹底を図っていただき、不要な混乱や不要な心配、こういったことがないように十分に配慮をする中で事業展開を進めていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
総合企画部長におきましては、ぜひとも岐阜市から全国へ発信できるようなアイデアいっぱいの施策を要望をいたすものであります。
教育行政について、教育長でありますが、「ことばで探るアメリカ」の一文であります。『かつて南極を探検した日本の観測隊は、連れていった犬たちを現地に残した。これに対しイギリス隊では基地を離れる際、すべての犬を射殺した。どちらの言い分も「慈悲」の行為からだった。』とあります。射殺とは残酷と思う日本人、放置こそ犬を共食いや餓死へと追いやり無慈悲と考えるイギリス人、国や文化によって考え方が１８０度も違う一例であります。こんな例もあります。臨床心理学者の河合隼雄氏が親切についての考え方が全く異なる点を指摘されています。『スイスの幼稚園を見学したとき、小学１年から幼稚園に落第してきた子どもがいた。驚いて「そんなことがあるのか」と尋ねたら、逆にスイスの教員から「日本では、理解度に関係なく進級させるような不親切な教育をしているのか」と言われた。』と言います。子供の理解度に関係なく進級させる日本的な親切、わからないまま進級させるより、わかるまで教える方が親切だと考えるスイスの教育、一人一人の能力の違いと人間としての平等をどう考えるかによるのでしょう。ただ、これだけは言えます。子供たちはそれぞれ皆すばらしい個性を持っています。学校の成績と人間としての偉大さ、偉さとは全く関係がありません。そのかけがえのない個性をいかに開花させるのか、それは親や教師の責任であると考えるものであります。さらに、２０世紀は大量殺りくの時代だったと言われています。殺りくの背景は人間同士の不信であり、憎悪であり、それら不信や憎悪を克服するための教育が不在でした。２１世紀を信頼と友情、そして寛容の世紀としていくために、価値観の多様性を認め合う教育への大転換を図らなければならないと考えるものであります。どうか２１世紀を託す青少年の皆さんに渾身の力で、全身全霊を込めて全力で取り組んでいただきますよう要望をいたしておきます。
最後でありますが、食中毒についてです。
部長答弁によりますと厚生省からの注意喚起
文書への対応は、他の自治体と同じく１２日の月曜日になったとのことであります。平成８年に岐阜市はＯ－１５７で大きな代償を払い苦い経験をしました。その反省に立ち二度と過ちを繰り返さないよう生命をも危うくする食中毒に対し健康危機管理マニュアルを定め万全を期してまいりました。しかし、残念ながら岐阜市でも２５人の方が発症されたとのことであります。心からお見舞いを申し上げます。今後におきましても対応のおくれによる拡大がなきよう万全な体制で取り組まれますよう要望をいたしまして終わります。
52:
◯議長（
小林幸男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後０時５９分 開 議
53: ◯副議長（村山まさ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。１番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
54: ◯１番（松原和生君） 民主ネットクラブを代表しまして、順次お尋ねをいたします。なお、初めてでございます。ふなれな点がありましたら、今回に限りお許しをいただきたいと思います。（笑声）
〔私語する者あり〕
どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、岐阜市の市税収入についてお尋ねをいたします。
ここ数年の我が国はバブル経済が崩壊してからの景気の低迷が長期化をし、デフレ局面の中で青息吐息といったような状況にあります。また、戦後日本の高度成長や安定成長を支えてきた社会経済システムがもはや十分に機能しなくなり、新しい枠組みが模索されてはいるものの、いまだ前途にはっきりとした方向が見えず混迷が深まっております。今や右肩上がりの成長は過去の話となり、安定した経営を続けてきた中堅企業さえもが突然に行き詰まり倒産をするというようなことで、市民にとってはまことに厳しい時代が訪れているわけでございます。このような経済状況が市税収入に及ぼす影響は相当に大きいものがあると思います。
振り返りますと、いわゆるバブルがはじける以前の市税収入の伸び率は２けたの伸びを示しておりましたものが、はじけて以降１けたの、しかも、ほとんどゼロに近い状況で推移しているのが現状であります。もちろんこのことは国の景気浮揚策の一環で実施をする所得減税も大きな要因の１つであると言えます。
さて、今、岐阜市の平成１１年度予算の決定から３カ月が経過をいたしました。担当各部署での策定段階を含めればおよそ半年が経過をしたわけでございます。その間、新聞報道等によれば各企業の３月決算のマイナス、失業率の上昇、低い春闘の伸び率など当初の予想を超えると思われる税収減につながるのではないかと思われる数値が次々と発表をされ続けているわけであります。
そこで、税務部長にお尋ねをいたします。
さきの質問者の答弁に、本年度の市税収入が当初見込み額から６億円の減収となり総額で約６９２億円になるとのことでありますが、このように景気動向が厳しいときでもあり、さらに減収という事態も起こり得るのではないかと心配をするところでありますが、現在の景気動向をどのように見据え、また認識をされ、この市税収入を見込んでおられるのかをお尋ねをいたします。
また、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などの税外収入については、現在６５億円程度を見込んでおられますが、この収入についても確保できると思われるのかどうかお尋ねをいたします。
次に、地方債の増加と今後の対応についてお尋ねをいたします。
税収の大きな伸びが見込めない状況の中にあって、国、地方を通じ借入金残高が急増をしております。このことにより借金の償還費が膨らみ、一段と厳しい財政運営が予想されることは国や他の地方自治体同様、岐阜市においても否定はできないものと考えます。さらに、少子・高齢化の進展により我が国の経済は２０１０年ごろからゼロ成長、ないしはマイナス成長の路線に移行する可能性が大きいと予測をされております。このようなゼロ・マイナス成長は、地方財政に財源調達と行政需要の双方に大きな影響を与えることになります。歳入面においては、法人市民税や事業所税など市税の減少が考えられ、歳出面においては、老人福祉のニーズが増加する一方で、少子化に伴い学校教育や児童福祉の分野の行政需要が減少をする方向になるのではないかと予測をされるところでございます。また、少子化の進展に伴い人口が減少いたしますと、地方債の負担との関連について言えば公債費、いわゆる借金の返済、この財源を賄う将来の納税者が減少をし、よって１人当たりの負担がそれだけ重くなることにもつながるわけでございます。
各事業について長期にわたってそれぞれの年度にその恩恵を受ける市民が分割をして負担をしていくことが公平であると、そのための手段が市債の発行によるいわゆる分割払いという方策であり、長期にわたって償還をしていくわけでございます。こうした理由も考えますと、私自身としましては、借金をすべて否定をするものではありません。しかし、今後、将来世代への負担増についての配慮が一層求められるのではないかと考えるわけであります。
そこで、総務部長に今後の財政運営について２点お尋ねをいたします。
まず、６月補正後の地方債残高は一般会計で１，５４５億円程度となり、平成３年の７７８億円に対し、この８年で実に２倍と急増したわけでありますが、この間厳しい事業
選択のもとで発行がされてきたものとは思いますが、この主な要因は何であったのか。
