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  1. 岐阜市議会 1999-03-16
    平成11年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:1999-03-16


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成11年第1回定例会(第3日目) 本文 1999-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 103 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(林 貞夫君) 149頁 選択 2 : ◯議長(林 貞夫君) 149頁 選択 3 : ◯議長(林 貞夫君) 149頁 選択 4 : ◯議長(林 貞夫君) 149頁 選択 5 : ◯33番(堀田信夫君) 149頁 選択 6 : ◯議長(林 貞夫君) 155頁 選択 7 : ◯市長(浅野 勇君) 155頁 選択 8 : ◯議長(林 貞夫君) 157頁 選択 9 : ◯教育長後藤左右吉君) 158頁 選択 10 : ◯議長(林 貞夫君) 158頁 選択 11 : ◯福祉部長(松岡 務君) 158頁 選択 12 : ◯議長(林 貞夫君) 159頁 選択 13 : ◯33番(堀田信夫君) 159頁 選択 14 : ◯議長(林 貞夫君) 160頁 選択 15 : ◯助役(加藤 学君) 160頁 選択 16 : ◯議長(林 貞夫君) 160頁 選択 17 : ◯教育長後藤左右吉君) 160頁 選択 18 : ◯議長(林 貞夫君) 160頁 選択 19 : ◯19番(亀山輝雄君) 161頁 選択 20 : ◯議長(林 貞夫君) 166頁 選択 21 : ◯水道部長吉村惠夫君) 166頁 選択 22 : ◯議長(林 貞夫君) 167頁 選択 23 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 167頁 選択 24 : ◯議長(林 貞夫君) 168頁 選択 25 : ◯土木部長(渡辺建蔵君) 168頁 選択 26 : ◯議長(林 貞夫君) 169頁 選択 27 : ◯都市計画部長(小林省三君) 169頁 選択 28 : ◯議長(林 貞夫君) 170頁 選択 29 : ◯経済部長(荒深輝文君) 170頁 選択 30 : ◯議長(林 貞夫君) 170頁 選択 31 : ◯19番(亀山輝雄君) 170頁 選択 32 : ◯議長(林 貞夫君) 171頁 選択 33 : ◯経済部長(荒深輝文君) 171頁 選択 34 : ◯議長(林 貞夫君) 172頁 選択 35 : ◯26番(松井逸朗君) 172頁 選択 36 : ◯議長(林 貞夫君) 175頁 選択 37 : ◯市長(浅野 勇君) 175頁 選択 38 : ◯議長(林 貞夫君) 175頁 選択 39 : ◯福祉部長(松岡 務君) 175頁 選択 40 : ◯議長(林 貞夫君) 176頁 選択 41 : ◯衛生部長(松浦省三君) 176頁 選択 42 : ◯議長(林 貞夫君) 176頁 選択 43 : ◯市民部長(古田邦夫君) 176頁 選択 44 : ◯議長(林 貞夫君) 177頁 選択 45 : ◯26番(松井逸朗君) 177頁 選択 46 : ◯議長(林 貞夫君) 182頁 選択 47 : ◯市民部長(古田邦夫君) 182頁 選択 48 : ◯議長(林 貞夫君) 182頁 選択 49 : ◯副議長(堀 征二君) 182頁 選択 50 : ◯15番(西川 弘君) 182頁 選択 51 : ◯議長(林 貞夫君) 186頁 選択 52 : ◯市長(浅野 勇君) 186頁 選択 53 : ◯副議長(堀 征二君) 188頁 選択 54 : ◯経済部長(荒深輝文君) 188頁 選択 55 : ◯副議長(堀 征二君) 189頁 選択 56 : ◯15番(西川 弘君) 189頁 選択 57 : ◯副議長(堀 征二君) 192頁 選択 58 : ◯総務部長(毛利雅則君) 193頁 選択 59 : ◯副議長(堀 征二君) 193頁 選択 60 : ◯衛生部長(松浦省三君) 193頁 選択 61 : ◯副議長(堀 征二君) 193頁 選択 62 : ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 193頁 選択 63 : ◯副議長(堀 征二君) 194頁 選択 64 : ◯3番(高橋 寛君) 194頁 選択 65 : ◯副議長(堀 征二君) 199頁 選択 66 : ◯教育長後藤左右吉君) 199頁 選択 67 : ◯副議長(堀 征二君) 201頁 選択 68 : ◯建築部長(高橋邦拡君) 201頁 選択 69 : ◯副議長(堀 征二君) 201頁 選択 70 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 201頁 選択 71 : ◯副議長(堀 征二君) 201頁 選択 72 : ◯3番(高橋 寛君) 201頁 選択 73 : ◯副議長(堀 征二君) 204頁 選択 74 : ◯建築部長(高橋邦拡君) 204頁 選択 75 : ◯副議長(堀 征二君) 204頁 選択 76 : ◯教育長後藤左右吉君) 204頁 選択 77 : ◯副議長(堀 征二君) 204頁 選択 78 : ◯3番(高橋 寛君) 204頁 選択 79 : ◯副議長(堀 征二君) 205頁 選択 80 : ◯建築部長(高橋邦拡君) 205頁 選択 81 : ◯副議長(堀 征二君) 205頁 選択 82 : ◯議長(林 貞夫君) 205頁 選択 83 : ◯10番(稲垣一彦君) 205頁 選択 84 : ◯議長(林 貞夫君) 208頁 選択 85 : ◯教育長後藤左右吉君) 208頁 選択 86 : ◯議長(林 貞夫君) 209頁 選択 87 : ◯福祉部長(松岡 務君) 209頁 選択 88 : ◯議長(林 貞夫君) 210頁 選択 89 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 210頁 選択 90 : ◯議長(林 貞夫君) 211頁 選択 91 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 211頁 選択 92 : ◯議長(林 貞夫君) 212頁 選択 93 : ◯10番(稲垣一彦君) 212頁 選択 94 : ◯議長(林 貞夫君) 216頁 選択 95 : ◯教育長後藤左右吉君) 216頁 選択 96 : ◯議長(林 貞夫君) 216頁 選択 97 : ◯福祉部長(松岡 務君) 216頁 選択 98 : ◯議長(林 貞夫君) 216頁 選択 99 : ◯10番(稲垣一彦君) 217頁 選択 100 : ◯議長(林 貞夫君) 217頁 選択 101 : ◯福祉部長(松岡 務君) 217頁 選択 102 : ◯議長(林 貞夫君) 217頁 選択 103 : ◯議長(林 貞夫君) 217頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時3分 開  議 ◯議長(林 貞夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(林 貞夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において9番中尾年春君、10番稲垣一彦君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第57 第56号議案まで 3: ◯議長(林 貞夫君) 日程第2、第1号議案から日程第57、第56号議案まで、以上56件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長(林 貞夫君) 昨日に引き続き、質疑を行います。33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 5: ◯33番(堀田信夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  日本共産党を代表いたしまして,順次お尋ねいたします。  岐阜市の台所事情でございますが、公債費の負担比率や経常収支比率はいずれも警戒ラインを既に超えていたり、間もなく超えるであろうという状況で、ともにイエローカードが発せられる状況にあります。切り詰めての行財政運営は当然と言えなくもありません。が、どう切り詰めるかという場合、厳しさを生み出している根本にメスが入るものでなければならないし、市民の目線での行政改革であるべきであります。
     4年前オープンした国際会議場で、この4年間に「国際」と名のつくイベントが開催されたのは14イベント、日数に換算すると、わずか1%の開催日数となります。新しい年度も1イベントだけで、その先は開催予定なし。国際会議は大体10年前に決まるとされていますので、この先10年間は国際会議は開かれないということになります。運営のことでは余り言いたくありませんが、それでも毎年約3億円に上る赤字であります。建設にかかった費用の返済額は174億円で、現在157億円も残っています。この先10年間、平均して毎年約15億円に上る返済となります。  現在、岐阜駅の西側で623台収容の大駐車場がつくられつつあります。建設にかかる費用は57億円、金利を含めてこれから20年間、平均して年約5億円の返済。駅周辺の駐車場利用者は年々減ってきているというのに、市民感覚からしては到底考えられない建設であります。  不況のときこそ公共投資の拡大とおっしゃるけれど、中身が問題と言わねばなりません。  いかにも分不相応な背伸びをした箱物や公共投資、ここに厳しくなってきている台所事情の原因があることは明瞭であります。ところが、こうした無謀な公共投資が改まらない、相変わらずの駅周辺整備でありますが、岐阜駅の南口を出た所に水野町という所がありますが、この町の真ん中あたりに南北に走っているおよそ6メーターほどの道路、これを28メーターに広げ、長さも少し延長する計画があります。延長といっても全体の道路建設計画の長さはわずか332メーター、見込まれる費用というのが98億円というのであります。  ペデストリアンデッキという北口の広場計画も依然執念を持っておられるようであります。  岐阜駅から名鉄の新岐阜駅までを歩道橋でつなぎ、岐阜駅におり、歩道橋に立ったらじっとしているだけで新岐阜駅に着いてしまうという動く歩道でありますが、この費用はというと69億円。岐阜県は、またこの広場から柳ケ瀬までやはり動く歩道をつくると言っています。こういった動く歩道について、岐阜市は優しい町づくりと説明していますが、優しい町づくりというのならば、例えば、歩道の段差、車いすや手押し車のお年寄り、自転車で通る人が大変難儀しています。人一人が通るがやっとという歩道の狭さ、お年寄り、障害者が心配なく移動できるようにするための課題は山ほどあるんじゃないでしょうか。    〔私語する者あり〕 大型の公共事業をチェックして、不要不急と思われる事業を規模縮小、先送りするとかの検討を加えるべきだと思いますが、市長、いかがでしょう。  特権的なお手盛りと市民から指摘される予算について日増しに関心が高まっています。  ごく最近では、本巣町が議会など開催された折に支給されている費用弁償、これを廃止したことで話題となっています。私どもは、各会派に交付されている市政調査研究費交付金が1人月額18万円というのはいかにも高額であり、これは縮小すべきであること、さらに、出張の際の旅費計算においてグリーン車両の使用を認めていることも財政事情や市民感情から廃止すべきことを提案してまいりました。特にグリーン料金は、その車両を利用しない場合でも料金が支払われるなど、市民の理解が得られぬものとなっています。このたびの行政改革では、こうした特権的処遇について指一本触れていませんが、市長、あなたの考えを伺っておきたい。  住宅金融公庫のローンの利率は年2.2%。この低金利の時代に全国の自治体は7%から8%といった金利が高い時代につくった借金にあえいでいます。岐阜市も例外ではありません。利率7%以上の市債は一般会計だけで144件、平成10年度末の残高は114億5,300万円であります。高金利で政府から借りている資金の繰り上げ償還の措置が新しい年度初めて認められることになりました。今回政府が示した条件に岐阜市は該当しませんが、それでもこれまで政府系の資金について繰り上げ償還や借りかえを求めることはとんでもないことだと言われた、仕組み上無理と言われていたことなんですが、これができるようになってくるわけであります。岐阜市が現在抱えている7%以上の利率の市債も繰り上げ償還するとなると、5億円以上の節約ができることになります。市長、条件の緩和をさらに国に強く働きかけていただきたいと思います。  的外れの行政改革で決まって泣かされるのは弱い立場の市民や子供たちであります。  精華中学校でありますが、体育館は雨降りの日、決まって雨漏りがする。先生がバケツやたらいを持って走るんです。雨漏りでぬれた床で足を滑らせ転び、痛い思いをした生徒もあります。プールの更衣室は昨年の台風で屋根に穴があき、室内から空が見えるありさまです。プールの水をくみ上げて、循環、消毒するポンプそのものからも水漏れがひどく、シーズン中このポンプ室は絶えず水浸し。この間見てまいりますと、プールを使っていないこの瞬間でもこのポンプからは水が滴り落ちています。精華中学校の体育館の屋根の改修は新年度予算に晴れて計上されておりますが、多々他の学校でもいろいろ劣悪な状況が見られたところであります。時間が限られていますので他の実態は割愛いたしますが、問題は、一刻も猶予ならない小学校、中学校におけるお粗末な実態が教育委員会に反映されていないことであります。放置されているということであります。緊急に一斉の点検、そして、速やかなる改修に着手していただきたい。  さらに、関連をいたしまして耐震調査結果に基づく学校校舎の耐震補強工事であります。  政府は平成12年度までとしていた耐震補強の国庫補助事業を継続の方向を明らかにしています。岐阜市は平成7年度の調査結果に基づいて五箇年計画を確立したものの、わずか2校補強しただけで計画を白紙撤回しております。県から無理やりつくらされた計画だとおっしゃっておられますが、国庫補助がつくにもかかわらず、なぜ耐震補強の工事を計画白紙撤回してしまうのか、教育長、お答えいただきたいと思います。  養護学校の小中学部は、高等部に移転統合する計画、遅々として進まず、本来から言えば平成8年ごろには移転が完了するはずであった。これが事実上棚上げになっています。校舎は、養護学校であるものの普通の小学校校舎として建築されているものを使っておりますので、養護学校としての学校運営で現場の先生方の苦労は並々ならぬものがあると見受けられました。移転改築の計画が一応あるために思い切った改修もできず我慢しておられるわけであります。市長、なぜここまでおくれたのか、その反省の上に、児童生徒、親御さん、現場の先生、教育委員会が納得ができ、希望の持てる御答弁をお願いします。  市民の泣かされ方は目に見えないものにもあります。  生活保護は、受けたいと願う方について、家族構成や住んでらっしゃる住宅の家賃なんかを国から示された物差しに照らして認めるかどうか判断されます。58歳で県営住宅でお1人、年金暮らしの女性は慢性の病気があり、内科そして歯医者、整形に通う日々のため、医者代の負担が生活を圧迫しておりました。家賃は1万2,000円です。歯医者になぜそんなに長くかかるのか、59歳になれば医療費が1割になるから、それまで頑張れ。家賃が安い、3万円の家賃の家なら基準に合う。考えられない言い方でありますが、高い家賃の所へ引っ越せば生活保護が受けられるといったことから、生活保護を申請したにもかかわらず、保護申請取り下げ願というものを書かされています。  また別の例では、御自身に知的障害があって、子供さんもやむなく施設に預けておられる病院で生活しておられる49歳の男性の場合は、御高齢のお身内が長のお世話に精神的にも経済的にもすっかり疲れ果て、保護の申請に来られました。生活保護基準を下回った収入であり、保護課も認定できるとしながら、わずかしか基準を下回っていないのだから頑張ってほしいと話を持ちかけ、年老いた母親を押し返しています。この先困ったら相談に乗ると言われたそうですけれども、「とてもその気になれない。もう役所なんか行くものか。」と言っておられます。基準を下回っているのに門前払いをしている。市長、あなたのもとで暮らす市民が市政に失望し、生き抜く勇気さえも失っています。私は、あなたを人間味のある方だと信じたいと思います。市政の隅々に熱いもの、血の通いというものが感じられるよう改善を求めたいと思います。  国民健康保険料は、新年度1世帯当たり2,859円の引き下げとなります。制度上の改正があったことも手伝ってのことでありますが、市当局の御努力、粘り強く粘り強く料金の引き下げを求めてきた私どもといたしましても一定の評価したいと思います。されど、引き下がったとはいえ1世帯平均は17万8,790円、国民健康保険の加入者を取り巻くこのところの厳しい状況を考えると、ため息が抑え切れないところであります。  夫婦でミシンを20年間踏んできたが、この2月、突然に問屋さんが「これからは仕事を1週間で上げてもらいたい。そのために三、四人ミシンを踏める人をまとめてやってみてくれないか。」しかし、それでは自分が受け取る工賃が減って食っていけない。かといって、夫婦2人で仕上げるには24時間それこそ休みなしとなる。結局のところ仕事は打ち切られ路頭に迷っているという状況、市内の随所で聞かれる話であります。国民年金保険料、そして、来年からの介護保険料の支払いを考えると、いわゆる社会保険関係の支払いが生活を圧迫していくことになるわけであります。40歳から64歳までの国民健康保険加入者は介護保険料も一緒に一括請求されます。このことを考慮し払える保険料への一層の努力を求めたいと思います。  不要不急の事業を見直すことで、1世帯当たり2万円までは引き下げが可能であると考えています。その費用額約8億円余りであります。水野町線の凍結で10年分財源が確保できますが、市長、いかがでしょう。  保険料の滞納者に対して、保険証を取り上げて、医者に行っても保険がきかない資格証明書を発行している問題であります。  厚生省の指導でありますけれども、その厚生省は通達で、滞納者の実情などを十分把握し、実情を勘案し対応すべきとしています。岐阜市は、滞納世帯に乳幼児や就学児童生徒、身体障害者、福祉医療対象者がいても、この方たちの保険証まで取り上げています。実情の把握、実情の勘案がされているとは思えません。来年からは介護保険料が上乗せされ、一括請求され払うことになりますが、その支払い額が当然引き上がることが考えられますけれども、そのために払えなくなった場合、介護は受けられず、医者にも診てもらえないということになってしまいます。改めて厚生省は被保険者の実態を十分しんしゃくした上での運用と強調しています。市長、少なくとも福祉医療受給者、子供については保険証を新年度気持ちよく渡していただきたいと思います。  子供さんの医療費では、中学校を卒業するまで無料としているお隣の笠松町や柳津町のことが大変話題を呼んでいます。若夫婦が定住し子供を産み育ててくれれば、育児用品や文房具が売れて、町が活性化するでしょうとの思いが発端と伺っていますが、そのとおりに進んでいるようであります。住宅の建設も相次いでいるようでありますし、不動産の宣伝にはちゃんと「中学まで無料」と書いてあります。この岐阜市で、せめて小学校に上がるまで無料にしたいものであります。市長、必要額は年間約2億3,000万円です。駅前広場計画を見直すことで数十年分の財源が確保できます。  いよいよ介護保険制度は心配事をいっぱい抱えてあと1年、そして、この秋から介護を必要とする方々の介護の必要の程度をはかる認定作業が始まります。市民に保険料を納めてもらい、サービスを提供するに際しても1割の負担をしてもらうという以上は、どうあっても現在の高齢者対策、これを後退させるようであってはならない。その思いで、以下、福祉部長にお尋ねいたします。  特別養護老人ホームは、現在、所得に応じて負担が課せられていますが、これが介護保険になると、平均的な試算で、まず利用料が1割、3万1,000円、食事代を1月きちんと食べたとして2万3,000円、おむつなどの日用品代がおよそ2万円で、計7万4,500円にも負担がなると言われています。ホームヘルパーの派遣は、現在受けておられる皆さんの7割から8割が無料と伺っています。受けておられますけれども、この方々が家事援助で新しく介護保険で受けようとすると1時間単価1,790円、1回2時間、週2回として2万8,640円、この1割が新たな負担となります。医療保険で診てもらっている訪問看護や通所による介護デイケア、訪問リハビリは、受けておられる9割が重度の心身障害者、あるいは心身障害老人といった福祉医療の方々であります。これも介護保険となると1割の負担。例えば訪問看護でどうなるか、1回当たりの単価は5,300円、月に4回として2万1,100円、この1割が負担であります。訪問入浴サービスはどうか、現在無料でありますが、1回当たりの単価が1万5,000円、月3回として4万5,000円の1割が負担となります。保険料を65歳以上の人の場合などは、年金から天引きされた上に、今までのサービスをお願いしたら無料であったものが、こんなにも負担がかかってくるわけであります。保険料と利用料の負担について軽減、減免の措置をとらねば、これは高齢者対策の後退としか言い様子がありません。特にわけても非課税世帯は保険料、利用料ともに免除すべきであります。保険料を払っていても介護の認定という高いハードルがあって、介護認定に該当しないと受けられません。6段階の認定で、これは段階に応じて1カ月のサービスを受ける利用上限の金額が決められてしまうわけであります。施設に入れない方とともに、在宅サービスの場合でも介護サービスの制限が加わるわけであります。施設サービスにおける5カ年の経過措置はありますが、これが終わった後のケアハウスといった施設整備は当然であります。同時に、在宅サービスについても対応策を当然考えるべきと思います。  特別養護老人ホームは、平成10年度・810人が入所希望をしていても入所できたのは153人であります。基盤の整備は介護保険が始まったとしても、なお一層焦眉の課題として残っています。増床計画を明確にし推進していただきたい。高齢者実態調査報告書でも、「今後岐阜市が力を入れること」とした問いかけに、入所施設の建設が43.9%と、市民のこの面でも切実な願いが反映されています。こういったときに特別養護老人ホームなどの建設に係る補助金の市単独分を一部カットする方針でありますが、これは時代の要請と逆流することではないでしょうか。  介護保険にかかわって、高齢者対策で1点伺っておきたいと思います。  高齢者の公衆浴場開放事業であります。  市内の銭湯、この存在は極めて貴重であり、これから重要な役割を果たせる施設だと私どもは考えています。おふろ屋さんにも協力を願って、脱衣場などで落語など芸能や、時に健康のお話、健康相談などで営業時間の少し前、二、三時間を楽しく過ごしていただいて、後はゆっくりおふろに入っていただく。おふろ屋さんへの支援としても大きな意味があると思います。平成7年の9月議会で、市長は「すばらしいアイデアである。調査研究したい。」と明確にお答えになっておられますが、福祉部長、この間の調査結果について明らかにしていただきたいと思います。  最後に、ガイドライン関連法案であります。  アメリカと日本の間で防衛のあり方についてまとめようというものであります。アメリカが起こす戦争が世界じゅうのどこであるにしても、アメリカから求められたら日本がお手伝いをする。お手伝いの中身は、武器弾薬、人員の輸送、戦闘地域ではない後方の地域での支援、お手伝いだから危険ではないし、憲法にも抵触しないなどと説明されていますが、これは国際社会の常識を無視した手前勝手な解釈であります。戦争が始まれば前方も後方もなく、輸送も戦争行為とみなされます。輸送路を断てば、日本の戦国時代にさかのぼるまでもなく、戦争の際の作戦として重要な位置づけを持っているところであります。アメリカの戦闘の相手が当然攻撃の目標としてくること、攻撃されることを覚悟しなきゃならぬということであります。  さらに、1997年・平成9年の12月1日付で岐阜新聞が報道しておられますけれども、ここには日本で負傷米兵を治療する。死傷者12万人を想定をして、重症の1,000人を在日米軍基地内の病院では賄い切れないので、日本の自衛隊の基地の中にある病院で収容してもらいたいという内容。で、その際に、このかいわいで言いますと、お隣の各務原の自衛隊岐阜基地でありますが、ここで収容するんだけれども、収容できないときには周辺の公立病院に見てもらう、収容してもらうことまで想定されていることが今から1年余り前の岐阜新聞で伝えられています。つまりは市民病院なども要請されることがあり得るわけであります。  アメリカはこのところ国連を無視して武力行使を行うなど、世界からもならず者の見方が強まっています。そのアメリカがしでかす戦争のために、市民の命や健康を守るとりでとしての市民病院が占拠されるようなことがあっていいのでしょうか。地方自治の本旨に基づいて、それぞれ政治的な立場の違いを超えてこうやって議論をしていることを根底から台なしにしてしまうのがガイドライン関連法案であります。だからこそ、今、全国各地の数多くの自治体でこの関連法案を懸念する声、撤回を求める声が議会、行政の垣根を越えて上がっていると言えます。市長に、ぜひとも反対の意思表示を求めて、最初の質問といたします。(拍手) 6: ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 7: ◯市長(浅野 勇君) 行政改革についてでございます。  まず、大型プロジェクトの見直しについてでございますが、現在進めております大型プロジェクトは、21世紀に向けた本市の活性化にとって必要不可欠な事業と認識しております。特に岐阜駅周辺地区の整備につきましては、本市の玄関口であり、市民の方々からも強く要望がされておるところでございます。また、4次総の重点プロジェクトの中でも再強化を図る地区として位置づけがされており、関連事業との整合性を図りながら着実に事業を進めていくことが必要であると考えておるところでございます。しかし、これらの事業には多額の経費が見込まれますので、事業実施に当たりましては、いかに効率的、効果的に実施するかが重要であります。特定財源の確保に努めることはもとより、不要不急の事業の見直しなどを含め、他の行政に影響を及ぼさないよう引き続き安定的な行財政運営に努めてまいりたいと思っております。  次に、市政調査研究費交付金及びグリーン料金など、議会費の見直しについてでございますが、議会費についても事務事業の見直しの対象であると認識しており、平成7年度以降、行政視察旅費、議員定数などについて議会の御理解を得ながら見直してまいったところであります。これらの見直しにより、平成7年度から本年度までの縮減額は約1億7,000万円ほどとなっており、議員皆さんの御理解に感謝するところでございます。今後におきましても議会費の見直しにつきましては、議会の御理解を得ながら対処していく考えでございます。  次に、政府資金等の繰り上げ償還についてのお尋ねでございますが、今回の措置は極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、起債制限比率が15%以上であることなど、公債費の負担が特に重く、財政状況が極めて硬直化している団体に対し、平成11年度限りの臨時特例措置として講ぜられたものであると認識しております。国に対する条件緩和の要望をしたらどうかということでございますが、この臨時的な措置が継続されますよう市長会を通じまして要望してまいりたいと考えておるところでございます。  養護学校の統合についてでございます。  