岐阜市議会 1997-06-20
平成9年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：1997-06-20
「学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の防止について」という文部省の通知がございまして、実は６月１０日の新聞報道によれば、「岐阜市は６月９日にＯ－１５７対策を発表する。」とあります。教訓を踏まえ、市独自で作成したＯ－１５７対策を市内全医療機関に配布とあります。これはもうさきの多くの
発言者の中からも出ておりますが。
さて、本年３月議会後、文部省体育局長名で４月１日付で通知が出されております。県教育委員会名で同月７日付で岐阜市に通知されておりまして、４９ページにわたります「学校給食衛生管理の基準」の周知徹底の通知でございます。通知文を少し読まさせていただきますと、「文部省においては、これまでの学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の防止に関する通知について見直し、必要な点を加え定めました。今後は、本基準により、学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生防止に努めるとともに、県教委は市教委並びに学校給食実施校等に対し、周知徹底されるようあわせてお願いいたします。」とあり、市教委あての県教委発文には、「指導及び周知徹底をお願いします。」とあります。
以下、教育長に御質問いたします。４点にわたります。
まず１点目、本年４月以降、通知基準に適合しているか、調査されたかどうか。
２点目、調査されたとするなら、基準に合わない点はあったか。
３点目、改善未実施の箇所はどれほどの量に当たるか。
４点目といたしまして、今後の改善計画は立てられているのかどうか。
２点目の、リサイクルについて御質問いたします。
本年４月１日から容器包装リサイクル法が施行され、岐阜市は県下でもトップを切って、缶・瓶、そしてペットボトルのリサイクルプラントをオープンさせました。法の整備もさることながら、社会全体のリサイクル意識の向上や、その結果としての瓶・缶類の収集量の増大がプラントの建設を要求していたと言えるでしょう。建設費１２億８，０００余万円、処理能力日量５０トン、缶が２０トン、瓶２８トン、ペットボトル２トンということでございますが、市民の期待を集めてスタートしたプラントでありますが、出されるペットボトルの圧縮成形品が、現在、プラント隣の木田環境事務所の北側、表から見えない所に相当量野積みされております。プラントのペットボトル圧縮成形品の受け入れ業者が入札決定後に受け入れを拒否、それに伴って業者変更が行われたやにお聞きしておりますが、なぜそうなったのか環境部長にお伺いいたします。
野積みの量ですが、ちょっとこのぐらいの量になります。一部の写真でございますけど。
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
6: ◯２番（
松原徳和君） （続）３点目でございますが、デイサービスにおける祝日対応についてでございます。
現在のデイサービスは、週１回、月曜日から金曜日でありますが、該当する日が祝日であるときは利用ができません。その場合は、入浴などが２週間延びることになります。何とか家族の努力などで家庭で入浴できる家庭もですね、一部あるとは思いますが、大変なことであることには変わりもございません。送迎の車のコースの変更等が困難であるために、利用日が祝日と重なった場合の該当日の前後への移動なども大変難しいとお聞きしておりますが、岐阜市は平成１１年までには利用回数は、例えば、痴呆性老人などでは週３回を目指しておられるというふうにお聞きしております。利用可能回数がふえるっていうことは、逆にそういった日にちと重なる回数が増大するということにもなります。送迎コースの柔軟性、受け入れ態勢の拡大、あるいは祝日開催などの困難な課題も多いと思われますが、当面するそういった週３回利用を前に、岐阜市はどのように考え改善されようとしているのか福祉部長にお伺いいたします。
以上３点、簡潔に御質問させていただきました。まず、１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
7:
◯議長（所
一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
8:
◯教育長（
後藤左右吉君） 学校給食にかかわります文部省通知について、４点のお尋ねがありました。お答えを申し上げます。
文部省からこれまで出されておりました通知に加えまして、この４月改めて出されました「学校給食衛生管理の基準」がございます。これを早速市内の小中学校に送付しまして、内容の周知徹底を図っておるところですけれども、さらに保健所等の指導を受けながら、給食調理作業方法及び給食調理施設設備の整備計画を再度見直さなければならなくなりました。早期に対応しているところであります。
ところで、お尋ねの１点目の、本年４月以降通知基準に適合しているかどうか調査をしたかというお尋ねでございますが、これはやっております。具体的には、４月の後半から５月にかけまして実施しました保健所の食品衛生監視立入指導、６月に実施しております学校栄養職員によるペアによるチェック、同じく６月に実施をしております学校薬剤師による給食室の環境衛生定期検査、そんな場でただいま確認、点検を行っているところであります。まだ集約はできておりません。
２つ目の、基準に合わない点はあったのかと、改めて出された基準に対して合わない点はあったのかという問題。それから３つ目の、改善がまだできていない箇所はどれほどの量になるのか、どんなものがあるのかというお尋ね、これはまとめましてお答えを申し上げたいと思います。
昨年度来、緊急を要するものにつきましては、極力対応してきたところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、４月１日に改めて文部省が出しました通知は、さらに厳しいものになってまいりました。そこで今、当面対応できそうなものとしましては、食材を置く高さへの配慮、それから調理場の温度や湿度などの管理とそれから数値の明示、こういうことにつきましては、すぐ努力をしてまいりたいと思っております。ところが、中にエアカーテンやエアシャワーを早期に設置するようにというようなのが入っておりまして、これはちょっと対応がおくれるのではないかと思っているところでございます。いずれにしましても、今調査中でございまして、これからその結果が出てまいりますので、やれる所はとにかく早急にやりたいと思っております。
それと関連しますけれども、４番目のお尋ねの今後の改善計画ですけれども、これは先ほどから触れておりますように、以前の基準に照らし合わせまして、平成１０年度以降の計画を持っておったわけですけれども、さらにこの計画も多少の見直しが必要になってまいりました。最終的に残りますのは、校舎の改修とか改築をしなければどうしても対応のできないもの、それから、先ほど触れましたエアカーテンとかエアシャワーというような大変高額の、また施設設備の大改善を必要とするようなものにつきましては、正直言いまして、文部省の通知どおりすぐやれるとならないので大変苦慮しているところでございます。何にしましても、今後関係機関の指導を受けながら、長期的な計画もきちっと対応する方向で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
9:
◯議長（所
一好君） 生活環境部長、
小椋 卓君。
〔
小椋 卓君登壇〕
10:
◯生活環境部長（
小椋 卓君） リサイクルセンターのペットボトルの圧縮成形品が、入札決定後に受け入れ業者が変更したことについてお答えをいたします。
本年４月１日から施行されました容器包装リサイクル法に基づきまして、本市は分別収集品目にペットボトルを加え、資源の再商品化に努めているところでございます。この法に基づく再商品化を実現するには、自主回収ルート、独自ルート、指定法人ルートの３ルートがございます。本市は、財団法人日本容器包装リサイクル協会と引き取り契約を締結いたしまして、その責務を果たす指定法人ルートを採用いたしました。このルートは、搬出量の８９％を無償で引き取っていただけますが、再商品化する事業者の選定は同リサイクル協会で決定されるものでございます。この商品化をする処理工場は事業者それぞれでありまして、処理工程や設備はまちまちでございます。市町村が搬出するペットボトルを再商品化するためには、サンプル調査が必要となってまいります。本市の場合、圧縮成形品化されましたペットボトルは、当初の再商品化事業者の処理工程や設備に合致しなかったため、リサイクル協会で調整をお願いいたしました結果、「よのペットボトルリサイクル株式会社」に変更になったものでございまして、既に約２５トンを搬出しており、今後順次搬出するものでございます。今後とも、より一層の資源の再商品化を目指し収集の増加に努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
11:
◯議長（所
一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
12:
◯福祉部長（松岡 務君） 御質問にお答えいたします。
毎週決められた日にデイサービスを利用されている方が、たまたまその日が祝祭日等のため利用できない場合が出てくるが、このことについてどう考えているのかという御質問でございますが、確かに議員御指摘のとおり、祝祭日分を前後の日に振り分けるのは送迎等の問題があり困難でございます。本市といたしましては、本来福祉におけるサービス事業は、できるだけ希望されるときに利用できることが大切であると考えております。
このため本市は平成８年度からデイサービスの十分な充足を目指し、ホリデイサービス事業を１施設においてスタートさせませした。このホリデイサービスは、日曜、祝祭日等の日も普通のデイサービスと同様に実施するものでございまして、このサービスを実施すれば、御質問のような状況も解消される方向に進むものと思われます。そのようなことから、本年度におきましても一層のデイサービスの充実を図るため、ホリデイサービスをもう１施設ふやし、現在２施設で実施しているところでございます。いずれにいたしましても、現在進めておりますホリデイサービス事業を推進することによって、デイサービスの３６５日体制が確立されるものと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
13:
◯議長（所
一好君） ２番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
14: ◯２番（
松原徳和君） ありがとうございます。再質問と若干の要望をいたします。
まずですね、文部省の基準の一例を挙げますと、前はですね、今、教育長お答えになりましたとおりですね、あまり数値的な表示ってのはなかったというお話で、びっくりしている部分もあろうかと思うんですけど、例えば、規制されてきますのは、水切り台の高さが６０センチ以上確保しなければならないというのが入っておりまして、既設のものは４５センチのものなどですね、まちまちで、試しにはかってみましたら、４５センチとかですね、５５センチとか、６０にちょっと足らなかったわけですけども、これちょっと写真が見にくいんですけど、これは４５センチなんです。
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
15: ◯２番（
松原徳和君） （続）数がですね、ちょっと全体を私自身も数えたわけではございませんけど、おおむね各校３台前後あると思われますんで、全校で数えますと相当量になると。それからあと、これは基準以前に、文部省の通知の基準以前にあるわけですけど、冷蔵庫の設置についても去年の事故以来関心を呼んでるとこでございますが、その中にも触れられてございます。それ以前からそういう意味では問題があったわけでございますけど、例えばこれはある学校の、これは牛乳を入れる冷蔵庫なんですけど、扉が４つついておりまして、ほぼ全部満杯でございます。皆さんの御家庭の冷蔵庫もそれぞれありますが、
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
16: ◯２番（
松原徳和君） （続）１００％容積を入れますと、もう大変機能に問題があるということでございます。牛乳が庫内にいっぱいになっている現状では、衛生部からいただきました資料で、この間も皆さんも触れられてございますけど、Ｏ－１５７対策の指導の資料によればですね、冷蔵庫内の食品量はおおむね７０％というような記載がございます。あわせて、昨年来からですね、そういった現場の点検がされているということでありまして、ことしも通知が出てから点検がされているということなんですが、ある現場は見ますと、ちょっと写真が１つある。ダクトのですね、塗装が剥離しているような場所もございます。さらには、水切り台のかわりにですね、学校の生徒の学習机が使われている例というのがございます。これは、きのう、きょう使われ出したという形ではないみたいでございまして、これは調理後に現場で干してある場面なんですが、
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
17: ◯２番（
松原徳和君） （続）相当長い間使用しているということで、木の部分がそっていると、あるいはカビが見えるというようなことがございます。昨年からですね、職場のこういった点検がされているというようなことが、今御答弁ありましたけど、ことしの通知があってから、さらに点検がされているということでございます。しかしながら、現状はそういった所の放置というか、ある意味で、従来やっていってですねえ、なかなかそこにその気がいかなかったというか、そういう現状がまだまだあるのではないかなというふうに思われます。通知によりまして、あるいは教育委員会の指導によりまして、それぞれの現場では校長先生も入られて給食衛生管理の会議がですね、月１回は開催されているということでございますけど、機能点検が必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
さらにですね、この質問をするに当たりまして教育委員会のそれぞれの担当ともお話をさせていただいたわけでございますけど、改善にはですね、大変予算が必要であるということでございます。今御答弁ありましたエアカーテンだとか、換気の設備はですね、大変金額も高くなるということがありますし、あるいは建物自身の構造からですね、大きな工事になりかねないということがあるわけでございますが、そこへ至る以前の問題で、まだまだそういった身近にできるような施設でも数的には大変予算がかかってくる可能性があります。限られた予算ではございますので、現状から言いますと、そう単年度でですね、解決するというふうにはなかなか難しい部分があるというふうに思います。
答弁されました計画的に実施していくためにはですね、平成１０年度以降の計画という形で漠っとした形で今あるわけでございますけど、それをやはり年次的なですね、毎年この年までには一体どこまでやっていくのかということをある程度目安として年次計画を立てられた方が財政当局もですね、予算も立てやすいだろうと思いますし、現場もですね、何年までには改善できるということが明示できるということは、大変仕事もしやすいんではないかというふうに思います。そういったところを教育長、ぜひですね、御要望申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
環境部長でございますが、若干再質問をさせていただきます。
なぜ、変更になったかという点でございます。原因の１つにはですね、実は岐阜市はペットボトルと瓶を一緒に収集しております。この議会が始まりまして、ダイオキシンの問題を含めまして、大変焼却問題についても御質問が多く出ているところでございます。きのうの答弁の中でも、環境部長はペットボトルの回収を始めたので、全体的にですね、ダイオキシンの焼却における排出というものに対してはですね、一定程度の効果があるんではないかというようなこともきのうの答弁でも出ておりました。ほんとにペットボトルの回収がそういったところにつながるようにお願いしたいところでございますけど、現在ペットボトルは瓶と一緒に収集しております。同じラインに投入しているということがありまして、収集選別の段階でガラス瓶が多く割れます。このガラスがですね、ペットボトルの中に入り込んで、圧縮成形品にまで持ち込まれます。このガラス入りペットボトルは、第一番目の受け入れ業者の機械では故障するということが第一原因である。したがって、受け入れられないということになったということだと思います。
私どもはペットボトルと瓶を同じピットに入れるとですね、自動選別されるというふうに機械、あのプラントができましたときにお聞きしていたというふうに思うわけでございますが、これがうまく行われていないのではないかと。今までの御質問に対する答弁の中で、大変プラントはですね、良好に稼働しているというような御答弁もあったわけですが、私の見る範囲内では、なかなか難しい部分があるんではないかなというふうに思っております。これはガラスラインにですね、ペットボトルの入っている写真がございます。これは実はガラスのコンベヤーなんですが、混在してございます。これは商品名言うとあかんですけど、オロナミンＣのガラスの瓶なんですが、こちらにはペットボトルの瓶が入ってる。選別してガラスのラインになってるということなんですが、残念ながら２つ入っております。
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
18: ◯２番（
松原徳和君） （続）それからですね、そういったガラスのラインから取り出したペットボトルの山というのがございまして、これはちょうどガラスのラインが、ガラスの色の選別に入るところでございまして、ここでペットボトルを拾ってるわけですね。ここにありますのは、全部ペットボトルです。このラインがガラスの選別のラインです。
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
19: ◯２番（
