岐阜市議会 1993-12-16
平成5年第5回定例会（第4日目） 本文 開催日：1993-12-16
岐阜市の水防行政は、岐阜県水防計画に応じ、岐阜市が洪水による水災を警戒し、防御及びこれによる被害の軽減をするため、市内の各河川に対する水防に必要な組織、監視、通信連絡、避難の指導、他の団体との万全を期し、もって公共の安全を保持するため必要な事項を定め、活動を続けておられる水防団、消防団、また関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表する次第であります。
ここに皆さん方も御承知かと思いますが「濃尾における輪中の史的研究」という本がですね、発行されておりまして、私も読まさしていただきました。御承知のとおり、この本はですね、第十代岐阜市長松尾國松氏が昭和十四年六月に初版された本でありまして、その後昭和五十一年九月、大水害のとき、当時の市長であられます上松陽助氏が再版をされ、つい最近ですね、この平成五年の三月に名誉県民でもあられます上松陽助氏が増補改訂版として市民にわかりやすく当時の輪中のこと、いろんなことが書かれておりまして、私も大変勉強になりました。その中の一部を御紹介申し上げますと、今日輪中の中は土地改良事業がなされ、排水機も多く、大変整備をされたと、この本に書いてあります。当時の輪中の様子とはかなり異なっておると、こんなふうに書かれております。しかしながら、長良川本川においていまだ計画高水量に耐えられるだけの改修がなされておらず、昭和五十一年のように大雨が降ればどこで堤防が決壊してもおかしくない、洪水事業がまだまだこれから充実を望まれると記されてあるわけでございます。また、美濃平野は全国でも雨量の最も多い所であり、全国で一年間に降る雨、すなわち三千ミリメートル以上降る地方を挙げておられますが、特にその中でも岐阜県の北西部、福井県の南東部、高知県北部、三重県南部、静岡県北西部であると記され、こうした美濃平野が雨量が最も多い所で、先人の人たちが大変水と闘った苦心あるいは苦労等がここの中に書かれてあります。
こうした輪中の背景の中で地区水防隊が結成され、岐阜市においても岩野田水防団ほか二十六団が岐阜市にあります。そして、これは長良川本体を中心とした支派川の洪水、はんらん、堤防の決壊等を想定しながら水防演習に励み、一朝有事には我が家を顧みず、市民の生命、財産を守っていただく団員の皆様には本当に頭の下がる思いであるわけでございます。そのほか水防の組織といたしましては境川右岸下流水防隊があります。これは鶉、佐波水防団の二団があり、本部は岐阜市とされておるわけでございます。またもう一つは、木曽川右岸水防隊があります。これは茜部、厚見、長森南北、長森東西、そのほか各務原市、岐南町、笠松町、柳津町の範囲において結成をされ、これがすなわち木曽川右岸であり、万が一木曽川右岸が破堤した場合、この範囲に甚大な被害を及ぼすと考えられ、木曽川右岸水防隊が結成しておられ、これも重要性を認識しているところであります。五十年に一度あるいは百年に一度あるこの堤防の決壊でありますが、万全の対策を日ごろから取り組まれておられるところであります。
この木曽川を守ることも大変大切でありますが、住民としては内水対策も最も重要な岐阜市の施策ではないかと考えておるところであります。御承知のとおり、岐阜市南東部の境川、荒田川は長良川の支派川であり、河川改修も大変おくれておりまして、常に長良川の洪水時には荒田川、境川のはんらんが毎年繰り返され、住民にはいら立ちと水防体制に疑問を持っているところであります。
そこで、土木部長さんにお尋ねをしてまいるわけでございますが、まず一つは、水防の責任はその区域における市町村が責任を有すると考えております。しかし、岐阜市に居住しながら岐阜市の水防組織上、区域外の地域にあること、例えば茜部、厚見、長森南北、長森東西等がこれに当たりますが、ここに住んでいる人としてはそうしたことが理解ができないのであります。その見解をお伺いをいたすところであります。
二つ目には、茜部、厚見校下には各水防団があり、水防体制においては気象情報、河川の情報等について、他の地区の水防と同様に、岐阜市から情報を提供をしていただけないかということであります。
三つ目には、水防団員は高齢化とともに大部分がサラリーマン層によって支えられており、これらの理由による水防団員が大変不足をしてまいりました。これを補うことは極めて困難な事情があり、しかしながら、水害等による被害を最小限に食いとめるため、水防活動、それに伴った団員確保をするためには、ボランティアに近いとはいえそれなりの待遇を図るべきではないかと思っております。この際、以上三点についてお伺いをいたします。
この際、河川改修についてもお伺いをいたします。
最も水防のこうした体制とともに大事なことは内水対策であります。岐阜市の中央部を流れる長良川は、御承知のとおり天井川であり、いまだ未改修の所があります。さきにも述べたように、美濃平野は雨量の大変多い所であり、一たん大雨が降れば市内至るところ一級河川がはんらんし、特に荒田川、新荒田川、境川、岐阜市の北部で言えば伊自良川、板屋川であります。今日まで河川の改修に大変御努力をいただいておりますが、これらの河川の改修の進捗状況並びに今後の計画について、具体的にお尋ねをしたいと思います。
次に、交通安全対策についても、同じく土木部長さんにお尋ねをしてまいります。
ことしも去る十二月十一日土曜日より十二月の二十日月曜日まで十日間、年末交通安全県民運動が展開をされております。現在その運動期間中であります。「無事故で年末 笑顔で年始」のスローガンのもとで、各地で死亡事故をなくそうと、警察官を初め交通安全協会等関係機関の御協力により運動が展開をされております。こうした御努力にもかかわらず、ことしは全国の交通事故死、死者が一万人を下回るかと思われていたのでありますが、つい先日、十二月の四日でございますが、死亡事故が全国で一万人を突破してしまったのであります。大変残念なことであるわけでございます。特に岐阜市におきましても、ことし一月一日から十二月十四日でございますからおとついでございますか、昨年は二十七名でございましたが、ことしは十名多い三十七名、大変岐阜市内におきましても死者がふえております。これが現状であるわけでございまして、この事故の内容を見てみますと、若年ドライバーのスピードの出し過ぎ、信号無視、あるいは飛び出しの事故が大変多く、いわば交通弱者と言われる歩行者、自転車利用者の被害が最も多いのであります。
そこで、市民の方からこんな意見が寄せられております。それは県道、市道でありまして、県道、市道の中でも歩行者とそれから車道、車の走る所と歩行者の完全に分離のされておる、区別のされておる道路はいいわけでございますが、狭い県道あるいは市道には大変道路標識が無作為に立てられておると、こういう市民からの意見でございます。道路標識には一たん停車の標識あり、あるいは横断歩道の標識あり、速度制限の標識あり、駐車禁止の標識あり、さまざまな標識があります。そのほか交通安全対策といたしましてカーブミラー等もあります。こうした道路標識の設置は公安委員会、あるいは県、市の指定されたものが大半でありまして、取りつけ作業は恐らく業者任せではないかと思います。県道、市道において、そうした道路の狭い所は歩行者専用の道路幅員がとれず、道路の端に外側線ですね──白の一本線、あるいは駐停車禁止──一本線と点線ですね、こうした外側線あるいは駐停車禁止の白線が引かれ、ドライバーには注意を呼びかけるとともに、歩行者の安全確保にもなっておるわけでございます。近年車の増大とともに市道への車の通行量も多く、朝夕のラッシュ時には自転車利用者あるいは歩行者が思うように通れない、こういうことでございます。そういう中で狭い道路に車には邪魔にならないように標識が立っておりますが、それが逆に標識が根元から立ち上がっておる関係上、通行者あるいは自転車利用者、非常に邪魔になると、そういうことでございまして、ちょっと写真が見にくいわけでございますが、こうした中で後ほど土木部長さんにお渡しをいたしますが、外側線の、すなわち歩行者が通る所にすべて根元からこう曲がって立ち上がっておる。これでは道路の左端を渡る人たち、あるいは通行する人たちがですね、非常に邪魔になって道路、車道に急に飛び出さなくちゃならない、こういう実態が多い。こういうことでございまして、我々日ごろ車に乗る者といたしましては不便を感じなかったわけでございますが、そうした自転車利用者、あるいは歩行しながら日々市民生活を送っておられる方、あるいは地域での生活を営んでおられる方が、どうしてもこうした標識が邪魔になる。こういうことで、何か工夫が凝らされないか、すなわち真っすぐに立ち上がって、そして上で曲げるとか、こういういろんな方法があると思いますので、そうした通行者に邪魔にならないように、ひとつ県あるいは市、公安委員会等で検討をされてはいかがかと思うわけでございます。そして、安全で快適なですね、そうした通行ができるような配慮をお願いをいたしたいと、こんなふうに思い、土木部長さんの御所見をお伺いをいたすわけでございます。
次に、企画部長さんにお尋ねをいたします。農地情報電算化についてお伺いをいたします。
岐阜市においては行政のおのおのの分野において、例えば住民情報である戸籍の電算化、住宅情報、固定資産、国民年金等、電算化が図られており、市民サービスの向上に努められているところであります。農業を取り巻く情勢はますます厳しさを増してまいり、農村では労働力の高齢化や、後継者の急速な激減及び遊休荒廃農地等の増加が進行する中で、国際化に対応し得る活力に満ちた農業経営の育成及び土地利用型農業を中心とした地域農業の構造改革の加速による地域の活性化と農業生産の向上を強く求められているところであります。このため農業生産者の担い手育成の確保、農地流動化による担い手農家への農地利用集積、農用地の有効利用、また農地は農地法を初めとし納税猶予制度、農業者年金、利用権設定事業等、制度が密接に関連しており、複雑な台帳管理や農地関係証明等には過去何十年もの過去記録を
調査するなど、多くの時間を要しているのが実態であります。私はこのような農地情報の電算化を図り、一元管理し、事務の合理化を進め、農業情報の農家への還元や農地関連証明等、敏速な対応により市民サービスの一層の向上を図るべきではないかと考えております。
そこで、同格都市等は既にこの農地情報の電算化を取り入れておられまして、例えば秋田市あるいは山形市、福島市、宇都宮市、岡山市、豊田市、大体三十万から五十万までぐらいの都市でありますが、既に電算化が進められておりまして、そのほか多くの都市、岩手で言いますと一関とか、水沢、そのほか二十三の市町村にまたがっておりますが、このように既に電算化が進められておるわけでございます。そして、まだまだ準備中の所も多いわけでございます。岐阜市の農業振興計画の策定や今後岐阜市として進めていかれる公共用地取得の際に、農地について規制等の情報を速やかに提供を受けることができ、今後岐阜市の総合計画の推進に大きな一助となると思われます。電算化の推進について企画部長さんにその御所見をお伺いをいたすところであります。
最後に、米市場開放について、市長さん、農林部長さんにお伺いをいたします。
米市場開放については、一昨日来多くの議員の皆さんから
発言があり、本議場におかれましても議論がなされたところであります。私も
発言の一部に前の議員の方々と重複をするとこがありますがお許しをいただきたいと思います。
本議場でも市長さんの答弁の中にもありますように、国民の主食である米は基幹作物であり、生産環境の整備に努力していかなくてはならない、大変農業に対する前向きの姿勢がうかがわれたところであります。また、農業委員会委員長さんはミニマムアクセスは米の自由化につながり、断固ミニマムアクセスは阻止しなくてはならないと、大変力強い御答弁をいただいております。ことしの夏は冷夏、長雨、天候不順による中で、日本じゅうの稲作は大凶作であり、この凶作をいいこと幸いに、細川内閣は十四日未明、閣議決定をし、米を市場開放したのであります。既に米の自由化については国会でも過去三回反対決議がなされ、選挙公約でも幾つかの政党がこの反対をしている中であります。そうした中で十分な論議もなされず見切り発車したことは大変大きな問題であろうかと思うわけでございます。農民の立場から言えば、昭和四十五年より稲作生産調整、すなわち減反政策でありますが、その後稲作転換対策、水田利用総合対策、水田農業確立対策、水田営農活性化対策等、農家には今日まで二十三年間もの間、政府の減反政策に協力をしてまいり、日本人の主食である米だけは安全でおいしいお米を国民に供給しようと努力と協力をしてまいったわけでございます。この農民の気持ちを踏みにじる行為は断固として許せないのであります。
また、今日マスコミ等を通じいろいろなところで米市場開放についてのアンケートが発表されています。私はことしの十一月、大阪で行われた農業祭に訪れた消費者のアンケート、千七十人のアンケート結果を見ましたら、本当にこのアンケートこそほど消費者の気持ちをあらわしているのではないかと思います。その結果は緊急輸入は仕方がないとしても、米を常時輸入することは反対である、こうした消費者が七五％、絶対に国内で自給すべきだという声、原則国内自給すべきという消費者が七割を占めているのであります。なぜか、その反対理由は、輸入米は国内の農薬安全基準を本当に満たしているのであろうか、近年特に安全性の問題が浮上している中、農薬づけの米が主食として食卓に上っていいのか、また市場開放により生産意欲を失い、日本の国土が、緑が、水が果たして守られるのであろうか、こうしたのが反対理由の大きな原因であるわけでございます。
そして、ミニマムアクセスは国内にさまざまな形で決定的な影響を与えているのであります。初年度は四十万トンから随時拡大し、六年目には米八十万トンを輸入するとなります。これは過剰供給になり、農家は崩壊の道しかないのであります。国内の米年間消費量は約一千万トンであります。調整案ではミニマムアクセスとして初年度四％、これは四十万トンに当たるわけです。以後〇・八％ずつ拡大し、六年目には八％、すなわち八十万トンの輸入を日本が義務づけられているのであります。関税化猶予の七年目以降も延長した場合、さらに輸入量が拡大する追加譲歩を義務づけられているのであります。ここに問題があります。ちなみに昨年度、福島県の生産量、これは精米でありますが、福島県全体で三十五万トン、宮城県全体で四十一万トン、最終年度の八十万トンといいますと、北海道が全国の米の生産量の第一位であります。六十六万トンでありまして、二位が新潟県の六十三万六千トンであります。八十万トンといいますとこれをはるかに上回る輸入量であるわけでございます。この二年間、六万ヘクタールの減反を続けると言っておられますが、恐らくそれ以後は一段と減反が強まり稲作農家が崩壊することは明らかであります。その象徴には牛肉、オレンジでありますが、輸入化からわずか三年してはかり知れないほどの畜産農家、あるいは果樹、特にミカン農家でございますが、手の施しようのない危機に達しているのであります。このような計画性のない農政に対して市長さんは市長会などで米の自由化阻止についてどのように働きかけていただけるのか。あるいは今後農家の立場といたしまして一線に立って米の自由化防止に取り組んでいただきたいと思いますが、市長さんの御所見を伺いたいと思います。
最後に、農林部長さんでございますが、戦後今日まで食管制度があったからこそ本年のような凶作でも米騒動で済み、米のパニックには至らなかった。今後食管制度についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
そして、米の流通、あるいは価格の問題についてでありますが、現在一物三価、すなわちお米は現在政府売り渡し米、あるいは自主流通米、他用途米と、これを一物一価、今までは一物三価でございますが、一物一価にし、農家の生産性の意欲を持たせ、米自給体制の再建を図られていく必要があるが、その御所見をお伺いをいたしまして、第一回の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
近藤武男君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
7:
◯市長（
浅野 勇君） 米の市場開放についての御質問でございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の経過の中で最低輸入義務量、いわゆるミニマムアクセスという調整が図られたとはいえ、このことは我が国の稲作にとって大きな影響があると思われますので、長期的な展望に立ち水田の持つ公益的機能を保全するためにも、市長会を通じ国内産での安定供給が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
8:
◯議長（
近藤武男君） 土木部長、
伊藤寿光君。
〔
伊藤寿光君登壇〕
9:
◯土木部長（
伊藤寿光君） 藤沢議員の御質問に順次お答えさしていただきます。
水防体制についての、第一点目の組織と責任についてでございますが、質問者の言われますとおり、市町村はその区域における水防を十分果たすべき責任を有しております。これは水防法第三条に明記してあります。しかし、水防事務組合が水防を行う区域及び水防予防組合の区域についてはこの限りでないこと。つまり地形の状況により市町村が単独で水防の責任を果たすことが著しく困難または不適当であると認められる場合については、関係市町村は洪水による被害を勘案して共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設けねばならないとされているのであります。したがって、岐阜市の茜部、厚見及び長森地区につきましては、歴史的な経緯も踏まえ、木曽川右岸地帯水防事務組合の管轄区域となっているのであります。
次に、第二点目でございますが、情報伝達の重要性は認識いたしております。早い時期に木曽川右岸地域水防事務組合と協議を行い、御質問の趣旨に沿うよう努力いたします。
第三点目につきましては、岐阜市の水防団員の確保も御指摘のとおり困難な状況にあります。岐阜市は昭和五十一年の九・一二災害以来大きな被害もなく比較的穏やかな年が続いております。そのようなことから水防への認識の薄れと会社勤務等に支障が出ること等、団員の確保に苦慮をしております。これらからも岐阜市の水防団員の待遇面には配慮してまいりますが、御指摘の茜部、厚見水防団は、さきに申し上げましたとおり、木曽川右岸地帯水防事務組合の組織下にあり、これらの点は事務組合の議会で決められるべきものと考えます。
なお、岐阜市から選出されております議員の方々へは、御提言につきましてその旨お伝えしてまいります。
次に、河川改修の進捗並びに今後の計画についてでございますが、荒田川及び新荒田川の事業進捗でございますが、荒田川につきましては下流部から延長二・五キロまで完成しております。平成五年度には未改修の区間のうち県道垂井線から国道二一号線までの区間の用地買収を進めております。また、新荒田川につきましては、境川合流点から三・二キロメーターを合流点の一部を残して完成しており、同地点から五・二キロメートルまでの区間を、これは岐阜市が昭和六十一年度より事業を着手しております。平成五年度までには延長二百十メーターの河道改修と橋梁二橋の完成を予定しております。また、五・二キロ地点上流部につきましては、河川環境浄化事業として平成七年度を目標に改修事業を進めると伺っております。
次に、境川につきましては、昭和六十三年度から事業着手し、柳津町区域内の暫定掘削工事を平成五年度までに完了すると伺っております。鶉、茜部地区の九・二キロ地点までは平成五年度内に丈量測量も終わり、平成四年度から用地買収にも入っており、暫定掘削工事も平成九年度までに完成予定と伺っております。
次に、伊自良川、板屋川でございますが、まず伊自良川につきましては、延長九・七キロメーターを公共中小河川工事として施工中で、平成五年度は石谷地区の河川狭窄部の護岸工事を実施しており、直轄区間につきましては木田地内で護岸工事を実施しております。このほか長良川合流点から上流部の旧堤撤去でございますが、河口ぜき完成後の平成七年度以降着手予定と伺っております。
また、板屋川につきましては、全体延長九・六キロメーターのうち上流部の六・一キロメーターが完成しておりますが、下流部の黒野地区が未改修の状況でございます。この区間につきましては平成五年度に河川及び丈量測量と用地買収及び一部旧堤撤去事業を実施されると伺っております。
次に、道路標識の改善についてでございますが、路側式標識の改善についての御質問かと思いますが、生活道路は歩行者、自転車利用者といった交通弱者が安全に通行できることが基本であり、標識もそのためのものでありますので、実態を
調査し対策を施してまいりたいと考えます。また、標識設置管理者である公安委員会、県に対しても同様の検討をお願いしてまいりたいと思います。
以上でございます。
10:
◯議長（
近藤武男君） 企画部長、
玉井康弌君。
〔
玉井康弌君登壇〕
11:
◯企画部長（
玉井康弌君） お答えいたします。
本市では市民サービスの向上、事務の効率化のため、広範な行政分野にわたる電算処理を推進いたしております。将来的には岐阜市全市をマトリックスにより土地情報を電算化処理する計画があるわけでございますが、御質問の農地台帳に係る電算化につきましては、農地に関する膨大な情報をデータベース化することにより、議員御指摘のとおり、農業行政だけでなく、他の業務へも大きな波及効果が考えられるところでございます。システム開発には多大の経費を要しますものの、明確な費用効果も期待できますことから、新年度導入に向けて関係部局と協議をいたしてまいりたいと存じます。行革の中でも事務事業の見直しで農林部の方からこういう提案がされておりますので、十分協議をいたしてまいります。
12:
◯議長（
近藤武男君） 農林部長、武藤 昇君。
〔武藤 昇君登壇〕
13:
◯農林部長（武藤 昇君） 米の市場開放についてお答えいたします。
初めに、食糧管理制度についてでありますが、御指摘のように日本人の主食である米は、食糧管理制度の中で需要供給計画並びに価格の設定を審議するなど重要な機能を有し、その制度の担う役割は大きいものがあると考えております。この制度はそういう意味から堅持することが必要であると思っております。
次に、米の価格制度についてでありますが、現行の価格体系は御指摘のとおりでありますので、私も同感であります。米の生産コストはその用途にかかわらず同一でありますので、水田農家が意欲を持って安定的に計画生産ができるような価格体系の確立が重要であり、今後一物一価になるよう農業団体と協調しながら関係機関へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上です。
〔「議長、七番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
近藤武男君） 七番、
藤沢昭男君。
〔
藤沢昭男君登壇〕
15: ◯七番（
藤沢昭男君） それぞれ御答弁をいただきました。強く要望にとどめさせていただきます。
まず最初に、水防体制でございますが、お答えがありましたが、先ほど来言っておりますように、荒田川あるいは境川は長良川の支派川でありまして、当然長良川が増水すればその支派川である荒田川、境川も増水するわけです。地域の人たちはやはり消防団とか水防団というのは、地域の水防団であり、あるいは消防団である、こう考えておられまして、一向にそうした増水時におきましても木曽川右岸はまだ増水がなしていない、警戒警報が出ていない。既に長良川の方は警戒警報が出ておる。ところが、水防団が到達しないとか、いろんなそうした住民とのトラブルがあり、逆に増水のときは消防の方が早いんですね。岐阜市の消防は岐阜市一円でありまして、全部連絡網は岐阜市の水防団と消防団に同時に入るわけです。ところが、木曽川右岸の方は入ってこない、こういう状態であります。これは先ほど述べられたように、県の水防法によって定められておりまして、木曽川右岸は笠松が中心とした事務組合ですので、当然連絡網が違うわけですが、そうしたところにですね、やはり地元住民とのそうした問題が発生をしておる。こういうことでございますので、法律はそういう法律ですが、現場で本当にすぐそうした体制に入れるような連絡システムを何とか県と御協議をいただいてお願いできないかということでございます。
また、団員の待遇につきましても、これは木曽川右岸でございますので、当組合議員等とも御相談を申し上げて何とか対処していきたい、こういうことでございますので御了解をいたします。
また、河川改修の問題につきまして御答弁をいただき、大変具体的に今の進捗状況、あるいは将来の見通しを立てていただきましたが、まだまだやはり内水対策といたしまして十分ではない、本当に早い時期にですね、そうした北部の伊自良川、板屋川、あるいは先ほど挙げました南部等々の河川につきまして、早急にですね、その対策を講じていただきたい。特に原田助役さん、中央と非常に、原田助役さんに期待をするところが非常に大であるわけでございますので、ぜひともひとつお願いをいしたいと思うわけでございます。
そして、境川、特に岐阜市と隣接をいたしておりますので、笠松とか、あるいは柳津、岐南町等々の隣接ともよく話し合われまして、一刻も早いですね、河川改修をお願いをいたすわけでございます。
交通安全対策については了解をいたしました。公安委員会あるいは県、市と協議をして、そうした邪魔になるような標識等は改良していくと、こういうことでございますので、ぜひともひとつお願いをいたしたいと思います。
それから、農地情報電算化についてはですね、新年度取り組んでいくと、こういうことでございますので、特に予算面もありますので、その辺のところを総務部長さんもひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
最後に米の問題でございますが、市長会においてもこれから自由化防止、阻止をしていくと、こういうかたい決意を述べられたわけでございます。米の問題、本当に岐阜県は今二百万の人口を有しておりますけれども、岐阜県で賄える自給というのは七割しか、二百万人口の七割しかない。まして今岐阜市の中では四十万、四十一万の人口ですが、六割しか岐阜市の人たちが食べていただけるお米がないわけです。ここでですね、そうしたお米を輸入をするということになりますと、岐阜県、もっとも岐阜市はお米の消費県であり、消費市であるわけです。当然今までは食管制度によって守られ、そうした消費県、消費市であっても何とかこう岐阜県、岐阜市へ入ってきたわけです。稲作というのは、農業というのはやはり天候が大きく支配しまして、万が一世界じゅうがですね、あるいは日本の国内がそうした凶作に見舞われたとき、恐らくこの岐阜県、岐阜市はそうした輸入の米に頼らなくてはならないのではないかと思うわけでございます。そうしたとき、本当に先ほど述べたように、この農政でいいのかと、こういうことを言いたいわけでございます。