もう一点、岐阜市の将来を考えた場合、現在の市債残高を踏まえ今後の発行にはどのような対応をされるのかをお尋ねをいたします。
次に、第６３号議案のうち市街地再開発事業費１，０００万円についてお尋ねをいたします。
この事業費は、都市・居住環境整備基本計画の調査策定委託料として上程をされております。聞くところによれば、本事業は建設省が平成１１年度に新規に設けた都市再構築総合支援事業であり、三大都市圏などの中心市街地や臨海部などを対象に都市を再生させ、再構築を図るためにスタートをしたもので、岐阜市も名古屋都市圏に含まれることが認められたことや、第４次総合計画におけるコア１００万計画を推進しているなどのことから指定内示受けたとのことでありました。事業としましては、本年度は都市・居住環境整備基本計画を策定し、次年度はこの区域において特定地区を定めてその地区内の事業に関する整備計画を策定をし、３年目から順次事業着手されるということで、調査、計画策定から都市基盤整備や面的整備、拠点形成まで総合的、集中的に支援をする制度ということであり、中心市街地の沈滞化、空洞化に明かりが差したようであり、大いに期待をしているわけでございます。
商業拠点の柳ケ瀬地区におきましては、シャッターをおろした空き店舗や建物を除却した空き地が点在をし大変厳しい状況下にある中で、現在までのところ高島屋や近鉄百貨店など核店舗を中核に拠点開発や回遊性による町づくりが推進をされてまいりました。高島屋南地区におきましても新たな拠点開発として、商業機能のみならず都心居住も念頭に置き、柳ケ瀬地区の再生を目指して地元の方々と開発計画を検討されているということでございます。そんな中、本年４月２６日に突然岐阜市から近鉄百貨店が撤退をし、本年９月末には閉店をされる旨の発表がございました。柳ケ瀬の核店舗の１つが閉店されるということは、回遊性による町づくりの観点からも当該店舗跡地周辺のみならず、柳ケ瀬全体の地盤沈下につながるもので、非常に危機感を抱いているところでございます。
一方、岐阜駅周辺におきましては、ＪＲの高架事業に引き続き名鉄高架事業の事業調査であります着工準備が採択をされ、本年度当初予算に盛り込まれているところでありますが、名鉄高架事業の推進には新岐阜駅周辺におけるターミナル拠点の整備が重要と考えます。名鉄の長住町地区においては、若者を対象とした生活雑貨を取り扱うロフトをキーテナントとしたターミナルビルが来年秋の完成を目指して着工されようとしておりますが、これが完成すれば既存の新岐阜商店街との回遊性も図られ交流拠点としての活性化にも貢献をするものと考えています。今後は現在進められております東陸橋を含めた国道１５７号線の道路改良工事を初め、周辺の総合的な町づくりの進捗が大きなウエートを占めてくるものと思われます。
そこで、都市・居住環境整備基本計画策定に伴う都市再構築総合支援事業に関しまして、都市計画部長に３点お尋ねをいたします。
第１点目としましては、今回指定内示を受けられた岐阜駅周辺から柳ケ瀬地区及び香蘭から加納・茶所地区におきましては、過去にいろいろな調査を行い構想を立案されたものと思いますが、具現化をせず絵にかいたもちに終わっているものも相当数あるように思われます。そのあたりの調査にこれまでどのくらいの費用をかけてきたのか、また、今までの調査と今回の調査委託との違いとその実現性についてお答えを願います。
２点目としまして、都市再構築総合支援事業に伴う具体的なかかわり方についてお尋ねをするわけですが、この事業を国に要望をしていたころには想定されていませんでした近鉄百貨店撤退の件でございますが、近鉄撤退後の跡地に対してどのように対応をしていかれるのか。
３点目としまして、この事業を活用していく中で名鉄高架事業を推進する上でも大きなウエートを占めますその周辺の町づくりへのかかわり方はどうなるのか。
以上、３点、お尋ねをいたします。
次に、介護保険制度に関連をしてお尋ねをいたします。
高齢・少子化の進行に伴い２１世紀には人口の約３分の１が高齢者となる超高齢化社会が現実のものとなります。老年人口は西暦で２０２０年ごろから２０５０年ごろまでは３，３００万人前後で横ばいを続けると予測をされており、そのピークは西暦２０４０年ごろと予測をされております。私は、今、３４歳でありますから、そのピーク時、高齢者介護の問題が最も切実な時期に高齢者の仲間入りをしているわけであります。この介護保険が真に機能をし続け、人生の先輩方の老後を支え続けながらそのピーク時にも引き続き頼りになる制度であってほしいと思うわけでございます。その新しい制度のスタートが来年４月というわけでございます。市民の不安を解消し、混乱のなきよう準備を進めていただきたいと思うところでございます。
そこで、介護保険制度に関する疑問点について福祉部長の見解を求めます。
１点目は、制度施行に先立って本年１０月から行われる要介護認定に関してであります。
本市においては１０月から来年３月までの間の申請者を約７，３００人と想定をし、その審査を１０のグループ、これを合議体と言うそうでありますが、１０のグループで行うとのことであります。この合議体の数は申請者数に比較をして少な過ぎるのではないか、膨大な事務審査を処理することができるのか、不安を持つものでありますが、どのように進めていかれるのかをお伺いをいたします。
２点目は、苦情処理に関してでございます。
苦情処理という言葉は役所側の言葉でありまして、御意見を伺うとでも言い直したらよろしいのでしょうか。介護保険の施行に当たっては制度自体が複雑で市民になじみが薄く相当の混乱が生じることが予測をされております。特に医療保険とは異なりまして、その利用者を特定する要介護認定という仕組みが設けられているため、その判定をめぐって利用者と保険者との間でトラブルが数多く発生するのではないかと危惧をされます。判定の不服申し立ては県が設置をする介護保険審査会に対して行うことになりますが、多くの市民は直接市に対してその苦情という形で申し入れると予測をされます。その点適切な対応が望まれるわけですが、どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。
また、介護保険においては、幅広い民間事業者の参入が認められており、サービス基盤の拡大を図る大きな要素と考えられておりますが、同時に未経験の分野への参入でサービスの質の確保が図られるのかが大きな課題となっております。サービスの質が悪ければそれは利用者の苦情となって表面化することとなります。もちろん、このサービスには市場の原理といいますか、サービスが悪いと思えばそのほかのサービスの業者を指名すればいいわけでありますが、しかし、Ａという業者からＢという業者にそのサービスが悪かったからといってかわられたと、その方はそれでいいわけですが、ほかのまた方がそのＡという業者にサービスを依頼されると。声に出して言う方は少数派でありますから、そちらの新しい業者の方に移った方の後、そのＡという業者に引き続きサービスを申し入れた別の方がその悪いサービスを受けるということでありまして、そういった苦情を受けて市はどのように事業者を指導をしていかれるのかをお伺いをいたします。
次に、さきの質問者も尋ねられておりますが、第７４号議案、第７５号議案について、設計監理の直接の担当部である建築部長にお尋ねをいたします。