松原徳和君） （続）さらにですね、ペットボトルの方はペットボトルだけかということなんですね。重力選別ということで、軽いものは上に重いものは下にというふうに下がるということになっとるわけで、こういうふうにこう横にずらしながら軽いものは上に上がってくという、理屈で言えばそういうことになっとるはずだったわけですけど、これはペットボトルがここから下へ落ちる所で、下で圧縮するんですけど、そこに入っていったガラスの瓶です。こんな大きなものが入っているということで、これは事前にお話しして聞いてみたわけですけど、極端な一例だというようなお話もあったわけですが、そうかなというような気もするわけです。確かにあったことだけは事実でございます。
〔
松原徳和君降壇後、再登壇〕
20: ◯２番（
松原徳和君） （続）そういうようなことがですね、現状として見れるというところでございます。
４月稼働以来、メーカーも環境部もですね、改善改良を積み重ねておられるということで、なかなか大変なようでございます。住友金属のこのプラントに決定されるに当たりまして、先進都市の視察は行われてみえるかというふうにお聞きしましたら、横浜市の同メーカーの施設を視察されたということでございました。それが実は瓶と缶だけの混合収集でありまして、同メーカーのものでありますが、同種のプラントではなかったということでございます。さらにですね、４月稼働時点では、ガラス瓶とペットを混合収集した重力機械選別とする方式はですね、実は岐阜市のプラントが日本で最初であったということでございます。よく言われるところのですね、新車種はですね、未完成品が多いと、よく故障するという話があるわけですが、もともとですね、最初の設計段階では、缶と瓶だけの分別プラントからスタートしたというふうにもお聞きしております。後からペットボトルを追加されたというようなことでございまして、法のスタートに合わせたかったというような理由もあろうかと思いますが、全国でペットボトル分別がですね、現在お聞きしましたら２２％であるということだそうでございます。近くでは高山もまだだというようなお話も新聞報道でされておりましたけど、ある意味でですね、急ぎ過ぎ、時間の余裕がなかったのではないかというような声もあろうと思います。
環境部長にお伺いいたしますが、分別の流れから言えば、ペットボトルと瓶を一緒に投入して機械選別するのではなく、収集段階から分別収集し、ラインをふやして資源化を図るというのがですね、自然ではなかったのかなというようなことを思うわけですが、どのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいというふうに思っています。
あと、デイサービスのことですが、福祉部長、御答弁いただきましてありがとうございます。大変難しい部分があろうかと思いますが、ぜひ御努力の方を御要望申し上げたいと思います。
以上、２回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
21:
◯議長（所
一好君） 生活環境部長、
小椋 卓君。
〔
小椋 卓君登壇〕
22:
◯生活環境部長（
小椋 卓君） 第２回目の質問にお答えをいたします。
なぜ、ペットボトルを瓶と別に収集しなかったのかということでございますけれども、現状の瓶と一緒に行うことで出していただく煩わしさがないというような、ペットボトルの収集が比較的スムーズに行われるというようなこと、それから、収集や運搬のときにペットボトルが瓶の緩衝材になって割れ防止になるということ、それから機械選別でございますけれども、比重差が大きいわけでございますんで、選別がしやすい、そういうようなことを総合的に判断をいたしまして、瓶とペットボトルを同一の袋で収集するのが妥当と考えて実施をしたものでございます。
以上でございます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（所
一好君） ２番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
24: ◯２番（
松原徳和君） 分別収集の話なんですけど、ペットボトルと瓶がですね、環境部でそれぞれ地域で御説明をされてて、一緒にこう出してくださいというふうに御説明をしてるという話はあるんですが、私どもの近くの方でも、私自身もそうなんですけど、一緒に出すというふうに記憶がなかった方が多いということなんですね。分別収集という言葉がほんとに先行しておりまして、社会的にはやはり分けて出すという方が自然ではないかなというふうに思うわけです。
今、緩衝材という話があるわけですが、プラントでですね、ピットに入れる段階でもう既に割れると。その割れたものがペットボトルの中に入ると。説明の中ではですね、例えばペットボトルのキャップをとってください、昨日、一昨日ですか、この議場でも質問が出ておりましたけど、キャップをしたまんまで圧縮して岐阜市から出とるペットボトルの成形品はどういうもんだと。教育が云々というようなお話もあった質問がありましたが、とってくださいということになっております。とるとですね、そこへ割れたガラスが入るということになりますし、プラントの機能的にですね、極めて困難なプラントではないかなということがあるわけです。一緒に収集して緩衝材になって割れないということの御答弁でしたけど、なかなかそうはなっていないというのが現状だというふうに思うわけですね。やはりもともとですね、ペットボトルを別に収集していくというようなそういった方法ではどうなのかというようなお話もあったというふうにお聞きしております。
先ほど言いましたとおり、１２億円ほどの施設でございまして、外周も入れてそのぐらいだというふうにたしかお聞きしとったわけですが、昨日の御答弁の中でダイオキシンでですね、掛洞プラントで１１億円ですね、必要だろうというようなお話があったわけです。その答弁の際に、実はペットボトルの収集も始めたので、そういうことで排出量は少なくなるだろうというようなことを言われていて、なおかつ、掛洞に施設をつくろうとすると１１億円かかるというような話です。ところが、あそこのリサイクルプラントはですね、全体で１２億８，０００万ほどと、どちらが高いのか安いのかというのは難しい論議かと思いますけど、もう一つ施設をつくってもですね、なおかつ、掛洞へそういった防止の施設をつくるのとですね、同額程度だということなんですね。
ほんとにそういう意味では、前の議会のときにも御質問をさせていただきましたけど、市民カードの問題があります。時期的にですね、熟慮するというか、もう少し考えて、スタート時期を法に合わせるということの方に先行され過ぎてですね、施設的な部分についてもう少し考えていくという時間的な余裕を持たれた方がよかったのではないかなというふうなことが思うわけです。あるいは事務棟が前のままありまして、それを壊さずに今の施設をつくったという関係がありまして、ラインの傾斜角度がですね、大変高くなったということで、分別するそのものがですね、そういった傾斜角度のために落ちやすいというのも一因があろうかと思います。そうしますと、前のですね、事務棟を壊してラインをもう少し長くして斜度を低くするという可能性もですね、追求されるっていうようなこともですね、必要ではなかったのだろうかと。全体として１２億でございますので、ダイオキシンのことを含めてですね、それぞれの焼却場でのいろんな設備等をですね、考えていくということになりますと、事務棟を壊して１２億をもう少し有効に使い方をやればですね、今の割れの問題なども含めて、若干の解消もできたんではないかなと思いますし、あるいは昨日もですね、いろんなところで出ておりますが、市民オーナーシップというようなお話もございますが、実際市民は搬出するときにペットボトルと瓶をですね、分けて出すということを要請した場合に、自然に岐阜市のそういった行政に参加をしていただけるんではないかなという、そういう機運があるのではないかなというふうに今思うわけです。したがいまして、やはり混合収集をして機械で自動選別をしていくということが、完全にできるということではないというふうに今も言っておられますが、正直申しまして私の目から見て、これ以上改善はなかなか難しいのではないかなというふうに思うわけです。
当初からラインを３つにするということが本当はやられるべきではなかったのかなと。そうすればですね、複雑な機械選別ということではなしに、投資される１２億８，０００万というのがですね、そういった金額が高くなるか安くなるかというようないろんな御意見もあるとは思いますけど、有効に使えるんではなかったのかなというふうに今思っているところでございます。
結果といたしまして、後発の都市がですね、日本で初めてのそういったペットボトル・瓶の分別収集プラントが岐阜市でですね、今、どういう状況で稼働しているのかというのをですね、研究をして、皮肉な結果としてですね、岐阜市から学んで後発の都市の方がもう少し機能のよいものをつくっていくということになりかねないというようなこともあります。法の整備、あるいはですね、そういう意味では、４月１日法の整備とともにスタートということになりますと、新聞、マスコミもですね、大変そのことについては注目するというのがあろうかと思いますが、結果として、そのことが長い行政の中で岐阜市にマイナスになるということがあってはいけないと思うわけですね。現状２２％ということは、８０％近くがまだまだこれから研究をして、分別収集についてスタートをしてくということであります。それは必ずしも財政的な問題だとか、そういったことでできないということではなしに、やはりいろいろな研究の時間をそれぞれの都市は持っておられるんではないかというふうに思うわけです。ぜひそういった点を今後もですね、気をつけていただきたいと思っておりますし、何か答弁の中で、十分稼働しておりますというようなことを盛んに言われるわけでございますけど、なかなかそうなっていないのではないか。今後ともですね、この問題についてはですね、本日触れることもできなかった部分は実はありますが、研究をし、研修をし、再度ですね、質問の機会の中ではですね、質問をしていきたいというふうに今思っているところでございます。
以上、研究不足のところがまだございまして、十分な質問ができなかった部分がありますが、私の質問を終わっていきたいと思っております。ありがとうございました。
25:
◯議長（所
一好君） １３番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
26: ◯１３番（田中成佳君） さきの質問者が大変スピードアップしてありましたんで、私もスピードアップで早く終わりたいと思います。
それでは、
発言通告に基づきまして、以下３点お尋ねをいたします。
まず、岐阜市の活性化についてお伺いをいたしたいと思います。
今から２年前の１９９５年・平成７年５月に岐阜県が統計情報誌に、岐阜市の将来推計人口が当時の４０万９，３００人から、２５年後の２０２０年には３５万１，９００人と１４％、５万７，０００人も減少するというショッキングな記事を掲載したことは、皆様方いまだ記憶に新しいところでありましょう。当然議会においてもその将来予測について議論が飛び交ったものでありました。
さて、今私の手元に岐阜県人の同時代マガジンと銘打たれた「人と経営岐阜」の１９９５年９月・１０月号がありました。冒頭の問題を特別企画として取り上げている雑誌であります。その内容は一言で言えば、文中岐阜市のある職員の言葉として、「岐阜市がこんなに人が減るとは正直驚きです。総合計画もそんなに減らないことを前提に書かれていると思います。」と記されているように、岐阜市当局は人口減少問題に対し危機感が甚だしく薄いとの指摘のようであります。私も全く同じ感想を持つものであります。
それはなぜかと申しますと、文中もう一つの言葉を引用してみたいと思います。それは岐阜市の就業人口の減少をとめるための方策の１つとしての工業団地造成を説いているくだりで、市職員は「ミニ団地で対応したいが何せ地価が高い。伸びない税収の中公費でどこまでできるのかわからない。また、一部の企業の優遇になるといった意見も出ている。」と煮え切らない態度で答えているのでありますが、そうした市の対応に対し、大垣市の会社役員は以下のような感想を述べているのであります。「あれも難しい、これも難しいではね、２０年後に、あのときこうしておけばよかったということがないように考え、行動するのが行政の役目。岐阜市は県の顔、もっと頑張ってくれと言いたいですね。」と語っているのであります。「あれも難しい、これも難しいでは岐阜市は時代に取り残されますよ。」との鋭い警鐘であると思うのでもあります。
しかしながら、現在の市当局においては、警鐘を警鐘と受けとめられない体質が色濃く残っていると痛感せざるを得ないのであります。それは先般、岐阜市南東部に出店計画をしている大型ショッピングセンターに対する市当局者の姿勢に歴然とあらわれているのであります。業者によると、平成７年に市に対して計画案を提示したが明確な返答を示されることがなかったとのことであり、この間、当該土地地権者の同意をも取りつけてきたとのことであります。私自身その当該地が、調整区域ではあるものの南東部は４次総においても「快適な生活環境が整った住居機能、魅力あふれた商業機能や交流機能などの整備が進み、そして、これらが調和した新しいタウンづくりの拠点として発展が期待される地域です。」との地域展望ビジョンが示されているのであります。また、付近には商店街等もないゆえに、その調整も不要であるばかりか、すぐ東は各務原市、南は岐南町という立地であり、単に経済効果のみならずコア１００万計画をも展望できるものと考えるところであります。しかしながら、こうした立地条件にもかかわらず、説明にやってこられた市の担当者は、都計法上の問題、農振、農用地上の問題、さらには水の問題などできない理由をとうとうと述べ、法の制度からいって許可の対象にならないと結論づける
発言に終始したのであります。岐阜市が抱える現時点での問題点は今さら申し上げるまでもなく、人口減少の歯どめと市の活性化に尽きるのであります。企業誘致もままならない岐阜市にとって、進出を目指す企業に対しては千載一遇のチャンスとばかりどん欲に誘致を図る姿勢こそが求められるのではないでしょうか。できない理由を胸を張って述べるのではなく、できる理由を汗と英知を結集して探し出すことにこそ、沈滞化した岐阜市を活性化に向かわせる有効な方法ではないかと考えるものであります。
以上のような市当局者の姿勢を踏まえて、以下、質問をいたします。
まず、市長には１番目、市の活性化は人、物、金、そして企業が集まることと考えますが、市長にとっての岐阜市活性化とは何かということについて基本的な見解をお伺いします。
２番目、市の現状は活性化と相反し人口が伸び悩んでいる例のように、鎮静化しているわけでありますが、その理由は大別すると２つに区分けできるものと思います。すなわち１つは町に魅力がない。特に若い人たちにとっての魅力がない。もう一つは、雇用の場、働く場所がない。すなわち企業がないということではないでしょうか。魅力がなく企業もないのはなぜかお答えをいただきたい。また、それらを生み出すためには、今後どのような取り組みや手法を用いられようとするつもりなのかお尋ねをするものであります。
そして３番目、市職員の活性化に向けた意識、特に危機意識と発想は大いに問題ありと考え、意識改革を強く望むものでありますが、市長が対応されて市職員に感じるもの、不満に思うもの、さらには、これからの職員への教育について見解をお伺いいたします。
次に、総合企画部長に対しては、１番目、４次総前期計画が策定され、平成１４年度までの市のビジョンが示されたのでありますが、計画や構想が計画倒れや構想倒れにならないためには、早目早目の肉づけや青写真づくりを行う必要があると考えますが、どのように考えておられるのか。
そして２つ目、今回のショッピングセンター問題での折衝の中で、都市計画部の担当者は総合企画部による具体的な絵がほしい旨の
発言をされているのでありますが、他部局に持ち込まれた計画に速やかに対応する姿勢と体制づくりが必要と考えますが、現状と今後のあり方についてお答えをいただきたいと思います。
また、都市計画部長につきましては、１番目、市の根幹をなす都市計画の担当者に、困難な事例を可能にしていくという意欲や取り組みが不足していると考えますが、活性化への危機意識などどのように考えておられるのか。
２番目、市は中核市の指定を受け、開発行為について従前と違い大きな許認可権を有したわけであり、そうであるならば他市には見られない有利な条件を手にしたことでもあり、市の独自性を大いに発揮できる体制が整ったと言えるのではないでしょうか。いつまでも古い旧の殻に閉じこもるのではなく、新しい視点と感覚で事に当たってもらいたいものであります。中核市として手にした有利な諸条件とは何かを示していただくとともに、諸条件の幅広い活用方を求めるのでありますが、どのように考えられるのかお伺いをいたします。
続きまして、体の不自由な方の市職員採用についてお伺いをいたします。
岐阜市職員として雇用されている障害者の雇用状況は、平成８年度身体障害者４８人、知的障害者７人の計５５名とのことであります。また、それら５５名の方の職種別では、企業会計関係に身体障害者６名、そのほかの会計関係に身体障害者４２名、知的障害者７名とのようであります。御案内のとおり、民間企業や国及び地方公共団体は、一定の割合以上の障害者の方を雇用することが「障害者の雇用の促進等に関する法律」で定められており、違反した場合には課徴金を支払う決まりになっているのであります。ちなみに雇用率は一般の民間企業では１．６％、特殊法人は１．９％、国及び地方公共団体では企業会計関係、これを現業機関と呼ぶそうでありますが１．９％、それ以外では２．０％となっています。岐阜市は現業機関で２．４０％、非現業では２．２７％と、ともにさきの法律上ではクリアされているようであります。今なぜ法律上と注を入れたかといいますと、法律でいう雇用率は、身体障害者と知的障害者を合計してもよいということになっており、加えてそれぞれの障害者が重度の障害者であった場合には、１人の雇用であってもカウントするときには２名という、２名の障害者を雇用しているとみなしてもよいとされているからであります。
具体的に言えば、知的障害者職員は一般の職員とは異なり、昇格等がない準職員扱いでありますが、カウント上では一般職員と同じとなったり、また、先ほど申し上げました市の現業部門の雇用率２．４０％という数字は、障害者が実際は６名であるが、そのうち２名の方が重度ということで、８名を雇用しているというふうにみなされるのであります。法律で定められた算出方法なのでとやかく申し上げるものではありませんが、この方法は良心的に解釈すれば、重度の障害者の就業確保のために雇用者側に与えられた特典と言え、悪く解釈するならば、雇用率を充足させるためのやりくりとも言えなくないと思うものであります。雇用率が基準をクリアしている非現業、現業を障害者の実数で計算をし直しますと、それぞれ１．９５％、１．８％と、基準雇用率２．０％、１．９％に満たないものであります。同様に、岐阜市が公表している雇用率２．２８％も実数でカウントするならば１．９３％となるわけであります。言いかえれば、岐阜市は法律で認められた障害者数の操作を目いっぱい行うことによって、基準をクリアしているのが実態と言えるでしょう。