養護学校の高等部につきましては平成5年に開校したわけでございますが、引き続き小中もつくるという計画ではあったわけでございますが、その間バブルの経済の崩壊により、市税収入が前年度決算割れになるというような状況ももちろんあったわけでございます。また、必要不可欠な、この間に国際会議場、東部クリーンセンター、その他いろんな大型プロジェクトも入ってきまして、一時、小中学部の建設について曲がりなりにも現在あるからというようなことから見合わせておったところでございます。が、しかし、現在、小中学部の教室不足や運動場が狭いことなど、施設利用の面で不便を来しておるということでございます。そうした実態を踏まえまして、国庫補助金などの財源的な状況も考え合わせながら、小中学部の移転統合に向けて早期に着手したいと考えておるところでございます。  生活保護の審査についてでございます。  生活保護の審査につきましては、相談内容をよく聞き、生活保護の権利と義務を含む制度についてわかりやすく説明した上で、具体的に生活歴、家族構成、健康状態、収入、資産、扶養義務者等をお尋ねし、それに基づく各種調査を行った上で要否の審査を行っているものでございます。この審査の中で厚生大臣の定める基準がありますので、預貯金等が基準以上の場合は当然却下となりますが、その対応につきましては、親切な助言、指導に努めておるところでございます。  いずれにいたしましても、保護の審査につきましては適切かつ公平に行われねばなりませんが、御指摘のような件も含めまして、その対応につきましては思いやりの心を持って臨んでおります。どうか十分な相談や話し合いを持ってもらいたいと思っておるところでございます。  国民健康保険の保険料の一層の引き下げと資格証明書の発行についてでございます。  本市の国保財政は、ここ数年、一定の繰越金を確保するなど比較的安定した運営が図られており、平成7年度以来保険料を据え置いております。また、平成8年度から一般会計から10億5,000万円を繰り入れるとともに、平成10年度では減税対策として一部対象者に対し保険料を軽減し、さらに平成11年度では制度改革の趣旨を踏まえ、保険料の引き下げをすることで予算案を提出するなど、極力保険料の抑制に努めておるところでございます。しかし、毎年老人保健拠出金が大幅に増加していることや、医療費が再び増加傾向にあるなど、今後の国保財政につきましては決して楽観できない状況でございます。したがって、平成11年度予算案における額以上の保険料を引き下げる余裕はないと考えておるところでございます。  2点目の、資格証明書の発行についてでございます。  国民健康保険制度が地域保険として加入者の互助精神による支えがあって成り立っている以上、すべての被保険者に保険料の納付義務があります。しかし、いろいろな事情があることも十分承知しており、そのために減免制度を設けいつでも御相談を受けられるような体制をとっております。その中で理由もなく長期に滞納する被保険者に対し、これを放置することは国保財政に大きな影響があるばかりでなく、善良に保険料を納付している大部分の被保険者と著しく公平を欠くことになります。そのため未納者には納付指導を行うための手段として、資格証明書を発行しているものでございます。  子供についてでございますが、子供を養育する第一義的な責任は保護者にある以上、保護者の責任において御相談をいただくことが先決であると考えております。  なお、福祉医療受給者につきましては、解除申請により保険証を交付することで配慮をしております。  いずれにいたしましても、資格証明書を発行すればそれで済むということではなく、機会あるごとに納付指導を行い、納付義務について御理解を願うとともに、世帯主が納付のできない状況であったり、家族が病気になった場合などは、申し出ていただければ、よく事情をお聞きして保険証をお渡ししておるところでございます。  次に、乳幼児医療費の助成拡大についてでございます。  これまでの議会でもたびたびお答えしておりますが、子育て支援策の1つとして、現在2歳児までの県補助制度に加え、3歳児の入院について市単独で実施するなど、対象者や助成方法の充実拡大を図ってきたところでございます。御承知のように、少子化及び子育て対策の重要性は、現在の少子・高齢化の現状を見たとき、最重要の課題と言わざるを得ないと思います。  本市におきましても少子化対策につきましては、昨年の3月に、次代を担う子供たちを健やかに産み育てることができるよう、社会全体で子育て支援を総合的、計画的に実践していくため、岐阜21世紀エンゼルプランを策定し、それに基づき全庁的な連携で各施設の推進に努めておるところでございます。平成11年度には少子化対策の具体的な例として、ファミリー・サポート・センター事業や保育所における休日一時預かり事業、元気子育てサロン事業、さらには広域入所事業等々の新たな事業展開を始めることとしております。このように少子化対策は、むしろ他の施策とあわせて総合的な子育て支援策として推進を図ることが重要であり、乳幼児医療費助成のみを取り出して拡大することについては現在考えていないところでございます。いずれにいたしましても、乳幼児医療を含む福祉医療につきましては県の補助を受けて実施しているものであります。また、国においても医療制度そのものについて抜本的改革が検討されておるところでございますので、今後国、県の動きを見てまいりたいと思っておるところでございます。  カイドライン法案を廃案にするよう国に求めるべきではないかとか、また、法案第9条1項には、地方自治体への協力要請が規定されているが、この規定について、市民の財産、安全を守るべき市長としてどう思うかということでございます。  周辺事態安全確保法案は、我が国の安全保障という政府の専管事項にかかわるものでございます。現在、国会において活発な論議がなされております。今後ともその推移を注視してまいりたいと思っておるところでございます。  地方自治体への協力要請についてでございます。  これにつきましても種々論議されておるところでございますが、任意の協力を内容とするものであると伺っておりますので、仮に国から協力を求められた場合には、そのケースごとに法律等に照らし、市民の立場に立って適正に判断してまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 8: ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 9: ◯教育長後藤左右吉君) 学校施設の維持管理につきましては、通常は学校現場の日常点検の中から要望や指摘事項を受けまして、緊急性、必要性を判断して修繕等の対応をしてまいっております。また、定期的な保守点検を通じまして、老朽箇所や機能低下による取りかえ修理等も実施しながら、施設の適正維持管理に努めているところであります。  なお、平成11年度におきましては、小中学校の校舎外壁等の総点検を実施しまして、学校管理者との連携の徹底を図り、施設の安全管理にも努めていきたいと考えております。  耐震補強計画につきましても、地震防災五箇年計画の延長を引き続き国に働きかけるとともに、教室配置の見直しや、改修、改築計画等も考慮に入れた総合的判断のもとに実施していきたいと考えております。  以上であります。 10: ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 11: ◯福祉部長(松岡 務君) 介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、利用料と保険料の減免についてであります。  利用料につきましては、1割の負担が著しく高額になった場合には、その負担が一定額を超える場合に超過分を支給する高額介護サービス費等により軽減が図られますが、低所得者に対しては低い基準額が設定されます。また、施設入所の食事負担についても標準負担額より低い額が設定されます。また、第1号被保険者の保険料については5段階の設定がされ、低所得者に対しては負担能力に応じた軽減措置を行うこととされておりますが、保険料を賦課されることによって生活保護が必要になる場合には、保護を必要としなくなる段階まで軽減されることとなっております。  次に、2点目の、介護保険の対象とならない方に対する施策についてであります。  現に特別養護老人ホームに入所されている方については、5年間の入所継続を認める経過措置が設けられておりますほか、老人保健施設入所者については、本人の入所中は要する費用が医療保険から支払われる経過措置が設けられているところであります。しかし、いずれにしても、退所後の受け皿については計画的な整備が必要であり、老人保健福祉計画を策定していく中で、高齢者の居住の安定を図るためケアハウス等の整備について十分検討をしてまいりたいと存じます。在宅サービスについては、国において在宅高齢者保健福祉推進支援事業が創設され、介護保険の周辺施策について地域の実情に応じて高齢者の生きがい対策等との連携を図りながら、総合的に実施することとされております。事業内容といたしましては、配食サービス、移送サービス、訪問入浴サービス、高齢者共同生活支援事業等、幅広い内容となっており、補助率も2分の1の国庫補助事業でありますので、財政的なメリットも大きく、当該事業を有効に活用して対応してまいりたいと存じます。  3点目の、特別養護老人ホームの整備についてであります。  介護保険制度においては、従来の特別養護老人ホームに加え、老人保健施設、療養型病床群が入所施設として位置づけられたところであります。これら2形態の施設が医療保険の対象から介護保険へ移されることにより、介護保険制度発足後は入所施設の定員が大幅に増加いたします。さらに、先般実施いたしました高齢者実態調査によりますと、特別養護老人ホーム入所待機者のうち、約8割が老人保健施設及び病院へ入所もしくは入院しておられますので、1年後にはこれらの方の待機状況もかなり改善が進むものと考えられます。このようなことから介護保険事業計画の策定に当たっては、3種類の施設を一体的にとらえて整備計画を作成することとされております。しかし、一方で入所待機者が相当おられるという現実もございますので、これらの要因を十分見きわめながら、特別養護老人ホームの整備計画を策定してまいりたいと存じます。  なお、民間社会福祉施設整備促進事業補助金の見直しについてでございます。  建設単価が国の補助基準単価と実勢価格との乖離が縮小し、基準単価を下回る事例もあることから、加算措置を廃止するものでありますが、面積加算については施設入所者の処遇改善を推進するため、継続して実施することといたしたところであります。これによって民間による整備にブレーキがかかるとは考えておりません。  最後に、銭湯の活用についてでございますが、デイ銭湯的な活用については、さきの質問についても検討する旨お答えをいたしておりますが、その方法についても検討してまいりましたが、現在銭湯側の主催により、薬草湯湯ったり講座等を開催しておられ、これに対して講師の派遣、保健婦の派遣等をするなどしております。今後とも工夫をしつつ、高齢者の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長(林 貞夫君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 13: ◯33番(堀田信夫君) 時間も限られておりますので、絞って再質問と要望を申し上げておきたいと思います。  市長にまず申し上げておきますが、21世紀の必要不可欠な課題と駅周辺のことを活性化のかぎと言っておられますけれども、莫大な費用を費やしてもそれだけの波及効果というのは期待できないということを私は申し上げたつもりであります。笠松町などの目に見えない社会福祉への経費の支出の方がより経済的な波及効果があるということも、ぜひ念頭に置いて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  技術助役にお尋ねいたしますが、この行政改革にかかわってあなたの方でまとめられた事務事業の見直しの中で、見直す基準として、目的がはっきりしない事業、実質的効果が薄い疑わしい事業、特に行政が推進しなくてもいい事業というような廃止、縮小の具体的なものがありますけれども、高架下の開発は先ほど触れませんでしたけれども、このほかにも例えば、事業の経費や何かについてもこう言ってんですよ。「新設については、建設整備費のみならず、維持管理費についても十分な検討を行う。」と。高架下のことで伺ったら、家賃のことは大体わかったけれども、どれぐらい建設費がかかり、維持管理がどれくらいかかるんかわからないと言ってるんですよ。それでも実施設計の予算を計上すると。こういうことがあなたが立てた行政改革大綱方針に、これを是とするもんではありませんが、合致していない。さらに、先ほど申し上げたような3つの点、医学部なんかは目的がはっきりしないのに買おうと言う。水野町線なんかに至っても、本来から言えば、今直ちにということでなくっても、高架下の車の流れがうんとよくなって、この先の交通事情や環境への影響なんかも十分考えてからでもいいんではないかと私たちは思っていますが、あなた方が立てている行政改革の方針に照らしても、駅前かいわいの開発というものは十分に検討に値することだと思うんですが、そういった検討をする気がないのかどうか。  さらに、あなたがまとめられたこの中には、先ほどの市長答弁ではありませんが、議会関係について全く指一本触れておりませんが、どういう議論をされたのかお答えをいただきたいと思います。  教育長にもう一度御答弁願いたいと思いますが、現実に、先ほど申し上げたほかには、さらに水が出ないとか、あるいは現にポンプが機能していないというような実態があるんです。外壁のことももちろんそれは否定しませんが、現場の声をあなた方が把握されていないということを申し上げているので、一刻も猶予ならない問題として緊急な一斉点検をやる用意があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  さらに、福祉部長に申し上げておきますが、介護保険ができることで福祉でやっていたこと、あるいは医療でやっていたことが軽減されるはずです。その意味では一般財源からの持ち出しが軽くなるはず。こういうことで考えるならば、介護保険ができたとしても絶対後退させないように市費分を軽くなった分投じてでも守っていくという姿勢を持ってもらいたい。さらには、国に対して一番は要介護の認定に対する認定の判断基準、これをもう少し実態に見合ったもののように改善するよう求めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。  以上です。 14: ◯議長(林 貞夫君) 助役、加藤 学君。    〔私語する者あり〕    〔加藤 学君登壇〕 15: ◯助役(加藤 学君) 高架の整備の問題は、まあいろいろ底辺が広がったと申しましょうか、岐大の医学部あるいは附属病院、その他将来に対して考えていかなければならない問題が多く出てきておりますので、そういう中で、もちろん岐阜駅の高架下の開発についてもあわせて考えていかなければならないと思っております。  また、議会の経費の問題につきましては、議員の皆さんの意見を尊重しながら、今後も相談をしていきたいと考えております。  以上です。 16: ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 17: ◯教育長後藤左右吉君) 通常の学校現場の日常点検を強化するとともに、すべての施設が正確に把握されていない場合も考えられますので、この機会に各学校の現場の再点検を強化したいと思っております。その結果に基づきまして、修繕工事等、適切に対処したいと考えております。 18: ◯議長(林 貞夫君) 19番、亀山輝雄君。
       〔亀山輝雄君登壇〕(拍手) 19: ◯19番(亀山輝雄君) 自民党二番手といたしまして、発言通告に基づきまして順次お尋ねをいたします。  まず初めに、水道部長にお聞きをいたします。  下水道は、住民に安全で快適な生活を確保し、河川、湖沼、海等の公共用水域の水質保全のために重要な役割を果たすとともに、良好な水環境を創造するために必要不可欠な生活基盤施設として広く整備推進が図られているところでございます。特に最近話題になっておりますトリクロロエチレン等の有害化学物質汚染から水資源を守る立場から、今まで以上に重要度を増しており、広域的かつ高度な役割が期待されているところでございます。  岐阜市におきましては、昭和9年、当時としては画期的であった我が国初めての分流式下水道として事業に着手され、今日までに79%と、全国平均の56%と比較しましても高い普及率となっております。こうした中にあって芥見処理区あたりは、昭和49年に県において策定された4市9町を対象に汚水を広域的に処理する木曽川右岸流域下水道計画に沿って、平成元年、流域関連公共下水芥見処理分区として順次事業に着手され、平成4年3月から供用開始の運びとなり、その恩恵にあずかっているところでございます。  そこで、水道部長さんに次の4点についてお尋ねをいたします。  木曽川右岸流域下水道の全体計画は、計画処理面積1万4,541ヘクタール、計画処理人口53万2,600人、計画処理能力は日量最大で43万2,000立米の県下最大の事業であり、浄化センター処理施設の増設を初めとして、浄化施設の公園化等、場内の環境整備などを順次進め、公共用水域の水質保全並びに流域住民の快適な生活環境の保全を目指し、日本一住みよいふるさとづくりが進められているところでございますが、現在の全体の中での進捗状況はどこまで進んでおるのかをお尋ねをいたします。  続いて、本市の流域公共下水道全体の進捗状況と、また、特に芥見処理分区の進捗状況と今後の整備予定の見通しについてもお尋ねをいたします。  3つ目に、芥見処理分区において、今後面整備が進められる地域はほとんどが昔ながらの簡易水道で、3つの組合があるわけでございまして、水道メーターがついていない状況でありまして、下水の使用料金は上水道の使用料金によって算定がなされること、また、十分管理されたより安全でおいしい水が使用することができ、関係の地域の皆さんもこの際、従来の簡易水道から上水道に改め、上下水道との一体的に整備することが望ましいという声が多くありますが、私も狭い生活道路を時間をたがえて施工するむだを省いて、一緒に上下水道の整備をすることが効率的と思いますが、そのお考えはあるのかどうかをお尋ねをいたします。  また、同地区に水源地の用地を確保されましたが、どのような計画をお持ちなのか、あわせてお聞きをいたします。  それから、芥見処理区下水道の整備完了はそんなに遠くはないと思いますが、大体で結構でございますが、いつごろになりますか。  以上、水道部長にお尋ねをいたします。  続きまして、生活環境部長にお尋ねをいたします。東部クリーンセンターに関連した事業についてお尋ねをいたしたいと思います。  昭和60年に老洞焼却場の老朽化に伴う建てかえ計画が発表されて以来、10年余の歳月をかけ、昨年4月には全国に誇ることのできる時代の最先端の技術を備えたごみ処理施設、東部クリーンセンターが完成をいたしましたことは記憶に新しいところでございます。その間、建設に際して幾多の難問、課題が山積する中で、行政関係者や住民の皆さん方も大変な御努力と御尽力をされてまいりました。地元に住まう私どもも地域と行政のはざまにあって、少しでもお役に立てばと皆さんと一緒になって問題解決に取り組んでまいったことも記憶に新しいものがあるわけでございます。これまでも施設の建設、運営に関して地域関係者の御意見や関係市民の要望等々、数々をこの場においても直接・間接的に申し上げてきました経緯を踏まえまして、東部クリーンセンターに関連しまして、若干のごみと環境問題と関連施設について、生活環境部長にお尋ねをいたします。  最初に、新聞やテレビを通じましてマスコミが連日のように報道される自治体や廃棄物処理施設におけるダイオキシン問題であります。  所沢市のように産業廃棄物焼却施設対象として、条例による独自の規制に踏み切る自治体も出てきているわけですが、施設の近くに住まう住民の1人としましても、東部クリーンセンターの安全性を再確認する意味からも、ダイオキシンの測定数値及びその削減対策についてお尋ねをいたします。  2点目は、東部クリーンセンターの建設に際し、地元関係住民から幾多の要望が行政に対してなされてきたわけですが、それぞれどのように対応されてきたのか、その状況についてお答えをいただきたいと思います。  さらに、地元はもとより、関係者の要望の中で最大の関心事でありますところの余熱利用施設についてであります。  21世紀はまさに少子・高齢化の時代と言われており、本市でもこうした社会に対応すべく福祉、衛生、健康、環境などが新年度の重点施策として掲げられており、この4月29日には元気・健康都市宣言をなされるようであります。これから建設をされようとしている余熱利用施設が、市民の健康を守るための健康増進の施設としてその一環を担うことを地域の住民はもとより、市民の皆さんも大いに期待をしているところであります。東部クリーンセンターが本格稼働をいたしまして間もなく1年を迎えようとしておりますが、現在施設建設に向けてどのような予定で計画を推進されようとしているのかをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、ごみ問題に関連して2点をお尋ねをいたします。  昨年10月から粗大ごみの収集体制がステーション方式から戸別有料収集方式へと大きく変わりました。こうした体制変更について市民から相当の反響があったと思いますが、どのような反響、また反応があったかをお聞かせください。あわせて収集方法の変更によりました効果はどうであったかをお尋ねをいたします。  最後に、生ごみについてはこれまでごみ減量・リサイクルの観点から、ボカシやコンポスト及び電気式家庭用生ごみ処理機の補助制度を設ける等、積極的な施策をされてきました。本市における平成9年度のごみ総量17万868トンのうち、生ごみの量は2万8,935トンを占めております。また、生ごみの組成調査によりますと、生ごみの組成率は30.6%と高く、生ごみの資源化はごみの減量にとって大きなウエートを占めるものがあり、市民一人一人が生ごみに対する意識を持っていただくことがごみの減量に結びついていくものと確信をいたしておるところでございます。  そこで、本市では、コンポストの補助を平成2年度から、ボカシの補助を平成5年度導入され、また、本年度から新たに電気式家庭用生ごみ処理機の補助制度の導入をされたところでございますが、その効果とあわせて、ごみ減量に対する市民への普及、啓発をどのようにされていくかお尋ねをいたします。  以上、6点について生活環境部長にお尋ねをいたします。  続きまして、土木部長並びに都市計画部長にお尋ねをいたしたいと思います。  北東部地域の道路整備についてでございます。北東部地域の国道156号バイパスを初め道路整備について、土木部長さんと都市計画部長さんにお尋ねをいたします。  芥見、岩、日野及び藍川、三輪地区など岐阜市の北東部地域は、国道156号線岐阜東バイパス第3工区や岐阜環状線、上白金-真砂線、さらには岐阜-美濃線などの国・県道の整備によりまして、地域におきます道路の状況、交通の状況など、交通環境は今後は大きく変化をしようとしています。  そこで、私は、これら国・県道の整備と進捗状況あるいは今後の事業展開につきまして、順次土木部長さんと都市計画部長さんにお尋ねをいたします。  まず第1点目といたしまして、一般国道156号東バイパス第3工区についてお尋ねをいたします。  岐阜市東部地域は、郊外型団地の立地や幹線道路沿いの商業施設の集積などによって人口の増加が進み、国道156号は朝夕の通勤・通学時のラッシュにおいては、自動車交通、バス交通など、多様な交通が混在し、自動車の交通量も多いため慢性的な交通渋滞が発生をしており、一部の自動車は日常の生活道路にも流れており、典型的な交通の問題を生じております。とりわけ国道156号は、本市の東部地域の唯一の市内へ向かう国道でありますし、岐阜市の市街地と関市、美濃市方面とを結ぶ重要な幹線道路でありますが、十分な道路幅員がないため、幹線道路としての役割を果たすことができず、早期改善が求められております。建設省ではこのような状況を踏まえまして、日野から関市山田に至る延長6.5キロメートルを一般国道156号バイパス第3工区として位置づけ、平成6年4月都市計画決定をしているところであります。ところが、都市計画決定後5年を経過しようとしているにもかかわらず、全く用地買収など事業着手がなされていない状況にあります。平成6年の都市計画決定における地元での説明会には、私もちょうど自治会連合会長として、今の都市計画部長の小林さんも担当課長として大変な意気込みで説明会を何カ所かを精力的にお願いをされた経緯が記憶に新しいわけでありますし、時を同じくして、東部地域の地区整備による市街化の都市計画決定が同時期に地元の同意ができました。おかげで木曽川右岸流域下水道は芥見処理区も早い事業進捗で、予定より早目の整備がされているところでございますが、バイパスに目を転じますと、地元での説明会では、建設省は一日も早く事業に着手して全線の開通を目指していくと、地元での都市計画決定の同意を強く要望されました。地域といたしましても多くの地権者には大変な迷惑をかけることにはなりますが、賛否両論の中で、地域発展にとって当バイパスの整備促進は必要不可欠との判断から、都市計画決定に協力をしてまいったところでございます。  皆さんも御承知のとおり、都市計画決定がなされますと、その土地の利用に制限がかかります。関係者から将来設計に不安を覚え、何とか早く事業を進めてほしい、あるいは自分の土地がどうなるのかといった心配や不安についての相談が多く寄せられています。予備設計あるいは地質調査といった調査についてはほぼ終わっていると伺っているところでありますが、第3工区は手つかずのまま今日に至っているのであります。道路整備の緊急性があり優先度が高い位置づけにあったから、平成6年当時かなり急いで都市計画決定をされたものと思っています。手つかずの状態で日にちだけが過ぎていくことに対して大変心配をしているところであります。このバイパスは本市の都市づくりの目標でありますコア100万計画における都市間の連携や北東部地域の発展にとりまして大変重要な道路でございます。沿道の地権者にはお年寄りだけ世帯もあり、今後の生活設計が立たないと先行きに大変な心配をされています。また一方、国道156号の交通渋滞状況は年々悪くなってきております。一日も早い事業着手が必要と思っているところであります。  岐阜市におかれましても建設省に対して働きかけをされておられることは存じておりますが、今後国道156号東バイパス第3工区の事業着工についてどのような見通しを持っておられるのかをお尋ねするものでございます。  また、平成13年度には暫定的に岐阜環状線と国道156号バイパスが日野地内において結ばれることになっております。このことによりまして、岐阜市南部や愛知県方面と本市あるいは北東部地域の交通アクセスは飛躍的に増大するものと期待をしておりますが、どのような形でアクセスがされるのかをあわせてお尋ねをいたします。  また、岐阜-美濃線のバイパス事業についてであります。  当道路につきましては、現在岐阜県において事業が進められており、3月4日にはトンネルの起工式が行われ、いよいよトンネルの掘削に着工されたと聞いております。また、来年度から県で事業化が予定されている都市計画道路長良-古津橋線の整備と相まって、岐阜-美濃線の自動車交通に対する利便性は向上をし、本市の中心部と北東部地域の移動の時間は短縮をされることになり、岐阜-美濃線のバイパス道路の完成が待ち遠しいわけでありますが、当バイパスの整備進捗はどのようになるのかもあわせてお尋ねをいたします。  最後に、県道上白金-真砂線の道路改良及び長良川清流自転車道の整備進捗状況についてお尋ねをいたします。  県道上白金-真砂線は、忠節橋南詰めから関市白金に至る長良川左岸道路であります。