岐阜市議会 1997-06-18
平成9年第3回定例会（第3日目） 本文 開催日：1997-06-18
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成9年第3回定例会（第3日目） 本文 1997-06-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 128 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（所 一好君） 551頁 選択 2 : ◯議長（所 一好君） 551頁 選択 3 : ◯議長（所 一好君） 551頁 選択 4 : ◯議長（所 一好君） 551頁 選択 5 : ◯４番（
浅井武司君） 551頁 選択 6 : ◯議長（所 一好君） 557頁 選択 7 :
◯総務部長（
毛利雅則君） 557頁 選択 8 : ◯議長（所 一好君） 557頁 選択 9 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 557頁 選択 10 : ◯議長（所 一好君） 558頁 選択 11 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 558頁 選択 12 : ◯議長（所 一好君） 558頁 選択 13 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 558頁 選択 14 : ◯議長（所 一好君） 559頁 選択 15 :
◯福祉部長（松岡 務君） 559頁 選択 16 : ◯議長（所 一好君） 559頁 選択 17 :
◯都市計画部長（
小林省三君） 559頁 選択 18 : ◯議長（所 一好君） 561頁 選択 19 :
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 561頁 選択 20 : ◯議長（所 一好君） 561頁 選択 21 : ◯４番（
浅井武司君） 561頁 選択 22 : ◯議長（所 一好君） 563頁 選択 23 :
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 563頁 選択 24 : ◯議長（所 一好君） 563頁 選択 25 : ◯３３番（堀田信夫君） 563頁 選択 26 : ◯３３番（堀田信夫君） 566頁 選択 27 : ◯議長（所 一好君） 567頁 選択 28 : ◯市長（浅野 勇君） 567頁 選択 29 : ◯議長（所 一好君） 570頁 選択 30 :
◯都市計画部長（
小林省三君） 570頁 選択 31 : ◯議長（所 一好君） 571頁 選択 32 : ◯建築部長（加野政彦君） 571頁 選択 33 : ◯議長（所 一好君） 571頁 選択 34 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 571頁 選択 35 : ◯議長（所 一好君） 572頁 選択 36 : ◯３３番（堀田信夫君） 572頁 選択 37 : ◯議長（所 一好君） 575頁 選択 38 : ◯市長（浅野 勇君） 575頁 選択 39 : ◯議長（所 一好君） 575頁 選択 40 :
◯都市計画部長（
小林省三君） 575頁 選択 41 : ◯議長（所 一好君） 575頁 選択 42 : ◯１７番（大野 通君） 575頁 選択 43 : ◯議長（所 一好君） 580頁 選択 44 : ◯新都市開発推進部長（渡辺浩造君） 580頁 選択 45 : ◯議長（所 一好君） 581頁 選択 46 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 581頁 選択 47 : ◯議長（所 一好君） 582頁 選択 48 : ◯助役（加藤 学君） 582頁 選択 49 : ◯議長（所 一好君） 582頁 選択 50 : ◯経済部長（荒深輝文君） 582頁 選択 51 : ◯議長（所 一好君） 583頁 選択 52 :
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 583頁 選択 53 : ◯議長（所 一好君） 583頁 選択 54 : ◯助役（加藤 学君） 583頁 選択 55 : ◯議長（所 一好君） 584頁 選択 56 : ◯１７番（大野 通君） 584頁 選択 57 : ◯議長（所 一好君） 585頁 選択 58 : ◯助役（加藤 学君） 585頁 選択 59 : ◯議長（所 一好君） 585頁 選択 60 : ◯副議長（大前恭一君） 585頁 選択 61 : ◯８番（渡辺 要君） 585頁 選択 62 : ◯副議長（大前恭一君） 590頁 選択 63 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 590頁 選択 64 : ◯副議長（大前恭一君） 592頁 選択 65 : ◯市長室長（新井一弘君） 592頁 選択 66 : ◯副議長（大前恭一君） 592頁 選択 67 :
◯都市計画部長（
小林省三君） 592頁 選択 68 : ◯副議長（大前恭一君） 593頁 選択 69 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 593頁 選択 70 : ◯副議長（大前恭一君） 593頁 選択 71 :
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 593頁 選択 72 : ◯副議長（大前恭一君） 593頁 選択 73 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 593頁 選択 74 : ◯副議長（大前恭一君） 594頁 選択 75 : ◯８番（渡辺 要君） 594頁 選択 76 : ◯副議長（大前恭一君） 597頁 選択 77 : ◯市長室長（新井一弘君） 597頁 選択 78 : ◯副議長（大前恭一君） 597頁 選択 79 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 597頁 選択 80 : ◯副議長（大前恭一君） 598頁 選択 81 : ◯５番（丸山慎一君） 598頁 選択 82 : ◯副議長（大前恭一君） 602頁 選択 83 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 602頁 選択 84 : ◯副議長（大前恭一君） 603頁 選択 85 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 603頁 選択 86 : ◯副議長（大前恭一君） 603頁 選択 87 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 603頁 選択 88 : ◯副議長（大前恭一君） 604頁 選択 89 : ◯農林部長（中尾義晃君） 604頁 選択 90 : ◯副議長（大前恭一君） 605頁 選択 91 :
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 605頁 選択 92 : ◯副議長（大前恭一君） 605頁 選択 93 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 605頁 選択 94 : ◯副議長（大前恭一君） 605頁 選択 95 : ◯５番（丸山慎一君） 605頁 選択 96 : ◯副議長（大前恭一君） 607頁 選択 97 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 607頁 選択 98 : ◯副議長（大前恭一君） 608頁 選択 99 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 608頁 選択 100 : ◯副議長（大前恭一君） 608頁 選択 101 : ◯農林部長（中尾義晃君） 608頁 選択 102 : ◯副議長（大前恭一君） 608頁 選択 103 :
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 608頁 選択 104 : ◯副議長（大前恭一君） 608頁 選択 105 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 608頁 選択 106 : ◯副議長（大前恭一君） 608頁 選択 107 : ◯議長（所 一好君） 608頁 選択 108 : ◯２１番（村山まさ子君） 609頁 選択 109 : ◯議長（所 一好君） 613頁 選択 110 : ◯市民病院長（田中千凱君） 613頁 選択 111 : ◯議長（所 一好君） 614頁 選択 112 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 614頁 選択 113 : ◯議長（所 一好君） 615頁 選択 114 :
◯総合企画部長（山田多聞君） 615頁 選択 115 : ◯議長（所 一好君） 615頁 選択 116 : ◯経済部長（荒深輝文君） 616頁 選択 117 : ◯議長（所 一好君） 616頁 選択 118 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 616頁 選択 119 : ◯議長（所 一好君） 617頁 選択 120 : ◯２１番（村山まさ子君） 617頁 選択 121 : ◯議長（所 一好君） 621頁 選択 122 : ◯市民病院長（田中千凱君） 621頁 選択 123 : ◯議長（所 一好君） 621頁 選択 124 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 621頁 選択 125 : ◯議長（所 一好君） 621頁 選択 126 : ◯経済部長（荒深輝文君） 621頁 選択 127 : ◯議長（所 一好君） 622頁 選択 128 : ◯議長（所 一好君） 622頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時４分 開 議
◯議長（所 一好君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（所 一好君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４４番矢島清久君、１番柳原 覚君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第６５号議案から第１９ 第８２号議案まで及び第２０ 一般質問
3: ◯議長（所 一好君） 日程第２、第６５号議案から日程第１９、第８２号議案まで、以上１８件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
4: ◯議長（所 一好君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２０、一般質問を行います。順次発言を許します。４番、
浅井武司君。
〔
浅井武司君登壇〕（拍手）
5: ◯４番（
浅井武司君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、通告に基づきまして、市民クラブを代表して順次お伺いをいたします。
最初に、財政問題について総務部長にお伺いをいたします。
昨日の各会派の代表の方々、財政問題につきましては非常に厳しく御質問されておられました。重なる部分もあろうかとは思いますけれども、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
国は、行財政改革の一環として６月３日に財政構造改革会議の最終報告書の全文を発表いたしました。現在の国の財政状況は、言うまでもなく危機的状況にあり、今こそ抜本的改革の必要性が叫ばれております。全国の地方自治体においても同様の状況であり、全国の自治体が抱える財政赤字は、９７年度末で１４７兆円に上っており、この１０年間に２倍以上に膨らんだことになります。毎回質問の折に財政問題を質問いたしておりますが、公債費比率の今後の見通し、退職者の急激な増加が予測される時期、大型事業の時期など、大まかな岐阜市財政の現状は確認されていると思います。
このような状況に対応し、今後も市民のニーズに的確にこたえていくための行政努力としては、国は一層の給与・定員の適正化、民間委託も含む事業の効率化、外郭団体の整理・縮小、箱物建設の抑制等徹底して行政改革への取り組みを要請し、各公共団体みずからが強い自覚を持って徹底した行財政の改革を行うことを強く望んでいるのであります。
今回の財政構造改革会議がまとめた最終報告書の中で、公共投資については、おおむね景気対策のための大幅な追加が行われた以前の国民経済に見合った適正な水準にまで引き下げる必要があるとしており、各種事業を圧縮して地方の歳出抑制を目指すものであります。９７年度における地方自治体の財政支出額の合計は８７兆円にも膨らんでおり、その財源としては、３７兆円が地方税であり、残りが補助金や地方交付税、地方債などであります。政府の地方分権推進委員会での議論では、補助金を減らして地方税の拡充を図るとの方向性も出されているところであります。
今回の最終報告書でも、地方財政スリム化の柱として地方交付税交付金制度、地方債発行制度の抜本的改革について歳出を抑制するための見直しが確認されております。こうした国の動きが本市の財政にどのような影響を与えるのかを総務部長にお伺いをいたします。
次に、音楽を生かした町づくりについて質問をいたします。
岐阜市は、平成５年度に生涯学習推進室を設置して生涯学習基本構想を策定し、昨年４月に生涯学習都市を宣言しております。今回生涯学習を推進するための基本計画、市民生きがいプランを作成されておりますので、これについて総合企画部長にお伺いをいたします。
市民生きがいプラン、内容を見さしていただきましたけれども、非常に立派な、系統立ったすばらしいものができたのではないかと思っております。平成８年の調査によりますと、現在行っている生涯学習の内容ベストテンは、動物・植物の飼育栽培、工作、日曜大工等をトップに、自然の中のスポーツ、研修旅行、生活技術の学習等が続いております。今回お尋ねいたします音楽関係は第６位に挙げられております。次に、今後続けたい、始めたい学習意向ベストテンも、順位は変わりますが、同様のものが挙げられております。音楽関係は第８位に位置しております。次に、市民アンケートから推計される学習参加状況については、音楽関係について３万２，４５２人であり、将来需要を６万３，０００人と見ております。
さて、これらのデータを前提に、平成８年６月開講の生涯学習、長良川大学の９７年ガイドブックを見てみますと、音楽にかかわると思われるものとしては次に述べるものがあります。ふるさと太鼓、これは地元の小学校の皆さん方が積極的にその地域の文化を継承し、盛り上げていこうというふるさと学習の一環でされているのではないかと、なかなか結構な事業であると思っております。それから、パソコンで音楽を楽しもう。これにつきましても、みずから楽器を吹いたり弾いたりするという、そういう希望を持っておられる方々もたくさんありますけれども、最近非常にパソコンが各家庭に普及していっておりまして、画面上でオタマジャクシを自分でキーボードで打ち込みながら、そして、どんな音楽が出てくるのだろうということで楽しめる新しいタイプの音楽ではないかと思います。もっと高度になれば、いろんな電子楽器をそれに組み合わせまして楽しんでおられる方々もあるんではないかと思います。それからフルート入門、大人のためのピアノ教室等だけであります。
音楽に対する需要ということ、非常に最近興味を持っておりまして、新聞をずうっと毎日見ていきますと、いろんな音楽に関する記事がたくさん出てまいります。けさもある文化雑誌の大きな広告の中で、５０歳を超えて音楽をやりたいと、その中での主なものの中にも、ここに今言いましたピアノとかフルートっていうのは非常に人気のある楽器になっております。これらの現状を見られまして、音楽に係る学習メニューは今後ふやしていかれるのかお伺いをいたします。
次に、ボランティア相談窓口が設置されておりますが、音楽に関する申し出はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、現在の岐阜市における音楽関連の施設整備状況をどのように評価しておられるのかお伺いをいたします。
今回、非常に時間が限られた中での質問になっておりますので、導入部分というか、出だしの部分での質問をさしていただいておりますが、他都市の状況を見ますと、生涯学習の中でこの音楽だけを取り上げまして、音楽を生かした町づくりということ、非常に体系立った施策を展開しておられる先進都市もあります。そういう意味で、非常に音楽というとなかなかなじみのない部分もあろうかと思いますけれども、生涯の中で音に触れ合う、音楽に触れ合っていくという機会というのは、赤ん坊からお年寄りに至るまで非常に幅の広いものではないかと思っております。今回の質問、まことに申しわけありませんが、表面的な部分だけで終わっていく可能性がありますので、ちょっとおわびをしていかなきゃいけないと思っております。
次に、小中学校教育において音楽教育の現状はどうなっているのか、教育長にお伺いをいたします。
まず、課外活動になるかと思いますが、各学校の音楽関連のクラブの活動状況、次に、クラブの指導者の状況、クラブ活動等の成果の発表の場はあるのかどうか、現状をお聞きをいたします。
次に、教育の場において使われている音楽ソフトの整備状況等、簡潔にお答えをいただきます。
次に、県が進めておられます音楽療法について、岐阜市の各種施策に導入、応用できるかどうか、可能性についてお伺いをいたします。
音楽療法とは、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを意図的、計画的に活用しながら、個人の幸福や人間的成長を追求することを前提に、心身の障害の回復、維持、改善、健康増進、生活の質の向上などへの過程をともに歩むことです。簡単に言うと、音楽を聞いたり、歌ったり、楽器を鳴らしたりする中で心や体を刺激し、生活をより豊かにしていくための手助けをするのが音楽療法の役目であります。
現在、岐阜県は、独自の事業として岐阜県音楽療法士の認定を行っております。教育長に、現在行われている不登校児童対策における相談員の配置やサルビアふれあい活動のような施策に応用、導入できないか、可能性をお伺いをいたします。これは今、不登校児童の精神的なケアをすることが非常に、通常の学校教育を行うためにそういう部分がたくさん出てきまして、積極的に教育委員会でも展開をしていただいております。この中で畜産会館、畜産センターですか、そういう所を使って動物と触れ合うような、これは動物との触れ合いの中で、治療とまでいかないと思いますけども、心をいやしていくという施策をしておられます。これについては音楽についてということでお伺いをいたしております。
次に、衛生部長に音楽療法の分野は非常に真新しいものでありますが、音楽が健康に果たす役割をどのように認識しておられるか、まずお伺いをいたします。
そして次に、保健事業に音楽療法を導入することの可能性についてお伺いをいたします。
さらに、福祉部長に、これも衛生部と同じように、各種福祉施設の中でもう既に行われている部分もあろうかと思いますけれども、特に今衛生部長に対して言いましたような観点におきまして、趣旨におきまして、音楽療法に対する認識、あるいは導入の可能性について同じ観点でお伺いをしたいと思います。
資料をあれこれ探しておりましたけども、まあ新聞の中にこんなことが書いてありました。これも音楽療法の一環かと思いますけれども、「好きなピアノで」ということで、「以前音楽を指導している私の所にひどくどもる４歳のお子さんが母親と来られました。厳しいしつけでどもる上にうそもつくようになったので、何かその子の好きなこと、集中してできることをさせてみたらと児童相談所で忠告されたそうです。子供が話すまま、ゆっくり時間をかけて優しく聞き、少しずつピアノを教えるうちにだんだん治り、今ではすっかり治りました。お母さんが優しく接し、スキンシップするのが大切だと思います。」
音楽療法のことについて、最近興味を持つと、テレビを見てみても、ああこれがまたこのことだなあという場面がよく出てきます。先日も日曜日の朝だったかと思いますけども、ある女性の方が出ておられまして、音楽療法について話しておられました。この方は、イギリスの音楽療法士という、イギリスですね、イギリスの音楽療法士という認定をされた方で、ピアノとかいろいろまあやられるわけですね。これは言葉では今心が非常に閉ざされておりまして、言葉では自分の気持ちを相手に伝えることができない、まあそういう働きをすることができないんです。しかし、一たんそれが打楽器であるとか、ピアノであるとか、何か音の出るものを通して自分の感情とかストレスとかというものを相談の相手になってくださっている方に伝えていけるという、これは人間、ただ相手に自分の気持ちを伝えるのは言葉だけではありませんので、例えば、我々が廊下で先輩に対して、あるいは同僚に対して朝のごあいさつをするときも、「おはようございます」というあいさつの仕方もあろうかと思いますけれども、軽く会釈をしてにこっとするだけでも、これは自分の気持ちを相手に伝えることになりまして、なかなか言葉によって自分の気持ちを伝えることが、いろんな精神障害を受けられた方々、子供たちがそういう状況に追い込まれております。まあ、それを音楽とか楽器とかというものを使いながらやっていこうという、簡単な療法としては受動的音楽療法っていうのは、本人にそういう音を聞いていただいて、気持ちを和らげていこうというものもありますし、より積極的にその方にも楽器を持たして、みずからが音に楽しみながら内にこもったものを解決していくというか、そういう療法の１つであるということを御紹介したいと思います。それで、まあ県の方も今ふれあい会館の方に事務所をつくられまして、一生懸命この施策を進めておられます。
次に、南部地域の開発について。第６５号議案、平成９年度岐阜市一般会計補正予算中、都市計画調査費に関連して都市計画部長にお伺いをいたします。
まず、昨年度予算におきましては、都市計画調査費として１億９００万円余りが投入されております。内容は、地域地区調査、土地区画整理調査、施設整備調査の３調査であります。この中で岐阜市南部地域の開発に関して今後の可能性を探るための重要な調査が土地区画整理調査でありました。この対象地域は都市計画上市街化区域にあり、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。しかし、現状は、県道岐阜－羽島線、県道正木－岐阜線、都市計画道路茜部－北鶉線等の幹線道路沿線に各種の大型小売店舗、倉庫、業務施設が展開してきてはいるものの、幹線道路から一歩中に入れば、農業の生産性を高めるための土地改良事業のままの４メートル幅員の道路が多く入っており、ミニ開発、そして２階建て程度の賃貸住宅が点在してきており、決して良好な市街化の展開とは言いがたいと思われます。本年３月にこの調査の報告書ができ上がっておりますが、内容について簡潔に説明をいただきたいと思います。
そして、この調査を基礎として今後どのような手順で作業を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、住民主体の町づくりについてお伺いをいたします。第６５号議案、平成９年度岐阜市一般会計補正予算中、都市計画調査費について都市計画部長にお伺いいたします。
本議案では、街並み・まちづくり特定事業調査が計画され、議案説明の中で住民主体の町づくりが強調されましたが、まず、この事業の中でどのような手順で住民の町づくりへの意思が確認され、町づくりに生かされていくのかお聞きをいたします。
次に、現状では都市開発、建築等にかかわる法令は複雑多岐にわたり、関連の専門知識が必要であり、市民が町づくりに対して情熱を持ち続けることはたやすいことではありません。市民が行政と同じテーブルに着いて、各種法令の現実的な共通認識の上に立って、いつまでもかみ合わない議論ではなく、町づくりの前向きの議論をし得る機会を都市計画部は積極的につくる努力をしていかれるのかどうかお伺いをいたします。
これに関しては、行政過程への市民参加のパターンをいかにつくり上げるのかということであります。第１に政策形成、第２に政策決定、第３に事業執行、第４に管理運営という４つの段階において、市民参加の仕組みをどうつくっていかれるのか御所見をお伺いいたします。
次に、これにも関連してまいりますけれども、地区計画が長良南町、町内幾つかで現在進行していくというふうに聞いております。これに関して同様の意味をもちまして質問を都市計画部長にさせていただきます。
岐阜市は、長良南町など４地区で、建物の高さや色調を制限することなどを内容とした都市計画法に基づく地区計画を明らかにした、との新聞報道がなされました。この地域は商業地と住居地の混在地域であり、観光地の景観上からも重要かつ特別な地域と位置づけております。市と県の都市計画審議会に諮られ区域指定されれば、商業地での建物の高さ制限は、県内では初めてのことであります。
さて、この地域では、昨年４月に持ち上がった高さ４６メートルのマンション建設計画を契機に、よりよい町づくりへの関心が高まっております。結果的には現行法規の許す範囲においてマンションは建つとのことであります。さて、この市民の皆様の町づくりへの関心の高まりを好機として、観光都市岐阜の中心地域ともいうべきこれらの区域を、住民にとって暮らしやすい、そして、訪ねてこられる方々が歩いてみたくなるような、そんなすばらしい町に変えていただきたいと考えております。
そこで、各種の計画を進める場合、大切なのは地権者の同意、賛成意思の確認であります。計画にはそれぞれの地権者の立場の違いによって、メリット、デメリットがはっきり出てまいります。計画内容については明確にされておりませんが、単純に高さ制限だけの計画にとどまらず、面的整備ともいうべき道路拡幅、これに伴う建物の後退等伴うとも考えられます。これらから特に商業地における資産価値は高まるのか下がるのか、どう変わるのか、相続等の発生により、売却の必要性が出てきた場合、その土地の流動性は確保されていくのかなど、疑問も多くあるのではないでしょうか。そこで、住民、地権者がこの計画に対し、より深い理解と同意がされるため今後どのように進めていかれるのか、都市計画部長にお伺いをいたします。
次に、岐阜市南部地域の河川改修の進捗状況について土木部長にお伺いをいたします。
岐阜市南部地域は、長い歴史の中で厳しい水との闘いを続けてきた地域であります。この地域は、市街化区域に編入されてはいるものの、幹線道路沿道を除けば、理想的な開発が行われているとは言いがたいのが現実であります。市街化促進のために、もし大型の土地区画整理事業が計画された場合、かなり大規模の調整池設置が義務づけられ、その他、排水についての各種条件づけがされるとなると、莫大な減歩が避けられない可能性があります。南部地域開発の壁となっている諸要素の中には、内水対策、治水条件の厳しさも大きな部分を占めているのではないでしょうか。
近年、大型小売店舗が幹線道路整備にあわせ開店してきております。今後どのような大型開発計画が起こってきても開発可能な基盤整備がされていなければなりません。河川改修計画は、境川、荒田川、大江川で現在進めており、境川河川改修におきましても柳津町から岐阜市域に入り、流路確保のための河道掘削が進められてきております。今議会におきましても、この河川改修に関連する橋梁かけかえ工事費が上げられております。さて、今後これらの河川改修の進捗状況は南部地域の開発に大きく影響するものと考えられます。岐阜市は直接事業主体ではありませんが、岐阜市の社会資本整備に直接かかわることでありますので、これら河川の改修事業の進捗状況を土木部長にお伺いをいたします。
次に、橋梁松田橋のかけかえについてお伺いをいたします。
この橋梁は、岐阜市東鶉１丁目地内から岐阜市六条大溝２丁目地内に至る荒田川にかかるものであります。場所を言いますと、聖徳女子短大の北側の荒田川ですね、そこの所にかかっております。橋の上部構造は木造であり、床板も木造であるため老朽化がかなり進み，幾度となく橋上の舗装面の補修が行われておりますが、橋自体の老朽化が激しく、補修のかいがないのが現状であります。この橋は、女子短大の学生、あるいは多くの会社の皆さんが最寄りのバス停への最短道路として長い間多くの市民に利用されており、また、この近辺に民間の宅地開発も進みつつあり、この地域にとってさらにその重要性を増しております。現在車両の通行は危険との判断からか、車どめによりその通行は禁止された状況となっております。今後この地域の開発が進みますと、最寄りバス停への道としてさらに橋梁かけかえへの市民要望は高まってくると思われます。そこで、この松田橋のかけかえ計画は現在進めておられるのかどうか、土木部長にお伺いをいたします。
以上で第１回の質問を終わらしていただきます。（拍手）
6: ◯議長（所 一好君） 総務部長、毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
7:
◯総務部長（