七年間ですね、七年余りの国民の願いを断ち切り、政府は日本の農業の最後のとりでであった米を市場開放したわけでございます。その他品目、すべて関税化という、総自由化ということであり、食糧安全保障など求めた我が国の主張はほとんど通らないわけでございます。みずからこの細川内閣は農業を放棄し、全面譲歩してきたと、こういうことでございまして、将来の農業を見切ったと、こうしか思えないわけでございますので、どうかひとつ各党もちろんでございますが、市長さんを中心といたしまして、岐阜市といたしまして断固反対をしてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
16:
◯議長（
近藤武男君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
17: ◯三十七番（船戸 清君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
順次御質問をさせていただきます。まず初めに、風船飛ばしにつきましてお尋ねをするわけであります。
自然環境を守るということはですね、今国内外を問わず、人として社会人として常識となっておるわけですが、そこで昔からイベントなどで使用されておりますこの風船でありますが、一斉にこれを数多く飛ばすことによって、一種のデモンストレーション的な効果を期待をする行為が今でもしばしば見受けられるのであります。岐阜市でもまだある部はこの夏行ったところであります。市民の間でもまだまださほど深く考えずに使用されておるようであります。御承知のように、この風船は飛ばした結果、当然上空に飛び、それからいつかはこれが落下をするわけであります。そして、アホウドリだとか、一つの鳥ですね、幾多の鳥だとか、ウミガメが食べて死亡すると、こう言われて今日おるわけであります。したがって、今国際的にも自然環境、鳥獣動物保護、こういった見地からこれを禁止する動きが強まっておるわけであります。既にアメリカでは禁止条例を制定した州もあるようであります。
そこで、岐阜市でもまず行政が行わないことを確認をすると同時に、広く市民に向けて啓発活動を進める必要があると思います。市長にその認識の是非と今後の啓発に向けての具体的な施策をこの際お尋ねをしておきます。
次に、国保における高額療養費立てかえ金について質問をするわけであります。
現在国保における高額療養診療については、自己負担分は月額六万三千円であります。その負担分を超えた場合は、被保険者が医療機関に一時立てかえを行いまして、後日高額療養費として支給を受ける、こうしたシステムになっておるわけであります。権利は一般的には地方自治法は消滅時効を五年としておりますけれども、国民健康保険法は御案内のように、百十条第一項において、これを二年と短期消滅時効を定めております。したがって、被保険者が六万三千円を超えた分の立てかえ分は二年間請求を行わないと、その債権は消滅時効にかかり、もらえなくなるということであります。ゆえに短期消滅時効であるために、より細心の注意を払い、時効にかからないように最大限配慮されなければならないことはもちろんのこと、こういったことによって一件たりとも時効にかかり、そのお金が支払われなかったり、その結果として国保会計が出さずに済んだというようなことが決してあってはならないと思うのであります。この件につき当局の説明を求めたところ、そんなものはないと、そういう時効部分はない、こういう感触であったのですけれども、念のため実情を具体的に
調査依頼をいたしましたところ、驚いたことに最近一年間だけでもこの時効にかかった分が何と十七件もある、こういうことが判明をしたのであります。恐らくこれは一年分だけでありまして、最近の、過去ずっと長年にわたって毎年毎年これくらいの件数はある、こう推定をせざるを得ないのであります。まことに遺憾に思うのであります。
そこでお尋ねしますが、第一点として、なぜこういうことになっていたのか、事務上の流れを含めて納得のいく説明をしてほしい。まことに被保険者に対する不親切であると同時に、被保険者に帰属すべき金銭債権を放棄をせざるを得なくなるようなこと、結果として招来させることは、言ってみれば職務怠慢ではないかとも言えるのであります。この種のことは請求しない方が悪いとは言えないのではないかと思うのであります。
第二点として、十七件もあったことを承知していたのかどうか。また、過去こういった結果に対する対応について議論があったのか否か。
第三点として、十七件の中に精神障害者の方がおられます。こういった方は健常者と異なる条件でありまして、特別配慮が当然要請されるわけでありますが、そういった配慮がなされたのかどうか。
第四として、こういった多くの消滅時効に係る債権者に対して、これからはどう対処されて解決をされようとしているのか、いこうとされるのか。これらについて市民部長にお尋ねをいたします。
次に、橋本緑地の用地購入についてお尋ねをいたします。
これは昨年、この十二月議会に駅前周辺の整備対策として用地購入等を行う、こういった趣旨のもとに百六十億円という巨額の債務負担が上程をされたことは御案内のとおりであります。その中にＪＲ線沿いの緑地、土地でありますけれども、これを坪当たり約二百万、総額十六円で購入をする。
〔「十六億円」と呼ぶ者あり〕
十六億円ですね。御無礼をしました。百六十億の中のこの部分が十六億、坪二百万、こういうことであります。したがって、これについては私は次の理由で納得がいかない議案である、こういう立場で強く批判をしたところであります。
その第一の理由は、地形が幅十メーター、長さ三百メーター、こういう言ってみればウナギの寝床のような変形の土地である。かつ、死に地に等しいものである。したがって、仮に購入をするとしても、価値が極めて低く評価されるべきである、こう主張しました。
第二に、土地が今日下落をしております。近況においてこういう状況で坪二百万というのはかかる社会状況に対応しておらないのではないか。
第三に、このような程度のものはＪＲは長年にわたって南北の交通を遮断をし、経済活動、とりわけ岐阜市の発展に大きく阻害をしてきたこと、元来、ＪＲがみずから経営の必要性から事業主体であるべきものを、岐阜市が御案内のように、多大な市費をこの高架事業につぎ込んでいること等々、諸般の事情を総合的に判断をした場合、このような不正常な変形土地については寄附採納をしてもよいのではないかと、こう批判をし、今後の対応について積極的に取り組み、いやしくも市費を多大につぎ込む正当性に責任を持つべきだと問うたところであります。その後一年を経過した今日、その後いかがなされたのか報告を求める次第であります。新都市開発部長にお尋ねをします。
最後に、薪能の開催についてでありますが、残念ながらことしの開催は当日午後四時五分ごろに至りまして、洪水の危険を理由に、同五時三十分、開催予定を直前にしてやむなく中止をしたわけであります。一時間そこそこ前の中止を知らされても、これまあ全く関係者どうしようもないわけであります。結果として第一に、期待をして来られた多くのファンは失望をいたしました。第二に、千二百万円を委託をし、そして、委託受けましたＪＣ側にそのお金が払われ、演者その他経費として支払われ、損害のみが発生をしただけであります。第三に、文化課はもちろんのこと、今申し上げたＪＣの多くのボランティアに参加した人々が労あって功なしということで、まさに大きな失望となったわけであります。すなわちマイナス面だけが残ったわけであります。やはりこの種のイベントはまず開催を実現することが最大の目的でなければならぬ、こう思います。
そこで方法論として、現在の位置が最適だとすれば、中止の場合は緊急避難的に至近距離の屋内施設に受け皿として移動するのが一番よい方法だと判断をされます。すなわち二会場方式をとるべきではないかと思います。そうなりますと、当然あそこに近いのは、長良川ホテルも少し近くでありますけれども会場が狭うございます。グランドホテルは、御案内のようにシアターが、使用をもしされるとすればざっと収容人員は千二百人程度であります。これを使用するのが一番ベターではないか、こう受け皿として考えるわけであります。
問題は従来の動員実績を見る限り、一万人を超えておるわけであります。当日は当然そうなった場合の混乱が生ずるわけであります。したがって、当初から入場券をさばく時点で、この千二百人分の受け皿の分については別の入場券を作成をして、何らかの方法で入場の権利を確定をするための理解を求めておければ混乱は防止でき、これらが一挙に解決はできると思うのであります。費用もお聞きいたしますと、まあ借り上げ程度のようでありまして、ざっと百万円そこそこであります。全く大した金ではない。こう全体のイベントの計画、影響等々を考えますと、大した金ではない、こう思うのであります。中止をしてですね、損害、契約金一千二百万以上を払い、そして多くのファンをがっかりをさせる。そして経済的にも、実効を上げるためにもということを考えますと、私はどんなによいかわからないのではないか、どんなにもよい。損害金だけが大きく生ずる、何も残らない、デメリットだけが残ってくる。それによってもう中止になって来年までないということを考えればですよ、そういう二段階方式、二会場方式によって緊急避難的に近くの会場をチャーターをして、そこですぐ移動し、そしてその混乱を生じさせないために前もって事前にその分の入場券を一定の権利を確定をさせていければ、私はそれによってイベントは実行できる、こうなるわけでありますので、私はこの種のものはそうあるべきではないか、こう思うわけでありますが、教育長の御意見をお伺いをいたしておきます。
以上であります。（拍手）
18:
◯議長（
近藤武男君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
19:
◯市長（
浅野 勇君） 空へ飛ばした風船は風に乗り広い区域に飛来するために、御質問の被害を防止するためには、一市町村の対策だけでは効果が薄く、広域による対策が必要と考えられます。今後この種の自然保護に対する啓発等を推進することが極めて大切なことだと思いますので、岐阜地域広域市町村圏協議会、私が会長でございますが、この会の構成団体で申し合わせをするなど、啓発活動の輪を広げてまいりたいと思っております。
また、今後本市が主催するイベント等はもちろんでございますが、市内各種団体等の開催されるイベントにおきましても、中止するよう啓発を進めていきたいと考えております。
20:
◯議長（
近藤武男君） 市民部長、
後藤貞雄君。
〔
後藤貞雄君登壇〕
21:
◯市民部長（
後藤貞雄君） 高額療養費の支給についてのお尋ねでございます。
高額療養費は、御質問者がおっしゃいましたように、同じ人が同じ病医院で一カ月の治療に要した額が六万三千円を超えたとき、その超えた額が支給されるものでございます。高額療養費の支給を受けようとするときは、病院などに支払った領収書等を添えて高額医療費支給申請書を提出していただくことになっております。これは国民健康保険法の施行規則に、本来自主的に申請をいただくということがうたわれておる制度でございます。この支給申請についての周知でございますが、毎年作成しております国民健康保険だより特集号に、申請方法などについて記載をし、国保加入者の各御家庭へお送りしておりますし、また広報ぎふの紙面を利用して、平成五年度には五月十五日号と九月十五日号にも掲載し周知を図っているところでございます。
そこで第一点目の、なぜ時効になった方がこんなに多いのか、それを承知していたのかというようなお尋ねでございます。市といたしましては毎月約千三百件ほどの高額医療費の支給該当者の方に対しましては、その診療年月日、受診者名、医療機関名、診療日数、費用額、自己負担額、そしてさらに高額療養費等の明細を記載したお知らせでございますが、裏面が支給の申請書と高額療養費の支払い手続についての御説明文を印刷したものをお送りしておりまして、大部分の方は早い時期にほとんど受領していただいているところでございます。結果的に前年度十七件の時効到達した方があったということでございまして、詳細の数字を把握していなかったということも事実でございます。中には高額療養費等のこの通知を受け取っても、単身者か、本人が精神疾患のような場合など、どのようにしたらよいのか判断のつかない方もある場合も想定されますが、こうした場合、本人にかわりまして入院手続や医療費の一部負担金を病院へ支払っていただく保証人とか、親族の方がおられると思いますし、また現在は在宅の方であっても身の回りなどの世話をしている方があれば、本人にかわってその方に支給申請をしていただくことになろうかと存じます。
いずれにいたしましても、高額医療費の支給申請に当たりましては、現金受け取りを希望される方には現金を、また口座振替を希望される方には口座振替ができるよう、その方の事情に合わせまして便宜を図ってきたところでございます。このように受け取り漏れがないように通知する等、周知には努めているところでございますが、中にはこの高額医療費の受け取りを放置され二年を経過し、残念ながら時効となって給付を受ける権利が消滅する方も毎年若干出てきておるわけでございます。このような方に対します今後の周知、お知らせの方法等につきましては、給付を受けられる方の事情等を勘案させていただき、該当者を
調査し、時効到達前にさらに再度世帯主あて高額医療費の支払い請求書の提出についてお知らせをし、受け取り漏れがないよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
以上、御理解を賜りたいと存じます。
22:
◯議長（
近藤武男君） 新都市開発推進部長、加野政彦君。
〔加野政彦君登壇〕
23: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君） お答え申し上げます。
橋本緑地の用地買収については、橋本地内において面積二千六百七十平米を鑑定評価に基づき平均単価平米当たり六十万円、総額十六億円で買収しようとするものでありました。しかしながら、経済情勢の変化に伴い、中心市街地では単価が大幅に下落し、今後も下降傾向にあることと、鑑定書に基づいている単価ではありますが、その土地の形状等を理由に粘り強く単価交渉を重ねてきた結果、予算と比較しまして三六％ほど安い三十八万二千円で話がついたところでございます。また、買収面積といたしましては、実測の結果百三十平米ほど少なくなりました。したがいまして、買収金額といたしましては、用地の単価差及び面積の縮小等により、総額九億七千万円となり、対予算六億三千万円ほどの減額となります。なお、この金額につきましては、現在進めております駅南口広場の民地買収に充当してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
24:
◯議長（
近藤武男君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
25: ◯教育長（後藤左右吉君） 長良川の薪能につきまして、お答えを申し上げます。
この薪能は、ただいま御指摘ありましたように、たくさんの市民の方、県民の方、県外の方々にも期待されておるものでありましたんですが、本年は雨天と増水のために急遽中止せざるを得なくなりました。皆様方の期待を裏切りまして大変残念に思っております。
そこで、来年の公演につきましてですが、たとえ雨天の場合でも何とか実施できる方法はないか。それから、たとえ収容人数は減っても代替の会場などを近所に探すといったような方法はないかというようなことで、直接実行団体であります青年会議所とただいま協議しているところであります。いずれにしましても、せっかく評判のいい薪能ですので、二年連続して中止というようなことにはならないように、御提言も含めて何らかの方法を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
近藤武男君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
27: ◯三十七番（船戸 清君） 若干質問、要望を申し上げたいと思いますが、風船を飛ばす、イベントとして、この問題について市長が、もちろんこれは岐阜市だけの問題ではありませんので、広く飛ぶわけでありますから、したがって、市長は岐阜地域協議会ですか、広域協議会、このたまたま会長もしておる立場から、早速申し合わせをするようにしたい、こういう立場を明確にされまして、市民に対する考え方も中止をするように啓発を進める、これはわかりやすい答弁でありました。了解をいたします。
それから二番目に、国保における高額療養費の立てかえた分の支給の問題でありますが、まず、答弁漏れがあったようであります。すなわち十七件もこの一年だけであったじゃないか、これ知っておったのかどうか。そして、そういったことを過去議論したことがあるか、こういう質問に対しては答えておらないわけでありますので、漏れたようであります。お答えを願いたいと思います。
そこでですね、事務上の流れを聞いたわけですけれども、ここに「国民健康保険高額療養費支払いについての通知」というやつがあるんですが、これが立てかえると、三カ月ぐらいして六万三千円を超えた場合には、国民健康保険高額療養費支給明細書という、この欄に金額が打ち込まれまして、例えば十万円であると六万三千円引くと三万六千円か、三万七千円か、三万七千円をここへ打ち込んでですね、払います、申請をしてくださいと、こういうのがですね、その方に通知が行くわけですね。要はですね、これを果たして見られたかどうかということが一つですね。そして、見たけれども忘れられたのかどうかということなんですね。いろいろの場合が想定をされるわけであります。
例えば、これ単なる郵送するわけですからね。誤配があって、私が該当者だって、私のうちに来ずにほかのとこへですね、同姓同名なんかあって行く場合はいっくらでもある、誤配というやつですね、郵便物。郵便物の誤配というのは、特に年賀状やなんか、かなり来るわけですね、間違って。それは本職の方が配られようと、バイトの方が配られようと、郵便局は必ずその人に届けなきゃいかぬけど、数のうちだからね、誤配はいっくらでもあるんです。そうすると、本人は該当者はこれを見ずにですね、請求書を終わってしまう。また、転居してしまってやね、その前のとこへ行ったら、その人の転居先まで転送されませんで、これは。ほうすと転居された人は知らずに終わってしまう。さらに、見たけれども忘れる方もおるでしょう。いろいろのケースがありますけれども、要はこれ一回限りでほかったるということですね、今のやり方は。一遍通知を、あなたは今言うこれだけはみ出た分が、払いますので請求してくださいと、この一片の紙切れを通知書を送付をしたままで、あと追跡が一切されておらぬということです、今のやり方は。ですから、十七件も出てきたという、たまたま一年で、もっと毎年これはあるはずです、必ず。これではね、少し不親切きわまるではないだろうか。
恐らく十七人の方はですね、これから電話をかけてですよ、十七件に、あなた三万円払いますよと、あなたは七万五千円払いますよと、印鑑持って取りに来てくれませんかと。これ直接来りゃそのまますぐ払うこともできますよね。窓口でね、一階の、現金でもその日に払います。だから、印鑑持ってですね、役所へ国民健康保険課へ来ていただければそれはすぐお払いします、来ていただけますかいうて、十七件に連絡してみなさい。そんなもの要りませんと、私は見とったけれども放棄しとりますと言う人はまず一人もおらぬと思います。まず、ほとんどの方はそうですか、それは知らなかったと、見なんだ、忘れておった、すぐ行きますと、まず来られると思うんですね。だから、完全にそれは請求する意思があるんですよ、そこの十七件は。ところが、今申し上げたように、いろんなケース・バイ・ケースで届いておらなかった、知らなんだ、ひょっこり忘れてしまった、精神障害者の方はですね、意思能力に欠けてですね、判断ができなかった、いろんな場合で十七件が招来していますね。
したがって、私は言いたいのは一遍だけで放置するのでなしに、来ない人は二年間のうちに二遍目、三遍目の連絡をする。もっと親切なら、今申し上げたように電話かけてでもまだまだ来ておられませんがと言や、完全にこれフォローできるですよ、十七件は。大した手間じゃないですよ。一人の人が半日ありゃできることですよ、こんなことは。一年のうちの半日ありゃできる。それが私、お役所というのか一遍通知出いたら来ぬ方が悪いというような形になっておるので、私はその点は厳しく指摘をせざるを得ない。
部長の答弁は今後再通知をすると、こういうふうな御答弁でありました。だから、再通知をし、それを追跡をして、本当にまた通知が届いたのかどうか、本当にまた確認がとれたかどうかを一定の時期見て、まだそのままならどうですかという問いをかけるくらいのですね、配慮を私は今後やってもらいたい、こういうようにお願いを申し上げておきたいと思います。
そして、精神障害者の方はですね、特にですね、意思確認を、中にはうちにおられてですね、入院されてまう人もおるんですね、当事者は、入院精神障害、その人としては大変難しいね、連絡等でできなくて、そのままになる場合がいろんなケースがありますから、特に配慮して本人の意思がきちっと確認できるように、支払いができるような格段の御配慮、お願いをしておきたいと思います。
それで、結果的にはまたこんな質問がないようにしていただくと同時に、念のためにお聞きしますが、二年二年でありますので、最近何件くらい、もうすぐ時効も来るよと、例えばあしたでも来るよというのは、最近の数で把握されておるのか、この際お尋ねをしておきます。
次に、三点目に橋本緑地の用地購入の問題でありますが、結果、十六億の議会における債務負担の提案、その値段の根拠になったのは鑑定評価に基づくと、こういうことで提案をされ議決をし、その結果、私がいろんな先ほど批判を申し上げたように指摘をし、その後交渉がなされまして、十六億が九億七千万に減ったと。何と六億三千万もまかったちゅうんやで、これも結果よしかしらんけれども、六四％、わずか一年になるかならぬかの間にですよ。おん。ですから、私はここで指摘を二つしたいのは、一つは鑑定書なんて何やと、これはと。初めからそういうウナギの寝床のようなやね、十メーター幅の三百メーター、こんな変則な死に地はということは初めからわかっておるんですよ。それで、そういう変形のもとに鑑定をしておるんだよ、専門家は。それで十六億だ、坪二百万だというんですよ。そしたら、交渉したら九億七千万でよろしいですと、それで六億三千万まけましょうということでしょう。鑑定書とは何やということをいま一度僕は問いたい。これはいろいろ全庁的に関係をいたしますので、強く問題提起をしておきたいと思います。ええかげんなものかと、これに合わせて逆なことを言えばですよ、坪二百万で鑑定書をつくってくださいよということがあったら大変ですからね、それは。そうやなしに、どれだけの価値があるかときちっと専門的にはじいて、当局へ出してもらって、議会へ出してもらわないとですね、鑑定書とは何ぞやということになる、と疑わざるを得ないです、かくも違うと。これは交渉能力を超えておる数値だと思うんですね、いうのが一点。
それから二つ目に、少なくとも議会にかかってきたわけですから、我々はそれを真に受けて議決をして今日来たわけですから、すなわち議会軽視というそしりを受けざるを得ない。もう少しきちっと詰めて議会に出してもらいたい。もちろん予算査定のときにも総務部の方できちっとそこらも出す側にチェックをしてですね、本当にこうなのかということを議会に出す前にきっと詰めて、かくも大きく違わないように、もちろんこれが正しいんだと思うんですけれども、前が間違っておったということになるわけだから。だから、議会軽視という点についての指摘も二点目にこの際しておきたいと思います。
それから、最後でありますが、薪能開催でありますけれども、私もいろいろ前回にも質問をいたしました。場所をですね、洪水のときにはつからない場所があればええと思って場所も見に行きました。ずっと七、八百メーター東に行きますとですね、公園課が平成二年に完成をさせました約一万坪のですね、芝生の植えたきれいなとこがあります。あそこならですね、長良橋の近くの石金の前の高さとですね、そこの公園課のつくった平成二年の約一万坪のとこの高さととは約二メーター違う、二メーター、標高二メーター違う。まず水はつからぬだろう。だから、私はあそこならええだろうと思ったんですが、よく考えるとですね、水は回避できても雨が降ったら演者さんの化粧がはがれるというんですね。やっぱりそういやそうやなと思って。水はセーフでも雨がアウトで化粧が悪くなって、それはやれないと、演者はそんな化粧がはがれる雨の中ではやれないと。そうしたらやっぱり雨は中止になっちゃうんやなと、洪水がなくても、避けてまう。そうすると、屋外ではもう雨天はだめなんだと、洪水だろうが何だろうが、こういうことになるんです。そうすると完全中止をするか、会場を変えて雨の降らない所を考えるしかもう方法ないんですね。
となりますと、一番近い所はグランドホテルしかない。まあまあ千二百、三百ぐらいは収容できる。長良川ホテルは御承知のようにもっとスペースが少ないから、これはだめだと。さらに、もっと遠くなりゃメモリアルがありますが、ちょっとこれは距離的に問題がある。そうすると、もうそこしか受け皿はない。となりますと、一万人常時来るのが千二、三百だと、我も我もといったら大混乱が起きる。だから、そのことは事前に切符を売る、さばくときに千二百は別にそれはさばきゃいいと思うんですね。その場合には特別にあなたは入れますよと、雨の場合はグランドのその会場に入れますよということをきちっと券に明示したものをさばけばですよ、そのかわり何らかの何ですかな、同じ無料の人というわけにはいかぬので、若干のお金でですね、買っていただくとか、何かでそれをきちっと担保して権利を与えていくと。そうすると、雨降った場合にはその人は入れるという二段構えをですね、いろいろ方法論はありますけれども、要は事前にその千二百人の分はですね、確定をしておければ回避ができる、こういうふうに私は考え、やらない方がええか、やった方がええか。やらない場合はですね、千二百万、千三百万の損害だけが生じて、労だけが残っちゃってですね、苦労だけが、何もプラスない。そういうことを考えりゃ、わずかの会場のチャーター費だけでですよ、百万そこそこで借りれると私は思うんですけれども、貸さぬというならともかくとして、グランドさんはじゃ貸しましょうということであればですね、私は雨天の場合は縮小はしても実行に移せる、演者もきちっとやっていただけると、こう思ったので具体的な方法を含めて御提言をしたわけであります。