そこで、市長室長に３点お伺いいたします。
１番目、行政改革に基づく人員削減計画との兼ね合いはあるものの、身体障害者への職員採用の門戸を広げることを要求するものでありますが、どのような考えを持っておられますか。
２番目、これまでの障害者の採用基準は、介護なしに一般事務職としての職務の遂行ができる者とされているので、当然窓口での業務ができることとされてきたようでありますが、今日的、将来的な業務としてコンピューター関連など、技術的専門分野が一層拡大されるなど、窓口業務を行わずに済む職場の対応も当然見込まれるものと考えます。体の御不自由な方にはうまく言葉が発せられない、また、窓口業務は不得手とされるといった方も当然おられるわけであります。採用基準の見直しについての考えをお伺いをいたします。
３番目、嘱託、アルバイトについては、障害者の方々に対する採用が別枠として設けられておらず、現在従事している障害者の実数すらつかんでいないことにも見られますように、健常者と同一枠での採用となっているようです。障害者の採用を望む立場から、別枠を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、お伺いをいたします。
引き続きまして、最後ですが、ＪＲ岐阜駅周辺の交通事情についてお伺いをいたしたいと思います。
土木部長に対しましては、ＪＲ周辺を回ってみて気づいたことを申し上げ、改善方を要請するものであります。
まず、駐輪場の問題でありますが、これはさきの質問者にもありました。それで、善処してほしいということでありますけれども、ここに私の手元に届いた手紙が１本簡単なものがありますので御紹介します。「自転車置き場の件でありますが、私の家族も利用しています。朝６時３０分、夜１１時、帰りが間に合いませんのでとても困っています。２４時間出し入れできるよう議会に通してください。南口の方にも今までみたいに駐輪場をつくってほしかったです。」というような内容で、この駐輪場につきましてはこの手紙以外にいろんな方々からほんとに不便だということでですね、いい反響ではなく、苦情といいますか、そうしたことが非常に多いわけでありますけれども、これについてもう一度、きのうは現状のままだというような答弁があったというふうに伺ってますけれども、どうなのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
それから、２番目としましては、加納愛宕町から濃飛ニッセイビル周辺の乱立する信号と、それに伴う交通渋滞についてどのように考えられるかお尋ねをいたします。
私も加納におりまして、以前ですと愛宕の踏切を通りまして役所へ来たわけですけれども、もうこの今現状では、一番市役所に近い方法は東陸橋を通るというのが一番近い方法で、非常に便利になる予定であったものが、とんと渋滞ということで古い道を通ってくるのが一番近道という大変矛盾したような感想を持っております。
それから、３つ目には、加納神明町と栄町－西ノ荘線交差部南側の従来片側１車線ずつの２車線であったものが、右折れ車線を設けたため３車線となり、そのため自転車、歩行者の歩道部分の幅が狭められました。特に朝夕の自転車通勤・通学者は、この神明町通り大変多いわけでありますけれども、車の危険に脅かされているのが現状であります。この点どのように考えられるかお尋ねします。
さらには、加納栄町通りのこれは薬局の前にはパーキングが設けられておりますけれども、これは大変栄町通り高架になりましてから、非常に車の量がふえたわけでありますが、その場所にパーキングが厳然と残されております。この点について、どのように考えられるか。
それから、その次には、東陸橋より南下した、南に下った加納朝日町通りから茜部本郷間の国道１５７号線が従来片側２車線であったものが１車線とされ、中央部分はゼブラ帯とされたため甚だしい交通渋滞を招いています。今後東陸橋の落橋、平面化に伴い交通量の増大が予想され、一層の渋滞発生を危惧するものでありますが、改善方どのように考えられるのかお尋ねをいたします。
そして、新都市開発推進部長には、南口の自家用車送迎場がわずか２台分ほどの設営でしかないということで、送迎の自家用車が乗り入れできないためにそのカーブ部分に停車をし、大変危険な状態が見受けられるわけでありますけれども、この点どのような改善をされるかお尋ねをいたします。
以上をもちまして、第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
27:
◯議長（所
一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
28: ◯市長（浅野 勇君） 警報発令中でございますので、これはカジュアルではございません。いつ何時でも出動のできる態勢と思って、こんな服装をしておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
ただいま岐阜市の活性化とは、を初めとした御質問があったわけでございます。
議員御指摘のように、企業も含めた人、物、情報の集まる町づくりが活性化につながると申せましょう。また、人口としては、定住人口のほかに交流人口の増加が活性化であると理解しておるところでございます。岐阜１００万都市圏の中核として本市の中枢性を高め、魅力を向上させ、交流とにぎわいのある町づくりを目指すことと考えておるところでございます。市民あるいは企業が生き生きと活動し、交流の場が生まれ、にぎやかで元気のある町づくりを目指すことが活性化であると思っておるところでございます。
次に、町の魅力につきましては、岐阜市に魅力がないとは決して思っておりません。自然環境などに恵まれ、生活基盤の整備において充実しており、暮らしやすさ、生活のしやすさでは他都市に引けをとらないと自負しておるところでございます。しかしながら、中心市街地の空洞化、企業の市外・海外流出は大きな課題でございます。さまざまな原因がございますが、税の問題、法規制などのほか、地価が高くそれに見合う収益が期待できないなどなどが大きいと考えております。
今後につきましては、本市の一層の魅力づけのためにも、市の顔である岐阜駅周辺整備などとともに雇用の場の拡大のためにも企業の流出を防止し、企業誘致に努め、また、殊に地価がある程度高い本市でも立地可能な岐阜市の有利性を生かした先端産業・生命科学関連産業の立地を産・官・学の連携のもとに進めてまいります。さらに、観光コンベンション振興による交流人口の増大を図り、中心市街地の居住機能の拡充など、本市の特性を生かした産業、文化、生活の均衡のとれた町づくりを推進していきたいと思っております。
３番目の、職員の意識改革についてでございます。
私はかねてより、自分の職務については専門家である、あるいは知恵と汗を出して失敗を恐れずに前向きに仕事に取り組むようにと職員には指示しておるところであります。職員もこれにこたえて、危機意識を持って一生懸命やっておりますが、法令、条例により行政執行するという原則から、ややもすると守りの姿勢になることも否めないところであります。法令を無視してということではございませんが、法令の規定、制約の中で将来の町づくり、市の活性化に向けてとり得る可能性、方策を探し出していくという前向きの姿勢が必要であると考えております。市の現状を的確に把握し、冷静に分析し、町づくりへの熱い情熱を持った、使命感に燃えた職員養成に努め、研修の一層の充実を図っていきたいと思います。
以上でございます。
29:
◯議長（所
一好君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
30: ◯総合企画部長（山田多聞君） ４次総の具体化についての御質問でございますが、御指摘のとおり、策定されました第４次総合計画から次のステップへつなげることを急ぐことだと考えております。中でも市長が申しましたように、本市活性化、産業振興という最重要課題に対しましては、全庁的に対処すべきでありますし、特に総合企画部において課せられた責任は実に大きいと認識をいたしております。また、４次総の産業振興の１つの柱であります先端科学・技術都市につきましては、その具体的構想として先端科学・技術都市構想をまとめ、今年度は企業誘致活動、産・学・官の連携による検討委員会の設置へと展開をいたしているところであります。また、このような個別的、施策的なものの中から出てくる具体的事業に、各分野の通常施策も含め、各担当部の職員とともに４次総の実施計画の作成にかかり、来年度以降３年間の予算への反映を図ってまいりたいと思っております。
次に、他部局へ持ち込まれました計画への対応についてでございますが、一定の地域の各分野に関連する計画など一部局のみで対処し切れない事業も多くありますので、現在も各部の所管する構想策定、プロジェクトチーム参加などと行ってはおりますが、関連部局と一層連携を深めながら、企画部がリーダーとしての役割を十分果たし迅速な対応を図ってまいりたいと思います。
31:
◯議長（所
一好君） 都市計画部長、小林省三君。
〔小林省三君登壇〕
32: ◯都市計画部長（小林省三君） 御質問の１点目でございますが、都市計画が産業政策を支えるという面があり、産業政策と都市計画は密接な関係にあると認識いたしております。昨今の産業、人口の市域外への流出、アパレル産業等市内の基幹産業の低迷、あるいは都心商店街の地盤沈下等につきましても強い危機感を抱いております。このため岐阜市の広域圏での拠点性の向上、産業、人口の市域外への流出防止、都心部へのアクセス性の向上、既成市街地での定住化の推進を図るべく対応しているところでございます。
例えば１，０５０ヘクタールに及ぶ市街化区域の拡大と、商工業地の用途配置、東海環状自動車道等広域幹線道路の決定、土地区画整理事業の促進、バス及び鉄道の利用促進策の検討等はそれに当たるかと考えております。また、今後の市街地整備を推進するに当たっては、さきの議員にもお答えいたしましたように、都市基盤が未整備で開発が進捗していない地域、あるいは大規模な開発ができない地域にありましては、問題解決を図るべく定期借地権の導入や骨格的土地区画整理事業等により、柔軟かつ新たな対応方法を提案すべく努力しているものでございます。あわせて、各地区で治水上の対応が大きな問題となりますので、関係機関及び関係部局の参画を得て対応方法の研究を進めております。今後とも市街地整備を推進するための条件整備に一層努力してまいりたいと考えております。
御質問の２点目でございますが、都市計画法の開発許可制度につきましては、許可権の移譲後も法令の範囲内で事務処理を行わなければならないことに基本的には変わりがございませんので、その点市の裁量が大きくなったということではございません。しかし、中核市移行によるメリットとしては、開発行為の許可事務において申請から許可までの期間短縮がなされたこと、また、計画策定を行う部局と具体の開発行為の開発部局等が同じ市にあり、その意思疎通が容易になったことによる円滑な事務の推進が挙げられるものと考えております。このことにより、開発担当職員も開発許可制度が市街地整備の重要な手法であることを強く認識し、業務を行ってきております。
今後、開発許可制度が人口の定住化、企業誘致等市の施策の推進のための有効な手法となり、市計画と整合の図られた都市基盤整備及び地域活性化の一助となるよう関係部局と積極的に調整を行うよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
33:
◯議長（所
一好君） 市長室長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
34: ◯市長室長（新井一弘君） 体の不自由な方、障害者の職員採用についてでございますが、１点目の採用につきましては、ここ数年、一、二名程度の採用をいたしておりますが、平成９年３月に策定されました障害者基本計画にのっとり、障害者の方の自立と生活安定を支援する一環として、今後とも継続、推進してまいりたいと思います。
次に、障害者の採用基準、職種でございますが、現在の障害者の方を対象とした採用試験は、一般事務職として採用しておるものでございます。障害者の方の採用に当たっては、いわゆる技術的な、あるいは専門的な分野についてはどうかということでございますが、この方面は民間活力の導入の方向でもございますし、また、一般事務職については仕事の分野を特定しての採用は行っておりませんので、今のところ難しいというふうに考えております。
３点目の、嘱託、アルバイトにつきましては、職種の問題などもございますので、受け入れの可能性、あるいは他都市の状況もあわせて調べてみたいというふうに思っております。
35:
◯議長（所
一好君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
36: ◯土木部長（渡辺建蔵君） 自転車駐車場の有料化についてお答えします。
放置自転車対策のため、自転車の放置防止と自転車駐車場の有料化による適正な管理を基本方針として条例を制定し、平成４年１１月１日から施行し、今年４月からその区域を拡大して施行してまいりました。これによりＪＲ岐阜駅、名鉄新岐阜駅周辺での放置自転車対策は効果を上げております。自転車駐車場の有料化は、適正管理と利用者の方に応分の負担をしていただく観点からでありますので、御理解を賜ります。
次に、利用時間延長のことですが、この区域内の自転車駐車場は利用時間が制限された自転車駐車場と、２４時間対応可能な自転車駐車場があります。自転車利用者に合った自転車駐車場を御利用いただきたいとしているところでございますが、いずれにしましても、昨日市長が申し上げましたように、利用実態について調査をしてまいりたいと考えております。
次に、乱立する信号による交通阻害についてでございます。
議員が御指摘のように、加納愛宕町から岐阜駅西再開発地区にかけては信号交差点が多く、現在西陸橋の平面化工事の影響による当該道路への流入車両の増加が交通阻害を起こしているものと思われます。この状況を緩和するために、水野町線の直進と右折車線の見直し及び信号の時間調整などもあわせて、公安委員会と協議してまいりたいと考えております。
次に、加納神明町と栄町－西ノ荘交差点南部の安全確保についてお答えします。
当該交差点は、鉄道高架事業に伴い信号交差点となり、横断歩行者の安全性は増大しました。しかしながら、北向きの右折車線が設けられたことにより、歩行者等の通行幅が狭くなっております。そこで、歩行者の安全を期するために側溝改良の工事を実施するとともに、当初の右折車線幅を縮小する中で、できる限り歩行者の通行幅の確保に努めてまいりました。現在西陸橋平面化工事が行われており、当該道路への流入車両の増加等の影響が出ていることも考えられますので、平面化工事の完成後の交通状況を見て対応を考えたいと思っております。
次に、パーキングメーターによる交通阻害についてでございます。
加納栄町通り東側の路上パーキングメーターによる交通阻害につきましては、道路管理者である県と協議してまいりたいと考えております。
次に、中央ゼブラ帯設置による交通渋滞についてお答えします。
加納朝日町通りである国道１５７号は２車線道路として都市計画決定されており、道路管理者である県によりますと、現在２車線と中央ゼブラ帯で構成されている車道部をゼブラ相当分の幅員を歩道拡幅に充て、歩行者空間のバリアフリー化、福祉道路として整備すると聞き及んでおります。車線数につきましては、将来の交通量等勘案の上対応されるものと考えております。
以上でございます。
37:
◯議長（所
一好君） 新都市開発推進部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
38: ◯新都市開発推進部長（渡辺浩造君） 駅周辺の道路状況のうち、岐阜駅南口の自家用車送迎場所が狭いが、この対策はどうかという御質問にお答えいたします。
南口駅前広場は、平成７年度から８年度にかけ道路整備を行ってまいり、現在暫定整備中であることから利用者の皆様方にはいろいろ不便をおかけしておりますが、いよいよ今年度はこの岐阜駅南口広場の本格整備に着手いたします。御指摘の自家用車の送迎場所が狭く路上にあふれていることにも十分配慮し、自家用車送迎場所の拡大を初め、タクシー乗降場、バスの停留所の新設、車いすの方にも利用していただけるような自家用車駐車場も含め交通機能を強化し、岐阜駅南口玄関にふさわしい機能と景観づくりをしてまいります。一部の工事は来年度も引き続いて行うことになりますが、基本的な機能については今年度中に完了させ、利用者の御期待に沿うよう事業の推進を図っておりますので、あとしばらくの御協力と御理解をお願いしたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（所
一好君） １３番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
40: ◯１３番（田中成佳君） ただいまそれぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。別に台風が来たのは私のせいではありませんけれども。
それではですね、活性化についてですけれども、今市長の方からですね、危機意識を持って一生懸命やっておりますというような答弁があったかというふうに思いますけれども、どうも果たしてそうなのかどうか、私が接した限りにおいては、まだまだ危機意識が薄いというふうに感じます。いま一度点検をしていただいて、やはりきちっとした危機意識を持つということを徹底していただきたいというふうに思います。
先ほども中心市街地の空洞化というようなことを言われたわけですけども、岐阜市はこれ現状のままでいきますと、ほんとに岐阜市丸ごとが空洞化というようにならないということは断言できないわけです。非常に今、人口の流出というのが激しいですし、やはり周り見ていただいても、ほんとに経済そのものが鎮静化してるというような実態です。今、岐阜市が何をすべきかということについて、ほんとに知恵を絞ってですね、頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
それから総合企画部ですけれども、今回の件でですね、どうも対応がですね、都市計画の方からは早く絵を、この場所に絵がかかれていたならば、また考えもできるんだけれどもというような