毛利雅則君） 財政問題についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、財政の逼迫は、国だけでなく地方公共団体におきましても同様であり、不況の影響によって税収が伸び悩む状況の中で、景気対策に伴う公共事業の追加や減税の実施などによる地方債の発行によりまして、公債残高や公債比率は増加、上昇傾向にあり、加えて、交付税会計も多額の借入金を抱え、地方の財政を圧迫していることは御承知のとおりでございます。このような状況のもと、本市におきましても効率的な行政を確立し、将来に向け展望を開いていくためには、今後も財政の健全性、弾力性を維持していくことが、まずもって避けられない課題であるとして行政改革に取り組んでいるところでございます。このような中で示されました国の財政構造改革の最終報告書では、財政再建期間中の平成１５年度までに交付税特別会計の借入金や財源対策債を圧縮し、多額の債務残高の縮減に取り組むとともに、今後の地方債の発行規模を抑制しようとするものでございます。そのため、今後策定されます平成１０年度の地方財政計画におきまして、国、地方、双方の歳出につながる施策の見直し、単独の投資的経費を前年度比マイナスにするなどの一般歳出を抑制するという考え方のもとに、交付税の算定や地方債の配分について検討を進めるというものであります。
この具体的な対応につきましては、今後の地方財政計画の策定の中で検討されていくことになり、今の段階では市が受ける影響については定かではございませんけれども、一方で、国は地方公共団体の自主的な財政健全化の努力を促す観点に立ちながら、今後の地方分権もにらみ、地方分権推進委員会での今までの議論を踏まえつつ、地方交付税制度、地方債制度、さらに地方公共団体独自の財源について検討するとも述べておりますので、今後それらの動向に十分注意しながら適切に財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯議長（所 一好君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
9:
◯総合企画部長（山田多聞君） １点目の質問は、長良川大学の講座の学習メニューに音楽関係の講座が少ない、もっとふやしたらどうかということでございますが、御指摘のとおり、将来需要を見ましても音楽の分野の需要にこたえていく必要があると考えております。ただ、音楽の部門は、市民の自主的なクラブ、サークルでの活動が盛んでございまして、市内の公民館やコミュニティセンター、あるいはドリームシアター、青少年会館などでおよそ７００近い団体が、カラオケから合唱、楽器演奏まで、それぞれのレベルの音楽活動をしております。そこで、こうしたクラブ活動あるいはサークル団体の市民への情報提供や、希望する団体へ適切な音楽専門講師やリーダーの紹介等の方策を考えてまいります。また、将来的には、民間の音楽関連カルチャーセンターや学校等との連携も視野に入れた音楽学習機会の充実に努めたいと存じます。
２点目の質問でございますが、ボランティア相談窓口には、音楽に関するボランティア希望者としては、ハーモニカの演奏活動をしたいという方及び歌謡曲の指導ができるという方の２名が登録をされております。また、アマチュアの男声合唱団から合唱のボランティア活動の申し込みもございます。
３点目の、音楽関連施設の整備状況の評価はどうかという御質問でございますが、音楽関連施設と申しましても、地域レベルの練習や発表の場から全国レベルの芸術鑑賞を目的とする本格的音楽公演の施設まで広範にわたります。私は、市内では最近県、民間等の施設を含めますと、特にクラシック音楽を発表する施設を初めとしましてさまざまな施設が整備されてまいりましたので、その充実度は、都市規模としてはある程度ニーズにおこたえできる状況にあるのではないかと考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（所 一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
11:
◯教育長（
後藤左右吉君） 小中学校におけます音楽教育の現状につきまして、３点のお尋ねでございました。
まず１つ目の、小中学校における音楽クラブの数でございますけれども、小学校が３１校、中学校で２０校、その内容ですけれども、小中合わせまして、合唱、器楽のクラブが４１校、和太鼓のクラブが４校、鼓笛のクラブが２校、吹奏楽が４校、こんな状況でございます。学校で指導に当たっておりますのは教員が主でございますが、その成果は、文化祭や集会活動などで発表されておりますし、さらに、学校だけの行事ではなくて、地域との触れ合い活動などでお年寄りをお招きしたり、地域の施設に出かけたりして、心の交流にも生かしてまいっております。
２つ目の、音楽用のソフトの整備の件でございます。
これにつきましては、授業でよく使うもの、例えば鑑賞用のＣＤなどにつきましては、全学校に一律に配当しておりますけれども、その他につきましては各学校の配当予算の中で整備をいたしております。
３つ目の、音楽療法の非常に積極的な御提言だと承りましたんですが、この療法につきましては、今のところ特殊教育の分野では既に一部応用しておりますけれども、まだ広く利用しているっていうところまでは至っておりません。この音楽療法は、御指摘のように、心理的な支援を必要とする児童生徒に効果的であると言われておりますので、不登校対策や本市のサルビア活動などへの導入も含めまして、今後その面での研究をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
12: ◯議長（所 一好君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
13:
◯衛生部長（
松浦省三君） 音楽をどのように理解、認識しているのか、また、衛生部所管事業との関連について、まずお答え申し上げます。
自然の音を含めて、音楽は古来大変なれ親しまれてきたところでありますが、その中で生活の質、人間関係、そして、身体機能の向上につながることで人の健康面に効用があることが認められてきております。そうした意味で、音楽療法は健康の保持、増進を旨とする保健行政と深くかかわりのあるものであり、一般に楽しむほか、ある種の心身状態における治療に役立つ働きを有しているものと認識しております。
現在、実施しておりますいろいろな保健事業のうち、既に音楽を取り入れているものは幾つかございまして、成人や高齢者を対象とした機能回復訓練や健康相談、健康づくり活動、また、親と子のふれあい教室などにおいても、さらには、回復途上にある精神障害者の社会復帰のためのデイケアにおいても、歌や楽器演奏、音楽に合わせたゲームや体操、時には曲をつくるといったことも行っております。また、一部の校区におきましては、議員御指摘のありました音楽ボランティアの参加をいただいている事業もございます。幸い公立といたしまして全国初の岐阜県音楽療法研究所が市内に設立され、幅広い事業活動を進めておられますので、今後さらに保健事業へ応用することを考えてまいりたいと思っております。
14: ◯議長（所 一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
15:
◯福祉部長（松岡 務君） 音楽療法をどのように認識しているのか、また、各種事業に応用可能かとの御質問にお答えをいたします。
音楽療法とは、個人の幸福や人間的成長を目的に、心身機能の維持、回復、改善、生きがいの創出、さらにはコミュニケーションや社会参加の促進など、広い意味での生活の質の向上を目指すものだと理解をいたしております。
県の研究所も当初は要介護高齢者を対象に特別養護老人ホーム・県立寿楽苑において音楽療法の普及、啓発に取り組んでこられた経緯がございます。福祉部といたしましても既に各施設において音楽備品等を備え、日常生活の中に音楽を取り入れ対応をしているところでございます。また、高齢者大学や福祉施設の研修として県の研究所から講師を招いたり、昨年開催されました研究所主催の音楽療法「長良川セミナー」に職員を参加させるなど、音楽療法に対する知識をより高めるように努めているところでございます。いずれにいたしましても、音楽というものは生活にとって大変大切なものであり、今後とも研究所と連携をとりながら、高齢者、障害者に限らず、児童等に対しましても現場で積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯議長（所 一好君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
〔私語する者あり〕
17:
◯都市計画部長（
小林省三君） 岐阜市の南部地域には、市街化区域でありましても土地の基盤整備が土地改良事業で行われたため、その中に広い農地が残されており、開発が進みましても幹線道路の沿道にしか限定されるなど、改めて土地区画整理事業の必要性が指摘されている所が多くございます。しかし、地価の高いことが事業の阻害要因ともなっておりますので、土地区画整理事業を起こして、例えばマンション等を建設した場合、それが市場性を有しなければ地権者の合意を得ることが不可能なことも事実でございます。
このため、昨年度の都市計画調査の中で、南部地域の面的な開発を検討するため、土地区画整理事業を実施し、宅地供給をするなり、集合住宅を供給するなりした場合、どれくらいの地価になるのか、また、それは岐阜市域あるいは名古屋周辺地域との市場競争に対応できるのかを主眼に調査をいたしました。調査の結果は非常に厳しい内容であることを示しております。しかし、定期借地権の導入や土地利用の実態に即した区画整理設計を行い、さらに減歩の軽減を図るなど、新しい方策を導入すれば対応も可能になることが示されていますので、今年度はさらなる検討を重ね、地元にも説明等に入りたいと考えております。
そして、現在のところ、改めて検討の対象となっておりますのは、土地改良事業で整備された６メートル未満の道路を９メートルにまで拡幅することの必要性、また、減歩率の低い骨格型土地区画整理で基盤整備を行うことの妥当性、大きな区画の宅地のままでの開発の可能性などについてでございます。これらについては引き続き調査研究し、行政内部及び地元に合意が得られるように新しい施策の提案をしてまいりたいと考えております。
続きまして、街並み・まちづくり特定事業調査でございますが、これは大規模な再開発や土地区画整理に固執せず、小規模でも町づくりへの取り組みに意識の強い所から、これまでの制度にかかわらず柔軟な対応ができるよう、その仕組みづくりを検討するものでございます。この調査では、町づくりにおけるさまざまな課題に対し、住民が何を求め、自分たちの町づくりをどのようにしていきたいのか、まず、その把握に努めるため、固有の課題を持つ地域を選定して、アンケート調査や聞き取り調査をしてまいりたいと考えております。
次に、町づくりに関して真剣に考え、地道な作業であります法令や制度、または他都市の取り組み事例や町づくり団体の活動事例等の住民が求めているものを具体的に承知しまして、地区の町づくり活動のリーダー的な役割を果たしていただける方々の育成と、その活動環境をよくしていくことを考えてまいりたいと思っております。御指摘のように、通常行政には政策形成、政策決定、事業執行、管理運営の４つの段階がございますが、これを小さな地区の小規模な市街地整備の中ではどのようにするのか。例えば、住民の意向をしっかりと理解し、意思の疎通を図るため町づくりのいろいろなノウハウを持った行政職の先輩やら、民間の先輩のコンサルティングの導入、あるいはコーディネーターの役割をやっていただける方の支援をお願いするなど、新しい仕組みを取り入れて対応することがこの中には必要になってくるのではないかと考えているわけでございます。そして、その上で個々の事業の実現化に向けては、住民の強い意思と行政の粘り強い対応が不可欠になりますので、事業執行、管理運営時における官民の役割分担までを視野に入れ、住民本位の政策が決定されますよう市民参加の仕組みをつくっていきたいと考えております。本調査がその仕組みをつくる上での具体的指針となるよう努力していきたいと考えている次第でございます。
次に、長良南町の地区計画の問題についてでございますが、この地区計画は、基本的には地元からマンションの高さ制限を実施してほしいとする要望が出されたことから始まっております。市としましては、要望地区が観光地区に隣接していることもございまして、高さ規制を地元固有の問題として取り扱うとの方針のもとに、地区の高さ規制についての合意の状況を市なりに確認をいたし、地区計画制度による規制の方向をお示ししているところでございます。そして、地区計画は、地元による町づくりを発露として町づくりの合意事項を法制度に乗せるものでありますので、単に今後の高層マンション反対の立場だけではなく、町づくりとして風俗営業などの建物の用途、建物の色彩並びにブロック塀などの規制を地区計画にどのように盛り込んでいくのかを、地区計画を決定する市としての方針も含めまして地元の方々に御説明をしてまいりたいと考えております。また、これによる規制内容は格段に強いものではございませんので、資産評価もほとんど変わるものではないと考えておりますが、この問題は、さらに地権者の方々にも、また家族の皆さん方にも十分お話をいただくなど、検討していただくようにお願いをいたし、十分合意がいただけます中で慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
18: ◯議長（所 一好君） 土木部長、
渡辺建蔵君。
〔
渡辺建蔵君登壇〕
19:
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 南部地域の河川改修事業の進捗状況についてお答えします。
１級河川であります境川、荒田川、大江川は、現在県において改修が進められております。境川は、総合治水事業として昭和６３年度から改修が進められており、既に鶉大橋まで河道掘削が完了しております。今年度は引き続き鶉地区の河道掘削、荒井前橋のかけかえ及び茜部辰新地区の用地買収が行われると伺っております。荒田川は、広域河川改修事業として進められており、今年度は主要地方道岐阜－垂井線から国道２１号までの六条区域において丈量測量及び用地買収が実施され、大江川も平成８年度から広域河川改修事業として着手されており、今年度は日置江地区の丈量測量及び用地買収が実施されると伺っております。議員お尋ねの３河川は、本市南部地域の基幹河川でありますので、今後も県になお一層の整備促進を要望してまいりたいと考えております。
次に、松田橋のかけかえについてお答えします。
御質問の松田橋は、１級河川荒田川にかかる橋梁で、橋長３８メートル、幅員３．９メートルの木橋であります。松田橋につきましては、将来河川改修に整合させ、河道整備と同時に施工する予定でございましたが、御質問のとおり老朽化が進んでおり、この数年間、修繕工事及び車両通行規制により対応してまいりました。しかし、県の荒田川の改修事業が当地域に至るまでには時間が要しますので、現橋の下部を利用した暫定橋の事業化に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、４番」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（所 一好君） ４番、
浅井武司君。
〔
浅井武司君登壇〕
21: ◯４番（
浅井武司君） それぞれありがとうございました。残り時間、あとわずかありますので、簡単に第２回目の質問をさしていただきたいと思います。
まず、総務部長の御回答は、現在の状況では地方分権推進委員会にしても、財政構造会議にしても、まだ具体的なものというわけではありませんので、今後これに対して具体的な方法が出てきまして、まあ若干新聞等を見てみますと、地方分権推進委員会の考え方と基本的にすれ違いのところもあるようなことが見られます。そんな中で、もし地方に対する負担がふえる、あるいは転嫁される、そういう明らかに不利益であるというような状況が出てまいりましたら、ぜひ市長にも、全国市長会とかそういう機会を持ちまして積極的にそのことについて働きかけ、要望をお願いをしたいと思います。
それから、土木部長に１つだけお伺いをいたしますが、今公共工事の大幅削減ということで、今県にも積極的に働きかけていただくということでありましたけれども、南部だけに限りませず、岐阜市全域、川に悩んできた地域でありますので、河川改修事業について国の今の動きの中でこのようなものに悪い影響は出てこないかについてぜひお答えをいただきたいと思います。
それから、音楽療法の件でありますけれども、これは福祉部、教育委員会、それから衛生部ですね、それぞれ所管の所におきまして積極的に、
〔私語する者あり〕
まあ活動していただけるということを、施策に展開していただけるということをお聞きしましたので、難しい学問的なことを今先輩もおっしゃっているようでありますけれども、その辺も含めまして、
〔私語する者あり〕
ぜひ、ただ、まあ一般論として私ども日ごろの日常の生活の中で音楽による効果があらわれてきたことについては、間違いがないところがあるんではないかというふうに思っております。
それから、先ほどの松田橋の件でありますけれども、これは地域のことでまことに申しわけないんですけれども、施策上の緊急性ということにおいては、既に現在使われておるという内容がありますので、まあ御研究をされるということですので、しっかりと御研究をいただきまして、前向きにぜひしていただきたいと思います。財政の方におきましても、岐阜市全体の施策の中で緊急性であるとか、あるいは市民ニーズ、それから、市民の喜んでいただける仕事を積極的にやるということですので、その辺よろしく。まあ言葉の問題には余り深く触れないようにしたいと思いますけども。
それから、南町の件でありますけれども、まあ質問しようと思いましたけれども、これはちょっと要望をしておきます。都市計画部長さんですね。住民主体の町づくりと、これは当然のことであります。ただ、今いろんな所でいろんなことが起こっておりまして、何か事業を展開するということになりますと、行政と住民というのは、もう利害の対立みたいな状況に私ら見ておりますとなっていく場合が多いと思うんですね。もっと原点に返って、町づくりとは何かということで、本当に一緒にひざを突き合わして話し合えるようなそんな場所でないと、例えば、先ほどの河川改修の件なんかもそうですけれども、総論では、本当に川はもう５０年、１００年、２００年と子々孫々に至るまで地域の水対策ということでやらないかぬという話はだれもが共通に考えておられますけども、実際その土地の買収ということになりますと、なかなか県の方も御苦労されているということでありますので、そういう事業に入るその前として、まあ生涯学習都市をうたっておられますので、土木部にありましても、都市計画部にありましても、ぜひ出前講座というのが生涯学習の中にはあるそうであります。まだ利用したことはないんですけども、その中で市民の皆さん方が共通に、土木のことに関しても、都市計画のことに関しても勉強してみようと。事業発生ではなく、それ以前にこの岐阜市をともにいい町にしていこうという勉強会みたいなものをすることについて、ぜひ土木部におかれましても、都市計画部におかれましても、積極的な講師の派遣、講師の準備、それなりの対応をするだけの勉強をしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。
新聞の切り抜きばっかりさっきから見ておりまして、ここに容積率の緩和ということで、土地を有効利用しようという学者の方と、規制しなきゃいけないんだというような相対する学者の意見が載っておりましたが、これ何度も見返しては今考えておるんですけども、やっぱり１つの仕事をしようとするときには、当然違う意見というのは生じてくるわけでありまして、それがきちっとした形で話し合いがされて、そして、市民が全く納得した状況でよりすばらしい町づくりが進められていくことが必要であると思います。ぜひそういう機会も準備するためによろしくお願いをしたいと思います。
それじゃ、残りわずかとなりましたので、土木部長さんでしたかね、に、御回答いただきまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
22: ◯議長（所 一好君） 土木部長、
渡辺建蔵君。
〔
渡辺建蔵君登壇〕
23:
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 国の公共事業の削減により、河川改修に影響が出ないかという問題についてお答えします。
市内の県管理の河川につきましては、その改修につきましては国庫補助事業によるところが大きく、公共の事業の削減の影響が懸念されますが、いずれも治水事業上重要な河川となっておりますので、今後とも県になお一層の整備促進を要望してまいりたいと考えております。
24: ◯議長（所 一好君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
25: ◯３３番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、発言通告に基づいて順次お尋ねいたします。
まず最初は、医療制度の改悪についてであります。
１６日、自民、社民、さきがけ、与党３党と太陽党などの賛成多数で医療保険が改悪をされました。ことしの９月１日からの実施で、その内容は、厚生省のモデルケースに基づく試算の結果を見ましても、サラリーマンの本人の平均的なケース、月の通院日数など平均的なデータによりましても２．４倍の負担、７０歳以上のお年寄りが月３．２回通院する場合、これで２．５倍、月８回の通院で３．６倍とされています。総額この負担は２兆円の国民負担と言われていますが、世界でも異常に高い薬価を正せば、２兆円から３兆円の財源が生み出され、患者の負担増は全く必要がないにもかかわらず、これに手をつけない。医療保険に対する国の負担の後退が今日の医療保険財政の赤字を招いていることも明瞭なのに、国はこの責任を果たさない。道理も根拠のない患者への負担増がオール与党勢力によって強行されたわけです。受診抑制、治療の中断、早期発見、早期治療が崩れ、結果として医療費の増大、手おくれの事態も心配されているところであります。お金の切れ目が命の切れ目になりかねないと不安の声が上がっています。消費税の増税に続く、市民の痛みを感じない悪政以外の何物でもないと言えます。市民の命と健康、暮らしを守るとりでとしての地方自治体の役割が極めて重大であると考え、以下、市長に４点お伺いいたします。
まず第１点は、診療費に含まれていた薬剤が一部負担となることから、一部これを除外する部分が盛り込まれています。それは市民税の非課税世帯の老齢年金受給者と６歳未満の乳幼児はこの一部負担から除外しましょうとあります。が、このために福祉医療の対象者である重度心身障害者、母子医療受給者など、福祉医療受給者には薬剤の負担が新たに余儀なくされるわけであります。この方々への負担の軽減をすべく助成措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
第２点、乳幼児医療費助成制度の対象を６歳、就学前まで引き上げていただきたい。
第３点、入院給食の負担は高齢者に重い負担となっています。入院給食に自己負担がされる際、福祉医療の対象者に対しては助成制度が導入されました。が、高齢者は外されたままであります。今回の改正によって、高齢者が１カ月入院すれば、医療費の負担の増加、昨年からの給食代の負担の増加によって、６万円近い１カ月の負担となりますが、大変であります。この入院給食助成への拡大、お願いしたい。
４点目、一層厳しい状況に追いやられるのが国民健康保険加入者であります。高い保険料、そして低い給付水準となるわけです。保険料の据え置きは当局の御努力の結果として歓迎しているところでありますが、なお引き下げも可能であります。保険証が渡されない状況が岐阜県下の中で突出して続いていますけども、受診抑制以前の問題として早期に改めるべきと思います。「町づくりは人づくり」とおっしゃっておられますが、人づくりにはまず信頼が大事です。悪質者呼ばわりをしないで、まず市民を信頼した対応を求めたいと思います。
第２点は、行政改革であります。
行政改革について、むだがあるから見直して、効率的な運用をしたい、これは大賛成であります。厳しい財政事情が論議されてきています。この原因はどこにあるか。市民が必要としない大型プロジェクトへの投資が最大の原因ではないでしょうか。駅西地区の再開発１７億７，０００万円、長良川河畔の用地購入１２億４，０００万円、貨物駅跡地は、市が４８億円で事実上用地を取得し、区画整理で基盤整備して、企業の呼び込みをするという国の肝いりの事業ですが、全く効果が見られない状況です。総額７８億円が投資されましたけども、これが生きていない。こういうやり方について改めもしないで、さらに大きな事業を抱え込んでいるのが岐阜市の現状と言えます。将来の区画整理の種地というだけで、無目的の購入に等しいのが清算事業団の用地購入で８９億円、ＪＲ高架下の活用も暗礁に乗り上げ、県もお手上げなのに、岐阜市だけはやる気満々で、高架下の整備費は２８億円もかかるんではないかと言われていますが、このほかに借地料は年間４，０００万円以上と見込まれています。既にこの高架下については、調査費、県と市と合わせて４，０００万円も費やしていますが、これも結果として生きていないわけです。岐阜駅北口広場の整備、ペデストリアンデッキ約９０億円、用地費も含めますと北口の広場の整備は２８０億円、岐阜大学医学部跡地は用地費で１３５億円、既に５億円の積み立てが行われています。岐阜公園の拡張整備計画も降ってわいたように持ち上がり、これが進められていきますと５８億円、このほかに東部クリーンセンターの改築や短期大学の移転、図書館の改築、総合福祉会館の建設、北保健センター建設など、必要な大型プロジェクトも当然あるわけです。厳しい財政事情から抜け出るには、以上の大型プロジェクトについて不要不急の事業の見直しがどうしても必要で、ここに行政改革のねらいを定めるべきだと思います。この立場から３点についてお尋ねいたします。
まず第１点は、駅西地区の駐車場建設でありますが、思いとどまっていただきたい。利用者が減少している。駅周辺の開発さえ行き詰まっている。建設費６２億円、全額借り入れで２５年間でペイできるとの計画でありますが、収支計画を見ると、岐阜市から新たな貸し出しが１２億円、そして繰入金額が約２０億円計上されています。結果として１００億円に近い事業となるわけでありますが、一体どういうことか、無謀な計画と言わざるを得ませんが、明らかにしていただきたいと思います。市民に負担を求めながら、大企業には限りなく甘い態度も、行政改革の基本的な観点として改めていただきたい課題です。
２点、お伺いいたします。
主に中部電力などの電柱に対して徴収している道路占用料は１１年ぶりに引き上げられたものの、特別に軽減措置が設けられていますが、直ちに撤回すべき。平成９年度で３，４２３万７，０００円取り損ねているわけです。
第２点、地方債の問題です。
借金の利払いですが、高い金利のものについて低金利への借りかえや返済条件の緩和を国に要求しつつも、縁故債、市中銀行からの借り入れについては、一言も物が言えない態度を改めていただきたい。借り入れは今日常識になりつつあります。繰り上げ償還が行われた自治体がふえましたが、さらに、最近では借りかえが普及しつつあります。岐阜市が預けている基金の利子で運用が予定どおり進まない。借金の利払いだけはしっかりと高金利の時代で払わなければならない。この不合理を改めていただきたいと思います。
次に、北山開発についてお尋ねいたします。
議案に関連してお尋ねいたしますが、この北山の開発についての概要は省略さしていただきます。お伺いしたいのは、主に岐阜市が県知事に提出した意見書に基づいて、以下、申し上げていきたいと思います。
まず第１点、経過を見ますと、北山開発の打ち合わせ協議が平成７年の１月の３１日、届け出前協議申請があったときから始まるわけでありますが、この間、住民への周知を幾度も開発業者に対して求めておられます。平成８年の３月を皮切りにして、何回も何回も周辺住民周知、説明しなさいと求めていたにもかかわらず、結果として行われた説明会は、許可がおろされることしの５月の２６日、一部関係地域の役員だけであります。この対応をどのように理解したらよいのか、お答えいただきたいと思います。
第２点、この開発区域内に北山３号古墳というものがあります。これについて岐阜市は、県への意見書の中で「開発予定区域内に指定文化財はないが、西寄り３町歩に北山古墳があるので現況保存の協力を求める。」とありますが、これに対してどのような対応がされているのか、明らかにしていただきたい。
第３点、環境影響調査についてでありますが、県がこのほど施行いたしました環境アセスメントの環境影響評価条例のあらましによりますと、今回の開発は４０ヘクタール未満でありますので、第２種対象事業として環境影響評価が義務づけられる規模であります。が、この条例を施行するのが平成８年の４月の１日であります。この申請が受理されたのが平成８年の３月の１８日でしたか、二十何日、いずれにしても、県条例の施行直前に申請が受理されたために対象とならないと言われてます。これはいわゆる環境影響調査の義務を逃れるための駆け込みと精読でも説明がありましたが、この間の行政指導は一体何だったのか、明らかにしていただきたいと思います。指導の経過は、申請を受理する前の１年前から始まっているわけであります。少なくとも平成８年の４月、この時点で受理していれば、環境影響評価がなされていたわけでありますが、どのような指導がなされてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