内容につきましては、さきの質問者の話に、また、答弁の中にもありましたので多くは申しませんが、城西小学校の体育館と梅林中学校体育館の、この入札の結果について、約１億円の開きがあったという件でございます。他都市との比較で見ますと、中核市の体育館建築の平均平米単価が約２５万円であり、県内他市町村の体育館建築の平均平米単価が約２３万４，０００円であることから判断いたしましても、今回の梅林中学校体育館建築の落札平米単価の２１万円が決して高過ぎる単価とは言い切れません。また、平成６年度に完成をした藍川中学校体育館の建築平米単価２１万８，０００円、平成５年度に完成をした長森中学校体育館の建築平米単価２２万７，０００円と比べましても、年々建築単価は安くなってきており、そのコスト削減に努めてこられた跡が見てとれるのであり、そのコスト削減努力にはある程度の評価をいたすところでございます。そうではありますが、もう一方の城西小学校体育館の建築平米単価が１４万３，０００円というのはいかにも安過ぎて適正な工事の履行が確保されるのか、市内の中小企業である下請業者を圧迫することがないのかなどを逆に心配をするようなことでございます。さきの質問者に技術助役から答弁がございましたように、例外的に低価格で工事を請け負った場合でも工事の仕様が粗雑になったり、また、その工事に携わる下請業者が圧迫されることなどがあってはならないことであります。そこで、城西小学校体育館建築主体工事の低価格での入札については、建築部の技術調査結果に基づき審査をされた結果、適正履行が可能であると判断をされたとのことでありますが、このことについて建築部長にお尋ねをいたします。
まず、第１点ですが、低入札価格調査制度に基づき所定の技術的調査が行われたとのことでありますが、その調査の内容について具体的にどのような内容の調査が行われたのかをお尋ねをいたします。
第２点目は、万が一下請業者に対しての不当なしわ寄せや労働者の労働条件の悪化などが明らかになった場合、市としてどのように対応されるのかについてお尋ねをいたします。
次に、公共交通政策についてお尋ねをいたします。
高齢化社会の進展、地球環境問題、交通渋滞対策などを背景として余りにもマイカーだけに依存をし過ぎた交通の仕組みが問われる中で、さらに公共交通の重要性が増してきているところは周知のとおりであります。しかし、公共交通事業者を取り巻く環境は厳しく、市内において路面電車もバスもここ５年間で約３割近くも利用者が減少してきているのが現状であります。岐阜市においてはこのような公共交通機関の支援、強化をされていく政策であると聞いております。
そこで、以下について御質問をいたします。
まず、第１点目ですが、市の公共交通機関のうち多くを占めるバスへの支援策とも言える長良橋バス専用レーン社会実験が昨年の１１月１６日から２０日にかけて行われたところですが、この社会実験の評価はどうであったのか、さらに、市の今後の対応についてお尋ねをいたします。
２点目として、平成１３年度から乗合バス事業の需給調整にかかわる規制緩和が行われ自由化が進むことになっておりますが、需要の多い幹線においては競争となる一方、需要の少ない支線においては路線の廃止ということにもつながり市民の足が奪われることになります。国の方針によると今後は地域の問題として市の取り組みが重要となるようですが、岐阜市としてはどのように対応をされていくのか、以上、２点について総合企画部長にお尋ねをいたします。
最後に、岐阜市の鵜飼船観覧事業についてお尋ねをいたします。
まず、鵜飼乗船料の決定時期についてでございます。
私は何年か前に鵜飼の旅行エージェント向けの説明会に出席をしたことがございます。鵜飼開きの１カ月ほど前でありました。その年度の鵜飼乗船料について説明があった後、意見交換の場で何社かの大手旅行エージェントから上がった意見であります。私も同感であったわけですが、１カ月前に料金を発表されてもお客様に御案内ができない。つまり例えば、旅行会社の四日市店というのが仮にあるとしますと、その窓口で３月までに長良河畔のホテル、旅館に予約をしたいと、こう申し込まれた方にクーポン券を渡されるわけでありますが、そこで「鵜飼をお願いします。」と、「いや、鵜飼はまだクーポンが発行できません。」と、こういったことになって鵜飼のあっせんができないわけであります。主催旅行、いわゆるツアーものについては、さらにさかのぼって半年前にはツアーの企画を終え、旅館、バスなど施設の仕入れをし、３カ月前にはパンフレット類の発注をし、遅くとも１カ月半前にはそのパンフレットが店頭に並ぶわけでありまして、旅行業界の常識としてはいかにも遅過ぎる決定ではないかということであります。恐らく長良川河畔のホテル、旅館の皆さんも同様で、宿泊予約の紹介時にはっきりとした乗船料の案内ができずに困っておられ、セットで宿泊を扱ってみえるホテル、旅館につきましては、見切り発車で受け付けをしてみえるわけであります。そうした意見に対し、市の担当者からは料金は３月議会の決定事項であるためそれ以上の公表は不可能だと、このように申しわけなさそうにお答えになったわけでありますが、旅行社としては公営、民営は関係がないわけでありまして、いかにもお役所仕事ではないかと感じるわけであります。
また、現在の鵜飼について営業セールスがこのままでよいのかということであります。
市の人事異動により全く畑違いの事務部門から鵜飼事業の担当となり、数年でまた畑違いの部門にかわっていかれるわけであります。例えば、レオマワールドなど観光施設では、また、蒲郡の大きな旅館などではその営業セールスのために大手旅行エージェントに依頼をし、適任者の派遣を受け、その旅行のプロのアイデアにより営業セールスの展開を図る事例が少なくありません。また、鵜飼船がありますから鵜飼はいかがですかと、このようなことで売り込みが図れる時代ではなく、例えば、明治村から夕方５時に岐阜に到着をし、鵜飼観覧、翌朝岐阜を出発したら高山に至るまで、こういうコース設定があります。また別のルートですとこういうコース設定がありますと、その中にうまく組み合わせることができる鵜飼です、御利用はいかがですかと、まさに業界では提案型セールス、これが観光地を売り込む手法として展開をされる中で随分とおくれをとっているように考えるわけであります。もちはもち屋という言葉がありますが、例えば、旅行エージェントから人材の派遣を受け入れ、観光事業である以上、プロの目で考えた営業戦略が必要なのではないでしょうか。
そこで、経済部長にお尋ねをいたします。
鵜飼の料金決定時期について、営業面から見て妥当であると思っておられるのか。また、例えば、旅行エージェントからの派遣者の受け入れなど、旅行業務に明るい人材の配置の必要性についてどう思われるか、以上、２点、お考えをお尋ねいたします。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
55: ◯副議長（村山まさ子君） 税務部長、角田正樹君。
〔角田正樹君登壇〕
56: ◯税務部長（角田正樹君） 市税及び税外収入見込みについてお答えいたします。
国内景気は議員御指摘のとおり、真に厳しい状況であると考えております。国、地方の景気回復に向けた施策実施にもかかわらず依然として停滞を脱し切れずに混迷が続いており、このことが税収動向の上に暗い影を落としております。市税収入を見込むに当たり景気動向の把握はもとより、種々の経済指標、あるいは国の施策等収入に影響を及ぼすと思われる資料をでき得る限り多く集め、これらを参考として誤差の少ない見込みとなるよう努めているところであります。市税収入及び税外収入は岐阜市の当初一般会計の中において約５２％程度を占める収入であり、その増減が行政運営に大きな影響を与えることは申し上げるまでもないことであります。
平成１１年度市税収入見込み額の主たる税目について、収入を見込む上での考え方及び見込み額等について御説明申し上げますと、個人市民税につきましては、春闘ベースにおける賃上げ率、一時金の推移、あるいはマスコミ等により公表される雇用情勢、国の施策による法改正等を参考として２１２億３，０００余万円を見込んでおります。法人市民税につきましては、景気回復の足取りが重い中、特に本市のように中小企業が多い都市においては１０年度に比べさらに企業収益が減少することが懸念されることから、前年度を９％程度下回る見込みで６１億８，０００余万円を見込んでおるところでございます。また、固定資産税、都市計画税におきましては、ほぼ前年度並みの３６２億円余を見込んでおり、市税全体では６９２億余万円は確保できるものと考えております。