発言があったということで、やはり先ほど部長もおっしゃられた企画部がリーダーシップをとってやっていくということであれば、その４次総に向けてですね、一刻も早くいろいろな計画を、絵をつくるように努力をしていただきたいというふうに思っております。とにかくいつでもですね、どの部局から話が持ち込まれてもやはり構想とか企画、計画等がですね、絶えず頭の中にストックをされているというような状態でないと、ボールを投げてもそれがきちっと返されないというような状態では、果たして本当の総合企画であるのかどうかということを疑わしいというふうに思います。そういう意味で、いつもいつも頭の中にストックを設け、一生懸命事に当たれるというようなことでですね、他部局との連携も深めながら頑張っていっていただきたいというふうに思います。
それから、都市計画部ですけれども、先ほど申し上げましたように大変私に対する対応といいますか、今回の話の中でもできない、できないという理由づけは一生懸命語られるわけですけれども、どういうわけか何か方策をどうなんだということでお尋ねしても、ここは全く無理だからという話に終始するという、そうした姿勢でほんとにいいのかなということをつくづく感じました。ということで、今回、この意識改革を求めるような質問にしたわけですけれども、ぜひ今後ともですね、なお一層しっかりと職員一丸となって頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
私が申し上げたいのは、脱法行為とかいわゆる不法行為をしていろいろなことをやれというようなことを言ってるわけじゃなくして、前に市長にもお話ししたかと思いますけれども、いわゆる税金の払い方というもの、脱税をしてはいかぬというのは当たり前のことです。だけれども、節税をするということにおいてはですね、これはどの企業でも汗を流して一生懸命考えるわけです。今、私が申し上げたいのは、脱税をしろと、脱法行為をしろというわけじゃない。節税を何とかすることができないだろうか、いろいろな知恵がそこら辺に対してですね、こういう方法がとれる、あるいはこんなところがうまく利用できるんではないかという、そういうようなことをですね、ぜひ知恵を出し合いながら、いろいろなこうした今回の話なんかでもですね、非常におもしろい話だなあと、岐阜市にとって決して悪くない話だと思うわけですけれども、その場所がいかぬということであれば、じゃあ、こういう場所はどうなんだろう、あるいはこういうことはできないだろうかというようなことを積極的にですね、取り上げる、あるいは提言をしていくという姿勢がなければ、企業はですね、これこそだめだ、だめだと言われれば当然出ていきます。今回の企業の業者にしてもですね、今回こういうふうに岐阜市の方でいろいろな条件でだめだということであれば、今後一切岐阜市の方へは出さないということも言っております。それほどですね、やはり隣の各務原市、岐南町はですね、引く手あまたでそうした企業の誘致をですね、図ってるというのが現状ですし、企業側にしても、そうであるならばそちらの方に移動しようかというような対応も今考えておられるようなことも聞きますけれども、やはりこういうものはあくまでもタイムリーな関係であります。悠長にいろいろな条件整備はどうだこうだ、絵をかいてから考えようというようなことを言っておれば、その間に企業というのは去っていくしかないわけでして、そして１回去った企業というのは二度とまた戻ってこないということも言えるかと思います。そうした意味で、やはりいろいろなこうした企業誘致の問題、非常にデリケートな面がありますけれども、いい話には飛びついていく、あるいは先ほど申し上げましたけれども、どん欲にその企業の誘致に向けて英知を結集するというほんとにその姿勢というものが今問われていくんじゃないかというふうに思っております。
そして同時に、中核市ということで開発行為等々が岐阜市に権限が移譲されてるわけです。そうしたことも今までにない新しい取り組み、あるいは手法というものが岐阜市独自で考えられるというようなこともあるんです。ということでですね、やはりいずれにしましても、もっともっと汗をかいていただく、あるいは知恵を出していただく、これドラえもんのポケットじゃありませんけれども、こんな方法もあるよ、こんなもんもあるよというようなことでですね、これまた都市計画部においてもいろいろな知恵を、そのポケットじゃないですけど、頭の中のいろいろな、何ちゅうんですかね、ポケットというか、引き出しというか、そうしたものにですね、詰めておいていただいて、汗をかいていただきたいということを強く要求をしておきます。
〔私語する者あり〕
それから、障害者の方のあれですけれども、採用についてでありますけれども、これはちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
今答弁をお聞きしますと、嘱託員の方だけを調査をしていきたいということで、私が申し上げた、例えば、窓口業務を不得手とされる障害を持たれる方というのは当然おられます。そうした方々をですね、今の
発言を聞いておりますと、全く受け付けないと、これは無理だよということで、きっぱりと言われたように思うわけですけれども、果たしてその障害者の方をですね、そうした障害者をこれからも全く採らないのかどうか、拒否をしていくのかどうか、その点を確認をしておきたいというふうに思います。
最近のですね、障害者の方の雇用実態を見ますと、一、二名とおっしゃられたわけですけれども、平成８年１人、平成７年１人、平成６年１人と、そして平成５年で２人ということで、この間３年間ずうっと１人程度です。また、９年度についても恐らくその程度ということで、応募者が少ないからということを理事者側の方には、私が聞きましたら言っておられたわけですけれども、逆にですね、募集要項を見て１名というふうに書いてあった場合に、大半の方が、何だ１名であればもう無理だなということで、応募自体を控えるということも当然考えられます。それに対しましてですね、採用人数でいきますと、健常者の方の場合ですと平成８年は８７名を採られています。そして平成７年も６８名、平成６年も８３名、平成５年は、これは病院関係があったということで、１４５名採用されております。ということで、片や８０名、多いときは百何名、それに対して２人であるとか、あるいは平成８年も８７名に対して１人しか採用をしていかないという姿勢について、私はこれでいいのかというふうに思うわけですけれども、もう一度その点ですね、これからの障害者の方の採用について、私が申し上げた窓口業務に合わないようなそういう方をもこれからも絶対に拒否していくかどうか、その点お尋ねをしておきたいというふうに思います。それから、ほかの調査もいろいろとされるということですけれども、ぜひそのことはお願いをしておきたいというふうに思います。
それからあとは、それぞれですね、先ほど土木と、それから、都市計画について非常に細かい点をお聞きしました。駐輪場であるとか神明町通りがどうだと、あるいはパーキングがどうだというようなことでですね、お聞きしたんですけれども、これは何も、当然改善方をお願いしたいわけですけれども、なぜ質問したかと申しますとですね、一言に言えば、非常に苦情が多いということです。そして、これらの改良については、岐阜市は大変なお金をですね、それぞれに投入してるわけです。駐輪場に対して、高架下の利用に対して、あるいは交差点の改良というようなことでですね、非常に大金を投入して交差点の改良をした。あるいは神明町通りにおいても、いろいろと工夫をされたというようなことがあるわけですけれども、岐阜市がお金をですね、大金を投入した割になぜ市民からの評判が悪いのかということを考えていただきたいというふうに思うわけです。行政は常々ですね、最小の投資で最大の効果をというようなことをおっしゃられるわけですけれども、こうした事例を見る限りにおいてはですね、最大の投資で最低の評価というようなことで、非常にこれでいいのかなということをつくづく感じます。
というのは、なぜそうなるかと申しますと、やはり市民が日常利用している市民の感覚とですね、あるいは現状についての認識というものと、市役所あるいは行政の考えている図面というものが非常に大きなずれがあるんじゃないかということです。あくまでも行政は机の上で地図をかくと、あるいは線を引っ張るということであるのかわかりませんけれども、市民が日常的に利用する面において非常に不便さ、あるいは何でこんなことをやるのかという疑問を持つというそのずれについてですね、これはきっちりと考えていただきたいと思います。これからもまだ市内のですね、いろいろな箇所で、いろいろなまた鉄道関連で、高架関連でいろいろな計画があるわけですけれども、この市民とのギャップ、お金を投資してそれで評価されないような投資の仕方ということについて、真剣に考えていただきたいというふうに思うわけです。
それで、これはちょっと技術助役に１点お尋ねをしておきたいわけですけれども、今申し上げましたようにね、計画の策定段階及び事業実施後の地域実情調査や地域住民の声の集約というものが大変大切だというふうに思うわけですけれども、計画策定に当たってそうしたことが現在行われているのかどうか。すなわち実態調査、あるいは市民の声というものを聞いてるのかどうかということをお尋ねしたい。
そして、２点目においては、実際やられているのかどうかわかりませんけれども、この地域の、今申し上げましたように、地域住民参加などのシステムというものを、システムづくりというものが私はほんとに必要だと思います。そして、市民の声が広く集約され、それが実現されることによって、やはりこれこそが少ない投資効果において最大の市民から喜ばれるという評価につながってくというふうに思いますので、そのシステムづくりについてどのように考えておられるか、この点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
以上です。
41:
◯議長（所
一好君） 市長室長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
42: ◯市長室長（新井一弘君） 障害者の方の採用につきましては、現時点では、先ほどもお答えいたしましたように、仕事の分野を特定しての採用ということはいたしておりませんけれども、岐阜市で作成いたしております障害者基本計画、これの精神にものっとりまして、それらも含めて一度調べてみたいというふうに思っております。
43:
◯議長（所
一好君） 助役、森岡秀悟君。
〔森岡秀悟君登壇〕
44: ◯助役（森岡秀悟君） いろんな事業を計画していくに当たりましては、事業を計画し、実施し、その後のフォローをするというようなことについては常に心がけて、その投資が最大の効果を持っていくようにしていく必要があるというふうに思っております。そういった中で、地元の方々の御意見も反映をするというようなことが重要であろうというふうに思っております。
南口の整備に際しましては、いろんな機会をとらえまして地元の方々にも御説明をし、いろんな御意見を伺い、取り入れられるものについては取り入れてきておるというようなことでございまして、今後ともそういうような観点から進めていきたいと思っております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（所
一好君） １３番、田中成佳君。
〔私語する者あり〕
〔田中成佳君登壇〕
46: ◯１３番（田中成佳君） 今、最後の技術助役の答弁ですけれども、住民の声を取り入れているというようなことをおっしゃられるわけですけれども、その取り入れられている割には、なぜこんなに評判が悪いのかということを逆に問いかけをしたいというふうに思います。果たして、ほんとにそういう声が吸収されてるかどうか。私の方にはですね、例えば、神明町通りの今、２車線が３車線、いわゆる右折れ車線に変わったということで、歩道部分が狭くなっちゃったということですね。この点においても、これは地元の方から実はその話があったわけですけれども、なぜこういうことをするんですかと。今まででも大変危ないなということを感じてたんだけれども、なぜ車道を広げてですね、歩道、いわゆる交通弱者と呼ばれている人たちの部分が狭くされるのか。このことをとってもですね、これ、今、助役の方は市民の意見を聞いたというようなことをおっしゃられるんだけれども、ほんとにそうなのかどうか、非常に疑問を持ちます。そしてまた、今、技術助役、システムづくりを私は聞いたんですけれども、
〔私語する者あり〕
そういうようなことをですね、きちっとこれから考えていかれるのかどうか、これはやはり僕が言いたいことはね、先ほど言いましたが、ほんとに少ない投資でですね、最大の効果を生むということをこれからほんとにこの厳しい財政の中では必要なんですよね。であるならば、やはり日常使う、あるいは日ごろから目にしていることを一番知ってるのはその地域の方々なんです。その人たちの声をですね、やはりどういうような体制でとるかと。そして、その声を吸収することがやはり一番の僕は効果を生むということを確信してるもんですから、そこら辺でシステムづくりを今あんまり触れられなかったと思うんですけども、どのようなことでですね、取り上げていっていただけるかということをもう一度お尋ねしておきたいというふうに思います。
47:
◯議長（所
一好君） 助役、森岡秀悟君。
〔森岡秀悟君登壇〕
48: ◯助役（森岡秀悟君） 先ほども御答弁を申し上げましたが、議員も御指摘のとおり、いろんな事業を進めていく上で、それがより効果的であり、また使い勝手のいいものにしていくということは非常に重要なことでございます。これまでも、先ほど申しましたように、いろんな説明会を通じての意見を伺いながら対応すべきところはしてきておるということでございますが、そういったシステムとしてどのように構築していくかということについて、今後とも検討してまいりたいと思います。
49:
◯議長（所
一好君） １１番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕（拍手）
50: ◯１１番（大須賀志津香君） それでは
発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず初めに、学校給食について教育長にお尋ねをいたします。
昨年の学校給食におけるＯ－１５７食中毒の事件から１年がたちました。事件発生以来、私ども日本共産党はその安全対策を総合的に求めてまいりました。そして、給食のあり方についても提言をさしていただいております。その主なものとして、１つに輸入食材の使用をやめ地場産のものを活用できるよう、献立、食材購入を含めた完全自校方式をとること。２つ目には、設備面での充実もさることながら、屠畜場、検査センター、そして給食調理現場の体制強化であります。
もともとＯ－１５７は、アメリカを初め外国の牛肉に存在していた病原菌です。しかし、その輸入牛肉に対し国の検査の実態はほとんどフリーパスで日本の食市場に出回っておりました。さすがに昨年のＯ－１５７以来、７月末からやっと検疫が行われるようになった程度ですが、本気で細かく安全性を確かめるというところには至っておりません。ほかの食物についても同じですが、なぜこのような野放し状態になるのかといえば、ガット・ウルグアイ・ラウンドでＷＴＯ協定というものが締結をされておりますが、この内容がその元凶なのであります。すなわち輸出する側が安全と言えば、輸入を受け入れる側では独自の検査ができない仕組みになっています。３月議会の際、教育長の御答弁で「輸入食材については国の基準に基づいて安全確認されたものであると私どもは承知をしております。」というふうにお答えいただいておりますが、輸入食品については、この国の基準が大変当てにならないものだということを踏まえて、以下、教育長にお尋ねをしていきたいと思います。
１点目は、学校給食において今なお生野菜はなし、肉は部分的に導入をされ始めていますが、調理内容の制限もあるかと思います。一体いつまでこの制限が続いていくのか、生野菜など使用できるめどはないのかということです。
２点目は、少しでも給食を安全に豊かにと考えたとき、メニューの中の冷凍の果物は極力やめて、素材の持ち味を生かした食べ方にしていただきたいと思います。とりわけフィリピン産の輸入のパイン、バナナなどはふさわしくないと考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、学校給食をもっと余裕を持って教育的に行えるように、学校給食法の趣旨からいっても給食時間をもう少し延長できないかということです。現在準備、配膳も含めて４５分ですが、子供たちも教師も慌ただしく食べているようです。日課の中のやりくりでもう少し延ばしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校教育にかかわって何点か御質問させていただきます。
まず、学校内の男女平等について３点お尋ねしたいと思います。
１点目は、教育実習校の問題です。
現在中学校５校、小学校４校が文部省の研究指定校になっております。県下の指定校がすべて岐阜市に集中をしているわけですが、このいわゆる教育実習校の教員配置と、その他の学校の教員の男女比を平均でとりまして比率にしてみますと、中学校では女子教員１に対して男子教員は実習校で８．２、その他の学校では女子教員１に対して１．６３です。小学校はもっと極端で、実習校の女子教員１に対して、男子教員４．９ですが、その他の学校では０．４というふうになっています。ちょっと実数で言いますと、実習校は男子の先生が２０人から３０人いる中に、女子の先生が３から５人しかいないということになります。市民の側から言えば、たまたまその学校区に住んでいるからそこへ通っているわけで、教師集団のバランスをもう少し考えてもらえないかということになりますし、教師の側からいっても、特に家庭を持って働き続けようとする女子教師が、多忙、長時間労働についていけない実態があるのではないかと思いますが、教育実習校のあり方について教育長に見解をお伺いいたします。
２点目に、教職員の男女別トイレ、更衣室、休憩室の設置が早急に望まれるところです。労働安全衛生法に基づいて労働省が文部省に対して緊急の改善を求めるとして出されている内容でもあります。改善方について教育長の答弁をお願いいたします。