４点目、西側の工場に接するあたりに緑地の確保を求めていますが、これは工場の影響を住宅に及ぼさないための緩衝的な意味があると伺いましたが、既存の北山団地を初め、大洞緑団地にとっては貴重な山林緑地帯がこの開発区域全般であります。工場への対応も理解できるところでありますが、さらに言えば、既存団地住民への環境について全く眼中になかったのかと言いたいと思います。開発業者に今回処分あるいは交換として提供する岐阜市住宅課ののり面、これは、これこそ緩衝緑地として残すべきだと私は考えます。これとの関係で申し上げたいのは、処分の議案が出ておりますが、既に開発区域への出入りとして岐阜市の住宅課が所有する土地が、樹木が伐採をされ切り開かれています。まだ岐阜市の土地でありますが、議決もされていないのに一体だれがやったのか。切り開かれて、さらに土砂が側溝を埋めて、この先梅雨時でありますが、雨が降れば、たちまち土砂が地域に流れ出る状況でもあります。昨日の夕方、現場も確認し、けさは関係の理事者にも現場を見ていただいております。
〔堀田信夫君降壇後、再登壇〕
26: ◯３３番（堀田信夫君） （続）原因者を明らかにして、責任を明確にしていただきたい。大きな開発であればこそ、ルールというものは守るべきだと思います。
第５点、県への意見書の最終段階で、環境にも十分配慮され、地域住民への適切な配慮がなされるならばやむを得ないものと判断すると総合判断をしておられますが、地元への説明が事実上なされていないに等しい状況で、地元地域住民の声がどこに反映され、どう解決され、問題がないと判断したのか、お答えいただきたいと思います。
さらに、ごみ処理の問題であります。
これだけの規模の開発ならば、開発の段階から分別収集にふさわしい計画がされていい時代だと思いますが、ごみの搬出問題などについて協議、行政指導はなされたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
最後に、ごみ減量化とダイオキシン対策についてお尋ねいたします。
ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の中に含まれ、多くの奇形児を生んだとされる猛毒の化学物質ダイオキシンが日本でごみ焼却炉から排出されています。世界保健機関は、本年の２月、発がん性のあることを認めています。法的な拘束力はまだありませんが、新設の炉についての基準がおくればせながら設けられています。
岐阜市の焼却炉についての測定結果が寄せられておりますが、老洞１．７ナノグラムですね、これは平成８年の１０月３０日。掛洞１号炉４．８、ことしの１月の２５日、同じく２号炉は９．５、足して２で割って平均で７．幾つと言われています。羽島郡の衛生施設組合、岐阜市と羽島郡の衛生施設組合は０．５１ですが、これは平成９年の３月。新設炉に求められる基準は０．１でありますが、これを超えているわけですけども、これをいかにクリアすべきと考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
関連をして、定期的な排出濃度の測定と、大気、土壌への汚染状況についての調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
もう一点は、焼却場で働く職員、周辺の住民の健康調査、厚生省も来年度から人体への影響についての調査を決めていますが、岐阜市としても焼却場周辺地域住民の追跡調査を、健康についての調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
関連することといたしまして、ごみの減量問題、リサイクルについてお尋ねしたいと思います。
ごみの減量・リサイクルの努力が決定的で、浪費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれている状況です。企業の社会的な責任、国の責任を明確にしていくべきだと考えます。このときに暗雲を投げかけているのが古紙回収の危機で、古紙がだぶついて業者が悲鳴を上げている状況です。根本的な問題は、製紙メーカーが外国から原料を輸入し、国内の古紙の仕入れを減少させているところにもあります。古紙の利用率は、１９９４年までに５５％と目標にしていたのが達成できない。さらに２０００年までに５６％としたけれども、この目標を達成するために国の積極的な努力が求められるところであります。利用率拡大のガイドラインを設けること、古紙回収業者や古紙卸売業者の回収コストを保障するための製紙メーカーへの行政指導、あるいはＮＴＴの電話帳を２年サイクルに改めていくことなど、雑誌のはんらんの防止も必要な手だてと考えますが、こうした諸施策について国への強い働きかけを求めたいと思います。
最後に、岐阜市としての独自の取り組みでありますが、リサイクルの条例の制定など、一層行政と市民あるいは業者が一体となって取り組めれる指針を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。リサイクル条例の制定などについて生活環境部長からお答えいただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
27: ◯議長（所 一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
28: ◯市長（浅野 勇君） 医療制度についてでございますが、まず初めに、高齢者の入院時食事の一部負担助成でございますが、現在、福祉医療受給者につきましては、６９歳老人を除いて入院時食事の一部負担に対し助成をしております。これは社会的弱者に対し負担軽減を目的に実施しているものであります。議員御提案の７０歳以上の高齢者に対してもこの制度を拡大することについてでございますが、食費は、入院、在宅を問わず必要なものであることから、入院者のみ助成することは、在宅高齢者との公平性からも疑問があるところでございます。人口の高齢化の進行、医療技術の高度化及び医療ニーズの多様化等に伴いまして、今後も医療費が増大することは避けられず、これにより福祉医療助成額がさらに助成増大することは確実であります。こうしたもろもろのことを考えますとき、高齢者の入院時食事代の助成につきましては、いずれも困難と言わざるを得ないところでございます。
次に、乳幼児医療の助成の拡大につきましてですが、現在２歳児までの通院・入院に対する県の助成に対し、市独自で３歳児入院を追加し助成を行っておるところであります。これ以上の年齢拡大を市単独で行うことは難しいところであります。さらに福祉医療受給者への薬剤負担軽減につきましても市単独で行うことは同様に困難でございます。いずれにいたしましても、福祉医療制度につきましては、県の補助を受けて実施しておるところでありますので、県の動向を見きわめながら、福祉医療制度の趣旨を尊重し、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。
次に、国民健康保険料の引き下げについてでございます。
今回の改正は、国において医療保険の厳しい現状を踏まえて、国保を含む医療保険財政の建て直しを目的として行ったものでございます。その影響額は、国の試算方法によりますと、９年度７カ月分で約１億３，０００万円、平年度化した場合には約２億２，２００万円となります。しかし、同時に国庫負担金につきましてもそれに見合う形で減額されますので、実質的な影響額はその６割程度になろうかと思いますが、それも流動的な面があり、確実とは言えません。さらに、年々増加する医療費負担、老人医療への拠出金等、国保財政は今後ますます厳しくなることが予測されるため、たとえ影響額を含め繰越金が確保できたといたしましても、直面する負担増に備えて留保しておく必要があり、現段階では保険料を引き下げる状況にないと考えております。
次に、資格証明書を廃止し、保険証を交付してはどうかとの御質問でございます。
国保制度は、加入者が病気にかかった場合、すべての加入者が同じように安心して医療を受けていただけるよう、皆さんが保険料を負担することによって成り立っているのであります。しかしながら、国民健康保険は、我が国の医療保険の中では年金生活者など高齢者の加入割合が高くなっていることなどから、国保財政は深刻な事態になっております。このような厳しい国保事業を安定的に運営するため、また、保険料の適正確保を図る上からも資格証明制度はやむを得ない制度であると考えております。したがいまして、被保険者の方々の制度に対する理解と協力が必要であります。厳しい生活の中からでも義務として保険料を納められておる多くの被保険者との公平化を図るため、また、納付に困っておられる世帯の事情を把握するためにも、やはりやむを得ない制度であると考えております。しかし、世帯主が納付のできない状況であったり、家族が病気になった場合などは、申し出いただくことで事情をお聞きし、保険証をお渡ししております。こういったことから資格証明書の発行件数は、前年度に対しまして４月末現在で６３６世帯減の１，４３３世帯となっております。今後も積極的に接触を図り、納付指導に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、行政改革でございます。
行政改革は事業の必要性、事業効果を見きわめ、最小の経費で最大の行政効果を上げることであると考えております。御指摘の岐阜駅周辺地区は、本市の顔となる地区であり、市民のだれもがその再整備を期待しておる地域であります。岐阜市第４次総合計画におきましても、岐阜１００万都市圏の中核・中枢機能を整備しようとする重点プロジェクト・コア１００万計画の中で特に推進地域に指定し、にぎわいあふれる交流空間の創出を目指し、その拠点施設として駐車場の整備、あるいは香蘭地区の魅力ある町づくりを進めることにしております。駅西駐車場建設あるいは香蘭地区開発は第４次総に掲げられた最重点施策の遂行であり、２１世紀に向けた本市活性化の起爆剤としてぜひとも必要な事業であると考えております。したがいまして、このようなプロジェクトをいかに効率的、効果的に推進していくかが重要でありまして、見直すことは考えておりません。駅西駐車場整備は、駅周辺の開発を促進する上で欠くことのできない施設であるばかりでなく、他の開発に先行して建設することが岐阜の町を変える第一歩と考えておりますので、見直すつもりはございません。また、市費の負担につきましても駐車場整備に伴う地方公共団体の責務としてやむを得ないものと考えております。
財源を得るために道路占用料改定の経過措置についてでございますが、事業者のみならず、個人の占用者も分け隔てなく恩恵を受けるものであり、また、本市を初め、平成９年度改定予定のほとんどの都市が経過措置をとると聞いております。以上のことによりまして、広域的にバランスのとれた内容で運用すべく、中部３県と同一料金、同時施行で改定したのでございます。
全国的に高利の市債を繰り上げ償還しているのに、なぜ岐阜市では行われないのかという御質問でございますが、高利で取り入れた過去の市債に対する利払いを軽減するため、繰り上げ償還を行っている都市があるのは議員御指摘のとおりであり、承知しておるところでございます。しかし、繰り上げ償還を行っている都市の縁故債は、証書借り入れであり、引き受け金融機関との交渉により実施できるものであります。これに対し、岐阜市の縁故債の発行方法は証券借り入れであるため、地方債に対する信用が損なわれることや、今後の地方債の円滑な取り入れへの支障が生ずるという点からも、繰り上げ償還すべきでないと考えております。
また、仮に繰り上げ償還を行うとしましても、登録債を買い上げる価額は額面ではなく、発行時の利率と残存年限を考慮し決定されることにより、登録債を所有している債権者が将来期待している利益が保護されるわけであります。その結果、借款による市の利払い軽減にはつながらないものと考えております。したがって、現時点で既に発行している登録債の借りかえについて交渉することは考えておりません。
なお、本市は新規の縁故債の発行の際には、全国的に極めて低いレートで調達に努めております。平成８年度発行債におきましても、公募地方債が２．４％であったのに対しまして２．２５％で借り入れ、今後の利払いの軽減をし、財政負担の軽減に努めたところでございます。また、本年５月に発行した平成８年度債から、発行の方法を県内外の他都市の対応を考慮し、本市としても将来の財政事情により繰り上げ償還を行うことが可能となるように証書借り入れに変更したところであります。今後とも総合的判断を行いながら、一層財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
29: ◯議長（所 一好君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
30:
◯都市計画部長（
小林省三君） 北山開発に関します御質問の第１点の、地元の説明会の開催につきましては、許可権限の移譲を受けました前、また、特にそれ以降、再三にわたり私どもは要請をしてきたものでございますが、結果的に合意に至らず、５月２６日に自治会役員を対象とした第１回目の説明会が実施されたものでございます。事業者としては、今後地元自治会連合会と打ち合わせの上で、再度地元説明会を全体、またはそれぞれに実施する用意があると聞いておりますので、引き続き実施するよう促してまいりたいと考えております。
２点目の、開発区域の北山３号古墳につきましては、本市教育委員会におきまして昨年４月に試掘調査を行っていただいております。そして、今後におきましては事業者から文化庁に対して土木工事の届け出を行い、県教育委員会から事業者に発掘調査の指示が行われる予定でございまして、これを受けて、開発行為と並行して自己の費用で調査を実施することとなっております。
３点目の、環境影響調査実施についてでございますが、今回の申請は平成８年３月に県で受理されており、平成８年４月１日施行の岐阜県環境影響評価条例の適用除外となっております。しかしながら、自然環境保全の重要性から県、市、種々指導いたしました結果、事業者において県自然環境保全研究会へ依頼をされまして、植生調査を実施するなど、自主的な環境保全対策がなされております。その結果、県で定める保全すべき特殊植物、保全に努力すべき特殊植物の分布は認められないものの、区域内の沢筋には、国立公園等の特別地域内では採取を禁じている指定植物２種類が自生していることが判明いたしましたので、事業者においてこれらの植物は既に大洞緑山地内に移植されております。このように種々提出されました県、市の意見が尊重されます中で、環境上の配慮がされたものと総合的に判断いたしたものでございます。
４点目の、地域の住環境への配慮につきましては、開発区域外へのアクセス道路を新規に設ける計画、また、調整池位置を北山団地の区画道路から約３５メートル後退していること、さらに、緑地の保全についてでございますが、森林法では住宅団地の造成に関連する林地開発として、開発区域内森林面積に対しまして２０％以上森林率を確保することとされているものでありますので、当計画におきましては種々指導の結果、周辺団地の環境上の影響も配慮されます中で、全体として２９．３％の残地森林、または造成森林、緑地が確保されており、法律上の要件は満たしていると判断しておるものでございます。
５点目の、ごみの集積場所問題につきましては、御指摘の点を踏まえまして、関係部局とも協議する中で指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯議長（所 一好君） 建築部長、加野政彦君。
〔加野政彦君登壇〕
32: ◯建築部長（加野政彦君） 北山についてお答えいたします。
御指摘の場所は、水道部への売却予定の土地で、のり面の比較的低い、従来から通路として使われていた場所であります。去る６月１０日に開発事業者から、通路として自分の所有地に入る際に、誤って市有地の立ち木を伐採したとの謝りの連絡を受けました。現地調査の上、まことに遺憾であるので厳重に注意するとともに、原状復旧をするよう促し、６月１２日に始末書を提出させたところであります。今後、管理につきましては十分注意してまいります。
33: ◯議長（所 一好君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
34: ◯生活環境部長（小椋 卓君） ダイオキシン、古紙対策についてお答えをいたします。
ダイオキシン問題についてでありますが、ごみ焼却施設からの排出が、総排出量の８割から９割を占めていると言われておりまして、周辺住民に不安を与えるなど社会問題化し、排出削減が緊急の課題となっていることは十分認識をいたしております。これまで本市におきましても、平成２年１２月に示されました旧ガイドラインに基づきまして、老洞焼却場を初めとする焼却施設について、投入ごみの量、質の均一化による適正負荷運転、排ガス管理などの燃焼管理や運転管理、また、施設改善によるダイオキシン類の発生防止に努力してまいりました。その結果、平成８年度の各施設のダイオキシン測定結果でございますけれども、老洞焼却場につきましては１．７ナノグラム、掛洞プラント１号炉は４．８、２号炉は９．５ナノグラム、衛生施設組合は０．５１ナノグラムでございました。本年１月、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」、いわゆる新ガイドラインが厚生省から示され、恒久対策としての基準値、本市で該当するところの全連続燃焼既設炉である老洞、掛洞においては１．０ナノグラム、衛生施設組合においては０．５ナノグラムが示されたところであります。今後は示された基準値をクリアできるよう、当面の対策といたしましては、ごみの排出抑制やリサイクルによる焼却量の削減はもとより、ごみ質の均一化、定量供給、安定燃焼のための助燃バーナーの活用、燃焼温度管理、ＣＯ濃度の監視等、燃焼管理や運転管理に努めてまいります。今後の恒久対策といたしましても、仮称・東部クリーンセンターも稼働してまいりますので、現在、部内にダイオキシン削減対策検討委員会を設け検討いたしております。基準値を達成できますよう、技術面での改善策等について専門家の意見を聞きながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。
土壌調査、水質調査等につきましても、定期的な測定調査は必要と考えておりますので、実施について検討してまいります。
また、焼却施設周辺住民や業務従事者に対する健康調査でございますけれども、市においては現在実施をしておりませんが、新聞報道によれば、厚生省も母乳の汚染調査に着手していきたいとの考えであることから、今後国の動向を踏まえながら検討してまいります。
さらに、リサイクル条例の制定に関する御質問でございますけれども、大宮市では資源物の売り払い収入等を財源とするリサイクル基金条例を設けるなど、新しい試みも実施しているとのことでございますので、先進事例等の内容を十分調査をいたしまして研究してまいりたいと考えております。
次に、古紙問題でございます。
古紙問題につきましては、逆有償問題が生じるなど、本市におきましても自治会等で実施をしている資源分別回収事業への影響も大きく、雑誌、新聞を家庭で備蓄するといった状況まで出ていると聞いております。地球規模での自然破壊を防ぐ意味から、リサイクルやごみ減量の観点からも、着実に成果を上げてきた本市の資源分別回収システムを崩すことがあってはならないと考えております。日本全体での古紙利用率は現在５３．６％となっており、国は平成１２年までに５６％に向上することを目標といたしております。
また、ＮＴＴの電話帳の更新年数につきましては、現在「タウンページ」については１年に１回、「ハローページ」については１年半に１回発行されております。御提案のように、２年に延ばすことによって古紙の発生量の抑制効果はあると考えられますが、一方、国内古紙を２５％以上使用していることから、実情を十分踏まえ、国などへ働きかけてまいりたいと考えております。
本市では、再生紙の利用拡大につきまして、市民、事業者に対して再生紙の使用の啓発を行うなど、また、この６月からは庁内においても白色度７０％の再生コピー紙の使用に努めておるところでございます。こうした身近な対策はもとより、抜本的な対策も一方で必要であることから、再生紙の需要拡大を図るため、全国市長会や全国都市清掃会議等を通じまして、国及び製紙メーカーに対して天然原料利用に対する課徴金制度や、再生原料を利用した場合の補助金制度などの導入や、再生紙使用の義務化などの制度改革を講じることを、また、製紙メーカーに対する古紙利用率の向上のための指導強化を要望しております。いずれにしましても、本市の資源分別回収システムを継続するためにも、古紙問題の動向を十分把握しながら、回収業者への支援を初めとする緊急対策について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
35: ◯議長（所 一好君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
36: ◯３３番（堀田信夫君） 再質問を若干申し上げたいと思います。
市長に、医療制度の改悪に関連して重ねて伺いたいんですが、つまり今回の制度の改悪によって、福祉医療の対象者は薬代を払わなければならない状況になったわけです。ただし、市民税の非課税で老齢年金をもらっている人と６歳未満の乳幼児は別として。このほかの重身医療の対象者や母子医療の対象者は、今まで負担がなかったところが薬剤費を払わなきゃならぬ状況になるわけですよね。ですから、入院給食が一部負担が導入された際に、少なくとも福祉医療の対象者だけは大変だから軽減しましょうといって、県と市で協力して今助成をしてますよね。そういう立場で、あなたは今県の動向を見きわめながら慎重にとおっしゃったけれども、少なくとも福祉医療の対象者には薬剤の負担はさせないという立場から県と協議をしていただきたいんですが、その意思についてお伺いしておきたいと思います。
それから、行政改革でありますが、駅西の駐車場の問題ですが、何回も申し上げているように、４次総の最重点でぜひ必要とおっしゃるけれども、４次総自身でも慎重にやる必要があるということをきちっと明記しているということをこの間も申し上げてきましたが、よくその立場を踏まえるならば、こんな無謀な計画はできないはずだと私は思います。で、この６２億円の建設費に加えて新たに１２億円市が貸し出しをする。加えて、２０億円の、２５年間の間に市の金を繰り入れなきゃ採算が合わないという計画なんですよね。で、このことについてなぜ２０億円なんかと都市計画、新都市に聞きましたら、無利子融資という有利な条件の融資制度を受けると、それについてその金利相当を負担しなさいというのが国の指導だって言うじゃありませんか。３月の議会のときに、無利子融資受けられる有利な制度だと、再三そのことをあなたたちは強調しておきながら、いざ収支の計画書を見たら、金利相当を２０億円につぎ込む計画ですよ、これは。ペテンじゃないですか。有利な融資制度、融資制度とさんざん強調しておきながら、結果としては利払いするんです、これ。どういうことですか。こういうことを市長は知っていてやろうとしているのか。建設費だけは６０億円余りかもわからんけども、実質的には現ナマで１００億円要る話なんですよ、これは。だから、私が３月議会のときに申し上げたように、こういう方法ではなしに、都市計画の決定をやって、それは規模的には小さくなるかもわからんけれども、補助金をもらってやった方がもっとスリムで効率のいい形になるんじゃないかと言っていたわけですよ。そういう選択の余地なしに、このことだけを強調されるというのはいかがなものかと思う、私は。そういうことも承知の上で絶対必要というふうに考えているのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、地方債の借りかえの問題ですが、いわゆる登録債から証書に新たなものは変更したと。この点は私どもは登録債でも話し合いによって借りかえなどは可能だと考えていますが、登録債だからできないとしてきた姿勢を改めて、借りかえが可能な証書に切りかえたという点は評価したいと私は思いますが、もう一度お答えいただきたいのは、少なくともこの現在、岐阜市は利払いで損がないようにいろいろおっしゃっているけれども、それはどのような判断でされたのか疑問に思うところが多々あるわけです。で、実際上、その借りかえとか繰り上げ償還やったって得にならない、それはどこのだれが判断したんか知りませんけれども、常識的に考えて、高利なものを残金があれば返済をして、低利なもので切りかえた方がいいに決まっているわけですよ。そういうことで、今、町の中では中小零細業者でも市民でも、一般的に銀行が借りかえに応じている。そういうことから、市自身も国の政府系のものについても借りかえさしてくれ、繰り上げ償還さしてくれ、返還条件を、返済条件を緩和してくれってあんた言っとるわけでしょ。そういうことを国に言いながら、市中の銀行に対してなぜそういう物が言えないのかと言ってるわけです。少なくともテーブルに着いて、いろいろ残っている地方債を並べてですよ、これを借りかえたらどうなるという計算をして、相手方と１つのテーブルに着いてざっくばらんな話し合いさえもやる用意がないのか、市長にお答えいただきたい。最終的に判断するのは商取引で相手があることでしょう。しかし、テーブルに着いて、その程度の話さえもできないのかどうか。県下の岐阜市がいろいろお世話になっている市中銀行、岐阜県下でも繰り上げ償還や借りかえに応じている所もあるということは申し上げておきたいと思います。
それから、北山開発でありますが、時間がないので残念ですが、全体としてですね、市がこの業者に対して申し上げてきたこと、県に上げてきた意見というものが、事実上十分に達成されているとは思えない。しかも、そういう段階で最終的にやむなく許可をしたと言わざるを得ませんが、意見書の立場が全体として大きく私は後退していると思います。
しかも、この件に関して申し上げておきたいことは、先ほど申し上げた岐阜市が県に上げた意見書というのがここにあるんですが、岐阜県知事あてに、平成７年４月２６日に浅野市長名で出した意見書、これを再三再四、私は情報公開条例に基づいて要求したけれども、この意見書が公開されなかった。許可がおりてから初めて私の手元に入ってきた。これでは一体だれの立場に立って行政やっているのかと言わざるを得ない。結論が決まってから、今まで岐阜市はこうやってきましたと言われたって、本当に議論の余地がない、不満だと私は思います。言わざるを得ない。議員の調査権を要求して求めましたが、これも拒否されたという経過がある。
自然環境保護条例のことでもう一点、都市計画部長にお答えいただきたいんですが、私は、結論からいくと、今の段階からでも環境影響調査、いわゆるここで言っている第２種に該当する調査に等しいものをやっていただくように要求しなさい。そういう申し入れをする気持ちがあるかどうか。植生だけじゃないんですから、環境影響評価は。知っていると思いますけども。重ねてそういう環境影響調査を事業開始前にやってくださいと。現にルールを犯して岐阜市の土地を占用して伐採する業者です。きちっとした物の言い方をする必要があるんじゃないですか。環境影響調査を今からでも申し入れてください。その用意があるかどうか。
それから、先ほど申し上げませんでしたがね、８１０戸住宅がふえてね、それで人口も増加するで歓迎だという声があるんですが、この一体どれぐらいここで人がふえるかということで、開発の関係でも業者に対して、毎年毎年どれだけ住宅がふえて、人口がふえるんですか、そういうことを参考にして教育施設など整備しなきゃならぬので、そういうものを出してくださいとそちら言ってんですよね。これに対して答えた業者が、口頭で、１０カ年の事業でおおむね８０戸の分譲だという話なんですよ。こういうまあこれが妥当だとしても、結果としてあの地域に人口がふえる、子供もふえる、そういう状況を把握しておきながら保育所を廃止するということは、いかにも整合性のない行政だと私指摘しておきたいと思います。
それから、市有地、住宅課の市有地、今回水道部に渡し、それを相手方に交換しますけれども、ここはやはり緑地として残してく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
それから、６月の１２日に始末書を書いたそうですが、誤って伐採した所ね。きのう私見てきまして、けさもそちらの職員に見てもらって、まだ復旧されてませんから、少なくとも原形復旧するまでこの議案は凍結してください。
37: ◯議長（所 一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
38: ◯市長（浅野 勇君） 福祉医療費受給者に対する薬剤費の負担のことでございますが、昨日の質問者にもお答えしておりますが、今回の医療保険制度の改正が高齢者にも新たな負担を求めていること、また、今日の財政状況を考えますときに、福祉医療制度の拡大には当然負担軽減の程度、対象範囲におのずと限界があるものと思います。いずれにいたしましても、県の動向を見詰めつつ、慎重に対処をしていきたいと思っております。
駅西駐車場につきましてでございますが、駅西駐車場に伴う一般会計の繰入金につきましては、本駐車場の事業手法である有料融資駐車場事業を行うに際し、設置主体である地方公共団体の責務として駐車場整備事業債の借入利息の補てんを行うものであり、道路整備特別措置法において定められております。一般会計からの繰入総額は、建設省の基準による借入利率７％で試算いたしますと、２５年間で約２０億円となりますが、これは起債の利払いに係るものでございます。実際の利率はこれより低く、この金額もかなり軽減されるものと思われますが、この負担額につきましては、駐車場整備に伴う地方公共団体の責務としてやむを得ないものと考えておるところでございます。
借りかえの問題でございますが、今後とも銀行等と十分話し合ってまいりたいと思います。
39: ◯議長（所 一好君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