過去には金華山トンネルや長良川リバーサイドウエーなどの道路改良が進められ、本市の道路交通網の一環として大変重要な県道でございます。さらに、この県道と並行する形で岐阜県の大規模自転車道として、岐阜市から長良川に沿って美濃市小倉公園までの23.1キロメートルのサイクリングロードであります長良川清流自転車道が計画されているところでありますが、現在、日野清眺台から千鳥橋付近にかけ自転車駐輪場もでき道路の形も見えてまいりました。また、岐阜環状線の関連として、仮称・鵜飼い大橋左岸においても工事が進められているところでございます。さらに、藍川橋から町屋地区、大退地区においても地元説明及び協議によりまして県道拡幅案で今後進めていくことになっておりますが、この先の事業の展開についてお尋ねをいたします。  続きまして、都市計画部長にお尋ねをいたします。  昨年12月には、東海北陸自動車道が名神高速自動車道とジャンクションで接続をいたしましたことは御案内のとおりであります。21世紀の早い時期に1,400キロの高速自動車道による道路網が日本全国に整備されるとのことであります。本市から、中部圏、首都圏、近畿圏や全国各地への自動車交通がますます便利になることが期待をされているところでありますが、北陸道へ乗るには関インターか岐阜各務原インターまで行かざるを得ず、唯一岐阜市域を通る岩校区の岩滝地域があるわけでございまして、北陸自動車道に岐阜東インターが設置できないものであろうかということをお尋ねするものであります。  また、岩滝地内へは、156号バイパスから幅25メートル、4車線の道路、通称ミイソ-川原畑線とも言います。岩滝線がバイパスと時を同じくして都市計画決定がなされております岐阜環状線が、日野地内でバイパスと交わることによって北東部の市民はもとより、さらに、広範囲の岐阜市民の利用度も高まるインターに期待が持てる要望ではないかと思いますし、インターができることにより、まだまだ開発可能の土地も多くあり、岐阜市が目指す企業の誘致がさらに広域的になることはうかがい知れます。こうした熱い思いを込めて大きな関心事となっております。東部地域の市長さんと語る会にも毎度取り上げられ大いに議論が交わされた経緯もありますが、こうした陳情インターには地元負担が大変大きく、大変困難な要望ではあろうかと承知はいたしておりますが、都市計画部長さんにお尋ねをいたします。あわせて岩滝線の事業計画が早期にあるのかないかもお尋ねをいたします。  続きまして、中心商店街柳ケ瀬の活性化策についてお尋ねをいたします。  さきの我が党の代表質問で、中心市街地活性化基本計画の概要についてお聞きをいたしましたので、基本計画の重要な部門である商業の活性化について、中心商店街の核とも言える柳ケ瀬における事業展開を中心にお尋ねをしたいと思います。  御承知のように、中心商店街は消費者ニーズの多様化と長引く景気低迷による消費購買力の低下、さらに郊外大型量販店の進出等により非常に厳しい状況下に置かれているのであります。柳ケ瀬商店街の現状を見てみますと、他都市の商店街に比べればそれなりのにぎわいはあるとはいえ、町を歩く人も少なく、かつての柳ケ瀬はどこへ行ったのか。特に夜ともなれば、さらにこの感を強くするものであります。  そこで、柳ケ瀬商店街では、平成8年度においてルネッサンス計画を再構築され、来る21世紀の柳ケ瀬の指針となる柳ケ瀬21世紀ビジョンを策定されたところであります。そのビジョンでは、高島屋南地区の再開発事業を初め、新たに集客施設の設置や空き店舗対策等の重点プロジェクトが提言されたところであります。その後、地元と行政を含む関係者でビジョンの具体化に向け協議を続けられ、検討を加えられていると聞いております。その結果、今議会に柳ケ瀬の中心部である高島屋・シネックス前広場のアーケード、カラー舗装の改修事業が上程されているところであります。この景気低迷で商業活動の厳しい時期、補助事業とはいうものの、膨大な地元負担を伴う総事業費約6億もの事業を実施される地元商店街の店主の決断と自助努力に深く敬意をあらわすところであります。この事業が実施をされ、完成いたしますと、高島屋北側の小公園パーゴラと一体になった施設となり、柳ケ瀬の新しい顔、新しい名所となることを期待をしているものでございます。  さらに、新規イベント事業として、花びら絵で柳ケ瀬のメーンストリートを飾る柳ケ瀬インフィオラータ事業を計画され、歩いて楽しい町づくりを演出することで、柳ケ瀬の商店街が一丸となって活性化を図ろうと積極的に取り組まれておりますことはまことに喜ばしい限りであります。  そこで、このようなハード・ソフト事業が展開されていくわけでありますが、策定されました中心市街地活性化基本計画での中心商業地である柳ケ瀬の位置づけと目指す町の将来像、そして、今後予定、計画されている各種事業の進捗状況等について経済部長にお尋ねをいたします。  以上、お尋ねをいたしまして、第1回目のお尋ねを終わらせていただきます。(拍手) 20: ◯議長(林 貞夫君) 水道部長、吉村惠夫君。    〔吉村惠夫君登壇〕 21: ◯水道部長吉村惠夫君) お答えいたします。  木曽川右岸流域下水道の現在の状況は、全体計画のうち処理面積8,569ヘクタール、処理人口27万9,700人、処理能力は日最大14万4,000立方メートルで事業認可を受けておりまして、平成9年度末の整備状況は、処理面積4,736ヘクタール、処理人口21万1,746人、処理能力は日最大7万2,000立方メートルとなっており、整備率は55.3%であります。  岐阜市の流域関連公共下水道の進捗状況につきましては、現在2,360ヘクタールの都市計画決定がなされておりますけれども、事業認可面積1,669ヘクタールのうち、平成9年度末で1,263ヘクタールの整備が完了しておりまして、整備率は75.7%であります。また、芥見処理分区につきましては、認可区域453ヘクタールのうち平成9年度末で317ヘクタールの整備が完了し、整備率は70%であります。芥見処理分区の今後の計画につきましては、集落密集地域については、平成14年度までにはほぼ整備を終えたいと考えております。なお、その後も順次住宅等の開発に伴い整備を進めてまいります。  次に、御指摘の地域の上下水道の整備についてでございます。  上芥見、芥見町屋、芥見大退の地域の生活用水は、昭和30年代に設立された簡易水道により運営されておりますが、近年使用水量の増加により水圧低下や出水不良があると聞き及んでおります。平成10年度から当地区の芥見町屋地内において下水道整備を開始したところでありますが、平成11年度は芥見町屋に加え上芥見地内においても下水道整備を行う計画でありますことから、水道につきましても地区住民の安全で安定した生活用水を確保するため、上水道への統合について地元と協議を進める中、下水道整備と整合した一体的な上水道整備を進めていきたいと考えております。なお、現在芥見地区の配水は、芥見野村、上芥見第1・第2及び岩芥見水源地の4水源地で行っておりますが、安定給水の向上、維持管理費の軽減等、経営の効率化を考えますと、この4水源地を統廃合して、最も水質、水量に恵まれた芥見野村水源地から配水することが望ましいことから、今年度に芥見野村水源地拡張用地を取得したところでございます。これに関連いたしまして、現在水圧の安定化を図るための配水池を北山地内に建設中でございますが、その配水池と芥見野村水源地をつなぐ幹線管路の布設につきましても順次施工中でありまして、今後平成17年度を目途に芥見野村水源地から配水ができるよう拡張用地に水源施設を建設する計画でございます。完成しますと、上芥見第1・第2水源地の廃止が可能となり効率的になるものと考えております。また、岩芥見水源地につきましては、将来加圧ポンプ場とする計画でございますけれども、幹線管路の布設につきましては、156号バイパス工事に同調して行っていく計画でありますことから、今後国の進捗に合わせて協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯議長(林 貞夫君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 23: ◯生活環境部長(江口 弘君) 東部クリーンセンター及びごみ問題に関連しましてお答えいたします。  東部クリーンセンターのダイオキシン対策についてでありますが、昨年4月の稼働以来、活性炭噴霧によるダイオキシンの吸着や触媒による分解処理を行うなど、また、国が示します燃焼温度800度C以上、排ガス冷却温度200度C以下という維持管理基準を守り、また、独自の数値目標を掲げまして、適正な燃焼管理により排出ガスの抑制に努めておるところでございます。平成10年度の測定数値はただいま検査中でありますが、3号炉の測定速報数値は0.092ナノグラムであります。1・2号炉についても厚生省が示します恒久対策基準値の0.5ナノグラムをクリアできるものと確信しております。  次に、建設に対する地元の要望の対応についてであります。  順次関係部局と協議を重ね対応してまいりました。年次計画による林道整備等、継続的な事業もありますが、道路の整備を初め、水路の改修や下水道の整備など、要望事項については大半完了できたものと考えております。  残された要望の中で大きな事業が議員御指摘の余熱利用施設の建設であります。  これまでも建設については地元の皆様と協議を重ねてまいりましたが、今議会に余熱利用施設建設基本構想策定のための予算を計上さしていただいております。また、新年度から庁内プロジェクトを発足させまして、建設に向けた作業を進めてまいりたいと思っております。  基本的には、本市の「元気・健康まちづくり」施策に生かされる施設として市民の健康増進に貢献できる多くの機能を有する通年型施設を考えておるところでございます。厳しい財政状況下にはありますが、今後の予定につきましては、当センターに隣接する用地を候補地としながら、基本設計、実施設計、そして建設に2年を要することを見込みますと、平成16年ごろの完成になろうかと考えておるところでございます。  次に、粗大ごみの収集体制変更に伴う反響と効果についてであります。  変更に際しましては、市民の皆さんの理解と協力によりまして、スムーズに移行ができたと思っておるところでありまして、大変感謝をしている次第でございます。御質問の反響でありますが、戸別収集で家庭まで来てもらえ便利になったとか、収集頻度が増加したとか、ごみ処理には大変な経費がかかるというようなことが理解できたなど、また一方では、無料であったものがお金がかかって大変であるなど、さまざまな反響をいただきましたが、おおむね市民の皆さんには好意的に受けとめていただけたものと認識しております。  また、その効果といたしましては、粗大ごみの大幅な減少と事業系粗大ごみの混入防止や、危険物、処理困難物の適正処理の確立などによるごみ質の向上、分別意識の向上、交通障害の解消など、大きな効果があったものと思っております。  次に、生ごみの減量施策の効果とその普及、啓発についてであります。  環境への負荷の低減、ごみ処理施設の延命と処理経費削減のため、有機物を再利用する生ごみの減量施策を展開し、リサイクルの推進に努めておるところでございます。その効果は9年度実績で言いますと、コンポストにつきましては約1,127トン、ボカシについては約606トンの減量効果があったものと考えております。また、電気式家庭用生ごみ処理機につきましても今年度411基の補助を行い、市民の皆さんに大変好評を博し、平成11年度・今年度につきましては倍増の800基を計上さしていただいております。また、これら施策の普及、啓発については、あらゆる機会を通じその活用をお願いするとともに、こうした制度が一層利用しやすいようボカシの補助の増額やボカシ容器の補助を新設するなど、その普及に努めてまいります。さらに、新年度におきましては、新たに生ごみの減量・リサイクルの観点から、生ごみ堆肥化調査モデル事業を実施してまいりたいと存じます。  以上でございます。 24: ◯議長(林 貞夫君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 25: ◯土木部長(渡辺建蔵君) 1点目の、一般国道156号岐阜東バイパス第3工区に関する御質問にお答えします。  国道156号岐阜東バイパスは、岐南インターから日野地内に至る第1工区及び第2工区の延長6.7キロにつきましては供用しているところであります。また、日野から関市山田間の延長6.5キロにつきましては、一般国道156号岐阜東バイパス第3工区として位置づけ、平成6年4月12日付で都市計画決定がされているところであります。第3工区につきましては、国において平成8年度から10年度にかけて予備設計及び地質調査を実施しております。岐阜市といたしましても都市計画決定後数年を経過する中で、用地買収などの具体的な事業着手につきましては岐阜市が会長を務めております一般国道156号東バイパス第3工区整備促進期成同盟会を通じて、事業主体であります建設省に強く要望しているところであります。  建設省におきましては、岐阜環状線との連携強化や交通渋滞の緩和を図るため、入舟町付近の交通渋滞の緩和や現バイパスの岩戸トンネルの4車線化が緊急的な課題として判断されている状況であります。ただ、ただいま議員が御指摘をされましたことにつきましては、本市といたしましても同じような認識を持っておりますので、今後とも用地先行取得などの事業の具現化に向け、国、県、市が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  岐阜環状線との結節につきましては、平成13年度末には岐阜環状線が暫定2車線で国道156号岐阜東バイパスと結ばれる予定となっております。そして、平成16年度には岐阜環状線の日野トンネルが複線化の4車線となり、完成形として結節されることになっております。完成形につきましては一部立体交差となっておりますが、暫定につきましては、事業主体の岐阜県と国道の管理者であります建設省、交通管理を担当しております公安委員会の三者で協議が続けられております。  岐阜県で事業が進められております岐阜-美濃バイパスは、平成12年度末には県道川島-三輪線から長良古津の間については事業が完成することとなっております。なお、計画区間となっております長良川ホテル新館付近から溝口間の全面供用は平成16年度となっております。当道路につきましては有料道路を含む道路改良事業でありますが、一般道路改良区間につきましても積極的に事業の進捗が図られるよう引き続き県に要望してまいります。  最後に、県道上白金-真砂線の道路改良と長良川清流自転車道に関する御質問にお答えいたします。  現在県におきましては、道路改良事業及び自転車道の整備が並行的に行われております。自転車道につきましては、長良橋から長良川に沿って関市及び美濃市の新美濃橋に至る延長23.1キロの大規模自転車道で、平成4年度から事業が進められております。懸案となっておりました芥見大退地区の計画ルートは、現道拡幅案で調査及び予備設計が進められておると聞いております。また、仮称・津保川橋梁の取りつけ道につきましては地元説明を行い、測量や予備設計などが実施されておりますが、今後その成果をもとに地元協議を経て、平成11年度には仮称・津保川橋梁の詳細設計などに入られると伺っております。今後とも県と一体となって円滑な事業が進められるよう努力をしてまいります。  以上でございます。 26: ◯議長(林 貞夫君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 27: ◯都市計画部長(小林省三君) 東海北陸自動車道のインターチェンジ計画に当たっては、利用圏域の人口、経済性や開発効果、主要道路へのアクセス、さらに地形的な条件等が検討される中で、岐阜各務原インターと関インターが計画され整備されているものでございます。このインターチェンジは広域的に見て、本市や隣接する都市からの利用がしやすい位置に設置され、適切な間隔で配置されているものと考えています。したがいまして、岐阜市北東部地域から岐阜各務原インター及び関インターへのアクセスは、都市計画道路岩田-岩滝線、これは市道ミイソ-川原畑線、また、県道川島-三輪線を合わせておりますが、と、一般国道156号・248号バイパス等を利用するのが容易でございまして、また、利便性も高くなり、なお、その利用を優先されることがどうかと考えられておるものでございます。  さらに、北東部地域の町づくりを進めていく中でも骨格となりますこれら道路の整備の必要性は高く、とりわけ一般国道156号バイパスの早期整備が最優先課題であると考えております。都市計画道路岩田-岩滝線につきましては現在のところ事業実施に至っておりませんが、その整備の重要性は十分認識しておりますので、一般国道156号バイパスとともに、当路線の整備が早急に実施されますよう引き続き関係機関に要望していきたいと考えております。 28: ◯議長(林 貞夫君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 29: ◯経済部長(荒深輝文君) 中心商店街柳ケ瀬の活性化についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、中心市街地活性化基本計画での中心商店街柳ケ瀬の将来像についてでございますが、同地区をにぎわい拠点ゾーンとして位置づけ、商業の拠点としての集積を生かし、商業空間としてより一層魅力づくりに取り組むとともに、市民の活動、交流拠点としての機能強化や、観光客を意識した100万都市圏のにぎわいを目指すこととしております。  次に、計画されております事業の進捗状況でございますが、この計画においても柳ケ瀬21世紀ビジョンを基本として各種事業を位置づけております。まず、高島屋・シネックス前広場の整備につきましては、地元商店街の方々の並々ならぬ熱意によりまして事業実施の運びとなりました。完成の暁には、市民の憩いの場として柳ケ瀬の新たな名所になるものと確信をいたしております。  そのほかの重点事業といたしましては、高島屋南地区市街地再開発事業が計画されているところであり、商店街の活性化と市街地の環境整備の観点から、柳ケ瀬地域のみならず、中心市街地の活性化を図る上で重要な事業として位置づけられております。再開発事業は今日の地価の下落等景気低迷の中では非常に困難な面もございますが、柳商連では地元若手経営者で組織する活性化推進委員会を設置し、行政とともに権利者全員のアンケート調査や個別ヒアリングを行ったところであり、今後は事業化に向け鋭意検討作業を行っていく考えでございます。  以上でございます。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長(林 貞夫君) 19番、亀山輝雄君。    〔亀山輝雄君登壇〕 31: ◯19番(亀山輝雄君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。順不同になりますけども、ただいまの経済部長の答弁に対しまして再質問をさしていただきたいと思います。  中心商店街である柳ケ瀬の活性化について経済部長から御答弁いただきましたが、要望を含め、再質問をさしていただきます。  高島屋南地区市街地再開発事業につきましては、地元でいろいろ御努力をされておりますが、権利者の合意形成や権利変換等、困難な問題がたくさんあるわけでありまして、事業実施までにはまだまだ時間がかかるものと思われます。このような再開発事業の立ち上がりを待っていては柳ケ瀬の活性化は図れぬと思いますし、そこで、1つの提案でありますが、柳ケ瀬の中には面積の広い空き地や空きビルがありますので、これを利用した娯楽施設、例えばでございます、お答えは要りませんけども、横浜市伊勢佐木町にある松坂屋西館の閉館が打ち出された後、伊勢佐木町商店街が危機感を感じ、将来に向かい展望が開ける施設としてJRA施設、すなわち場外馬券施設、    〔私語する者あり〕 一般場外馬券とグレードが高いサロン風施設を計画、商店街も推進活動を展開し、ことし4月にオープンを予定されるようでございます。また、柳ケ瀬商店街では、柳ケ瀬ブルースで一世風靡をした全国に人気の高い美川憲一記念館建設計画も前からあるわけでございます。積極的に推進し取り組んでおられるようであります。これらの例を見るに、今後柳ケ瀬の集客の中心となる施設を考える必要があると思います。もちろん所有者の意向も大切ではあると思いますが、資産は有効に利用してこそ価値ができるものと思います。ぜひ行政も地元の商店の皆さん方も一緒になって取り組んでいただきたいと思うものでございまして、経済部長にこの1点を御質問をさせていただきます。    〔私語する者あり〕
     それから、下水道、上水道につきましては一体となって建設をするということで了解をいたします。    〔私語する者あり〕  また、クリーンセンターにおきましては、余熱利用施設でございますけども、隣接をした地域といいますと、限られた地域しかございませんが、良好な地域でありまして、まあ約1万8,000平米ぐらいはあるんやなかろうかなと、こんなふうに思うわけでございます。地元はもちろんでございますけども、岐阜市民の皆さん方も岐阜市に誇れるような施設をと願っておられます。これから計画をしながら、16年度には完成をすると、こういう御答弁をいただきましたので、ぜひ精力的にひとつお願いを申し上げたいと思うわけでございます。  道路問題につきましても、いろいろまあ大変時間がかかって皆さん迷惑をしておりますけども、ぜひひとつ行政からも国、県に対しまして強く要望をしていただきたいと思うわけでございます。  以上、お答えをいただきまして、それぞれ強く要望やら、お願いをさしていただきまして、1点だけ質問を申し上げて、再質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 32: ◯議長(林 貞夫君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 33: ◯経済部長(荒深輝文君) 柳ケ瀬の空き地、空きビルの有効利用についてお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、柳ケ瀬の中には中心部では相当広い空き地、空き家があるわけでございまして、この中にはかなり経過したものがあるわけでございますし、    〔私語する者あり〕 所有者におかれましては今日の景気低迷の中、資本投下は厳しいものがあろうとは思われますが、しかし、何といいましても柳ケ瀬は本市の顔でありますもので、資産の有効利用につきましては、関係機関と連携を図りながら、所有者からの申し出があれば積極的に助言、指導してまいりたいと考えます。    〔私語する者あり〕  以上でございます。    〔私語する者あり〕 34: ◯議長(林 貞夫君) 26番、松井逸朗君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔松井逸朗君登壇〕(拍手) 35: ◯26番(松井逸朗君) 私は、2点について市長並びに関係部長にお尋ねをいたしたいと存じます。  最初は、障害者施策の推進についてお伺いをいたします。  平成9年3月に岐阜市障害者計画を策定し既に2年が経過しようとしております。昭和57年に策定をされました長期計画とは違い、今回の障害者計画は平成16年までの障害者施策の積極的な推進を図ろうと、福祉サービス分野において整備目標を掲げ、相談体制、在宅サービス、施設サービス等の充実を目指しており、障害者の立場からはその進みぐあいが気になるところであります。  そこで、まず計画の進捗状況を福祉部長と衛生部長にお尋ねをいたしたいと存じます。  また、昨年8月、岐阜市身体障害者福祉協会が障害者計画の推進に当たり、より障害者の願いに即して実施されるよう、障害者の立場からという趣旨で、10項目にわたり当面の要望を提出をいたしております。その中には福祉サービスの分野では、日常生活用具給付事業において聴覚障害者用携帯用ファクス、さらに、低肺機能の人たちのための血中酸素濃度測定器・パルスオキシメーターを新しく品目に取り入れていただきたい。重度障害者の移動の保障として、介助用自動車購入費の助成を検討されたい旨の要望をいたしましたが、これらの件につきましては新規事業として取り上げていただき、今議会に上程されているところであります。交通部においても、みやこ障害者センターのデイサービスに通う障害者の要望の強かった福祉健康センター前のバス停に上屋を整備されたい旨お願いをしておりましたが、この件につきましては、幸い宇野議員の御協力もいただきながら既に整備をされました。さらに、視覚障害者のための音声誘導装置を市庁舎に設置をしてほしい旨要望しておりましたが、これは昨日設置していただき間もなく作動するようであります。    〔私語する者あり〕  財政状況極めて厳しい折、今幾つかの事例を申し上げましたが、これらの取り組みについては、市長を初め、市当局の障害者計画推進にかける真摯な姿勢を示すものであり、私はその努力に対して素直に評価し、感謝するものでありますが、障害者計画に寄せる障害者の期待は実に大きいものがあります。  そこで、私は、障害者計画を積極的に推進する立場から、今後の重要な課題について福祉部長にお尋ねをいたしたいと存じます。  その第1点は、北保健センター内に設置される仮称・発達相談センターに関してであります。  本議場でも幾度も議論され、関係者の御理解のもと12年度オープン予定と伺っております。このセンターは、心身の発達に心配のあるすべての子供の総合的な相談センターとして計画されているとのことでありますけれども、いわば早期発見、早期療育の中核的、中心的役割を果たしていく機関であると考えます。このような基幹的な相談部門の内容というものは、設備面もさることながら、相談に当たる人材によって左右されると申し上げても過言ではありません。福祉はもちろん、保健、教育分野からも広く人材を集め、新しいすぐれた相談機関として十分な人員配置をしていただきたいと思うのでありますけれども、福祉部長の所見をお伺いをいたしたいと存じます。  第2点は、障害者生活支援センターに関してであります。  このセンターは市営住宅本郷荘の建てかえの中で考えられておりますが、具体的にどのような内容を考えておられるのか、福祉部長にお伺いをいたします。  次に、障害者計画推進のもう一つの側面として、本議会には重度心身障害児福祉手当を廃止する条例案を初め、補装具の交付、修理に伴う自己負担分軽減措置の縮小、あるいはタクシー料金助成事業の対象者を限定するなど、障害者にとって厳しい見直しが提案をされております。こうした見直しを提案されるについては、市内13の障害者団体が参画をする障害者施策推進協議会のもとに、障害者団体で構成する小委員会を設け、昨年来、真剣な、そして厳しい議論を展開をいたしてまいりました。制度の廃止や縮小を前提にした障害者福祉の見直しは、過去に余り経験のないことであり、私ども身体障害者福祉協会を初め、推進協議会に参加された各団体の代表者は、ただひたすら障害者計画の実現を信じて、障害者計画実現後の岐阜市の福祉、いわゆるみんなが本当に安心して暮らすことができる町づくりを信じて、団体個々の利害にとらわれることなく、大局的見地でまさに苦渋の選択をしたわけであります。同意をされたわけであります。当事者である障害者団体の決断に対して、市長初め幹部の皆さんにしっかりと私は受けとめていただきたいと思うのでありますけれども、障害者計画推進について改めて市長の決意のほどを示していただきたいと存じます。  しかし、今回の見直しについて、推進協議会という機関が存在したとはいいながら、行政側が一方的に見直しを断行するのではなく、障害者団体と徹底した話し合いの機会を持たれたことは評価するものであります。今後ともこの姿勢を堅持してほしいと願うものでありますが、この点について福祉部長の見解を確認しておきたいと存じます。  次に、国保事業についてお伺いをいたします。    〔私語する者あり〕  本市の国保事業は、平成9年度決算において市民の35%に当たる14万3,882人が加入をされ、市民の健康を守るために重要な役割を果たしております。  国保を取り巻く状況を見ますと、国民医療費の総額は今や30兆円に達するのではないかと言われております。