３点目は、児童名簿、その他児童における男女の区別についてですが、相変わらず名簿は男女別、男が先という形でつくられておりますし、徐々に少なくなってはきていますが、体操服、上靴、帽子などの区別、整列するときの並び方、こういったものを男女で分けてやっている。特に意識をしなくても慣習でやっていることとは思いますが、これらのことは各学校の教師や親がその意義についてそれぞれの現場でよく話し合っていくことも大切だと思いますけれども、平成７年に岐阜市の女性行動計画が出されておりますけれども、この中で学校における男女相互理解教育の推進という中の施策、事業概要の中に、教育現場への働きかけとして、教職員、児童生徒を対象に男女混合名簿の実施の指導や、女性教職員の管理職登用などについてという項目がございます。こういったものを踏まえて教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
もう一点、学校教育にかかわって中高一貫教育についてお尋ねをいたします。
本年１月発表された文部省の教育改革プログラムで、学校制度の複線化構造を進める観点から、中高一貫教育を導入するとの発表がありました。高校入試の弊害を取り除くためと言いながら、今回出されている中高一貫は、すべての学校でそれを実施するのでなく、限定的にしか実施しないと言っています。これは受験競争の低年齢化を招き、財界の要求にこたえて一部エリートの養成に結びついていくものとして支持できない方向であると考えます。本来の中高一貫教育は、高校教育を希望する者がそれぞれの学区で通うことができるようにすることだと思いますが、教育長として本来的に中高一貫教育とはどうあるべきなのか、また、今、文部省が考えている中高一貫教育が、生徒や保護者、教師にどのような影響を与えると考えられるのかについてお尋ねをいたします。
次に、障害者の交通対策について福祉部長と総合企画部長にお尋ねいたします。
本年３月に発表された岐阜市障害者計画は、「バリアフリー社会をめざして」のタイトルがつけられて、その考え方の中で、障害者等社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするとあります。障害者に優しい町づくりを目指すとき、また、社会参加の促進のために障害者の移動手段、交通対策の充実は不可欠であり、大変重要だと考えます。現在在宅の障害者、特に車いすの方がどこかに出かけようとした場合、自分自身で出かけるか家族の手助けをしてもらうかという以外の手段としては、岐阜市社会福祉協議会で行っている車いす利用者移送サービス事業と、市営バスのリフト付バスの路線を利用することであります。
車いす利用者移送サービス事業は、岐阜交通に委託をして、登録をした人が予約制で車いすごと搬送してもらえるものですが、最近予約をとろうとして電話をしても、既にいっぱいで断られることが多いと利用者からの声が上がっています。また、利用目的は医療機関への受診が多く、おのずから午前中に集中をいたします。日・祝日は車のみの貸し出しで、ボランティアの運転手を独自で確保することになっていますが、これも容易ではなく、運転者の確保や希望者が複数になった場合の調整が大変です。
この移送サービスが使えないとき、障害者はやむなく患者輸送寝台車、つまり、障害者のタクシーですが、これを有料で使うことになります。しかし、この寝台タクシーの料金がまた大変高いのであります。車が鏡島の営業所を出発してからの時間換算で３０分で４，１９０円、身障割引をして３，７７０円、１時間では８，１８０円、割り引いて７，３６０円です。例えば大洞団地の方が利用した場合に、迎えに来るまでに既に３０分以上かかって、実際に乗っている時間がたとえ１０分でも料金は７，３６０円ということになります。これに対する補助としてタクシーチケットの支給がありますが、これがまた１回に１枚しか使えないという制限つきで、年間２６枚もらってもなかなか有効に使えない実態があります。５００円のみの範囲では非常に限られますし、結局自分の持ち出しの交通費で出かけていると、年に２６回もはとても経済的にやっていけないというのが車いす利用者の声であります。
そこで、以下、福祉部長にお尋ねいたします。
１点目は、特に休日を含む曜日の拡大、対応時間の延長など、車いす利用者移送サービスの充実拡大を図っていただけないかということです。そのためにも現在県補助が３分の２のみですが、その増額と国に対しての補助要請を行っていただきたいと思います。
２点目として、タクシーチケットの使用要綱を見直して、１回１枚の制限をなくしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つの方法のリフト付路線バスは、現在市バス４台が４路線で平日２１本、休日１９本走っています。時間帯は朝８時台から４時半までです。徐々に拡大されたとはいえ、市内全域網羅するまでには至っておりません。本来バリアフリーというのなら、健常者も障害者も同じ交通機関を使うのが望ましいと思います。これについて、福祉部長には障害者を含めた公共交通における路線バスのあり方についての考え方をお伺いをいたします。
また、総合企画部長には、バスの三者事業懇談会を持っておられる総合企画として、民間を含めたバス懇談会の場所で提起をして、事業者に協力を求めていく意思がおありかどうか。民間に対しては、岐阜市の障害者計画の理念とともに、国が行っている活性化補助制度などの助成制度がありますので、こういったものを活用していただけるよう働きかけていただきたいと思いますが、総合企画部長の答弁をお願いいたします。
次に、船来山古墳群について教育長と都市計画部長にお尋ねをいたします。
岐阜市、糸貫町、本巣町にまたがる船来山古墳群は、４世紀前半の前方後円墳を初め、６・７世紀の横穴式石室墳など、推計で７００から８００基が独立丘陵全体に群集する東海地方屈指の古墳群であります。この船来山に、十数年前ゴルフ場の計画が持ち上がり山の買収が行われました。買収の背景には、地元の方のカキ生産への見通しの暗さもあったようです。そのため９３年１２月から事前調査が始まり、岐阜市側の８，４００平米は教育文化振興事業団が、その他は糸貫、本巣の各町が調査を行いました。この調査報告書が正式にまとまるのは今年度中ということですが、こういった船来山古墳群発掘調査の現地公開資料という１０ページにわたるかなりしっかりした資料が文化振興事業団の方から出されておりまして、この中を見てもですね、今回の発掘で５１基発掘をして、そして糸貫、本巣の分と合わせると１９７基になると。一度の調査で検出した例としては、県内最大であるというようなことや、出土品としては埴輪や鉄刀など７００点余りが出土したと、こういう大変貴重な情報が得られたわけです。これらの研究が進めば、律令制を実質的に支えた美濃地域の郡制の成立過程が相当解明できて、古代律令制国家成立の具体像を描くことができるのではないかと指摘する専門家もいます。
これらを踏まえて、以下、教育長にお尋ねをいたします。
１点目は、この調査結果をどのように考え、受けとめられておられるか。
２点目に、これ、ぜひ全面保存をしていただきたいというふうに思いますけれども、市としての保存対策をどのように行っていかれるのか。
３点目に、これ都市計画部長ですけれども、開発許可をした時点でもう古墳の存在は当然予想をされたものと思います。当時、許可申請の事前にどのような対応をして、業者にはどのような保全措置を申し入れたのか、また、現在のゴルフ場開発の段階はどうなっているか、都市計画部長の答弁を求めます。
最後に、東海環状自動車道について市長、土木部長にお尋ねをいたします。
現在予定されているルートについては、住民の方の強い不安と反対の声がありながら都市計画決定がされ、国において測量調査を行っていく段階を迎えています。なぜこのルートでなければならなかったのか、安全性を保障するものは何なのか、根本的な疑問にはいまだ明確な答えがないまま、国の行う公共事業は住民の参加など念頭にないと感じざるを得ない経過でありました。しかし、その中でも当岐阜市議会が上げた意見書、そして、都市計画審議会の附帯意見は大変貴重なものであると思います。県の地方都市計画審議会とあわせてこれらに共通するのは、地域住民の不安にこたえた安全性の確保、裏づけであります。その点で言えば、御望山については活断層と大破砕帯が最大の問題だと思います。前回の議会答弁では、活断層の存在はルート変更の根拠にならないということでしたが、それらが存在するということは、県で設置された専門委員会のデータなども根本から変わってくる可能性があるわけです。もともと今回、コンサルによって行われた調査結果自体、信憑性に欠けるというか疑問な部分があります。例えば、弾性波速度構造図において、ちょうどトンネルの位置が空白になっていたりしますし、山体断面の基本的構造も明らかになっておりません。つまり、今後ベースになるデータをどう入れるのか、活断層、破砕帯があるのかないのか、どこにあるのかで、これまで知事が安全を確信したとされる根拠ががらっと変わってしまうことになります。住民の方と知事との懇談会においても、知事自身トンネルを掘る大前提でなく、活断層を含めた調査を国にお願いするというような
発言があったことは先日も紹介がありました。ましてや市民に一番近い立場の市長については、活断層、破砕帯についての十分な調査を求めていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
また、南斜面を含む山全体の調査については、３月議会で都市計画部長が御望山の詳細な調査の実施に向けて、今後も事業者に申し入れていきたいとお答えをいただいておりますが、その後土木部所管に移ってからの国への要望について、具体的にどのような内容でどういう形でやっていただいたのかを、現在担当しておられる土木部長にお答えを願います。
さらにもう一点は、トンネルができた後の安全性の問題であります。北海道豊浜トンネル崩落事故の後、建設省が全国の国道トンネル調査で、新たに２６５カ所が最も危険度が高いとされるランクである要対策箇所であるということが判明いたしました。昨年８月に発表した５４６カ所と合わせて、８１１カ所が要対策になりました。本来しっかりやってもらわなければいけないことですが、こんなに多くの要対策の危険なトンネルを保守管理することもまた大変なことであると思います。
先日土木部長は、高山線の事故については予想ができなかったと言われましたが、事故が起きてしまって犠牲者が出てからでは、予想ができなかったでは済まされません。トンネルをつくるのなら、その後何十年かの安全にも責任を持たなければいけないと思います。土木部長に御望山のトンネルについて、この観点に立ってどうなのか、トンネルそのものが安全かということでなく、つくった後の安全管理についてお答えをいただきたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
51:
◯議長（所
一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
52: ◯市長（浅野 勇君） 御望山の調査についてでございますが、本議会におきます東海環状自動車道に関します意見書の決議や、あるいは岐阜市都市計画審議会から岐阜市長への答申に対する附帯意見等を尊重しまして、事業者であります国に対して、南斜面も含めた詳細な調査をお願いしてきたところであります。国からは詳細な調査を実施すると聞いており、また、地元にも説明されるということでありますので、一連の調査の推移を見守っていきたいと考えておるところでございます。
53:
◯議長（所
一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
54:
◯教育長（
後藤左右吉君） まず、学校給食に関しましてお答えを申し上げます。
昨年の食中毒発生以来いまだに原因が特定されないという状況の中で、私ども学校給食現場の大変な緊張感を受けとめております。日々の調理作業もそういった緊迫感の中で進めておるわけであります。御理解いただきたいのは、もし本市がまたまた食中毒が発生するというような事態になりましたならば、学校給食制度そのものを中断せざるを得ないというような状況になるのではないかというぐらいの思いでおるわけでございます。したがいまして、現在彩りとかおいしさというようなことにも一定の配慮はしておりますけれども、何よりも安全第一ということで献立をしております。十分な加熱調理ということにも心がけておりますので、生野菜などが出せない状況を御理解いただきたいと思っております。ただし、生野菜は出しておりませんが野菜は出しておりますので、野菜を全く食べていないということではないわけでございますが、確かに生野菜は出せない状況でおります。したがいまして、残念ですけれども、食材本来の持ち味とか彩りなどを期待できない状況であることは否めないところでございます。
さまざまな制約の中で、それでも現場は大変努力しておりますので、何とかこの危機を乗り越えるための状況として、こういう危機的状況ということで、御家庭においても御理解をちょうだいしたいと思っております。学校給食で補い切れないような部分については、家庭での食事で何とか補っていただくよう御理解をいただきたいと思っておるところでございます。果物につきましても同じでございます。なるべく国内産とか地場産のものを使うようにしておりますけれども、コスト面や種類によりましては、国産品が使えないということがございます。くどいようですけれども、安全第一ということでやっておりますので、しばらくの間御理解をいただきたいと思っております。
次に、給食時間のことでございますけれども、児童の発達段階や学校施設等のかかわりで、それぞれの学校は大変苦労しておるわけでございます。しかも教育課程の問題もありまして、余り給食だけに時間をとることもできないもんですから、現在のところ、そういうバランスを考えながら最大限の日課の工夫の中でやっておるわけでございます。ただ、精神的には少しでもゆったりと楽しく給食を食べるような指導、これは当然望ましいことだと思っております。御指摘のように、４５分ぐらいとるのが精いっぱいだというのが実情でございます。
次、学校教育の中における男女意識の問題で、１つ目、実習校における教員配置についての問題でございます。
御指摘のように、そのほかの学校と比べますと男性の教員が非常に多いわけでございます。平均年齢も若いのも事実でございます。これは実習校というのが次のような使命を持っておることにも関係がございます。１つ目の使命としましては、教育実習生を大量に受け入れなければならないという使命、それから、県下の各地から教員が研修にやってきまして３年とか６年という期間、この学校で研修をして戻っていって岐阜県下の教育界に貢献をするというそんな使命。この２つを持っておるものですから、この使命を岐阜市内の全部の学校に分散してしまうということは、効率や効果の面から難しい面があるわけでございます。しかし、実習校に女性の教員がなくていいというふうにはもちろん思っておりません。もう少し女性の教員をふやしたいという気持ちは持っております。
次に、施設面やその他の面で、学校における職員の男女別のトイレや更衣室などにつきましては、現在のところ既設の施設を利用しまして、それぞれの学校において男女が一緒というようなことはまずあり得ないことで工夫して使っております。ただ、休養室というようなものにつきましては、これはどの学校にも一切備わっていませんので、男女の区別以前の問題として今、
〔私語する者あり〕
これは工夫していかなきゃならぬ問題だと思っております。
次に、男女平等の意識の問題の持ち物、名簿等での御指摘の問題でございます。
人権尊重の観点から、学校教育活動全体を通じまして、男女平等と男女の相互理解、協力という意識を教育していくことは、これはもちろん大切なことだと思っております。学校によっては、児童生徒の持ち物、それから名簿の混合といったようなことについて試行している所もありますけれども、ただ、私はこんなふうに思っております。留意すべきことは、形の上だけの平等ではなくて、男女という性を超えて一人一人を大切にするという人権尊重の意識が根底にあって、いろいろの形を考えていくべきであろうというふうに思っております。したがって、男女を差別するのではなくて、その特性上区別して扱ったり指導したりすることは学校運営上あり得ることだと考えております。
次に、中高一貫教育につきましてお答えを申し上げます。
中高一貫教育は、中央教育審議会の第２次答申案で最も注目されているものでございますけれども、この導入につきましては、十分な検討に値する問題ですので、時間をかけてその方向性を明らかにしていきたいと考えております。
最後に、船来山古墳群につきましてお答えを申し上げます。
船来山の古墳群は、糸貫町、本巣町、岐阜市、これにまたがる古墳でございますが、計画の段階で、できる限り古墳を現状保存するように指導してきたところ、協議の結果、当初計画よりも４分の３ほどに当たる古墳は、緑地という形で保存できることにまずなりました。そこで、残りました４分の１につきまして、１市２町で現状保存できない部分になるわけですけれども、これの古墳の記録保存を目的として発掘調査を行いました。全体では、先ほど御指摘のように、約２００基ほどがあったわけですが、そのうちの岐阜市側では平成８年度までに５１基の古墳を発掘し、その調査を終了いたしました。古墳の発掘調査というのは、そのまま史跡として残すほどの価値のある場合と、それを記録保存して報告書としてまとめるという場合とあるわけでございますが、今回の場合は報告書として記録保存することにいたしました。
今後活用ができないかということにつきましては、ゴルフ場の計画の見直しとか、古墳群の活用などにつきましては、今回の調査後既に事業者の方に引き渡してありますので、事業者の方でその計画は進められるわけでございますけれども、私どもの方の調査中の部分につきましては、現地説明会をやりましたし、出土品につきましては、しばらく時間はかかりますけれども、将来価値のあるものは歴史博物館などで保管展示をしてその活用を考えていくことになります。
以上長くなりましたが、お答えとさせていただきます。
55:
◯議長（所
一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
56:
◯福祉部長（松岡 務君） 障害者の交通対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、車いす移送サービス事業の拡大についてお答えをいたします。
車いす移送サービス事業につきましては、利用者からの要望もあり、今年度から２時間の時間延長を行い、午前９時から午後７時まで対応をいたしております。運行日の拡大につきましては、できるだけ利用者の要望におこたえできるよう、利用状況に合わせ努力をしてまいりたいと思います。また、国、県への補助金の増額につきましては、機会をとらえて働きかけてまいります。