前回は二回方式でですね、いやいや、順延方式で、雨なら運動会みたいに次の週に延ばいたらどうかと僕は提案をしたんですが、どうもそれはですね、演者がだめだと、そういう提案は、いうことでどうも不可能のようですね。そうするとあれやこれやあれやこれやを考えると、もうこれしかないと、こう私は思って申し上げたところ、教育長はそういった提言を含めて検討していきたい、こういうことでありますので、ぜひひとつ来年はこのことのないようにですね、中止があっても実質的中止でないようにですね、やれたということがあるような結果を期待できるように強く御要望、お願いを申し上げまして、若干質問の部分を残しましたけれどもお願いをいたします。
28:
◯議長（
近藤武男君） 市民部長、
後藤貞雄君。
〔
後藤貞雄君登壇〕
29:
◯市民部長（
後藤貞雄君） お答えいたします。
答弁漏れ、御指摘がございました。昨年一年で時効になった方が十七件ということで、その前も相当数あったことが推察されるが、それを承知していたかどうかという御質問でございました。毎月高額療養費の支払い該当者一千三百ほどございまして、この支払い通知確定の日から二年間ということになりますと、毎月の該当者をその月々の到達する二年前の分を前もって全部
調査をして確認をするという作業でございますが、まことに申しわけないことでございますが、従来この辺の実数を掌握していなかったということでございます。
さらに、次の通知書が本人に届いたかどうか、その確認ができないということで、さらに何回も確認する必要があるのではないかというお尋ねでございます。郵送につきましては、返送されてこない限り、出した方といたしましては配達されたものと判断せざるを得ないと考えます。そこで、受け取りに来たかどうかの確認をやはり十分していく必要があると思います。確かに今まで不親切であったと御指摘されれば、そのとおりでございます。
さらに、最近の数はどうなのかというお尋ねにつきましては、御指摘をいただいて早速本年度分についても毎月の
調査を今させておりますが、まだ私の方に数字の報告が来ていないと、お断りをさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、国保加入者の皆様方さまざまな御事情がおありかと思いますし、また精神的な病気のためにというような特別な場合の方も中にはあるわけでございます。それで、今後のお知らせの方法といたしましては、やはり毎月ではもう期日が非常に足りなくなってまいりますので、若干余裕期間を持った時期に全部個々に当たりまして御本人、またはその関係のお方に確認をとった上でお知らせをするような手続をとってまいりたいと、そのような方法によって時効でせっかくの給付金の支給が受けられないという方がないように配慮してまいりたいと存じます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
30:
◯議長（
近藤武男君） 十六番、小林 洋君。
〔小林 洋君登壇〕（拍手）
31: ◯十六番（小林 洋君）
発言通告に基づき質問させていただきます。
農政につきましては、今議会この議場で多くの方々が質問されましたので、農家の立場に立って補足的な部分、質問させていただきます。
日本は年々食糧の輸入がふえ、農林水産省のデータによりますと、今やカロリーベースで食糧全体で四六％、穀物はたった二九％であり、世界の食糧自給率の順番では世界で百四十五番目であります。ちなみに他の先進国はフランス一四三％、アメリカ一一三％、旧西ドイツ九四％、かつて食糧自給率が三〇％近くまで落ちていたイギリスでさえ今や七三％であります。そのような中でただ一つお米だけが一〇〇％自給をしてまいりました我が国、その我が国が政府の無策と場当たり主義政策で本年は緊急輸入をしなければならない事態となり、輪をかけて十四日未明にはウルグアイ・ラウンドにおける米の自由化をミニマムアクセスとはいえ受け入れました。とりわけ安全で安定したお米の自給を一〇〇％守るため、今日まで多大な犠牲を負いながら、言われるがままに減反政策に従い、安い他用途利用米まで供給してきた農家の立場は全くありません。
〔私語する者あり〕
今日までの農林部長の答弁をも踏まえて、以下質問させていただきます。
第一点として、一日目の答弁で復田にお金のかかるものについては検討すると答えられましたが、本当に復田できるのか。永年作物を作付してある水田はどうするのか、お尋ねします。
第二点として、復田面積はどれくらいになるのか。
第三点として、米の一〇〇％自給のため割り当てられていた他用途利用米は今後当然なくなると思われるがどうなるのか。これは一部輸入が自由化されるということですから、当然その自由化するということですから、他用途利用米はなくなるのではないかということであります。
第四点として、一日目の答弁で三〇％以上の被害で農業共済における補償を農業共済の方に強く要求していくと答弁されました。岐阜市の作況指数は八八でありますが、実際の被害はもっとひどい状況であります。この作況指数八八の根拠は何であるのか。
第五点として、本年度の岐阜市の米の集荷状況は例年に比べてどのような実態であるのか。
第六点として、作況指数は農家が毎年所得を申告する際に用いられるところの農業所得標準率表に十アール当たりの収入額算出の基礎として使われているのではないか。以上をお尋ねします。五点までを農林部長、六点については税務部長にお尋ねいたします。
続いて、岐阜市の顔でありますところの鉄道高架事業も順次進んでおりますが、部分的な部分についてのいろいろの開発構想についてはいろいろお尋ねがありますが、全体的な部分として技術助役がどのように考えてみえるか、お尋ねいたします。
第一点として、鉄道高架と交差する道路のあり方と進め方はどのように考えていられるのか。
第二点として、鉄道高架に伴い附属するところの駅前広場の目的と構想はどのように考えられるのか。
第三点として、今後展開される駅広場の駅周辺の町づくりについてどのように考えられるのか。以上をお尋ねいたします。
以上、第一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
32:
◯議長（
近藤武男君） 農林部長、武藤 昇君。
〔武藤 昇君登壇〕
33:
◯農林部長（武藤 昇君） ただいまの農政についての御質問に対して、お答えいたします。
初めに復田についてでございますが、復田対策につきましては、転作田に集団で作付がされている麦、レンゲの播種時期との関係から早期に対策を講ずることが必要なことから、本年は県において九月末に水稲作付拡大意向
調査が実施され、それに基づき例年より二カ月早く転作目標面積の内示がされてきたのであります。それに基づきまして、本市におきましても本年は十一月十一日に岐阜市水田営農活性化対策協議会を開催し、各地区の目標面積を配分したところであります。また、この目標面積は農家に復田を強いるものではなく、意向に沿ったものであることから、復田は可能と考えております。
また、御指摘のような永年作物の復田については、要綱上ペナルティーとなっておりますので、そのようなことは考えておりません。
第二点目の復田面積についてでございますが、本市の平成五年度転作目標面積九百二十ヘクタールに対し、六年度は六百九十三ヘクタールでありますので、復田面積は二百二十七ヘクタールで、復田率は二四・六％となります。
次に、他用途米でございますが、本年度から始まりました水田営農活性化対策期間中は、面積は固定ということになっております。その意味から米の緊急輸入、ミニマムアクセスの受け入れなど、今後国の段階において決定されるので、その推移を見なければなりませんが、私見といたしましては、ここ数年の加工原料米の不足や他用途利用米が価格面で生産農家になじまないことなどから、輸入米は加工原料米へ充てることが望ましいと考えております。
次に、作況指数についてでありますが、これは統計情報事務所が行う、これは十月十五日現在の指数が八八でございますが、その予想高を
調査したものでありまして、最終は十一月十七日のものが近々のうちに統計情報事務所から発表されると聞いております。
以上でございます。
34:
◯議長（
近藤武男君） 税務部長、祐成荘介君。
〔祐成荘介君登壇〕
35: ◯税務部長（祐成荘介君） お答えいたします。
農業所得標準の作成につきましては、市町村単位で標準化の作況状況の把握、また農業団体の意見聴取を行い作成をいたしておりますが、各市町村間の均衡も図る必要があるため、国が、すなわち統計事務所が公表しております作況指数も考慮しているものでございます。
以上です。
36:
◯議長（
近藤武男君） 助役、原田邦彦君。
〔原田邦彦君登壇〕
37: ◯助役（原田邦彦君） まず、鉄道高架事業と交差する道路の整備の取り組み方ということでございます。
御案内のとおり、鉄道高架の大きな目的といたしまして、交通の円滑化というのがございますが、鉄道の高架、つまり踏切を除却しただけで交通が円滑化するわけではございませんので、当然交通の円滑化のためには道路ネットワークとして有効に形成するということが不可欠でございます。そういった前提に立ちまして都市計画ということで全市的なネットワークが組まれておるわけでございまして、それをすべて同時に整備するわけにまいりませんので、できる限り効果的になるような整備手順を考えながら現在の整備に努めておるところでございます。
そういった観点から全市的な整備ということに関しますと、岐阜の環状道路、これを最優先ということで考え、あわせまして放射方向の幹線道路の中で隘路区間が幾つかございます。それを急ぎ整備する必要があろうかと思っております。
また、岐阜駅周辺ということに関しますと、駅のすぐ東側の国道一五七の東陸橋、これが未整備でございますし、西側につきましては熊野六条線というような街路が未整備でございます。交差するものについてはこの二路線を中心に整備いたしまして、あわせまして交差点で渋滞が数多く駅周辺で見られますので、その交差点を取り出しまして、再整備が急務であろうというふうに考えているところでございます。
次に、駅前広場の整備についてでございますが、駅前広場、これはその都市の玄関口でございます。都市イメージを形成する上で極めて重要な空間でございます。しかしながら、駅前広場といいますのは多種多様な交通モードを円滑に転換するというのが第一義機能でございますので、その機能をまず十分配慮するということを考えた上で、都市のイメージというものをどういうふうに高めていけるかということを工夫する必要があろうかと思っておるところでございます。
現在、南北駅前広場の整備案を議論しているところでございますが、岐阜市の基本的なイメージでございます山紫水明と申しますか、豊かな自然というものを駅前から感じられるような整備ができないかということを考えているところでございます。例えますならば、南側の広場につきましては水をできるだけ豊かに使った広場、北側につきましてはできるだけ大きな高木を植栽いたしまして、駅前から緑あふれるような空間にしていくというようなことができないかということを考えさしていただいております。
このような整備によりまして、岐阜への来街者に対しましてより岐阜らしいイメージを与えるとともに、日々利用される市民の方に快適な空間を提供していけるのではないかと思っているところでございます。
最後に、岐阜駅周辺の町づくりでございますが、現在駅周辺、私よりも議員皆様方の方がお詳しいところでございますが、駅周辺の土地利用を見てまいりますと、都市計画上の法定容積と比べましてかなり小さな利用しかなされていない状況でございます。さらに、建物を見てまいりますと建築年が非常に古い、二十七年とか、三十二年とかいうころに建った建物が数多く残されているような点、さらには駅周辺という拠点空間を利用するに当たってはふさわしいとは言えないような面も残されているというような、幾つかの問題がございます。このために駅周辺の再整備ということが必要とされておりまして、現在も幾つかの事業構想が提案されているところでございますが、社会経済情勢の急変によりまして事業の展開にやや困難を来しているところでございます。
もとより岐阜駅周辺、非常に広範囲に再整備が必要な区域が広がっておりますことから、短期的には完成させること、これは不可能と判断しておりますが、また特に駅北側の正面街区におきましては、関係権利者数が非常に多いというようなことから、再整備に向けての合意形成にはかなり長期を要するのではないかなというふうに判断しているところでございます。
その中で駅西地区であるとか、問屋町の第一地区であるとか、そういったように地権者の合意が進んでいる所、また地権者数が少ない街区もございます。そういったような再整備の可能性の高い街区から逐次地権者との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
その際、現下の諸情勢の変化にかんがみまして、既計画の内容にいたずらにこだわることなく、新しい展開を図っていく必要もあるのではないかなと考えているところでございます。例えますならば、現在の構想では商業床と業務床に非常に特化したような駅周辺整備計画になっておりますが、できますならば都市型住宅の床であるとか、都市型ホテルの床であるとか、そういったような多面的な需要を想定しながら整備を促進できないかという工夫を、一つはしてまいりたいと思っております。
また、香蘭地区等に言われておりますようなファッションタウン、アメニティタウンということでございますが、ファッションタウンの整備であるならば、市内のアパレル業界の方々の取り組みに対する強い意欲が不可欠であると思われますし、アメニティタウンということであればインドアものが今考えられおりますが、岐阜の豊かな自然、岐阜市及び岐阜県下の豊かな自然を背景としてアウトドアのレジャーであるとかスポーツ、そういったような方向のアメニティものも工夫しながら施設面での展開を図っていくことも、一つではないかと思っているところでございます。
さらに、手法的な面から申し上げますと、先ほど申し上げましたような、駅正面の繊維問屋街のような権利者数の非常に多い所にございますならば、一つの例といたしましては、転業等がある場合はその地権者の権利を市が取得いたしまして、権利者の整理を進めながら再開発、再整備の可能性を高めていくというような工夫もできないかなというふうに考えているところでございます。とにかく駅周辺再整備の必要性は極めて高い所でございます。そういった所でございますので、社会経済情勢の変化に左右されることなく、また基本的な整備のシナリオを明確にいたしまして、着実に推進していくという姿勢を守り頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
〔「議長、十六番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
近藤武男君） 十六番、小林 洋君。
〔小林 洋君登壇〕
39: ◯十六番（小林 洋君） 御答弁をいただきましたので、再質問並びに要望をさせていただきます。
農業に関して第一点目と第二点目は了解するとしても、第三点目ですね。他用途米のことについては、農林部長はどうも判断を避けられた。実際農家の中で一番苦労をしてみえるのはこの他用途米なんです。先ほど藤沢議員が一物三価と言われました。実質は一物四価なのであります、お米に関しては。なぜかと申しますと、先ほど藤沢議員が言われたの、例えば岐阜市のお米に例えて言いますと、ハツシモというお米がありますね。これを他用途米で売り渡しますと一俵六十キロ九千九百六十円、これが普通の政府買い入れ米、これにしますと品質的に第一類ですから一万六千六百六十六円、これを自主流通米にしますと概算払い金で一等米で二万二千円、ここまでが要するに正規流通米と言われるものであります。それで、農政で指導されているのはこの正規流通米で一物三価と言われる、先ほど言われた一物三価に値するものがここまでであります。そして、この正規流通米以外に業者の方々が買われてお米屋さんへ入るとか、お米屋さんが直接買われるところのお米の値段があります。その値段がことしはハツシモでは大体二万九千円から三万二千円までぐらいいっております。ですから、一つのお米の値段が四種類あるということです。
それで、私もことしお米つくりました。ハツシモつくりました。非常にできが悪かったです。うちへも業者の方が買いに見えました。一俵三万円で分けてもらえぬですか。お米屋さんも見えました。ここで一番問題なのは、農家の方は政府に対して売り渡し予約を春にしております。例えば二十俵売り渡しますよという予約をしておりますね。それにまじめに従って、ことし例えばお米がとれなくても、十五俵しか販売するお米がとれなくても、まじめに売り渡された方は例えばハツシモの場合ですと自主流通米ということでとりあえず二万二千円で売るわけです。しかし、この売り渡しを、やっぱりわっちんどこあんまりとれなんだで、ちょこっとしか、もうやめたよと、それを例えばの話、今まで聞いておる話ですと、三十俵実は予約していたけど、まあ一俵しか出さへなんだと。あとは全部うちに買いに来た人に三万円で売ってまった。やっぱりだれでも生活大事ですから売ってしまいます。そういうことが現実には起きているのであります。
それで、特に他用途米に至っては九千九百六十円です。それで、実際に私どもが作付するときに、他用途米だけ別のお米の種類をつくるわけにはいかぬのです。もっと収量の、少々品質は落ちても収量の上がる種類もあるんですが、他用途米用にそのお米を一部分だけつくるというわけにはいかないですから、同じハツシモならハツシモを一つの品種を作付するということになるんです。そのお米を農家が出す段階には、おたくのとこに他用途米どれだけですよと言われたら、なら他用途米、うちは二俵なら二俵引き受けます。政府売り渡し米を何俵やります、そういう形で春に予約するわけです。ことしの場合には政府売り渡し米の普通の予約米は減らしても文句は言われなかったんです。他用途米に関してはぜひとも出しなさいよと、催促があるんです。
ある地区の農家の方は、農協から催促がありましたと言われました。それでやむを得ず出しました。私どもの地域ではこういう方がありました。上から順番に下がっていって割り当て来ますね。最後のところでは大体農家の中では十軒程度でグループをつくっております。そのときの係になった方は、まあことしはうちは仕方ねえで、みんなに頼んだけども他用途米だあれも引き受けてくだれへなんだ。私の知っとるうちです、それ。そこのうち四反つくっています。そのグループには七俵の割り当てがあったそうです。だれも引き受けてくれなかったから私一人で引き受けたと。今になったらことしは、例の冷夏で反収三俵半しかとれなかった。兄弟のとこもそろって米食べとるで、私のとこはいつもやったらうちで食べるだけで十五俵ぐらいは要ると。例年だったら四反でまあ七俵どりぐらいとれる所ですから二十八俵ぐらいあるんです。去年ですと三十俵以上のお米がとれとるんですね。ことしは十五俵しかとれなかった。そのうちの七俵を他用途米減らすことができないからそのまま出したんです。残ったお米は八俵です。いつも自給している部分まで賄えない。あとの七俵は買わなければならない。このような現状が今農家の中に起きているのであります。
農家いじめになっているような他用途米はぜひとも廃止していただきたいというのが農家の立場に立ったお願いなんであります。ましてや農家にとっては収入不足も甚だしいんであります。まじめに出された方は一俵九千円以下の値段です。ことしは暫定的にこれを政府買い入れ米の値段で買い入れると言っております。一万六千幾らの値段で買い入れていただけるんですが、それにしても農家にとっては大変な打撃であります。ましてやことしに限っては米が、特に他用途米に使われるみそ、しょうゆの部類の米はたくさん輸入されるわけであります。今後ともミニマムアクセスで自由化を受け入れられたと、そんなような話まで聞くのであれば、農家は今まで自由化阻止ためにも他用途米、協力して、やらなければならないと、そういうことでやってきたことでありますから、市の農政としても国にこのことに対しては積極的に意見を言って他用途米廃止を訴えていっていただきたいと思います。そして、このことに関しては市長みずから陣頭指揮をとるべきではないかと思いますが、市長にその御判断をお聞きいたします。
〔私語する者あり〕
次に、作況指数の問題でありますが、新聞でも作況指数が本当かどうかという話がかなり出ておりました。もう一度見直しの数字が出るということでありますが、実際に最終的な数字がどのような数字が出るのか、私もしっかり見ていきたいと思っております。
それから、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんが、本年度の岐阜市のお米の集荷状況は例年に比べてどのような実態だったんでしょうか。これ御答弁いただいたんですか。私が質問漏れしたんですか。
〔私語する者あり〕
そうしましたら、再質問という形で、本年度の岐阜市の米の集荷状況は例年に比べてどのような実態であるのかお尋ねいたします。
それから第六点、税務部長の御答弁でありますが、やはり聞いておりますと農家の所得基準率表、毎年こういうものが、私どもの農家のとこですと、皆さんの農家のとここれ回覧されるんです。それで、所得申告の際に皆さんきちっと記帳してやってみえるわけではないですから、反当たりの所得がどれくらいあったかというのを、これでこういうふうに書いてあります。岐阜市全地域、水稲標準十アール当たり、これ去年の場合です、七万九千七百円、これが去年の岐阜市の要するに帳面をつけてやってみえない方々以外の農家の所得の算定の基準です、お米をつくってみえる。これの算定の基礎に作況指数がなっておるということですから、作況指数は本当に正しい作況指数を出していただかないと、農家にとってはダブルパンチをこうむるわけであります。その面からいっても作況指数に対してはきちっとした数字を出していただくことが必要であります。このことに関して農林部長からは正確な作況指数をきちっと出して、農家が被害をこうむらないような作況指数を出していただけるよう関係機関のところにきっちりと要望をしていただきたいと思います。
それから、ちょっとさっき言ってしまったんですが、農業共済のことでありますが、農業共済がことしは被害が多いから払われるということでありますが、困っている農家のためには一日も早い支払いが必要と思われます。年内に支払われるのかどうか、その点について農林部長にお尋ねしておきます。
それから、これは市民部長に突然ちょっとお聞きして申しわけないんですが、きのう私が帰るときに聞いておりましたら、ＮＨＫのニュースで、岐阜市で食糧事務所とか、流通関係の業者の方に来ていただいて、今の消費者の野菜とか、いろいろな食料品の値段の動向がどういうふうになるか、そういう消費者の方々集めて岐阜市でやられたんですか、その状況の中のお話に、モチ米の値上がりについて食糧事務所は五％程度の値上がりであると、こういうふうにＮＨＫのニュースで、たしか議会を終えて帰るときに聞いておりました。それで、岐阜市でそのことをあれをやられたのかどうか。そして、消費者の方が食糧事務所からああいう説明を受けられたんですけれども、これは極めて実態に反した五％という数字です。これはあくまでも政府流通米、政府が買い上げたモチ米の売り渡し価格で五％上がっているだけですから、実際のお米屋さんの市場の状況とは全然違った状況なんですね。正規流通米、今以外のお米の特にモチ米に関しては、ことしは四万円から五万円、一俵しておったんです。そういうものが加味されて、きょうもお米屋さんに私も聞きました、きのうも聞きました。こう言ってみえました。今まで政府から食糧事務所の方からお米屋さんの方へ回ってくるお米の量は、昨年十といたしますとことしは五しか来ませんでした。私どもは皆さんが食べられる量が半分になるわけじゃないですから、その部分を確保するために躍起になって農家のとこやどっかへ買いに走りました。そういう状況ですから、食糧事務所の方に五％モチ米は値上がりですよと──そんなことはないです。実際にお米屋さんで売ってみえる値段は昨年に比べると二五％ぐらい高い値段で売ってみえる。これはどこのお米屋さんでもモチ米は二五％ぐらい高いです。そうすると、消費者が岐阜市で聞かれた方の話と全然違ってしまうんですね。そうすると、こりゃ消費者の方について本当の姿が伝わっていないということになるんですが、こういう点はどういうふうにお考えになるのか、お尋ねしておきます。
さて、ちょっと農業問題から観点が離れて農家の立場でなく、今消費者の側の質問をさせていただきました。
次に、駅前の鉄道高架事業のことについての質問についてでありますが、私どもが技術助役に一番期待しておりますのは、やはり岐阜市の顔でありますところの駅前広場、駅の鉄道高架等に対して、また岐阜市のこれからいろいろな開発の諸問題に対して、どれだけの力量を岐阜市で発揮していただけるかだと、そういうふうに考えております。そういう中で今いろいろ三点ほどお聞きしたんですが、二点目の中で豊かな自然を取り入れた形のものにしたいと、そういう御答弁をいただきましたが、前から私どもはアルド・ロッシさんの書いた絵の、ああいうものをつくるんだというようなものも聞いておったんですが、ここら辺のことはどのようになるのか、再質問をしておきます。
第三点目のとこなんですが、アウトドアタイプのものもというようなお話もありました。そして、都市型住宅をという話もありました。いずれにいたしましても岐阜市が、最も岐阜市に対して適して、最も岐阜市の将来の姿としてすばらしい形になるようなものをつくり上げたいと思います。その点について今後私どもも一生懸命勉強してやっていきたいと思いますので、その部分について、具体的にはこういうようなものがいいんだがと思われるようなものが具体例が一、二ありましたら、お話ししていただきたいと思いますので、お願いいたします。
以上で第二回目の質問を終わります。
40:
◯議長（
近藤武男君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
41:
◯市長（
浅野 勇君） 他用途米についての御趣旨十分理解させてもらいましたが、これの制度の廃止というようなことにつきましても、農業団体などと協調しながら市長会等で積極的に働きかけていきたいと考えております。
42:
◯議長（
近藤武男君） 農林部長、武藤 昇君。
〔武藤 昇君登壇〕
43:
◯農林部長（武藤 昇君） 本年の米の集荷状況についてでありますが、十一月三十日現在の状況では、政府米が申し込み数量に対しまして二七・三％、他用途利用米が契約数量に対しまして〇・七％であり、政府米と他用途利用米を合わせました集荷数量は、対前年同期の集荷実績と比較して三〇・六％となっております。本年の集荷率が低いのは集荷期が大幅におくれたことから、大規模乾燥調製施設を利用されている農家の出荷がこれから始まるものもありますので、今後その集荷量は増加するものと思っております。
次に、共済金の支払いの件でございますが、初日の御質問者にお答えいたしましたが、共済被害の集計を本年現在してあると、そういうことでございますが、その被害の認定が県、国で進められ、今年じゅうに支払われる見込みとなっておりますので、共済組合としてもそのような働きかけを強くしておりますから、本年度中に払われるものと思われます。