このまま医療費が増加し続けると、医療保険制度の存続に重大な影響を与えるとして、政府は平成12年度を目標に医療保険制度の抜本的改革を進められているとのことであります。このような現状は、国保事業においても保険給付費の負担が年々増加するなど、事業費は膨らむ一方であり、厳しい財政運営を強いられているのであります。また、国保加入者の年齢構成では、60歳以上が41%と高年齢者の占める割合が多いこと、さらに、市内には大病院が集中しており医療環境がよいことが、一方では医療費単価の高さにつながっており、平成9年度の国保加入者1人当たりの年間医療費総額は34万余になると伺っております。このような状況の中で本市の1人当たりの平均保険料は、平成9年度は8万7,756円、県平均の8万1,314円を大きく上回っております。そこで本市では、国保加入者の保険料の軽減を図るために、市費より10億5,000万円を繰り入れるとともに、財政調整交付金の獲得に努力をされ、平成7年度には7億3,800万円であった財政調整交付金が、9年度には17億4,400万円の交付を受けております。その結果、平成7年には9億5,000万円、8年には12億円、そして平成9年度には21億円の繰越金を確保することができ、健全財政を維持していることを私は評価するものであります。  また、国保事業会計における医療費負担等の増加による歳出総額が、平成6年度・245億円、以後254億円、270億円、そして9年度では274億円と右肩上がりで増加を続けたにもかかわらず、保険料は平成7年度以来4年間据え置き、しかも平成10年度では、特別減税に係る保険料の負担増を回避するため2億6,000万円を実質引き下げたほか、11年度予算では国民健康保険法の改正により、国保料の賦課総額の対象から退職被保険者等に係る老人医療費拠出金相当額の2分の1を除外することとされたことを受けて、その影響分を保険料の引き下げに充てることを決定されるなど、国保加入者の負担軽減に努力されていることを高く評価するものであります。しかし、今後の国保事業運営について考えてみますと、医療保険制度の抜本改革、あるいは平成12年度からの介護保険導入等によって医療費増加傾向に歯どめがかかることを期待するものの、依然として被用者保険との格差は縮まらず、国保加入者にとって今後も負担増は避けられないと危惧するものであります。  そこで、私が注目したいのは、医療保険制度の抜本改革の中で、制度の一本化案が示された点であります。前に申し上げた制度間の格差を解消するには、制度の一本化以外にないと言っても私は過言でないと思っている次第であります。市長会も制度の一本化について強力に要請されているようでありますけれども、被用者保険側の反発もあって現時点では実現の可能性が極めて低いと仄聞をいたしております。  以上のことを踏まえて、以下、市民部長にお伺いをいたしたいと思います。  第1点は、医療保険制度の抜本改革や介護保険制度の導入を目前にする中で、今後の国保事業の財政的見通しについての見解をお伺いしたい。  2点目は、不安定な経済情勢を背景とする中で、保険料の収納状況の見通しはどうなのか。  3点目は、各医療保険制度間における負担及び給付の格差の解消について見解を求めたいと存じます。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 36: ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 37: ◯市長(浅野 勇君) 障害者施策の推進についてでございます。  バリアフリー社会を目指しまして、障害者計画を全庁的に進めているものでございますが、着実に推進するためには多大な経費も必要とするものでございます。限りある財源の中で効果的に進めていくためには、施策の見直しも必要と考えております。したがいまして、高度経済成長期につくられました金銭給付施策等、現在においてはその役割を終えているもの、あるいは役割のはっきりしなくなったものなどを整理して新しいニーズにこたえようとするものであります。このような趣旨を御理解の上、大局的な判断をいただいた障害者団体の代表の皆様に、私は心から敬意の念を抱くものでございますが、同時に、障害者計画を確実に推進しなければならないという責任の重さも改めて感じておるところでございます。財政状況の極めて厳しい折ではございますが、バリアフリー社会の実現のために、今後とも引き続き力を注いでまいりたいと思っておるところでございます。  以上であります。    〔私語する者あり〕 38: ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔松岡 務君登壇〕 39: ◯福祉部長(松岡 務君) 障害者施策の推進についての御質問にお答えをいたします。  最初に、障害者計画の進捗状況についてでございますが、障害者計画については、財政状況の依然として厳しいときではありますが、全庁各部局において懸命に推進しているところであります。整備目標を掲げた福祉サービスの分野では、9年度に知的障害者療育支援センターを具体化し、10年度には身体障害者療護施設や知的障害者の通所授産施設の建設、訪問給食サービスや自立援助ホーム事業の創設、10年度、11年度の2年をかけて仮称・発達相談センターを、11年度、12年度の2年をかけて障害者生活支援センターの建設も予定しており、さらに知的障害者のグループホームの整備も続けて努力をしていきたいと思っております。  次に、仮称・発達相談センターの人員配置に関してでありますが、このセンターを岐阜市の療育支援体制の中核と位置づけておりますので、必要な職種と人員について十分研究をし、関係部局とも連携して、中核施設にふさわしい陣容を整えたいと存じます。  3つ目に、障害者生活支援センターについてでありますが、このセンターは、障害のある方々の地域生活を支援することを目的に、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供を総合的に行うものであり、このセンターの役割は大変重要なものと認識いたしております。また、障害のある仲間による相談を意味するピアカウンセリング等、従来の施策の枠を超えるものもありますので、運営方法についてもその趣旨を生かしたものにしていきたいと考えております。  最後に、当事者である障害者団体の方々との話し合いという問題についてであります。  障害者施策推進協議会には、市内で活動される13の障害者団体の代表者に参画していただいておりますが、これは障害者施策に当事者である障害者団体の意見をできる限り反映させようということであります。今後もこの考え方を基本に、障害のある方々との率直かつ真剣な話し合いを通し、障害者施策の推進に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯議長(林 貞夫君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 41: ◯衛生部長(松浦省三君) 障害者計画について、衛生部所管分の進捗状況をお答えいたします。  10年度には、ホームヘルパー派遣など3種類のサービスから成る難病患者居宅生活支援事業を開始いたしました。また、11年度からは精神障害者への社会復帰のための施設として、援護寮、ショートステイ及び地域生活支援センターの開設が予定されているところであります。市としましては、議員が述べられましたように、障害を持たれる方が真に社会復帰や自立ができるため、整備目標を掲げていない施策につきましても積極的に推進してまいる所存であります。 42: ◯議長(林 貞夫君) 市民部長、古田邦夫君。    〔古田邦夫君登壇〕 43: ◯市民部長(古田邦夫君) 国民健康保険事業につきまして、3点のお尋ねでございます。  第1点目の、今後の国保財政の見通しについてであります。  本市の国保事業は、平成7年度以来、保険料を据え置く中で健全財政を維持しております。その要因といたしましては、保険料抑制分として一般会計からの繰り入れ、また、財政調整交付金が平成7年度から9年度にかけて36億円余交付されたこと、さらには、平成9年度決算で老人を除く医療給付費が初めて前年を下回ったことなどが挙げられます。しかしながら、老人医療費が毎年大幅な伸びを示し、それに伴う老健拠出金が大幅に増加していることや、医療給付費も再び上昇傾向にあるなどのマイナス材料もあります。平成12年度からは医療保険制度の抜本改革あるいは介護保険制度の導入、これらによりまして医療費の削減が図られようとしておりますが、それがどれだけ国保事業に影響してくるのかは、現時点では予測は困難な状況にあります。仮にこれらの制度がうまく機能したといたしましても、高齢者が年々増加する中で当面は医療費負担の大幅な減少はないと考えております。したがって、あくまで現状のまま推移すると仮定した場合、平成12年度までは健全財政を維持できると考えておりますが、平成13年度以降は厳しい状況もあり得ると思っております。  第2点目の、保険料収納状況の見通しについてであります。  厳しい経済情勢の中、全国的に収納率が低下傾向にあり、今後もしばらくこの傾向が続くものと思われます。このような状況の中で、本市では夜間や休日徴収等、職員の懸命な努力により平成9年度はほぼ前年並みの93.8%を確保いたしました。これは同規模の都市と比較して3ポイントほど高い収納率となっております。しかし、莫大な累積滞納額を抱えている現状は国保財政に大きな影響を与えていることも事実であります。したがって、国保財政を支える国保料の確保については事業の安定的な運営に欠くことができないものであり、また、負担の公平という観点から、被保険者の皆さんの信頼を得るためにも収納対策は最重要課題として今後も取り組んでまいりたいと存じます。  第3点目の、各医療保険制度間の格差について申し上げます。  御指摘のように、被用者保険と国保では相当の格差があります。特に国保加入者にとりましては多額な保険料を負担しなければならないことは切実な問題であります。そのため多くの市町村では保険料抑制を目的として、一般会計から多額な財政援助的負担をしておりますが、これは独立した事業運営をすべきとする特別会計の趣旨からいっても好ましいものではありません。しかし、これらは国保制度の構造的な問題にあるため現状では格差の解消は不可能であります。これを解消しようとするには医療保険制度を一本化する以外に方法がないと言えます。しかも、今後一本化を実現するためには市町村レベルでは解決できない多くの難題があることも事実であります。したがって、市長会、町村長会、国保中央会では三者協議会を設置する予定であり、一本化の実現に向けての取り組みを強化していくものになると思います。  以上でございます。    〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長(林 貞夫君) 26番、松井逸朗君。    〔松井逸朗君登壇〕 45: ◯26番(松井逸朗君) それぞれ御答弁をいただきました。障害者施策の推進については、市長から改めてかたい決意をお伺い、ほっといたしました。両部長から進捗状況についてもお伺いをいたしました。  いろんな場面で、福祉部長を初め理事者の皆さんが、今回の見直しについては障害者団体の代表者と十分なお話し合いを進めて、いわゆる大方の了解をとったと、まあおっしゃっているわけでございまして、それは先ほど私も申し上げましたように決して否定するものではありません。しかし、何としても障害者計画を実現をしていただきたい、この願望を秘めつつ行政の案にまあいわば同意をしたという背景でありますので、そのことはくどいようでありますけれども、くれぐれも強調しておきたいと思います。  推進協議会の中でいわゆる今回廃止の条例案が出ておりますけれども、いわゆる福祉手当を受給していらっしゃる対象の親さんの代表が、1,000円と2,000円あるわけでありますけれども、2,000円受給された人は年間2万4,000円あるわけであります。それは、もちろんないよりはあった方がいいんだけれども、それよりももっともっと、そういうお子さんを抱える家庭にとってその子供たちをしっかりと受けとめてくれる社会の、岐阜市のシステムや場所があることの方がもっと必要なんだというですね、主張がありました。私は推進協議会に出ておりまして、そのお母さんたちのむしろ心からなるその叫びといいますか、そんなものが今もなお脳裏に焼きついておりますけれども、それは13団体の気持ちを代表する1つの表現であったと思いますけれども、そのことをぜひ踏まえながら、今後推進をしていただきたい、心からお願いをしておきたいと思います。  次に、国保事業について再質問と若干の所見を申し上げたいと存じます。  1点目の、国保財政の今後についてでありますけれども、まあ結論的に言えば楽観できないという答弁でございました。おっしゃるように医療費がふえるばかりである。そして、高齢者も増加の一途をたどっている。そういう中で限界があるというお話でありまして、これはそのとおりであろうと私も思っております。したがいまして、制度で医療費を抑制するということについては、むしろ限界があると私は思うわけであります。そういう面で一番いいのは、みんなが病気にかからなければ一番いいわけでありますけれども、そういうわけにはまいりません。しかし、病気になられた後のケアの方法によっては、随分その医療費の中身が違ってくるのではないかと思うわけであります。  ここにですねえ、「都道府県別1人当たり老人医療費の状況」というデータがございます。ちなみに一番1人当たり高いのは北海道の104万2,000円だそうであります。一番低いのはですねえ、お隣の長野県で57万5,000円だそうであります。ちなみに岐阜県は35位で68万円、岐阜市は72万円ということでございます。この背景にですねえ、これ毎日新聞の記者がお書きになった「特別寄稿」ということで国保の機関誌に載っているものでありますけれども、「ピンピン・コロリ」というですねえ、(笑声)「長野の秘密」というのがあるようでございます。これはもうおわかりのように、元気に生き抜いて病まずに死ぬということでございます。これは長野県の風土あるいは県民性によるところが大でございまして、これを岐阜県で云々とか、全国同じようにできるとは決して思いません。ただ、老人医療の特徴を長野県の場合を見てみますと、入院日数が短い、それから在宅死が多い。最期を家でお迎えになる人が長野では多いと言われております。ちなみに1人当たりが一番高い北海道では、10人中9人が病院で亡くなっていらっしゃる。ところが、長野県では3人に1人が自宅で最期を迎えていらっしゃるということであります。これは、例えば、かかりつけの身近なお医者さんがそれぞれそばにいらっしゃるとか、そのために大病院にすべてを頼らなくてもいいとか、あるいは家庭、あるいは介護、看護の受け皿が、家庭の機能がまだ比較的残っているとか、まあ分析をしますとですねえ、ひとり暮らしのお年寄りの皆さんが非常に少ない。そして、離婚率も低いんだそうでございます。持ち家の率も高いというふうにもデータは細かなことが幾つか示されております。しかし、いずれにしても家族のあり方、家庭のあり方の要因が家庭療育を、家庭の療護を可能にしているということでありまして、そのことによって医療費が随分軽減をされているということでございます。今言ったほかにもですねえ、例えば、保健婦さんが地域で活動をしているとか、あるいは食生活の改善の研修、あるいは介護の研修等が行われているという裏づけもあると解説をされておりますけれども、このことは本市においても衛生部を中心に大変努力をいただいていると思っております。しかし、幼い子供は親が責任を持って育てる。年老いた親の面倒は子供がしっかり見る。こういう人間社会の原点を、私どもは介護保険が導入されようが、どういう時代になろうが、人間社会の原点としてこのことをしっかりと考えていかなければいけないのではないか、こう思わせていただいているところでございます。  次に、保険料の収納状況についてでございます。  御案内のように、平成9年の決算で滞納繰越額が17億円であったと思っております。大変残念なことでありますけれども、しかし、加入者のですねえ、94%、93.8%という今数字がありましたけれども、大方の人は国保加入者の義務として保険料をお払いいただいているわけであります。しかし、公平に負担をし合うべき保険料を一部の人が払っていらっしゃらないことについては、極めて残念に思う次第でございます。  ここにですねえ、「国民保険料収納課長奮戦記」というですねえ、これは鎌倉市の保険年金課長小金丸さんという課長がですねえ、いわゆる保険料の収納に当たって日夜御努力をいただいたものをですねえ、ドキュメンタリー風にまとめたものがございます。この中でいっぱいあるわけですけれども、「母子家庭でアパートに住んでいるような人でも、保険料を一生懸命に払っているのだから、経済的に恵まれていながら滞納しているという不公平を、自分は許さないことにしよう。皆が公平に保険料を払うことによってこそ、社会的弱者にも、不利益を蒙らないように、国保の仕組みの恩恵を行き渡らせることができる。悪質な滞納者は絶対に許さない。これが自分の役目ではないか……。」さらにまた、「正直者が馬鹿を見る事があってはならないという信念が滞納整理の原点だ」こういうことをですねえ、この書物の中で記していらっしゃいます。  いつも本議会で議論されることでありますけれども、資格証明と、全員に保険証を渡すべきである、こういうお話が出るわけでございますけれども、私は、議場の皆さんはともかく、多くの市民の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいことは、資格証明をお渡しし、残念ながら保険証をお渡しできない人が相当数いらっしゃるわけでありますけれども、そこに至るまでの経過、ぜひ皆さんに御理解をいただきたいと思う次第であります。  保険料の納付がおくれる。そうすると市は、「おくれています。」よといういわゆる催促をさせていただく。さらに催告、まあ同じようなことなんですけれども、次の通知もさせていただく。そして、このまんまにしておくと保険証をお渡しすることはできませんよというですねえ、事前通知もそれぞれの皆さんにお出しをする。それでもなおかつ返事がないので、職員の皆さんが、それこそ夜しか会えない人には夜、日曜しか会えないだろうと思われる人には日曜にわざわざ出かけて、一度市役所へ出向いて相談をしていただきたい。きのうも、「納めよ」じゃなしに「納めていただきたい。」と言わないかぬというお話がありましたけれども、わざわざ出向いてお願いをしているわけであります。しかし、今資格証明をお渡ししている人たちは、私が何度当局に確認をいたしましても、6カ月以上返事がない人に残念ながら資格証明をお渡ししているということでありまして、決して言われるように保険証を取り上げているとか、保険証を渡さないということではないわけであります。もし、そういう人にも仮に保険証を、来年から云々というお話もありましたけれども、お渡しをしますとねえ、    〔私語する者あり〕 私は14万何がしかの加入者の中で、先ほど言いました93.8%の人はみんな楽だから納めているわけではないんです。健康のために、自分の健康のために、あるいは家族の健康のために、少々えらくても保険料だけは納めていかなくてはいけない、こういう使命感で納めていらっしゃるわけでありますけれども、納めない人にも保険証をもしお渡しすることがあれば、まじめな93.8%・約13万5,000ぐらいだと思いますけれども、その加入者の皆さんが承知できないことである、私はそう思っているわけであります。  その中でいつも言われることでありますけれども、例えば、母子家庭であるとか、私どものような障害者世帯であるとか、あるいは乳幼児のいらっしゃる世帯であるとか、いわゆる福祉医療の受給者にはそういう状態であっても渡すべきであるというお話が、子どもの権利条約を引き合いにお話が出てまいります。私は、あの権利条約を改めて勉強いたしましたが、その中にはですねえ、確かに、要するに子供の健康を守る、児童の健康を守るために行政は一定の保護、いわゆる便宜を計らう必要がある。そういう条項も確かにあるわけであります。しかし同時にですねえ、その前に、この子どもの権利条約18条では、市長も午前中の答弁でその旨をおっしゃったと思いますけれども、「父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」こういうこともしっかりと明記をされているわけであります。したがって、この問題につきましてはね、やっぱ行政側が子供をどうするのかという前にですねえ、親が子供に対してなすべきことはないのかということをしっかりと議論しなくてはいけないし、ここから始まることではないかと、私はかように思っている次第でございます。    〔私語する者あり〕  それからですねえ、    〔私語する者多し〕(笑声) ここにですねえ、ある団体の機関紙がございます。私びっくりしましたが、この機関紙はですねえ、岐阜市──大方見えると思いますが、本当はもっと拡大したかったんですけども、「岐阜市国保を考える会」減免について「申請者全員の減免が実現」ということで、この機関紙に大きく掲載がされております。ちょっと一部読んでみますと、『「岐阜市国保を考える会」は、3年前から毎年、国保料減免の集団申請にとりくみ、申請者は昨年までで500人を超え、申請者全員の減免が実現しています。』こういうことなんですねえ。で、中にはですねえ、ずうっと、まあ全部読むと時間がありませんが、『役員から「高い国保料を払っているなあ。減免の手続きをしたら」と声をかけられ、』た。で、半信半疑で参加をして、何と36万円の保険料がですねえ、17万8,000円になったと、こういうことであります。    〔私語する者あり〕 しかも、この新聞の中ではですねえ、『94年から──1994年ということなんですが、──市議会に向けて「高い国保料の引き下げを求める請願」を年に2回とりくみ、──思い起こすと、確かにこれはそうであります。しかし、その間──国保料を据え置きさせています。』と。据え置きをさせている。「この秋には、さらに運動を広げ、国保料引き下げにむけ運動を強めようと話し合っています。」これは引き下げはいつもみんなが願っていることでありますから、運動をどうこうと私は申し上げません。しかし、このことを通じてですねえ、私は非常に腹に入らん思いがいたしております。    〔私語する者あり〕  市民部長に保険料の減免制度について、減免についてですねえ、改めて質問をいたしたいと思います。  減免申請はですねえ、私は個人にそれぞれの事情があって申請をされるべきものであり、団体でやることではないと思っている次第であります。つまり個人の意思において申請すべきものであって、だれかに勧められてやるべきものではないということ。  それからですねえ、先ほど申し上げたように、高い保険料を引き下げる請願をやりましょう。今、国保料を据え置きさせている、こういうふうに言っていらっしゃるわけでありますけれども、これは言葉じりをとらえて、必ずしもどうこうすることがどうなのかと思う部分もありますけれども、あえて申し上げたいと存じます。国保料が4年間据え置きがされたこと、そして、増税分が実質値上げの対応ができたこと、制度との絡みはあったにせよ、今回引き下げができること、これらはですねえ、国保加入者の93.8%の人が一生懸命まず保険料を納めていてくださるということ。それから、当局が一生懸命頑張っているということ。もう一つは、市税の国保会計への投入について、医療保険制度の格差から来る国保保険料の負担の軽減のために、ある程度はやむを得ない、こういう判断でこの予算を認めている皆さんがやっていることであって、むしろそういう意味で言うならば、国民健康保険特別会計事業に反対をしている政党以外の議会がバックアップをしているからこそ据え置きができて、今回の制度の絡みとはいえ、値下げもできるのではないかと私は思っているわけであります。    〔私語する者あり〕