次に、税外収入における見込みについてでありますが、国から譲与される自動車重量譲与税及び地方道路譲与税につきましては、総額１２億５，０００万円を見込んでおりまして大きな差異はないものと考えております。また、県から交付されます交付金の中でも最も大きなウエートを占めます地方消費税交付金につきましては、家計消費支出の減少を考慮に入れ前年度比マイナス、金額にして３５億円程度としておりますし、自動車取得税交付金につきましては、新車の売れ行き等が落ち込んでいることから、前年度比１３％程度のマイナスの８億円を見込んでおります。税外収入といたしまして総額６５億余万円は確保できると考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（村山まさ子君） 総務部長、
毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
58:
◯総務部長（
毛利雅則君） 市債に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、市債残高の増嵩理由でございますが、平成３年度以降北野阿原の最終処分場、国際会議場、東部クリーンセンターなど大型事業の財源として約４００億円を発行いたしましたほか、不況対策として公共事業の拡大や減税が実施されており、その財源として約２００億円市債を活用したことが増加の大きな原因でございます。こうした傾向につきましては、岐阜市のみならず国やほかの地方公共団体を含め全国的な傾向としてあらわれているわけでございますが、今後これ以上財政を硬直化させないためにも市債の発行について考えていくことが必要であると思っております。したがって、新たな発行につきましては、既に２年前の平成９年度以降可能な限り抑制に努めておりまして、今回の６月補正後でも市債への依存率は６．０％と、国の計画１２．７％でございますが、これに比べ低い依存度に抑えているところでございます。今後の市債の発行につきましても、健全財政の維持を念頭に交付税措置のある起債を優先的に活用するとともに、事業を厳選し抑制ぎみの運営をしていく考えでございます。
以上でございます。
59: ◯副議長（村山まさ子君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
60:
◯都市計画部長（
小林省三君） 都市再構築総合支援事業に関し順次質問にお答えいたします。
まず第１点目の、岐阜駅周辺から柳ケ瀬地区及び香蘭から加納・茶所周辺地区に関するこれまでの調査でございますが、当該区域には昨年度完成いたしました南口駅前広場や本年秋の完成を目指して進めています駅西駐車場に関する調査から、まだ実現化されていない北口駅前広場計画等個別プロジェクトに関する調査も相当数あると認識いたしております。
今回の都市・居住環境整備基本計画のような面的広がりの中での計画は、市街地の再開発機運を高め、地区全体を望ましい市街地に更新誘導する市街地総合再生事業業務や他部所管となっております商業の将来像を展望し、その活性化策を提言している岐阜市商業振興ビジョン策定業務や、昨年度策定されました市街地環境の整備と商業の活性化を推進するための中心市街地活性化基本計画策定業務等があります。これら費用の合計は４，１００万円弱となっております。
また、都市再構築総合支援事業に伴う都市・居住環境整備基本計画は、従来の個別調査や先ほどの面的調査と異なり、調査、計画策定から都市基盤整備や面的整備、拠点形成まで総合的、集中的に支援する制度でございますので、事業化へつなげるものとなっているものでございます。なお、今回の調査を進める際には、既有の調査資料を活用し整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、近鉄撤退後の跡地開発へのかかわり方でありますが、既にこの本会議におきましてもお答え申し上げておりますように、再開発事業に際しましては共同化に対する関係権利者の発意や、また、合意形成が基本的な原点となっております。その上、現在の市場経済の状況や権利者のリスク負担等多くの問題も抱えておりますので、多様な事業展開の中で対応することになるかと考えております。
最後に、３点目の、新岐阜駅周辺の町づくりにつきましては、関係権利者とともにワークショップ方式による勉強会を行ってきておりますが、今回の都市再構築総合支援事業では多様な事業主体による事業展開も制度の大きな柱となっておりますので、国の新しい組織、都市基盤整備公団──従前の住宅・都市整備公団でございますが──の関与も念頭に置き進めていくことになろうかと思っております。
以上でございます。
61: ◯副議長（村山まさ子君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
62: ◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、認定審査会をどのように進めていくのかについてでございます。
介護認定審査委員会につきましては、１０の合議体を組織し、原則として各合議体ごとに週１回、１回当たり２時間程度の開催を予定いたしております。申請から１カ月以内に認定を行い申請者に通知することとされておりますので、７，３００件と予想している審査件数を審議するには大変厳しい日程となります。このため委員をお願いする際に委員会の開催予定をお知らせし、納得を得た上で引き受けていただくことといたしたいと思います。なお、審査件数が予想を大幅に上回るなどの場合には、週当たり複数回の開催をお願いすることもあり得るのであります。いずれにいたしましても、要介護度を認定するという申請者にとって重要な事柄を審査いただくわけでありますので、委員の皆さんには議論を尽くして慎重に判断していただくよう要請いたします。
次に、苦情処理に関してであります。
要介護度に関する苦情についても、まず、市の受付窓口へ寄せられるものと考えており、これら苦情や各種の相談に応じるために、介護保険課において相談担当の組織を考えております。要介護度に対する不満については、その要介護度で受けることのできるサービスを丁寧に説明申し上げればある程度解消できるものと考えております。サービス事業者に対する苦情につきましても、国保連合会との連携のもとに事業者に対して苦情のあった旨を伝えるとともに、事実の確認を行い改善報告書の提出を求めるなどの方法により指導をしてまいります。なお、これらの措置によっても改善されない場合には県に対し報告を行い、場合によっては事業者の指定が取り消されることとなるものであります。
以上でございます。
63: ◯副議長（村山まさ子君） 建築部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
64: ◯建築部長（多田喜代則君） 契約締結議案につきまして２点の御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目でございますが、低価格で応札があった場合、直接工事を担当する建築部といたしましては、入札価格の内訳書の内容、手持ち工事の状況、さらに、資材の購入方法等につきまして契約の内容に適合した履行がなされるかどうかについて調査をすることにしております。御指摘の工事につきましては、入札者からの事情聴取により調査いたしますとともに、工事内訳書等をもちまして仮設工事、土工事、コンクリート工事、仮枠工事、鉄骨工事等々の工事項目ごとに積算内容、数量等につきまして詳細に調査、審査しました結果、建築部といたしましては、技術的な立場で設計どおり工事が遂行できるものと判断をいたしたところでございます。このことにつきましては入札者からもその確認をいたしております。今後工事の施工に当たりましては、設計図、仕様書等に従い関係法令を遵守し、契約の内容に適合した履行をするよう請負業者に対して十分指導、監督して予定どおり完成できるように努力をいたします。
次に、第２点目でございます。