40:
◯都市計画部長（
小林省三君） 環境影響調査につきましては、県、市指導の結果、先ほども申しました一応のものがあり、これ以上はできないものと思っております。
〔私語する者あり〕
41: ◯議長（所 一好君） １７番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕（拍手）
42: ◯１７番（大野 通君） 市政自由民主党２番目に質問させていただきます。発言通告に基づきまして、５項目を細部に分けて質問させていただきます。
１番目に、香蘭地区の開発について。
香蘭地区の開発につきましては、岐阜市では香蘭地区開発の役割、整備方針等の基本コンセプトを構築しながら、核施設の配置等町づくりとしての視点も取り入れ、開発整備についての基本方針を策定し、平成４年度に都市拠点総合整備事業整備計画の大臣承認を受けられたところであります。
その内容は、新都市開発推進部で発行した香蘭地区開発整備計画に示されており、岐阜駅前から香蘭地区に至るゾーンを岐阜市の新しい東西都心軸としてとらえ、香蘭地区を新都心ゾーン形成の拠点地区と位置づけられ、産業振興拠点の形成、複合的都心機能の開発、魅力的な都心環境の形成の３つの基本方針が掲げられておりますが、具体的には、核開発街区となる市有地には産業開発センター、ファッションスクエア、国鉄清算事業団用地にはアメニティーゾーンなどが設定され、アパレル産業、オフィスビル、物販店などの誘致を進められてきました。また、基盤整備につきましても、平成２年１０月に土地区画整理事業の都市計画決定が行われ、平成４年には仮換地指定が実施され、今回の補正予算にも事業費が計上されていますが、平成９年度には香蘭１号線及び香蘭２号線の道路整備が実施されるなど、順調に進捗していると見受けるところでありますが、しかしながら、上物の開発に関しましては、バブル経済の崩壊が大きく影響したこともあり、進出企業が見つからず、開発計画は宙に浮いたままの状態が続いているところであります。そんな経済状況の中、平成６年には市有地において事業コンペや暫定利用について検討が行われましたが、いずれも断念されたという経緯があります。また、国鉄清算事業団用地につきましても、過去２回、建物提案方式による募集が行われましたが、いずれも不成立に終わっているようであります。しかし、このような状況下において、ことしの３月には岐阜駅新駅舎も開業し、駅前広場、東西の自転車・歩行者通路等、駅の周辺は大きくさま変わりをしてきております。また、西陸橋の平面化工事も来年３月に完了するなど、この地区の活性化に大いに期待できる要因が整いつつあると思われるものであります。駅からわずか８００メートルに位置するこの香蘭地区は、私のみならず、多くの市民がいっときも早い開発を望んでいるものであります。このような現況下において、今回補正予算で土地利用転換計画策定調査の補助金を得て、香蘭地区の開発計画を見直すということでありますが、私も大いに賛同するものであります。６月７日の岐阜新聞には「これまで計画になかった高層住宅など、新しい施設についても視野に入れて調査する。」と掲載されておりました。岐阜市の人口は、中心市街地から郊外へ、また、岐阜市周辺部へ流出現象が続いております。岐阜駅周辺の開発計画は、商業業務、文化機能の集積ももちろん不可欠な要素ではありますが、都心部、岐阜駅周辺部に住民を呼び戻すことによって、都市のにぎわい、活性化を生み出すことも、都市づくり、町づくりの大きな要素であると考えます。ぜひ居住機能を含めた開発の見直しを行ってもらいたいと思います。
そこで、新都市開発推進部長さんにお尋ねします。
第１点として、高層住宅の開発計画はどのように考えているのか。
第２点として、本議会に上程されている土地利用転換計画策定調査についてはどのように考えておられるか、お伺いします。
２番目に、先端科学・技術都市構想について。
近年、我が国経済は、投資環境としての魅力の低下や産業の空洞化の懸念が高まるなど、構造的な問題に直面しているところであります。特に地域社会においては、国際的分業体制の進展等に伴い、従来型産業における東アジアを中心とした企業の海外移転の動きなどにより、直接海外との競争にさらされており、今後一段と厳しい状況に直面することが懸念されているところであります。今までの産業施策は、大規模な工業団地を造成し、大企業の生産施設を誘致するというのが一般的でありましたが、前述のように生産工場は海外流出傾向が強く、国内では減少傾向が目立っています。また、御承知のとおり、本市は他都市に比べ市域が狭隘で地価が高く、開発従前地価では既に他の工業団地の販売価格を上回っていると聞いております。国内景気は緩やかな回復過程にあるものの、相変わらず景気の停滞ないし落ち込みが認められる地域と、半導体、医薬品等、好調な産業に支えられ、景気が回復している地域の二極分化が進んでおり、好調な製造業種は時代とともに変遷していくものであると言われております。重厚長大産業から先端技術産業への転換が必要となってきていると思われます。地域間競争の激化が予想される経済情勢のもと、そこで、総合企画部長さんにお尋ねします。
第１点として、本市が４次総で掲げました先端科学・技術都市構想、特に網代地区を含めた市北西部を生命科学の拠点としてどのように実現していくか、考えをお尋ねします。
第２点として、４次総における生命科学都市構想等について。
平成８年度において策定された先端科学・技術都市構想の中で、複数の大学、研究機関を総合的に束ねるような共同研究支援施設の実現に向けての可能性について検討されました。また、今年度においては、それら施策の展開に向けて学識経験者や専門家のみならず、市民参加の検討委員会開催や、市役所内の各部局にまたがる横断的な作業部会を設けられ、ハード、ソフトの両面から取り組んでみえると聞いておりますが、一方、地元企業へも新しく事業を起こすため、県や経済団体の事業では手薄になっている新商品開発のシーズを提供する産学情報交換会や、新商品・新技術活用セミナーを若手企業人が中心となって組織された民間サイドの岐阜市活性化コンソーシアムなど、産・学・官で開催し、ベンチャー企業の育成を図っていると聞いておりますが、その進捗状況をお尋ねします。
第３点として、今定期借地権方式が話題になっています。土地が高く、企業の進出が難しい中、地主側にとっても、また企業側にとっても新しい条件の中で企業立地が進むと思います。市が積極的に仲介をして、誘致に向けて推進していけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３番目に、中部新空港アクセスについて。
平成４年１１月には第１期工事として東海道本線下り線と高山本線の一部を高架化へ切りかえ、平成８年２月には第２期工事として東海道本線と高山本線について全線高架化完成を迎えたところであります。引き続き、平成１０年度末の全事業完成に向け整備工事が進められていますが、駅周辺地区の魅力向上へ向け、本市の玄関にふさわしい整備が進められています。この地区の都市基盤整備としてＪＲ南北駅前広場の整備、駅周辺の都市計画道路などの整備を進め、にぎわいのある交流空間の創出、交通ターミナル機能の強化と南北交通の円滑化を図られています。また、拠点整備として駅西地区の商業施設や地域文化活動支援施設整備により集客力の強化に努められており、駐車場の整備にも努められておりますが、しかし、駅は確かにきれいになり、ゆったりした感じになりましたが、だれしも思うことは、県都の玄関口にしては何か足りません。それは、もっとにぎわいと華やかなことかと思います。活気のある駅は、単に通勤、通学の人たちだけでなく、数多くの旅行客もいます。また、複数の特産品や土産物店も多く出店しています。楽しい旅行の目的地、出発地としての駅であれば、人が集まり、そこで時間を過ごす人たちのにぎわいの場となり、活気のある駅となると思います。
そこで、事務助役さんにお尋ねします。
第１点として、２１世紀地球ＥＸＰＯ愛知万博開催が決定されました。この万博に向け、２００５年の開港に向けて、中部新空港に全力で取り組むと愛知県知事さんが記者発表してみえましたが、また、さきの新聞発表で、県内の経済界でつくる中部新国際空港対策協議会会長 清水義之県商工会議所連合会長を初め、県議会総合交通観光対策特別委員会委員長、副知事さんらが、名鉄本社を訪問し、名鉄新岐阜駅から新空港までの直通列車を１時間に上下各１本以上に運行することなどを名鉄に要望されました。この対策協議会は平成７年１０月発足、県内から新空港へのアクセスの整備など、重要事項を協議されていますが、名鉄側より、利便性や採算性など難しい問題があるが、できるだけ趣旨に沿う方向で努力したいとの記事が出ておりました。県はもとより、岐阜市がみずから運動を展開していくべきかと思います。県都の玄関であるＪＲ岐阜駅と新空港を連結させ、海外旅行や遠隔地への旅行の出発点とされたらいかがですか。
さきの県議会でも、我が自民党議員から、ＪＲ岐阜駅を国内外の航空会社営業所などを集めたワールドスクエア構想なるものを提案されました。中部新空港に乗り入れる世界の航空会社、旅行代理店、世界各国の観光局のＰＲコーナー、プレーガイドなど、さまざまな集客になる事務所、店など、いろいろと世界につながる人々や物や情報が集まる場所にしたらということでございますが、私もすばらしい提案かと思いました。梶原知事さんも、ＪＲ西名港線の延長が不可欠であるとの立場から、開港時までに完成してほしいとの強い要望をしてみえます。ＪＲ岐阜駅と新空港をつなぐ空港特急のことです。京都始発、大阪経由関西新空港行き特急があるように、ＪＲ岐阜駅が中部新空港と鉄道で直結されれば、市内、世界イベント村や国際会議場、長良川旅館街にも世界と結ばれ、真の国際コンベンション都市岐阜が誕生するといってもよいでしょう。市長さんはもとより、助役さん、市幹部の方々も不退転の決意で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第２点として、東海環状道について。
２００５年の愛知万博開催まであと８年と迫っておりますが、建設省、県当局とも安全性に対して十分なる対策、配慮をしていくということでありますので、岐阜市としても一層の推進を図るべきかと思います。愛知万博を契機に、中部新空港開港に向け、沿線各市町村と連携をとり、岐阜市が先頭に行動を起こすべきかと思いますが、いかがでしょうか。
第３点として、パスポートの手続ですが、現在は県民ふれあい会館で業務してみえますが、非常に不便な所にあると思います。パスポートの手続のある場所は、ＪＲ岐阜駅高架下へ新設された場合、県民、市民の皆さんに大きく便利で喜んでいただけることではないかと思います。前にこの件は梶原知事さんも一度言及されたことがあろうかと思いますが、海外旅行の説明会場、また集合場所等にもなり、人も集まり、にぎわいが出てくると思いますが、ＪＲ岐阜駅高架下に新設されるよう強く県に働きかけていくべきと思いますが、御所見をお願いします。
４番目に、企業立地政策について。
岐阜市戦後の工業統計調査によると、事業所数、昭和２３年には１，１０５、３０年には２，２７９、４０年には３，３７９、５０年には４，４７８、６０年には３，９８９と、平成７年には３，５２１と事業所が減ってきております。６０年代、平成７年度になり約マイナス５００事業所が減少してきているところです。また、工場誘致状況を岐阜市史より拾ってみますと、昭和２５年、東洋紡の工場増設、条件として、増設分の固定資産税の１０カ年免除、鉄道引き込み線用敷地のあっせん、その他積極的に便宜供与ということを条件にしております。昭和２５年、後の三菱レーヨン、そのときの新光レーヨンですが、増設分の固定資産税の１０カ年免除、鉄道引き込み線用敷地のあっせん、その他積極的供与。昭和２８年４月、岐阜市工場誘致助成内規がつくられ、固定資産税の減免３カ年、その他の助成。条件として投資額２億円以上、従業員２００人以上の企業へということでした。昭和２９年８月、三菱レーヨンの増設用土地代金、２，６４２万を助成金として市より。６万錘程度の設備を増設し、操業開始後３年間固定資産税を免除する。昭和３２年３月、工場誘致条例の制定、岐阜市工場設置促進のため固定資産税課税免除に関する条例。新設・増設の固定資産税総額が１億円以上、または常時使用従業員３００人以上の工場に対し、家屋及び償却資産にかかわる固定資産税を３年以内の期間免除できる。昭和３５年１２月、日東紡の誘致と覚書。２万錘相当分の設備を昭和３６年着工をもって新設するということです。市は工場誘致条例を適用して、固定資産税を３カ年免除する。市は用地６万坪の用地買収及び工場新設に伴う道路、水路、河川の改良工事と所有権移転登記を代行する。昭和３７年７月、日東紡に対する助成が決定され、昭和３７年１２月、日東紡が工場用地６万坪を宇部日東化成へ売却をされ、そんなとき、昭和３９年、お隣の各務原市、長森の隣の金属工業団地へオープンされました。昭和４５年３月、工場誘致条例の廃止、岐阜市工場設置促進のため固定資産税課税免除に関する条例が廃止されました。工場誘致条例は、大工場の不当な優遇等であり、実績もほとんどなく、工場公害問題に目を向けるべき、日東紡の問題があってから、誘致に対してその後非常に慎重となり、一時期企業誘致に対し後退していく。こんな折、また昭和５２年、柳津の流通団地がオープンされました。昭和５４年、三菱レーヨン岐阜工場閉鎖。昭和５４年、同じく東洋紡岐阜工場閉鎖。昭和５６年、ユニチカ岐阜工場閉鎖。その後、昭和６２年、企業立地促進条例の制定がなされ、アパレル問屋街に対して将来に対する不安が見え始め、こういうものができたかと思います。昭和６３年、機械金属を中心とした下奈良工業団地が７社に宅地分譲され、そんな折、また平成元年、糸貫町の工業団地がオープンされ、岐阜市より従業員２００名ぐらいの３事業所が移転した。平成２年、下奈良工業団地操業開始、７事業所。平成４年、三輪印刷紙業関連企業団地操業開始、９事業所が開始されました。
以上、戦後の企業誘致の沿革を申しましたが、いろいろと時代の流れの中、先を見据えていくことは大変な勇気と決断が要ると思いますが、そこで、経済部長さんにお尋ねします。
第１点として、経済部の把握している現市内の中小の事業所が他市町村へ移転されないよう、あらゆる手段、方法、施策等を持って努力してみえると思いますが、現在の状況はどんな状況ですか。
第２点として、現在の企業誘致を図るため、岐阜市の企業立地促進助成条例はこれでよいのか、見直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第３点として、岐阜市が新分野に進出、中小企業を資金面で支援するため本年度から創設されました新分野進出支援資金の申し込みが現在少ないようですが、同様の県の支援制度に比べて出足が不調との５月１８日の岐阜新聞を見ましたが、県内市町村では初めての制度で、低金利を強調しているが、中小企業経営者からの反響がないため、商工課では市の経済活性化へ向けて積んだ資金としてのＰＲに力を入れることですが、同資金は、これまで経営相談などで新規事業や新分野への事業進出の意向を示す経営者がふえていることを受けて、進出に必要な事業資金を低利で融資するため、本年４月に新設されたというわけです。この制度を広報ぎふで紹介されたほか、融資窓口でパンフレットを用意するなど、ＰＲしてきたとのことですが、４月、５月に入っても問い合わせが、申し込みが少ないということではちょっとどうかと思いますが、いかがでしょうか。もう少し、せっかくの制度を新設したわけですが、十分活用してくださるようＰＲに努力、工夫が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
５番目に、今泉排水機場と樋門の改築について。
岐阜市の中心を流れる長良川は名水百選に選ばれ、また、魚の種類の多さは日本一と言われています。この清流は市民にとって潤いと安らぎを与えてくれる岐阜市の財産でもあります。しかしながら、ふだん穏やかな長良川も一たび洪水となれば猛威を振るい、古来幾度となく大水害をもたらしてきました。天井川である長良川が増水すれば、中小河川及び排水路による浸水被害が生じやすいという問題を常に抱えております。今でも忘れることができない伊勢湾台風に続く、連年災害及びあの未曾有の昭和５１年９月１２日の災害では、市内の多くの箇所で被害を受け、今泉排水路流域についても床上浸水を経験したところであります。また、堤防ののり崩れ等が発生し、自衛隊の災害派遣を要請するなど、恐怖の数日間は今でもしっかりと脳裏に焼きついております。現在、長良川は河口堰の本格運用に伴い大規模なしゅんせつ事業などが国において進められておりますが、今後は中流域の治水安全度の向上と内水対策を図るため、各種の河川事業が強力に推進されると聞いております。岐阜市におきましても、都市基盤、河川改修事業を初めとした各種の河川事業の展開がされ、内水対策にはとりわけ力を入れておられることは承知しております。
そこで、土木部長さんにお尋ねします。
本市の中心市街地に位置する今泉排水機場及び樋門は、昭和８年に湛水防除事業で建設された施設であり、現在では老朽化が著しく、排水能力不足が懸念されます。また、今泉排水機場付近の堤防は、さきの９・１２災害で自衛隊を要請したことから、先般も本荘、木之本、本郷校区の自治会連合会から改築等について陳情されたところであり、また、岐阜治水会の平成９年度事業計画書による建設省への要望事項としても取り上げていただいているところであります。このようなことから、今こそ今泉排水機場及び樋門の改築に取りかかるべき時期であると考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回の質問といたします。（拍手）
43: ◯議長（所 一好君） 新都市開発推進部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
44: ◯新都市開発推進部長（渡辺浩造君） 香蘭地区の開発に関しての２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、高層住宅の開発計画はどのように考えるかという点でございますが、市長がさきの本議会で、都市の活性化には職、住、遊、学の４つの都市機能が基本的に整っていることが必要であり、これらの機能が都市の中でバランスよく配置されることが町の活性化につながるとの答弁がなされました。この香蘭地区は駅からも近く、職を中心とした機能の導入とともに、住む、遊ぶ、学ぶ──住、遊、学の機能を導入されることにより、この一帯が生き生きと活動できる地域になることが期待されているところであります。そのため、高層住宅等居住機能の開発につきましては望ましいものであり、町づくりを進める上での重要な方策の１つであると考えております。
第２点目の、土地利用転換計画策定調査についてでありますが、従来の基本コンセプトはコンセプトとして進める一方、質問者の申されるとおり、都心部に住民を呼び戻すことによって、都市のにぎわい、活性化を生み出すことは極めて重要なことと考えております。このような観点から、住宅、教育、イベント機能を含めた都市機能の導入及び土地利用計画を目的とした今回の土地利用転換計画策定調査については、多くの人々の願いにも合致するものであり、これを実りあるものにすべく力を注いでまいる所存でございます。
以上でございます。
45: ◯議長（所 一好君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
46:
◯総合企画部長（山田多聞君） 第１点目の、先端科学・技術都市構想の実現についてお答えをいたします。
先端科学・技術都市構想は平成８年度に策定いたしましたが、実現に向けての具体的展開の１つとして企業誘致が挙げられるわけでございます。企業誘致の手法といたしましては、大規模な工業団地を造成し、誘致活動を進めていくというような方法もございますけれども、御指摘のとおり、現時点では困難であると考えておりまして、個別の分散型企業誘致のために現在誘致交渉を進めているところでございます。しかし、最近の引き合いの例を見ましても、人材の確保や地下水量の問題など、それぞれの企業により立地条件も異なりまして、企業誘致が一朝一夕にいかないことも現実でございます。今年度におきましては、パンフレットの作成や企業誘致情報の収集のため、金融機関との連携を行い、生命科学関連企業の市北西部への誘致活動を行っていきたいと思っております。
第２点目は、共同研究支援施設の実現及び新商品開発、ベンチャー企業育成についてでございますけれども、共同研究支援施設の実現は長期的な目標でございまして、現在は、大学にある共同研究施設や実際の共同研究などを調査しているところでございます。今後は検討委員会を開催し、それぞれの大学の方針と整合を図りながら、大学との共同研究体制の確立や、産・学・官連携による先端科学産業の育成について検討をしてまいります。
また、岐阜市活性化推進コンソーシアムは本年３月に設立されまして、その後、新産業分科会などで岐阜市の新しい産業を大学と共同で育てることを民間企業サイドの視点から議論をされているところでございます。それらの動きと連携しながら、産業情報交換会、新商品・新技術活用セミナーをそれぞれ開講し、ベンチャー企業の育成を図ってまいる予定でございます。
第３点目の、定期借地権方式による企業誘致につきましては、土地の高い本市でございますので、御指摘がございましたような有効な方法と考えておりますので、私どもも定期借地権方式が今後どのように活用できるかを検討し、進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
47: ◯議長（所 一好君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
48: ◯助役（加藤 学君） 中部新国際空港への鉄道での接続を岐阜市はどのように考えておるのかという御質問でございます。
これは、東海３県と名古屋市などでつくっております中部新国際空港推進調整会議を核に、２００５年の開港を目指して進められているところでございます。このたびの愛知万博開催決定を受けて一層弾みがつくことを期待いたすものであります。開港時までに名鉄常滑線を延ばして整備をすることが、まず１つあります。しかし、岐阜市は、ＪＲ岐阜駅が完成し、利便性がさらに高まっていく中で、ＪＲによる接続も当然にやってもらわなければならないことだと考えております。これはまた、岐阜市だけではなく、美濃、飛騨全域の強い要望としてＪＲ西名港線を使って延伸をするという計画の実現であります。先ほど申されましたように、関西空港とＪＲ京都駅のスタンスと申しましょうか、この関係のように、国際会議観光都市としての岐阜市は、アジアや世界に直結する岐阜駅を考えていかなければならぬことだと思っております。
次に、ＪＲ岐阜駅構内にパスポートセンターをつくるということでございますけれども、今県とＪＲと岐阜市、三者で協議中であります。岐阜市は、駅構内に住民票の交付を行っておりますステーションプラザもございますし、観光案内所も設けておりますから、関連の手続が非常に便利でありますから、どうしてもここに設置をしてもらわなければならぬということで、今要望しているところであります。
以上であります。
49: ◯議長（所 一好君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
50: ◯経済部長（荒深輝文君） 企業立地政策について３点の御質問だと思いますが、本市の基幹産業でありますアパレル産業と機械金属関連産業の将来展望を示す産業ビジョンでは、今日の厳しい経営環境の中、本市産業の現状と問題点、産業を取り巻く環境等を分析するとともに、産業振興の基本的な考え方や今後の施策等が示されたところでございます。そこで、本年度から産学共同研究助成事業や産学共同ネットワーク事業をスタートさせ、また、融資面では新分野進出支援資金の充実、さらに企業誘致の面からは企業立地促進資金の創設をいたしたところであります。
そこで、第１点目の、市内企業の他市町村への移転についてどのような対応をしているかということでございますが、平成８年度に実施しました企業立地環境整備調査で、移転検討中の２６社を対象に、移転理由や移転先の希望、さらに、本市に立地する上での問題点等をヒアリング調査を行い、移転可能な用地の提示もいたしたところでございます。しかし、現在の厳しい経済環境下にあっては、移転希望を持ちながらも、先行き不安や地価の面からも具体的には至っておりませんが、今後とも移転を検討している企業に対して、市内で操業が続けられるよう、情報提供等連携を図りながら、市外流出防止に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
２点目の、企業誘致を図るため、企業立地促進助成条例の見直しについてでございますが、条例制定の目的でもあります企業立地の促進を図るため、本市に誘致する事業者を現行の試験研究開発施設を設置する事業者と先端技術産業に係る事業者でなく、今後は製造業全般に拡大すべきでないか、また、市内事業者が新分野に進出する場合も対象とすべきでないか、さらに、助成期間も含め、産業振興ビジョンとの整合を図りながら、一層効果の上がるよう、本市独自の条例の見直しの研究を進めているところでございます。
次に、３点目の、新分野進出支援資金についてでございますが、これは、既存企業が事業移転を含め新分野へ進出するために必要な事業資金を円滑に供給するため、今年度新たに創業者支援資金から分離独立させ、貸付限度額も３，０００万円に拡大いたしたものでございます。新聞報道されましたときは、制度がスタートしてまだ日が浅く、周知が十分でなかったこともあり、相談件数も少なかったわけでございますが、その後、各種経営講座やセミナー等で、研修会や会議でＰＲに努めており、現在までに相談件数も２０件余りと増加してきております。いずれにいたしましても、本市の融資制度は１０１億円の貸付原資を用意し、５４７億余万円の融資枠を確保し、中小企業の事業主の皆様に御利用いただけており、今後とも制度のＰＲにつきましては、あらゆる機会を通じ実施し利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯議長（所 一好君） 土木部長、
渡辺建蔵君。
〔
渡辺建蔵君登壇〕
52:
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 今泉排水機場及び樋門の改築についてお答えします。
議員が先ほど申されました地元要望を受けて建設省は堤防改築が必要かどうかの調査に着手すると聞いております。今泉排水機場は、議員御指摘のとおり、老朽化による排水能力不足が懸念されておりますので、その改築につきましては本市の公共下水道事業の重要課題として考えております。したがいまして、今泉排水機場の改築内容が、建設省が実施されます調査に関連してまいりますので、調査の動向を見ながら引き続き協議を進めてまいります。今後とも事業化に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
53: ◯議長（所 一好君） ただいまの答弁の中で、助役に答弁漏れがありますので、お願いをします。助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
54: ◯助役（加藤 学君） 失礼をいたしました。東海環状自動車道についてお答えをいたします。
東海の主要都市をリングで結ぶという効率的な高規格幹線道路でございますし、本市にとっては欠くことのできない極めて重要な道路でございます。２００５年の万国博覧会開催中、あるいは中部新国際空港の開港に歩調を合わせて道路整備を行うことが最も望ましいところでございます。これらの国の大型プロジェクトを起爆剤として、さらに事業進捗が図られますよう、ちょうど市長が会長を務めております東海環状自動車道建設促進岐阜県西部協議会を通じまして、強力に促進要望をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯議長（所 一好君） １７番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕
56: ◯１７番（大野 通君） それぞれ私の質問に御答弁いただきましてありがとうございました。若干の要望等、またお願いしていきたいと思います。
その前にちょっと御紹介さしていただきたいわけですが、先般、新聞のコラム欄にこんな言葉が掲載されております。「時のアセスメント」とは耳新しい言葉だと思いますが、開発事業を始める前に環境に悪い影響がないかどうかチェックすることがアセスメントだと。これに時がつくと、今はまだ北海道しか通用しないこの言葉は、北海道堀知事さんが新しく先般の議会で演説されたということがコラム欄に書いてありました。「行政が一度始めた施策は、時の流れの中でその効果や価値が変化してもなかなか見直しが行われず突き進んできた面があった。時間のかかり過ぎている施策に時という客観的な物差しを当て、再評価するシステムということで、時のアセスメントとして言っています。」もちろん事業内容により継続の必要性のことがあろうかと思いますが、今の時をという的を射た言葉ではないかと思います。そんな中、先ほど御答弁いただきました香蘭地区の開発につきまして、非常に前向きで、今の膠着状態を打開し、新しい社会経済の変化を認識して、開発計画全体をまた見て進むということで、新都市開発推進部長さんにぜひ期待をするところでございますので、頑張ってください。