次に、タクシー券の利用制限の廃止についてお答えをいたします。
タクシー利用料金助成制度につきましては、障害者の社会参加の機会をふやし、活動の範囲を広めるため、外出時におけるタクシー利用料の一部を助成するという趣旨でありますので、１回につき１枚の利用制限となっております。この制度の趣旨に沿い運用してまいります。
最後に、公共交通機関における障害者対策についてお答えをいたします。
障害のある人が地域の中で普通の暮らしができる社会、ともに生きる社会こそ本来の社会であるというノーマライゼーションの理念は、当然公共交通機関にも生かされるべきであると考えております。
以上でございます。
57:
◯議長（所
一好君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
58: ◯総合企画部長（山田多聞君） 御質問は、リフトバスの導入を民間バス事業者に、いわゆる三者のバス問題懇話会を通して協力要請をする意思はあるかどうかということと、また、国の活性化補助制度を活用してはどうかという御質問でございました。
障害者の方の移動、交通対策の推進におけるリフト付バス及び低床式バスの導入につきましては、バス問題懇談会等で課題として取り上げ協議していきたいと思っております。また、国の補助制度の活用につきましては、県を初め関係機関と協議、研究をしてまいりたいと思います。
59:
◯議長（所
一好君） 都市計画部長、小林省三君。
〔小林省三君登壇〕
60: ◯都市計画部長（小林省三君） 船来山古墳群に対します埋蔵文化財保全にかかわる指導につきましては、届け出前協議において事前に、先ほど教育長が御答弁いたしましたように、県及び本市、糸貫町、本巣町の３市町で遺跡分布調査を行い、その調査結果に基づき計画変更を行うか、または文化財保護法の届け出を行うよう岐阜市長意見書にて県へ意見進達しております。さらに、開発許可前の指導において、船来山古墳群の現状保存の努力をすること、また、県教育委員会等との協議に基づき、現状保存が不可能であり、やむを得ず記録保存を図るべき古墳と判断された場合は、事前に発掘調査を実施するよう指示しております。また、事業進捗状況といたしましては、埋蔵文化財発掘調査は既に完了しておりますが、土木工事につきましては現在進行していないと聞いております。
以上でございます。
61:
◯議長（所
一好君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
62: ◯土木部長（渡辺建蔵君） 調査の要望に関する質問にお答えします。
本年４月東海環状自動車道に関します事務が都市計画部から土木部に移管されました。御望山の南斜面も含めた詳細な調査につきましては、事業者であります国に対し引き続いてお願いをしております。国は調査を実施し、その結果につきましては地元に説明されると聞いております。今後ともこの調査が円滑にできるようお願いをし、岐阜市といたしましても協力してまいりたいと考えております。
次に、トンネルの管理に関する御質問にお答えします。
トンネルの安全性につきましては、特に坑口付近の斜面崩落等が問題になるケースが多いとされており、国からは坑口付近の設計に当たっては、より詳細な地質調査等を行い工事を実施されると聞いております。また、供用開始後の安全管理につきましては、道路管理者において、道路トンネル非常用施設設置基準に基づき設置されました施設の適正な管理及びトンネルの２４時間モニターによります監視、さらには道路安全パトロール等を行い、安全管理につきましては万全を期すとされております。市としましては、これを信頼しているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（所
一好君） １１番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
64: ◯１１番（大須賀志津香君） それぞれお答えをいただきましたので、要望並びに再質問をさせていただきたいと思います。
教育長の安全第一という学校給食に対する姿勢もね、この間のいろんな一連の事態を踏まえれば大変よくわかるんですけれども、一方で、なぜじゃあ危険にさらされてきたのかということをさかのぼってやっぱりきちっと見る必要があるというふうに思うんです。
Ｏ－１５７がそもそも問題になってきたのは、１９８０年代半ばごろからなんですけれども、これ全部アメリカやカナダ、ドイツなどの牛ばっかりですね。牛肉というところなんです。それで、さっきもちらっと紹介しましたが、国はこういうことに対してね、規制をかけるどころか、それを大幅に緩めるような、ＷＴＯの中の、ちょっと難しいんですが、衛生植物検疫協定というのに１９９５年発効のものに調印をしておりまして、この中身はですね、相手国の輸入、貿易に害が及ぼすと考えられる場合は、そういった立ち入った調査をしちゃいけないんだという姿勢なんですよ。私これを見たときに、薬害エイズの構図とよく似てるなというふうに思ったんです。水際できちんと日本がとめておれば、そういう被害者が出なかったのに、まず利益第一、アメリカの言われるまま、こういう姿勢が今回の悲劇を生んできたのではないかというふうにも言えます。これは国が問題ですし、このＷＴＯの所管は農林とか衛生になるんですけれども、こういう現状を踏まえたときに、やはり市でできることは何かということを、経営効率だけではなく考えていく必要があるのではないかということが言いたかったわけです。ぜひもう一度食材の点検を行っていただいてですね、私は果物と言ったのはメニューの中に冷凍ミカンとかパインとかそういうものが目についたし、フィリピン産だとかいうふうなことで具体的に取り上げて言ったわけですけれども、ほかのものについてもそういう観点でぜひチェックをね、していただきたいと思います。
それから、給食時間は、ぜひね現場の子供や先生の声というか、実態を踏まえていただきたいなというふうに思います。もちろん民族性も違いますが、フランスの学校ではですね、２時間かけて毎日フルコースなんですね。それで、食事ということに対しては、食指導という専門の先生が見えてきちっと指導していると。日本のように、とりあえず時間内に食べさせて終わればいいというような位置づけにはなってないわけです。ここにね、やっぱり今、現在給食を食べている子供たちをどう位置づけて大事にしていくかという姿勢があらわれているんじゃないかなと思いますので、各学校の要望をぜひね、聞いていただきたいと思います。
あと、学校教育にかかわっての問題で、教育実習校については、文部省もですね、平成８年ですから、去年の１１月に現在の１，７２６校を約３割削減をして５２５校削減をして、１，２０１校とするということを決めたと。これは、研究して、この削減は報告書作成などにかかわる教職員の負担を軽減し、その時間を児童生徒と接する機会をふやすのがねらいだというふうに書いてあります。これを受けて、やはりぜひあり方について県と協議をしていただきたいと思います。これは要望をしておきます。
それから、男女の区別について、教育長が言われるように、形だけのものでなく、人権尊重のその意識が、気持ちが必要だということは私もそのとおりだと思います。だけれども、形から入って意識にすり込まれるということが、多々やはりあると思います。名簿の問題でいけば、何の疑問もなく男子優先、そして女子はそれに従うと。それから、体操服や草履なんかでも、男の子は青、女の子は赤とかピンクというようなことの中に、
〔私語する者あり〕
そういうね、無意識の中にすり込まれていくのではないかということがちょっと心配です。
〔私語する者あり〕
それで、世界的に見てですね、名簿がこういうふうに男女別になっているというのはアジアのごく一部だけなんです。ほかは全部、男女混合の、
〔私語する者あり〕
男女混合のアイウエオ順になっているし、日本の中でもそれを実施している学校も、
〔私語する者多し〕
特に支障はなかったというふうな
〔私語する者多し〕
報告を聞いています。
〔私語する者あり〕
各学校に提起をして一緒に話し合っていっていただきたいなというふうに思います。
中高一貫教育については、私はどうあるべきかということを教育長にお尋ねしたのであって、国が十分検討しているからそれを見守る、きのうのサッカーくじではないですけれども、どうあるべきかと。それから、今提示されているのがどういう影響が与えられると考えるかということをお聞きをしました。もしあれば、これぜひ答弁をお願いしたいと思います。
それから、障害者の交通対策について、移送サービスの拡大については努力していただけるということで、了解をしていきたいと思いますが、タクシーチケットなんですが、タクシーに乗る際の初乗り助成の考え方はわかるんですけれども、普通のタクシー料金が、そうですね、中型でも６３０円でしょ。このチケットは１枚５００円。で、さっきも御紹介しましたが、障害者が使う寝台タクシーは、距離計算と時間計算とあるんですが、距離計算にしても最初から１，６８０円なんですね。割り引いても１，５００円。で、単純にこのね、１回５００円というふうなことが言えないというふうに思いますし、それからせっかく１人２６枚ね、２６枚分、年間使っていいよということで出しているんであれば、それを丸々全部使えるようにしてあげて、このタクシーチケットの本来の意義というか、障害者にとっての使いよさというものが出てくるんではないかというふうに考えます。
障害者計画の中でね、いろいろ理念が言われてますけれども、そういったものに照らし合わせても、これはぜひ改善をしていただきたいと思いますが、ちょっと福祉部長に、じゃあ、再質問さしていただきたいんですが、私は直接車いすに乗った人からこのことについて、もう少し改善できないだろうかということを意見いただいたんですが、福祉部として、今回の障害者計画策定やら、それから車いすの方との懇談会において、このタクシーチケットの使い方について、利用者の声や要望を実際に聞いておられるかどうか。それから、年に２６枚というこのチケットについて、私が知る範囲では有効に使い切れていないということですが、その実態については、福祉部としてどう把握しておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
リフト付バスは、総合企画部は頑張ってぜひバス懇話会の中で、さっき紹介した助成制度はですね、民間にしか使えない制度なんですね。それで、これはぜひ活用をしてもらいたいと思います。障害者計画の実践は、そういった庁内の各部局や民間含めてこそ実効あるものになっていくというふうに思いますので、企画の方でぜひイニシアをとっていただいて、民間会社の方にも働きかけていっていただきたいと思います。もう、もともとこれももうかる、もうからないということで言えばね、採算に合わないんですよ。市営バスのリフトの設備も８００万からかかっているわけで、これは市営バスの事業部の中で自己努力というか、自分でつけている分ですけれども、こういうことを繰り返してれば、またさらに赤字になる。赤字だって言われるっていうことで、ましてやそれを民間が、岐阜市が障害者計画出したからといってさっとやれるものではないと思うんですね。
〔私語する者あり〕
こういう効率優先、ね、もうけ第一主義、こういうものと、それからほんとに障害者と共存していく社会をつくるという障害者計画の理念、これは一面では矛盾しますけれども、そういう考え方をぜひ広く民間や市民に啓蒙していく中で、実践をしていっていただけるものではないかなというふうに感じています。
〔私語する者あり〕
船来山の古墳群のことについてですが、４分の３に、残す部分をですね、当初の２分の１から４分の３に確保してきたという御努力についてはほんとにこれは評価ができると思うんですが、ただ、ここゴルフ場になってしまうと、残る部分が２分の１でも４分の３でも、結局そこについてはもう立ち入れないというか、そういうことになってしまうわけです。それで、これはぜひ、もうこの開発をやめてですね、このまま船来山古墳群として残していくということが私は望まれるのではないかなというふうに思います。これは岐阜市のみではやはりできないことでありますので、本巣や糸貫とも協議をしていただいてですね、やはり県にぜひ働きかけていただきたいと思います。
ちょっと教育長にもう一点お尋ねしたいんですが、文化財保存全国協議会というところが１９９７年の５月に総会を行って、そこでの決議文を上げております。その中にも、この古墳群が大変貴重なものであるということや、幾つか保存に対する提起がね、されているんです。御承知とは思いますけれども、その中で、専門的かつ客観的な立場から指導が受けられるよう調査指導委員会が設けられるべきであるとの全会一致の意見を見たというふうに書いてありますし、当初の計画がストップしている今、環境保全と文化財保護の立場から、地域住民とともに開発の是非について再検討する絶好の機会であるというふうにも決議文が出されております。これを踏まえて、県と協議される意向があるかどうか。１つは、調査指導委員会をつくってくれということ、もう一つは、この開発についてもう一度協議をしていくという姿勢で県と話し合っていただけるかどうかお尋ねをしたいと思います。
東海環状問題ですけれども、市長には、その国の手順を見守るというだけでなく、やはりそこに住む住民の不安や、それから意見、声というものに耳を傾けてね、住民に寄り添った形で応援をしていただきたいというふうに思うんです。で、土木部長は国への働きかけの中で、調査が円滑にできるように協力をしていくというふうに言われました。今、地域住民の方にとっては、これから、都市計画は決定されてしまったんだけれども、測量の調査を受け入れていくのかどうか、立ち入りについて受け入れるのかどうかという大変な岐路というか、局面に立っておるわけです。その住民の方が望まれているのは、その立入測量に対しては、やはり今のルートの根本的な根拠や、それから安全性に対しての不安、こういうものを含めて、全体的な調査であれば立ち入りもいいでしょうと、そういうことを言われているわけです。で、それを思うとき、この協力というのはどういう立場で協力されるんですか。住民の人が望まれるような測量を受け入れていけれるようなそういう調査にしてもらえるように協力するのか、それとも、もうこれはやっぱり実地測量をやらないとわからないんだからということで、国と一緒になって立ち入りを進める方に協力するのか、もう一度お答えを願いたいと思います。
それから、トンネルの問題で、できた後もね、２４時間モニターなどをということで言われまして、豊浜トンネルの事故でもですね、北海道大学のこれは地質工学の中島 巌という工学部の教授の先生が言っておりますけれども、「トンネルの坑口を設定するときは徹底した調査が必要だ。それに安全を確認してつくったとしても、その後がまた決定的に大切です。建設が終わったらほったらかしにするのではなく、安全性を管理していくことが大切。どのような誘因が働いてこの部分の強さが変化していっているか、モニターしながら安全を確認していくことが管理という仕事なんです。」というふうにも指摘をしております。このモニターは、一般的に考えるとテレビカメラつけたりとかいろんなデータをとったりということですけれども、住民の方の意見、高山線のときにも先刻もお話あったように、再三住民の人が危ないと言っていた、豊浜トンネルでもそうですね、おかしいと。それから、小さい石が落ちてきているということを住民の人が言っているにもかかわらず、最終的には予測がつかなかったということになるわけです。こういうことを考えるときに、そのモニターの考え方の中に、地域住民の人の情報や意見や、それから見ていて感じておられるようなことですね、そういうものがどう反映されていくのか、地域住民の情報をどうモニターの中に取り入れていくのかということを再質問をして、２回目の質問を終わります。
65:
◯議長（所
一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
66:
◯教育長（
後藤左右吉君） 中高一貫教育につきまして、先ほど十分な検討に値する問題だというお答えをしましたところ、その内容にかかわっての再質問だったと理解しておりますが、よろしいでしょうか。
この問題は、やっぱりいろいろの角度から検討しなきゃならぬと思うわけですけれども、例えば、過度の受験競争を緩和できるという考え方があります。それから、ほんとに緩和できるのかという考え方もあります。それから、ゆとりある学校生活の中で、体験学習が重視できるのではないかというメリットを言われております。それから、個々の生徒の興味、関心にこたえるようなゆったりした学習が保障できるのではないかと、こういった注目すべき点を挙げておられますし、そうなり得ると思ったりしておるわけですが、しかし、そういう理念はとてもいい部分を持っておるわけですが、具体的に実施するってことになりますと、また、さまざまな問題があろうかと思っております。例えば、人的、物的な整備、それから先ほど触れましたけども、受験競争が低年齢化するようなことになってはいけないというような社会的な批判もあります。こういった問題がありますので、１回目で御答弁申し上げましたように、十分な検討に値する問題だと、こんなふうに理解をしておるところであります。
２つ目の、文化財保存全国協議会の総会の決議に対して、また、それをめぐっての御質問でございましたけれども、この団体は任意の団体なんですけれども、先ほどの答弁の趣旨に従いまして、事業計画の変更によって現状を保存したこと、発掘完了によって現地を引き渡したこと、調査期間中に専門家によって指導や助言を得たこと、現地説明会の開催などで個々の事項について説明したこと等をお答えをしましたが、結論的にもとへ戻せというような要望には沿えない旨６月１０日付で回答をいたしたところであります。なお、お尋ねの県と協議してもとへ戻せないかということでございますけれども、現地は既に引き渡し済みでありますので、県に対して改めて計画変更というようなことは要望できないと思っております。
以上でございます。
67:
◯議長（所
一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔私語する者あり〕
〔松岡 務君登壇〕
68:
◯福祉部長（松岡 務君） 御質問にお答えいたします。
障害者計画策定に際し、各障害者団体とのヒアリングを実施する等、利用者の希望及び利用実態も聞いております。また、タクシー利用料金助成事業は、先ほど答弁をいたしましたように、障害者の社会参加の機会をふやし、活動の範囲を広めるための一部助成でありますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
69:
◯議長（所