     そういうことからいたしまして、この集団減免、集団で減免の申請をするということについては、いささか私は了解できないものがあるわけでありますが、皆様はいかがでしょうか。この点について市民部長に納得のできる答弁をいただきたい。  しかも、多分まあ、やめるという答弁は市民部長はようしないと思うんです。ただ、全員が認められているということ自体ですねえ、私はおかしいのではないかと。    〔私語する者あり〕 だから、その審査が適切に行われたのかということをですねえ、私はかなり重視をしなければいけない、そう思っているわけでありまして、国保の減免の制度というのは、みんなが賦課された金額を納付できれば一番いいんだけれども、前年度所得でお願いしているけれども、当該年度になって何かあるかもしれない、そういう場合に申し出をしていただきたい、そういう意味で減免の制度があるわけでありますけれども、それは一人一人に何かがあった場合に対応するための減免制度。国保料をただいたずらに下げるための減免制度ではないということをあえて言いたいし、それから、国保加入者は保険料を納める義務があるわけであります。で、次の義務は、もし事情があって納められないとするならば、みずから市役所に足を運んで、その旨相談をすること、これが私は2番目の義務であると思っております。それさえできない人に保険証をお渡ししない。これは13万5,000人の人がしっかりと見詰めているからできないことであると私は思っておるわけでございます。  市民部長に減免制度の、私は即刻廃止すべきである。取り扱うべきではないと思う次第でありますけれども、このことについて御答弁を求めたいと思います。  御清聴ありがとうございました。    〔私語する者多し〕 46: ◯議長(林 貞夫君) 市民部長、古田邦夫君。    〔私語する者あり〕    〔古田邦夫君登壇〕 47: ◯市民部長(古田邦夫君) 再質問にお答えいたします。  保険料の減免につきましては、特別な事情が発生いたしまして、どうしても保険料が支払うことが困難な場合に限って減免を認めるという極めて例外的な扱いでございます。その中には不況などで収入が著しく減少した、そういう場合も含まれるわけでございますが、御指摘のように減免によって不足する財源は制度全体でカバーする必要があります。したがって、減免する場合は真にやむを得ない場合に限られることは当然のことでありまして、それも加入者の皆さんのだれにもが御理解得られるように、常に制度の公平で適正な運用を心がけているところでございます。  なお、集団減免を即刻廃止すべきという御意見でございますが、特別な理由がありまして、減免申請をしたいと考えておられる方々を団体の活動として世話されることまで否定するのはちょっと無理があろうかと思います。しかし、一たん提出されれば、集団での申請、個人での申請に関係なく、申請の内容について綿密に調査するなど慎重に審査して決定すべきものとしております。いずれにいたしましても、常に負担の公平を念頭に置きながら、被保険者の皆さんの信頼を損なうことのないよう今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。よろしく御理解をお願いいたします。    〔私語する者あり〕 48: ◯議長(林 貞夫君) この際、暫時休憩いたします。  午後0時    休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時3分  開  議 49: ◯副議長(堀 征二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。15番、西川 弘君。    〔私語する者多し〕    〔西川 弘君登壇〕(拍手) 50: ◯15番(西川 弘君) 発言のお許しをいただきましたので、4項目にわたり順次質問をさしていただきます。  まず最初に、新年度の予算編成についてお尋ねをいたします。  我が国の経済は、バブル崩壊後の長引く不況の中、一たんは明るさが見えようとしたものの、相次ぐ金融機関の破綻を背景とした金融不安など、将来に対する不安により個人消費や設備投資が減少するなど、極めて厳しい状況にあります。これに対し、国は平成11年度を2年連続のマイナス成長からはっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけ、9兆円を超える減税とあわせ、前年度比5.4%という昨年度の財政構造改革の中でのマイナス予算とは一転した積極型予算を編成したところであります。しかし、その財源については、減税、不況の影響により租税収入が減収となることから、赤字国債を前年度のほぼ2倍発行することにより補ったところであり、そのため国債残高が11年度末で約327兆円にもなるという状況になっているのであります。  我が岐阜市の予算はどうでしょう。これまでの答弁、説明などにもありますように、国と同様、市税収入が減少するなど、財政的に厳しい状況の中、基金などを活用することにより、現在の経済状況だけでなく、将来の課題にも配慮をした予算ということであり、内容的には十分理解、また評価できる11年度予算と思うのであります。しかし、いろいろなやりくりの結果、何とか11年度予算が編成できたということについては、それはそれとしてよいわけでありますが、当然のことながら次の問題として、今後はどうなっていくかということが出てくるわけであります。一般会計全体のほぼ半分を占め、収入の根幹である市税に今後大きな増収を期待することは困難でありましょう。また、地方交付税、譲与税など税外収入についても、その原資である国税自体に大きな伸びが期待できない以上、市税と同様の状況でありましょう。  一方、歳出については、ここ数年で急激に膨らみ続けた多額の市債の償還や超高齢社会ということで、それに係る経費など、義務的な経費が増加していくと思われます。収入が余りふえない一方、義務的な経費は増加する、これがまさに財政の硬直化ということでありまして、そういう中にあって従来同様の行政サービスを提供するわけでありますから、当然基金を大幅に取り崩さざるを得ないのであります。基金全体としては10年度末で約230億円あるということですが、そのうち一般財源として自由に使えるのは、財政調整基金、減債基金を合わせて114億円でありまして、それを11年度においては33億円取り崩しておりますから、年度末には81億円残るということになります。このペースで取り崩しを続ければ、3年で底をつくということです。しかし、財政調整基金については、例えば災害が発生したときなどにも対応できるよう一定額は残しておく必要もあるのです。ここで貯金の取り崩しがだめなら借金でというのが我々一般の家庭なら考えるところであります。しかし、さきの質疑でありましたように、ここ数年の市債残高の急増から、市債の発行にも限度があるということであります。新聞報道によれば、愛知県や大阪府、神奈川県など、大都市圏の自治体財政が危機的状況にあります。これらは市町村でなく県のことでありますが、地方公共団体全体が危機的な状況とは言わないまでも、かなり厳しい状況になっていることは推測されるところであります。新年度を今迎えようとするこの時期に少々暗い内容とは思いましたが、健全な財政があって初めて明るい時代を迎えるということで、あえて触れたところであります。  そこで、市長さんにお尋ねをいたします。  岐阜市の財政の現状と今後の行財政運営についてどう対応されるのか、まずお尋ねをいたします。  続きまして、景気対策と活力ある町づくりについてお尋ねをいたします。  国は景気回復のために超積極型予算を組み、消費に結びつくことを期待した大型減税などの景気対策が連続して行われましたが、一たんかたく締まった財布はなかなか緩められないようです。その原因の1つが私たちの心の中にある不況感ではないでしょうか。  岐阜市も不況対策の1つとして、新年度当初予算では貸付原資を3億円増額し、市内中小企業者に対する融資枠を17億円多い598億円に拡大したのであります。中小企業の不況対策には評価するところであります。一方、市内の倒産件数と負債額でありますが、57件で319億7,500万円と、前年に比べ、件数12件少ない割には、負債額が35億6,000万円とふえている現状であります。まだまだ3月期末決算を迎え、件数、負債額がふえると予想されます。つい最近、しにせの企業2社が倒産をいたしました。地場産業でもあるアパレル業界に与える影響は大きいものがあると思います。さらに、市民意識に不況感をあおると思われますが、まず、市長の御所見をお伺いいたします。  暗いニュースの多い中、4月の29日に元気・健康都市宣言を行うということであります。まさに時宜に合った宣言であり、景気回復へのステップとなり大きな期待をする1人であります。この宣言は、平成10年度より「元気・健康まちづくり」を重点施策として掲げ、体、心、まち、自然の4つの健康について重点的、横断的に事業を推進してきたが、平成11年度はより一層「元気・健康まちづくり」を行政と市民が協働して進めるために宣言を実施するということであります。また、ここ数年来続いている転出超過傾向に歯どめをかけ、都市の活性化を図る上で効果的な人口定住化施策をあわせて展開するということで、町の元気、活力を呼び戻す施策であると評価するものであります。  ただ最近企業のトップの人たち、また、多くの市民の人たちから、「町も元気がないが、役所も元気がない。」とよく聞きます。また、「景気の悪い中、我々中小企業も頑張っている。もっと役所が元気を出してもらわなければ、我々も元気が出てこない。」とも言われております。不景気、不景気、暗さばかりの世の中、明るさを取り戻すには元気ではないでしょうか。それは行政  役所から発信しなければならないと思います。元気を取り戻す事業展開はそれなりに評価するわけでありますが、岐阜市4,500人の職員の元気、そうすれば市民もいろいろな企業も、もっと元気と明るさが戻ってくると思います。そのためには職員の意識改革が必要であるとも思います。私は朝のあいさつ1つでも大きな声であいさつすることで役所の雰囲気も変わり、活気、元気が必ず出てくると思います。行政の意識改革が「元気・健康まちづくり」のかぎを握ると思います。市長さんの御所見、お考えをお尋ねをいたします。  続きまして、少子・高齢化に向けての都市づくりについてお尋ねをいたします。  今日、少子・高齢化社会の進展は著しく、本市も例外ではありません。岐阜市では適齢期の女性1人当たりの出生率は1.31と、全国平均の1.39人、県平均の1.41人のいずれよりも低い、また、高齢化率は16.3%と、県平均17%より低いが、全国平均16.2%を上回っております。中でも中心部は徹明校区の28.9%を筆頭に、旧市部9校区の平均は24.3%と顕著であります。平成27年には全国で高齢化率が全人口の4分の1を超えるとも予測されています。これらの状況を踏まえたとき、これからの少子・高齢化社会に対応した都市づくりを行うことが市民福祉に大きく寄与すると考えるところであります。ここで、市民要望を聞くなどして常日ごろから気になっている都市づくりへの視点を紹介をさしていただきます。  1つは、ある高齢者の例でありますが、車依存の社会が進む中で身近にあった食品店がなくなり、遠くのスーパーまで自転車で出かけていかなければならない。それも毎日は行けないので、週1回程度買いだめをすることでしのいでいるが、さらに年をとっていくことを考えると心配でならないという事例であります。  さらに、私の住む藍川の事例でありますが、県立病院や市民病院に行くにはバスで都心まで行き、そこで乗り継いでやっと到着するということで、通院に1日を費やし、交通費も往復で1,500円を超え、ばかにならず、何とか便利にならないかという事例であります。これは住宅地と生活利便施設や公共・公益施設の配置関係、また、主要な施設と公共交通機関のサービスの関係を考えさせられるところであります。  次に、市の郊外には昭和40年代に建設された住宅団地が多くあります。そこに住む世帯の多くには、子供が成長し、家を離れ、夫婦2人の世帯が見られます。これらの世帯の少なからずの人が交通の不便さや施設の遠さから老後に不安を抱き、岐阜市の中心部のマンションや他都市の鉄道沿線のマンションに転居されるという事例が見受けられます。これらは種々のサービス施設の整った中心部に住むことの便利さや、公共交通機関が身近にあることの便利さを求められたものであります。  私は、以上の事例を考えるとき、核家族化が進む中で、市民が老後を安心して暮らせる都市づくりがまず求められると考えます。そのためには市街地や人口の広がりに対応した適正な公共・公益施設や生活利便施設のあり方、また、それら施設とバス路線等の結びつきを重視した都市づくりが必要と考えます。また、全市を対象とするさまざまな施設が集まった中心部にはできるだけ多くの人に住んでいただくこと、特に子育てを終えた中高年層に焦点を当てた再開発を考え、それらと福祉施設の連携を図ることがとりわけ重要と考えます。  以上、私の私見を述べましたが、今後の少子・高齢化社会が進展する中で、都市づくりについて新たな視点が必要であります。核家族化が進む中で高齢者が日常の買い物や通院、業務等で支障なく生活していくには、公共・公益施設と公共交通機関との連携、中心部の住宅再開発等について一層工夫をする必要があると思います。市長さんの御所見とお考えをお尋ねをいたします。  最後に、鵜飼観覧船事業についてお尋ねをいたします。  鵜飼は、1,300年の歴史を持つ岐阜市観光の中心をなすもので、本議場において鵜飼事業の現状、課題、将来方向など、いろいろ議論がなされてきたのは御承知のとおりであります。今年度も乗船客数は目標15万人に対し11万7,500人と大きく割り込む結果となり、6年連続の減少となったわけであります。新年度では乗船客数14万人を目標に、いろいろな誘客作戦を積極的に展開されるわけで評価するところであります。特に地元に愛されなければならないということで、長良川鵜飼友の会を設立、会員500人、年会費3,000円、鵜飼シーズン中に1回無料乗船など、会員ならではの特典をつけての募集であります。また、一宮ジャンクションの開通により、名神高速道、東海北陸自動車道が直結され、明石海峡大橋などの開通で岐阜と近くなった四国に観光キャラバン隊を年2回派遣するなど、誘客増をねらう対策については期待するところであります。ただ鵜飼を見に来てください、鵜飼の誘客だけをねらうだけで受け入れ側の体制が本当に整っているか、疑問に思うわけであります。  そこで、以下、3点について経済部長さんにお尋ねをいたします。  まず、第1点は、標識、案内板についてであります。  東海北陸自動車道各務原・関インターから岐阜市への誘導、市内では長良川鵜飼見物をするための案内標識板の少なさが目立ちます。よく県外からお見えになる方に、「乗船場、駐車場等、案内板が少ない。どのように行っていいわからへん。」とよく言われます。今後の整備等、考えをお尋ねをいたします。  2点目は、駐車場についてであります。  車で鵜飼見物に来ても近くに駐車する所がない。ある人などは路上に駐車し、見物後車に戻ったら駐車違反のステッカーが張られてあった。二度と鵜飼など見に行かないと苦言を言われました。鵜飼のイメージを壊した事例であります。このようなことから、駐車場の拡大整備を早急に検討する必要があると思います。鵜飼シーズンの土・日など、駐車場のまた実態調査も必要であると思いますが、この2つについての考えをお尋ねをいたします。  最後に、乗船料についてであります。  市民の多くの方々、乗船料が高いとよく言われます。これは若干近郊の開催市の料金を、関市のあれと犬山市について若干乗船料について御紹介さしていただきますと、関の乗合船でありますが、これについては、岐阜市は3,300円でありますが、関市は3,500円、岐阜市より若干高い。犬山市は2,500円、子供さんが2,000円と。またこれは7月の1日から8月の31日までは2,800円と2,300円と高いわけですが、岐阜市については土・日であっても同額、1年じゅう同じ3,300円という非常に割高感を言われる方が多くみえます。  こういったところで質問をさしていただくわけですが、やはり岐阜市は平日と休日料金、先ほど言いましたように3,300円で同額であります。また、貸切船についても、これ近郊の都市より非常に高い。これは比較がちょっと非常に難しいわけですけど、例えば10人乗りでありますと、これは関市の小瀬鵜飼でいきますと、これは10人乗りの鵜飼で1そう借り切りますと2万5,000円、岐阜市が2万8,000円であります。これは犬山は10人乗りがありませんので、20人乗りで比較しますと  犬山は15人乗りしかありません。15人乗りで比較しますと3万7,500円、岐阜市は4万2,000円と、貸切船でもかなりの格差があって非常に高いと、割高感を非常に多くの人が感じております。  そこで、部長さんにこの料金についてどう思われるか。なかなか条例でありますので、今値下げをするとかそういうことは言えないと思いますが、そのあたりの考えについて経済部長さんにお尋ねをして、第1回の質問を終わります。(拍手) 51: ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 52: ◯市長(浅野 勇君) 行財政運営についてでございますが、長引く景気低迷による税収の落ち込みは、数次にわたる景気対策により多額の地方債を発行してきたことなどから、公債費負担比率、経常収支比率が上昇してきておることなど、地方財政全体に硬直化傾向があらわれてきていることは御承知のところでございます。  本市におきましても、いずれの比率も全市町村の平均を下回ってはおりますものの、同様に硬直化の傾向にあることは否めないところでございます。今後の財政運営につきましては、少子・高齢化、成熟化など、社会構造の変化により過去のような高い経済成長は望めないことから、税収に大きな伸びを期待することは困難となります。一方、高齢化などに伴う財政需要は高まるのであります。少ない税収の伸びの中でも、その時代が求めている行政ニーズに適応できるような柔軟な行財政体質を、事務事業の見直しなど行政改革を通じ、一刻も早くつくり上げる必要があると考えておるところでございます。  景気対策と活力のある町づくりについてでございます。  景気対策に伴う御質問でございますが、今日の不況感は、信じられない企業倒産等、予測のつかない不透明で厳しいものがあります。特に長引く消費不況と経済の国際化が進展する中、産業構造は大きく変化し、とりわけ繊維・衣服関連の衰退には顕著なものがあり、大部分が中小企業によって支えられておる岐阜市にとりましては、いまだかつてない厳しい試練に立たされているものと認識しております。こうした中、本市としましても景気対策を重要課題に掲げ、公共事業量の確保並びに金融対策の拡大を図るとともに、国による中小企業金融安定化特別保証制度の活用や地域振興券などの事業を通し、国、地方とも一丸となり、不況打開に向け全力を傾注しているところであります。  2つ目の、この行政の意識改革についてでございます。  真の「元気・健康まちづくり」を進めるには、市民、企業の責務と行政の責務の役割分担を明確にし、市民と行政のお互いがともに元気で健康な町づくりを目指していく必要があると考えております。また、このような役割分担のもとで各種事業を推進していくためには、市民、企業、行政が一体となる意思統一が必要であり、そのためには市民、企業の意識改革はもちろんのこと、行政の考え方、事業の推進方法等についての意識改革も必要不可欠であると考えております。さらに、本市の事業をいかに実り多いものにするかは、職員の能力もさることながら、その意欲、やる気にかかるところが大きいと考えておるところでございます。本年1月には、本市の人材育成基本方針を策定したところであり、それに沿った総合的な取り組みにより、職員の本市をよくするという意欲の向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。  少子・高齢化に対応した町づくりについてでございます。  町づくりの方向としては大きく次の3点が考えられます。  第1点は、市民の日常生活なり地域連帯の基礎となる生活圏の構成とサービス施設の配置などがどのように計画的につくっていけるかについてであります。  市街地が拡大し郊外への居住が大きく進行しております中で、小学校区やコミュニティーごとの地域連帯社会の育成に努めるとともに、地域の中心等に、できるだけ多くの人々が身近に利用できるよう各種サービス施設の誘導や公共施設の適正な配置を行うことが必要であると考えております。  2点目には、岐阜市全体を対象とする施設など、比較的に広域を対象とする施設を利用する場合には遠距離の交通にならざるを得ません。これらの場合には施設へのアクセスの利便性を高めるため、バス路線等の公共交通機関との連携に留意して、乗り継ぎの利便性とより安価になることを考慮し、また、施設や公共交通機関の配置にも工夫することであります。  3点目は、中心市街地での住宅再開発の重要性であります。  中心市街地は高次のサービス施設が集積しており、多様なサービスを身近に享受することができる所であります。今後は、これら地域に中高年を初め多様な世代を対象とした住宅再開発を強力に行うことがより効果的になると考えております。  以上の諸点につきまして、今後の都市施策の展開に反映するよう努めてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 53: ◯副議長(堀 征二君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 54: ◯経済部長(荒深輝文君) 鵜飼観覧船事業の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、観光案内板の設置についてでございますが、岐阜環状線を初めとした幹線道路整備などにより、道路事情が大きく変わろうとしている状況下において、速やかに、かつ安全に目的地へ誘導するための手段として案内標識は必要不可欠のものと考えております。特に車を利用して鵜飼観覧をいただいている観光客の皆さんへの交通案内につきましては、交通制限などの制約により十分に整備されているとは言えない状況であると認識はしております。いずれにいたしましても、鵜飼い大橋や市周辺の道路整備の進捗に合わせ、親切でわかりやすい観光案内道路標識の設置について、計画中のものを含め早い時期に実施してまいりたいと考えております。  2点目でございますが、鵜飼観覧船客への駐車場につきましては、現在157台が収容可能な岐阜公園堤外駐車場を御利用していただいておりますが、利用時間などに制限がございまして十分でない面も承知をいたしております。駐車場の現状につきましてある程度把握はしておりますが、さらに詳細な実態調査を行い、今後とも観覧船客への利便性を高めるための諸問題を関係機関と協議し、進めてまいりたいと考えております。  3点目の、鵜飼観覧船の乗船料についてでございますが、本市では鵜飼観覧のための狩り下り、幻想的な趣をつくり出す総がらみ、踊り子船など、各種楽しみの提供等、ほかに類のないものと考えております。鵜飼事業について御指摘の乗船料の割高感については、そのような声があることは十分認識はしておりますが、市といたしましては乗船客に満足していただけるような各種サービス及び内容の充実を図り、質的向上に努めることによって割高感を払拭していかなければならないと考えております。さらに、現在も取り組んでおりますが、乗船料の設定に当たりまして、特に毎年多くの市民の方々が御乗船いただき、鵜飼のすばらしさを味わっていただいている市民鵜飼の料金を初めとして、将来に向けて適正な料金の見直しを図るとともに、鵜飼事業経営全般の見直しとあわせて総合的に検討をしていかなければならないと考えております。  以上でございます。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長(堀 征二君) 15番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕 56: ◯15番(西川 弘君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。若干の再質問と要望をいたします。  まず最初に、新年度の予算編成であります。  これは昨日、まあきょうの午前中からも非常に借金、経常収支比率等非常に悪いということをいろんな方が言っておみえになります。ここで若干公債費負担比率、これは新年度の予想でありますが、岐阜市どのくらいだ。これはちょっと新聞の数字でありますが、14.8%。大体公債費、借金の負担比率というのは15%を超えると黄信号とよく言われます。また経常収支比率、これは岐阜市は81%、全国平均が85%ということであります。ただ、いろんな文献によりますと、大体地方の自治体、特に市は75から80ぐらいが適正だろうということも言われております。そんな中、先ほど市長さんの答弁では、平均から下回っておると、まあ大丈夫だというお話でありますが、先ほど質問の中にもお話をいたしました。非常にそういった基金を取り崩して新年度も予算を組んでおります。これから81億ぐらいの残高、3年ぐらいでそれなりに取り崩してしまうんではないかという私は思いもするわけであります。  そこで、財政部署である総務部長さんに質問をさしていただきます。  12年度以降、これだけの基金をどんどんどんどん取り崩して、まあ税収も伸びない現状のままで本当に11年度並みの予算がこれから組めるのか、これについて財政部局の担当であります総務部長さんに1点お尋ねをいたしておきます。  次に、景気対策と活力ある町づくりについてであります。  景気対策については昨日、また午前中にもいろいろな状況等、非常に景気が悪いということで質問がいろんな形であります。私も元気がやはりないというのは、ひとつ景気が悪いというのも原因ではないかなあという思いがいたします。そんな中で今後市長さんも状況認識を感じておみえになるようでありますので、さらに景気対策について力を傾注していただきたいという思いで要望をいたしておきます。  次に、行政の意識改革についてであります。  これは若干私も「元気・健康まちづくり」ということで、その中で何とかその意識とか景気をよくしようとかというと、こじつけの大分質問ではないかなと自分でも反省しとるわけですが、ただ今いろんな形でどこの町へ行っても元気がないということを言われておるのが現状ではないかなという思いで質問しておるわけですが、その中でやはり行政の意識改革についてでありますが、この部分で、やっぱり岐阜市っていうのは下手だな、PRが下手だなという言い方をするとちょっと語弊があるわけですが、やはり市民の方がいかに、例えば行政側が動いておるかなあということを実感しないと、元気があるとか、意識が変わってきたなという、そういった思いができないわけです。  例えば県の場合、大きな組織改革をやりました。いろいろな問題もあるようでありますが、やはり県民の方はあれによって、ああ県が変わるんだなあと。ほっと、県の職員の方も意識が変わってくるんだなあと、そういった大きなやはり機構改革、そういうのも僕は二番せんじでいいから、やはり岐阜市も今回やるべきであると。今回は新都市と都市計画が合体するようでありますが、実際には本当に市民の人がそれで意識が変わったかな、例えば大きな機構改革をやれば、職員の方も、これは私たちも仕事をもう一遍見直してきちっとやらなかんなと、それがほんとの元気の源。意識が変われば、もっと大きなそういった元気というのが出るような気がいたします。大企業なんかでもよく言われておるんですが、節目ごとに大きな機構を改革いたします。ほうすると、会社ががらっと変わるんです。そういうのをやはり取り入れてやるのも1つの手法ではないかなあという思いがいたします。  そういった意味で、もっと元気を出していただくというのが、本来いつも私、総合企画部長さんに元気を出してほしいということを言うんですが、やはり先頭になってやるのが頭脳集団である総合企画部でありますので、そこがやっぱり前へ出ていろんな部署を引っ張るぐらいの、やはりそういった形の仕事をぜひしていただきたいという思いであります。  私もよく最近いろんな所へ行くんですが、今一番元気がある中小企業の企業というのは、今までのあれはトップダウンである。上から命令をされて仕事をやった。これからはボトムアップ、下から社員の人が上へ向かって、この会社をつぶしてはならぬと、そういった思いでやってみえる会社が今非常に業績が上がっておりますし、私も21世紀に向けての企業ではないかなあという思いがいたします。そういった意味では4,500人もおみえになる、大きな市で言えば岐阜市株式会社であります。下から全部盛り上がってこれば、いろんな知恵も出てきまして、また工夫、それなりのすばらしい考えも提案も出てくると思うんです。それをぜひ実現していただきたいという意味で、行政の意識改革、これを質問させていただいたわけですが、そこで、若干質問をさしていただきます。  先ほども「元気・健康まちづくり」の必要性ということで、市長さんも真の「元気・健康まちづくり」を市民ニーズ、また市と民間または市民等々で協調しながらつくるんだというお話をされました。  そこで、その中の事業、ひとつこれが一応「元気・健康まちづくり」の体系ということで、これいただいた資料ですが、実はここにぎふ市民健康基本計画の策定事業というのがあります。実は精読のときにこれお聞きしたわけですが、私は本来、これは総合企画部がつくるんかなあという思いで、衛生部の所管でありましたので、本来こういうのは4月の29日、元気・健康都市宣言にこの基本計画を出して、こういうものだというのが普通宣言をする第一条件だなあという思いがするわけであります。それがお聞きしますと、今年度はコンセプト、来年度はアンケート等の実態調査をして、3年後に基本計画をつくるんだと。今市長さんが健康宣言をした時点で、もう3年後にそういったものが本当にいいかなという思いがするわけであります。  そこで、所管の部長さんでありますので、衛生部長さんにお尋ねをいたします。  この計画、いろんな考えがあって3年間ということでありますので、内容等にどのような形で基本計画を策定されるのか、お尋ねをいたします。  次に、もう一点、これは理事兼市長室長さんにお尋ねをいたします。  盛んに意識改革ということをきのうも言われましたし、午前中にもたしか言われたような記憶がするわけですが、今どこへ行っても暗い。先ほど私も言いましたように、庁舎へ入って、あいさつでもいいんですわ。「おはようございます」大きな声で言えば、やはり役所も元気が出、我々も元気を出さないかぬ、そういったやはり役所みずから、そういった元気を出すと。元気を出すにはお金は要らんわけですわ。いろんなものをつくれとか、我々も言ってきたわけですが、意識改革についてはお金は要らないわけですわ。それで一番いい効果をつくるというのが今我々が求めておるほんとの元気・健康であります。事業については、いろんなお金をつけていろんな形でやらなくてはならないわけですが、それがなくてやれるのが、やっぱり行政の意識改革、これだと私は思います。  そこで、理事兼市長室長さんにお尋ねをするわけですが、本年1月に策定をしております人材育成基本方針、この冊子をいただきました。これたくさんありますので、ちょっと読むと時間がかかりますので、その間に2点ほどありますので、その中で管理職員の目標報告ですか、これについては私も非常に意識の改革の1つになるということで、この内容。もう一つは、庁内公募制度、どうもこういったプロジェクトかそういった仕事があると、そこへ自分で手を挙げて、ここへ私がこの仕事をやりたいということでやるような公募制度をやられるようですが、非常に役所としては新しい発想でありますので、これについて2点、理事兼市長室長さんにお尋ねをいたします。  次に、少子・高齢化の都市づくりについてであります。  これについては、将来やはり高齢化が進めば、その負担というのは我々の次世代の人たちに非常に背負わなくてはならない。ある雑誌によりますと、将来も高齢者人口がふえて、その高齢者の人を養うというか、年金とか医療保険等々、いろんなものが非常に逆転しちゃって、非常に問題になるということを書いてあった雑誌があるわけですが、私も、そうなると岐阜市もどんどん今定住化策をやっておるわけですが、人口もどんどんどんどん減る、強いて言えば、それが減収の大きな原因の1つであるということでありますので、先ほども市長さんの御答弁の中には、中心部にいろんなお年寄りの方から若者まで寄るような、そういった再開発をして物を建てると、いろいろ考えておみえになるようでありますので、これについては今すぐどうのこうのという部分では質問はできませんので、やはり将来に向けての都市づくり、岐阜は企業誘致をしよう、いろいろ言ってもなかなか条件的にできない都市であります。そうであれば、いろんなアンケートの中では、岐阜は住みやすい、金華山もある、長良川もある、自然に非常に恵まれておる、静かである、そういった面をいかにうまく利用して、町づくりというのがこれから望まれる岐阜市ではないかなあという思いでありますので、ぜひ期待をしたいと思います。