入札者には下請業者等に対して不当な下請契約を結ばないよう確約しておりますが、今後万一下請業者に対してしわ寄せ等が明らかになった場合には、契約書等の提出を求めまして指導をいたしてまいります。
以上でございます。
65: ◯副議長（村山まさ子君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
66: ◯総合企画部長（山田多聞君） 公共交通政策についての御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第１点目、長良橋バス専用レーン社会実験の評価と今後の対応についてでありますが、去る６月２日にバスレーン社会実験実行委員会が開催され、バス専用レーンの有効性については、バスの定時性確保や時間短縮について効果があることが確認されました。バス専用レーンにつきましては、市民アンケートによりますと約２割が賛成、約６割が条件つき賛成、約２割が反対となっております。多くの市民の方々に賛同を得るためには、主にバス専用レーン区間外において一般車への影響を軽減できるような道路整備を含む渋滞対策事業とバス利便性を高めるような幾つかの施策が必要でありますが、どの施策の効果が高く実現性が高いかについての検討がまた必要であり、現段階でのバス専用レーンの実施については困難であるとの結論を得ております。しかし、長良橋通りにおけるバス専用レーンの設定は、公共交通軸を確保するという点において有効な手段であるため、関係者とともに継続して検討をしてまいりたいと考えております。また、特に都心部４車線区間、岐阜公園前から新岐阜に至る区間においてバス専用レーンの設定について検討をしていく必要があると考えております。
２点目の、平成１３年度のバス事業の規制緩和に向けての市の対応でございますが、バス事業規制緩和がなされますと、需要の多い幹線と需要の少ない支線の問題になってくるであろうと予想されます。法的にはどのような形で市が関与できるかにつきましては、まだ明らかではありませんが、市民の足を守る立場から市としては放置できない問題であると考えております。そのためにもことしから２カ年にわたって国、県、バス事業者とともにバス路線網の再編に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
67: ◯副議長（村山まさ子君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
68:
◯経済部長（
荒深輝文君） 鵜飼事業の営業施策についてお答えを申し上げたいと思います。
１点目の、鵜飼観覧船使用料決定の時期についてでございますが、各旅行エージェントが商品企画などをする中で、その商品の価格を決定していることにより、商品販売においてマスコミなど宣伝活動に早く取りかかることが可能になるとの要望があることは十分承知いたしているところでございます。しかしながら、一般的には観覧船使用料について３月議会において当初予算とともに議決されており、現状ではなかなか難しい面もあることも事実でございます。しかし、料金改定のない場合は事前のＰＲなど部分的に行えることもあり、今後いろんな角度から経営上の問題を含めて研究課題として考えさせていただきたいと思います。
２点目の、旅行業務に明るい人材の配置の必要性についてでございますが、今日の観光動向に対し、その適切かつ効率的な対応を考えたとき、プロフェッショナルな営業マンの受け入れは大きな戦力になると考えられます。現在のところ、観光コンベンション課企画宣伝係において観光パンフレットの作成、観光物産展の開催、観光キャラバンの実施、広域観光の推進を含めたＰＲなど各種宣伝活動を実施しており、本年度は特にマスコミへの情報提供を積極的に推進しているところであり、各種情報番組で長良川の鵜飼を取り上げていただいているところでもございます。議員の貴重な御提案の、エージェントからの派遣も１つの方策ではあろうと思いますが、まず、みずからの経営努力として担当職員に営業マンとしての専門的研修を受講させるなど資質向上に努めるとともに、旅行エージェントの営業マン等専門的な立場の方々の御意見を積極的に取り入れて、鵜飼を初めとする観光宣伝の活性化につなげてまいりたいと考えております。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副議長（村山まさ子君） １番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
70: ◯１番（松原和生君） それぞれに前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
１点だけ要望を申し上げたいと思います。
鵜飼観覧船事業についてでございますが、乗船料の決定時期について、これは岐阜市、岐阜、この議会も含めてではありますが、岐阜市における都合でありまして、それが利用客増につながるものであればすぐにでも検討に値をするものだと思うわけであります。また、旅行業の営業面に明るい人材という点につきまして、私もまだ不勉強で人事面については詳しいわけではないのですが、少なくとも例えば、地元の大手旅行会社を定年で退職をされたベテラン企画マン、営業マン、こういった方を嘱託社員として受け入れると、こういったことは現実として可能のような気がするわけであります。いずれにいたしましても、この岐阜市の鵜飼事業の大きな弱点の１つが岐阜市直営であるためのそういった硬直性であることは否定ができません。多くの市民がふるさとのこの伝統ある鵜飼事業の活性化を望む中で、ぜひ前向きな変化をしていっていただきたいと、市長以下、ぜひ御一考いただきたいと思うわけでございます。
以上、１点申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
71: ◯副議長（村山まさ子君） ３０番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
72: ◯３０番（早田 純君） お許しをいただきましたので私の質問をさしていただきます。質問をさしていただきます前に、町づくりについての私の考えを聞いていただきたいと思います。
私は、岐阜市の将来を思うとき、市長が掲げておられるコア１００万計画並びに市民オーナーシップの精神に賛同する１人であり、人口の減少が心配されている岐阜市において中心市街地の活性化と居住空間の創設が今後の重要な課題であると考え、町づくりは人々の触れ合いが大切であり、行政も市民もお互いに対する甘えを捨てなければいけないと思うのであります。何かあれば市にお金を投資させる。ある意味では利用方法を後回しにして行政に土地を買わせて町の活性化を図るなどということは、一番税金のむだ遣いを強要するだけの愚かなことだと思うのであります。最近もこのような動きが見受けられます。大変嘆かわしいことであります。市民は岐阜市のオーナーであります。このオーナーみずからが町を経営するつもりで物事に対処する、この気持ちを大切にすることが今ほど必要なときはありません。さらには、今、
定例会に予算案として計上されている、きょうもいろいろ議論が出ました建設省の都市再構築総合支援事業の指定内示を受け、今年度都市・居住環境整備基本計画の策定に当たり配慮していただきたく、以下、質問をさせていただきます。
最近喜ばしいニュースとして、懸案であった県の高架下開発エリアに森ビルグループの進出が決定し、開発協定が締結されたことであります。森ビルグループの開発コンセプトは、ファッションパーク、リフレッシュパーク、楽市楽座に色分けしたものが考えられており、とりわけファッションパークにはデザイナーを育てる工房として国内でも珍しい施設となり、本格化すれば岐阜アパレル産業の拠点である問屋町をソフトの面で活性化させるものと期待されるものであります。こうした人材育成の場は岐阜のアパレル産業に今まで欠けていた施設でもございます。生産機能を持つアパレル業界が品質もそこそこで低価格の製品をつくり利益を上げていた時代から、個性的なデザインを有し岐阜ブランドとしての価値を見出すことが要求される時代に、今回の岐阜のアパレル業界が抱えている欠陥を補完する機能を有する開発計画は大変喜ばしいことであります。この森ビルグループの開発に合わせて問屋街の開発と活性化を図ることが肝要なのでございます。