一好君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
70: ◯土木部長（渡辺建蔵君） 協力についてお答えします。
御望山の安全性を確保していくためには詳細な調査が必要であります。そのため、これらの一連の調査が早い時期に行われることが肝心であり、これが住民の不安解消にもつながるため、計画段階、事業段階など節目節目の調査をお願いしていきたいと思っております。このための協力をしたいと考えております。
また、安全管理を図るために、住民情報を当然組み入れていかれると思っております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
71:
◯議長（所
一好君） １１番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
72: ◯１１番（大須賀志津香君） 古墳の保護についてですが、引き渡し済みになっているのは承知をしておりますが、せっかく今年度ね、かけて報告書をまとめるわけですね。で、その報告書をもとに、まだ、だから、これが一体史跡の指定だとか、文化財っていうきちっとした位置づけになるかどうかっていうのは、言ってみればこれからの話であって、調査報告書がまとまった時点で、ただ国とか県にぱっとこうやって送付するだけじゃなくて、そこの、できれば史跡ですよね、史跡指定に向けてという姿勢で、その報告書を持って県にもう一遍話をしてみてもらえないかと、そういう意向なんですけれども、ちょっとその報告書がまとまった時点で、それを県に持って一緒に指定をとるために動いてもらえないか。市費や県費じゃなくて、国がお金を８割出してくれるためには、その指定をとることが大事なんです。そういう意味で、報告書まとまった後、どう県に働きかけられるかという点についてだけ、再質問とさせていただきます。
質問終わります。
〔私語する者あり〕
73:
◯議長（所
一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
74:
◯教育長（
後藤左右吉君） 問題の経過からいきまして、ただいまのはとても不可能だと思っております。
〔私語する者あり〕
75:
◯議長（所
一好君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１９分 開 議
76:
◯議長（所
一好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。３７番、高橋 実君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔高橋 実君登壇〕（拍手）
77: ◯３７番（高橋 実君） 男女共同参画社会の実現に向け、以下、２項目について質問をいたします。
第１項目は、岐阜市における男女共同参画ビジョンの推進について、第２項目は、今国会で物議を醸した夫婦別姓の論議についてであります。
まず、第１項から。
〔私語する者あり〕
近年、女性の地位向上のための法律や制度が整備され、実態面でもかなり平等が達成されてまいりました。今国会においては、男女雇用機会均等法と労働基準法の一部改正により、女子保護規定が撤廃されるなど、女性の職場制限がなくなり、男性と同様あらゆる職域において深夜勤務も認められることになりました。さらに、婚姻制度等に関する民法の一部改正案も審議が重ねられたのであります。しかし、男女の能力や役割に対する固定的な考え方が今なお根強く、まだまだ課題が残されております。しかも、２１世紀の到来まで３年余りとなった今日、男女共同参画社会の実現は、緊急かつ重要な課題であることは言うまでもありません。
男女共同参画社会推進に関する動きは、１９７５年メキシコシティーにおいて開催された国際婦人世界会議がきっかけで、この会議で採択された世界行動計画を受けて、国内では総理府に婦人問題企画推進会議が設置され、その１０年後の１９８５年には、国連婦人の１０年ナイロビ世界会議が開催、西暦２０００年に向けての婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略が採択されたのであります。
これを受けて、女子差別撤廃条約の批准、父系血統主義から父母両系血統主義等を盛り込んだ国籍法及び戸籍法の一部改正が施行され、さらに男女雇用機会均等法がこの年に公布、翌１９８６年から施行されたのであります。引き続き１９８７年には西暦２０００年に向けての新国内行動計画が策定されるなど、男女共同参画社会に向けての施策が展開されました。
９０年代に入ってからは、平成４年・１９９２年育児休業法の施行にあわせ、内閣官房長官が婦人問題担当大臣に任命される一方、教育面においては、平成５年、中学校の技術・家庭科を男女必修とし、さらに平成６年からは高等学校においても家庭科の男女必修が完全実施されるに至ったのであります。
そして平成８年７月、男女共同参画審議会は、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野に参画する機会が確保されるべきだとした２１世紀の新たな価値の創造を目指した男女共同参画ビジョンを答申し、共同参画社会の形成を加速させたのであります。
本市におきましては、昭和５４年、市民部市民生活課に婦人担当窓口が設置されたのが皮切りに、同５９年同婦人対策係となり、女性フェスティバルの開催をするなど、主に啓発活動を中心に事業の展開を図ってまいりました。そして平成５年、市民部女性対策室が誕生、同７年には岐阜市女性行動計画が策定されました。昨年４月には機構改革により総合企画部男女共同参画室として再スタート、岐阜市の女性行政のバイブルである女性行動計画を実施することで男女共同参画社会の実現を目指しているところであります。
行動計画によりますと、まず基本課題として男女平等意識の啓発、就労機会の拡大や労働条件を向上させるための条件整備、政策決定の場などさまざまな分野への参画促進、安定した生活のための福祉と健康の充実の４つを計画の骨組みとしております。
そこで、市長に次の２点についてお尋ねいたします。
１点目は、就労のための条件整備についてであります。
職場や家庭、あるいは地域における男女共同参画の確立を図るには、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇が十分に確保されるよう法制度を見直すことが求められております。今回の男女雇用機会均等法の一部改正もその一環であるわけでありますが、法改正を受けて今後どのように対応されるのかどうか。
２点目は、政策決定などさまざまな分野への参画促進と、地域活動のための条件整備についてであります。
政策方針決定過程において、女性が男性と平等に参画することは民主主義の要請であるとともに、女性の関心事項が考慮され政策に反映されるための必要条件でもあります。さきに答申されました参画ビジョンによりますと、国や地方公共団体においては、施策の対象の半数を女性が占め、また同様に施策の影響を受けることから、特に政策方針決定過程に女性が積極的に参画する必要があると訴え、さらに民間の企業や団体においては、方針決定過程へ女性を差別することなく登用することが要請され、新たな発想や価値観を通じて、組織全体に有形無形のメリットが及ぶことに積極的に目を向けるべきだと述べているのであります。
国際社会においては、１９９０年・平成２年の国連経済社会理事会で採択されたナイロビ将来戦略勧告が、意思決定レベルの地位における女性比率を１９９５年までに３０％にすることを目標に定めました。既にノルウェーやデンマークなど北欧諸国ではこの水準を達成したとの報告もなされておるのであります。
昨年４月中核市入りした１２市の審議会等への女性の登用状況のまとめによりますと、中核市がスタートした時点で、まず行政委員会ですが、１２市全部が６委員会制で、このうち女性委員数はトップの岡山市が６人、堺、静岡両市が各４人、宇都宮、富山、熊本の３市が各３人、新潟、浜松、鹿児島の３市が各２人、金沢、姫路、岐阜市の３市が各１人となっています。
また、委員総数の比率では、トップの堺市の７．７に対し岐阜市は１．８で、１２市中１０位にランクされているのであります。このほか、条例設置の委員会では、１２市中１１位、一般行政職の登用状況でも１，８００人中女子は２４６人で、全体の１３．７％、１２市平均２０．９％を大きく下回り、９位にランクされています。同じく管理職の登用状況は、課長級２人・１．３％・９位、同補佐級４人・２．６％で７位となっております。政策方針決定などの女性の参画の促進は、今後公的分野、私的分野を問わず、現状や改善すべき点について定期的に把握、分析しながら計画的な取り組みが急がれると思われますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
第２項目は、今国会で審議が重ねられた
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる問題についてであります。
夫婦別姓の論議は、法制審議会が昨年２月に民法改正要綱をまとめたのがきっかけで、昨年の国会に法案が提出されたのに続き、今国会でも民主党からその修正案が提出されたのであります。今国会もまた廃案になったものの、同党などではさらに次期国会に向けて修正案を提出する構えであり、今後の成り行きが注目されるところであります。しかし、これほど重要な法案が、私たち一般国民が不在のまま審議されていることに大変驚いていると同時に、夫婦別姓ということに大多数の国民が戸惑いと違和感を持っているのに、国会以外の場では余り論じられずにいることにいら立ちを感じ、地方自治に携わる立場からあえて
発言することにいたしました。
国会で審議されました民法改正案は、結婚前の旧姓を使用できる
選択的夫婦別姓などを柱とするもので、提案者によると、価値観の多様化、女性の地位向上、世界の動向などにかんがみ、個人の尊重と男女の対等な関係の構築などの観点から、
選択的夫婦別姓制度を導入すると理由を挙げておられました。これに対し慎重派は、個人の独立性を尊重することは当然だが、核家族が社会の大勢を占める中で、家庭まで分断することになっていいのかと疑問を投げかけたのであります。
さて、総理府が平成６年に実施した夫婦別姓をめぐる世論調査でも、別姓賛成２７．４％、反対５３．４％と意見が分かれておりました。そして、平成８年１１月の世論調査では、
選択的夫婦別姓制度について「法律を改めても構わない」３２．５％、「法律を改める必要はない」３９．８％、「通称使用できるように法律を改めるのは構わない」２２．５％、「わからない」５．１％となっており、さらに「法律を改めても構わない」と答えた人に「実際に別姓を希望するか」と尋ねたところ「希望する」はたったの１６．３％、「希望しない」が５１．５％、「どちらとも言えない」３１．１％という結果が出ました。つまり、わかりやすく言えば、約３分の１の人が別姓導入に賛成はしているが、そのうち半数以上の人は、たとえ制度化されても実際は別姓は名乗れないということであります。このように調査結果から見て、夫婦別姓に反対する人が賛成する人を大きく上回っているにもかかわらず、一体なぜこのような法案の提出が繰り返されているのか疑問を持つものであります。
我が国も伝統的には夫婦別姓であったとの指摘もありますが、明治３１年に旧民法が施行されるまでとられ、中国や韓国が今もとっている別姓制度は儒教の思想からで、今日の夫婦別姓論とは思想的立場が全く異なるのであります。夫婦別姓を推進する人々の中には、別姓制度が世界の大勢だと主張する人々がいますが、世界の実際はこれら推進論者の主張とは異なっていると言わざるを得ないのであります。
１９４８年に制定された世界人権宣言には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」と書いてあります。そして１９８１年には、国際労働機関・ＩＬＯ総会で家族的責任を有する労働者条約が採択され、さらに国連は１９９４年という年を国連家族年と宣言し、家族の重要さを世界に示したのであります。
アメリカの文明評論家トフラーは、「我々の人類の未来にもし重大な危機が到来するとするならば、それは核兵器によるものや地震などによるものではなくして、人々が家庭本来のとうとい意識を喪失し、それに由来した家庭が崩壊してしまうときであろう。」と警告しているのであります。私はこの問題を考えるに当たり、基本的人権とは、男女平等の真意について問い詰め直したのでありますが、夫婦別姓と推進する人たちが主張する、個人を尊重し女性の権利を守るという言葉が実は美辞麗句にすぎず、そのような言葉に乗って生きている限り女性は決して幸せになれないし、ましてや男女共同参画社会の到来など望めるはずがないものと確信を抱いたのであります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
仮に夫婦別姓が導入されるとなると、私たちが大事に培ってきたこの家族制度という日本の伝統的な文化までが破壊されてしまうという危機感を持つものでありますが、いかがなものでしょうか。
次は、教育改革プログラムについてであります。
２１世紀を担う子供たちのためにということで、新春策定された教育改革プログラムについてどのようなものか、それが目指すものや周辺問題をかんがみながら考えてみたいと思います。
橋本総理が年頭の記者会見でみずからが取り組むべき６つの改革の１つに、教育改革を掲げて以来、教育界ではにわかに教育改革論議が盛り上がってまいりました。総理からの指示を受けた文部省では、昼夜兼行で作業を進め、教育改革の具体的な課題とスケジュールを示した教育改革プログラムをまとめ、これが発表されたのであります。それによりますと、策定に当たっては、新しい時代に対応でき得る人材の育成、そして豊かな人間性や創造性、国際性を育て上げていこうという２つの視点に立って改革を推進していこうというものであります。
その手法として、戦後５０年間続いてきた６・３・３・４制という単線型構造の教育制度を見直し、新たに中高一貫教育を導入していく一方、学校の枠に閉じこもらず学校外の社会との提携を重視し、門戸を広く開放していこうというものであります。そして２００３年度をめどに完全学校週５日制を実施していこうという具体的なスケジュールが設定されたのであります。
そこで、ここに示された２つの視点と３つの手法について核心に触れた論議を進めながら教育長の所見をお伺いいたします。
第１点目は、中高一貫教育の導入をめぐってであります。
今の子供たちは変わったと言われていますが、これは子供たちが変わったのではなくて、子供たちを取り巻く社会環境、教育内容、家庭教育のあり方などがすべてアンバランスになり、そのひずみが出ているのではないかと思われます。中央教育審議会でも受験競争の緩和を検討していますが、現在のところ高校進学率は９６％から９７％と高く、ほとんどの生徒が高校に進学できるわけであります。
振り返ってみれば、戦後６・３・３制の登場で、経済的条件にかかわらず、だれでも義務教育が中学まで行けるようになり、高校進学率も著しく高くなりました。私たちが高校へ進学した昭和２０年代後半は、それでも四十五、六％で半分も高校へ進学しませんでした。大学進学率も２３％程度だったのが、現在では短大を含めると半数近くが大学に行くようになりました。社会の環境が大きく変化した中で、中学、高校という心身ともに成長の激しい年代に、３年ごとに受験競争に巻き込まれるということがいろいろな悪影響を及ぼしているという反省から、もう少し子供がゆとりを持って勉強できる仕組みを考えてはどうかということで登場したのが中高一貫教育であります。
県下でも私学を中心に、岐阜教育大附属、麗澤瑞浪など５校で実施されておりますが、その子の個性に沿ってその子に合った教育ができ、生徒たちにも次の受験を心配させず、体験活動とかゆとりのある人間性をはぐくむような生活ができる利点があるということで大変好評を得ているように聞いております。公立では平成６年春、宮崎県立五ケ瀬中学校、同五ケ瀬高等学校が同一場所で中学、高校を接続した全寮制の学校として開校しました。森林という自然を教育のフィールドとして、自然に対する畏敬の念を育て、豊かな人間性と創造力、協調性を培いながら主体的に生きる人間の育成を図ることを建学の理念としており、生徒たちは恵まれた自然の中で感性を磨きつつ勉学にいそしんでいるとのことであります。また、東京都立大学でも同大附属高校に新たに中学部門を併設し、中高一貫教育を実験的に試みていこうという計画が示されております。
ところで、本市には市立岐阜商業高等学校を持っているわけでありますが、創立３０周年を迎える当たって、平成１０年度から男女共学が実施される計画であります。これをベースに中高一貫教育の導入も１つの方策と考えられますが、いかがでしょうか。
２点目は、完全学校週５日制の実施に伴う学校の教育内容の再構築についてであります。
今度のプログラムでは、２００３年をめどに完全学校週５日制が導入されることが明確になりました。このため、教育内容を厳選するとともに、各学校がゆとりのある教育活動を展開し、一人一人の子供たちに生きる力を育成するよう呼びかけております。２１世紀の教育の課題をまとめた第１５期中教審答申は、その中心の考え方を生きる力を育てるという点に重点を置いています。
そこで、お尋ねいたしますが、生きる力といっても、ただ生きるだけの力なら特に教育しなくても生物でも持ち合わせているわけで、教育的に生きる力とは具体的に何を指すのか、極めてあいまいであります。この点、筑波大学名誉教授の鈴木博雄氏は、「善く生きる力を育てることであって、うまく生きるに陥ってはならない。」と警鐘を鳴らしておられます。同教授によると、「戦後教育の最大の欠陥は、ジョン・デューイのプラグマティズムの哲学を基礎にした、為すことによって学ぶという経験主義の教育の中心的な考え方であったのが、道徳教育の軽視につながり、これが今日の日本の道徳的退廃を招いた原因になっていると嘆き、現実を踏まえた教育改革の論議であるならば、当然善く生きる力を育てるということが教育の緊急課題だ。」と指摘されているのであります。いかがなものでしょうか。
３点目は、環境教育の充実についてであります。
冷戦後の世界では、人口、貧困、環境破壊、エネルギーなどグローバルな問題が人類にとって大きな課題となっております。環境問題はこれらすべてに関連し、人類の生存にとっても非常に重要な課題であります。２１世紀に生きる児童生徒たちには、そういう感覚を持ってもらうことが大変大事なことだと思われます。例えば、学校の校舎にソーラーパネルを張って太陽光発電により必要な電気を賄っていく。さらに、学校菜園では生ごみを利用して肥料にするなどの生きた環境教育が必要だという発想を展開することによって、資源の大切さを学ばせるというものも１つの方策であります。限られた自然、限られた資源をどうやって大事に使っていくか、自然との共生の中で環境教育を進めていくべきだと思われますが、いかがでしょうか。