     また、公共施設ですかね、そういったのも、配置も、私自身見て、アンバランスな面も結構あります。実は我々の所、藍川と三輪の辺には公共施設が余りないという部分も含めて言わざるを得ぬわけですが、やはり今お金がないときでありますので、やはりバランスよく、それをうまく使ってそれなりにお金のむだ遣いといいますか、そういうのを出費を防ぐというのも1つの手法でありますので、やはり将来に向かってどんどん高齢者に対しての負担増はふえてきますので、町づくりにおいてもしっかり研究をしていただきまして、それなりにつくっていただきたいという要望をいたしておきます。  最後に、鵜飼観覧船事業についてであります。  これについては、いろいろ苦言とかちょっと言い過ぎな面もあったかなという思いがあるわけですが、実は3点目の乗船料についてでありますが、なかなかこれについては、部長さん言えない部分があろうかなという思いがしております。私のちょっと気がついたことを1点言わしていただきますと、長良川鵜飼友の会ですかね、これ3,000円であります。これ何で3,000円になったかなというので、実は乗船料が3,300円なんですわ。普通こういう友の会をつくる会員を募集するなら、私は2,000円でいいと思うんですわ。2,000円で募集すれば、例えば、50人やったのが多分倍になると思います。2,000円で1回乗船をさして、その方がPRの媒体になるんです。非常にPR費を使わなくても、1,000円の感覚で、女性の方は絶対にそういった会に入られる。私よく聞くんですが、今の3,300円で乗って鵜飼を見られる方は、とまって──鵜飼が3,300円と、それからお弁当を自分で持参して、飲み物も持参して、そこで一瞬のうちに鵜飼終わっちゃうと。5,000円ぐらいかかるわけですわ。ほうしたら、ちょっとええとこのレストランでおいしいものを食べた方がええったら女性の感覚なんです。やはりそういった意味では最初のスタートがどうも悪いと。私がやっぱり検討すべきだと言っても、それは条例等、また3,300円等のもう頭がありまして、なかなかその質問に対しての回答はいい回答が出ないと、私が思いながら質問しとるわけですが、やはり将来的に三セクに──まあ、事故がありましたので1年延びる、2001年には第三セクターにしないけない。いろんな整備をきちっとして三セクに渡さないと、受け取るそういった業界はいないですよと。ただ三セクにするには、料金を岐阜市で決めてしまうと困るという部分があろうかと思いますが、だけど、それは案内板であり駐車場であり、そういったのをすべてきちっと整備してやれば、どっかのところが一緒に参画してやろうと、それがほんとの三セクの道ではないかなという思いでこういった質問をさしていただいたわけです。  ただ11万人、よその鵜飼の実態を見ますと、岐阜市が一番観光で来てみえると。ほかの所は5万人とか、まあ誘客っていうんですかねえ、そういう鵜飼を見に来たお客さんは本当に少ない。10万人を超えておるような所は、鵜飼を開催しているのは岐阜市だけなんですよ。そういった意味では鵜飼がやはり岐阜の目玉である。観光の最大のやっぱり財源であるということであれば、やはりもっと発想を変えて、いろんな面でやはり提供をする、市民の方に提供をし、見える方に提供をするというのが本当の事業ではないかなという思いであります。料金の面についてはここまでにしておきますので、ぜひ努力をしていただきたいという思いで、以上、3点について再質問をして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 57: ◯副議長(堀 征二君) 総務部長、毛利雅則君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔毛利雅則君登壇〕 58: ◯総務部長(毛利雅則君) 再質問にお答えをいたします。  新年度は、御承知のとおり市税収入が10年度に比べまして約1%、額にして6億7,000万円ほどが減収となる状況でございます。そのために財政調整基金など5つの基金、総額で約43億円の取り崩しを行いまして、各種の市民ニーズにこたえているところでございます。その結果、11年度末には財政調整基金が約58億円となるなど、御指摘のように基金は減少する見込みでございます。しかし、歳入の多くを占める市税収入、そして地方交付税、繰越金などは、現時点では正確な把握が困難であり、これら収入が計画以上の増収となってくれば、まず基金への繰り戻しを行いまして、将来の財政安定化を図っていく必要があると思っております。  いずれにいたしましても、今後は内需を中心とした安定成長が日本経済の進む道であるというように言われております。したがって、当然市税収入も安定成長に見合った低い伸びしか期待ができないわけでございます。このようなことから、まず歳入ありきを基本にいたしまして、現在総合企画部で進めております行政改革を通じ、低成長下における新たな行政システムを確立する必要があると同時に、予算編成におきましても費用対効果をもとに、歳入の伸びに歳出をそれに見合うものに調整する必要が出てくると思っております。  以上です。 59: ◯副議長(堀 征二君) 衛生部長、松浦省三君。    〔私語する者あり〕    〔松浦省三君登壇〕 60: ◯衛生部長(松浦省三君) 議員御承知のとおり、来る4月29日に元気・健康都市宣言を行い、健康な町をつくる意思表明をすることとしております。この宣言を受けたぎふ市民健康基本計画は、これまで、ややもするとそれぞれ個別に対応されてきた面もある体、心、まち、自然に対する対策をこれからは一体的にとらえる必要性の確認の上に、宣言の示す元気・健康都市像全体に対し、体、心を含む人の健康の面からアプローチし、乳幼児、母子の健康、生活習慣病、さらに心の健康などといった各分野の健康課題、個々のレベルを具体的に引き上げることを目標としております。現在国におきまして策定中の「健康日本21」の地方計画として位置づけ、1年目には庁内検討、事例の調査研究及び職員研修を、2年目には基本構想案の検討、作成をして、中間報告をするとともに、市民とともに具体的な計画策定の作業に入る。そして、その翌年には合意に基づく策定を予定しており、都合3年が必要であろうと考えております。さらに、策定に当たりましては、市民オーナーシップ計画の手法をとりながら進めるため、計画づくりが即健康づくりの市民運動そのものとなるように進めてまいりたいと考えております。 61: ◯副議長(堀 征二君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 62: ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 再質問にお答えをいたします。  職員の意欲の向上、職場の活性化のための具体策といたしまして、来年度から目標管理を導入いたします。各職場におきまして管理職員を中心に若手職員まで含めまして、その年度の目標設定をいたしまして、年間の業務執行に当たること、そして、年度末に成果報告としてまとめるというものでございます。目標に向かって各職場が一丸となるところに職員の意欲向上、職場の活性化が図れるものと思うところでございます。  また、職員が意欲的に職務に取り組もうという姿勢にこたえるため、庁内公募制も始めてまいります。職員の側からは、受け身であった人事異動に職員の主体的な取り組みにこたえまして、職員の意欲、研究心を一層高めようとするものでございます。これら人材育成基本方針に沿いまして総合的に取り組みまして、職員の本市をよくするという意欲の向上に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 63: ◯副議長(堀 征二君) 3番、高橋 寛君。    〔私語する者あり〕    〔高橋 寛君登壇〕(拍手) 64: ◯3番(高橋 寛君) それでは、順次質問さしていただきます。  まず最初に、学校統合と校名問題につきまして教育長にお伺いをいたしたいと思います。  梅林中学校と岐陽中学校、さらには芥見東小学校と南小学校、この学校統合が12年4月というふうに昨年の議会で決定をされました。実施は計画から1年ずらしたわけでありますけれども、実施まであと残されたのは1年ということでありまして、その進捗状況についてどのようになっておるのかお聞かせをいただきたいと思いますし、また、現状の抱えている問題点についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、自治会等住民組織については改編をしないということで置いてあるわけでありますけれども、残されている問題というのは校名の問題だけかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。  特に梅林中学校と岐陽中学校の統合の問題では、一方の校区では、関係者が校名を変えるというふうに示唆されたというふうに受けとめている。一方の学校の方の関係者によりますと、存続、校名は存続されるということを前提として受けとめてる、こういう食い違いが出ているわけでありますけれども、今までの説明の仕方、あるいは対応の中身に問題はなかったのか、この点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  現在の通学区域審議会に新たに諮問されている内容としまして、旧市内の9つの小学校、そして2つの中学校の通学区域について諮問されております。金華小学校、京町小学校、明徳小学校、徹明小学校、白山小学校、梅林小学校、本郷小学校、華陽小学校、木之本小学校、中学校は、伊奈波中学に明郷中学。いわゆる通学区域の審議を行うわけですけれども、もちろん統廃合を含む問題が議論をされるわけでありますけれども、こういう場合に、この梅林中学、岐陽中学の統合の結果、どういう結果が出されたにしても前例となってくるのではないかというような気がします。したがって、この統合問題に関しての校名問題についてどのような基本姿勢をお持ちかどうか、その内容ついてお聞かせをいただきたいというふうに思う次第であります。  2つ目に、同じく教育長にお伺いをいたします。  PTA会費等の振替手数料の負担についてであります。  従来は皆さんも経験があると思いますけれども、学校が集めているPTA会費、あるいは給食費、あるいは教材費、旅行の積立金、こういうものをお金を持って先生に預けて、先生がそれを集める、こういうことを行われていたわけですけれども、忘れてきた、あるいはなくした、あるいはとられてしまったと、こういう問題が相次ぎまして、結果的には銀行を利用するようになったわけであります。今どのように行われているかというふうに申し上げますと、この振替について取り扱っている銀行は、十六銀行あるいは岐阜信用金庫、市の農協、西濃信用金庫、あるいは岐阜銀行、大垣信用金庫などが取り扱っているわけでありますけれども、学校から紙ベースというんですけれども、こういう内容で振りかえてほしいという、そういう内容のものを銀行に提出します。メーンの銀行に提出をいたします。メーンの銀行ではそれをコンピューターに打ち込む作業を行いまして、各それぞれの保護者が使っている銀行の方に依頼をするわけです。その際に手数料をつけて依頼をするということですから、そこから振りかえてもらうというやり方になるわけであります。そして、集まってきたそれぞれのお金についてはそれぞれの口座に、あるいは給食費については給食会の方へ振り込まれるという、そういうシステムになっているわけであります。それが昨年でありますけれども、銀行あるいは農協の方から一方的に申し出がされました。学校長あてで、「口座振替取りまとめ手数料有料化のお願い」というものが昨年の8月に岐阜信用金庫の方からも出されているわけであります。その中に書いてありますのは、まあ「学費等」というふうに書いてあるんですが、「学費等の預金口座振替について、これまで無料にて賜っておりましたが、諸経費は年々上昇しており、精いっぱい努力してまいりましたが、平成11年度より下記のとおり有料とさせていただきますのでよろしくお願いします。」と、こういう内容であります。その手数料ですけれども、基本手数料は振替請求1回につき3,000円、それから、引き落としの手数料は、先ほど言った学校が提出する紙ベースの場合でしたら、1回につき1件150円。逆にフロッピィーディスクあるいは磁気テープベースに学校が打ち込んでもらって、それを銀行に提出するということであれば、それは50円でいいですと、1回50円。こういうものがいきなり出されてきたわけであります。しかし、これは全部の学校に来たわけではありません。先ほど申し上げました取り扱いの金融機関、その中でも口頭でこの有料化のお願いが来たのは11校、小学校、中学校、養護学校の中で11校。文書で要請が来たのが16校、全く何もないのが47校という状況であります。その中でも一部については既に有料となっているというふうに聞き及んでいるところでございますけれども、つまり学校と各銀行の支店がそれぞれに取り扱いを協定しておりますので、ばらばらの対応になってしまっているというのが状況でございます。  そこで、県内の状況を調べてみましたら、高山の方では、平成5年から1回につき30円という手数料を払っておるそうです。それも各校ばらばらに始まって現在は統一されてる。こういう状況がありまして、県内の各学校においても有料の所と無料の所でばらばらになってる。それから、岐阜市の中でも、先ほど言いましたように各銀行の支店の取り扱い方がばらばらである、こういう状況に実はなっているわけであります。  そこで、各学校、PTAの方もいろいろと混乱をしておったわけですけども、市のPTAなどが交渉をしましたけれども、自分の銀行に口座を持っている保護者のところから振りかえる場合については手数料は要りませんという話にはなったんですが、結果的にはまとまらなかった、こういう状況であります。  それぞれの立場ですけれども、学校の方は、先ほど言いましたように紙ベースで出せば済むものが、学校の方でいわゆるコンピューターあるいは磁気テープに打ち込んでくれと、こういうふうに銀行は言っているわけですけれども、これはとても事務量の問題からしましても、学校の方としては対応はできない。あるいは情報漏れがあっては困る。あるいは正確さが問題になるから、とても学校としては取り扱いは難しい。一方、保護者にしてみますと、今までただであったものが負担しなければならない。1回につき50円、1年間に10回の振りかえがありますので、1人について500円要るわけですね。3人お子さんがおれば1,500円要るという計算になるわけですけれども、負担増につながるということで保護者は当然反対をしているわけであります。一方、銀行の方の関係でいいますと、これ以上は無料ではできないと。したがって、もし協力してもらえぬのだったら取り扱いをやめますと、こういうふうにはっきりと言ってきているわけですね。では、なぜ今まで無料でこれは銀行がやってこれたのかといいますと、月初めに入金がされて、月末にこれが振り込まれる。その間の生み出された金利によって十分に賄ってこれたということらしいんです。しかし、これだけの低金利時代になったものですから、銀行の方もやりくりができなくなった。したがって、とてもただではやっていけないというのが理由であるようでありますけれども、いずれにしても銀行の方は、まあ私の方は取り扱いをやめますというふうにはっきり言っているわけであります。こういう状況の中で、銀行の本店の方も各支店に問い合わせをしたところ、支店によってもばらばらの対応であるというところで収拾できなくなりまして、とりあえず書類で、「11年度については今までどおり無料にします。」ということが各学校関係者の方に通知されたわけであります。これは本年の3月の9日付で、これもまた岐阜信用金庫でありますけれども、業務部長の名前で「学費等口座振替についてのお願い」ということで、「11年度は下記のとおり対応させていただきますので、よろしくお願いします。」と、「手数料については弊金庫に限らず、他の金融機関の口座を指定されている方につきましても今までどおり手数料は無料とさせていただきます。」と、これが手数料について。2つ目については、「口座振替システムにつきましては、データシステムのフロッピィーディスクへの変更等につきましては、御了解いただけました学校より順次手続をさせていただきます。」と、つまり学校でこの事務作業を行いなさいということを主張しているわけですね。その他としましては、今までこれだけのお金を振りかえましたよということの案内がそれぞれの各家庭に送付されておったわけですけれども、「これについては廃止をさせていただきます。」という内容です。それから、「給食費以外の振り込みについては、振込手数料を支払っていただくようお願いします。」と、こういうような内容が書き込まれまして、11年度に限り今までどおり無料で続けますよという形にはなりました。しかし、先ほど言いましたように銀行の態度は、もうこれ以上無料でやることはできない。そうでなければ取り扱いをやめますということを明確に主張してみえるわけですから、当然来年になりますと同じ問題が派生してくるわけであります。  そういう状況でありまして、そこで今までどおり学校側にそれぞれ任せた状態におきますと、同じことの繰り返しでありまして、有料の所と無料の所がばらばらに存在をするということになりますし、今の経過でいいますと、有料であっても金額がばらつくということもあり得るわけであります。本来であれば、銀行同士が相談をして、じゃあ一定の手数料ということも考えがちなんですが、それはやみカルテルになるからできないことだと、こういうふうにもまたなるわけですね。したがって、残された方法というのは、市教委──教育委員会の方が調整役を買って出て、そして、双方の意見を聞きながら一定の方向を出していって、まとめていくと、この方法しか残されていないのではないかというふうに思うんですが、それでもやはり市岐商などは市の方に振り込みをされるわけですから、無料の扱いになっているわけですね、授業料などについては。こういうものと一緒のように本来であれば父母の負担を軽減するということで、今までどおり無料にしていただくのが望ましいのですが、市教委が調整をして、一定の方向でまとめられるということが必要ではないかと思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。  次に、建築部長の方にお伺いをいたします。  特定優良賃貸住宅の供給促進について、これに関連しましてお伺いをいたしたいと思います。  これは法律によって定められたものでありまして、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」というもので、それに基づいて行われているものでありまして、岐阜県の方はアーバンライフ21というふうにパンフレットもつくられているところでありますけども、これはどういうものかといいますと、「中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。」と、こういうものに従っているわけでありますけれども、これには認定をするという手続があります。建設基準あるいは家賃基準、管理者基準というのがありまして、それぞれ基準がクリアした該当の人に助成がされるということであります。誘導基準というのもありまして、立地条件あるいは計画の内容の条件によりましてその評価点が高いほど優先順位が上がってくる、こういう誘導基準というのもありまして、また、最低基準というのもありまして、1戸当たり50から125平米以下という基準を持っていること、あるいは原則として10戸以上、6メーター道路に接道していること、こういうことが基準として挙げられておりまして、これらをクリアをいたしますと、どういう助成が行われるかということでありますけれども、建設費の助成です。まず通路、駐車場、広場、緑地、あるいは住宅の共用部分で廊下、階段、エレベーター、機械室、管理事務所、あるいは高齢者向けまたは障害者向けの設備、こういうものについては建設費の3分の2の助成、それから利子補給もあります。「賃貸住宅建設に係る融資に対して当初5年間2%までの利子補給を受けられることができます。」と、それから、税制上の特典もあります。「所得税または法人税の算定時に、減価償却を5年間割増償却することができます。」それから、「固定資産税については当初5年間、3分の2が減額をされます。」そして、入居者に対する助成という形で、近傍家賃で決められた家賃があります。それに対して入居する方のいわゆる所得の基準とかいろんなもので出した算定家賃があります。その差額が生まれます。その差額を公共団体が補助をすると、穴埋めをするということですね。そういう助成が行われるわけです。こうしたことによって定住化の促進を図っていきたいという考え方の制度であります。  まあいいことばかりではないわけでして、例えば入居者の場合については、勝手に自分が、自分がつくった住宅だからといって入れるわけにはいきません。公募をして、その中で選定をして入っていただくと、そういう基準もあるわけでありますけれども、そうした認定基準に基づいて、土地を持って新しくそういう住宅を建てようという方については、選択をすることができるわけでありますけれども、もちろんこれに対しては、法律ですので、認定基準に違反した場合の改善命令、あるいは計画認定の取り消しと、こういうものもきちんと規定されているわけであります。  そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この制度の進捗状況についてどのようになっておるかお伺いをしたいと思います。  2つ目に、この制度もまだ始まったばかりでありますので、生じている問題点はないか、あるいは先ほど言いましたように、改善措置の命令が出された例というのはどういうものがあるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  ここで1つ例を挙げますけれども、長良地区で先ほど言いましたこの助成を受けて賃貸住宅を建てられた方があります。建築の途中で、建築指導課の方からこれは違反をしてますよというふうに指摘をされて直された部分があります。それは水路上に建築物をつくっていたと。したがって、これは建築物と一体とならないようにしてくださいということで、いわゆる改造したわけですね。それでクリアした。それから、駐車場の敷地の部分が、本来であれば1メーターセットバック、つまり下げなきゃいかぬのにはみ出していた。これも指摘をされて下げました。そういうことで一応指導を受けて修正はされたわけです。しかし、調べてみますと、水路の西半分は占用許可をとって占用料も払っている。しかし、東半分は全く占用許可もとっていないということがはっきりしました。あるいは隣家に対する迷惑、工事中に隣家の床にひび割れが入ったと。それを工事関係者あるいは施主に対して苦情を言った。そしたら、それを無視してひび割れの入ったコンクリートをそこの家の方が留守のときにこそっと入ってきて、コンクリートで上をなぜて目立たぬようにしてしまった。そして、いまだにその建築をされた方と隣の人との間の紛争は解決をしてない。こういう実例があるわけです。少なくとも公的な助成を受けて建てられている賃貸住宅でありますけれども、こうした問題について一体どのように対応しているのか、あるいはどのように対応すべきかどうか。この辺についてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、生活環境部長に、岐阜市の斎苑の第2式場の拡張についてお伺いをいたしたいと思います。  岐阜市の斎苑は平成4年の12月にオープンをいたしました。利用者は年々増加の一途でありまして、なぜこれほど増加をしてきてるかということでございますけれども、式場は第1式場と第2式場とあるわけですけれども、平成5年から平成9年までの利用件数があります。これは市外の利用者も含めてある数字ですけれども、第1式場が平成5年が224件、平成6年が267件、平成7年が277件、平成8年が289件、平成9年が279件、このようになっております。一方、第2式場の方ですけれども、平成5年が202件、平成6年が256件、平成7年が273件、平成8年が276件、平成9年が279件と、非常に多くの方の利用があるわけです。特にこの第1式場と第2式場、平成9年はともに279件ということで、同じように利用されているわけでありまして、第1式場の方は160席で200人収容の計画です。第2式場は40席で60人収容というふうになっておるんですけれども、これがやはり祭壇を置いて腰かけを並べますと、この半分の方ぐらいしか入り切れないというような状況があるのではないかと、こういうふうに思います。なぜこれほど多くの方が利用されるかといいますと、火葬棟が隣接をしている。霊柩車やバスを頼まなくても葬儀が終わったらそのまま火葬場の方に移動できると。また、利用料金が安いということもありまして、非常に利用を求められる市民の方が多いわけですけども、特に第2式場は、市の斎苑の一番奥の所にあるわけですね。非常に狭いわけであります。会葬者が通路やロビーにあふれているのもよく見るわけでありますけれども、第1式場もほとんどロビーにあふれてるんですね。焼香をする方がもうロビーからどんどんどんどん中に入ってくるという状況は幾つか見るわけでありまして、本来式場というのは、扉を閉めて中で厳かに行われるものであるわけでして、ロビーまで含めて式場になっているという状態というのは、やはりこれは狭いということではないかというふうに思うんですけれども、この式場、第1、第2の式場を合わせましても、現在ある待合のロビー、ホール、こちらの方が広いわけであります。したがって、その部分の一部についてですねえ、利用してはどうかというふうに考えるわけでありますが、それで1つ目、お伺いいたしますけれども、先ほども私の方も触れましたけれども、この利用状況についてどのように見ておられるのかというのを1点お伺いしたいと思います。  2つ目には、第2式場が非常に狭いという苦情をお聞きになっているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  そして3つ目には、第2式場を拡張した方がよいと思いますけれども、これについてどうお考えかをお伺いをいたしたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わらさしていただきます。(拍手) 65: ◯副議長(堀 征二君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 66: ◯教育長後藤左右吉君) 学校統合と校名問題につきまして、4点にお答えを申し上げます。  1点目の、統合にかかわる現在の進捗状況についてお答えを申し上げます。  関係校区の統合問題協議会を継続的に開催をしまして、統合に向けた具体的な課題について整理を進めてきました。その中で、学校運営、教育課程、児童生徒活動、校則・決まり、施設設備、通学路、PTA等のさまざまな課題が出されまして、それらを具体的に協議していくための統合準備委員会を学校職員とPTAとの間で組織してもらっております。早急に結論を出さなければならない問題と時間をかけて討議すべき問題がありますので、日程を決めた上で、現在準備委員会のもとにさらに課題ごとの小委員会を設けまして、鋭意検討を進めているところであります。  