以上です。
44:
◯議長（
近藤武男君） 市民部長、
後藤貞雄君。
〔
後藤貞雄君登壇〕
45:
◯市民部長（
後藤貞雄君） お答えいたします。資料十分でございませんので、失礼するかもわかりませんが御容赦いただきたいと思います。
ＮＨＫのニュースで報道されたというお話でございますが、私聞いておりませんので、申しわけございません。そこで、多分お尋ねの件は、本年十一月十日に従来、昨年までは米の消費拡大というタイトルで、市民部におきまして消費者の育成というような観点から消費者モニター、さらには業界、小売業、流通関係、食糧事務所の担当官にも御出席いただきまして、米の問題に関するいろんな何といいますか、説明、討論会といいますか、意見交換の会を開いてきたところでございます。
本年はこういう状況でございますから、逆に消費者モニターの方から米の流通、また輸入の問題、国内の量の確保、価格といったような問題につきまして議論されたということでございますが、所用で私その会議に出席しておりませんでしたので、この場での詳細はわかりかねますけれども、そうした中で食糧事務所の関係者の方から説明があったのが、御指摘があったような価格という説明ではなかったかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、結果の報告を聞いた限りでは、輸入の手当て等もあり、消費者としてはそう急いでどうこうという御心配はないというような御説明でございましたし、私どもも今後いわゆる消費者の立場からの適正な指導を進めてまいりたいと思っております。大変答弁にならないことをおわび申し上げます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
46:
◯議長（
近藤武男君） 助役、原田邦彦君。
〔原田邦彦君登壇〕
47: ◯助役（原田邦彦君） 再質問にお答えいたします。
いずれの質問も現在勉強中でございまして、今後検討を要する事柄でございますが、一つ目の駅前広場のイメージでございますが、歩車分離を中心といたしましたデッキタイプの絵ということで、アルド・ロッシさんの絵が提案されておりまして、そのデッキタイプの駅前広場ということは十分理念としていただきながら、検討を深めてまいりたいということでございます。
二点目の、再開発関係の建物用途の具体例でございますが、これにつきまして、最初に申し上げましたとおり検討中でございますが、都心部の空洞化と申しますか、居住者の減少を考えますと、非常に交通便利な所でございますので、住宅展開が何とか図れないかなという考えが一つと、それから岐阜の豊かな自然を一千万人の中部圏の人々に提供するための情報であるとか、発信であるとか、そういったいろんなもの、さらには資機材のリースであるとか、そういったものを複合したような展開ができないかなというのを現在考えておるところでございます。今後十分検討を深めてまいりたいと思っているところでございます。
〔「議長、十六番」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
近藤武男君） 十六番、小林 洋君。
〔小林 洋君登壇〕
49: ◯十六番（小林 洋君） 市長の答弁、了解しました。よろしくお願いいたします。
それから、農林部長の答弁でありますが、集荷状況のことは冷夏やったでおくれとるでって言われたけれども、ことしは冷夏やったで収量が上がってないで少ななるんやないかね。まんだ十分とれるんですか。ちょっと僕は疑問に思いました。同じ日の集荷状況でもらった資料によりますと、十一月三十日現在、昨年の場合は八四・四％、これは予約したものですね、春に。それに対して八四・四％、昨年の場合はあったんです。ことしは二七・三％ということで、冷夏の影響も非常に災いしておると思いますし、中には予約をやめて正規流通以外の部分に流れた部分もかなり出ているんではないかと私は推察いたします。
それから、もう一点、農林部長にくれぐれもお願いいたしますが、農業共済のお金を年内に払っていただけるよう強く努力をしていただきたいということなんです。これは農家のためにもやっぱり年内に払っていただけるのが一番いいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、市民部長さん、突然のことでまことに申しわけなかったんですが、ちょっと問題を取り違え、会そのものを取り違えてみえるようですので……。それから消費者との懇談会のときに、特にお米とか、こういうものの値段には直接かかわり合いがあるところのお米屋さんの集荷団体の長のところとか、そういうところの方の方が実態をもっとよくわかって、私は値段的にも、実際に流通している値段が把握できて、市民の方にもっと正確な情報が伝わると思うんです。食糧庁では建前の話しか、食糧事務所では出てきませんので、そこら辺のところのもしいろいろな懇談会のそういうものがあるとすれば、これからそういう部分を直されるのがベターだと思います。
駅前広場の関係については、今後技術助役さんに期待をしておりますので、ぜひともよい玄関口づくりのために努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上をもって今期の質問を終わらせていただきます。
50:
◯議長（
近藤武男君） この際、暫時休憩いたします
午前十一時五十五分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時四分 開 議
51: ◯副議長（松岡文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
52: ◯三番（田中成佳君） 盛大な拍手に送らてきましたので、頑張っていきます。
それでは、それぞれ
発言通告に基づきまして、以下三点についてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、市有財産の貸付料についてお尋ねをいたします。
私は九月議会において、市民病院食堂など行政財産の目的外使用における貸付料について質問をし、不均衡な貸付料算出根拠の是正方を要求したところでありますが、今回は市の管理する貸付料の一方をなす普通財産についてお伺いをいたします。九月議会で若干触れたものではありますが、詳細な貸付料算定を明らかにしつつ質問いたします。
現在、岐阜市の管理する営利用の普通財産貸付物件は六点あるようであります。そのうち大きなものは御案内のとおり、長良川ホテルに係る土地と萬松館に係る土地並びに建物であります。これら普通財産の貸付料は普通財産（土地及び建物）貸付料算定基準に基づき算出され、賃貸借契約は原則として固定資産税評価額の評価替えの年度を初年度とする三年間の契約となっているようであり、行政財産が一年更新である点と大きく異なっている点であります。算出方法は、土地の場合は昭和四十五年三月三十一日以前から貸し付けられているものは、期間の初日の属する年の前年分の相続税課税標準価格掛ける百分の二・五、また建物はその年度の四月一日現在の建物評価額掛ける百分の四となっています。この価格が新貸付料年額となるわけですが、大幅で急激な負担増を緩和する措置として調整措置が設けられているところであります。これらの算出方法によって額をお示しいたしますと、長良川ホテルの場合は平成二年度相続税評価額より算出した基準貸付料年額は一千六百四十一万六千九百五十円であります。平成二年度貸付料年額は一千四百五十万二千九百六十円であったため一・一三倍にとどまり、調整措置の一・一五倍を下回り、貸付料算定基準どおりの貸付料年額となってます。
ところが一方、萬松館では土地、建物合わせての基準貸付料年額では一千六百九十四万九千七百二十五円となるのであるが、実際の貸付年額は平成三年度、四年度、五年度はわずか七百三十七万七千三百五十九円の負担に抑えられているのであり、これは土地の賃借料が極端に低額に見積もられている結果のためであります。
以上をもとに、総務部長にお尋ねをいたします。
一番目、長良川ホテル、萬松館とも市の普通財産という点では同じであるわけですが、なぜ長良川ホテルは貸付料算定基準に合致する計算式が用いられ、萬松館は特例措置とも言える便宜が図られているのか。
二番目、萬松館への賃貸料が貸付料が算定基準に沿わず、減額措置がとられるようになったのはいつごろからか。
三番目、総務部長は九月議会の答弁中で私の指摘を踏まえ、今後検討していく旨
発言をされていますが、以後どのような改善策を検討されたのかお尋ねをいたします。
四番目、前回質問した行政財産の使用料についてでありますけれども、土地貸付料の算定に当たり負担率として百分の二と百分の三を用いている点はどのような是正措置をとられるのか、以上四点についてお伺いをいたします。
続きまして、市職員健保についてです。
私はさきの六月議会において、岐阜市職員健康保険組合の保険料及び保険料の負担割合についてお尋ねをしたところであります。すなわち平成五年度国民健康保険では約二億円以上の赤字が発生するゆえに、一世帯当たりの保険料を上げ、最高限度額も二万円引き上げ四十六万円としている中で、岐阜市の職員健康保険組合では逆に保険料率を千分の九十から千分の八十八に引き下げ、負担割合では組合員の負担率を三一・六七％より三一・二五％に引き下げられていたわけであります。市民には一層の負担増を求めながら、市の職員間では負担を軽くする措置がとられていることの矛盾点を問いただしたのであります。私のこの質問に対しては、市民の方々より数多くの声が寄せられ、改めて健康保険に関する市民の皆様の関心の深さを知ったところでもあります。寄せられた内容はおおむね私の指摘した国保の負担がいかに重いものか、対する市職員健保がそれほどまでに優遇されていたのかといった驚きと怒りと失望の声と言えるものでありました。
そこで、改めて市長さんにお伺いするものであります。六月議会で市長は答弁で「ただいま御指摘いただきました問題につきましては、私からもこの組合会に対しまして提案をさせていただき、組合会の中でいろいろ検討をしていただきたいと考えております」旨あったわけでありますが、提案がどのようになされたのか具体的にお答えをいただきたいと思います。また、組合会よりの返事、対応はどのようなものであるか、お答えをいただきたいと思います。
続いて、最後ですが三番目、進路指導について教育長にお伺いをいたします。
文部省は去る九月三十日、都道府県と政令指定都市の進路指導担当の指導主事の参加を求め、研究協議会を開いたとのことであります。会議の内容としては文部省の職業教育課長が以下の点を強調されたようであります。
一点目として、業者による会場テストについては学校が奨励するようなことがあってはならないこと。
二点目としては、校長会や公益法人主催の公的テストについては、学校の枠を超えて平均点を出すなどの学校間でのデータ集計をしてはならないという厳しい条件を課したことであるようです。このような指示をされる中で、会場テストや公的テストに頼らないで、自校の校内テストのみによる評価の徹底を図ることが肝要であると結論づけられたのであります。言いかえれば進路指導の資料としてはあくまで校内テストが原則であり、他校との関連や統一テストの結果は高校
選択の資料として用いてはならないということであります。
しかしながら、各種新聞報道によれば、文部省の指導とは異なり、否、逆行するような学校現場の当惑が業者テスト一掃後出現しているようであります。例えば十月三日付朝日新聞では、公的テストが昨年度までは十七道府県で四十にすぎなかったものが、今年度は約倍近い三十二都府県で百を超える見込みにふえているそうであります。また、十月二十六日付読売新聞では「物差しめぐる現場の模索続く」との見出しが打たれ、愛知県内各市での共通テスト実施状況が報道されているのであります。
そこで、教育長に以下お伺いをいたします。
一点目、中三を対象とした志望校
選択に係る三者懇談などが行われる時期になってきましたが、市内中学校での進路指導のスケジュールはどうなっているのでしょうか。
二番目、朝日新聞の報道では、公的テストを新たに実施した地域では以下の理由で開始されたとのことであります。すなわち、アとしまして、データがなければ進路指導の主導権を塾に握られる、窮余の策である。イ、父母や生徒の不安にこたえて行った。ウ、生徒に目標を持たせる、という三点が現場の声として切実さを伴うものがあるが、岐阜市では教育現場よりこれらの声は出ていないのか。また、教師、父兄、生徒間で混乱は生じていないのか。
三番目、教師の間からは統一テスト実施を希望する声は出ていないのでしょうか。また、今後他都市と同様、何らかの公的統一テスト実施に踏み切る考えはあるのですか、ないのでしょうか。
四番目、岐阜新聞主催の統一テストへの今年度中三の参加状況はどうか。前年度に対しお答えをいただきたい。また、これらの試験結果の扱いはどういうふうにされているのかをお答えいただきたいと思います。
そして五番目、志望校
選択のための物差しは当然他校との連携作業を通して形づくられるものと考えるのでありますが、そうした作業は行われているのか、いないのか。
六番目、大変総括的ではありますが、文部省の対応は道府県などの教育現場の声と隔たりがあるように思いますが、この間の一連の文部省の指導内容について、地方自治体の教育の長としてどのようなお考えをお持ちかをお答えいただきたいと思います。
以上、六点、よろしくお願いをいたします。
以上をもって一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
53: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
54:
◯市長（
浅野 勇君） 平成五年七月に開催されました職員健康保険組合決算組合会終了後に、議員の御質問内容及びその趣旨について当組合会議員に対し説明を申し上げたところでございます。この内容につきましては、全国四十一都市職員健康組合と比較すると、その負担割合はおおむね平均ではあるが、市の財政状況が非常に厳しいこと等を念頭に入れつつ、負担割合の是正について検討してほしい旨申し入れたところであります。その後、この問題につきましては事務局サイドで関係者と折衝を図っておりますが、平成六年度予算につきましては本日指導官庁による予算編成説明会が実施されることから、職員健保の予算編成には着手しておりませんが、本年度、さらには次年度の財政状況等を勘案しつつ御質問の趣旨に沿って、平成六年度予算にはこの問題を反映できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯副議長（松岡文夫君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
56: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
普通財産の貸付算定基準につきましては、ただいま御質問者が述べられたとおり、基準貸付料年額を算出し必要に応じて調整措置をとっているところでございます。御指摘のありました萬松館の貸付料についてでございますが、御承知のとおり、当該建築物は明治二十年代当初に建設され、明治二十六年に建物の寄附を受け、続きまして明治四十四年に土地の寄附を受けまして今日に至っているものであり、環境、建物、庭園、いずれも年代を経たものでありまして、現代においては市民の貴重な財産であると考えています。このように歴史的にも由緒あるものであり、今後におきましても長く保存する必要があるものと思うのでありますが、現実の問題といたしましては、古くなった建物等の維持管理に多額の経費を要すること。さらには、昭和四十年に建設された新館も賃借人から本市へ寄贈された事実等の経緯を踏まえ、昭和五十一年度の契約更新時から今日まで賃借人との協議に基づき、三年ごとの契約更新時についてのみ調整措置を行い、以後二年間は貸付料を同額で据え置いてきたものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、普通財産貸付料算定基準には適合しておらないことも事実でありますので、新年度の契約更新時には貸付料算定基準に沿って毎年度調整措置を適用する貸付料算定に改めてまいる考えでございます。
次に、さきの
定例会において御質問のありました行政財産の目的外使用に係る土地使用料算定基準につきましては、使用料徴収条例では、料率を実情に応じて百分の一から百分の三までにすることができることとなっているところでありますが、御質問の趣旨を踏まえて個々具体的に適用料率の見直しを図り、新年度予算に間に合うよう現在関係部局と協議いたしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
57: ◯副議長（松岡文夫君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
58: ◯教育長（後藤左右吉君） 進路指導につきまして六つの項目の御質問がございましたので、お答え申し上げます。
第一の質問につきまして、お答えいたします。市内の中学校の三年生の当面の進路指導のスケジュールでございますけれども、これは就職者の選考日程、私立の高等学校の入試日程、公立高等学校の入試日程などを踏まえながら、各中学校で綿密な計画を立てて進めております。また、各中学校の進路指導主事が定期的に会合を持っておりまして、市内の中学校が共通理解を深めて進めております。
二点目の質問にお答えいたします。昨年まで業者テストと校内テストとの相関なんですが、これは非常に高いことがわかっております。したがいまして、本年度は教師の手づくりによる校内テストをもとにして各中学校とも進路指導を自信を持って進めておるところであります。また、各中学校ときめの細かい進路指導を心がけておりますので、際立った不安の声は聞いておりません。
三つ目でございます。したがいまして、岐阜市においては現在のところ、公的テストということは考えておりません。
四つ目でございます。岐阜新聞テストの参加状況についてですけれども、これは新聞報道等によりますと、これまでに既に三回実施されたわけですけれども、参加率は県下でいずれも七〇％台であったとのことであります。この試験の結果につきましては、各個人に郵送されておりますので、学校は一切関与いたしておりません。ただ、個人懇談などにおきまして本人や保護者の方からこの結果をもとに相談を受けたような場合には、それは資料の一つとして考えていく場合も当然あり得ると思っております。
五つ目でございます。文部省はこの公的なテストも望ましくない、こういうふうに指導しております。したがいまして、複数の学校が集合して、そこで物差し、いわゆる偏差値ですけれども、こういうようなものに頼るというような傾向、これは文部省も警戒しておるところでありますので、私どもはそのような他校との連携というようなことは考えておりません。市内においてはそのようなことは一切ございません。
六つ目でございます。文部省のこのたびの一連の措置についての私の所感ということでございますが、文部省の指導がやや現場を無視した形で急いだ感じがあったということは思っております。しかし、その内容につきましては進路指導の本来の姿を追求しておるところでありますので、尊重したいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後は高校の入試等の改善がさらになされましょうので、本来の意味の進路指導が一層充実するように私も強く望んでいるところであります。
以上でございます。
〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（松岡文夫君） 三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
60: ◯三番（田中成佳君） それぞれお答えをいただきまして、再質問を含めて行っていきたいと思います。
まず第一番目にですね、貸付料についてですけれども、今いろいろとですね、二十年代に寄附を受けたと、明治二十六年ですか、それから明治四十四年にも寄附を受けた云々というようなことが言われまして、結果としてこういうこともやむを得ないのではないかというような答弁があったかと思います。しかしですね、そういった事情は事情として理解をしましても、じゃそれでは具体的にですね、これ一体幾らぐらいがですね、こういった特例措置によって、萬松館は通常の貸付料算定基準に基づいて払う額とですね、通常では払わなければならない額と実際に払ってきた額と、この比較をですね、実はしてみたんです。今おっしゃられたように、昭和五十一年から三年間ごとの改定ということでやっておられたんでですね、実は僕も固定資産の路線価格ですか、あれをもとに昭和五十一年度から調べてみたところです。そうしますとですね、十八年間、平成五年まで、昭和五十一年から平成五年、十八年あるわけですけれども、これがですね、通常の基準どおりにいきますと、通常でいく場合と、それから実際に払われて、萬松館が市に払ってきた額との差額、何と十八年間で七千七百八十五万六千二百八十円、これだけですね、萬松館に対して特例措置ということでおまけをしたといいますか、減額をしてきた。特に最近のですね、昭和六十三年から平成五年の六年間、この六年間を見ましても何と四千八百万円、その貸付料基準とですね、実際に払われた額との差というものが出てくるわけです。これでこういったですね、事情はあるにせよ、果たしてこれだけのですね、十八年間で七千七百万、六年間とって四千八百万というようなですね、そういった優遇措置をですね、果たしてこれ公平さといいますか、市民の目から見てですね、受け入れられるのかどうなのかというふうに思うわけです。
それで、市長さんにお尋ねをしますけれども、これ普通財産の貸し付けについては岐阜市公有財産規則第十五条によりまして、当然市長の決裁を受けなければならないということになっておりますので、以下ちょっとお尋ねをいたしますけれども、一番目としましては、今言いました萬松館の貸付料、これだけの大きな差があってですね、片っ方、長良川ホテルの方は算定基準にのっとってですね、一千六百万何がしもうずっと払ってきているわけですけれども、こういった不公平さを私は指摘したいんですけれども、いろいろな事情をくむにせよ、今言いました萬松館の貸付料、果たして適正であるというように考えられるのかどうか。
それから、二番目はですね、この貸付料、先ほど部長さんも答弁で言われましたけれども、この貸付料算定基準を全く無視した形でですね、実際に算定料というのがあって、その基準が当然設けられているわけだけれども、萬松館については全く無視をされているということで、大変遺憾と言わざるを得ないんですけれども、こうしたですね、何のための算定基準であるかということからして、全くですね、市民の共有する財産の管理、責任というものについて無責任ではないかというように私自身は考えますけれども、この点はどうか。
それから、三番目はですね、今言いました減額をされているわけですけれども、この減額をされる根拠というものは、いわゆる今言いました公有財産の規則を見ても全く載らない、あるいは貸付料算定基準にも出てこない。すなわちなぜ減額をしていいのかということはですね、どこを見ても出てこないわけですね。強いて言えば公有財産規則の第十五条の八項といいますか、無償でまたは減額して貸し付ける場合は、その根拠及び理由というようなことでですね、書いてあるだけで、どうしてどういう場合に限って減額をしていいのか、悪いのか、全く減額規定というのを設けられていないと。その設けられていないにかかわらず、結局は減額をしているわけですけれども、当然こういった規則の不備というものがいろいろ指摘されてしかるべきだと思うんですけれども、この規則について減額規定を明確にするかどうかということをお尋ねしていきたいというふうに思います。
それから、組合の問題ですけれども、来年度の予算編成の中で反映されるように努力をしたいというようなお答えですので、ぜひ期待をしていきたいと思いますが、ただ、今市長さんの答弁の中で気になったのが、市の予算が少なくなっている現状等を考えればというようなことをおっしゃられたんですけれども、僕はそのことも重要ですけれども、もっと言いたいことは、いわゆる国民健康保険の加入者、いわゆる一般市民との差額が非常に大きい、全く不公平ではないかと。この不公平を是正するために組合会に申し入れるという、そういったですね、物の見方といいますか、観点といいますか、そうした点からもぜひ強力にお願いをしていただきたいというふうに思います。
ちなみにですね、この前の議会でもお話ししましたけれども、その差額はですね、市の職員さん、平成五年の平均の報酬の月額三十八万六千二百五十二円、市の健保に入っていらっしゃる方は月で一万四百五十円、普通の社会保険に入っていらっしゃると一万五千五百八十円、国民健康保険は当然最高で三万八千三百三十円ということで、市の健保に入っていらっしゃると年間でも十二万五千四百円、国保の場合だと四十六万、その差額は三十三万四千六百円ということで、この一月分の給料ほどに同じ健康保険の負担割合というものは違ってくると。それから、市の財政ということで見るならば、市の繰り入れる負担増分、すなわち市が五〇％、あるいは事業主五〇％、組合員五〇％で見た場合、昭和六十二年から平成三年度の五年間で市が繰り入れているのは十五億四千六百万円、平均毎年三億九百二十万円ずつぐらい市の職員健保の方にですね、普通の社会保険では当然個人負担というものが、市の場合これだけの額が市の財政から繰り入れられているという非常に大きな数字があるわけですね。ですから、ぜひともこのことについては反映されるということですので、努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、教育長さんの話はですね、現場の方でですね、校内のきめ細かい指導が行われていて父兄の間で不安の声は聞いていないというようなことが言われているんですけれども、一つこれ気になることがあったことがありますので教育長さんにお尋ねしますけれども、今業者のテストの結果をですね、その当人さんが受けて、その結果を学校に持ってきたら、資料の一つとして参考資料として指導しているということをおっしゃられたわけですけれども、その参考資料、資料の一つのという意味のその程度割合ですけれども、これはどの程度にですね、その資料の一つというんですかね。ということは、今言われているように、全く校内のテストだけでやるという進路指導とおっしゃられる反面、こうした資料の一つとして業者テストも利用、その中に入れているというように私はとらえられたんですけれども、この点ちょっともう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、今回のこういったですね、文部省のこの間の方式というものについては、やはり余りにも現場というんですかね、今教育長さんもおっしゃられましたけれども、現場を無視して急いだ感じを持つというのは、決して私一人が思っていない。教育長さんが言われたということは現場の中にそうした声が出ているというふうに理解するわけですし、現にやはり公的テスト、先ほど言いましたけれども、倍近い都道府県が、あるいは件数が倍近くも一年間の間にふえているという実情をですね、見てみますと、いかにも性急な感じがしてですね、ならないわけです。やはりもう少しですね、試験という、高校入試というのはあくまでも試験を経て、それで合格、不合格が決定されるという、いわゆる入試制度ですけれども、そのこと自体がですね、変わっていかないと、すなわちもう推薦入学にしたり、あるいはいろいろな別の方法があると思うんですけれども、きめの細かい、そうしたですね、やはり入試制度そのものをもう一度ですね、問い直す中から、当然いろんな声が出てしかるべきだと思うんですけれども、どうしても私はこの文部省の一連のですね、業者テストの廃止であるとか、それから今回の一切横の連絡をするなというようなですね、こういったやり方というものについてはもっともっと僕は慎重でなければいけないのじゃないか。その中でやはり翻弄されてしまうのはその時々の生徒の不安であったり、父兄であったり、また物差しが、物差しというのは別に偏差値だけではないと思うんですけれども、やはり現場教師の短期間にやられていくことによっての戸惑いというものが本当に大きなものがあるんじゃないかなというふうに思います。これは何というんですか、文部省のことですので教育長さんに言ってもあれですけれども、やはり今後ともこういった一連の動きの中でぜひとも生徒の不安がないように、ぜひとも立派な進路指導をしていただきたいということをお願い申し上げます。