以上、第１回目の質問を終わります。（拍手）
78:
◯議長（所
一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
79: ◯市長（浅野 勇君） 岐阜市における男女共同参画ビジョンについてでありますが、男女がその性にとらわれず個性や特性を生かし、社会の構成員として責任を担い合っていく男女共同参画社会に向け、国では昨年、男女共同参画２０００年プランを策定し、女性の地位向上、真の男女平等の実現に向けて取り組んでおります。
本市におきましても平成７年３月に岐阜市女性行動計画を策定し、その中に盛り込まれました諸施策の実施に努めておるところでございます。
御指摘の２点につきましては、今年度重点的に取り組んでおります。近年、女性の社会進出も目覚ましく、また、男女雇用機会均等法の改正も行われ、働く女性を取り巻く環境は大きく変わってきております。しかし、法制度が整備されても育児休業法等を導入、実施している企業は非常に少ないのが現状であります。
本市の状況は、平成８年事業所統計調査によりますと、従業者数が９人以下の小規模事業所が８３．９％と大半を占めております。また、平成８年度の岐阜市労働実態調査によりますと、育児休業法の実施事業所はわずかに１５．４％と少なく、女性が家庭と仕事の両立をするのが厳しい状況となっております。今後労働省岐阜婦人少年室や、市内の女性就業に関する行政機関との連携を図りながら、家庭と仕事の両立支援セミナーや、ワープロ講座、中小企業経営講座等々、各種講座の中で働く女性の支援を行ってまいりたいと思います。また、国、県の各種施策事業も含めまして、広報ぎふはもちろんのこと、労働情報等の機関紙への掲載など、あらゆる機会を通じて男女雇用機会均等法や、育児・介護休業法の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、さまざまな分野への参画促進についてでございます。
議員御指摘のとおり、岐阜市の状況は中核市の中でも低い状況であります。今年度、新規事業といたしまして女性リーダー養成講座を開設し、女性の人材育成を図っています。今後女性リーダーの育成、人材の発掘をしながら審議会等への女性の登用を図っていきたいと考えております。また、岐阜市職員の女性管理職も平成９年度は大幅に登用しております。今後も女性の登用推進のためには努力していきたいと思っております。しかし、本来男女間の能力差はないわけであります。女性も社会や組織に依存することなく努力してもらわなければならないときが到来したのであることも自覚してほしいと思います。
次に、夫婦別姓についてでございます。
国会で議論されておりました夫婦別姓を主とした民法改正につきましては、男女共同参画の視点に立った社会制度の見直しのための改正であると認識しております。しかし、現実には９８％近くの夫婦が夫の姓を
選択しておりますし、別姓を望まない人がいるのも事実です。日本の中では、まだまだ家族制度が重視されているのが現状であります。議員御指摘のように、特に今日子育てに関しまして、家庭の役割が見直されておるところでございます。私自身でも女房から「浅野さん、浅野君」と呼ばれたら、ほんとに温かい家庭ができるでしょうか。（笑声）家庭教育というような面から言いましても、まだまだ日本ではなじまないことではなかろうかと思うところでございます。
〔私語する者多し〕
今後も国会の議論を見守りながら、議員が指摘されました貴重な御意見を参考にさせていただきながら、２１世紀に向けて男性も女性もともにお互いをよきパートナーとして認め合い、生き生きと暮らしていける男女共同参画社会をつくるための施策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
80:
◯議長（所
一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
81:
◯教育長（
後藤左右吉君） 教育改革プログラムにつきまして、３点の御提言とお尋ねがございましたので、逐一お答えを申し上げたいと思います。
まず、中高一貫教育についてでございますけれども、過度の受験競争の緩和、ゆとりある学校生活における体験学習の重視、個々の生徒の興味、関心にこたえる学習の保障などの面において、大変注目されております。しかし、実施に至るまでには、さきの御答弁でも申し上げましたけれども、人的、物的整備や、受験競争の低年齢化を招くのではないかといったような批判に対する社会的コンセンサスを得るなど、さまざまな問題があろうかと思っております。したがいまして、市立の岐阜商業高等学校における中高一貫教育の導入につきましても、大変魅力ある学校でありますので、先般もお答えしましたように、この問題を遠い視野の中でこの学校に当てはめるための検討をしてまいりたいと思っております。
次に、生きる力という点についてでございます。
この教育理念につきましては、それが出てきた背景を考えてみる必要があろうかと思っております。変化の激しい先行き不透明な時代を生きる子供たちにとって、豊かな人間性など時代を超えて変わらない価値のあるものを大切にするとともに、社会の変化に的確に対応し、自分で考え、自分で行動する力、すなわちよりよく生き抜く力が求められていると思うわけであります。このことは議員御指摘のとおりでございます。
３つ目の、環境教育についてでございますけれども、身近な環境づくりや日常生活における実践が大切であると考えまして、従来からその充実に努めているところでございます。多くの学校の例を申し上げますと、例えば、夢づくりふれあい事業の取り組みの中におきまして、地域の河川の清掃や魚の放流、蛍の養殖、巣箱づくりなどの体験的な活動を通しまして、環境への理解を深めておりますし、社会科において生ごみを利用した肥料づくりの学習などを通して環境教育を実施している所もございます。なお、ある中学校では、コンピューターを利用した環境のための地球学習観測プログラム、これに参加しまして、地球規模での温暖化現象や二酸化炭素の増加量の測定などを生徒の手で行う事業の実践が計画されている所もございます。今後はこうした児童生徒の発達段階に即しまして、地球全体の問題として、この環境教育に真剣に取り組んでいくつもりでございます。
以上でございます。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（所
一好君） ３７番、高橋 実君。
〔高橋 実君登壇〕
83: ◯３７番（高橋 実君） 大変失礼しました。それでは再質問を行います。
本日付の新聞報道によると、中高一貫教育の導入をめぐるアンケートの結果、全国５９都道府県、政令指定都市のうち、東京、北海道、宮城県など８都道府県が導入の方向で既に検討を始めているほか、鳥取県を除く全府県と政令市が導入するかどうかは白紙だが、検討するとのことであります。理由は、じっくり学びたい子供たちの希望にこたえる、国際化に対応する教育重視等を挙げておりますが、財政難を理由に一部に消極姿勢もありますが、導入の規模については当面はモデル校を一、二校とする答えが目立ったとのことであります。
そこで、中高一貫教育と完全学校週５日制の導入をめぐって、再度教育長の所見をただします。
先ほど、教育長は市立商業高校の今後のあり方の中で、将来的には中高一貫教育も視野に入れながら研究を進めていきたいとの見解を述べられたのであります。ところで、平成９年度における小中学校の児童生徒の総数は小学校４９校２万３，３０７人、中学校２３校１万２，９３５人であります。シミュレーションによりますと、向こう数年小学校は横ばいを続け、中学校は大幅に減少する傾向にあり、平成１５年度では小学校児童数２万３，１８８人で１１９人の減に対し、中学校は生徒数１万１，６３０人と予測され、今より約１，３００人の減少が見込まれているのであります。現在中学校の生徒数は５００人前後の学校が大半ですから、平成１５年度には中学校が２校ないし３校分がなくなる計算となります。中学校の生徒数が大幅減少となれば、高校へ進学する絶対数は必然的に減るわけで、中学校や高校に相当の余裕が出てくると予測されるのであります。
一方、小学校も全体では児童数は横ばいでありますが、特に市内中心部の数校で、平成１５年度には１校当たり５０人から６０人の児童数が減るとの予測が出ており、６学級編制の小学校が６校に加え、７学級、８学級が各１校で、中心市街地において小規模校が目立つようになります。そうすれば、小中学校はもちろんのこと、高校も含め再編が考えられます。県下では、今年度から県立第一女子高校と県立岐阜西工業高校が統合され岐阜総合学園高校となったように、今後も再編が行われるものと予測されます。岐阜市立商業高等学校の場合も、将来を展望する中で総合的な見地から見るとすれば、中高一貫校としての構想が浮上してまいります。時代の要請を先取りする意味からも、積極的に取り組み研究を重ねていただきますことを要望し、再度所見をお伺いいたします。
次に、完全学校週５日制について、一言申し上げておきます。
この制度はヨーロッパでは既に１００年以上前から実施されていたという事実であります。日本では、明治３２年・西暦１８９９年、訓令第１２号という通達が文部省から出されました。公立の学校並びにそれに準ずる学校では、宗教教育をしてはならないという定めであります。九州大学名誉教授で、国立教育研究所長をなさっておられた平塚益徳氏によれば、「この訓令は実は１８８２年のフランスの教育令を範としたものでした。フェリーという有名な文部大臣が制定したもので、なぜしたかというと、フランスの人たちは宗教に熱心な余り、公立の学校で宗派をめぐってしばし紛争を起こしたのであります。そこで、フェリーは、紛争の種になりやすい宗教を除外し、そのかわり日曜日のほかにもう１日休日をつくり、その日に父母がそれぞれよしとする教会で自分の子供たちに宗教教育を受けさせるようにしました。この方式が原則として現在まで続いている。」というのであります。平塚氏は「日本はこういうことを一切しないで、ただ教育から宗教を取り除いてしまった。教育のプログラムにとって余計だという間違えた考え方を教育界にはびこらせてしまった。」と嘆き、宗教的な情操の陶冶こそ教育の最重要課題に挙げておられました。とかく日本の社会では、教育は学校だけに任せておけばよいという考え方が一般的でありますが、完全学校週５日制の導入に先駆け、家庭も地域社会も正しい認識の上に立って教育に取り組んでほしいものであります。戦後教育５０年という歴史の節目を迎えた今日、２１世紀を開く教育文化ビジョンと課題を明らかにする必要があると考えられますが、いかがなものでしょうか。
夫婦別姓について一言申し上げます。
夫婦別姓については、我々日本人が伝統的に培ってきた文化的遺産である家制度そのものが崩壊の危機にさらされているのを懸念する立場から、再びこの問題をただしてみます。
私はこの問題を考えているうちに、中国の古い言葉で、「修身斉家治国平天下」という故事があることに気づきました。身を修め家を整え国を治めれば、天下は平らかなり。つまり、よい国はよい家庭があってこそ成り立つ。そうすれば社会の秩序が保ち、国は平和に治まっていくという意味であります。
アメリカのクリントン大統領もこれと全く同じようなことを言いました。１９９６年１月、これは昨年ですが、一般教書演説で「家族は米国人の生活の基盤である。より強い家庭を持てばより強い米国を持つことになる。」と訴え、「今、国民が一丸となって取り組むべき課題の第一は家族の再建だ。」と強調したのであります。
アメリカでは、１９７０年、フェミニズムに基づく女性解放が急速に進み、伝統的な生活共同体としての家庭や家族の崩壊、離婚の急増をもたらしました。現在でも離婚率は５割を超え、このような家庭崩壊の深刻な事情があるのであります。スウェーデンの家族解体の悲劇もそれを物語っております。福祉社会を築く上で国民の家構想を指導理念とし、その構想に基づいて社会組織の基礎単位を共同体を前提とし、あくまで個人という存在を根幹に置いて制定されました。その結果として、正規の婚姻関係ではなく共同生活を営む事実婚をする者が６１％に達しました。法律に基づく結婚した男女の間からではない婚外子の比率が全体の４６％に達し、ある高校では１つのクラスで実の両親と一緒に住んでいる子供はたった１割であったとの報告もなされたのであります。
家庭崩壊の悲劇が国家の存亡を問われかねない重要な危機を招くに至ったのであります。これを教訓に、夫婦別姓制度はより慎重に審議していただくことを申し述べ、質問を終わります。
84:
◯議長（所
一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
85:
◯教育長（
後藤左右吉君） １点目の、中高一貫教育への積極的取り組みについてお答えを申し上げます。
御指摘のように、児童生徒数の減少に伴いまして、教育の内容や学校の再編という大きな課題が今後にかかっております。そうした側面からも、市立岐阜商業高等学校の将来のあり方の中でも、中高一貫教育の研究を進めてまいりたいと考えております。
２点目の、２１世紀の完全週５日制を目前にしての教育の重要性等につきます御高説でしたけれども、この中で、教育の重要性にかんがみますさまざまな教育論議が行われておるのが現状でございます。この完全実施に伴いまして、今後は今にも増して学校、家庭、地域社会が互いに手を携えまして、望ましい社会性、道徳性、文化性を身につけた児童生徒の育成、さらには全人的な教育を目指すことが大切だと考えております。
以上でございます。
86:
◯議長（所
一好君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
87:
◯議長（所
一好君） ただいま議題となっております第６５号議案から第８２号議案まで及び日程第２１、請願第５号、以上、１９件については、お手元に配付いたしました表のとおり、常任委員会に付託いたします。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成９年第３回岐阜市議会
定例会
○ 総務委員会 （第１委員会室）
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┃第６５号議案│平成９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） ┃
┃ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 ┃
┃ │ 歳入 ┃
┃ │ 歳出中 ┃
┃ │ 第１２款 諸支出金 ┃
┃ │ 第２条 地方債の補正 ┃
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┃第７０号議案│岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制┃
┃ │定について ┃
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┃第７２号議案│岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改┃
┃ │正する条例制定について ┃
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┃請願第５号 │消費税廃止と食料品非課税を求める請願 ┃
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○ 産業交通委員会 （第３委員会室）
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┃第６７号議案│平成９年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第１号） ┃
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○ 厚生委員会 （第２委員会室）
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┃第６６号議案│平成９年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算（第１号） ┃
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┃第７１号議案│岐阜市住宅建築資金貸付条例を廃止する等の条例制定について ┃
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┃第７７号議案│財産の取得について（大洞墓地用地） ┃
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○ 建設水道委員会 （第４委員会室）
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┃第６５号議案│平成９年度岐阜市一般会計補正予算（第１号） ┃
┃ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 ┃
┃ │ 歳出中 ┃
┃ │ 第８款 土木費 ┃
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┃第６８号議案│平成９年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） ┃
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┃第６９号議案│平成９年度岐阜市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号） ┃
┃第７８号議案│財産の取得について（岐阜養護学校校舎） ┃
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散 会
88:
◯議長（所
一好君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後２時８分 散 会
岐阜市議会議長 所 一 好
岐阜市議会議員 浅 井 武 司
岐阜市議会議員 丸 山 慎 一
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