2点目の、残された問題ですけれども、今申し上げましたように今後検討すべき課題が幾つもございます。校名の問題もそのうちの1つであると認識しておるところであります。  3点目の、これまでの対応についてでございます。  私どもは、学校統合は教育効果を第一義とするものであることから、校名問題や自治会に関する問題を前提とはしないという基本的な考えに立って進めてまいりました。そのことは校名問題を避けてきたということではなく、答申にもありますように、関係住民の意見、要望に配慮しつつ検討する課題であると考えてきたわけであります。対等平等の立場での統合ということにつきましては、両校が統合後において新しい学校を創造するという意識を児童生徒や保護者及び地域の皆さんに持っていただくことが何より大切なことであると思っております。その上で心を1つにして新しい学校づくりに取り組んでいただきたい。そして、その取り組んでいくために新たな校名にすることも選択肢の1つであると考えております。今後、関係者の意見を十分聞いて対処したいと考えているところであります。  4点目の、教育委員会の基本姿勢についてお答えを申し上げます。  御指摘のように、今回進めております統合にかかわる経緯は、今後旧市内の統合を検討していく上での前例となると思っております。そのためにも校名の問題を含めて関係校区の皆さんと十分な時間をかけ慎重に検討してまいりたいと思っているところであります。校名は、学校設置義務を負う地方公共団体が決定すべきものでありますけれども、その過程では、地域に根差し、地域に開かれた学校づくりという観点から、地域住民の方の意向を尊重することは大切なことだと考えております。その上で継続的に進めております通学区域審議会の場における委員さん方の御意見も参考にしながら、教育委員会としての考えを明確に示す時期はあろうかと考えているところであります。  以上、学校統合と校名問題についてお答えを申し上げました。  次に、学校集金にかかわる口座振替手数料の件でございます。  学校集金は、各学校と金融機関との契約により取り扱われておりまして、口座振替にかかわる手数料はこれまで無料でお願いしている学校がほとんどでありました。しかし、先ほどからも御指摘のように、昨今の経済情勢の中で手数料有料化が各金融機関から学校に対して要請され、受益者負担の原則からPTAが窓口となってその話し合いが進められてきました。各学校のこれまでの経緯や金融機関の支店対応の違いなどから、学校ごとの対応が余儀なくされ学校間の不統一が生じていることは事実であります。そのため金融機関との話し合いで、来年度は、平成11年度は従来どおり取り扱っていただくことになりました。そこで、今後はできればすべての学校が統一した形になるように、市教委としても学校や金融機関等、関係者との話し合いをこれから進めていきたいと考えているところであります。  以上でございます。 67: ◯副議長(堀 征二君) 建築部長、高橋邦拡君。    〔高橋邦拡君登壇〕 68: ◯建築部長(高橋邦拡君) 特定優良賃貸住宅の供給促進についてでございますが、この制度は平成7年度から導入をいたしまして、現在9つの物件、132戸の認定を行っております。そのうち完成に伴いまして運用されているのは6つの物件、84戸という状況でございます。この制度は、民間活力による新しい考え方から、ハード、ソフト両面における運営管理上のさまざまな条件がありますが、これを適正に運用しているところであります。御指摘の改善につきましては、管理委託の件で過去に1回ございました。したがいまして、御指摘の問題等につきましては、中高層建築物としての指導や基準法による確認、検査あるいは是正指導などとの連携の中で対応をいたしておりますが、この物件は助成が行われている建物であるということから、今後とも指導体制のさらなる強化を図る中で対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69: ◯副議長(堀 征二君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 70: ◯生活環境部長(江口 弘君) 斎苑第2ホールの拡張についてお答えをいたします。  斎苑第2式場の平成9年度の利用件数は279件、斎苑の利用可能日数が305日でありますので、利用率は91%と大変高く、多くの方々に御利用をいただいております。第2式場は席が40席、収容人数60人であります。開設当初は少人数の葬儀に御使用いただくことを前提にしておりましたが、近年、収容人数以上の方々の御利用があり、通路に会葬者があふれる状態であることは承知いたしております。もう少し大きければというような声も聞いております。  第2式場の拡張の可能性につきましては、待合ロビーは収骨までの待合の場所で、遺族の悲しみを和らげるような空間をつくるため、また、他の遺族から一定の距離を保つため、広くゆったりとした空間が確保されているのであります。午後1時から3時の火葬の集中する時間には待合ロビーにも余裕がない状態であります。このような限られた諸条件の中で、第2式場の拡張が可能かどうかにつきましては十分検討してまいりたいと存じます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 71: ◯副議長(堀 征二君) 3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 72: ◯3番(高橋 寛君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。  斎苑の方ですけれども、確かに今言われましたように、当初いろいろと視察などもされて、他の都市の例もいろいろと参考にしながらつくられた施設であるということは聞いております。うちの会派については、どう主張をしたかというのをお聞きしましたら、いわゆる四角い会場で大きさは変えられる、移動することができる会場の方がいいという主張をしたそうでありますけれども、結果的に現在のような式場になったわけですけれども、いずれにしても、今ロビーがですね、他の遺族から一定の距離を保つために広くゆったりしてある、つくってあると、こうふうに言ってみえるわけですけれども、先ほど言いましたように、第2式場に会葬されている人たちがそのロビーまであふれ出てるわけですね。したがって、どうしても葬儀の会場の中にいない人は私語が多くなるわけですよね。したがって、ざわざわとするという状況があり得るんですね。また、そういうこともよく見るわけですけれども、そういうことから考えますと、やはり式場は今日の状況から考えましても、もう少し大きくしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、ひとつ十分に検討をしていただきまして、一日も早い改装ができるようにお願いをしたいというふうに思います。  それから、要望しておきます。建築部長さんですが、助成をしているから対応を考えていくということですけれども、今、建築部の方は市内のパトロールをやってみえるわけですけども、こうした建物は認定審査をされて、そこをクリアして補助金を受け付ける、もらえると、受け取ると。それで、終わってしまうということでいいのかどうかということですね。つまりは建築された後もきちんとチェックをしていく必要があるのではないかというふうに思います。多分知ってみえるのであれば、先ほどの答弁にそのことも触れられたと思うんですが、建築後見られてませんね。    〔「見てます」と呼ぶ者あり〕 見てます……。それじゃあ話をしやすいんですけれども、建築指導課の方で、水路に建築物と一緒につくられていた壁については一体であるから、それについては一体にならないようにつくり直しなさいということで、それを改造して、これでよろしいですということで建築指導課のオーケーをもらった。この間見てきましたら、水路の占用許可のない所については既にきれいにふたをして、花植えの鉢が置いてあって、中庭風のようにつくり変えられてます。占用許可のない所、水路の上が。しかも、その壁については新たにステンレス製のもので全部ふたがされて、建物と全部一体化されてますね。つまり認可をとる、認定をとるときにはそういう指導に従って壁をつくり直した。認定が終わって、助成を受けた後については、もう関係ないからということで自分の建物の一部に改造してしまった。こういう状況があるんですが、先ほどの1メーターのセットバックをやらなかったということも含めて、これを建てた施主というのは素人じゃないんです。1級建築士の事務所で、その建物もみずからが設計をした建物なんです。したがって、知らなかってそうなったということは言えないんですね。    〔私語する者あり〕 知っとってそれをやって、指摘をされて直して、そして、それがクリアして終わってしまったら、ふたをしてしまったと。で、土木部の方にお聞きしましたら、この水路というのはメモリアルセンターが大規模に開発をされたときにたまたま残された水路で、現在は使ってないものだと、こういう話があったわけですけれども、いずれ売却の話も考えなきゃならないということを言ってみえたんですが、売却、つまりその方がですねえ、建築をされた方がそれを買い取れば片づくという問題ではないと思うんですよ。公的な助成をしているという立場からもこのことをどう指導するつもりなのか。ましてや、隣の先ほど被害を受けたという人についてはいまだにその問題は解決をしていないわけでして、場合によっては訴訟を起こすかもしれないというところまで来ているわけですけれども、こういうまあ不良とは言いませんが、問題の多い施主に対しても先ほど言ったように建築費の助成、そして、利子の補給、固定資産税等の減免、あるいは入居者の家賃に対する助成、至れり尽くせりの助成をすることが果たして正しいことなのかどうかということも疑いたくなるんですけれども、    〔私語する者あり〕 こういうことはですね、今後もあり得ることだと思うんですねえ。したがって、きちんとしておかなきゃいかぬと思うんですわ。その辺について、もう少し詳しくお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、教育長さん、ありがとうございました。PTAの会費等については市教委の方で十分に調整をして対応していただけるということですから、よろしくお願いしたいと思いますけれども、校名の問題についても名前を変えることもあり得るという、そういう話でありまして、対等平等というのは新しい学校をつくっていこう、創造していこうということの内容としてですねえ、そういう意気込みといいますか、そういうものを考えた言葉であるというふうに説明をされたわけでありますけれども、どうしてもですねえ、学校があって、それを中心にして自治会組織があり、住民組織が生まれ、それによって地域のコミュニティーが形成をされてくるということですから、中学校はともかくとして、特に小学校の場合、その校区の中から学校が消えてしまうということは大変大きい問題になることは言うまでもないと思うんですね。  で、校名の問題をさらりと言われたんですが、実はかなり関係者の間では深刻な問題になっているわけですけれども、学校の通学区の審議会の答申の別紙の中にこういうふうに書いてあるんですね。「審議の観点」というところに、「これまでの学校分離・統合の経緯等、総合的な観点から慎重に検討を加えた。」と。「岐陽中学校は昭和31年に梅林中学校から分離した学校であり、関係地域住民の間に親近感がある状況である。」と。このようにまあ一方で言っているわけであります。それで、資料でですねえ、「分離・統合の経緯」という資料があるわけですけれども、「昭和31年4月1日、梅林中学校から分離。梅林第二中学校を開設。昭和32年4月1日、岐陽中学校に改称」つまり1年間は梅林第二中学校ということで岐陽中学校の前があったわけですね。それから、「芥見南小学校開設、昭和55年4月1日、芥見東小学校からの分離」と、こうなってるわけですね。どうしてもそうなりますと、地元の意見からすると、もともと一緒であったものが分離をしたのだから、それがもとに戻るだけではないかという一方で強い主張が生まれるわけですね。そうかといって、またもう一方の方では、審議会の答申の中にも「実施に当たって」というところに書いてありますが、「統合に関係する両校の立場は対等平等であることに留意をして」こうなっとるわけです。一方の学校の関係者はこれをとらえて言うわけですね。対等平等とは何か、それはすべてゼロであり、一からのスタートであると。したがって、校名の問題もすべてゼロからのスタートであるという主張になっているわけですね。これはなかなか難しい問題だと思うんです。私はどちらかにしよということを言ってるわけでありません。これに対してどう対応するかということで、先ほどは教育長の方も、教育委員会の考えを明確に出す時期があると、このように明確にされているわけでありますけれども、その際にですねえ、先ほど言いましたように、過去の分離、統合の経緯というものがどのように参考にされるのか、その辺のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 73: ◯副議長(堀 征二君) 建築部長、高橋邦拡君。    〔高橋邦拡君登壇〕 74: ◯建築部長(高橋邦拡君) 建築基準法上の当初の申請から修正をされて、完成後に新たに構築物ができたという御指摘でございますが、この水路占用の形態でございますが、これはまあ利用実態とか形状によって判断が必要になるかとは思いますけれども、完成時においては適法であった、その後の行為で違法部分が出てきたということで、これは当然是正指導してまいりたいと思いますが、詳細についてその塀そのものが基準法上合致するものかどうかということが、詳細にはまだちょっとわかっておりませんので、その辺の調査をいたしまして、是正が必要であれば、即是正をしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 75: ◯副議長(堀 征二君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 76: ◯教育長後藤左右吉君) 確かに今回扱いました2件の統合問題は、かつて親であり兄弟であったという血縁、地縁がある学校でございます。したがって、統合問題では非常に御理解をいただきやすい部分があった反面、逆に今度、分離後のそれぞれの学校の独自性というのを非常に一生懸命つくってこられたわけですので、逆に非常に難しい面、この両面を持っておりまして、私どももこの分離後の歴史ということも十分頭の中に入れて考えてまいりたいと思っております。ただ、対等平等ということ、新しい学校をつくるということにつきましては、十分御理解をいただくよう今後も話し合いを進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 77: ◯副議長(堀 征二君) 3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕
    78: ◯3番(高橋 寛君) ありがとうございました。建築部長さん、違法なものは是正をするということですけれども、西半分は占用権を持って占用料を払っているんですが、東半分は、占用許可はとってないんですよ。占用料ももちろん払ってないんですよね。で、土木の方にお伺いをしましたら、水路上の上に工作物について、建築物はもちろん建てられませんという話ですから、一定の工作物については認められるという言い方なんですが、明らかにそれはもう完全に違法な状態になっているわけでありまして、何か今お聞きしましたら、加納の方でもその同じ1級建築士がつくっとるのも対象になるそうですね。ですから、そういう問題を起こす建築士であればですねえ、また同じことをやるんではないかという気がしてならないんですけれども、そうした場合ですねえ、認定の取り消しとかですねえ、処罰対象になり得るのかどうかということですけれども、そういうことについてのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 79: ◯副議長(堀 征二君) 建築部長、高橋邦拡君。    〔高橋邦拡君登壇〕 80: ◯建築部長(高橋邦拡君) 特定優良賃貸住宅につきましては、供給計画に伴う制限はございます。今議員御指摘の問題につきましては、これ基準法の問題になりますので、特定優良賃貸住宅を取り消すとか云々という問題じゃなくして、基準法適法かどうかという問題になろうかと思っております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 81: ◯副議長(堀 征二君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時54分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時32分 開  議 82: ◯議長(林 貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。10番、稲垣一彦君。    〔私語する者あり〕    〔稲垣一彦君登壇〕(拍手) 83: ◯10番(稲垣一彦君) 発言通告に基づいて、順次質問をいたします。  最初に、学童保育について教育長にお伺いいたします。  本年度予算において学童保育の有料化が打ち出されています。そのほか見直し事項としましては、1、入会資格における兄姉規定の廃止、つまり4年生以上の兄姉がいたら下の子が入会できないというのが、できるようになりました。2番目に、定員の見直し、おおむね20人から25人へ。3番目に、指導員の配置基準の設定が、入会児童21人以上、指導員複数配置というふうに変わります。4番目に、減額制度。5番目に、開設基準、新設は5人以上から10人以上に。などなどです。しかし、幾つかの改善点があるからといって、保護者負担の導入、有料化というのは性急過ぎます。市が行ったアンケートでも一気に多額の負担は大変だという声が多数を占めています。  そこで、質問の第1点目ですが、多額の負担は大変だというこの声をどのように受けとめられたのか。また、その結果が5,000円という数字になったんでしょうか。  2点目に、無料から一気に5,000円ということで保護者の負担は大変だと思います。要保護世帯で免除、準要保護世帯で2分の1減額、2子目以降で2分の1減額の減免制度が提起をされています。保護者の要望の一定の反映であると思いますが、これに加えて、経済的な事情での減免制度を適用できないでしょうか。最近の長引く不況の中で、親の負担増大を少しでも軽減していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。不況、倒産などで学童に来れなくなるようなことのないにするべきではないでしょうか。  3点目に、開設基準の変更により、新年度、現在未開設校区である方県、合渡の両校区で希望者が多くいらっしゃるのに開設できない状況があります。エンゼルプランでは、核家族化や夫婦共働き家庭が一般化している中で、1校区1留守家庭児童会の開設を目指すとしています。しかし、要綱の変更で門戸を狭めているのではないでしょうか。なぜ急に変更されるのか、疑問であります。  4点目に、有料化に伴って改善もしているとおっしゃっていますが、保護者の切実な要求が後回しになっています。その1つが利用時間の延長です。現在5時までとなっていますが、これでは正規の職につけないとの声が多くあります。前述したように夫婦共働きがふえたと認めているのですから、時間の延長は焦眉の課題と思いますが、いかがでしょうか。  5点目に、空き教室の転換利用などで学校の施設からその学童の部屋を分離するなどして開設をし、時間の延長を図るということもしていただきたいと思います。また、例としまして、岩野田校区では三田洞団地まで遠い道のりを冬などは真っ暗な中を小さい子が帰っていかなければなりません。御家族の方もさぞかし心配でありましょう。団地での空き家とか、老人憩の家などを活用し、家の近くで子供たちが集まれる施設なども検討されてはいかがでしょうか。  以上、教育長にお尋ねします。  第2に、保育行政について福祉部長にお伺いをいたします。新規事業を中心にお伺いいたします。  第1点目に、保育所広域入所についてであります。  各務原、羽島両市、笠松町、穂積町、北方町、高富町、墨俣町の2市5町との間で、希望する保育所の定員に余裕があるときは、市外の子も入所できるようになります。結構なことだと思いますが、その後、例えば岐阜市内の子供さんが入所希望された場合、在園されている市外の方に出てってくださいとは言えません。その場合、市内の子供が待機となってしまうのでしょうか。トラブルが生じないか心配ですが、どのように対応されるのでしょうか。  第2点目に、休日一時預かり事業についてであります。  日曜、祝祭日の8時30分から17時まで開設されるとのことです。場所は梅林保育所であります。現職の公立保育所所長及び副所長でのローテーションによって責任者を務め、シルバー人材センターから2名が入るようです。この方たちは、いずれも保母、保健婦、教員並びに看護婦経験者ということであります。  3点ほどお聞きします。  第1点、保育所で預かる以上、当然通常の保育所と同様の期待がかかると思います。保母資格がなくてもよいのでしょうか。  2点目、病気やけがのときの対応は大丈夫でしょうか。休日ということで、提携の医院、対応する医院が当然休みでありますが、どのように対応されるのでしょうか。  3点目、現在市橋保育所で実施されている一時預かり保育は、その対象を保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない事由により緊急一時的に家庭における保育が困難となった場合となっています。今回の休日一時預かり事業もこの適用なのでしょうか。  第3点目に、元気子育てサロン事業についてであります。  47カ所の公私立全保育所・園と、市長が認定した岐阜市内の認可外施設において、子育て家庭の育児の悩みや不安を解消するため、保育所が有する子育てのノウハウを活用して、すべての子育て家庭を対象に実施するものであります。その内容は、子育て相談、園庭開放、絵本の貸し出しであります。  ここでは、公立保育所についてお伺いをいたします。  主としてどなたが対応されるのでしょうか。人手は足りるのでしょうか。また、絵本の量は十分なのでしょうか。園庭開放時の対応はいかがでしょうか。親子で遊びに来るだけなら近くの公園で事足りると思います。子育ての悩みなども相談するために来られると思いますが、親が相談されているときの対応はいかがでしょうか。特に子供が多い保育所では何かと保母さんも気苦労があるのではないでしょうか。また、4月から5月、在園する子供がなれていない時期など、その子に対する影響はどうでしょうか。  第4点目に、京町保育所の仮設園舎についてお伺いをいたします。  これまでに保母の皆さんや保護者の皆さんから数多くの要望が出されてまいりました。対応はそれぞれあると思いますが、全般的に保護者への情報が不足をしています。事前に十分練り上げたものを提示し、理解を得る努力をしていただきたいと思います。  1点だけお伺いをいたします。  小学校の遊具が撤去できず、園庭が大変狭いので何とかしてほしいとの要望が出ておりました。遊具の撤去がどうしても無理というのであるなら、例えば滑り台部分を取り除くなどして、少しでも園庭を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  第5点目に、保育料についてお伺いいたします。  平成11年度保育料改正案によりますと、保育料徴収基準額表を現行13段階から10段階に変更をされます。これにより3歳未満児は平均で0.29%下がりますが、3歳以上児は7.38%上がります。1999年、国家予算によります保育関係の概要を見ますと、保育料徴収基準額表は据え置きと表明されています。また、公費負担割合をやや引き上げました。このことは少子化が政策的に意識された中で保育料問題において世論への配慮があると言えます。その意味で岐阜市が保育料の引き上げを行うことの是非が問われてくるのではないでしょうか。ことし保育所における入所希望者がふえているとお聞きします。保育所の存在が必要とされているこの時期に、福祉部長の見解をお伺いをいたします。  第3に、ごみ問題について生活環境部長にお伺いいたします。  岐阜市ごみ減量対策推進協議会がごみ減量・リサイクル推進行動計画と同行動計画をもとにした提言書を提出されました。提言では、市のごみ処理負担率やごみ量が増加した背景を踏まえて、一般家庭ごみ、事業系ごみ収集処理有料化の検討、生ごみの減量・リサイクル推進として家庭用生ごみ処理機などを普及させる。プラスチックのリサイクルについて市独自の研究調査を要望しています。協議会の論議が必ずしも有料化ということでの論議ではなく、ごみ減量やリサイクル推進が主として話し合われていたとお聞きしておりますが、いずれにしましても、今後その提言を踏まえて、どう展開されていかれるのでしょうか。  2点目として、生ごみの減量ともかかわるのですが、新年度事業として生ごみ堆肥化調査モデル事業を市内5地区で実施されるとのことであります。関係地区の御協力を期待するものですが、同時に市としてもう一歩踏み込んだ取り組みをと思う次第であります。例えば、私どもの会派の精読でも出ましたが、新年度着手されるコミュニティタウン本郷など、これから新しくできる住宅団地で、ごみのステーションによる分別収集とコンポストなどの配置による生ごみの堆肥化を実施してはどうでしょうか。堆肥は住宅街の花壇などで使用することもできます。  3点目に、家庭で目につくごみにペットボトルやトレーがあります。ペットボトルは分別収集がされていますし、トレーについても白色のものについてはモデル事業店などで回収されます。しかし、少しでも模様が入っていたり、色がついていると回収されません。協力をお願いをして、白色のものとその他のものに分けて回収できるようにはならないでしょうか。家庭で目につくだけに、ごみ減量、分別の意識啓発にも役立つのではないでしょうか。見解をお伺いをいたします。  第4に、交通問題について総合企画部長にお伺いをいたします。  最近、岐阜駅西側に民間の駐車場が建設されたとの新聞報道がありました。自走式310台で、建設費5億円。建設さなかの市の駅西駐車場と比べると、随分安くできるものだと感心をしております。と同時に、駅周辺に駐車場が増加していくと、市内中心部への車の集中が進むのではないか、一層の車社会を助長するのではないかと心配をしているところです。そこで、交通対策が都市計画部から総合企画部へ移ったこの機会に、岐阜市交通懇談会の提言も踏まえて、交通政策、交通体系をどのようにされていかれるのか、お伺いをいたします。  環境問題への対応や高齢化社会に向けて、全体として車の量を減らす、公共交通機関の整備を行うことが重要であると思いますが、その見解をお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手) 84: ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 85: ◯教育長後藤左右吉君) 学童保育にかかわりまして5つの御質問がございました。  1つ目の、保護者の声をどう受けとめ、有料化を決定したのか、これにお答えを申し上げます。  今回の事業の見直しに当たりましては、保護者の皆さんとは3回にわたり、延べ約200人の方々と協議を重ね、同時に、保護者全員を対象に文書により御理解をいただき、御意見をちょうだいするという形をとりました。また、岐阜市学童保育連絡協議会とも数回にわたり話し合いの場を持ちました。大半の保護者は、児童会の充実が図られるならば有料化もやむを得ないという御意見でありましたので、事業の充実とあわせて有料化をお願いすることにいたしました。  2つ目の、減免措置等についてでございます。  