そのような観点から、アパレル産業の拠点である問屋町を眺めてみますと、構造的な不況にあえいでいる現況を考えてみますと、最盛期に営業していたアパレル業者は１，８９７社と今現在の６５０社と比較してみますと、ほぼ３分の１以下に激減しております。そのために問屋街の中には歯が抜けたような状況にあり、今後を考えてみてもゆゆしき事態なのであります。これを打開するためには業界も努力しなければいけない点が多々あると思いますが、一番の問題は営業拠点の整備であります。駅前という人の集積の多い場所柄、一部の業種を対象にした商業集積では繁華街にはなり得ません。簡単に言えば、小売と卸の調和された空間が岐阜駅前に必要だと考えるのであります。幸い問屋街の中には再開発事業を行おうとしている地域が２カ所あり、また、ビルの新しい利用方法を模索している人々もいる状況は、高架下開発に合わせた開発が行える土壌が生まれていると言えるのであります。こうした機運を支援し県都玄関口としての駅開発と連動させることが必要だと考えるのでございます。そして、私が県議会でこの問題について県知事にただしたところ、地元岐阜市がやる気があるのならば森ビルグループと計画を立てる段取りになると答弁をいただいております。
そこで、都市計画部長さんに駅前整備の考え方並びに問屋街再開発についての方策と岐阜アパレル業界の振興策を駅前開発と絡めてどのように推進されるのかお尋ねをいたします。
次に、これに関連して問題なのは、ステーションデパートなのであります。
現在のＪＲ岐阜駅になる前の駅舎に合わせて建設されたステーションデパートをいち早く撤去し、岐阜駅の機能、あるいは駅前広場を充実させることが肝要であると考えるのであります。ステーションデパートに入居をされている店舗は高架下、あるいは再開発を進めている問屋街地区の再開発ビルに収容すればよいと考えるのであり、幸いにも問屋街の再開発地域は吉野町通りと問屋町の中間にあり、さきにお願いしたような小売店舗と卸店舗を調和した開発ができたならば総合的な問屋街と駅前商店街と生まれ変わることができ、市が行う高架下開発に寄与するものと言えるのであります。この点につきましてステーションデパートの撤去について、利害関係者である岐阜市が音頭を取って進めてはと考えるのであります。市長さんはいかがお考えかをお尋ねをいたします。
次に、さきにも申し上げましたように、人口の減少が心配される岐阜市であります。
日本の県庁所在地の中で人口が減少しているのは岐阜市、鳥取、そして長崎の３都市だけであります。岐阜市を除く２都市にはやむを得ない事情があります。しかし、この２都市と異なり、特殊事情がなくて太平洋ベルト地帯の工業や商業が集積している地域の中で減少しているのは岐阜市だけであります。このままいけばこの地域の中に埋没してしまうおそれがあり、未来を考えたとき何らかの方策を講じなければ県都岐阜市のあすがないのであります。今日、名古屋駅への通勤者はわずか１８分という通勤時間であれば、名古屋市の例えば、名東区や守山区から駅に通勤するより短時間で通勤ができるのであります。ちなみに守山駅から名古屋駅までは３２分間、しかも、駅の近くに住居が点在するのではなくて、守山駅へ来るまでにはバスなり自転車なりを使わなければならないという観点から考えたら、この岐阜市の駅前は潜在的な利用者が多く見込まれ、高度利用地区である駅前地区の容積を最大限に活用し、例えば、下層階を商業空間とし高層部を住宅系に開発するとすれば、駅前地区に定住化が見込まれると同時に、にぎわい空間が創出できるものと考えますが、私が考えた以上にもっといい方法があるかもしれません。
そしてまた、開発に対しての条件面で有利な状況があらわれてきております。それは土地の価格の低下であります。バブル期の約３分の１に土地の価格が下がってきております。最近の事例でありますが、岐阜市の玄関口であります駅前地区で坪当たり７０万円という取引がございました。この価格は相続税評価額よりも安い価格でしか売買が成立しなかったこと、この地域に商業的な魅力が欠けてきたことを物語っているのではないかと思わざるを得ません。逆にこの事実を活用してこの価格で再開発を考えてみますと、４ＬＤＫの大きさの分譲マンションを想定してみますと、３，５００万円前後の販売価格で７００戸弱の戸数建設が可能であり十分採算がとれるとコンサルタントは言っております。
こうした状況を踏まえて、都市計画部長さんは駅前地区の総合的開発についてどのように考えておられるのか、そしてまた、対策を講じておられるのかお尋ねをいたします。
そして、これに関して駅周辺に人のにぎわいをもたらすに必要なことがあります。その１つが吉野町周辺の横断施設であります。
現在は地下道が設置されておりますが、利用者の中には多くの年老いた方々や、また、体に障害のある方々も多数おられます。このような方々には階段の上りおりは足腰の負担が多くつらいものであります。足を踏み外したり転倒することとなれば大変危険なものでもございます。車いすの利用もできないのが現状であります。一部の利用客は階段を利用するのが面倒なため、バスの出入り口にある自転車専用の横断歩道を利用しているのが現状であります。車を運転する者にとっては危険きわまりないものであります。駅の西側にあります長いスロープの通路も平素の利用はほとんどないに等しいものであります。しかも、スロープが長過ぎるため安全なように見えても車いすの方々はもし何らかのトラブルがあればとまる所もないために、利用について不安感がぬぐい切れないと思われます。もし駅前から直接横断歩道で金華橋通りへ行くことができたならば、利用客はふえ、これによる駅前の活性化、また、再開発への一翼となると思われます。
そしてまた、最近地下道の反対にペデストリアンデッキを建設しようとの計画が漏れ聞こえてきますが、これもまた、さきに述べました理由から判断すれば至極明白であります。つまり人々の利便性がないばかりか、利用することそのものがおっくうになり人々が寄りつかない空間になるおそれが十分にあります。高架事業の効率を上げるためには、名鉄とＪＲの駅舎が一元化されればいいということはだれもが思うことでありますが、名鉄の企業エゴによりばらばら開発が余儀なくされているのが現状であります。先般、名鉄線の高架事業着工準備採択が建設省から認められたことから開発が今後具体的に計画されると思うのでありますが、駅舎の一元化ができなかったかわりに機能性だけのペデストリアンデッキを建設し、一元化ができるような錯覚を持つならば、他にも例があるように人のいない構造物ばかりの駅前になる危険性が大なのであり、私は反対をせざるを得ないのであります。岐阜の表玄関が遮断された感じからオープンになった感じがし、今まで以上の活気に満ちた雰囲気が生まれる駅前地区になることが期待できる駅前を建設できないものか、そのためにも体の弱い人たちに優しいバリアフリー横断施設等が検討できないものか都市計画部長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜駅前と柳ケ瀬との交通手段についてお尋ねをいたします。