２番目に、先端科学・技術都市構想ということで、これは前にも何回も出ておりますが、北西部地域は、将来の東海環状自動車道の整備に伴う産業活性化、開発の重要な拠点でもあると思います。隣接の本巣地区の各町への連携、協力等も得ながら、非常にいい場所ではないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。そして、企業立地で行くわけですが、いろいろ現在の状況の中では大変大企業的なことは難しく、新しいそういう制度とかというものを利用する定期借地権制度でスーパー等はこれを十分活用しておりますが、こういうものにのっとり行っていただきたいと思います。
３番目の、新空港アクセスについて、今お話がございましたとおりでございますので、ぜひ頑張ってＪＲ岐阜の県の玄関都市がそういうふうになれば、岐阜駅へ、富山県から、それから石川県、福井県、滋賀県、そういう所からも見えるんではないかと思います。ぜひ、そういう方向へ何とかして皆さんと一緒に持っていきたいと思っとります。よろしくお願いします。
パスポートの件もお願いいたします。
４番目に、企業立地ですが、いろいろと問題がございますが、岐阜市の将来の税収の面、雇用の確保、そして産業の振興ということで、ぜひとも、まあこの件も頑張っていただきたいと思います。
最後に、５番の今泉排水機場ですが、部長さんから大変前向きのお話をいただきました。先般、岐阜市の水防協会の会長さんの叙勲の会のときに、建設省中部地建の担当の部長さんがお見えになっておりましたが、その席で私たちも地域としてごあいさつをしたわけですが、森岡助役さんからいろいろ聞いとるということで、なかなか助役さんもいろいろな所で頑張ってもらっとるんやないかと思いました。そんなことで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
ここで、ほんで最後に、事務助役さんにもう一度、再質問というわけではありませんが、質問をお願いしたいと思います。
現在、経済部で地場産業の現在の中小企業の空洞化をしないようにいろいろ移転内容、調査され働きかけてみえます。総合企画部ではまた、先端科学・技術都市について頑張っていただいとるわけですが、産業施策振興の分野として経済部と総合企画部にまたがっており、それらの部署も日常のさまざまな行事、催し、業務などに追われ、ビジョン、研究、提言といった将来計画の策定にはなかなか力が入れにくいかと思います。また、人材の有効活用もいよいよ難しいことではないかと思います。そんな中産業政策を見据え、将来のこれから１０年、２０年先の岐阜市を見たときに、シンクタンクのような市長直属の機関として企業誘致・立地の専門集団、プロジェクトチームをつくって、岐阜市の将来へぜひ進んでいただきたいと思いますが、この件につきまして、もう一度事務助役さんから御意見をお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
57: ◯議長（所 一好君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
58: ◯助役（加藤 学君） 今年度は、何よりも実際に成果が上がるように先端産業につきましては総合企画部、その他の企業につきましては経済部が積極的に中へ入りまして誘致活動を進めておるのが現状でございます。誘致活動というのは、臨機応変といいましょうか、非常に形がないのでありまして、それぞれのセクションをつくるということよりも、いつも私たちはやっておりますけれども、全庁的に連絡協調をする、まあ全庁がプロジェクトチーム化するような状況をつくってやることが一番成果が上がるんではないかということで、管理職を中心にこのような会議をしばしば持っておるわけでございまして、この形で進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
59: ◯議長（所 一好君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ３分 開 議
60: ◯副議長（大前恭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。８番、渡辺 要君。
〔渡辺 要君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
61: ◯８番（渡辺 要君） 発言通告に基づき、４項目について順次お尋ねをしますので、よろしくお願いします。
最初に、行政改革についてお尋ねをいたします。
国や全国の自治体でも行政改革を重要課題としてさまざまな取り組みがされていますが、市長は２期目初年度の市政運営に対する所信表明の中で、時代の変化と行政需要を的確に把握し、２１世紀への展望を開く道筋を示しながら町づくりを進めていくとの重要性を認識し、「町づくりは人づくりから」を都市運営の基本に、第４次総合計画に掲げた将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向け、各施策を積極的に展開し、県都として、中核都市としての町づくりに取り組むと決意されました。数ある重要な施策の中で、行政改革は最重要課題の１つとして掲げられ、昨年１月に策定された行政改革大綱に基づき、行政の効率化と市民サービスの向上を図るとされています。岐阜市行政改革大綱は、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営の６つの事項について策定され、既に措置あるいは実施された施策も幾つかありますが、今年度新たに行政改革推進室を設置されるなど、本格的に推進される意気込みに期待するものであります。
そこで、順次お尋ねいたします。
第１点目には、市長は年頭記者会見で、「行革は職員の数を減らすだけではないと言ってきたが、数を減らすことも考えなければいけなくなる。慣例を打ち破って厳しい行革に取り組むべき年」と行革に意欲を示されたが、今後地方分権が進み、地域間競争の激化が予想される中で、前例踏襲型という古い体質のままでは取り残されてしまうと危惧するものであります。仕事に積極的に取り組めば、失敗しても責任は問わないと職員のやる気を重視することや、今までは年功序列だったが、これからは民間型の実力主義を導入し、国の事務を代行する末端機関から、創造的な仕事をする先端機関へと脱皮し、公務員はサービス業、常に改善意識を持つなど、職員一人一人の意識の持ち方を変えることが必要かと思いますが、行革の何を最重点にされるのか、市長の御所見をお尋ねするところですが、さきの我が党松井先輩の代表質問でお答えをいただきましたので、若干の提言をさしていただきます。
行政改革は、職員一人一人が原点に立ち戻り、みずからもう一度足元から見詰め直し、考え直すという意識づけを強調されていますが、例えば、あいさつをしない、名札の市章にシールを張ったり張らなかったり、ばらばらで趣旨が不明、電話の応対で名乗らない、ぶっきらぼう、上司、同僚の行動が把握できていない、庁舎内をつっかけやくわえたばこで歩く、昼食時に外へ出かけたり、食事帰りには木枯らし紋次郎ばりのつまようじをくわえたり、（笑声）買い物袋を提げての御帰還、市民に対して窓口での高圧的な応対やたらい回しなど、すべてとは言わないが、皆無ではありません。こうしたことが一部にでも見られることは、一般常識として、また、市民の視点から見れば大きなイメージダウンであります。県都・中核市の職員としてふさわしいことではなく、あってはならないことであり、経費のかからない身近にできることから早急に改善に取り組むことが市民サービスへの向上につながる近道だと思います。理論、かけ声だけでは意識改革や体質改善はできません。今や企業はもちろん、一部自治体でも実施されていますが、全職員が一体となって取り組まなければならないようなＱＣ、ＴＱＣによる改善活動とか、お客様満足度調査のＣＳ活動などの手法を取り入れたマニュアル化、システム化が必要かと思います。私も３４年間勤めた企業で、民営化を含め大改革を経験してきましたが、入社当時、約３３万人の社員数が現在では１８万２，４８２人となりました。さらに、２０００年には１５万人以下を目標にしているようですが、それには機構・組織の大改革が伴い、私も在職中１９回の異動、転勤の中で、退職直前には９年間に組織の再編に伴って５回の異動するなど、厳しく苦労はありました。しかし、労使一体となって、みんなで汗流し、今となったわけでありますが、大変貴重な体験をいたしました。このことは今後に生かしていきたいと思っております。
市長が言われるとおり、改革は当然痛みを伴います。ことしの人事異動は大きな部課の統廃合もない中で、部門のリーダーである部課長等の１年の異動はどんなものか。昨年は中核市、４次総スタートの重要な年としての適正配置ではなかったのか。これが改革に向けての下準備であるとしたらやむを得ないと思います。人事は、職員間の信頼関係、やる気を失う大きな要因となります。事務事業、組織・機構など、見直す課題も多く、積極かつ大胆な行政改革の取り組みを要望します。
第２点目は、岐阜市行政推進懇話会の意見書で、行政改革大綱には、数値、期間など具体的な努力目標の記述がないことを指摘されているが、見直しはされたのか。また、各事業の策定時には実施計画表を作成することとなっているが、企画、計画実施、進捗管理等について、各部課所における７・８年度の調査委託契約業務の５２件について調査しましたが、実施計画表の作成がほとんどなしであり、その後の事業への反映、成果がよくわからない、事業の企画、進捗管理の手法には問題がないのか、また、岐阜市行政改革推進本部、行政改革対策委員会の開催運営状況や行政改革推進について、全職員への周知徹底はどのようにされているのか、総合企画部長にお尋ねいたします。
第３点目は、職員の育成についてでありますが、「町づくりは人づくりから」と市長が都市運営の基本とされているように、会社経営においても、「企業は人なり」と人材の育成を重視されています。本市においての７・８年度の職員の育成計画実施状況を見せていただきましたが、行政を取り巻く環境は、高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展、環境・ごみ問題、住民のライフスタイル、価値観の多様化など、大きく変化をしている中、住民に身近な自治体として総合的な行政運営が期待されており、このような行政環境の変化に柔軟に対応するためには、職員の資質の向上や能力開発等の人材育成が不可欠であり、活力ある職場風土の醸成と積極的に市政の推進に取り組む職員の育成を基本方針として、基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修、そして自主研修と５つの研修をきめ細かに計画実施されており、今後も新規採用者の長期育成計画など、さらに充実されて、その成果を期待するものでありますが、行政改革大綱の中に挙げている職員の提案制度の見直しについては、７年度の職員提案人数２０名・３０件、８年度は職員提案人数２４名・３６件と、職員数が４，６００名から見ると、重要施策として極めて少ないと思います。提案の活性化を図るとされているが、どのように取り組まれているのか、総合企画部長にお尋ねをいたします。
また、同じく８年度から実施している民間企業の実務を体験することにより、民間企業の効率的な経営感覚や競争意識、コスト意識、活力等を学ぶとともに、職員の意識改革を図り、効率的な行政運営ができる職員を育成するとして、また、市長は、公務員は競争がなく、マンネリ化、停滞化しがちであり、民間の危機感を持った仕事を体験することも必要ということで、株式会社トーカイへ１人、ジャスコ株式会社岐阜支店マーサ２１へ２人、それぞれ１カ月の民間派遣研修をされたが、その後の職場への反映、活用はどのようにされているのか、また、重点施策としては少ないのではないか、今後の取り組みについて市長室長にお尋ねいたします。
第４点目は、外郭団体については、ことし４月１日現在で１２団体、職員数は嘱託、臨時を除く常勤のみで全体で３９１名、そのうち派遣職員６０名、ＯＢ職員７０名となっているが、設立当時の目的、採算性、活動実態等を社会経済状況の変化に照らし再点検を行うとなっているが、どのような状況になっているのか、また、今後の整理統合、民間委託、民営化等、見直しについて総合企画部長にお尋ねいたします。
次に、コンピューターが２０００年以降の年号を正確に認識できずに誤動作をする２０００年問題についてお尋ねいたします。
全国の市町村が共通課題研究のために組織された日本都市企画会議が１月に４７都道府県と７６０市町村の調査で、ソフトの改修に向けた地方自治体の対応がおくれていることが明らかになっております。ソフトの改修にかなりの予算がかかると見られるが、この問題に対する各首長の認識に、４０自治体がほとんど認識がない、７１自治体が存在を知っている程度で、トップの関心は低いとされております。対策が完了しているのは、栃木、瀬戸市など７市町のみで、改修作業中も２６自治体だけであります。
本市の調査結果は、２０００年問題の該当システムは１６課２１システムであり、完了が７システム、現在修正作業中が６システムと、検討中が６システム、検討していないが２システムと６０％のめどが立っている状況であります。独自に作成したロータスのシステムや業務委託で作成したパソコンシステムと既製のソフトウエアのバージョンアップのものなどが未対応のようでありますが、改修作業はほとんどの自治体が外注を予定しており、タイムリミットが近づくほど技術者が不足してきます。一日も早く改修するべきだと思いますが、現在の対応状況と今後の計画、予算等について総合企画部長にお尋ねいたします。
次に、岐阜市北東部地域の開発環境整備について、都市計画部長、教育長、土木部長にお尋ねをいたします。
岐阜市の北東部地域は、長良川と南と西に位置する山々によって市の中心部を形成する中央市街地と分断され、この地理、地形が北東部地域の発展を妨げていたことを考えれば、東海環状自動車道の建設は「２１世紀へ、夢と文化のネットワークの誕生」をキャッチフレーズに、東海環状都市帯ゾーン内の連携強化を図るとともに、周辺との交流を促進し、地域の発展を図り、都市内の交通混雑の緩和を図るなど、大きな役割を果たすとされています。また、岐阜市の地域活性化と産業振興に大きなインパクトを与え、岐阜市の北の玄関口として北東部地域は、４次総構想で指定されている北野ファミリーパークを活用したリゾートレク等の集積を受けとめる地域として大いに期待され、地域住民も心待ち望んでいるところであります。
こうしたことから、東海環状自動車道の三輪地域へのインター設置について、私は平成６年６月議会の質疑で要望しましたが、「インターの設置は難しいが、アクセス道路の整備は必要と考える。」との市長の答弁でありましたが、建設省は平成９年２月５日に、東海環状自動車道の西回りルートとなる西関インターから養老インターまでの４４キロが整備計画区間に決定され、その後は着工に向け、現地測量や道路設計、用地買収などが行われる段階となっております。改めてアクセス道路の整備を要望するものであります。
また、三輪北小学校区の最東部に武儀川を挟んだ関市
植野境に世帯数６３戸の三輪団地自治会がありますが、自治会は三輪北校区でありながら、小学校の児童、現在は１８名ですが──は、近くに武儀川を渡る橋がないために２キロも遠い自治校区外の三輪南小学校への通学を余儀なくされており、また水道、これは昨年関市からもらい受けることになっております。下水道、道路、道路については関市市道を通らなければ団地へ入れないという状況であります。防犯、災害対策等、さまざまな問題があり、昭和４８年から長年にわたり岐阜市の離れ島として住民に大変不便をかけております。早期にこうした環境の整備を図る必要があると思います。
そこで、順次お尋ねいたします。
第１点目は、北東部地域は、平成６年９月の市街化区域編入に伴い、幹線道路の都市計画決定がされ、地区計画による区画道路の整備も始まっており、特に線引き編入以降の三輪南校区での市街化の振興は著しいものがありますが、藍川、三輪南、三輪北の北東部３校区を一体として、今後の地域開発について都市計画部長はどう考えておられるのかお尋ねいたします。
第２点目は、自治会は三輪校区でありながら、長年にわたり小学校の児童１８名は、渡る橋がないために２キロも遠い他校区の三輪南小学校への通学を余儀なくされておるわけですが、このことに対して改善が必要かと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
第３点目は、三輪地域から高富インター及び西関インターへのアクセス道路を確保することについてどのように検討なされているのか、また、西関インターへのアクセス道路として三輪の主要地方道川島－三輪線と岐阜－美濃線の交差点から武儀川に橋を新設し、三輪から関市
植野へ渡り、前年度拡幅改修工事をされた小脇の岐阜市道路を通り、関市広見へのルートを提案、要望しますが、このことにより三輪団地自治会の児童の通学を初め、それぞれ環境の改善が図れると思いますが、土木部長にお考えをお尋ねいたします。
次に、ごみのリサイクルについて生活環境部長にお尋ねをいたします。
ごみの再利用や減量に向け、リサイクルシステムの確立を目指して、容器包装リサイクル法が４月１日から施行され、家庭などから出る一般廃棄物の約６割を占める容器包装ごみについて消費者に分別出し、市町村に分別収集、容器メーカーや飲料メーカーに再商品化を義務づけされ、岐阜市も木田地内にリサイクルセンターを建設し、４月から稼働処理に当たっていますが、岐阜市の平成７年度に扱ったごみの排出量は、一般ごみも含めて１６万５，８００トンで、収集処理費用は４５億７００万円で、１人当たり約１万１，５００円に上り、処分量には限界もあり、減量が緊急の課題かと思います。
そこで、要らなくなった家庭用品や家具など、欲しい人に電話１本で仲介する不用品リサイクル情報案内システムの導入を提案したいと思います。このシステムは、家庭で要らなくなった不用品を譲りたい人と譲ってほしい人たちが電話やファックスを使って、製品名、色、形、大きさ等、必要な情報を情報案内システムのホストコンピューターに自動的に登録でき、土・日、祝日に関係なく、２４時間体制で不用品情報の交換の場を提供できるシステムであります。譲ってほしい人はシステムに電話を入れ、製品情報を聞き、その後の交渉は、条件、価格など──導入市の例では１万円以下となっております──当事者同士が行うもので、限りある資源を有効利用することを意識づけ、使い捨て型のライフスタイルから、物を大切にし、ごみにしない、ごみをできるだけ出さないというリサイクル型のライフスタイルへの意識の変換を目的として、京都市ではことしの４月から、浦和市では既に３年前に導入され、成果も上げられておられるようです。他都市でも導入検討がされつつあると聞いております。
そこで、容器包装リサイクル法に基づく４月からの分別収集、リサイクルセンターの分別作業の問題点など、実施状況と不用品リサイクル情報案内システムの導入について生活環境部長にお尋ねをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
62: ◯副議長（大前恭一君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
63:
◯総合企画部長（山田多聞君） まず、行革大綱には、数値、期間など具体的な努力目標のない記述がないことを指摘いただきまして、大綱の見直しはしたかということでございます。
行政改革大綱は、当面の措置事項といたしまして２６項目、中・長期的検討課題といたしまして１１項目が記載されておりますが、御指摘のとおり、具体的な実施年度を明記しているものは１２項目、数値を明記しているものは２項目でございます。これは項目によりまして、具体的な数値、期間の明示がなじまないものですとか、現時点では明示することが困難なものなどがございますので、行革大綱には明記してございません。しかしながら、行革大綱の進行管理を進めていく中で実施時期、数値等が明確になったものにつきましては、議会、行革懇話会等におきまして、順次御報告を申し上げていきたいと考えております。
次に、計画策定委託調査の策定した計画とその実施管理についての御質問でございます。
総合計画につきましては、基本構想、基本計画に続き、実施計画を策定して行うものとしておりますけれども、そのほかの個別政策ごとの調査研究、計画策定として行うものにつきましては、そのものの性質によりすぐに実施計画へ事業展開することが可能なもの、あるいは長期ビジョン的なもので、その具体的事業化についてはさらなる庁内での研究、あるいは県等関係機関との調整が必要となるものもございますので、一様には取り扱えないのではないかと考えております。しかし、御指摘のように、調査結果を事業実現に向けて有効に活用してまいりますことが重要でございますので、迅速な事業進行、適切な進捗管理に努めてまいります。
次に、行政改革推進本部、行政改革対策委員会の開催状況及び行政改革の推進についての職員の周知徹底はどのようにしたかという御質問でございます。
本年度以降の行政改革の推進につきまして、基本的な方針を検討するため、６月３日に事務助役を委員長とする行政改革対策委員会を開催いたしました。さらに、その結果を受けまして、６月９日には市長を本部長とする行政改革推進本部を開催し、行政改革に取り組む方針及び意思を確認するとともに、周知徹底を図ったところでございます。また、職員に対しましても、行政改革の視点でございますとか、行政改革の必要性等について翌１０日に各次・課長あて送付し、職員の周知を図ったところでもございます。
次に、職員提案制度の活性化についてでございますが、平成８年度に広く職員から募集するため提案内容の制限を緩和するとともに、所属長による実績褒賞の申請方法を簡素化するなど、職員提案規程を改正したところでございます。また、褒賞基準の見直しを行い、１級、２級とか佳作とかあるわけでございますが、２級以上で特にすぐれた提案をした職員について海外派遣研修選考の委員会に推薦をすることといたしました。しかしながら、御指摘のように、職員数に比べまして提案人数、件数とも少ないのが実情でありまして、まことに残念なことでございます。職員提案制度の目的である職員みずからが業務を改善し、かつ職員の研究心及び勤労意欲を高め、行政能率の向上に資するためには１課１提案の義務づけ、あるいは政策提案、課題提案制度、または褒賞の増額などが活性化策として考えられるのではないかなと思い、本年度の職員提案制度に反映できますよう、現在他都市の状況等も調査しながら検討をしてまいるつもりでございます。
続きまして、外郭団体についてでございます。
行政改革大綱の重点項目の１つでございます、時代に即応した組織の見直し、機構の見直しの中で、当面の措置事項といたしまして、外郭団体への委託業務の内容を精査するとともに、運営の合理化、効率化を図ることといたしておりますので、さらに、中・長期的検討課題等を進めまして、御指摘のとおり再点検を行うこととなっております。外郭団体の見直しについての現在の取り組み状況でございますが、ただいま担当部を通じて各団体の決算状況などを取り寄せ、委託内容の精査を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、委託内容の見直しを行い、民間と競合する部分につきましては、民間委託を検討するとともに、外郭団体の運営の合理化、効率化を図ってまいります。さらに、御指摘にもございましたが、社会経済状況の変化を勘案しまして、設立の目的や必要性などを改めて見直し、整理統合等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、コンピューターの２０００年問題についてでございますけれども、現在の対応状況と今後の計画、予算等についての御質問でございました。本年２月の時点におきましては、これも議員御指摘のとおり、４０％程度が未対応でございましたが、その後、現在作業中もしくは来年度じゅうに対応が可能となりまして、１００％のめどがつくこととなりました。また、２０００年対応に対する新たな予算措置についても必要がないと認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
64: ◯副議長（大前恭一君） 市長室長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
65: ◯市長室長（新井一弘君） 職員の民間派遣研修でございますが、昨年初めて民間企業への職員の派遣をいたしました。民間企業側におきましては大変厳しい状況のもとでございますが、御理解をいただいて職員を受け入れていただいたわけであります。何分初めての試みでございましたために、課題、問題点もございましたが、今年はさらに協議をいたしまして研修効果が上がるよう一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。これまでの研修の結果、これを研修所が発行しております情報紙、これに研修状況を掲載し周知いたしますとともに、さらに貴重な体験を生かすべく、機会をとらえて職員研修の場で体験談を伝達するなど、波及効果が出るよう活用してまいりたいと思います。
次に、派遣職員が少ないのではないかと、今後の取り組みということでございますが、今、市では、職員の民間派遣研修以外に、民間企業職員との交流を図っておりまして、昨年度より始まりました県の官民職員交流講座、これに参加させております。また、平成６年度から職員研修所で実施いたしております市と民間企業職員との交流研修、これも平成８年度までに延べ５０名の職員を参加させまして、ことしも１５名の職員を人選いたしまして、幅広い分野で民間企業職員との交流に努めているところでございます。派遣につきましても、双方ともに厳しい状況の中で、関係企業に御理解をいただくよう現在折衝をいたしておるところでございます。
以上であります。
66: ◯副議長（大前恭一君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
67:
◯都市計画部長（
小林省三君） 本市の北東部地域は、都市計画では平成６年に市街化区域編入を行い、主として住居系の中に商業系、工業系の用途地域も配し、当地域の市街化への誘導を図っております。しかし、現在の社会情勢においては、民間による大規模な開発計画もなく、市街化区域の拡大といった手法だけで地域開発を誘導するのは困難な所が多うございます。また、当地域は岐阜市第４次総合計画において、岐阜ファミリーパークを基軸として、最近のアウトレジャー志向にこたえるレジャー・レクリエーション拠点として、あるいは都市農業の拠点として整備を進める地域となっている所でございます。このような当地域の開発や整備にあっては、まず北部におきましては、環境的な配慮や文化的な資質の向上を求める時代の趨勢からしても、将来の高速道路へのアクセスの便利さを利用し、岐阜ファミリーパークを中心としたレクリエーションあるいはアウトドアライフ拠点整備、また、都市農業をキーワードとした整備が適しているものと考えております。南部につきましては、現在のスプロール市街地の都市基盤整備を図るとともに、今後の中心市街地や東海環状自動車道インターチェンジへのアクセス道路整備の進捗と相まって、住居系市街地を基本としてそれを促進し、さらに適正に工業地や地区商業地を配置していくことが適しているものと考えております。そして、これらのことを推進していく上では、全体として三輪北、三輪南、藍川の３校区にわたる１つの生活圏を形成していく立場から、これらの一体的な市街地整備を図っていくことが肝要と考えるものでございます。
以上でございます。
68: ◯副議長（大前恭一君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
69:
◯教育長（
後藤左右吉君） 三輪北小学校にかかわります通学区域につきましてお答えを申し上げます。
児童は、通学区域に関する規則に従いまして校区の学校に通学するのがもちろん原則でございます。御指摘の地区は、川上にいわゆる潜り橋があるわけですけども、これを通れば三輪北小学校に行くことができるんですけれども、これは出水時の使用不能というようなことがございまして、やむなく川下の方の橋の安全な所を利用しますと、三輪南小学校の方が便利であると、こういうようなことがございまして、昭和４８年以降、児童の入学時に保護者から申し出がありますと、三輪南小学校への指定学校変更許可をしているというのが現状でございます。こんなわけで、児童の通学は安全第一で考えておるものですから、現状の場合やむを得ないと思っておりますけれども、その面での条件整備がなされれば、当然校区であります三輪北小学校へ通学するのが本来の姿だと考えております。
以上でございます。
70: ◯副議長（大前恭一君） 土木部長、
渡辺建蔵君。
〔
渡辺建蔵君登壇〕
71:
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 東海環状自動車道インターへのアクセス道路についてお答えします。
高富インターチェンジへのアクセスにつきましては、県道関－本巣線及び国道２５６号並びに同バイパスを経由しインターに至るアクセスを考えております。また、西関インターチェンジにつきましては、議員から具体的な提案をお聞きしたところでございますが、北東部地域の交通環境を勘案し、武儀川の架橋につきましては新たな道路整備計画の要望として県にお願いをしているところであります。御提案ルートにつきましては、本市にとどまらず、関市との関係もございますので、関係機関と協議を図ってまいります。
以上でございます。
72: ◯副議長（大前恭一君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
73: ◯生活環境部長（小椋 卓君） ２点の御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の、容器包装リサイクル法施行に伴いまして、４月から実施をいたしております分別収集の実施の状況とリサイクルセンターの稼働状況についてお答えをいたします。