以上です。
61: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
62:
◯市長（
浅野 勇君） 萬松館の貸付料、適正かということでございますが、萬松館に限らず算定基準というものでほとんど適用しているわけでございますが、萬松館につきましては先ほど部長が申しましたように、過去からの経緯などを考えて特例の措置をとってきたものであるというふうに思うわけでございますが、そこで特例の措置についても減額するような場合に、これを明確にやはりしていかなければいけないということはそのとおりだと思います。いずれにしましても、いま一度、この算定基準を初めとした特例を設けるとすれば、それを明確にするとかいうようなことについて精査したいと思います。
63: ◯副議長（松岡文夫君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
64: ◯教育長（後藤左右吉君） 先ほどお答えしました言葉の問題でございますが、こんなふうにお答えしたつもりでございますが、もし間違っておりましたら訂正をしたいと思います。この試験の結果──この試験というのは外でのテストのことですが、この結果につきましては各個人に郵送されており、学校は関与いたしておりませんと。その後に、ただし、個人懇談等におきまして本人や保護者からこの結果をもとに相談を受けた場合には資料となり得るという申し上げ方をしたつもりでございます。したがいまして、学校側がそれを資料として求めるということは一切しないという意味でございます。
なお、文部省の指導は資料として求めない、資料として与えない、これが基本的な指導の姿勢になっておりますので御理解いただきたいと思います。
〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副議長（松岡文夫君） 三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
66: ◯三番（田中成佳君） 市長さんの答弁ですけれども、わかったような話ですので、ただ余りにもですね、これ額として、先ほど申し上げましたように七千何百万であるとか、わずか六年間でですね、本来はちょうだいするものが四千六百万違っていたと。違っていたといいますか、ですから本当にもう基準なんてのはあってないようなものだというふうに思うんですね。ですから、今おっしゃられたように特例措置ということであれば、やはりそれはあくまでも市民が納得する範囲の措置をとられなければならないしですね、そこら辺のことをあくまでも市民サイドの立場に立って考えていただきたいと思うわけです。
それと同時にですね、実はこの算定基準ですけれども、これ見ますとですね、昭和五十一年からでもですね、三回ほど改正がされています。昭和五十三年、昭和五十六年、平成三年ということで、三たびといいますか、いわゆるこの算定基準についての見直しが行われているわけですけれども、なぜ萬松館の問題についてはですね、今まで触れられてこなかったのかというのを本当に不思議でならないわけです。少なくとも一方の長良川ホテルはこの基準に沿っていると、一方は萬松館はこれ沿っていない。沿っていないものをなぜ三度もですね、改正、改正、改正とやるんであれば、同時にですね、やはり萬松館の問題についても、当然改正時期にですね、何らかの対応策が示されてしかるべきだったというふうに思います。ですから、そういうときにですね、もう一度これ再々質問であれですが、総務部長さんにお答えいただきたいんですけれども、これ改正が三度なされていますけれども、その改正の内容といいますか、萬松館の問題というのはこの改正の時期時期にですね、取り上げられたのかどうかという、この一点だけで結構ですけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。
ぜひとも市民の共有のですね、非常に貴重な財産の一つであると同時にですね、やはり何というんですかね、原価意識というか──一回決めたらもうこれでずっといくという、いわゆるお役所的なですね、悪い面をこういう面を見てみますと、人の財布だというような形でですね、済まされるわけですけれども、民間の場合だったらこんなふうにいかないというふうに思います。もっとシビアな形でですね、やはり減額すべきところはするでしょうけれども、このようなですね、一回決めたことは毎年毎年やっていくということじゃなくして、やはり大胆にですね、もうこれだけのいわゆる市の財政も逼迫状態になっているという中にあってですね、もっと原価意識というものを持ってしっかりとした公有財産についての管理というものを徹底していただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
67: ◯副議長（松岡文夫君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
68: ◯総務部長（奥村元宥君） お答え申し上げます。
算定基準を三年ごとに改正いたしてきたわけでありますが、本市の普通財産の貸付料を算定する場合には、国の改正を準拠いたしまして改正をいたしてきたわけでありますが、その場合、一度に貸付料が上がるというような抑制措置、それは経過措置でいろいろ倍率等、各年度において変化がありますが、倍率、あるいは四十五年以降、以前、それぞれ貸し付けをいたしておりますその年度によって、その次の三カ年たちますと新たに評価替えをいたすわけでありますが、それの倍率の適用がそれぞれ年度によりまして違っております。したがいまして、それら一般的な貸し付けをする場合の変更をいたしてきたわけでありますが、萬松館につきましては、従来からの倍率でもって評価をいたしてきたわけでありますので、今後におきましては、先ほど申し上げましたように、毎年度是正措置が図れるように今後努力してまいりたいと思っております。
以上であります。
69: ◯副議長（松岡文夫君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕（拍手）
70: ◯二十五番（市川尚子君） お許しをいただきまして、以下二点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、各種の祭りとコンベンションについてでございますが、この件に関しましては既に二人の方から質問がありまして、それなりに答弁がございました。いずれもコンベンションセンターのオープンに向けまして、岐阜市のイメージアップを図るとか、あるいは岐阜市の知名度を上げるため、あるいは岐阜市に関心を引きつけるためにどうしていくのか、祭りを通して何かできないかということでございました。いろいろ祭りはあるわけでございますけれども、特に代表とされます道三・信長まつりの現状においては、今のところ私が考える中では、どういう手法を取り入れてもどこにでもある形態の祭りであり、市民に好評を得ても岐阜を発信するものにはなりにくいというふうに思うわけであります。市民参加型であっても商工祭の限界を超えることはできないのではないか。これらの祭りは何回か回を重ねておられますから、民間活力で運営をしてもらい、市民のニーズに合わせてマンネリ化はしないように考えながら発展はさせていく必要があろうと思うところでございます。
祭りが地域社会におきます文化の象徴とすれば、岐阜市の伝統であります鵜飼や薪能のかがり火、産業として栄えましたあのちょうちん、また見る者にすばらしい感動を与えます手力の火祭りなど、明かりを念頭に置きながら発想されました「あかりフェスタ」は、格調の高いイベントとして地道ではあるけれども全国的に大きな反響を呼んでいると聞いております。戦後間もないころだったと思いますが、イサム・ノグチ氏が岐阜のちょうちんを用いて、たしかニューヨークというふうに覚えておりますけれども、個展を開かれ、一躍岐阜ちょうちんの名を世界にとどろかしたということが記憶の底に残っているところでございますが、これも今日では遠い過去の話として忘れ去られています。ただ、この例のように使い方によっては国際コンベンション都市を目指す岐阜市にとって地場伝統産業を生かし、ちょうちん、明かりとして世界に発信できるものの一つになっていくのではないかと思うところでございます。こうした明かりを基調にしたイベント、つまり「あかりフェスタ」やちょうちん祭り、あるいは長良川川祭りなど、こういう明かりを基調にしたイベントを育てていくことが今大事ではないかというふうに思うわけであります。これは全国的に関心を持たれている「あかりフェスタ」の今日の形態から考えるところでございます。きらびやかではない明かり、暗やみの中に浮かぶ明かりはなぜか人の心をほっとさせるものがあります。日常生活に電気はなくてはならぬ存在となったとはいえ、有資源である電気を見直し明かりを通して生活をも考え直す、その意味からも明かりを全市民参加で考えていくことができないかと思うのであります。
岐阜は川の町であり、かつてどこの川祭りにも使ったように、ちょうちんや川柳や俳句を書いた手づくりのあんどん、これらの復活や活用はそんなに難しいものではないはずであります。こういう観点から市民参加で全市を飾る、明かりを中心として市民参加で全市を飾る、これらも一大イベントとして考えられると思うわけでありますが、第一点、このことについて市長にまずお尋ねをしておきたいと思います。
また、この夏、長崎市で開かれました第一回日本列島夜景都市会議に岐阜市が参加をされまして、函館、岐阜など四市がその理事市として推薦をされ、来年は函館開催が決まっているとのことであります。この会議には二十二市が参加したようでありますが、中部地区では岐阜市のみでありました。これはまた、その意味で大いに活用すべきではないでしょうか。岐阜の夜景を生かす、七年のコンベンションセンターオープンに合わせまして、夜景の明かりをまず再点検をしていくこと。そして、夜景都市会議を岐阜へ誘致をし「あかりフェスタ」を同時に開催するとともに、火祭りだとか、長良川夏祭り、あるいはちょうちん祭りもあわせて施行していく。そして、市民参加の明かり、ちょうちん祭りを行い、金華山の上から眺めても視界は明かり、あるいはまた、けばけばしい明かりや電飾はやめて、あるいは一般家庭をも含めてライトダウンを御協力願い、明かりという感じの夜景をつくり出す。長崎や函館にはない夜景をつくり出していくこと。このことによっても岐阜のイメージが変わるのではないか。あるいはまた、コンベンションホールの屋上庭園を使うことも考えられるでしょう。こうした取り組みにより、さらに大きく明かりの発信基地となっていくのではないか。そして、このことを継続をしていくことが大事であります。どこにでもないもので市民も参加でき、しかもお金をかけない。それでいて岐阜の印象を強く与える、こんな祭りをつくり上げていくべきではないか。新たな祭りを起こすことは大変ですから、今ある祭り、こうした夏祭りや「あかりフェスタ」など一貫性を持たせながら、例えば期日だとか、期間だとか、時間だとか、そういうことを調整をしながら一貫性を持たせて生かせて発展をさせていく、このことが大事ではないかというふうに思いますが、この点、第二点のお尋ねといたします。特に夏休みを生かしまして子供から大人まで楽しみながら大きな祭りにしていく、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
また、ことしはペルセウス座流星群の観測に、市民団体が街灯や商店街の電気を消していただくようお願いをし、観測に成果を上げたとのことでありますが、ライトダウンすることによって星空を眺められる町、それはまた空気のきれいな町でもあり、市民が夜空のロマンを追える町としても関心が高まっていくのではないか。明かる過ぎる生活から少し光の光度を下げることによりどんどん夢が膨らんでくる。市民生活が厳しいときだけに、こうしたお金をかけないでロマンを演出することも大事ではないでしょうか、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
次に、加藤栄三・東一記念館についてお尋ねをしておきたいと思います。
新聞報道によれば、御承知のように、財団法人加藤栄三・東一記念館が岐阜市に移管されるとのことでありました。既にこの件につきましてもこの本会議で質問もされ、市長から一定の答弁がございました。私は、かつてこの記念館問題が挙がったころ、何回かにわたって質問をしてきましたので、それらの経過を踏まえて質問をしておきたいというふうに思います。
六十三年六月には、まず岐阜公園の整備について質問をし、同じく十二月では、既にこのころ音楽堂跡地が記念館の建設予定地となっておりましたが、
発掘調査中の跡地から十三世紀から十六世紀のかまど跡など、貴重な埋蔵遺構、遺跡が発見されておりまして、特にこの時代、岐阜の町が繁栄した時代でありましたけれども、さして遺跡が残っていない。その意味でも歴史をひもとくのに貴重な遺構だと言われておりましたので、こういうものを自然の形をできるだけ残しながら公園整備をしたらどうか。居館跡がもうできておりましたので、これらと一体化した歴史的風格を持った公園として全体の整備計画の中で練り上げていくことが必要ではないかと質問をしてまいりました。
さて、その後、財政計画が立てられ寄附にかかったわけでありますけれども、なかなか予定しただけの寄附金が集まらなかった。あるいはまた、建物の建設に当たっても吉村設計事務所に依頼をしたら予定価格を大幅に超え、寄附金の積み上げをお願いするやら、入札をしたら予定価格との差が大きくて第一回は不成立、美術館としての機能を保持するのに最低基準で再度見直し、ようやく建設にこぎつけた、こういう大変な経過を持ってきたところであります。
また、元年三月では、岐阜公園という公共施設内での個人の冠をかぶった建物の配置の問題はないか。またこの年、図書館建設へ向けて二億円の基金が予算化をされましたことから、図書館を、例えば総合文化センターというような形に位置づけ、そういう施設の中で記念館とか、記念室のような形で検討したらどうか。そのことが将来の維持管理あるいは活用方法など、また、そういうことによってこれから出てくるであろう美術家、芸術家の拠点として活用することも一つの方法として考えられるがどうかと質問をいたしました。時の教育長、現
浅野市長でございますが、その答弁は、岐阜市の施設として建設をし運営するものならそういうことも考えられるが、文化、芸術の発展のために有効な施設として岐阜市も設立発起人の一人としてお世話をし、応分の出資をすると。また、図書館基金については将来生涯学習センター構想もあるので、美術館機能の設置について、その中で検討していくというふうにお答えになりました。
続いて、平成二年六月には、つまりその明くる年の三年五月オープンを前にいたしまして、その運営について質問をいたしました。時の市長室長、現収入役でありますが、答弁で、最初募金額を募金可能な額として一億八千万を予定をしたけれども、設計の関係で二億四千五百万円に見直しをしたこと。入場料は三百円、五千万円の基金をつくり、その利息収入、販売利益金等で賄い、できるなら岐阜市にも助成をお願いして維持費に充てていこうということになった経過を説明しながら、こういう答弁をされているんですね、私、議事録持っているんですが。「募金額を気にしながらの計画であること、この計画は進行形であり、まだまだ努力を重ねて幾つかの問題を乗り越え、基盤を固め、体制を確かなものにしていきたい。加えて、やせがえる負けるな一茶これにありとばかりに応援と励ましをいただきたい」と答えられました。また、教育長にはその内容についてお尋ねをし、館所有の物五点、何点か寄附していただける予定であることも表明されました。また、同じ物をいつまでも展示するわけにいかないからいろいろお借りし、常に新鮮な経営をしていかねばならないと言われました。私は再質問で、本当にこういう巨匠のものをつくってあげるのならいいものをつくってあげなければいけない。また、借りてくるというけれども、十分なお金も財団として持っていない中で運営に問題がありはしないか、その点も真剣に考えてほしい。岐阜市がかかわっているだけに巨匠に対して失礼のないようにする責任があると指摘をしてきたところであります。
オープンは平成三年五月でありました。それが三年たった来年の三月には岐阜市へ移管をしたいということであります。私はきょうあることを予感をしていたからこそ問題点を指摘してきましたし、来年移管となれば当然当初予算とのかかわりが出てきますので、こういう質問をするわけでございます。
まず、移管をしたいという財団側の意向は現状では運営が成り立たないということであろうと思います。決算書をいただきましたら、平成五年度の決算状況では次期繰越予定額が五万九千円ほどしか残らない。また、来年寄附を集めたり、岐阜市から助成を受けたり、そういうことが大変だということだろうと思うわけであります。当初入場料三百円という予定でありましたけれども、開館と同時に五百円で運営をされて、それでもずっと経過を見ますと入場者の減少は続き、特に一人分の人件費も出てこないような運営状況である。運営費補助と合わせても寄附金収入に頼らざるを得ず、企業の不況による影響から思うに任せなくなってきているのではないか。乏しい費用の中で館長の努力によりそれなりの成果は上げてきたことは評価をしなければなりませんが、設立当時の意気込みから言えば、結局は岐阜市主導であったのか。だから、よりよい今後の運営をさせるならやっぱり市へ移管した方がいいのではないか。市へ移管をすれば何とかなるだろう。その方が巨匠に対しても失礼にはならないだろう。私は、これはあくまでも私の推測ではありますが、そんな裏側のささやきが聞こえてくるような気がするのであります。
また、運営費について教育委員会に求めました
文書回答では、議事録にも若干この経過も載せて
発言をしておりますけれども、入場料三百円の二万人、そして基金利息四％、合わせて約八百万とするが、なお不足が生じたときは財団で処理されるべきであると答えておられます。
第一の質問ですが、財団としての運営に係る経営努力はどのようにされてきたのか。理事会で移管についてどのような意見が出て、どのように協議をされたのか。市長はどのように報告を受け、さきの答弁になったのか。
第二点は、歴博と一体で運営をするとおっしゃっておりますけれども、歴博とあの位置は大変離れているわけでありますが、その使い方、あるいは名称、個人の冠がついているものですから、これを市立美術館にするのか、加藤記念館とそのまま残すのか。人の職員の配置ですね、どのようにしていくおつもりなのか。
第三点は、岐阜市の市税収入が落ち、一方で市民要望と大型プロジェクトのはざまで財政運営が大変厳しいとき、あるいはまた、補助事業の見直し等も思い切ってするというふうに答弁をされてきたわけでありますが、幾ら寄附を受けるといえども、運営管理費、事業費、すべて岐阜市で受け持つことになると思うわけであります。絵画の寄附は価値がはかり知れないとしても必ず予算が伴う。財団の決算状況を見ても、今までの状況で見ますと年間約二千三百万程度は必要であり、さらにこれが市営となればその内容充実のため絵画の購入を初め、展示をするにも借りるのにも必ず大きな予算が伴う。その上、非常に狭いもんですから、展示点数が限定されるため、その効果は大変薄いのではないか。文化はお金でははかれないとはいえ、絵に関心のある人がせっかく岐阜市の市立美術館、あるいは岐阜市立の公営の加藤記念館として見に来たけれども、狭くてゆっくり鑑賞することができなかったり、点数が大変少なくがっかりするようなことが起こりはしないか。市で管理するものだとすれば、その意味でも責任があると思われます。一体どの程度の予算を必要とされるのか。
第四点は、きのうも質問がありました図書館の件でありますけれども、場所もさることながら、さきの答弁にもありましたように、その内容の検討はどのようにされているのか、生涯学習センター構想の考え方について、検討状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
以上、四点について市長からお答えをいただきたいと思います。
次に、これが建っております岐阜公園の整備について都市計画部長にお尋ねをしたいと思いますが、さきにも言いましたように、外苑、それから内苑の南部分は一応整備が整いました。あと内苑の北半分、つまり県立図書館の跡地を含めて北半分の整備をこれからすることになりますけれども、岐阜公園のこの内苑北部の整備計画について、今どのように進められているかお尋ねをして、第一回の質問を終わります。（拍手）
71: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
72:
◯市長（
浅野 勇君） 祭りのことでございますが、今
定例会でもいろいろ御指示をいただきました。確かにこの春の道三まつり、あるいは秋の信長まつりといったものはそれぞれ郷土的なものであって、全国にアピールするようなものではなかったということはもちろんでございます。したがいまして、知名度が低い岐阜であるだけに、何かそういたアピールするような祭りを創設してはどうかという御意見、私どももかねがね町の活性化というときに、特にコンベンションシティとして大勢の人に来ていただくためには、何かそれに人を寄せる、人に関心を持ってもらうものをつくらなければいけないということで、これにつきましても今それぞれのところで検討しておるところでございます。
特に、先ほど御提言いただきました「あかりフェスタ」につきましては、これは確かに人間と明かりの新しい関係、触れ合いを求める事業として、岐阜の夏の祭りを演出しつつ全国へ大きく岐阜を発信するイベントに成長してきておると自負しております。明かりを題材としたこのイベントは全国的にも大変珍しく、各地の芸術家、評論家、マスコミ等から高い評価を得るようになってまいりました。本年の「あかりオブジェ展」には北海道から九州まで全国各地から三百余の出展の応募がありました。岐阜での展示会の後、優秀作品が東京都内のギャラリーにおいても展示され、都民の好評を博しました。このような「あかりフェスタ」はコンベンションシティー岐阜のＰＲに大きく寄与しているものと思っておるわけでございます。
また、日本列島夜景都市協議会、本年八月、長崎の呼びかけによりまして設立されたわけでございますが、この設立に当たっては、観光ニーズが多様化する中で長期滞在型観光へのメリットが大きくなってきている現状に観光都市がいかに対応すべきかを最重点に考えており、ここでは観光資源を都市全体の空間という視点でとらえて、昼間の観光施設だけでは観光客の満足は得られなくなり、夜型の観光開発がクローズアップされてくるものとの考え方に立ったものでございます。これに基づきまして、この協議会は全国の加盟都市相互の交流を進めることによりまして、加盟都市の地域特性に応じた観光都市、夜景都市づくりを目指して、観光資源の振興と地域経済の活性化を図ることを目的にしておるわけでございます。岐阜市が目指す国際コンベンション都市構想の理念そのものといえ、岐阜市としては協議会の発展に理事の市として今後さらに意を注いでいく所存でございます。平成六年度は函館で開催が決定しておりますが、岐阜コンベンションセンターが完成した折には、この会議を岐阜市に誘致し、あわせて既に全国発信しております「あかりフェスタ」と共存できる夜景や星空や照明をテーマとしたイベントを企画し、全国に向けて新たなイメージをまとったコンベンションシティー岐阜の発信をしてまいりたいと考えております。
加藤栄三・東一記念館のことでございますが、議員御指摘されたこと、一点としてそれは間違いですとは申し上げません、そのとおりでございます。今日、本当にただ何とかしてひとつ岐阜にもこういった人がお見えになるわけなんだが、これを顕彰して一つの岐阜の名物にというようなことで、それ一心でつくり上げたと。で、そういう点について今になってもっともっと慎重にかからなければということも思ったわけでございます。が、今までは御承知のように、館長の努力といいますか、館長の顔といいますか、こういったもので何とかマンネリ化させない新鮮な企画を持って運営してきたわけでございますが、それにもだんだん限度がございます。やはり館蔵品が少ないだけに外から借りるとか、あるいは郷土の美術家の物を借りて展示するとかいうことになりますと、そこにお借りする費用はもちろんでございますが、保険料とかいろんなものがあるわけでございます。こういったことを考えますときに、公立の図書館ということになると信用度も増すわけでございます。また、他の美術館からの作品交流の機会がふえるわけでございます。それに特に加藤東一先生の御厚意も、まだ小品など寄附したいというようなお言葉もいただいておるわけでございますが、こういったことにつきましても、法人の場合と公立の場合との税制面での優遇措置、こういったものが違うわけでございますが、こういった面でも期待が得られるところでございます。
また、名称でございますが、今こういう名称というものを決定してはおりませんが、やはりそれが歴史博物館の分館になるとか、いろんなことも考えられますが、その中に加藤栄三・東一記念館というものは残さなければいけないということは考えております。