柳ケ瀬と岐阜駅との交通手段として動く歩道、あるいはキャビン型で人々の交流を促すとの考え方が示され検討されているところであります。特にキャビン型には重大な欠点があります。それは駅前と柳ケ瀬はよいものの、その途中の商店街は人がいなくなるのであります。点と点の開発では将来的に衰退こそあれ繁栄はありません。そしてまた、現実の人々の駅前から柳ケ瀬への回遊実態を御承知でしょうか。柳ケ瀬劇場通りから蕪城町を経由し、玉宮町、あるいは玉森町から岐阜駅に至る町並みが若者からアダルトに至るまで回遊ゾーンとなっているのであります。この間の商店街のにぎわいは柳ケ瀬以上とも言えるのであります。この回遊性を拡大していくことが柳ケ瀬や駅前地区の発展につながるものであり、これを生かした環境づくりや商業施設を展開しなければ目先の人の取り合いでは岐阜のあすはあり得ないと思うのであります。こうした事情をかんがみると、このような乗り物で人を運ぶというのは間違いのもとなのであります。柳ケ瀬へ人を運ぶのは一見便利でよいように見えますが、結論から言えば駅前地区から柳ケ瀬地区までをだめにすることになると考えるのであります。この問題につきましてどのように考えておられるのか市長さんにお尋ねをいたします。
次に、柳ケ瀬近鉄百貨店撤退について総合企画部長さんにお尋ねをいたします。この問題も種々議論をされておりますので重複を避けてまいります。
先般の近鉄百貨店撤退発表以来、さまざまな議論や動きがあります。こうした中で近鉄百貨店跡地を市に買い上げてほしい、あるいは借りてほしいとの意見もありますが、私はそれには反対であります。過去には長良川ホテルの隣接地を１，３３０坪を名古屋鉄道から購入した跡地は、今現在に至っても何にも有効な活用がされていないのであります。二十数年来の間１２億円を超える市税がむだ遣いされているのであります。今度もまた同じ轍を踏むのではないかと危惧するのであります。駅前開発、柳ケ瀬開発、長良川開発がそれぞれの地区に相乗効果をもたらすような開発計画をいかに整合性を持ち実現可能な岐阜市活性化をもたらす開発を行う考えなのかをお尋ねをいたします。
最後に、人事行政について理事兼市長室長にお尋ねをいたします。
今、岐阜市は行政改革大綱に基づき職員のリストラを行っております。これは岐阜市財政の再建と市税の効率的運用を図る意味で重要なことでありますし、今後も続けていかなければならないテーマであります。少ない職員でたくさんの仕事をするという方針のもとで職員の皆さんは日夜努力を重ねておられることはストレスの蓄積や健康を害する危険性を絶えず内蔵し、職員の心と体をむしばむおそれがあります。この危険性を解消する対策を講ずることが今の時代、人事行政の大事なことであると私は思うのであります。
この対策の中で特に重要であると考えられるのが職員一人一人のやる気であり、やる気を呼び覚まし、持つようにすることが人事行政なのであります。しかし、残念ながら職員の中には人事の不公平性や適材適所の不適性から無力感を感じている職員がおります。ここ数年来多数の現職職員の過労死が発生しており、病気加療を行った職員も多数おられます。こうした職員の現実から職員が仕事に対して消極的になる可能性が否めません。また、今回、４月１日の人事異動に際し、理事兼市長室長の個人的な配慮がかなり働き、自分に近い人々だけ昇進させたとの風評がちまたにあり、職員のやる気をなくさせているとのことでもございます。こうした実情を人事の最高責任者である理事兼市長室長、あなたはどのように受けとめられるのかお伺いをいたします。
以上で私の第１回の質問を終わらせていただきます。
73:
◯議長（
小林幸男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
74:
◯市長（浅野 勇君） ステーションデパートについてでございますが、先般ステーションデパートの第４２期の株主総会が開催され、経費の節減や合理化対策を進めたものの、売り上げの減少により経営状況は一段と厳しいものとなっていると決算状況等の中で報告されております。
また、岐阜駅前の整備につきましても、駅西駐車場の完成、さらに、郵政省の施設であるぱるるプラザの整備計画も発表され、駅前が大きくさま変わりすることや、交通結節点としてより利便性の高い駅前広場としていく上でもステーションビルそのものが重要な課題であると認識しておるところであります。そこで、先般ステーションデパートの役員と行政で岐阜ステーションデパート検討委員会を立ち上げ、岐阜駅が民衆駅として出発した経緯から岐阜商工会議所にも参加を求めデパートの今後の見通しや駅前整備についての検討を行っているところであります。今後はこの検討委員会で店舗の高架下利用を含めステーションデパートを撤去する方向性を検討し、あわせて県都岐阜駅等開発推進協議会によりＪＲ東海へ撤去を働きかけてまいりたいと存じております。
次に、岐阜駅前と柳ケ瀬を結ぶ交通手段についてでございます。
岐阜市の中心市街地のにぎわいを取り戻すには、柳ケ瀬商店街、神田町商店街、玉宮町商店街などが１つの商店街の回廊のように機能することが必要と考えております。このため岐阜駅と柳ケ瀬の間を多くの人々に回遊していただくことを目的とし、その歩行者を支援するシステムは必要かとも考えてもおります。現在、利用者の需要予測を行い、どのようなシステムが適当であるかについて検討がなされておるところでございます。このシステムの是非については、今後県や地元の方々とともにさらに協議が必要と考えておるところでございます。
以上でございます。
75:
◯議長（
小林幸男君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
76:
◯都市計画部長（
小林省三君） 駅前地区の整備及び開発について順次お答えいたします。
駅前地区につきましては、県都の玄関口として、また、コア１００万都市計画の中枢機能を担うエリア、すなわち多様な人々が集い、にぎわう新しい都市交流ゾーンとして都市基盤整備に努めているところでございます。そのため現在整備を推進しております高架下の森ビル開発を初め、郵政省のぱるるプラザや駅西駐車場との連携強化を目指し、駅前開発にはさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的な駅前の開発、特に問屋町の再開発についてでございますが、単なる問屋機能の集約のみならず、アパレル業界の振興策も念頭に置きましてアパレル関連の本部機能の導入も検討いたし、また、一部消費者も対象とした製造直販店などといった駅前立地機能の導入も始め、市街地の活性化に不可欠な
夜間人口の確保や、さらには、職住近接のための住居機能の導入につきましても大きな柱になると考え、その位置づけのもとに現在地元の準備組合や協議会と意見交換し再開発の推進に努めているところでございます。しかし、現在、市場経済における開発需要の低迷により、また、事業の採算性や権利者のリスク負担による事業構築に対するいろんな不安がございまして、多くの課題を抱えておりますので、街区分割を含めまして多様な事業手法をもさらに取り入れることを考え、早期に立ち上げに努めてまいりたいと考えております。そして特に住居機能の導入につきましては、名古屋都市圏への至近性等、駅前の立地特性を生かした集合住宅をも念頭に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、弱者に優しい横断歩道の設置についてでございますが、交通結節機能を担う北口駅前広場及びその周辺は国道や主要地方道に囲まれた市内でも最も交通がふくそうする所でございます。さらに、現在用地買収が進められております国道１５７号は将来は幅員３６メートル・６車線の道路となり、ますます交通量はふえることとなると思われます。このため駅前広場及びその周辺に関しては、主として１階を自動車やバス、路面電車等の公共交通レベルとされており、２階と３階が鉄道レベルとなっておりますので、その中間の２階を歩行者レベルとすることによりまして、より歩行者や自動車交通等を立体的に分離し安全性の向上、それから駅前広場に面する街区への回遊性、特に高架下のワールドデザインシティやら、ぱるるプラザや問屋町のかいわい性、一体性を高めるため２階部分で駅舎と結ぶ機能的な施設を計画しているわけでございます。そして、高齢者など交通弱者の方への対応としましては、特にこの１階、２階、３階に分けました機能区分をもとに２階歩廊の要所には垂直移動が可能なエレベーター等を配置しまして、より安全で快適な歩行者動線が確保できますよう計画してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