容器包装リサイクル法が本年４月から実施をされたのに伴いまして、本市におきましては、従来の瓶・缶収集にペットボトルを加え、週１回の分別収集を実施しているところでございます。その収集状況は、昨年の同時期と比べまして６．５％増加をいたしました。市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして順調にスタートしたものと考えております。しかし、一部の方でこの事業の内容が十分理解されていないこともありまして、ペットボトルが洗浄されていないものとか、栓がとってないもの、あるいは分別品目以外のものが混入する等ございます。ステーションごとの個別指導や啓発活動の充実を図り、理解を求めているところでございます。
この事業のため、稼働いたしましたリサイクルセンターは、瓶とペットボトル、またスチール缶とアルミ缶を自動的に選別する最新技術を導入いたしまして、一定の調整を終えまして、今日順調に稼働し、成果を上げているところでございます。資源化率の向上をさらに図るには市民の皆様の御理解が不可欠であります。今後あらゆる機会をとらえまして、この事業の一層の御理解を得るよう努力してまいりたいと存じます。
次に、第２点目の、不用品リサイクル情報案内システムの導入についてお答えをいたします。
本市におきましては、仮称・岐阜市東部クリーンセンター内に平成１０年４月にオープンを目指しております仮称・岐阜市リサイクルプラザにおきまして、環境問題、ごみ問題、リサイクル問題等につきまして学習をしていただくための整備や、リサイクルをより一層進めるため、市民の各家庭から出されました粗大ごみを修理いたしまして、展示後、市民に引き取っていただく不用品展示コーナーの設置を進めているところであります。
さらに、不用品交換システムを計画いたしておりまして、市民から寄せられました「譲ります情報」をコンピューターに登録いたしまして、譲ってほしい市民がコンピューターの前で確認できるものであります。また、電話による市民からの情報確認につきましては、職員が仲介をして紹介するものであります。議員御提案の２４時間稼働の不用品リサイクル情報案内システムは、職員の登録内容のチェックはありますが、電話で登録ができ、市民はどこからでも情報確認できるものでございまして、利便性の高いシステムであると考えております。ライフスタイル多様化の時代に対応できるリサイクル社会実現に向けた市民サービスの１つとしてスタートさせます「譲ります情報」の利用状況や運用状況を見ながら、導入について検討をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
74: ◯副議長（大前恭一君） ８番、渡辺 要君。
〔渡辺 要君登壇〕
75: ◯８番（渡辺 要君） それぞれ御答弁いただきましたので、若干の質問と要望をしてまいりたいと思います。
まず、行政改革でありますが、いろいろまあお答えをいただきました。その中で、まず最初に、行政大綱の見直し、この中で期間、数値が明示することになじまないということでありますが、事業の計画あるいは策定等につきまして、こういった数値、期間、あるいはそれぞれ計画を立てる場合にどういった内容でという１つのパターンといいますか、なくてはならない中身があるわけですね。このことはいわゆる目的、なぜ行うか、何をやるか、いつやる、どこでやる、だれが、どのようにしてやるというのが１つの計画する場合の基本でありますね。ましてや、市の柱となる大綱の中でそういった表示がなじまないというのはちょっと理解ができない。やはりきょう午前中の答弁でもありましたように、研究をして、研究をすると。こういった場合に、じゃあいつまでに研究して、そのことを報告するなり、連絡するなりするのかというのが基本的なことなんですよ。まあ、いわゆる企業の中で事業を進めることについては、全くこれはもう基本的なことであります。例えば、改善の場合でもですが、いわゆる問題点を見つけて、どういう問題があるか、じゃあ、重点としてどういうことをやろうかと。それで、次は目標を決めるわけですね。もちろん数字的な目標と何をいつまでにやるという期間を設ける。そういったふうに進めていかないと、２項目めで言いました、いろんな委託調査したものでもしり切れトンボになって後がどうなったかわからんという状況があるわけですね。私も先ほども申しましたように、５２項目の委託業務をいろいろその後の状況をお聞きしたわけですが、委託年度、７年、８年の中で、まあ、そん中でちょっと紹介しますと、経費は５７６万８，０００円使って何をやったかというと、市民オーナーシップ計画推進のための市民の町づくり参画手法立案調査業務委託と、こうなっとるんやね。それの実施計画の調査の結果はというと、実施計画書はなし、市民向けＰＲを広報ぎふ、パンフレットで予定、オーナーシップで進める事業課の事業にアドバイザーを派遣予定、ほんで終わりなんやね。
〔私語する者あり〕
だから、こういった類的なのが非常にあるわけです。
〔私語する者あり〕
だから、こういった１つの手法といいますか、物事をやって、いつまでにやって、その後どうしたかと。これがちょんで、だめならだめでどうなんだというところまで結びつけていかないと、事業というのは、もちろん我々含めて市民の皆さんもわかりにくいということであります。
〔私語する者あり〕
そんで、大きな事業で言いますと、あゆパーク構想ありましたね、
〔私語する者あり〕
これについても大きな事業がありまして、いろいろあれだけ騒いでですね、岐阜市、あれのためにやるやると。やってみたら、井戸水掘ったら、水がないで、やめ。（笑声）
〔私語する者あり〕
そうしたら、当然これ事業計画するときに、いつまでにそれをやって、それがだめなら長良川の水をくみ上げて、それのかわりにするとか、いろんなそういった手だてがあるわけですよ。だから、計画実施、それの周り、まあいわゆるＰＤＣＡというんですけども、そういったチェックとか、それに対するアクションとか、そういうことも考えずに、わあわあと言って、後がしり切れトンボになっとる（笑声）ということでは、じゃあ今、あゆパーク、あれだけわあわあ騒いで、あと何にするんですかと言ったときに、いろんな提案があったと思いますけど、その後の検討はされておりますかと言ったときに、今答弁できますか。そういうのが今の実態なんです。
だから、こういったことにつきましては、この行革推進のことにつきましても、今お答えいただいたように職員への周知徹底を依頼したと。これはどういう手段で徹底されたか。あるいは何かマニュアル化したものでどうするとか、そういった話があったのかということなんですね。ただ、現象をとらえて言っておるわけです。それでは物事は進んでいかないと私は思います。
ちょっと私、新聞に他のいわゆる自治体の話が載っておりました。これはまあびっくりしたんですが、「勤務評定で意識改革」まあ、見られた方あると思いますが、鳥取県ですね。これで服務規律を守り、執務態度もよく、職員の規範となっているか、責任を回避したり、転嫁したりする傾向はないかとか、まあこれ、いろんな項目を持ってそれぞれが診断をしておるんですね。こういったのを取り入れてやっておる自治体もある。そうしたことによって、そういったいわゆる手段を使って部下が上司を査定したり、あるいは上司が部下を査定したり、そうしてお互いの逆に信頼感が出て、こういった意識改革が出てくるということを取り入れてやっておられる所があるということです。これはまあちょっと参考に申し上げました。
そういった中で提案制度、これについても最終的には１課１提案の義務づけをしますというような話ですね。褒賞の増額とか、そういったことをまあ意識して活性化を図ると言っておられるんですが、職員、いわゆるまあ通常給料もらっとるわけですよ。だから、問題点の提案だとか、どういうことを改善したらいいというのは、こんなもん仕事の中の話なんですよ。だから、わざわざそれを上げたから表彰してなんて、そういうことをかなり意識してやっても、そんなものは僕はなくたっていいと思うんですね。
〔私語する者あり〕
だから、自然に毎日の中で問題点があったら、無理があらへんか、むだがあらへんか、そういったことを常にみんなが思って、「課長、こういうのをこうしたらどうや」というようなのをちょっとメモして出すとか、そういう日々の活動が僕は提案だと思います。だから、これを格式張って、特許を取るわけじゃありませんので、それはまあ企業でいえば、これをやったことによって何千何億という収益を上げたとか、いろいろそうであれば確かに海外旅行もいいかもわからん。けども、そういった細かいことですね、さっきの提言の中でちょっと言いましたけど、まあ本当に、ちょっと衝動的なことを述べたような感じしますけども、そういった本当に身近なことが大事なんです。そういうことからの積み上げで大きい目的ができると。だから、そういう意識をやっぱり変えていってほしい、そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。それにはやはり手段とか、そういった１つのルールづけというか、そういったことをやっぱりきちっと確立されたいと私は思いますね。そのためにやはり推進室というような担当も設けられて、取り組んでいかれるということですから、大変期待をしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、民間派遣研修ですが、これは３名でした。これもちょっと私も情報で知ったんですけども、岐南町、実職員数１６９名で３カ月単位で４名出されておるんですね。まあいろいろ室長の方から御説明ありましたが、到達点というか、目標をどのぐらいに思ってみえるのか、これちょっとお聞きしたいと思います。確かにいろんな、まあ１５名の人選をしてどうとかこうやってみえるんですが、最初にも言いましたように目標到達点はどのぐらいに置いてみえるのか、それは人数なのか、どういう現象で、ああ、このぐらいまで行こうという目的でやられるのか、ね、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
外郭団体については、まあ今精査されておるということですので、まあ民間委託、あるいは民営化できるものは積極的に進めていただきたいと思います。
次に、コンピューターの件ですが、これにつきましては進められておるようですので、これは予算措置については必要ないと言われたんですが、これは多分職員の手でできるのかなという、あるいはシステムのバージョンアップだけでできるというふうに受けとめていいのかなと思います。
それから、北東部の開発の中でですね、アクセス道路についてですが、まあ土木部長さんも今年度来られたわけですが、県へ要望していただいたということですので、ひとつ検討する、研究するだけでなくって、実現できるような県との太いパイプで来ていただいたわけですから、ひとつ楽しみにしておりますので、実現を目指してよろしくお願いしたいと思います。
リサイクルの関係については、まあ了解いたしましたので、続けてひとついいシステムになるようにやっていただきたいと。まあ、もしそういったふうで京都とか浦和の方でもそういったことで進められておりますので、参考のことがあるようでしたらそちらへ問い合わせて、ひとついいシステムを開発あるいは導入していただきたいと思います。
時間ですので、先ほどの１点だけ、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。
76: ◯副議長（大前恭一君） 市長室長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
77: ◯市長室長（新井一弘君） 職員の民間派遣研修に関連いたしまして、まあ目標到達点といいますか、どういうところに視点を置いてということでありますが、当然職員としての民間での経営感覚あるいはコスト意識、さらには、効率的な行政運営に反映させる目的での研修ということで、まあ数、職員を何名派遣するという数の問題もございましょうけれども、それよりも問題は、その職員がどういう意識を持ってその研修に参加して、そしてどういう体験をしてきたか、そういうことが大切であると思っておりますから、これからもその派遣研修、さらにはいわゆる官民合同の交流研修、そういうものも充実をさしていくということでいきたいと思っております。
〔私語する者多し〕
78: ◯副議長（大前恭一君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
〔私語する者あり〕
79:
◯総合企画部長（山田多聞君） 多分今私への御質問は周知徹底、つまり手段をどう講じてきたかということではなかったかと思います。
これは先ほども申し上げましたように、市長初め、全部長集めまして、そこで私の方から説明をし、明くる日には、先ほども申し上げましたように各次・課長あて周知徹底するように文書でもって知らしたわけでございます。そして、これは御質問だったかどうかわかりませんが、調査計画等の進捗管理が生ぬるいということでございますが、そのことのないように私企画部長としても全庁をしっかり見てやっていくつもりでございます。
80: ◯副議長（大前恭一君） ５番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
81: ◯５番（丸山慎一君） それでは、発言通告に基づきまして５項目にわたって質問させていただきます。
まず、Ｏ－１５７対策でありますが、この問題は既に他の議員も多く質問されておりますので、学校保健法上の問題、給食設備等については割愛させていただき、少し視点を変えて質問をさせていただきます。
そろそろ本格的な食中毒シーズンとなってまいりました。高山においても今月の１０日にＯ－２６による感染事例が発生したり、また、本日の新聞報道によりますと、安八郡で中学生がＯ－１５７で発症しております。これは私事でありますが、私の次女は小学校２年生であります。Ｏ－１５７による症状は、特に低年齢児に対し重症化傾向があると聞いております。とても人ごととは思えません。父兄の立場からも質問をさせていただきます。
本市では、昨年集団食中毒事例が発生しました。これに対し、父兄、学校関係者、行政、医療機関が一丸となって解決に当たられ、不幸中の幸いではありますが、他府県で見られた死亡事故までには至りませんでした。改めて関係者の御苦労に対し敬意を表したいと思います。
対策には、まず敵を知ることが大切です。私なりにいろいろ勉強したところでは、大腸菌には人間にとって必要なものと有害なものがあり、このＯ－１５７はＷＨＯによる１５７番目に発見された病原性を持った大腸菌であります。この菌の発生するベロ毒素は、アフリカミドリザルの腎臓のベロ細胞に特異的に障害を及ぼすことから命名されました。また、この毒素にはＶＴ１、ＶＴ２と呼ばれる２つの型が存在し、毒にも差があると聞いております。医療の専門家によりますと、抗生物質の使用にも、その種類、使用時期等いろいろ難しい問題があるとのことですが、今まで有効でありました抗生物質ホスホマイシンの耐性菌が既に出現しているとも聞いております。つまり特効薬がないということであります。こういった点からも予防が最も大切なことだと思われます。菌をつけない、ふやさない、殺してしまうといった食中毒予防の３原則をもととした加熱殺菌、調理器具や手の洗浄、冷蔵庫は過信しない等の徹底は今まで以上に重要になってくると思われます。さらに、日常の食生活、つまり、食品で予防できる方法があるのではないでしょうか。例えば、モズクはＯ－１５７を約１０時間で死滅させると聞いておりますし、ヒジキ、納豆、ヨーグルト、酢等はＯ－１５７に有効な食品とも聞いております。
そこで、提案でございますが、給食のメニューにこういった食材を頻繁に用いてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
割と手軽に用いることができますし、価格的にも問題ないと思います。教育長にお尋ねをいたします。
また、衛生部長に質問をさせていただきますが、今までは学校給食の調理設備について指導を行われていると思いますが、一般の外食産業や家庭に対する指導はどのようにしておられるか、お聞かせください。
続きまして、総合企画部長にお尋ねをいたしますが、近年の情報通信技術の進展は著しく、情報処理技術ではコンピューターの性能向上、多機能化、小型化、通信技術では通信回線の大容量化、デジタル化が進むとともに、地上系の有線、無線、衛星系など、多様な通信メディアが出現しております。また、全国的に光ファイバー網の整備も進んでおります。日常的にもマルチメディア、インターネット等、情報に関する用語を耳にするようになりました。
このように著しい技術革新が進む中、本市では行政をめぐる諸情勢変化に的確に対応し、行政の総合性の確保、簡素化、効率化の一層の推進及び市民ニーズへの対応を図っていくことが求められていると思います。地域情報化と言われるようになって１０年近くなりますが、岐阜市では、平成６年１０月に郵政省のテレトピア構想の指定を受けてから、本格的に市民の皆様に対し行政情報をビデオテックス、ＣＡＴＶ網を活用して提供されているところであります。この中にコミュニティ放送局、いわゆる地域ＦＭ放送局を加えたらどうかという提案をさせていただきます。
コミュニティ放送局には、１、市町村において地域に密着した情報を提供するために、平成４年１月に郵政省において制度化された超短波ＦＭ放送であります。地域の特色を生かした番組、市民の参加した番組、緊急を要する情報等を提供することにより、地域情報の発信拠点として、豊かで安全な町づくりに貢献できる放送局であります。３、原則として空中線電力を１０ワット以下で必要な放送エリアをカバーできる必要最小限のものとしており、郵政大臣の免許を受けて開局運営する放送局です。４、超短波放送の周波数帯の電波を使用するので、一般に市販されているラジオで聞くことができる。
以上のような定義があります。全国ではこのコミュニティＦＭは既に７０局が開局しており、さらに１４局ほどが開局に向けて申請書が提出されているようであります。ちなみに、このデータは本年５月９日現在のデータであります。高山市が本年７月中にも市内を放送エリアとするコミュニティＦＭを開始するそうであります。また、東京都世田谷区においても本年秋より試験放送を開始するそうであります。放送内容といたしましては、生活情報、道路交通情報、病院の案内、天気予報、行政情報、観光情報、ニュース、娯楽、また広告宣伝等々であります。岐阜市においては広報ぎふやビデオテックスで、これに近い内容で情報や案内をしておりますが、文字を読めない人、忙しくてゆっくり読んでいられない人のためにもコミュニティＦＭは便利であると思われます。
広報課におかれましては、点字広報ぎふを２３０部、「あいメール」と申しまして、カセットテープを１００本つくって対応しておみえになることは、努力していらっしゃることは評価に値することだと思います。ただし、一たび災害が起きたときは、広報ぎふでは迅速に対応し切れない問題がたくさんあります。あの阪神・淡路大震災を思い出してください。電気、ガス、水道、電話、鉄道などのライフラインの崩壊によりまして、被災者に大きな不安と混乱を招きました。そのとき、コミュニティＦＭ放送があったおかげで、既存のマスメディアでは報じ切れない、地域に密着したきめ細やかな情報が市民にできたわけであります。
いわゆるマスメディアでございますから、岐阜市の場合でございますと、岐阜市のどこどことか、岐阜市の何々校下というある程度大まかな表現しかできないわけでございますが、この地域ＦＭでございますと、何々校下の何々町何番地と、いわゆる非常に細かな、具体的なそういうものが聞けるという利点があるということであります。また、停電をいたしましても、手軽な携帯ラジオで聞けるコミュニティＦＭでございますので、被災しますと、当然移動いたしますから、移動しながらでも、携帯ラジオで安易に情報を入手できる。災害時におけるメディアとしては大きな役割を果たすものであります。また、マルチメディアの時代が間もなくというよりも、もうそこまで来ております。これに対応すべくＦＭ放送を実現していきたいと思うのであります。この設備がありますと、ＣＡＴＶ、インターネットのプロバイダー事業等の転用もできますので、投資のむだがありません。実現に向けての検討をお願いいたします。
〔私語する者あり〕
ありがとうございます。
続きまして、農業振興につきまして農林部長さんにお尋ねをいたします。
本市の農業は、自然的、社会的、経済的な立地条件に恵まれた上、生産性、収益性の高い作物を取り入れ、新鮮な農産物を安定的に供給しています。平成８年度版による岐阜市の農林業によると、本市の農業総生産額約１１０億円で、その内訳を見ますと、穀類関係で２９億３，０００万、野菜関係では４１億１，０００万、果樹関係で５億７，０００万円、花卉類で８億６，０００万円、林産物では２億６，０００万円、水産関係で約８，０００万、畜産で２１億６，０００万であり、園芸はこの中で約５０％強を占め、重要な産業になっております。
とりわけ本市の枝豆生産は、園芸作物の中で販売額第１位を占め、総生産額は１１億円、栽培面積に至っては２８０ヘクタールほどで、岐阜市の特産品として地元岐阜市場を初め、関西市場、北陸市場に出荷され、品質、味がよいことから、岐阜ブランドの枝豆として高い評価を受けております。この岐阜枝豆は、岐阜市の北西部を中心に生産が盛んに行われておりますが、生産者の高齢化、担い手不足、また、生産地の中心であります島・則武地区は市街化区域であり、年々宅地化が進み、農地が減少しております。岐阜市の米の生産調整目標面積、すなわち転作目標面積は１，０９２ヘクタールと聞いております。そこで、この転作田の有効利用策として、適地に枝豆を作付することが価格面、ブランド化等を考えると最適であると考えます。
先日、地元の議員さんと面談をしておりまして、枝豆の実入りの悪いもの、ふぞろいのもの、小さいものは出荷されず、廃棄する場合が多いと聞きました。私は岐阜ブランドの枝豆が大好物でございまして、利用されないのは何ともったいないと思いました。ニンジンやトマトジュースなどのように２次加工し、有効活用ができないものかと考えておりましたとき、友人より教えてもらったのが、枝豆を原材料としましたまんじゅうで、外側が白く、あんは枝豆のようにグリーンで色鮮やか、とても上品な味のお菓子であります。ちなみに、このまんじゅうを浅野市長さんが名づけ親になられまして、「枝豆まんじゅう」として命名され、４月より販売をされたことを知りまして、私も食べましたところ、大変おいしくいただけました。和菓子の愛好家も多くみえますので、皆さんで広めて岐阜の名物となることを願っております。特産の岐阜枝豆は、また、ビールの友として、そして、美容と健康に最適な緑黄色野菜であります。緑黄色野菜は、血液をきれいにする作用、排せつ促進作用、ダイエットなどに有効であると聞いております。
私が最初に考えましたのは枝豆スープであります。しかし、スープを飲む段階で温めたり冷やしたりしなければならないので、現代の若者の風潮には面倒で、マッチしていないのではないかと思った次第であります。今の若者は、手軽で、簡単で、どこでも飲むことができるドリンク類を大変好んでおりますので、消費者のニーズに即応したドリンク化を図ることが最適だと思います。ちなみに、最近発売されました、商品名を申して大変恐縮でございますが、「イスト」というＴ薬品の商品がございまして、関東エリアでは、これは１本５８０円する飲み物なんですが、非常に爆発的な人気がありまして、非常に枝豆のドリンクをつくっても有望ではないかと思う次第であります。岐阜市の特産品である枝豆の実入りの悪いもの、ふぞろいのもの、小さいものなども有効利用して付加価値をつけ、２次加工し種々に利用されることによって、岐阜枝豆の知名度がさらにアップし、消費が伸びることが、すなわち農業の振興にも役立つものと確信しております。
そこで、第１点目として、転作田の有効利用と枝豆の生産をどのように図られるのか。
また、２点目として枝豆のドリンク化について農林部長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
はい。（笑声）
続きまして、スポーツ施設問題につきまして御質問いたします。
最後になりますが、本市における──あっ、失礼しました。最後ではございません、まだもう一点ございました。
本市におけるスポーツ施設のフェンスやスタンドの後方に宣伝広告の看板を取りつけてはどうでしょうか。募集をいたしまして、スポンサーから年間幾らというような広告料を出していただくわけであります。もちろん、どんな会社でもというわけにはいかないと思います。ある程度の基準を設けていたしますと、それほどの問題点はないと思います。それを財源にいたしまして、施設のメンテナンス等に使ったらどうでしょうか。例えば、赤ヘルで有名な広島カープ、カープの本拠地の広島市民球場でありますが、テレビ中継を見ておりますと、フェンスとかダッグアウト、またスタンドの上部と、あちこちに看板が見えます。一部上場企業から地元の会社まで幅広く宣伝広告を出しておみえになります。市民球場でこういう事業をしていらっしゃるということでありますので、本市でもできる可能性があるのではないでしょうか。歳出を減らす、また、スリム・簡素化をするのが行政改革だと言われておりますけれども、発想の転換を図りまして、歳入を考え出すのも私は行政改革だと思います。十分検討をしていただきたいと思います。教育長さんにお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
最後に、鵜飼及び県道整備についてお尋ねをいたします。岐阜市の鵜飼事業及び長良橋周辺について質問をさせていただきます。
鵜飼につきましては、近年のレジャーの多様化により乗船客が減少しつつあるのは御案内のとおりであります。そのような中で、本年から、平日に限って乗船料を値下げして集客を図っておられることは評価に値するところでありますが、今後もさまざまな工夫をしていただくよう要望する次第であります。
今般、長良－古津橋線拡幅の計画があるとのことですが、これが完成いたしますと県道となり、今の堤防道路は幹線道路ではなくなるのであります。ですから、その堤防道路に手を加えていただきまして、リバーフロント的な施設をつくっていただきたいと希望するものであります。京都の嵐山付近、あの渡月橋付近のような雰囲気でございますが、あのような雰囲気を醸し出せたらいかがなものかと考えるものであります。観光産業の復興を考えるとき、長良橋かいわいの整備開発は大変重要なことでありますが、堤防道路を含むリバーフロントのあり方について総合企画部長に御所見をお聞きしたいのであります。
また、先ほど触れました長良－古津橋線でございますが、事業につきましては県事業ではあります。が、市側からは、幹線道路対策室が周辺住民に説明されておられます。先日も地元説明会があり、深夜にまで及びましたが、親切な対応がなされておりました。私も同席しておりましたが、御苦労さまという思いであります。ここで、土木部長に現在の進捗状況につき説明をいただきたいものであります。
次に、長良－古津橋線の拡幅に関連して、グランドホテル西側の若宮墓地についてであります。
この墓地も立ち退きになるものでありますが、道路の拡幅に関して周辺住民に大変お世話になっておるところでありますので、どうか墓地の移転に関しても、市側の協力をお願いするものであります。もちろん、この道路事業は、先ほども申しましたように県事業でありますので、できる範囲での最大の努力をお願いするものであります。このことに関しては、生活環境部長にお尋ねをするものであります。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
82: ◯副議長（大前恭一君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
83:
◯教育長（
後藤左右吉君） Ｏ－１５７に関連しまして、給食の食材についての御提言でございました。
御指摘の食材等につきましては、学校給食で現在も取り入れております。お示しいただきました食材、すなわち、モズク、ヒジキ、納豆、ヨーグルトなどのほかにも、幾つかの食材について専門家の研究報告などの中で予防効果が提言されておることも承知しております。今後、学校給食にできる限り積極的に取り入れようと配慮してまいりたいと思っておりますけれども、例えば、モズクなどは、どうも給食では出しにくいものですから、できましたら各家庭でも積極的に摂取をしていただくような啓発を考えていきたいと思っております。
〔私語する者あり〕
２つ目の、スポーツ施設への看板等の設置についてでございます。
スポーツ施設のフェンスや屋上などに広告の看板を取りつけて使用料収入を上げてはどうかという貴重な御提案を聞かしていただきました。ただ現実には、岐阜市内に市の所有しますスポーツ施設で宣伝効果のある施設がどれくらいあるかということになりますと、まことに心細い状況でございます。さらに、例えば、体育館の競技場の内部で広告というようなことになりますと、また、プレーの支障になるというような問題もあろうかと思っております。御提言の趣旨を踏まえながら、他都市の状況を調査して、今後研究してまいりたいと思っております。
84: ◯副議長（大前恭一君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
85:
◯衛生部長（
松浦省三君） Ｏ－１５７に関しまして、外食産業や一般市民に対する啓発についてお答えします。
外食産業の食に占める割合が増加し、Ｏ－１５７の影響が大きいため、食中毒予防の徹底のため、昨年の食中毒事故の教訓を踏まえ、きめ細かな監視指導を実施しております。
まず、大量調理施設以外の営業者に対しましても、新たに大量調理施設衛生管理マニュアルを送付し、また、営業者のみならず、調理に携わっている現場の担当者にも衛生的な調理を行うよう徹底するため、地区別及び業種別の講習会の拡大及び参加者の増員を実現しております。また、新たに作業開始時の早朝から調理後の清掃まで、終日飲食店等の調理現場に立ち入っての監視等の強化も実施しております。