保護者負担の減免措置の中で要保護及び準要保護児童については、前年度所得に限らず、当該年度においても特殊事情により経済的に困っているような場合には認定の対象といたしますので、御理解いただきたいと思います。  3つ目の、新設の場合、5人以上であったのが10人以上に変更したことに関してでございます。  新設の場合は、10人以上を必要とすることでありますけれども、今回の見直しに当たりまして調査いたしました同格の都市で、10人以下で開設している市はありませんでした。それから、厚生省の補助対象も20人以上となっております。こうしたことを考え合わせ新設の場合は10人以上ということにしたわけであります。  次に、4つ目の、開設時間の延長についてでありますけれども、保護者の方から要望が寄せられていることは承知いたしております。ただ5時以降となりますと、施設としての管理をだれがするのか。下校後の児童の安全についてどうするのか。保護者の迎えを義務づけるのかといったようなさまざまな問題があります。今後そうした問題についてはよく研究してまいりたいと考えております。  5番目の、空き教室の利用等については、学校教育に支障がない範囲内でできる限り良好な場所を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、地域の子供は地域で守るという考え方は、これからの児童会のあり方の1つとして大変望ましいことではないかと思っております。  以上でございます。 86: ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 87: ◯福祉部長(松岡 務君) 保育行政についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、広域入所の質問についてでございます。  広域入所は、受け入れ市町村の児童の入所に影響がない範囲で行うことが前提となります。したがいまして、受け入れ条件として、公立保育所では年度途中の入所が多い3歳未満児は今回対象とせず、当面は3歳以上児で、定員枠のある保育所において受け入れることにしております。  2点目の、休日一時預かり事業についてでございます。  休日保育は、保育所長、または副所長が責任者として勤務し、また、シルバー人材センターの会員も児童の保育、教育、看護等に経験豊かな方々であります。児童も毎回かわりますので、預かる側といたしましては難しい面もございますが、養護を中心とした保育を行い保護者の方々には安心していただける事業としてまいります。  次に、けが等の対応についてでございます。  救急車をお願いするようなケースは別といたしまして、基本的には休日急病診療所を利用したいと思っておりますが、安全については十分注意をしてまいります。  次に、対象を今回緊急等の理由に限定したことに関してであります。  日曜、祝日に保育に欠ける場合にはいろいろなケースがあると思いますが、来年度は、まず休日保育の試行として、保護者の傷病、災害、事故、看護、介護、冠婚葬祭等により、緊急または一時的に特に保育が必要な児童を対象にするものであります。  3点目の、元気子育てサロン事業についてでございます。  まず、人員についてでございます。この事業は所長を中心として保育所全体で行う事業であり、そのための特別な人員配置は考えておりません。保母──今は保育士と言いますけれども──として経験豊かな子育てのプロのノウハウを地域の中で生かそうというものでございます。行事等、そのときに何らかの事情があってその場で対応できない場合は、日時を変えて改めて相談に応ずるなど、柔軟に対応してまいります。  次に、絵本の貸し出しについてでございます。  絵本代として6万円を計上さしていただいておりますが、数十冊の購入は可能であると考えております。また、既に各保育所は園の文庫を持っており、毎年充実さしてもおりますので、各園の実情を踏まえた上でできるだけ広く貸し出ししていきたいと思っております。  次に、園庭開放時の対応でございますが、御指摘のように年度当初であるとか、児童数の多い保育所での対応は大変な面もございます。しかし、園庭開放のみならず、この元気子育てサロン事業では、すべて一律の事業展開を求めているのではありません。各施設の創意で子育て支援の方法を考えていくものですから、所長を中心に職員全体で工夫して事業を進めてまいります。  4点目の、仮園舎の園庭についてでございますが、大型遊具につきましては全体を移動させることはできませんので、滑り台を取り外して、できるだけ広い園庭で子供を保育できるようにしたいと思っております。  最後に、保育料の改正についてお答えをいたします。  国は来年度は徴収基準を変更しないという情報を得ておりますが、岐阜市の保育料は、国の7段階に対しまして現在13段階であります。将来の保育料均一化に向け、急激な変化が生じないよう徐々に国の階層区分に近づける必要があることから、階層の簡素化をしようとするものであります。また、岐阜市では国の徴収基準に比べ、平成11年度予算ベースで24.2%の負担軽減をしております。従来3歳以上児と3歳未満児の軽減率に大きな差がございまして、毎年少しずつその差を近づけるよう改正してまいりました。平成10年度は、3歳以上児が25.38%の軽減に対しまして、3歳未満児は22.12%となっており、この軽減率を今回の改正で以上児が24.91%、未満児が22.77%と、近づけたものであります。  以上でございます。 88: ◯議長(林 貞夫君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 89: ◯生活環境部長(江口 弘君) ごみ問題について、3点についてお答えをします。  1点目の、ごみ減量に対する取り組みについてでありますが、先般、岐阜市ごみ減量対策推進協議会から岐阜市ごみ減量・リサイクル推進行動計画が提言されました。その内容は、ごみ減量・リサイクルの推進を図るため、市民、事業者、市の役割と責任を分担し、ごみの排出抑制と資源化の促進を図ることを基本としております。具体的内容としては、資源分別収集・回収の推進、容器包装リサイクル法に関連したプラスチック類の資源化、生ごみの資源化、事業系ごみの減量化等について短期的、中期的、長期的な取り組みの必要性が問われており、資源化の数値目標が示されたところでございます。  本市といたしましては、資源分別回収の活性化、分別収集の推進、再生品の利用促進、また、事業系ごみの資源回収システムの構築、食品容器等の店頭回収推進等、さまざまな方法により、市民、事業者、行政の役割が果たせるよう努力をしてまいります。  また、提言をいただきましたごみの有料化につきましては、ごみ減量とリサイクル意識の動機づけといった点からも、1つの手法として市民や事業者の理解を得ながら、その導入について検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、提言されました内容の実現に向けまして努力してまいる所存でございます。  2点目の、生ごみ堆肥化調査モデル事業については、生ごみの減量・リサイクルのさらなる推進のため、モデル地区を5カ所選び、およそ450世帯を対象に生ごみを分別排出していただき、本市で収集、堆肥化するというものであります。今後このモデル事業の中で、収集方法や収集体制及び堆肥化の実験を行い、本格的な事業化を目指していきたいと考えております。  また、仮称・コミュニティタウン本郷への生ごみのコンポストの導入についてでありますが、入居者の意向、これらの管理方法や建築スペースの問題もありますことから、関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えております。  3点目の、トレー回収についてお答えします。  本市では、平成12年3月31日まで適用を猶予されていますペットボトルを除いたその他プラスチック製容器・包装のうち、食品用発泡スチロールトレーについて、今後のトレーの収集体制や処理方法などを検討していくため、小売店、包材事業者、製造メーカーの御協力により、モデル事業として現在店頭回収を行っているところでございます。  議員御指摘の色つきトレーにつきましては、トレーの再商品化について、国では材料リサイクルを検討しており、白色のトレーに限定される見込みであります。そこで、色つきトレーは、法的な再商品化の義務はなく、あくまでも市が自主的に取り組むことになりまして、収集経費や再生費用、それに再生材料の利用方法など、幾つかの課題があり、今後企業や業界関係者と協議を図ってまいりたいと存じます。 90: ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 91: ◯総合企画部長(山田多聞君) 交通問題についてお答えを申し上げます。  昨年5月、岐阜市交通懇談会から三十数項目にわたる御提言をいただきました。この中で公共交通の支援強化策は、岐阜市の総合交通体系を展開していく上において重要な施策であり、できるところから実施していきたいと考えております。また、短期的に実施できないような施策でございましても、今年度行いました長良橋バス専用レーン社会実験のように実験的手法を積み重ねながら、市民の皆さんに御理解を得た段階で可能な施策の展開をしてまいりたいと考えております。  具体的には、来年度より組織を強化し、交通対策室を設けて庁内組織の統一を図るとともに、国、県、県警、交通事業者等との連携を強化し、さらに市民PRにも努めてまいります。今後、交通対策室の業務は多方面にわたるかと存じますが、来年度は今年度の社会実験の整理とPR、公共交通の支援強化策の具体的な課題整理、市民の利便性の向上を目途としたバス路線網の再編計画を当面の業務として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕
    92: ◯議長(林 貞夫君) 10番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕 93: ◯10番(稲垣一彦君) それぞれお答えいただきましたので、再質問並びに要望をしたいと思います。  まず、学童保育の点について教育長に、学童保育についてですね。  有料化に向けては、3回、200人ほどの協議、あるいは文書での理解を求めたということ、そして、市の学童連絡協議会とも数回にわたって話してきたということで、その結果としては話し合われたということでありますが、それもいずれも過去この議場でも話をしてきましたが、当初は代表者1人で済ませようというようなことで、その学童それぞれの児童会の方々の御意見もあって、次は代表者2名というようなことで、保護者の方からの要請で開いてきたということで、やはりみずから政策的な転換をするということであれば、教育委員会側から事前に十分な御理解を得ようとする構えがまずないことには、その構えがないとだめなんではないかというふうに思います。やはり、まあ余り意見が出なけりゃ1回で済ませてしまおうというような、まあそういうふうに思ってみえるかどうかは定かではありませんが、見受けられます。やはり最初から多くの方の意見を聞くと、そういう構えで事に当たっていただきたいというふうに考えます。  それから、2点目のことについては了解をしました。  3つ目の、10人以下で開設、今回できないという所ですが、例えば方県の校区では8人の方が要望されておみえです。希望率、生徒の数で割れば7.27%ということで、現在開設されている校区の中でも中位以上のところにランクされるほどの希望率であります。ですから、これを新年度から5人に急遽変えるということでありますので、やはりそういう多くの方々の御要望をやっぱ受けていくということが重要ではないでしょうか。また、こういった所で、例えば1年から3年まででは、例えば方県で言えば8人でありますが、5人を割る危険性のある所では、4年生も入会を認めていくというような弾力的な応用をされていかれるようでありますが、ここでもそういうことができないのかどうか、そのことをお聞きしたいというふうに思います。  厚生省の国会答弁の中でもおおむね10歳未満というふうに答えておられるということで、10歳以上の児童を拒むものではないというふうに思いますが、そういうことをして開設をするということはできないものでしょうか。やはりエンゼルプランでも言っているように、1校区1児童会をつくっていくということが基本でありますから、できるだけ弾力的に考えていただいて、希望者の多い所では開設をしていただくということを思いますので、もう一度この点については御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、時間の延長のことでは、まあ施設管理の問題とか、遅く下校していくことの対処、あるいは迎えを義務づけるかということを種々検討がした上でということであるというふうに理解をしましたが、やはりそういう検討を早めていただいて、やはり現在の就労状態に合った条件といいますかね、その支援をしていただきたいというふうに思います。  5番目については、了解をしておきたいというふうに思います。できる限り、学童のそういう施設を開設していくという立場で前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。  少しちょっと後先になりましたが、最初のところでの、御理解をいただいているということで有料化を打ち出されたというふうに思うんですけども、これいただいた資料で、児童会へのアンケートのまとめがしてあるんですけども、ここでは有料化は当然であるという御回答ももろんあります。しかし、ここには括弧書きで、「安心して親が仕事ができるから」ということが書いてあります。これは私の勝手な理解かもわかりませんが、まあお金を出して預ければしっかりやってくれるだろうという思いがあるのかなと。無料だとなぜか気兼ねをして預けなければならないというように親に思わせてしまうようなことは、本来市のやっていく行政にはふさわしくないんではないかというふうに思います。無料だろうが有料だろうが、安心して預けられる、そういう施設であってほしいというふうに思いますが、また、金額的にも5,000円というのは高過ぎるという声が多く出ています。また、全国的にも各自治体が公設で行っている施設では、半数の所が4,000円以下という金額になっているようにお聞きしておりますが、そういう点ではこの5,000円という金額、高過ぎるのではないかというように思います。  それで、教育長にはその開設の問題で、方県、合渡について弾力的に応用できるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。  保育行政についてですが、広域入所の点では、極力市内の園児に影響がないようにということで御配慮いただいているということでありますが、了解をしていきたいというふうに思います。適切な対応を図っていただきたいと思います。  2点目ですが、けがのときの対応です。  まあ救急車を呼ぶようなことが万が一にもあってはならないというふうに思いますが、そうでない軽いけが、あるいは病気のときに休日診療を利用するということで、梅林から休日診療といいますと、忠節の所ですね。まあ距離が結構あると思いますが、3名の方でそういう対応ができるのかどうか、やってみないとわからないということなのかわかりませんが、そのときの対応はどうされるのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。  それから、休日一時預かりの件ですけども、本来、この案が当初出されたときは、厚生省の児童家庭局保育課というところが、同じくこの99年、保育対策関係予算の概要を示しているところで、休日保育試行事業というのが今回新規に採用されたということで、そこでは「就労形態の多様化にかんがみ、日曜、祝祭日などの休日の保育需要に対応するため、休日保育事業を試行し、休日保育に対する需要を把握するとともに、実施体制などの実施方法を検討する。」というふうに言っています。私ども、この梅林保育所で行われる休日一時預かり事業ですね、これが当初出されたときは、このようないわゆる日曜、祝祭日も働きに出られる保護者の方のために試行をしてみるというようにお聞きをしておったんですが、今ですと、通常市橋保育所で行われているような緊急一時的な保育ということになっていますので、それが最初からそうであったのか、それとも途中で変わったのであればなぜ変わったのか、これをお聞きしたいと思います。  それから、京町保育所の仮園舎の件については、まあ、まだまだ当事者にとっては大変不十分だという感は否めませんが、極力できる範囲で予算も少しはかけていただいて、より広い園庭をということで御努力をいただいているというふうに思います。  ここで1点、「岐阜市行政改革大綱の改定について」という市の文書の中でも、追加した見直しの6の中で、「行政運営の透明性の向上 行政の持っている情報を広く公開し、行政の透明性の向上を図るとともに、行政運営の適切さを市民に説明する説明責任(アカウンタビリティ)も求められてきている。」というふうにうたっていますが、この仮設園舎の件ではなかなか当初から図面が出されずに、どこに何が配置される、あるいは、この遊具が撤去されるのかされないのか、あるいは園庭がどれぐらいの規模で確保されるのか、なかなかわからなかったと。そういうこともあってより保護者の間で混乱を来したというふうにお聞きをしています。ですから、やはり十分に部内で練っていただいて、保護者の前に出すときにはほんとに御理解できるような材料を示していただいて、説明を加えていただきたいと思いますが、その姿勢が今後持っていただけるのかどうかお聞きしたいと思います。  最後の、保育料のことに関しましては、軽減率を近づけたということでありますが、こういう場合、やはり高い方にどうしても近づけていくという嫌いがあるかなというふうに思いますが、国が基準額表を据え置いて、さらに公費負担割合も強めたということは、やはり現在の少子・高齢化社会の中で、子育て支援という面から保育料を少しでも軽減をして、保護者負担を軽くするという、そういうしてほしいという世論の一定の反映ではないかというふうに思います。国がそういう姿勢でやってきているわけですから、岐阜市の子供を支援していく、親を支援していくという立場から、市が今ここで軽減率を、その格差を縮めて、片方で保育料が上がるというような状況をつくり出さなければならないということにはならないというふうに思いますが、その点でもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。  この保育料については、3歳未満児の方では、最高で2,800円下がる階層と、最高では2,000円上がる階層があります。さらに、3歳以上児の方では、最高は3,900円も保育料が前年に比べて引き上げられるということになっておるようですが、かなりの負担増だというふうに思いますので、もう一度そのことをお聞きしたいというふうに思います。  それから、3番目に、ごみ問題についてですが、減量あるいはリサイクル推進に御努力をいただきたいということを申し上げて、特にコミュニティタウン本郷でのそういう試みは難しいといいますか、一朝一夕にはできないというふうには思います。しかし、いずれもまあ、市が市民の皆さんに押しつけていくということはどこであってもできないわけですし、ごみ減量の意識を市民の皆さんに高めていただくためにも、市の施設でこそそういう試行を実施をしていってほしいというふうに思います。関連部局との連携でその可能性を探るということでありますので、その方向で御努力いただきたいというふうに思います。  トレーについても、先行きはかなり困難なようでありますが、提言にもあるように、市が独自に調査研究をしていくことも要望されておりますので、幾つかの課題があるとおっしゃいましたが、その課題を一歩一歩解消していただいて、ごみ減量に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。  1つだけちょっと強調しておきたいと思いますが、将来の有料化に向けて、これも進めていかれるというようなニュアンスの言葉でしたが、これはきょうの中日新聞で、北海道の「伊達・室蘭からのメッセージ」というようなことで記事が載っておりました。ここでは室蘭市のことが紹介されておりますが、ここも同じように推進審議会ですね、ここは。まとめた提言に沿って進めていくということでありますが、審議会で有料化という答申が出たと。この答申を得た市当局が、23人による職員によって出前方式による説明会、これを開始をしたと。自治会、子ども会、職域やPTAなどで、土曜日、日曜日、祝日なしで相手の都合のいいときに指定の場所へ出かけ、市は家庭ごみの有料化を考えているが意見を聞かせてほしいと呼びかけて、2年間で1万5,000人の人が参加をして意見を言ったといいますか、市の方は聞いたということなんですが、これぐらい時間をかけてやっておられるわけです。それで、早急に粗大ごみのときのように急激なテンポで進めていくのではなくって、しっかりと市民の皆さんの意見をあらゆる機会を駆使して、十分納得のいく論議をしていく、そして、その前提に何よりも徹底した分別回収を進めて、ごみの量そのものを減らしていく、そういう努力の上に、その先にあるんだということを十分御理解をいただいて事に当たっていただきたいと思います。要望にとどめておきたいというふうに思います。  最後に、交通問題で総合企画部長の御答弁をいただきました。交通対策室をつくられて、組織強化もして取り組んでいかれるということですので、その御答弁そのものは御了解をしていきたいというふうに思います。ただ近年バス離れが言われて久しいわけでありますが、このバス離れの一環に、やはり時間に着かないといいますか、渋滞でおくれる、そういうことが要因にもなっていると思います。バスが渋滞なく走れる環境づくり、この実現こそがバスに人を呼び戻す重要な課題だというふうに思いますが、全体として車の量、中心部への乗り入れを抑えて、公共交通機関への誘導、これを図っていく必要があるというふうに考えます。  また、近く需給調整規制の廃止、規制緩和が始まるようでありますが、そうすると、まあもうかりそうな路線にはバスが集中し、その反面、赤字路線からの撤退や廃止が進むことも当然予想をされます。それでは社会的に要請されている環境問題への対応とか、高齢化が進む中で地域住民の移動を保障するというふうにはなかなかなっていかないというふうに思いますが、こうした地域住民の足となる公共交通機関を整備していく、これが市の行政として求められているというふうに思います。ここでは、この議場でも再三論議をされておりますが、路面電車の復活や旧市街地でのバスの小型化、こうした運行で円滑な流れをつくっていくというようなことも論議をしていただきたいというふうに思いますし、さきの議員の質問の中にも、郊外の、岐阜市郊外ですね、郊外の公共施設をめぐる、まあ交通体系がなかなか整っていないというようなこともありましたが、そういった所の巡回をするバス、あるいは旧市街地の公共施設を回る特定の地域に限った巡回バスなど、その地域の住民の足となっていくその交通、公共交通機関の体系を十分整備していかれることを要望をして、質問を終わりたいと思います。  教育長と福祉部長、お願いします。 94: ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 95: ◯教育長後藤左右吉君) この事業の対象となります児童は、保護者が労働等によりまして、昼間家庭にいない小学校の1年生から3年生までというのを対象と考えております。それは専ら小学校の低学年の児童ということであります。したがいまして、新設に必要な児童10人の中に、4年生まで拡大することはただいま考えておりません。  以上でございます。 96: ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔私語する者あり〕    〔松岡 務君登壇〕 97: ◯福祉部長(松岡 務君) 再質問にお答えをいたします。  まず、休日一時預かり事業に対しての質問でございますけれども、けがをしたときどうするかということでございます。これはタクシーで責任者である職員が連れていくことにしております。また、それでも1名抜けましても2名が残りますので、大丈夫だと思っております。  それから、2番目の、最初からそういう考えかということでございますけれども、これは物事を決める場合にはいろいろな場面を、また、方策を検討することは当然でございます。この結果、最も休日保育を必要とするケースで試行するものでございます。  それから、仮園舎についてでございますけれども、保護者との話し合いの場で提示できるものは提示をしてまいりましたけれども、要望はできるだけ聞いてまいりましたし、今後もその姿勢は変えないつもりでございます。  それから、4点目の、保育料についてでございます。  今回の改正は、階層の簡素化及び以上児と未満児の軽減率を近づけたものでございまして、保育料の軽減については、どの階層もほぼ同程度の軽減が受けられるようにすべきだと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長(林 貞夫君) 10番、稲垣一彦君。    〔私語する者あり〕    〔稲垣一彦君登壇〕 99: ◯10番(稲垣一彦君) まだ時間がありますんで……。(笑声)  教育長の答弁ですが、基本的な入会資格のことは存じ上げております。しかし、厚生省が、先ほどもお話をさせていただきましたが、国会答弁の中でもおおむね10歳未満ということで、10歳以上の児童が入会することを拒むものではないと明確に答えられております。そういう意味で、決して4年生がいたら開設できないということではありません。やはり希望者が多いですし、他の校区から見ても中位といいますか、ランクづけということではないですけど、希望率からいっても多い方にランクされる校区でありますから、ぜひとも開設に向けて柔軟な対応をお願いをしておきます。  福祉部長の答弁ですが、    〔私語する者あり〕 何事も最初から決まったことではないと言われますが、本来、この休日保育の事業というのは、厚生省が言っているように日曜、祝日に就労されている方が預かってほしいという、この要望がどれほどあるかということを試行していくということの事業だと理解をしているんですが、これとは全く違う事業を進めているということであれば、そういうこともあるかなというふうに思うんですが、その厚生省が言っている事業と、市がやろうとしているこの今回の休日一時預かり事業が全く違うものなのかどうか。そのことをもう一度お聞きしたいと思います。もし厚生省の試行事業でやっているとすれば、岐阜市がやっているのは一面的過ぎる。やはり日曜、祝日に就労している親が保育所に預けるニーズがあるのかどうか、これを調査するということも含まれて当然ではないかというふうに思いますが、この点は再度質問をしていきたいと思います。  以上で終わります。    〔私語する者あり〕 100: ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔私語する者多し〕    〔松岡 務君登壇〕 101: ◯福祉部長(松岡 務君) 今回の休日一時預かり事業は、いろいろな場面を想定しての試行でございます。  以上でございます。(笑声)    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 102: ◯議長(林 貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103: ◯議長(林 貞夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時31分 延  会 岐阜市議会議長       林   貞 夫 岐阜市議会副議長      堀   征 二 岐阜市議会議員       中 尾 年 春 岐阜市議会議員       稲 垣 一 彦 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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