77:
◯議長（
小林幸男君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
78: ◯総合企画部長（山田多聞君） 問屋町と柳ケ瀬の再整備及び再開発についての関連した御質問にお答えを申し上げます。
１点目の、近鉄百貨店の撤退に伴う土地取得でありますが、目的のない取得については市民の合意を得ることは困難な状況にあるとの考え方をさきの御質問者に市長が示されたところでありますが、将来にわたってこの土地が柳ケ瀬の活性化のために供されなければならないものと考えております。
２点目の、岐阜市の活性化のために近鉄百貨店跡地活用も含めた総合的な開発を考えているかということであります。
もちろんこれだけの都市の中の恵まれた自然資源や、また、全国的にもまれな柳ケ瀬のような面的な広がりを持つ中心商業地域、さらには、高架事業完成後の発展が期待されるＪＲ駅前周辺とアパレル産業の集積という地域の特色を最大限生かした高次都市機能の集積をするような総合的な開発を考えていかなければならないと考えます。一方には、少子・高齢社会やモータリゼーションの進展による都市活力の低下や都心部の空洞化という時代の流れもありますが、本市のこうした特色と魅力を持つ都心部を放置して都市の活性化は望めなく、都心部が都市全体の活性化をリードする役割を果たすべきものであると考えております。これもさきの御質問者にもお答えを申し上げましたが、大胆な発想等により中・長期的な視点に立った町づくりが求められており、総合的に段階を追って着実に進めていかなければなりません。このようなことからも庁内のプロジェクトを立ち上げグランドデザインづくりに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
79:
◯議長（
小林幸男君） 理事兼市長室長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
80: ◯理事兼市長室長（小椋 卓君） 人事の公平性についてお答えをいたします。
人事異動につきましては、組織目標達成のためにいかに人材を育成し活用するか、いかに組織の活性化を図るかが中心的課題でございます。行政改革を推進する中、ますます少数精鋭が求められているところでございまして、人事異動は実力主義を基本としながら公平性、客観性を確保することが極めて重要でございます。それらが担保されてこそ士気の高揚、組織の活性化が図られるものと考えております。
今回の異動に関しましても、自己申告書、勤務評定、各部長からの内申等をもとに職員の適材適所への配置、ふさわしい処遇をしており、組織全体の能率を維持向上させるものと考えております。
以上でございます。
〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長（
小林幸男君） ３０番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
82: ◯３０番（早田 純君） まず、市長から答弁のありましたステーションデパート、これは御承知のように、南広場が整備されまして、現在、岐阜へ初めて来られる皆さんの約７３％が表玄関を南口と間違えて南口へおりられてしまう。そして、若い人たちが岐阜市を見た場合ね、改めて北口が表玄関だと言われたときに、あの昭和３９年代の、今アパレル業界の建物はバラックです、ほとんどが。これを見たときにね、岐阜へ住もうという意欲をなくしてしまう。だから、今、市長からも前向きの答弁がありましたように、まずステーションデパートの撤去をしていただいて、北口広場をそれにふさわしいものにしていただきたい。これは大変に市長の意気込みに対して賛意を表するところであります。
次に、商住一体という言葉がありますけれども、森ビルグループの社長の考え方の中に、アーバンニューディール政策という考え方が森ビルグループの４７、東京で再開発した実績の中にしみ込んでおりまして、これはやはり町というのは商業があって、そして生活もある。これが日本のこれから進むべき道だということで、森ビルは商住一体の考え方が非常に積極的です。先ほども質問で申し上げましたように、森ビルは岐阜市が積極的にやる気が出て、もちろん事業者もその気にならなければいけませんけれども、そうすることが進めば、森ビルが中心となって平和通りから真砂町、吉野町から長住町、１万４，３００坪ぐらいありますけれども、これ一帯を開発を考えてもいいというような希望も、希望というか考え方も持っておられます。そうすれば、今、言いましたように地下２階が駐車場、１階から３階が商業店舗、４階から２５階が分譲マンション、こんなことで名古屋へ通勤するに大変利便性の高い住居地域にもなるということで、当局の一層の御努力を期待するところであります。
ペデストリアンデッキの話も出ましたけれども、まあ皆さんも御承知のように、柳ケ瀬で地下道がありましたけれども、地下道の横にわざわざ横断歩道を開設いたしましたね。今あの利用状況を見てますと、地下道を使う人は全くいない。もう廃道と一緒です。みんなが信号が変わるのを待って横断歩道を渡る。で、駅前全体にペデストリアンデッキを配置するといっても大変な巨額なお金がかかる。私はペデストリアンデッキの構想が出たのは、バブルの最盛期に出た構想であったと思うんですけれども、やはり時代が変わってきております。それだけに縛られるのではなくて、必要な所はペデストリアンデッキでつなぐ。そして、そこまで必要のないような所、お金が莫大にかかるような所、こういう所は平面交差で横断をさせる、こんなこともこれからの都市の開発には必要ではないかと進言をしてまいりたいと思います。
理事兼市長室長から人事行政について答弁をいただきました。一般的な答弁で平等に人事をやってきたということでございますけれども、私は１つ聞きづてにならない（笑声）うわさというか、この３月の議会で再任された──収入役を来年３月で罷免して、定年を迎える理事兼市長室長、あなたが収入役になるといううわさが飛んでおります。
〔私語する者多し〕
このうわさは、あなた自身が話されたのではないかとも言われております。（笑声）私はもちろんそんなことはないと思いますけれども、風評が蔓延すれば適正な仕事ができないと、他人のことでは厳しく主張してこられたあなたが、今までの経験から公平な仕事があなた自身でできるとお考えなのか。人事を携わる者は人より謙虚で、人の処遇をした後で自分のことを考える、これが公平な人事を行う糧であると私は思うのであります。これと反対の、自分自身のことを先に考えるという風評がありますが、この点についてどうなのか、再質問をさしていただきます。
〔私語する者多し〕
83:
◯議長（
小林幸男君） 理事兼市長室長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
84: ◯理事兼市長室長（小椋 卓君） 再質問にお答えをいたします。
御指摘のようなことは考えたこともございません。根拠のないうわさでございます。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
85:
◯議長（
小林幸男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
小林幸男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後２時３３分 延 会
岐阜市議会議長 小 林 幸 男
岐阜市議会副議長 村 山 まさ子
岐阜市議会議員 外 山 正 孝
岐阜市議会議員 丸 山 慎 一
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