一方、一般市民への啓発については、今年に入って全国的に家庭における事故が多発しておりますので、家庭での食中毒予防の周知も図っております。そのため食品の買い方から食べ方まで６つのポイントに絞ったリーフレット「家庭で行うＯ－１５７対策」を作成し、低年齢児が重症化しやすいという点、さらに、集団生活での２次感染防止の観点に立って、保育所、幼稚園、小中学校などを通じて６月上旬に各家庭に配布したところです。さらに、保健センターなどで行われております健康相談などでも、このリーフレットを活用し、市民啓発を行っております。今後も引き続き、広報紙、ラジオなどによる市民啓発及び婦人会など各種団体を対象にした衛生講習会などを通じて、なお、一層市民の理解が深まるよう努力してまいります。
86: ◯副議長（大前恭一君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
87:
◯総合企画部長（山田多聞君） 御提案のコミュニティＦＭ放送の導入についてでございますが、情報処理について平常時と災害時に分けてお答えをしたいと思います。
まず、平常時においてでございますが、私どもで平成７年９月に実施しました情報化施策に対する市民ニーズ調査におきまして、市民の方がさまざまな情報をどんな情報媒体から入手しているかを調査しましたところ、情報の主な入手先は、広報ぎふ、新聞、回覧が非常に多くの割合を占めました。テレビは交通気象情報などの入手に用いられていることがわかりました。一方、ＣＡＴＶ、ラジオ、ビデオテックス等は、どの行政情報に対しましても１％未満であり、情報入手媒体としては機能していないのではないかと思われるわけでございます。マルチメディア時代と言われる現在、市民の皆様のニーズを調査しながら、行政情報を提供するメディアの１つとして研究をしてまいりたいと考えております。
次に、災害時においてでございますが、消防本部において防災行政無線を整備し、市内全地域に必要な情報を個別または同時に通報できる同報系２００局を市内一円に、情報を迅速に収集または伝達できる移動系１２４局を関係部局に設け運用をいたしております。さらに、アマチュア無線免許を所有している市職員の組織化をする一方、岐阜市ボランティアハム連絡協議会から協力体制もとれるようになっているところでございます。阪神・淡路大震災でも活躍しましたインターネットに接続してありますコンピューターを市内の小中学校全校に配置してございます。これらをうまく運用すれば非常に有効だと考えております。いずれにいたしましても、災害時において完全な情報メディアはないと思われますので、他都市の状況を参考にしながら、前向きで研究をしてまいりたいと思っております。
続きまして、観光産業の復興といった観点での長良橋周辺における堤防道路を含むリバーフロントのあり方についてでございます。
長良川河畔は、岐阜市の観光拠点であり、第４次総合計画、コア１００万計画の重点整備地域に位置づけられております。長良広場の整備、「信長」をテーマとした岐阜公園の内苑整備を初めとする魅力アップ整備が順次進められ、多様化する観光・レジャーニーズへの対応が図られているところでございます。こうした一連の整備を進めるに当たりまして、特色ある岐阜の観光資源をそれぞれ磨き上げ、それらを結ぶ回遊性の確保といった環境整備を総体的に進めていくことが、同地域の魅力アップに寄与するものと考えております。先般、長良橋かいわいにおいて実施しました歩行者天国も市民、観光客に大変好評であったわけでございますが、堤防道路を含むリバーフロントのあり方につきましては、長良－古津橋線の拡幅整備が進めば、長良河畔の歩行者散策通路として市民やあるいは宿泊客がそぞろ歩き、岐阜の魅力を満喫し、憩える場所としての整備が可能となるように思われます。そういうことでございますので、長良河畔、金華山周辺地域における総体的な観光・レジャー拠点の整備を進めていく中で、それぞれの事業との整合性を図りまして、道路管理者でございます県や、あるいは長良地区住民の方々の御協力のもと、魅力的な道路歩行者空間の整備を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
88: ◯副議長（大前恭一君） 農林部長、中尾義晃君。
〔中尾義晃君登壇〕
89: ◯農林部長（中尾義晃君） 第１点目の、転作田の有効利用としての枝豆の生産についてでございます。
岐阜市の特産品である岐阜枝豆は、議員御指摘のとおり、鮮度がよく、厳しい選別により、高品質で味がよいところから産地間競争に打ち勝ち、高い評価を受けております。転作田を有効利用するため、ただいま収益性の高い岐阜枝豆の生産拡大に努力しているところでございます。しかし、生産者の高齢化、担い手不足が進む中、これらの対策として平成８年度から畝立て、播種、覆土、マルチ張りまでの一貫作業を行う作業機の導入、今年度はもぎ取り選別機の導入、そして、長良川農業協同組合がもぎ取り、選別、予冷、計量袋詰めの一貫体系を配備した集出荷施設を建設し、枝豆の生産拡大に行政、農協、生産者が一体となって取り組んでいるところでございます。
次に、枝豆のドリンク化についてでございます。
本年５月３日に開催いたしました第３回岐阜市れんげの里祭りにおきまして、枝豆まんじゅう、枝豆御飯の試食販売を行い、付加価値をつけた枝豆のＰＲを行いました。枝豆を２次加工し、付加価値を高め、多方面に活用することにより枝豆の消費拡大がされ、これがひいては枝豆の生産拡大及び農業振興につながると考えております。その１つの方策としての、議員御提案のドリンク化につきましては、今後関係団体と種々研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
90: ◯副議長（大前恭一君） 土木部長、
渡辺建蔵君。
〔私語する者多し〕
〔
渡辺建蔵君登壇〕
91:
◯土木部長（
渡辺建蔵君） 都市計画道路長良－古津橋線の今後についてお答えします。
当該道路につきましては、平成９年６月２日から６日まで地元説明会を実施し、７月８日から１１日まで再度説明会を予定しているところであります。その後本年じゅうを目途とし、都市計画変更の手続を行い、平成１０年度から用地測量など事業に入っていく予定となっております。いずれにしましても、当該道路は本市の都市計画道路ネットワークの形成にとりまして極めて重要な路線でありますので、早期事業着手が図られ、円滑に事業が進められるように県に強く働きかけをしてまいります。
92: ◯副議長（大前恭一君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
93: ◯生活環境部長（小椋 卓君） 共同墓地であります若宮墓地の立ち退きについての御質問にお答えをいたします。
共同墓地の移転や区域の変更に伴います許認可事務等につきましては、「墓地、埋葬法等に関する法律」に基づきまして、助言や指導を行っているところであります。今回の都市計画道路長良－古津橋線の道路拡幅に伴う若宮墓地の立ち退きの件につきましては、多くの使用者の方々や無縁墓地等、大変困難な問題も多くあると思われますので、関係部局と十分協議しながら、最大限努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
94: ◯副議長（大前恭一君） ５番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
95: ◯５番（丸山慎一君） それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。若干の要望と質問をさせていただきます。
ただいま私が提言をいたしました食材は、既に給食で使われておるのは承知をしておりまして、これを頻繁に出していただきたいということでございます。頻繁に出すことによりまして、お子さんがお家に帰りますと、多分お母さんとかお父さんとですね、あれが出たとか、これが出たとか、好きだとか嫌いだとかですね、そういういろんな話が出てくるわけでありまして、そういう話をすることによって、Ｏ－１５７に対してのいわゆる話題づくりといいますか、本当に食中毒を出してはいけないんだと、そういうことの啓発になればいいという意味で出してくださいということで、これはやっぱり頻繁に出していただかないと、今までどおりの出し方ではやはりインパクトが弱いんじゃないかと思いますので、その辺のところをお願いしていきたいと思います。
それから、もう一点のですね、今の競技場の収入のことでありますけれども、体育館等は考えておりませんで、野球場とかグラウンドでいいと思われます。これは現実に広島市民球場とか横浜スタジアムはやっておるわけでありますので、やはり発想の転換を図って、行革の中でスリム化を図る中で収入もふやすと、こういう観点でやっていただきたいと思います。
それから、先ほどの衛生部長さんの保健所、保健センターでもリーフレットを配布していらっしゃるということでございましたが、どのように置いてらっしゃる、配布してらっしゃるというところが聞きたいのでありまして、目につく所に置いてあるのか、それとも片隅に置いてあるのか、その辺が非常に問題だと思いますので、そのリーフレットを置いてある場所、また、お見えになった方に対する渡し方等をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、企画部長さんのリバーフロントの件でございますけれども、いろいろと説明いただいてありがたかったんですが、よくわかったんでありますが、構想として聞いた部分で、いわゆるその何といいますか、大まかなものであっても具体的なものではないもんですから、時期的な問題も、まあこれは拡幅工事が終わりますのに約１０年かかりますので、時間的な余裕はありますから、マスタープランといいますか、模型といいますか、市民が今後このような形、もちろんそれは変わっても構わないと思いますが、このような形になっていくというようなものがビジュアルな部分でつくっていただきますと非常にわかりやすいと思いますので、その点、そういう計画があるかどうかお答えをいただきたいと思います。
また、ＦＭ放送の導入についてでございますが、今質問の中に出てまいりましたビデオテックス、ＧＦＣという所が三セクでもってやってらっしゃるということは皆様御案内のとおりでございますが、このＧＦＣをこのＦＭ放送を導入するときに運用することができるかどうかということをお聞きをしたいと思います。特に本市は県都でもありますし、また中核市でもあるわけでありますので、このＦＭ放送についても高山が先にスタートをすると、後塵を拝しておるわけでありますけれども、何でも一番でやれとは思いませんけれども、やはり県都の、また中核市であるという誇りからすれば、やはりしばらく様子を見て、よその様子を見て、それからやればいいというようなそういう考え方でなくてですね、やはり先陣を切ってやるだけの勇気を持ってやっていただきたいと思います。これは要望さしていただきます。
そして、枝豆まんじゅうの件でございますが、これは先ほど皆様方からお聞きしましたように、私、きょうは議場に枝豆まんじゅうを持ってまいりませんでしたので、大変深く反省をいたしております。（笑声）この枝豆まんじゅうをつくるときに、農林部としてはどのような取り組みをしたか。いわゆるサポートをされた部分がいろいろあると思うわけでありますけれども、今後ドリンク化を図っていく上においても参考になることでございますので、助成した部分、サポートした部分の具体的な方策を少しお聞きをしたいと思います。
それからまた、農業振興の一環として、第２・第４の日曜日、そして第３と、椿洞の畜産センターやメモリアルのサンサンデッキで朝市をやってらっしゃるわけでありまして、農林部の職員の皆様も日曜日の休日の日に大変まあ、お休みの日にもかかわらず出られてお手伝いをしていらっしゃいます。私もよく見ますので、本当にありがたいなと、また、今度もっともっと頑張っていただきたいなと思うところでありますけれども、こういうイベントをですね、何かこれについていろんなバリエーションをするのか、このままこれを続けていかれるのか、何か考えていらっしゃるかどうか、具体的なものがありましたらお教えをいただきたいと思います。
それから、土木部長さんにもう一点、申しわけありません。先日説明会のときに私も同席をしておりまして感じたことでありますけれども、地元の住民というのは、割とまあ、割とといいますか、ほとんど素人の方でございますし、また高齢の方も非常に多うございますので、県の方の対応でございますけれども、だめだというわけではないんですけれども、やはり専門家でありますので、素人の方から質問されますと、こう、そんなことはというような、そんな簡単なことというような、質問のときにはどうしても紋切り型になるといいますか、法的にはそれはできませんとかですね、どうしてもそれに近いような少しきつ目の対応になる嫌いがありましたので、市側でですね、フォローをして、ソフトなタッチでしてほしいと思います。この点について土木部長さんの所見をお伺いしたいと思います。
それから、最後にですね、お墓の移転の件でございますけれども、生活環境部長さんの説明のとおりでありまして、真剣に取り組むという決意を承りましたので、それで結構でございますけれども、お墓というものは先祖伝来のものでありますので、家の移転とはかなり違う部分があります。非常にナーバスな部分があると思いますので、より神経を細やかにして対処をしていただきたいと思うところであります。
以上、２回目の質問と要望にかえさしていただきます。
96: ◯副議長（大前恭一君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
97:
◯衛生部長（
松浦省三君） 保健所、保健センターのリーフレットの置き場所等、体制をお聞きだと思います。
保健所、保健センターの方は、各窓口カウンターの上、あるいは見やすい所に一括して他のリーフレット等、置き場所を決めて置いてあります。そして、来所された方が自由にとっていかれたり、また、お話しの上、職員が直接手渡すなどして配布いたしております。そのほか保健所や保健センターで実施しております各種事業、例えば、成人健康診査や乳幼児健康診査時などにも機会をとらえて指導、相談に乗っており、そうしたときにも利用しております。
98: ◯副議長（大前恭一君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
99:
◯総合企画部長（山田多聞君） 御質問は、リバーフロント計画があるかどうかということでございます。
まだ認知されたものではなく、表に出ていない絵は何か私も見たような気がいたしますが、市としての計画はつくっておりませんので、今後計画を策定していくつもりでございます。
100: ◯副議長（大前恭一君） 農林部長、中尾義晃君。
〔中尾義晃君登壇〕
101: ◯農林部長（中尾義晃君） 枝豆のサイズにはＳ、Ｍ、Ｌがございまして、Ｓ、Ｍが１粒あるいは２粒というものになって値段が安くなります。これを何とか利用できないかということで、製菓会社とお話し合いをしまして考えていただいたのが、枝豆まんじゅうでございます。
２点目の、朝市につきましてでございますが、ただいま第２・第４日曜日に畜産センターで朝６時４５分から開催しております。将来は、川南、県庁付近を予定しておるんでございますけれども、川南にも朝市ができないかというふうに考えております。
以上でございます。
102: ◯副議長（大前恭一君） 土木部長、
渡辺建蔵君。
〔
渡辺建蔵君登壇〕
103:
◯土木部長（
渡辺建蔵君） ただいま長良－古津橋線の説明会において、説明の中で強い態度に出たんではないかという指摘がございましたが、県の説明会においては住民の方にわかりやすくお話をすることが大切でありますので、そのように伝えてまいります。
〔私語する者多し〕
104: ◯副議長（大前恭一君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔私語する者あり〕
〔山田多聞君登壇〕
105:
◯総合企画部長（山田多聞君） ＧＦＣにつきましては、ＦＭ放送をそこの中へ入れていったらどうかということでございますけれども、まだ研究の余地がたくさんございますので、研究をしてからその対応を考えてまいりたいと思います。
〔私語する者多し〕
106: ◯副議長（大前恭一君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時４８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３３分 開 議
107: ◯議長（所 一好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。２１番、村山まさ子君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔村山まさ子君登壇〕（拍手）
108: ◯２１番（村山まさ子君） 発言通告に基づき、順次質問をいたします。
最初に、市民病院における医療体制について、４項目、市民病院長にお尋ねをいたします。
初めに、院外処方せんについてお尋ねいたします。
医療費に占める薬剤費の割合は、欧米では１０％から２０％なのに、日本では３０％に達するという薬漬け医療を象徴する数値が出ています。そこで、厚生省においても、病院で診察を受けたとき処方せんを書いてもらい、薬局で薬を受け取ることによって、薬の乱用防止や医療費を抑制するために医薬分業の推進を積極的に取り組んでいます。アメリカでは、医師や薬剤師が患者に対して病気の説明や薬の効能、副作用などを事細かに説明をされることに対し、日本の医療現場においてはまだまだですが、最近はインフォームド・コンセント、すなわち十分な説明による納得と同意が広がりつつあります。患者が自分の服用している薬を知ろうという気があれば、診察後に薬局で薬を受け取る間に処方せんをメモしたり、コピーすることは可能ですが、そうしている人はないように思いますし、また、医師や薬剤師に薬のことを詳しく聞く人も少ないように思いますが、聞きづらいのが現状だと思います。
それどころか、現在は医療管理システムのコンピューター化が進み、診察を終えた患者は会計を済ませ、薬の出ている人は領収書に番号がついているので、表示板に番号が出たら薬をもらうというシステムに変わりました。医師の書いた処方せんは直接薬局に送られ、患者が手にすることはありません。一方、町の保険薬局では、薬を渡す際に薬の正しい服用方法、留意点などについてわかりやすく服薬指導がなされ、一層安全に薬を服用できるように説明がされています。医薬分業については利点と欠点はあるようですが、いずれにしましても、患者さんが自分の使用している薬のことについて認識、理解をして、重複投薬、多種服用の防止ができればと思います。
また、一昨日、衆議院本会議で健康保険法改正案が可決し、本年９月から医療費の患者負担が引き上げられます。被用者保険に加入するサラリーマン本人の患者負担を現行の１割から２割に引き上げ、また、薬剤費の負担も大きくのしかかってきます。具体的には、内服薬１日分につき、２種類から３種類なら３０円、４種類から５種類になると６０円、６種類以上は１００円となります。高齢者の外来負担は、現行月１，０２０円が１回５００円となり、同一医療機関につき月４回を限度に改定されました。今まで薬をたくさんもらっていた患者さんはコスト意識が生まれ、また、自分の病気や薬について勉強をしたり、きちんと説明をしてくれる医師を選ぶようになるのではないかと思います。
そこで、３点についてお尋ねをいたします。
１点目としまして、私は平成４年９月議会でインフォームド・コンセントの必要性と、市民病院にお薬相談室の設置を要望してまいりました。そのときのお答えとしまして、市民病院では、現在入院患者さんについては服薬指導の実施に向けて準備をしていますし、外来患者さんについては薬務委員会を発足させ薬剤業務の改善を進めております、また、お薬相談室についても設置の方向で検討していくというお答えでした。その後既に４年経過しましたが、現在どのように実施をされているのか、お尋ねをいたします。
２点目としまして、外来患者さんに対して院外処方せんについてどのように説明をし、周知をされているのでしょうか。また、各科それぞれの現状はいかがでしょうか。
３点目としまして、大学病院では、外来患者の約５０％強の人に院外処方せんが出されていますし、また県立病院は、本年４月から外来患者の１００％が院外処方せんになりました。そこで、市民病院として院外処方せんについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、付添看護婦解消に伴い、看護助手の体制についてお尋ねいたします。
９４年１０月に健康保険法の改正がありました。健康保険は保険医療機関による現物給付が原則でありますが、それが困難な場合は、被保険者がサービスを直接購入し、保険者がその費用として現金を給付することになっていました。健康保険法は、大正時代にできたものであり、９４年１０月の改正まで、看護は現物給付の原則から外されていました。一方、病院の責任で看護サービスを行うことを診療報酬の面から促進するために設けられたのが基準看護制度であります。９４年の健康保険法改正で、看護は保険医療機関が責任を持って行うことに一元化し、付き添いを前提としないということで保険給付が確立することになりました。そこで、患者が付添婦を雇い、その費用を患者に現金で給付する療養費払いは、制度として９４年９月末日をもって廃止となりました。しかし、すぐに付き添いの全廃は不可能なので、一定の猶予期間が設けられ、付添解消期限は原則として９６年３月とし、例外が認められるのも９７年９月までということで、本年の９月で付き添いはすべて解消されることになります。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目としまして、付添看護の解消により、従来の家政婦さんが看護助手として委託され、業務についておられますが、市職員の看護助手との業務内容はどのようになっているのでしょうか。
２点目としまして、現在６社からそれぞれ数名ずつ看護助手として業務委託をされていますが、今後はどのように考えていかれるのでしょうか。
３点目としまして、患者も高齢者が多くなった今日、病院での看護助手の果たす業務も大きく変化してきたと思いますが、市職員の看護助手の教育はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
次に、入院に対する病床管理と外来棟の整備についてお尋ねいたします。
市民病院における病床数は、一般病棟５５９床、結核病棟５０床、精神病床５０床で、合計６５９床です。利用率は９４％となっています。
そこで、お尋ねいたしますが、患者さんが医師から入院をして治療をするように言われても予約制であり、入院待ちをしている間に病気が進行するのではないかと心配をしているといった電話が入りますが、病床の利用率９４％という数字からも確かに空床は少ないように思いますが、緊急入院についてはどのように対応されているのか、また、病床の管理体制についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、私は毎月１回病院に行きますが、特に最近は高齢の方の車いす利用が多くなり、診察室の入り口が狭いため、大変苦労されている姿をよく見かけます。そのほか外来で点滴注射をする患者さんも多くあり、ベッドが少ないため、いすにかけて点滴を受けておられる方もあります。診察も予約制になってからはいっときのような混雑は見受けられませんが、それでも診察室の通路は狭く、混雑しています。高齢者が多くなった今日、患者サービスの面からも患者のニーズに合った整備が必要だと思いますが、今後外来棟の整備についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、職員の健康管理についてお尋ねいたします。
つい最近のテレビ、新聞等で報道されましたが、仙台市宮城野区の宮城野病院で看護婦と薬剤師の計８人が結核に集団感染し、入院した６人のうち看護婦１人が肺結核で死亡、現在も３人が入院をされています。同病院は、定期健診の結果では、結核病棟の医師や看護婦らが感染していないことから、患者が感染源である院内感染の可能性は非常に少ないと話しています。結核菌は体内に入っても感染はしない場合が多いが、体が疲れているときや体力が低下しているときなどの場合に発症することが多く、また患者によって潜伏期が違うなど、感染源を発見することも困難な場合が多いようです。昨年の奈良国立病院の集団感染についても感染源はいまだに特定をされていません。そこで、最近特に医療関係者による結核の集団発生が見られますが、市民病院にも結核病床が５０床ありますし、また外来診察もありますが、職員の健康管理としてもちろん定期健診は実施されていますが、結核病棟勤務者については、特に定期健診以外に健康チェックはどのようにされているのかお尋ねいたします。
そこで、結核の防止対策について衛生部長にお尋ねいたします。
医療関係者は、職業上感染にさらされる危険が高く、結核に関しても医療関係者は一般の人に比べて発病率が高く、特別の措置が必要であると思います。「日本医事新報」によりますと、結核に関しては、近年若年者の中の未感染者の割合が増大したことに相まって、結核の診断がおくれがちになっていること、また、重症で発病する結核患者が一向に減らないこと、そして、恐らくはＢＣＧ接種による免疫が不十分な者の割合が多くなっていることなどが、その背景にあるものと考えられるということです。
そこで、お尋ねいたしますが、昨年岐阜市内のある医療機関においても結核による集団感染の発生がありましたが、そこで、市民病院を初め、市内の結核予防法に基づく指定医療機関に対してはどのように対応をされたのでしょうか。また、毎年多数の結核患者が発生していますが、今後市としてはどのように防止対策を考えていかれるのか、衛生部長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜市婦人会館のあり方と生涯学習についてお尋ねいたします。
婦人会館は、昭和６３年１２月１日、婦人の文化と教養を高め、婦人の社会生活の向上を図ることを目的として開館され、女性が主体的に集い、触れ合い、高め合い、発表するなど、団体サークル活動の拠点となっています。また、経済部の経済総務課所管のくらしの情報ルームが併設されており、消費生活にかかわる情報の収集及び提供などを行い、市民の消費生活の安定及び向上を図っているということです。なお、婦人会館の管理につきましては、財団法人岐阜市教育文化振興事業団に委託されています。また、婦人会館における事業内容としまして、施設管理と事業費の年間予算の中で女性学講座を実施したり、婦人会館だよりの発刊をされています。
そこで、総合企画部長に３点お尋ねいたします。
１点目としまして、昨年度から開講されています生涯学習、長良川大学のガイドブックによりますと、女性課程の講座として婦人会館で持たれる女性学講座、男女共同参画室で行われる講座、また生活環境一課のリサイクル推進室による女性のためのリサイクル講座など、それぞれの課で企画をして講座が実施をされていますが、私は、縦割り的な講座計画を持って開講するのではなく、生涯学習の一環として講座及び講演については総合企画部で年間計画を立て、それを受けて講座や講演を実施した方が、予算面、そのほか現在おのおのの課でイベントや講座を組んでいることによって、講師の重複や同じような企画になりやすいということも解消され、効果的な運営ができると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
２点目としまして、最近は教養を高めるための向学意識を持った女性が多く、婦人会館で開講される女性学講座などを見ても、８０名の定員のところ、１３０名から１５０名の希望者があるようです。そこで、岐阜市の中心部に１カ所しかない婦人会館を、今後人材育成の拠点として活用できるような学習内容を計画して、ここで学んだ方たちが校区公民館などで地域のリーダーシップをとっていただけるようになればと思いますが、いかがでしょうか。
３点目としまして、私は、平成６年６月議会に消費者行政について質問をいたしました。特に最近は高齢者のＳＦ商法の被害が多いのが特徴であり、被害防止のための消費者教育を総合企画部の生涯学習の中に取り入れていただくように要望をいたしました。そのときのお答えとしまして、ＳＦ商法を初め、悪徳商法から自分を守る能力を身につけることは、市民にとっては現代的な課題であり、こうした課題については、行政として積極的に学習機会を提供することが望ましいので、生涯学習の立場から機会を設け充実を図っていくというお答えでしたが、生涯学習、長良川大学の講座の中には取り入れられていませんが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、経済部長に２点お尋ねいたします。
１点目としまして、婦人会館に情報ルームが併設され、広いスペースに展示物が設置され、情報提供されていますので、私はたびたび行きますが、市民の方でわざわざ情報収集に訪れる方は少ないように思います。また、市民相談につきましても、平成８年度を見ますと、相談件数２３２件のうち、電話相談が１８１件で、来訪相談は５１件ということで、電話による相談が圧倒的に多くあり、来訪者が少ないのが現状であります。また、情報といえば、インターネットの時代に入った今日、新聞や雑誌の切り抜きによる情報やパネルによる情報提供では消費者ニーズに対応していけないと思います。そこで、この広いスペースを有効に利用するために、情報ルームでの相談を市民相談室での相談に組み入れ、現状に対応できるように見直しをしていかなくてはと思いますが、いかがでしょうか。