それから、図書館の計画でございますが、既に館長の主宰のもとに利用者その他からも、図書館の内容の検討委員会というものはたびたび開かれておりまして、一つのモデルといいますか、こういったものができておるわけでございます。ただ、貸し付け、あるいはそこでの研究その他だけでない広く情報を発信するようなもの、あるいは目で見るものだけでない耳から入るものも、そういった所でできるような幅広い図書館というような構想ができておるわけでございます。中身、こういうようなものをつくろうというものはできておりますが、外がまだできていないというのが現状でございます。
以上でございます。
73: ◯副議長（松岡文夫君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
74: ◯都市計画部長（林 正美君） 岐阜公園の整備方針についてでございますが、本会議場におきましても何回かお答えをしておりますように、岐阜公園の再整備の基本方針は歴史的風格を持った公園として整備をするということであります。
岐阜公園は、御承知のように太政官布告による明治六年に公園設置の申請をし、同十五年に開園をいたしました。東京の上野公園や浅草公園、岐阜県ですと高山の城山公園、大垣の大垣公園に次いで古く、既に百十年の歴史を持っております。こうした長い年月の経過により、当時の若木も今では大木となり、伊勢湾台風等自然災害により幾らか失われたものの、その都度手当てがなされ、現在の風格ある岐阜公園となってきたわけであります。その間に幾多の施設がつくられてまいりましたが、昭和二十五年につくられた水族館や鳥類を中心とした小動物舎は長い間皆さんに親しまれ、岐阜公園になじんだ施設でもあります。それなりの歴史を持っております。
岐阜県の観光レクリエーション実態
調査によりますと、来園者は年間三百余万人と県内の観光地の中でも群を抜いて多くの人が訪れておられます。既にあります歴史博物館、名和昆虫館、加藤記念館等を含めまして、今後整備を予定されます施設が来園者のニーズにこたえられ、また内・外苑がスムーズに回遊でき、さらには岐阜公園が持っているイメージを壊すことなく、今の環境を最大限に生かしながら再整備に当たりまして十分の意を用い、現在検討委員会で検討中でございます。
以上でございます。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
75: ◯副議長（松岡文夫君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
76: ◯二十五番（市川尚子君） お答えをいただきましたので、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、祭りとコンベンションについて市長の御答弁でございました。特に市長からも御答弁ございましたように「あかりフェスタ」というのは、本当に中央あるいは地方からも全国的に応募者がどんどん年々ふえている。しかも、グランプリ受賞者が東京だとか大阪で個展を開かれまして、岐阜の「あかりフェスタ」で入賞したんですよということを土台にしながら宣伝をしていただける。そういう意味では非常に大きなうねりとなって、明かりという全国に余り数のない形での祭りとして関心を持っていただけている。こういうことは非常に岐阜市をＰＲするのに大きな役割を持っていくというふうに思っておりますし、たまたま地場産業だとか、ちょうちんだとか、火祭りだとか、あるいは鵜飼のかがり火とタイアップして非常に観光の面からも大事なことではないか、そういうふうに思うわけであります。特に今のこういう喧騒の時代に生きる者の心にちょうちんの明かりだとか、かがり火というのは大変安らぎや安心感を与えてくれておりますし、今そういうものが求められるそういう時代だろうというふうに思うわけであります。その意味でいろいろ意見もあろうと思いますし、それから考え方もあろうと思いますし、ぜひ一層発展をさせてほしいと願うものであります。
今後の課題としましては、どのようにこれを発展をさしていくのか。そして、一大岐阜のイベントとして定着をさしていくことが大事だと思うんですが、その辺が非常に重要な糧になるだろうというふうに思っておりまして、これを通して岐阜の地域の人たちがもう一度自分たちの地域にある地場産業を見直し、明かりを見直し、そして文化性、芸術性を高めていける一助にしてほしいと願うところであります。
また、夜景会議につきましては、市長からも御答弁ございましたように、理事市になりまして二十二市の中核としてぜひ頑張ってほしいなと思います。今水道山から、あるいは岐阜城から見ましても大変きれいな町並みでありますけれども、ただ函館やそれから稲佐山を見ましたときに、若干色が不統一な点があると思うんです。その意味で一貫性を持った明かりを連続してさせるように。それから長良川を挟んで北側はまだ非常に暗いもんですから、そういう街灯の整備につきましてもこのイベント、コンベンションセンターのオープンに向けて、できるだけ統一をして整備をしていくような方向へ努力をしていっていただきいというふうに思うわけであります。
それから、その明かりなんですが、従来の電飾による方法もありますし、またライトダウンによる緩やかな明かりもありますし、できるならば岐阜の歴史を大事にするぬくもりや温かみのある明かりに直していくような夜景づくり。方法は幾らでもあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、函館や六甲や稲佐山にないような夜景をまた岐阜でつくっていく、それが地方の四十万都市の新しい発想である。そのことによってまたイメージアップを図っていくというふうに思うわけであります。市民の、あるいは職員の明かりに対するアイデアの募集や活用も進めていただきたいと思います。
また、この期間は特に夏休みの期間を設定をしまして、今例えば「あかりフェスタ」、ちょうちん祭り、長良川川祭り、ずっとこう見ますと二日か三日ずつ間があいているんですね。一つの一定の期間につなげてあちらでやりこちらでやりというような計画に見直していくということも大事ではないかというふうに思います。ぜひこのことは検討の重要な課題として、そしてしかも、経済部だけに任せるんではなしに、市長の発想のもとで各部課へきちんと位置づけていただいてやっていただくような、そういう働きかけをぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。
ぜひ七年には、ちょうどことしは西でやり、来年は東でやるわけですから、その中間の岐阜へ夜景都市会議をぜひ誘致をしてほしい。このことの運動をぜひ進めてほしいと思いますし、例えば私たちはいろんなとこへ行かしていただきまして夜景もいろいろ見せていただいておりますけれども、例えば担当の職員に聞きましても、いや、僕初めてで感動したとか、そういうお話を伺うんですね。ですから、やっぱりこういう都市、あるいは全国の二十二都市を中心にしながら、他都市がどのような明かりを、あるいはライトアップをどのようにしているのか、夜景をどのようにつくり出しているのか、そのことを
調査、研究をさせる、職員もそういう
調査、研究をさしてあげる、そういう機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
それから、加藤記念館についてでありますけれども、市長の御答弁、まことに非常に正直でございまして、この経過一番よく知っておられますだけに心痛む御答弁だったろうとは思います。ただ、本当に今まで館長さんが大変絵をお借りになるにしても、自分の車で行って本当に、それは信用で貸していただけただろうと思いますけれども、大変な御努力をなさった。しかし、やっぱり人とそれから金が不足をしているということもありまして、やっぱり今のやり方では限界があるというのが今回の結果論だろうと思いますけれども、しかし、本当に市立の公立のものでこれでいいのかどうかというのはこれからまた議論を残すでしょうし、歴博と一体として分館という形にするのか、加藤東一記念館というふうに名は残さなければならないとおっしゃっておりますけれども、その名称はまだ決定をしていないようでありますけれども、使い方についてはよほど検討を加えなければならないと思うわけであります。
特に私、運営費の問題をどのくらい要るんだろうかと、そういうことをお尋ねしましたが、その点については市長から御答弁ございませんでしたので、この点を再質問をさしていただいておきたいと思います。
それから、図書館のことは検討委員会でいろいろモデルもつくって、中身は大体できているけれども場所が決まらないということでございます。確かに私は、やっぱり例えば加藤記念館のように、言われてわあっとつくるんではなしに、じっくりと場所とそれから中身、これをじっくり時間をかけて検討して、本当によりよいものをつくっていく、その努力が大事だと思うんです。言われたからすぐつくる、つくればいいという形では、こうして加藤記念館のように問題を残す、こういう結果になるわけでありますから、少し時間はかかるかもしれないけれども、図書館の位置づけ、最近全国的に見ましても複合施設が多いわけでありますし、こういうことも含めましてじっくり中身を練ってほしい、場所も練ってほしいと、このことは要望しておきます。
それから、都市計画部長でありますが、従来から岐阜公園は歴史的風格を持った公園として整備をするということであります。これは歴史から言いましても非常に重要なことでありまして、どの年代層をターゲットにした公園にしていくのか、幼稚園だとか、小学生の遠足なども相当来ているようでありますけれども、どういう年代層をターゲットにするかということも検討の課題の一つだろうと思いますけれども、特に加藤記念館があの位置に建てられているわけでありますから、市長の言う歴博と一体とした使い方とするならば、例えば観光客あるいは岐阜公園に来た人が、歴博から休憩所でお茶をいただき、それから加藤記念館を訪れ、そしてさらに内苑の北部地域の再整備の分へ流れていく、つまりそういう公園の中における動線が必要だと思うんです。そういう動線で加藤記念館でぶっちぎれるようなことですと、なかなかあそこまで足を運んでいただけないんではないか、そういう気もするわけですし、絵というのは、受付の方にお話を伺いますと、公園へ遊びに来た方よりも絵を目的にいらっしゃった方が多いというふうに伺っております。やっぱり公園に来た人もたまたま寄られるかもしれませんけれども、絵というのは、芸術というのはやっぱりその目的意識的に行くというのが一つの芸術性だろうというふうに思うわけでありまして、みんなが本当にただ来た人が寄るというものではない。そのためには寄っていただくための北部地域の再整備とこの歴博と加藤記念館の動線、これをやっぱり歴史的風格を持った公園整備の中へきちんと位置づけてほしい。この建物は現にあるわけでありますから、どういう使われ方をしようと、やっぱり人に寄っていただかなければ意味がないわけでありますから、そういうことをぜひ検討課題として入れていっていただきたいというふうに思います。
さらに、県立図書館が一年ほど移転がおくれるようでありますけれども、この県立図書館が移転をした後、直ちに工事が着工されるように、こうした意味も含めましてじっくり再整備のために十分な検討を重ねていっていただき、あの歴史風格を持った自然公園、木をめちゃめちゃ切らない、あるいはあるものを生かしながら自然を残していく、そして心の安らぎの場所である岐阜公園となるような整備をお願いをして、要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
一点だけ運営費のことについて、お考えがあるならばお聞かせください。よろしくお願いします。
77: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
78:
◯市長（
浅野 勇君） それぞれの特別展というか、こういったスケールその他についても違いますので、一概には言えませんけれども、大体年間概算して二千万から三千五百万ぐらいのところが必要だということでございます。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
79: ◯副議長（松岡文夫君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
80: ◯二十五番（市川尚子君） 市長に最後に一点だけ、もう一つ、その二千万から三千五百万というのは、今までの数字から見まして当然それは最低限要ると考えられますが、例えば人の配置の問題ですね、そういうものも入ってそうなのかどうか。歴博と一体として歴博の職員があそこへ行ってするとか、いろいろ考え方はあると思うんですが、その辺も含めてそうなのかということだけ御答弁いただきたいと思います。
81: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
82:
◯市長（
浅野 勇君） そのとおりでございます。（笑声）
83: ◯副議長（松岡文夫君） 三十九番、松尾和君。
〔松尾孝和君登壇〕（拍手）
84: ◯三十九番（松尾孝和君）
発言通告に基づきまして、五点にわたってお尋ねをしたいと思います。
まず、中央市場内における人間の健康に関する環境整備についてお尋ねをいたします。
従来からディーゼルエンジンの排ガスがぜんそくや気管支炎、さらに肺がんを引き起こすものとしてその危険性が指摘されてまいりました。その原因物質が排ガスに含まれるジニトロピレンやベンツピレンなどの発がん性化学物質によるものとされてきました。しかし、これらの化学物質に加えて、最近環境庁国立環境研究所の動物実験の結果、ディーゼルエンジンの排ガスに含まれる微粒子がつくり出す活性酸素が肺がんを引き起こす原因であることが判明いたしました。活性酸素は普通の酸素からできる反応力の高い、したがって酸化力が強く化学反応を起こしやすく、細胞膜を傷つけたり、遺伝子に傷をつけたりして発がん作用を促進させるものでございます。この活性酸素がディーゼルエンジン車の発車のときに排出される黒煙の中の微粒子によってつくり出されているのであります。
岐阜市中央卸売市場は、御承知のとおり、生鮮食品であります魚介や野菜を初め、市民の毎日の生活に欠かすことのできぬ食品を取り扱っており、そこには多くの人々が忙しく働いておられ、しかも、早朝時に集中しております。この市場内には運搬用のリフトやユニトラックなど、総計三百十三台が稼働しておりますが、そのうち電動車が四十九台、ガソリン車が百六十九台、ディーゼル車が九十五台で、とりわけリフトは百五十三台中ディーゼル車が九十二台を占めておるのであります。これらの車が早朝時に一般道路と異なり、集中して狭い限られた面積の市場内を動き回り、少し走ってはまたとまり、また動き出すという、走行距離に比べて発車回数の多い動きを繰り返し、その都度ディーゼル微粒子を飛散させているわけであります。これらは人間が呼吸によって体内に吸入するのみならず、生鮮食品にも目に見えぬものとして付着するのであります。市場内にディーゼル車が多いのは燃費が安く、人間の健康よりも何よりも、その日その日の経済性を重視する考えによるものであります。ディーゼル微粒子による人間の健康への影響は、その場で直ちに頭が痛くなったり、胸が苦しくなったり、腹が痛い等の形で出現しませんので、つい目先の経済性に目が奪われることになりがちであります。そして、やがて重大なかけがえのない命がむしばまれていきます。市当局もディーゼル車を更新する時点で、ガソリン車や電動車への切りかえを指導されて努力されているようでございますが、経済性の壁の前に遅々としております。
市当局は平成四年二月二十日に、民間の環境測定会社による測定をされておりますが、これは大気汚染防止法による自動車、とりわけディーゼル車の排出物に適用される環境基準による測定ではありませんでした。これとは別に労働安全衛生法による測定でありました。しかも、労働安全衛生法による職種、職場ごとの分類の中には市場というものはありませんので、事務所に類するものとして粉じんも一般浮遊粉じんの基準が用いられております。また、そのため大切なＮＯｘやＳＯｘなど人体に影響を与える項目は測定対象とならず、一酸化炭素や二酸化炭素などの測定数値が示されているにすぎません。これでは人間の健康に対する影響を知るには極めて不十分なものでしかございません。仮にこの測定結果による粉じんの評価値を大気汚染防止法に規定するディーゼル微粒子の環境基準に対比すると、一回目一・一三ミリグラムの粉じんが一立方メートルの空気の中に存在し、第二回目は一・九七ミリグラムが存在したというのでありますから、大気汚染防止法のディーゼル微粒子の環境基準は一時間値の一日平均値が大気一立方メートル中〇・一ミリグラム以下で、一時間値が〇・二ミリグラム以下であることとなっておりますから、実に基準値一日平均値の十一・三倍から十九・七倍、一時間値の五・六五倍から九・八五倍ということになるわけでございます。発がん物質が基準値の何倍といった職場は極めて恐ろしい環境であると言わざるを得ません。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、まず中央市場内の人々やここへ出入りする多数の関係者の健康を守るために、また市民の口に入る生鮮食料品その他の商品の安全性を守るために、大気汚染防止法によるディーゼル微粒子の測定を、同法の定める測定方法で早朝時と夕方を含む一日測定を年少なくても三回、とりわけ市場の多忙なときを含めて測定される必要があると考えますが、どうでございましょうか。
また、第二点としましては、この測定結果を市場関係者に公表し、専門家を招いて説明してもらうなどして、ともすれば健康より経済性に走る傾向の見られる関係者の理解を得るようにされる必要があると思いますが、どうでしょうか。
次に第三点は、市場関係者の理解を深めつつディーゼル車を計画的に減らし、最終的にはゼロにするようにされる必要がありますが、どう考えられますか。
以上、三点について市長の所見を求めます。
次は、下水道料金の改定と地下水保全条例の制定についてお尋ねをいたします。
今回の下水道料金の改定により、第四種の大口利用者は平成六年度から平成八年度までの三カ年間に改定前に比して総計一億三千九百五十七万円安くなるようになっています。これは二百一立方メートルから五百立方メートルまで、五百一立方メートル以上という従来の制度を一挙に、二百一立方メートルから一万立方メートルまでと、一万一立方メートル以上にしてしまったためであります。岐阜市における大口利用者は製紙工場、百貨店、ホテル等でありますが、製紙工場は工業排水を下水へ流すものであり、百貨店、ホテル等は水洗トイレのほか冷暖房用水も下水へ流しております。しかも、長良川の伏流水である地下水を自家用深井戸からくみ上げて使用しております。地下水利用の企業は電気代だけで良質の地下水が量水器メーターもつけず無政府状態に使用できるため、冷暖房用水など簡単な冷却塔をつければ、他の都市の場合のように、循環再利用できるにもかかわらず、この装置を取りつけず、工場は工業用水の再利用が一般的には七〇％を超えているのに、この装置をせず、安い水をどんどん使い、安い下水へ流すことで事足れりとなっているのであります。
今回の大口利用者の下水道料金の改定は、この傾向をますます助長することになります。地下水は限りある資源であり、極めて高度な公共性を持っております。また、岐阜市ではことしになってもまだ有機塩素化合物である有害物質が市内に点々と地下水に含まれ、基準値を超えている始末であります。大切な地下水を量的にも質的にも保全し、末永く子孫に伝えるとともに、使用の公平性と遵守義務を明確にするため、最小限度、一定量以上の地下水利用者には届け出、量水器設置、再利用設備の設置、報告等の義務づけをするとともに、市は立入検査権や行政指導について明文化した地下水保全条例を制定すべきであります。市長の所見を求めます。
次は、阿原沖処分場における緊急時操作規程の制定と専門行政機関における設計の再点検について、お尋ねをいたします。
阿原沖の処分場用地は、もともと山に囲まれた遊水地で湿地帯となっていた所であります。この自然条件を重視しなければなりません。ここに埋め立てる灰からの浸透水を防止するため、ゴムシートを敷き詰め、周囲はコンクリート壁で囲い、周囲の山からの水はコンクリート壁の外に排水路をつくり別途排水するようになっています。一見何の矛盾もないように見えますが、次のような心配があります。
その第一は、もともと遊水地で周囲の山からの水が一たんはここの遊水地に集まり、徐々に下流の石田川に流出していた、いわゆる水の遊び場がなくなること。したがって、下流へ与える影響は大丈夫かということ。
第二は、ゴムシートとコンクリート壁、土砂どめの堰堤からなるこの構造物は、集中豪雨時にはダムと同じものになること。
第三は、埋め立てるものは焼却灰が主であること。したがって、鹿児島の豪雨災害や長野市の地滑り等、火山灰土の積もった地質の所における土砂崩れなどの例に見られるように、自然の固まりを持った地質でさえもあのような災害をもたらしているのでありますから、まして人工蓄積した焼却灰が大量の雨水を含んだとき大丈夫であろうか。
第四は、ダムには通常法規の定める操作規程が義務づけられておりますが、集中豪雨時には実質的なダムになるのであるから、緊急時の放水口操作規程が必要となると考えるのであります。
第五は、設計上、市当局は集水面積四万五百平方メートル、処分場許容総量二十万六千六百立方メートル、時間雨量六十五ミリのとき、放水量一時間当たり二千五百九十二立方メートルとなること、時間雨量百ミリの雨が五十時間で緊急放水が必要となること、土砂どめ堰堤は底辺幅三メートル、上幅三十五センチ、高さ二・九メートル、逆Ｔ字擁壁の鉄筋コンクリート構造物で土圧、水圧ともに一平方メートル当たり二十九・一トンの圧力に耐えられると述べておられますが、この設計積算で大丈夫か、緊急時の操作規程はどうのような内容であるべきか等について、専門行政機関である建設省にいま一度点検を求めてはどうだろうか。だれでも大丈夫と思ってやったことが思わぬ災害でしまったということが多いものでございます。市長の所見を求めます。
次は、市民病院における医療の合理化と医薬分業の推進について、お尋ねをいたします。
薬害の問題が言われるようになって久しい年月を数えるようになりました。ついに痛ましい死者が出ることとなるに及んで、一般市民の間には薬害に関する心配やら関心がかつてないほど高まりを見せてきております。正しい処方がされるか否か、正しい調剤がされるか否か、正しい薬の服用がされるか否かの土台となるものに、多受診の問題がございます。一般の人は何でも医者にかかればよい、そして薬を服用すればよいと考える人が多いのはやむを得ないことではございますが、このことがもたらす恐ろしさを知らなければなりません。
岐阜市における
調査では、同一人が一カ月に内科と歯医者と外科といったように、異なった医療部門に二つ以上、最高十一の医療部門まで診察を受け、薬をもらった数は平成四年四月から平成五年七月まで、一般及び退職者の国保関係者と老人保健関係者の毎月の合計数は二万人を突破し、毎月二万人以上で月々増加傾向を示しております。例えば平成四年四月には二万六百二人であったものが、毎月増加し、平成五年七月には二万三千五人に増加しています。これらは社会保険に加入している人で診察を受けた人は含まれておりません。したがって、これを加えたら三万五千人を超えることは確実であると考えられるのであります。この多受診の増加傾向が正しい処方、正しい調剤、正しい薬の服用を狂わせる最大要因となっているのであります。
そこで、地域医療の中核である市民病院では、多少お金はかかりますが、もう薬歴簿をコンピューター処理し、完備せねばならなくなったのではないでしょうか。また、現在市民病院各科の窓口に掲示されている「投薬上大切なことですので、患者の皆さんは当院のほかの科にも診察を受けておられたり、当院外の治療機関で診療を受けている場合は、受診前に必ずその旨医師に報告してください」という趣旨の張り紙がありますが、これが小さく、他の多くの張り紙の中にあって余り目立たず、また文章も一般の人に理解されにくい面がありますので、これを改善するにはもっと目立つようにすることとともに、受付で紙を渡し、市民病院の中の他の科にかかっているか否か、市民病院以外の医療機関にかかっているか否かに〇印をつける簡単な用紙を渡し、受診する科の窓口で回収するようにしてはどうか。
さらに、投薬はできる限り院外処方せんの発行に切りかえ、市民病院の薬剤師が調剤に追われることから、入院患者のベッドを巡回し、患者に服薬指導や患者の服薬結果を聞いたりする臨床指導に回る、薬剤師のもう一つの大きな任務の遂行ができるようにすれば、看護婦さんの仕事も大分軽くなるのではないかと考えます。現に民間のＭ病院はこれを実施し好評を博しています。これらが医薬分業の推進による医療の合理化ではないかと考えますが、市民病院長の所見を承りたいと存じます。
次に、市長さんにお尋ねをいたしますが、医薬分業はもはや医師会、薬剤師会、行政の三者の間には何らの問題もなく、推進するだけの状態にございますが、今一番問題なのは、受診し治療を受け薬をもらう一般市民の理解がどうあるかということでございます。例えば院外処方せんで一般の指定薬局で薬をもらうと、市民病院その他の病院で薬をもらう間待つことはなくなるが、少し高くつくといった問題はなぜであろうか。薬局が各患者の薬歴簿をつくり、患者を薬害から守り、正しい調剤と服薬指導をするためであるといったようなことなどや、なぜ今医薬分業が必要なのかといった初歩的なことまでのＰＲが大切でございます。市の広報はもとより各種の老人会や婦人会等の団体などへ薬大も薬剤師会も講師を派遣する用意があるのでありますから、あらゆる機会に正しい薬の服用の仕方をＰＲし、みんなでお互いの健康を守るようにしてはどうか。この点について市長さんも積極的に推進してほしいと考えるのでありますが、所見を承りたいと存じます。
次は、市行政の国際感覚について、お尋ねをいたします。
先日、鉄砲の日本伝来を記念してポルトガルの大統領が訪ねてこられました。国の大小を問わず、一国の大統領が訪日されるとあれば、少し前からマスコミも報道しますし、受け入れる自治体や行事の主催団体なども動きますし、大使館もあり、その気になれば各種の情報は得られると思いますが、残念なことに市ではポルトガル大使館にも、受け入れ団体にもアタックせず終わりました。鉄砲伝来もさることながら、岐阜は歴史的にはポルトガルと密接な関係を有することにおいては一、二を争う立場にあります。織田信長に国際的な感覚を与え世界に目を開かせたのは、ポルトガル宣教師ルイス・フロイスであることは御承知のとおりであります。また、天下制覇のため有力な武器となった鉄砲を組織的戦闘に大々的に使用したのも信長であり、ルイス・フロイスとの関係でもありました。何よりルイス・フロイスはわざわざ信長を岐阜城に訪ね岐阜へ来ているのであります。しかも、彼は詳細に岐阜のことを記録して後の世に残しております。この関係からいま少し国際感覚を鋭くし、成功するかどうかは別として都市外交を積極的に進め、岐阜を世界に売り出すことが大切であったと考えます。これから国際コンベンションホールをつくり、世界に目を向け、世界に岐阜をセールスしなければならぬときでもあり、一層国際感覚を鋭く、全員が外交官になったつもりでどんな小さな問題でも見逃さずアタックするように積極性を発揮すべきではないのかと考えます。市長さんの所見を求めます。