２点目としまして、情報ルームにある相談室がビルの５階にあるため、高齢者の方には場所がわかりにくく、入りにくいという声も多くありましたので、市民がわかりやすく、相談しやすいように、数回にわたりこの議場において質問をしてまいりましたし、また、そのたびに提案もしてきましたが、現時点においては何も改善がされていませんが、その後どのように検討されたのかお尋ねいたします。
次に、教育長に３点お尋ねいたします。
１点目としまして、岐阜市婦人会館が開館されまして、平成１０年１２月で１０年になります。私は、女性地位向上が言われている中、この婦人会館の館長には女性の登用をしていただくようにお願いをしてまいりましたところ、本年４月から女性の館長になり、この点につきましては評価いたすものでございます。そこで、女性の館長の誕生にあわせ、現在の岐阜市婦人会館を、岐阜市女性会館に名称を変更してはと思いますが、いかがでしょうか。
２点目としまして、会館の使用料についてでございますが、会館条例の第７条に、「市内の婦人の団体が婦人の文化と教養を高め、婦人の社会生活の向上を図るため施設等を使用する場合は、無料とする。」とあり、また、条例の第５条に、「施設等の使用の許可をしないものとして──（１） 公益を害し、又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。（２） 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。（３） 施設等をき損し、又は汚損するおそれがあるとき。（４） 施設等の管理上支障のあるとき。（５） その他施設等を使用させることが適当でないとき。」とありますが、この５については、もちろん政治活動、宗教活動、営利目的では使用できないと思いますが、そのほか、具体的に「適当でない」とは何を言っているのでしょうか。有料、無料の判断は非常に難しいと思いますが、どのように対応をされているのでしょうか。
３点目としまして、婦人会館は、条例の設置目的である内容を見る限りでは、女性の教養を高めるための研修及び学習の場であるように思いますが、各部屋は会議室となっています。そこで、現在の会議室を学習室とか研究室に変更した方が使用者に対してもわかりやすく、使用目的に合うように思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。（拍手）
109: ◯議長（所 一好君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
110: ◯市民病院長（田中千凱君） 院外処方せん、看護助手、病床管理及び病棟の整備、それから職員の健康管理について順次お答えいたします。
まず、院外処方せんについてでございますが、１点目の、お薬の相談室につきましては、人的な問題もあって、現在のところ、投薬窓口で御質問にお答えするという形で対応しております。しかし、かかりつけ薬局による調剤であれば、複数の医療機関からのお薬の管理が可能ですので、十分な対応がとれるものと期待しております。
２点目の、院外処方の推進につきましては、医師の説明はもとより、院内に掲示されたポスター、あるいは待合室やロビーに用意されたチラシなどにより御理解をいただくようにしており、お申し出をいただいた患者さんを対象に院外処方せんを発行しております。
３点目になりますが、院外処方は、議員御指摘のように数多くの利点がございますので、当院も原則院外処方に向けて研究を行っております。既にワーキンググループで問題点の拾い出しを終えており、近々関係部門代表者による院外処方移行委員会を設置して、問題点の解決に当たる予定でおります。実施時期につきましては、薬剤師会などの関係者と協議の上で決めていきたいと考えております。
次に、看護助手についての御質問ですが、１点目の、職員の看護助手と委託の業務内容ですが、職員の主な業務はメッセンジャー、配ぜん・下ぜん、シーツ交換、患者さんの搬送などであり、委託は、清掃、洗濯、シーツ・病衣の配布・回収、ごみの収集などであります。
２点目の、委託先につきましては、これまで１日当たりの単価契約ということで６社と契約しておりましたが、委託業務の明確化を図るため、この８月からは指名競争入札に切りかえようと思っております。
３点目の、看護助手の教育、育成につきましては、環境整備や院内感染などのテーマで研修を行っているほか、接遇につきましては、県主催の研修会に参加させるなど、資質の向上に努めておりますが、さらに視野を広め、良質の看護が提供できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、病床管理についての１点目の緊急入院につきましては、各科間でのベッドのやりくりを行うなど、緊急度の高い患者さんを優先した弾力的な病床管理を行うとともに、他の医療機関との連携もさらに充実させていきたいと考えております。なお、当院の病床管理体制につきましては、各科の管理としておりますが、利用状況を勘案して、適宜見直しを行って、効率的な運用に努めるようにしております。さらに、いわゆる社会的入院につきましては、老人病院、老人保健施設等との連携を進めております。
２点目の、内科外来のスペースにつきましては、当院が他病院に比べて大きく劣っているわけではありませんが、確かに狭いことは御指摘のとおりであり、また、プライバシーの保護の面からも問題がございますので、経営の見通しがついた段階で外来棟の整備に着手したいと考えております。
次に、職員の健康管理についてでありますが、院内の安全衛生委員会において策定された健康管理実施計画表に基づき定期健康診断を実施しております。御質問の結核感染の予防につきましては、衛生部からの通知あるいは他病院の感染例を教訓に、昨年の１２月、全職員を対象としたツベルクリン反応検査を実施するなどの対策をとりました。今後とも感染の予防には十分な注意を払っていきたいと考えております。
以上でございます。
111: ◯議長（所 一好君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
112:
◯衛生部長（
松浦省三君） お答えいたします。
医療従事者は、感染したり、発病する危険が大きいハイリスクグループで、また、発病した場合に他に感染を及ぼすおそれの多いデインジャーグループでもあるため、昨年１２月１２日、市内の結核予防法指定医療機関の長あて、結核患者に対する適正医療の施行及び医療従事者の結核予防対策などについて文書による指導をいたしました。
今後の防止対策につきましては、感染源対策、感染経路対策、感受性者対策が必要であり、診断のおくれ、受診のおくれも問題となっており、これを解決するには適正な医療が行われるよう啓発するとともに、学校健診、職場健診、そして成人健診における若年者の受診奨励などを通して、早期発見、早期治療に結びつくよう努めていきたいと考えております。
113: ◯議長（所 一好君） 総合企画部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
114:
◯総合企画部長（山田多聞君） 生涯学習について、第１点目の御質問にお答えをいたします。
長良川大学に位置づけられました女性課程の講座は、御指摘のとおり提供している事業課が幾つかにまたがっております。これらのすべての講座に総合企画部が企画から年間計画までかかわってはという御質問でございますが、現在各事業課の独自性や主体性を尊重しつつ、総合企画部といたしましては全体の講座を把握しながら、その調整やコーディネートを行っております。長良川大学の効果的運営のためには、講座内容の重複や不足、講師の重複、講師謝金や受講料のばらつき等の問題を是正しなければなりません。そのために各事業課に配置しております生涯学習推進担当者制度を活用いたしまして、横の連絡を十分とりながら、縦割りの弊害をなくし、それらの問題点の改善に努めてまいります。
第２点目の、女性人材の育成についてお答えを申し上げます。
男女共同参画室におきましては、従来男女平等意識の啓発や女性人材の育成を目的といたしまして、地域でのコミュニティセンターを活用した講座や、男性を対象とした各種女性問題の啓発講座を開催してまいりました。これも御指摘のように、近年、社会参加意欲や学習意欲の高い女性が多くなっております。そのような女性の意欲を活用するため、本年度新規事業として専門的な内容の１２回連続講座の「女性リーダー養成講座」を企画、開催し、女性人材の育成を図ってまいります。さらに、当講座修了者につきましては、地域における学習のリーダーや社会参画していける女性として活用をしていく予定でございます。また、今後も女性の学習拠点施設として婦人会館を中心に長良川大学の女性課程関連の各種講座間の連携と調整を図りながら、学習内容の充実に努めてまいりたいと思っております。
第３点目の、消費者行政の一環として、ＳＦ商法の被害防止の啓発のための講座を長良川大学の中で取り上げてはという御質問でございますが、９年度に計画しています長良川大学には２つの講座を位置づけているわけでございます。その１つは、９月に消費者講演会を開催し、被害防止を呼びかける予定でございます。また、２つ目として、出前講座のメニューの１つに、悪徳商法被害防止講座を設定しております。昨年度も同様のメニューを用意しまして出前講座が開催されましたが、今後も積極的にＰＲに努めてまいりたいと思います。
115: ◯議長（所 一好君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
116: ◯経済部長（荒深輝文君） くらしの情報ルームのあり方について、２点についてお答えをいたしたいと思います。
１点目の、くらしの情報ルームでの相談を市民相談室に組み入れてはどうかということでございますが、市民相談室におきましては、相談日、相談時間を設け、専門の相談担当者による法律、交通事故、人権などの市民相談に応じておりますが、消費生活相談は、日々発生する問題を迅速かつ的確に対応する必要性がございます。したがいまして、昭和６３年の１２月から相談機能の充実を図るために、現在の婦人会館に展示室を設置し、情報ルームを設け、専門の相談員を常駐させ、月曜日から金曜日までの毎日、午前９時から午後５時までの間、来訪あるいは電話による相談に応じるようにいたしておるわけでございます。
情報ルームは、消費生活相談だけでなく、依然として後を絶たない訪問販売、通信販売、マルチ販売などの悪質商法について、図解を入れるなどわかりやすくパネルにしたものや、暮らしに役立つ安全な商品サンプル、省資源やリサイクル製品、さらには、身近な新聞記事やインターネットから消費者に関連するニュースなどを展示し、消費者啓発に努めることも重要であると思っておるわけでございます。そのため、消費者の安全確保と消費者教育の充実、消費生活団体の育成指導を行うため、現在の情報ルームから消費生活相談機能、消費者教育、啓発機能の２つの機能をあわせ持った消費生活センターとしての機能充実を視野に入れながら、現在策定中の公共施設適正配置計画に沿い、関係各課と協議をしているところでございます。
なお、展示については国民生活センターや県消費生活センターから資料をお借りしたり、他都市の展示資料との交流を図るなど、できるだけ展示内容に変化を持たせ、若い年齢層から高年齢の方々に至るまで、ルームを訪れる皆さんに展示物への関心を高めていただけるよう工夫いたしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問の情報ルームの場所についてでございます。
現在の場所が、情報ルームとして最適であるとは決して考えておりません。が、婦人会館が各種会合や研修会などで多くの市民の方々や女性グループの方々に広く利用されているということから、現在の場所も適地の１つと考え、多くの市民、特に高齢者の方々に利用しやすいよう、建物の構造的な問題もございますが、場所の表示方法をわかりやすくしたり、利用促進のためのＰＲなどに積極的に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯議長（所 一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
118:
◯教育長（
後藤左右吉君） 婦人会館につきまして３つのお尋ねがございました。お答え申し上げます。
まず、会館の名称の変更の問題と各部屋の名称の変更の問題を一括してお答えを申し上げたいと思います。
今年度総合企画部におきまして、仮称・市民文化活動拠点施設の基本構想が策定される予定になっておりますので、その折に、御提言の趣旨を十分生かしてまいりたいと思いますので、しばらくの間、今のままで御勘弁いただきたいと思っております。
第２点目の、使用料の問題でございますけれども、御指摘のように、市内の婦人の団体が婦人の文化と教養を高め、社会生活の向上を図る、そんな目的のために使用される場合は無料となっておりますが、同時に、それに準じまして、女性の地位向上、意識啓発に役立つような行事などにつきましても同様、無料の取り扱いをいたしております。御質問の第５条の使用をお断りするその項目の第５項目、適当でないと認める者は、宗教活動、政治活動のほかに何があるかというお尋ねでございますが、飲酒を伴う行為、それから、商行為を伴う行為、こういうものは使用を許可しておりません。なお、目的外使用ですけれども、民間会社の社員の研修や子供の教育の一環としてのピアノとか絵画教室等の発表会などは、有料で認めております。
以上でございます。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
119: ◯議長（所 一好君） ２１番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕
120: ◯２１番（村山まさ子君） それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。若干の要望と再質問を少ししたいと思います。
市民病院における院外処方せんについてでございますが、私は、まず患者に理解をしていただくことが一番大事で、早くかかりつけの薬局を決めていただくことによって重複の投薬が防げると思いますので、それに努めていただきたいと思いますし、また、患者に対しては薬剤へのインフォームド・コンセントを深めるために院外処方せんに切りかえていくべきだと思います。といっても、まあ即院外処方せんに切りかえるということはできませんが、１００％実施に踏み切られました県病院をお訪ねいたしました。本年４月から全面切りかえられたわけでございますが、どのように患者さんにね、働きかけられましたかといろいろお聞きしてきましたら、患者に対しては、もちろん市民病院も今ＰＲ活動をやられておるということをお答えいただきましたけれども、患者に対してはＰＲのチラシをつくって、これもメリット、デメリットが随分ありますので、それをまず知っていただくということなんですね。それに努められたということです。また、外来患者に薬を渡す場合に、薬の袋の中に、平成９年４月からは県病院においては院外処方せんに切りかえていきますからということを書いて渡した、袋の中に入れて渡した。そのほか、ビデオをつくって、まあ診察の合間とか薬をいただく間に見ていただいたということもやられたということです。また、そのほか市民病院でもやっておられるようにポスターとかによってのＰＲに努められたということです。そして、２月、３月までにかかりつけの薬局を決めてくださいという強いことがありまして、患者に考えていただく期間としまして、仮設の相談室を設けて現在に至ったということをおっしゃいましたけども、このようにある程度患者に理解をさせるためには積極的な働きかけがないと、なかなか院外処方せんにも持っていけないのではないかと思います。このようにして今県立病院はスムーズに行っておられるということでした。
市民病院におきまして、私が４年前にインフォームド・コンセントは必要だからということを訴えたときに、大事だからやってくというお答えをいただきましたけれども、今のお答えにありましたように、人的な問題の面からね、開設は今のところされていないということですけれども、この院外処方せんにおいては委員会を設置をして、実施に向けて検討していかれるというように今お聞きしましたが、ここでちょっとお尋ねをしたいのは、具体的に実施時期はいつごろを目標とされているのか、時期の目標を設定しないとなかなかすべてのことに、先ほどもありましたように目標の設定しないと実現できないということで、実施時期をどのように持っておられるのか、院長に、これ再度お尋ねをいたします。いずれにしましても、医療費の全体の３割を占める薬剤費でありますので、見直しをしていかなければならないと思います。
次に、看護助手についてのお答えをいただきましたが、１点目の業務につきましては、委託による看護助手は主に清掃関係ということですが、市職員による看護助手はメッセンジャーとか機械器具の清掃、また患者の運搬とか、配ぜん・下ぜん、シーツ交換などということで、直接患者のベッドサイドへ行く業務が多いように思いました。高齢化の進んだ今日、医療現場におきましても複雑多様化してきた今日でありますので、病院勤務において一番私が問題になると思いますことは、院内感染のことだと思います。そこで、看護婦とかドクターというのは教育を受けていますし、それなりの知識を持っておりますけども、看護助手というのはこういう知識を持っておりません。教育をしなければなりませんので、努めて教育に力を入れていただきたいと思います。
２点目の、６社からの看護助手の委託についてでございますが、８月から指名競争入札に切りかえていくということでした。入札ということになりますと、１年ごとの契約になりますが、そのたびに業者が変わっては、医療現場においては業務に支障を来すのではないかということを私は危惧をいたしますけれども、この点について心配はないのでしょうか、この点についても再度院長にお尋ねをしたいと思います。
次に、病床管理についてでございますが、お答えでは、緊急度の高い患者さんから優先的に入院をさせていくということでしたが、たまたま私に関してのことで恐縮でございますが、このときはたまたま部屋がなかったのかわかりませんが、私の母がずっと１０年以上市民病院にかかっておるわけなんです。近いということもありまして、高血圧と心疾患でかかっておりましたけれども、病状が悪化しまして緊急に病院に行ったわけなんです。だけど、救急車を呼ぶと、どなたも嫌らしいということもあるし、私もやっぱ嫌らしかったもんですから、車でもって連れていきました。ほしたら、まあ、やはり重症ということで入院をということになったんですけれども、そのときに「やはりもう市民病院で入院さしていただきたいですわ。」言ったら、「今部屋がないから」とおっしゃって、「どこか紹介はするわ」とおっしゃったんですけども、私としては、１０年来ずっともうかかってきまして、ほして近いということもありましたので、カルテもここしかないわけなんですね、かかりつけの病院として。ほして、もう重症で入院、まあそのときに本当に私もプルス見ておりましても、脈ですね、何か途絶えた感じだもんで、即このままここで死んでしまうのじゃないかという危険を感じたものですから、必死になってお願いしたんです。ほしたら、まあ病院として探していただきましたら、特室が１つあいているということでしたので、たまたま入院をさしていただいて、本当に喜んでおりますけれども、その後、また２台救急車が入ったわけなんです。ほうしたら、まあそのときに私も自分の母は入院さしていただいたんですけども、「２台の救急車はどうなったの」と看護婦に聞きました。ほうしたら、２台とも他の医院にね、部屋がないから紹介をしたということをそのときにおっしゃいましたけれども、まあ今院長のお答えではね、緊急度の高い患者には優先的に入院をさせてるとおっしゃいましたけれども、病院の管理上、病棟、病床での利用率を上げていかなければならないということは私は理解しておりますけれども、公立病院である面もありまして、緊急度の高い患者に対しては入院をして、ある程度病状が落ちついたら、また他院に紹介をするというような余裕を持った病床の管理をしていただきたいなということをあえて要望をいたしておきます。
〔私語する者あり〕
市民病院における職員の健康管理については、院長のお答えで了解をいたしました。衛生部としては、昨年１２月に市内の結核予防法指定病院に文書で指導をされたということですけども、ここで私もう一度お尋ね衛生部長にしたいのは、文書での指導後、おのおの医療機関において指導に基づいて実施をされたのか、その後、確認はどのようになっているかということが一番心配なんです。というのは、例えば、市民病院においてね、全職員を対象としたツベルクリン反応の検査を実施したということも院長がお答えをいただきましたけれども、ツベルクリン反応というのは今自己申告になっているわけなんですね。だから、職員が過去にもう、私はまあ自分で覚えておりますけど、自分が一体全体結核、最近ね、いっときの戦後のときはほとんど結核が蔓延していたもんですから、ツベルクリン反応、ＢＣＧ、胸の写真ということは日常茶飯事のように、ちょっとせきが出たらすぐねというふうになっておりましたけど、最近、本当に若年者の結核が重症患者が多くなったということは、安易に考えている面が多分にあるのではないかと私は危惧するんです。だから、ツベルクリン反応にしましても、自己申告になっておりますので、職員がかつて自分が陰性やったかなあ、陽性やったかなあと考えて、まあええわ、やらんでもというようなふうになっている場合もあるような気がするんです。だから、そのこうした通知を出された後には必ず確認というか、医療機関に対してどのようにきちんとね、全職員に実施をされたかということを確認をとっておられるかということを、もう一度この点について私心配になりますので、お聞きをしたいと思います。
こうした点からも数字の確認が必要だと思いますけれども、いずれにしても医療従事者は、日常すべての場において感染の危険性は高いのですので、衛生部として健康管理、指導には努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、婦人会館のあり方についてでございますが、総合企画部長にお答えをいただきました１点目の、今後講座につきましては、全体の講座を把握して調整やコーディネートをしていかれるということでしたので、この点については了解をいたします。
また、長良川大学の講座につきましても了解をいたしました。
婦人会館の利用につきましても、今後女性の学習拠点として学習内容を検討されていかれるということですので、よろしくお願いいたします。
そこで、総合企画部長に、これは質問ではございませんけども、３点目にお答えをいただきましたけども、消費者行政として９年度からは２つの講座をね、計画されてということでしたけれども、私、一番ここで総合企画部長にね、お願いをしておきたいのは、生涯学習の講座の中に消費者行政というのを強く入れていただきたいということです。というのは、本年４月から容器包装リサイクル法に基づいて、岐阜市においてもペットボトルの回収が実施されているわけなんですね。岐阜市としても、お聞きしましたらもう２回ほどね、それを出しておられるんですけども、市としてです。ほして、消費者である私たちは、そのリサイクル法に基づいて、私たち市民はリサイクルしやすいように洗浄をしたり、異物を取り除いて種類ごとに分別をして出さなければなりませんし、そういった義務があるわけなんですね。だけれども、先日大垣の消費者団体の方が、ペットボトルの最終処理施設である伊賀上野まで見学に行かれたんだそうです。そのとき、そこでは各方面から分別収集をされてきたペットボトルがまあ置いてあったんですね。そのときに、岐阜市からのペットボトルの中身といったものは、まあ本当に恥ずかしい。中に入ったものを見たときには、栓のついたものとか、異物混入などが見られて、本当に恥ずかしい思いをした。それから、その後にも岐阜市から見学に行かれた方に、私も１人の方に聞いてはいけませんので二、三の方にお聞きしたんですね、同様に、岐阜市のペットボトルの出し方は非常に悪いということを言っておられました。
そうしたことで、岐阜市として生活環境部においては、広報ぎふとかパンフレット等で、まあ私もごみ問題の委員会にも入っておりましたので本当に努力をされていることはよく知っておりますけど、これはもう生活環境部だけの問題ではないと思うんです。岐阜市の市民全体の意識低下だと思うんですから、この辺を生涯学習の中にきちんと入れていただきまして、市民の意識改革をきちんとしていただかないと、一般ごみはまだ無料なんですね、だから、せめて出すことぐらいの協力は市民がしなきゃいけないなと思いますので、この点のことについて生涯学習の中にきちんとうたっていただきたいと思いますし、その中でも指導していただきたいと思います。この点については強く要望いたしておきます。
次に、同じく婦人会館による情報ルームの経済部長のお答えですけれども、経済部としては相談室は必要であるからこのまま続行していく、まあね、そのほかのことは考えないというふうに私は御答弁の中でとりましたけれども、そうであるならば、私が先般提案いたしましたように、広いスペースがあるのですから、市民にわかりやすいように受付を設けて、現在ある部屋は来訪者のための相談室にして、外に受付を持って、来訪された方が即わかるようにしていただきたいと思います。これはもう一度きちんとお答えをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
また、パネルについても、私が見ている限りでは、ここ数年来変わっていません。時々コミセンのものと変えられているような程度にしか思えない、思えません。まあ、この婦人会館は来年１２月で１０年になります。昨日も賃借料についてこの議場で出ておりましたけれども、年間約６，０００万なんですね。来年１０年をもって１０億をかけておるわけなんです。このような莫大な金額で婦人会館は運営されておるわけなんですね、賃借料１つとっても。これに見合ったような市民サービスをしなければならないと私は思うわけです。そのためにも市民の納得のいくような効率的な活動をしていただきたいというのが私の願いですので、よろしくお願いをいたします。
最後に、教育長にお答えをいただきました婦人会館の条例の見直しについてでございますが、本年度は総合企画部において文化活動拠点施設の基本構想の策定が考えられているということですので、まあそこの中で考えていくということでしたので、了解をいたしました。どこかの時点で見直しをして、現状にマッチした条例に変更して、市民にわかりやすいように、また、利用しやすいようにしていただくことが行政の責任でもあるかと思います。そしてまた、行政においてもスムーズに業務に取り組めるように考えていただきますように要望をいたしておきます。
以上、私の質問は終わりますが、４項目についての再質問の答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
121: ◯議長（所 一好君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
122: ◯市民病院長（田中千凱君） 院外処方と看護業務の２つについての再質問についてお答えいたします。
院外処方の実施時期でございますが、最も関係のある患者さんの御理解をいただくための準備をしなければなりませんので、平成１０年１月から３月を試行期間として、平成１０年４月から実施できるようなスケジュールで準備を進めております。
次に、看護に付随する業務の委託につきましては、入札することによって毎年業者が変わることが予想されますが、患者さんと直接かかわる業務につきましては、職員の看護婦及び看護助手が担当して、清掃、洗濯ら間接的な業務を委託するものですので、患者さんにとって影響はないものと思っております。いずれにしましても、患者さんの便利を最優先に病院運営を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
123: ◯議長（所 一好君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
124:
◯衛生部長（
松浦省三君） お答えいたします。
通知後の実施の把握につきましては、病院に対する医療監視の際、職員の健康管理体制について結核予防法及び労働安全衛生法に定める健康診断の実施の確認をしており、問題があれば改善を指導しております。
125: ◯議長（所 一好君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
126: ◯経済部長（荒深輝文君） くらしの情報ルームの受付を設置する考えはないかということでございますが、先ほどの御質問でもお答えをいたしましたように、情報ルームの消費生活センターとしての機能充実を図る必要がございますもんで、情報ルームの全体の配置計画の中で配慮をいたしてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
127: ◯議長（所 一好君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128: ◯議長（所 一好君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３３分 延 会
岐阜市議会議長 所 一 好
岐阜市議会副議長 大 前 恭 一
岐阜市議会議員 矢 島 清 久
岐阜市議会議員 柳 原 覚
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...