信長、信長と叫んでも信長を内弁慶にしてしまったんでは何にもなりません。岐阜だけで武者行列をするのもよいかもしれませんが、一度ルイス・フロイスのふるさとポルトガルで騎馬武者行列をやってはどうだろうか。現に仙台はテレビで伊達政宗放映後、一昨年、支倉常長の足跡をたどり、上陸地に銅像を建立し、かみしも姿でローマ法王庁まで行列で繰り込み、スペインまで足を延ばし、欧州一円に侍日本仙台で沸き立たせました。あわせて市長の所見を承りたいと存じます。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
85: ◯副議長（松岡文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十三分 開 議
86:
◯議長（
近藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。松尾孝和君に対する答弁を求めます。市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
87:
◯市長（
浅野 勇君） 中央卸売市場についてのお答えでございますが、御承知のとおり、卸売市場は開放的な構造につくられておりますが、産地から届く生鮮食料品を搬入、搬出する車両が早朝時、しかも短時間に集中し、一度に稼働するため、排気ガス等による影響が少なからず見られるところでございます。生鮮食料品を取り扱う中央卸売市場は衛生的な場所でなければならず、またそこで働く人たちの健康あるいは衛生管理面に十分な配慮がなされなければならないことは議員御指摘のとおりでございます。
御質問の第一点目の、環境測定については、さきに労働安全衛生法の作業環境評価基準に準拠し、一酸化炭素、二酸化炭素、粉じんの各濃度検査を実施したところでありますが、今後はこれらの検査とともに御指摘の大気汚染防止法に基づき設定されている環境基準に関する
調査を定期的に行ってまいりたいと思っております。
二点目の、場内関係者等に対する周知徹底、あるいは意識の高揚に関する件につきましても、これらの結果を踏まえて十分な徹底を図ってまいりたいと思います。
三点目の、公害発生源である車両の漸減につきましては、目下これら状況の解消に向けた対応を検討し取り組みを進めようとしているところでございます。最近ガソリン使用のフォークリフトの排気ガスをクリーンな状態にするためにプロパンガス使用に転換し、ただいまその結果を求めるテストを試みているところでございます。テスト結果が得られ次第、これら車両の所有者に働きかけ、普及を図りつつ、転換不可能な軽油使用のフォークリフトについては、車両更新時に順次切りかえるように働きかけてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これらの問題に対しましては的確な対応を図り、明るく健康的な環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、下水料金改定と地下水保全条例の制定についてでございます。今回の下水料金改定は十一年ぶりとなるものでありまして、平均三六・五八％の改定をお願いするものでございます。御承知のとおり、経済不況の波はとどまるところを知らず、ますます厳しい状況が予測されており、そこで、審議会におかれましては第四種大口利用者への水量ランク見直しによる配慮がなされたものでございます。議員御指摘のとおり、大口利用者につきましては、大半が地下水のくみ上げにより操業がなされておりますことは事実でございます。本市は地下水が豊富で水が有限であるという認識は他都市に比して低いものがあります。
そのため昭和五十年七月に、岐阜県、岐阜市、羽島市、各務原市及び羽島郡四町で、地下水の保全と適正かつ合理的な利用の推進を図るために、岐阜地区地下水対策協議会を設立し、昭和五十八年五月には、おおむね日量千トン以上の地下水利用者及び商工会議所、商工会等の団体がこの協議会に加入されたものであります。現在この協議会に二十七社の企業が参加いただき、協議会設立の目的のため地下水位の動向
調査や情報交換など努力しているところでございます。会員の企業からは毎年地下水揚水量の報告を受けてはおりますが、協議会の方向といたしましては、今後くみ上げる水量をより正確に把握するため、量水器の設置について理解を求めていきたいと考えております。水はとうとい資源であり、大切にいたさねばならないことは申し上げるまでもございません。幸いにも岐阜市の地下水位にありましては、今日まで比較的安定傾向にありますが、今後産業構造の変化等の要因により、地下水位に変動をもたらすことが予想されますので、議員御指摘の点を含めて、条例等につきまして
調査、研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、今回建設いたしております仮称・北野阿原一般廃棄物最終処分場における安全性については、十分配慮いたしておりますが、議員御指摘の緊急時安全操作規程につきましては策定いたしたいと思います。この最終処分場は外周に水路を設け、周辺の山林等からの雨水が流入しない構造になっており、また処分場内に降った雨水等の調整設備及び排水処理設備の規模等につきましては、昭和四十六年から平成二年までの二十年間の岐阜気象台の降雨データを参考にし、さらに実際現地で一年間
調査した降雨データに基づき設計したものであり、厚生省の廃棄物最終処分場構造指針及び建設省の土木構造物標準設計等により専門コンサルタントが設計し、市においても慎重に点検し、厚生省の専門技術官による審査を受けた後着工いたしたもので、処分場の擁壁構造の安全性についても十分配慮されているつもりでございますが、なお専門機関とよく相談といいますか、指導を受けていきたいと思っております。
次に、市民病院における医療の合理化と医薬分業の推進についてに関してでございますが、いわゆる多重受診から生じます薬害は主に処方されるそれぞれの薬の相互作用に起因することにあります。顕著な場合は人命にかかわることもあり、重要な問題であると認識しております。薬害を防ぐ方法としては正しい服薬指導、薬歴管理等が行われることが必要であり、医師、薬剤師等の専門家による適切な対応が重要となっております。
一方、受診者としては医療機関への正しいかかり方のほか、かかりつけ薬局の活用が大切でありますので、現在広報ぎふ、医療費通知、保健所における健康教育等を通じて啓発を行っていますが、今後とも市民にこれらの点を十分認識していただけるよう機会をとらえ一層の啓発に努めたいと考えております。
次に、市の国際感覚についてでございます。岐阜市は国際コンベンション都市を標榜し、先般国際会議場の建設にも着工したわけでございまして、今後は世界各国から国際会議をどんどん岐阜市に誘致しなければなりません。そのためには岐阜という都市の魅力を積極的に内外にＰＲする必要がございます。議員から御指摘のございましたような機会をとらえていくことは、岐阜という名前を広く知っていただくためのよい機会であるわけでございます。
ポルトガル大統領の来日につきましては、事前の情報収集ができず、したがって、岐阜への訪問を促すようなことができなくて大変残念なことであったと思っております。
また、例えば信長まつりの騎馬武者行列を海外で披露してはというようなことですが、本市では平成三年一月十九日から二十七日まで、姉妹都市、米国シンシナティ市において長良川の鵜飼の実演、伝統工芸の和傘、ちょうちんの実演並びに柳ケ瀬太鼓の実演を行いまして、姉妹都市との一層の友好関係を深めるとともに、本市のＰＲをいたしてきました。今後も御提言のように国の内外の情報や人の交流を敏感にとらえ、信長を初めとする本市の資源を生かし、積極的に岐阜市を幅広く内外にＰＲするよう努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
88:
◯議長（
近藤武男君） 市民病院長、時田 喬君。
〔時田 喬君登壇〕
89: ◯市民病院長（時田 喬君） 市民病院における医療の合理化と医薬分業の推進について、お答え申し上げます。
市民病院では病院の改築整備に伴い医療の内容の充実、安全なる医療、患者サービスを目指して各部門で合理化を図っておりますが、ここでは医薬分業に関連して薬剤業務に関する合理化について申し上げたいと思います。
平成四年四月の医療法改定により、薬剤師が医療の担い手としての地位が明確にされました。これを受けて薬剤業務においては服薬指導などの薬剤師の臨床面への業務の拡大、院外処方せん発行による医薬分業の推進などを進めております。医薬分業のための院外処方せんの発行はことしの四月から始めております。薬剤師会の協力を得て病院外来カウンターに院外処方せんコーナーを設けて、外来時間中は薬剤師さんに常駐していただき、院外処方せんを希望する患者さんに調剤薬局の案内をするとともに、処方のファックス送信を行っていただいております。患者さんが所定の薬局に行くと調剤ができていることになります。患者さんは調剤を受ける薬局において薬の説明、正しい服薬の方法、薬の副作用について説明を受けることができ、薬を飲む意義、注意もよくわかります。さらに、薬局では薬歴簿を作成するので重複投与を避ける利点もございます。いまだこれを始めて日が浅いので数は多くありませんが、今後さらに普及させていくべきだと思っております。
もう一つの薬剤業務の改善としては、入院患者の服薬指導、薬歴簿の作成を行っております。本年四月より薬剤部に医薬品情報管理室を設け、薬剤師を二名配置し、七月より服薬指導を開始しております。服薬指導においては医師の同意を得た患者さんに週一回以上面接し、服薬の意義、効果、服薬方法、副作用などについて説明し、服薬に関するカルテ、薬歴簿を作成しております。これも開始したばかりですが、薬歴簿をつくった患者さんは多くありませんが、薬剤師さんに直接臨床に関与していただく新しい医療法の趣旨に合致する業務であり、適用する患者さんすべてに広げていきたいと考えております。
次に、重複投与の防止について申し上げます。市民病院では、第一段階としては掲示において「他院、それから他科を受診している方はその旨を医師に申し出てください」という掲示をしております。この掲示は以前からあったんですが、古くなったので最近色のついた紙に変えて目立つようにしております。そして、診療の場においては医師が問診により他科受診、他院受診、それから他科での投薬があるかどうかチェックしております。それで、各診療科では問診表を使っておりますが、残念ながらこの問診表にそのことがまだ十分記載されておりませんから、今後つくる問診表には他科受診、他院受診、他科での投薬を必ず検査できるようにしていきたいと思います。次には、薬局でもお薬を渡すときに重複投与がないようにチェックしております。
平成六年度、来年の四月からですが、オーダーリングシステムを外来に導入します。するとオーダーリングシステムでは、来た科のお薬とともに他科での投薬がわかります。したがって、市民病院内での重複投与は十分避けることができると思いますし、特に同日投与であれば機械的に重複投与をチェックするようになります。しかし、今申し上げただけではやはりたくさんの外来患者さんで限界もあります。やはりもう一つの方法としては、院外処方せんを利用することだと思います。かかりつけ薬局をつくればそこに薬歴簿ができますし、薬歴簿を見ればその患者さんがどんなお薬に弱いか、それから重複投与があるか、そういうことはすぐわかると思うので、やはり院外処方というのは今後さらにこういう点でも広げていく必要があると思っております。
それから、最後に薬害についてですが、これについて今市長が答弁されたとおりでございますが、医師としては薬というものは必要なものを最小限にするのが原則だと思いますし、その際副作用を十分に注意するのが原則だと思います。市民病院においてはこの方針が徹底するように今努めていきたいと考えております。
以上です。
〔「議長、三十九番」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
近藤武男君） 三十九番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕
91: ◯三十九番（松尾孝和君） 今それぞれお答えをいただきまして、いずれも積極的な方向で実施をするというようなお答えでございましたんですが、ただ一つ、岐阜地区の地下水対策協議会でもって前から努力をされておることは私も承知をいたしておりますが、どうしても量水器がいまだに取りつけられていないということはですね、全く初歩的なことでございまして、これがないともうすべて大口は認定をもって下水道料金も認定でございます。だから、これは非常に非科学的でございますし、使いっ放しになるおそれもございます、当然のことですが。どうしてもやっぱり最小限度、私が申し上げた中でも一番先やらなくちゃならぬのは、量水器の設置を義務づけていくということだろうと思うんです。ところが、これ義務づけるということになりますと条例以外にはないわけです。何も条例つくりたくて言っているわけじゃなくて、義務づけるためにはどうしてもこれが必要になるもんですから、そういう意味で申し上げておるんでありまして、市長もひとつ前向きで検討したいというお話でございますが、前にも私申し上げたことでございますんで繰り返して申し上げませんが、ぜひひとつ積極的にこれは取りつけていっていただきたい。こういうふうにして負担の公平という問題もですね、地下水を利用する公平という問題も順次これは考えていってもらわなくちゃならぬことだろうと思うわけでございますが、ぜひこれはひとつよろしく御検討をしていただいて、一日も早くそのようになることを私はお願いをしておきたいと思います。
それからですね、市民病院の院長さんのお話で、市民病院の今医療の合理化の方向や現状などがよくわかったわけでございますけれども、なお一層ひとつ医療の合理化という問題と医薬分業ということは車の両輪でございますんで、ぜひともひとつ大事な問題で、院長さんも進めるとおっしゃっておりますんで、なお積極的にひとつ推進していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
92:
◯議長（
近藤武男君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕（拍手）
93: ◯十二番（宇野静子君）
発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
まず、国民健康保険についてでございます。
最初に、保険料の値下げについてお尋ねをいたします。
岐阜市人口の三五％、世帯数では約四六％が国保の加入者となっております。また、加入者の所得階層別で見ますと、年間所得が二百万円以下が五五％、加入者の半数以上を占めております。このような内容を持つ国保ですが、保険料が非常に高く、先行きの見えない不況の中で、これでは払いたくても払えないという声が多く出ております。その上に公共料金の相次ぐ値上げ、消費税の税率アップなどなど、低所得者層、年金暮らしの高齢者には生活が命が脅かされる事態にもなりかねない状況にございます。国保料金がいかに高いかということについては、社会保険と比較して実態が示されてまいりました。この保険料を岐阜市職員健保や社会保険と単純には比較できないのですが、例えば、国保では三人家族として収入額が五百五十六万四千円、所得額が三百九十五万四千円で、最高の四十六万円となります。この収入額を市の職員健保で見てみますと十五万五千百円、社会保険だと二十三万二百四十円、収入に占める割合は国保では八・三％、職員健保三・二％、社会保険四％と非常に大きな差があります。そして、職員健保、社保とも一時金はこの算定基準に入っておりませんから、所得に占める保険料の割合はもっと大きな差が出てまいります。
先日、昨年に比べて収入が二分の一以下に減少し減免申請をされたＡさんの所得は三百六十万円、六人家族で保険料は二十八万六千四百四十円でありました。ちなみに市長の払っておられる保険料は収入千八百万円以上で三十二万三千四百円、同じく部長千三百万円以上で二十二万四千四百円、課長では一千万円以上で十九万四千七百円ではないかと思います。総収入に占める割合はいずれも二％に満たないと思います。ただ、私は職員健保の内容について、これをどうせよと言っているわけではございません。むしろ社会保障制度としての充実を絶えず望んでいるものでございます。
さて、これだけを見てみましても、国保加入の皆さんにいかに高い保険料を強いているかがわかると思いますが、その点について認識しておられるかということをまずお尋ねいたします。
さて、このように国保料金が払い切れないほど高くなるかについては、そもそも国が四五％出していた補助を一九八四年に三八・五％へと大幅に削減したことに根本的な原因があることは従来から指摘してきたところであります。当時に比べて実に二倍の保険料になっております。憲法第二十五条の精神から言っても、生活を切り詰めなければ、また切り詰めても払えない保険料に問題があります。他の保険と比べて異常に高い保険料を下げていくには、国庫負担を少なくとももとの四五％に戻すことが第一の国保事業の安定化だと思いますが、いかがでしょうか、市民部長にお尋ねいたします。
また、そのことは生活者重視をうたっている細川連立内閣としては当然行うべきことであります。その立場で国に対しての強い働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三点目として、国に働きかけると同時に、当面一般会計からの繰り入れを増額するなどして来年度の国保料金の値下げをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上、市民部長にお尋ねいたします。
次に、経済部長にお尋ねいたします。
不況対策、特に中小商工業者への対策が急がれるところでございますが、縫製業者を初めとして岐阜市の中小商工業者の実態をどう把握しておられるのでしょうか。また、不況に苦しむ国保加入の業者が他の保険に比べてこんなに重い負担となっている実態を認識しておられるのかどうか。また、国保料金の引き下げは不況に苦しむ商工業者にとっても非常に有効な対策だと思いますが、いかがでしょうか。経済部長にお尋ねいたします。
次に、申請減免についてお尋ねいたします。減免の要綱では第二条第一号から第七号に、災害に遭ったとき、前年所得に比べて収入が減少したとき、平均所得が生活保護基準以下のときなどの適用範囲と状況に応じて減免割合が定められております。私は以前にも申請減免について市民に広報することを要望し、広報ぎふにも掲載はされました。今回特に不況の中で、再びもっと具体的に第二条第二号や第七号を例として具体的に書き、積極的に減免を広報していただきたいと思いますが、市民部長にお尋ねいたします。
また、経済部とも連携をして融資の申し込みの際などに国保の減免制度を説明をする、また具体的内容を書いたパンフレットを渡すなどしていただきたいと思いますが、経済部長いかがでしょうか。
それと同時に、国保課はもとより経済部の窓口に申請用紙を置き申請しやすくしていただきたいと思いますが、市民部長にお尋ねいたします。
次に、資格証明書発行についてお尋ねいたします。
まず、Ｂさんのお話をいたしますが、四十歳になるＢさんはパート労働者です。腎盂炎にかかり我慢できずに診療所で受診いたしましたが、保険証が渡されておらず、彼女が差し出したのは資格証明書でした。診療費用を全額窓口で支払わなければなりません。受診のたびに全額支払うお金は用意できず、診療所の人と一緒に国保課に行き、納付誓約書を書き、何とか少し支払って保険証をもらいました。Ｂさんの家族は夫と十歳、八歳、四歳の子供三人、五人家族です。今回発行されたのはＢさんの分だけで、夫や子供三人には現在も保険証がありません。滞納はＢさんの夫が商売に失敗をして借金を抱え、その上交通事故を起こしたことから始まりました。五年前から保険証が取り上げられております。三人目の子供が産まれたときには、既に保険証がありませんでした。国保課では毎年督促のはがきを出してこられたと思います。Ｂさんは行こうと思ったこともあると言います。一度やっと一万円をつくって国保課に行きました。ところが、滞納額を見せられ、これだけ支払わないと保険証は渡せないと言われ、お金も受け取ってもらえず、規則だからと言って事務的な対応しかしてくれなかったそうです。その後、はがきが来ても気になりながらもそれだけのお金の工面もできず役所には行っておりません。子供が病気したときはどうしていたのかと尋ねましたら、幸い大きな病気はしなかったから、風邪を引いたりしたときには薬局で薬を買って飲ませたと、Ｂさんは涙を浮かべて話してくれました。保険料は十四万余円、非課税世帯ではないかと思います。
岐阜市の資格証発行要綱では、この人を悪質滞納者として保険証を発行してこなかったのです。市長にお尋ねいたしますが、このＢさん一家を悪質滞納者だと思われますか、お答えいただきたいと思います。
岐阜市の資格証発行要綱が非常に厳しい内容を持っているため、県下でも保険証の取り上げが突出している問題をことし六月議会でも取り上げました。その中には公費医療受給者は保険証取り上げの対象から外し交付をすると規定しています。ところが、その後に、まずは資格証を発行するので解除申請書を提出せよとあるのです。さて、六十一歳になるひとり暮らしのＣさんは、十二歳のときに広島で被爆しました。被爆者手帳もあり、身障四級の手帳もあります。食べていくのがやっとの生活で保険料は滞納、そのため何年来保険証が渡されていません。ことし六十歳の節目審査に受診をして保険証がないことがわかりました。節目審査なら無料だから体に不安を持つＣさんは受診したのです。本来なら公費医療が受けられるのに命にかかわるその機会を閉ざしていたのです。少なくとも公費医療対象者は無条件に保険証を発行すると、まず要綱を改正しなければ取り返しのつかないことにもつながりかねません。要綱の決裁者である市長にその点についてお尋ねいたします。
私はほんの一例を申し上げてまいりましたが、困ったときや弱者に対して親身になって温かい手を差し伸べていく行政こそが憲法の立場であり、市民全体が安心して住める町ではないかと思います。県下他都市に比べても非常に厳しい冷酷な要綱をつくり、情け容赦なく健康と命にかかわる保険証を取り上げてきたやり方をぜひ改めていただきたい。ＢさんやＣさんを初め、保険証がなく節目検査でがんが発見されたけれども、手おくれで今は亡きＤさんの声も代弁して、私は市長に強く求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、病院給食についてお尋ねいたします。
厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会が今月八日、保険給付の範囲、内容の見直しについての建議をまとめ、大内厚生大臣に提出いたしました。建議では、だれでも同じ内容の医療を受けられるとした現在の医療保険制度から、患者の支払い能力によって医療を差別する制度への転換を提起しております。幾つかの内容につきましてはさきの質問者が述べられましたので省略いたしますが、その第一歩が病院給食に対して自己負担を要求する、すなわち保険から外していくというものであります。建議を受けた厚生省は、連立与党と調整の上、来年一月からの通常国会に健康保険法改正案を提出すると伝えられております。厚生省は、病院給食の材料費分を保険から外し、患者負担を一日八百円、月二万数千円にし、七十歳以上が対象の老人保健制度においても、老人保健審議会が昨日、同額患者負担導入の意見具申をいたしました。この病院給食の保険外しについて、市民病院長の答弁でも「ニーズに応じたサービスというが、収入が増加するわけではない」とおっしゃられたとおりでございます。十二月九日付の朝日新聞においても「病院給食の患者負担拡大で浮く国庫負担は、患者負担が一日八百円だと年間ざっと一千億円、来年四月の診療報酬を約一・五％引き上げる財源に見合い、患者負担拡大が引き上げの財源確保を優先して打ち出された印象はぬぐえない」このように解説をいたしております。
また、日本栄養士会全国病院栄養士協議会の立川倶子会長はこのように言っておられます。「私たちが病院給食の保険外し、患者負担に強く反対するのは、病院の食事は治療の基本という理念が崩れてしまうからです。入院中の食事は治療効果が最大限発揮できるよう医師の処方に基づき医学的、栄養学的に管理します。しかも、人間の体が持つ自然治癒能力を最大限引き出すことが大きな目的です。それを在宅でも食事はとると保険から外してしまうのは医療を忘れた発想です。政府は財源がないと言いますが、高齢者がふえれば医療費がふえるのはいわば必然です。だから、財源枠そのものをもっと広げないといい医療はできない。患者負担で切り抜けようという発想そのものが間違っています」このように明確に言っておられます。この日本栄養士会では国民の医療を守る立場から反対署名や政府交渉、地方議会への陳情、請願行動を続けておられますが、全国的にも多くの団体が反対決議や反対の集会などを行っています。日本患者家族団体協議会主催の「一一・一五健保改悪を許さない患者家族大行動」が東京で行われ、主催者あいさつに立った長宏代表幹事は「給食などの保険外しは医療の放棄、患者がこうして行動を起こさなければならない日本の社会保障とは一体何か」このように怒りを込めて述べたと伝えられております。
また、十二月八日、東京永田町の星陵会館において、全国公私病院連盟──公立、私立ですね、が国民医療危機突破全国病院大会を開き、病院給食の患者負担は医療に混乱を来すとともに、患者や家族に負担増を強いるもので、絶対反対するという決議も採択されました。
そこで、市民病院長にお尋ねいたします。一点目として、病院食は治療の一環として重要な役割を果たしていると、さきの質問者に対して明確に答弁されましたが、病院給食の保険外しについての見解。また二点目として、医師会や自治体病院協議会などの態度、動きについて、以上二点についてお尋ねいたします。
次に、年金制度についてお尋ねをいたします。
年金制度の大改悪が計画をされております。厚生省はパンフレットをつくって改定部分のキャンペーンを行ったり、厚生年金保険法も変えようとしております。その内容はびっくりするようなことばかりです。例えばボーナスからも料率一％の保険料を天引きする。しかも、これは掛けるだけで受け取るときの年金額にははね返ってきません。また、失業保険を受給中の人の厚生年金は停止されます。その上、厚生年金の支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳にしようとしております。厚生年金の保険料は二〇二五年になると現行の給料の一四・五％から三〇％と二倍加にする予定だと伝えられております。
一方、国民年金も改悪をされ、二十歳を過ぎた無収入の学生も強制加入となり、また掛金は毎年四百円に、物価上昇分を上乗せした分の値上げ、現在一万五百円にもなっておりますが、来年度は一万一千円、二〇二〇年には一万六千百円とする計画だと言われております。こんなに大改悪をしますと、日本の年金制度は崩壊するのではないでしょうか。
さて、現在の岐阜市の国民年金制度はどうなっているかと調べてみますと、自営業や自由業、農林漁業の方及び学生などの第一号被保険者は七万五千七百五十四人です。ところが、このうち経済的条件が悪く、本人の掛金は免除され、国からの三分の一の部分だけを掛けている免除者が九千六百五十六人で、第一号被保険者の一二・七％を占めています。また、経済的理由が主だと思われますが、免除者にもならずに保険料を支払っていない、いわゆる滞納者は一万一千九百九十四人、一五・七％になっています。両方合わせますと二万一千六百五十人で、何と第一号加入者の二八・二五％となっております。国民年金加入者の中で六五・六％を占める第一号被保険者は約三分の一が免除者か滞納者だということになります。しかも、これ以外に把握できていない無年金者が四千から五千人はいると言われます。こう見てきますと、岐阜市における年金制度も大ピンチということが言えます。
以上は保険料の支払いに関することですが、年金の支払い問題でも矛盾が山積しております。国民年金の支払い開始は六十五歳ですが、今岐阜市では五八・二％の人が六十五歳以前、六十歳から六十四歳までですけれども、に繰り上げ支給を受けています。受け取る年金額は当然少なく、六十歳支給者には正規の五八％しか支給されません。保険料はますます高く、支払い額はますます低くなる、これが現状です。そこで、なぜこのようなことが起こるのか、こうした現状をどうとらえておられるかお尋ねいたします。
次に、無年金者の拡大化の心配です。滞納者は無年金者になっていく可能性があるわけです。未納者、未加入者に対する対策を強め、本当に納められないのかどうか把握をし、納められない人へは免除申請を勧めることが大切です。こうした対策はどのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
三点目として、未納者、免除者が一号被保険者の中で約三分の一を占め、なお未加入者がいるという状態をつくり出したのは、年金の改悪が最大の原因になっております。市民の声、実態を国に反映させ、改善を求めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。以上、市民部長にお尋ねいたします。
最後に、岐阜市自転車の放置の防止に関する条例に関連してお尋ねいたします。
「公共の場所における自転車の駐車秩序を確立することにより、通行機能及び歩行者の安全の保持並びに災害時の防災活動の確保を図るとともに街の美観を維持し、もって市民の良好な生活環境を確保すること」を目的として条例が施行されて一年が経過いたしました。市民の立場に立ってその実態はどうであったのか、以下お尋ねをいたします。
最初に、自転車駐車場についてでございます。市民の方から日曜日、名古屋に出かけるのに新岐阜まで自転車で出かけたけれども、一時預かりの駐車場が近くになく不便な思いをした。定期利用の駐車場は休日大分あいているようだし、休日だけでも利用させてほしいという要望がございました。日曜日、駐車場を見てまいりましたが、住ノ江駐車場も半分以上あいておりました。日・祝日なども含め買物客や電車で出かける人などの一時預かりを、定期利用の駐車場の一部を使えば市民のニーズに少しはこたえられるのではないかと思います。この点についての
調査をされたことはございますか。また、一部利用は可能でしょうか、お尋ねいたします。
二点目として、駐車場の案内についてであります。駐車禁止、規制の標識は路面に合わせて百七十三個あります。固定式看板は十一基です。駐車場の案内はこの看板に書かれてはありますが、周辺の地理がわからないと理解しにくい表示だと思います。案内板の数及び表示の仕方についての改善、それと同時に、条例施行に当たっては広報ぎふなどを使っての広報が行われてきましたが、実施後は市民に向けて行われておりません。特に駐車場の案内については不十分だと思いますので、その点についてひき続き広報が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。
三点目として、住ノ江町の機械式駐車場についてであります。この駐車場は収容台数七百四十四台、三カ所のゲートがあり、利用者はカードでもって出し入れをするものです。入出庫に当たっては当初一台六十秒もかかり、朝夕大変混雑をして長い列ができました。そのため一時は利用者が五〇％以下に軽減いたしました。私どもも議会においてこの改善を要望してまいりましたが、現在は二十秒に短縮をされ、十二月六日現在、五百八十五台が契約しております。市営駐車場のうち他の駐車場は一〇〇％の契約、なお待機者が百四十名余りあるのに対して、機械式は市当局の利用働きかけにもかかわらず、百六十台分まだあきがあります。私はその理由の一つに、自転車の車種が制限されていることにも大きな問題はないのかと思うところです。特殊ハンドル車、マウンテンバイク、スポーツサイクル、後部やサイドのかご、ハンドルカバーのついたものなどは利用することができません。先日も市当局からある塾に利用の働きかけがあり、約八十人が自転車とともに申し込みに来られましたが、適合車はそのうちわずか三十二台しかなかったと聞いております。全国に先駆けてのこの機械の導入であったと思うのですが、設計の段階において車種が多種多様であることの
調査を行ってこられたのか。また、改善はできないのか、お尋ねいたします。
次に、名鉄駐車場の料金についてお尋ねいたします。ここは千台収容できるにもかかわらず、二百五十七台しか契約されておりません。市営駐車場に比べて一カ月契約では市営が千六百円に対して二千二百円と六百円も高く、その上学生割引も三カ月割引もしておりません。せっかくの駐車場が四分の一しか利用されていない理由の一つに、料金が高いことが挙げられると思います。昨年十二月議会においても私はこの点を取り上げ、名鉄に同料金にするよう申し入れを強くいたしましたが、その後どうだったのでしょうか。以上、土木部長にお尋ねいたします。
次に、新都市開発部長にですが、ＪＲの高架事業も進み一九九五年には全線高架になるということでございます。事業の進展とともに高架下の利用もいよいよ計画が具体化してくると思いますが、ＪＲの責任において無料駐車場の設置を強く要望してまいりましたが、申し入れをしての結果はどうなっているのでしょうか。また、駐輪場の設置は鉄道事業者としては義務ではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。以上、新都市開発部長にお尋ねいたします。
次に、都市計画部長に、鉄道事業者や企業などに対しての自転車駐車場の附置義務条例の制定についてお尋ねいたします。昨年、基本
調査を実施され、それに基づき関係機関との協議、
調査を行いながら、なるべく早い時期に条例の制定を行ってまいりたいと、昨年十二月議会で答弁をされましたが、その後どうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
以上、第一回目の質問を終わります。（拍手）
94:
◯議長（
近藤武男君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
95:
◯市長（
浅野 勇君） まず、資格証明書交付者はすべて悪質かと、Ｂさんも悪質かということを言われたわけでございますが、一般論としていつも言われておりますように、資格証明書の交付に至るまでの経過があるわけでございます。保険料を長期にわたって滞納されている方に督促状、催告書、警告書、資格証明書交付事前通知等を何度も送付する一方、職員による夜間電話催告や、職員及び嘱託収納員による臨戸訪問など、再三にわたりいろいろと手を尽くし、接触を図り、その方に対応するようできる限りの努力をしているところでございますが、それにもかかわらず何ら応答等がない方々に対しましては、やむなく資格証明書を交付するわけでございまして、大多数の善良な納付者に比べますと、その時点ではやはり悪質と言わざるを得ないと思うのでございます。Ｂさんの例のように特殊な場合、もう少し早く御相談にお越しいただいておったら対応の仕方もあったんではないかと思うわけでございます。しかし、この点につきましても今後こういった例もございますので、周知に努めなければいけないということも思うわけでございます。私自身といたしまして決して本意としているわけではございませんが、保険料を納めておられる大多数の方々との負担の公平という面からも、やはり納めるものは納め、できる限り保険料を滞納しないよう最大の御努力をお互いにお願いしなければいけないと思っております。
次に、公費負担医療対象者に対してのお尋ねでございます。申請しなければ解除しないのか、申請なしで最初から保険証を交付すべきで、要綱も改正せよとの御要望でございますが、まず老人保健法の規定による公費負担医療等該当者につきましては、国保法の定めるところにより申請をいただくこととされており、福祉医療費助成適用等については、その方の状況や所得制限などの諸要件等が異なるため、資格証明書交付世帯に対しましては岐阜市福祉医療費助成制度のあらましを送付し、資格証明書解除申請書の提出をされるよう御案内し、申請に来られた方には通常の納付相談とともに福祉医療適用に該当すると思われる方につきましては、高齢福祉課へ引き継ぐこととしているところでございます。
また、国保制度は申し上げるまでもなく、国保加入者の皆さんの御理解と御協力を得て全員が保険料を支払っていただかねば事業運営が成り立たず、給付と負担の公平を図るための保険者努力にも一向に応じていただけない方にやむを得ず資格証明を交付し、慎重に対処しているところでございまして、本市要綱の作成に当たりましては国、県と協議し、必要最低限を定めたものであることから、現行規定で十分対応していけるものと考えており、改正は考えておりません。
なお、先ほどのＢさん、Ｃさんのような特殊な事情がある方におかれましては、担当職員が対応をもちろんするわけでございますが、そのほかにも市民相談室もあり、あるいはそれぞれの地区の民生委員の皆さん方にも御相談いただきまして、この善処をされるよう願うものでございます。
以上でございます。
96:
◯議長（
近藤武男君） 市民部長、
後藤貞雄君。
〔
後藤貞雄君登壇〕
97:
◯市民部長（
後藤貞雄君） お答えいたします。
御質問の第一点目は、被用者保険及び市職員健康保険組合と国保の保険料の比較をしてのお尋ねでございます。各種の医療保険制度はそれぞれの法令に基づいて設置、運営されているものであり、制度によって仕組みや給付内容が異なりますが、健康保険制度の事業運営は保険者ごとに事業主負担とその加入者の保険料により運営されているものでありまして、国保との保険料格差につきましては、医療費の状況に応じて決まるものでございますので、単純に保険料の額だけをもとに比較することはできないものでございます。私個人といたしましては国保の保険料が高いことを認識しておりますし、そうした実態を踏まえて国保事業を担当させていただいており、国保加入者の方々の保険料負担の軽減には特に意を用いているものであります。
次に第二点目の、国保制度の改善強化について、関係方面の働きかけについてはあらゆる機会をとらえて要望、陳情を行っているところでございます。具体的には本年度は去る十一月十一日にも全国市長会として国保制度の健全運営に関する国への要望といたしまして、一つ、国保制度の安定運営を図るための制度の一元化等、抜本的な改正を行うこと。二つ、保険料――保険税も含めまして、保険料の負担増とならないよう国庫負担率を見直すこと。三番で、保険基盤安定制度を拡充し、低所得者層の負担増とならないよう保険料の減額措置の充実を図ること。四、医療費適正化対策の協力、推進等についてを決議しており、また十二月二日には地方十一団体による国保制度改善強化全国大会においても、老人医療に対する国庫負担の拡充強化等七項目について国会、政党及び政府関係省庁への陳情を行ったところでございます。その他、東海北陸国保主管課長会議等、あらゆる機会をとらえ関係省庁へ国保制度の改善について要望、陳情を行っているところでございます。
第三点目は、保険料の負担引き下げについての御要望でございます。本年度予算におきましても国の特別調整交付金の前年度実績確保はもとより、市の一般会計から保険料軽減分といたしまして七億五千万円の多額の財政援助を仰ぎつつ、加入者の負担軽減に努めているところでありますが、国保加入者の高齢化率の増加、医療費の増高問題等から見ましても、国保の事業運営はますます厳しくなると予測され、保険料を引き下げるという要因はどこにも見当たらない状況にあります。新年度におきましても、やはりふえ続ける医療費財源につきましては、受益の観点からしましても加入者相互で応分の御負担を願わなければならないと考えております。いずれにいたしましても、安定した国保事業を運営していくことが国保加入者の受益につながるものと考えており、今後も機会をとらえ国、県等に強力に働きかける一方、一般会計からもできる限りの財政援助を仰ぎ、さらには収納率の向上や医療費適正化等に努力いたしていく所存でございますので、この点御理解を賜りたいと存じます。
次に、減免申請等も具体的にＰＲ、啓蒙活動をせよという御指摘でございます。これにつきましては、減免の適用は特別な事情、すなわち震災、風水害、火災等により資産に被害を受けたときや、御質問者がおっしゃいましたような、傷病、廃業、失業、その他事故等によりまして所得が激減したなどの事情により、保険料の支払いが困難となった場合におきまして、本市独自の減免制度につきましては、内容を本年は二月と七月及び十月の広報ぎふに掲載し、また各御家庭にお送りしております国民健康保険だより特集号にも記載し、制度についての知識及び理解を求める周知を図ったところでございます。今後におきましても、広報ぎふの限られた紙面等を最大限活用いたしまして、機会あるごとに軽減制度及び減免制度等、国保制度全般につきまして、加入者の皆さんの御理解と御協力を得ることができるよう周知を図ってまいりたいと思います。
また、この周知徹底の方法といたしまして、国保課のカウンター、また経済部、いわゆる南庁舎、さらには各コミュニティーセンターのロビー等、できる限り市民の皆様方にごらんいただけるような方法でという、減免申請用紙を置いたらどうかということも御提言ございましたけれども、まずこの減免適用に当たりましては申請される方々の実情がそれぞれ異なることもございますし、やはり一度は国民健康保険課の方にお越しいただき、実情や実態など詳しくお尋ねした上で減免制度の適用をしているところでございます。また、申請に来られた方に対しましては、担当職員もできる限りプライバシー保護等に配慮し、親切に御相談に応じるよう常々督励しているところでございますが、今後もなお一層配慮の徹底を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、国民年金についてでございます。御質問の第一点は、適用漏れ対策でございます。御承知のとおり、昭和六十年改正におきまして、国民共通の基礎年金制度が導入され、公的年金制度の基盤となっておりますが、御指摘のとおり、未加入者や保険料滞納者が多数ありますことは、国民皆年金制度としてまことに憂慮すべきことであると認識いたしております。この制度が老後の年金権を確保するとともに、世代間扶養の社会的義務を果たすという、両面の性格を有することから、未加入者や滞納者の率が高くなることによる、いわゆる制度の空洞化は避けなければならないと考えております。本市といたしましても市民の年金権確保のため県及び社会保険事務所と連携をとりつつ、その実数の把握は無理ではございますが、未加入者に対する広報、啓発を効果的に行い、制度に対する不信感を払拭しながら加入促進に努めているところであります。
次の、未加入者、未納滞納者に対する対策についてでございますが、保険料の滞納者に対しましては、職員及び嘱託員が戸別訪問による督促収納に当たっております。長引く不況の中、毎年値上げされる保険料の支払いが困難な人がふえてきており、本庁及び各事務所の年金相談窓口に来訪される方も最近特に増加してきております。このようなことから毎年二月、三月にかけて、前年度の免除者を対象に新年度についても免除の案内をしており、また新年度の納付書発送に際しましては、免除制度についての記載したチラシを同封し、納付困難な方にはこの制度を利用していただき、未納期間とならないよう啓蒙しているところでございます。しかしながら、なお未納者が減少しない実情から、さらに新年度におきましては嘱託員の増員を図り、よりきめ細かな無年金者対策を推進してまいりたいと存じているところでございます。
最後に、市民の声を国政に反映させる方策についてでございます。日ごろ年金業務、年金相談を行う中でお聞きした市民の声等につきましては、さきにも申し上げましたが、全国市長会、全国都市国民年金協議会等を通じ、国及び関係機関に対し要望をいたしてきておりますし、さきの年金審議会の意見書の中にも盛り込まれているところでございます。国民皆年金に向け一人でも無年金者を減らすべく一層の努力をいたしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
98:
◯議長（
近藤武男君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
99: ◯経済部長（新井一弘君） 国民健康保険に関連をいたしまして、中小企業の厳しい実情を把握、認識をしておるのかということでございますが、いわゆる不況、そして景気低迷による売り上げの減少、受注の落ち込みなどによりまして、多くの中小企業の経営が厳しい状況にあるということは、業界からの御意見や市が行っておりますアンケート
調査、あるいは各種の景況
調査によっても承知をいたしておりまして、そういう厳しい経営環境下での中小企業に当たっておられる、経営に当たっておられる方々の生活もまた厳しいということは承知をいたしておるわけでありますが、そういう中で一方、不況対策の面からも保険料の引き下げをという御意見でございますけれども、申し上げるまでもなく国民健康保険事業は中小企業経営者、自営業者であるということと否とを問わず、これは加入者全体といたしましてお互いに助け合い、負担し合っていこうと、こういう事業であるというわけでございますので、保険料率も国保制度全体の枠の中で考えるべき問題であるというふうに思うわけでございます。
また、減免制度のＰＲ等を窓口でということでございますが、私どもの相談窓口でかような相談を受けました場合は、もちろん実情をお聞きをいたしまして、担当課へ赴きまして相談、指導を受けられますようにいたしてまいりたいというふうに思っております。
100:
◯議長（
近藤武男君） 市民病院長、時田 喬君。
〔時田 喬君登壇〕
101: ◯市民病院長（時田 喬君） 病院給食についてお答えいたします。
第一に、給食についての考えについてですが、給食が治療の一環であることは昨日の村瀬議員へのお答えでも申し上げましたが、このことは厚生省保険局医療課編による基準看護、給食、寝具などの実際の中の基準給食編にも明記されていることでございます。また、日本医師会は「給食は医療の重要な一環で、入院患者がその専門的スタッフによって症状に応じた適切な食事を与えられ、速やかに病状の回復を図るためのものである」というふうに述べております。給食が医師の食事せんによってつくられることも、給食が疾病治療の重要な手段であることは言うまでもないことだと思っております。
第二に、給食の患者負担を医師、病院、あるいは医師会の立場でどう思って、どういう働きをするかということについてですが、病院の給食はただいま申し上げたごとく、治療の一環、治療の重要な手段であります。給食の患者負担導入は、患者及びその家族の医療負担を増大させます。お金のない人は入院しにくくなって病状が悪化するということも懸念されるわけです。また、病院給食が適切に行われなければ治療に支障を来すことも考えられます。また、病院における給食看護部門の負担の増大も予測されます。給食の患者負担導入は医師の立場から見ても望ましいことではありません。
このことについての意思表明ですが、今議員が触れられたように、平成五年十二月八日、全国公私病院連盟主催の国民医療危機突破全国病院大会が開催され、給食は病院医療の治療の一環であり、その導入は病院医療に混乱を来すとともに、患者及びその家族に負担増を強いるものであるとの理由から、給食料の患者負担導入に反対する決議を行い、厚生省に要望を行っております。また、日本医師会でも給食は医療技術と一体になった給付であり、社会保障の理念から見ても容認できることではないことを表明しております。
以上のようでございます。
102:
◯議長（
近藤武男君） 土木部長、
伊藤寿光君。
〔
伊藤寿光君登壇〕
103:
◯土木部長（
伊藤寿光君） お答えを申し上げます。
駐輪場利用者の実態
調査につきましては、ことし四月に実施いたしましたが、現行の定期利用駐輪場にも一時利用の必要性を認識しておりますので、現行の定期利用者の枠を減らすことなく、有料駐輪場のあきを利用するなど、条例改正も含めて考えてまいりたいと思っております。
二番目の、駐輪場案内板の設置及びＰＲにつきましては、現地の案内板を増設するなど有効な方法を考え、今後も市民の皆さんへ十分周知できるよう詰めてまいりたいと思います。
三点目の、住ノ江町機械式駐輪場の設置につきましては、駅周辺という条件から必要な用地確保が困難であり、また多額の経費も要することから、土地を高度利用し、収容台数をできるだけ多く確保するため、機械式駐輪場としたものでございます。が、導入に際しましては、この設備が通常の自転車を対象としたものであり、自転車利用者の車種等の分析
調査は行っておりません。この駐輪場は現在八〇％弱の利用率でありますが、先ほど質問者がおっしゃいましたような、時間を短縮できるというような施設改善も行いました結果、漸次利用者の増加が見られる状況であります。今後メーカー側と特殊な形の自転車の取り扱いについて、機械の改良使用ができるかどうか検討していきたいと考えております。
名鉄駐輪場の料金の引き下げにつきましては、既に申し入れを行ってきましたが、他駅との関連などもあり難しいということでありますが、今後とも要望していきたいと考えております。
以上でございます。
104:
◯議長（
近藤武男君） 新市開発推進部長、加野政彦君。
〔加野政彦君登壇〕
105: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君） 鉄道高架下にかかわる駐輪場設置についてお答えいたします。
鉄道高架下の利用計画につきましては、現在県、市、ＪＲ東海の三者で面積の算定、利用上の条件、旅客施設の配置など、基本的事項につきまして協議、検討を進めております。こうした協議の中で県、市が高架下利用ができる公共施設以外の施設として、従来より鉄道事業者に対して駐車場の設置を強く要望しているところであります。今後高架下利用計画を具体的に進める中で、なお一層の要請をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
106:
◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
107: ◯都市計画部長（林 正美君） 駐輪場附置義務条例の制定についてお答えをいたします。
駐輪場の附置義務につきましては、これまで駐輪状況を確認するとともに、特に附置義務基準の設定について
調査、検討を進めてまいりました。
調査結果からは国が示す標準的な条例にほぼ準じた基準となりますが、さらに本市の中心商業業務地の実情も十分考慮する中で、なるべく過度な負担とならないような基準としたいと考えております。この条例は既存の建物に遡及するものではありませんので、附置義務の条例化が即駐輪問題の解決となるものではありません。したがいまして、放置禁止、公共駐輪場の整備等、総合的な対策が必要であると考えております。対象とする地域につきましては、公共駐輪場の整備が整った地区を基本的に考えておりますが、当面駅周辺地区を優先することも含め制定を図ってまいりたいと考えております。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
108:
◯議長（
近藤武男君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕
109: ◯十二番（宇野静子君） それぞれ御答弁いただきましたので、御要望や再質問をさせていただきたいと思います。
まず、国民健康保険についてでございます。国保料金の引き下げをするべきではないかということに対しましてですけれども、高いということは市民部長は認識をしているというふうにおっしゃいました。本当にそのように認識をしていらっしゃるのであれば、私はぜひとも市民の立場に立って引き下げ、値下げをしていくべきではないかというふうに考えております。経済部の方が先ほど業者の実態も大変だというふうに承知していると、だから生活も厳しいというふうにおっしゃいました。本当に国保の加入者は業者だけではありませんけれども、やっぱり業者の方も多く加入をされておられます。
一つ、私はぜひとも市長にも聞いていただきたいなと思うんですけれども、業者の人たちが不況対策として市に対してもお話しに来られましたけれども、その中で金属加工業をしていらっしゃる人ですけれども、今まで二千三百円での採算ベースが今では千円に落ちていると。三人規模で孫請、全体に仕事がないので手が打てないと、ハイテクの中で設備投資してきたけれども、返済も困難で先も見えないので融資も受けられないと、このような実情も訴えておられましたし、また縫製業の人たちも見えたんですけれども、その中で工賃が八百円から六百五十円に下げられたと、夫婦で月四十万、年間四百五十万円の収入であったけれども、三〇％減少して仕事量も七〇％減っていると。産業予備軍のようなもので、仕事が来るのを待っている状態だと、来れば朝から晩まで働かなきゃいかぬ。こんなようでは本当に健康破壊も心配している。このように大変深刻な実情も言われましたし、また、商工業者の人たちに対するアンケート
調査が行われておりますけれども、これは全国的に見ましても、また岐阜市で見ましても、国民健康保険については業者の中で滞納が一三％を超えているという実態も出てきております。この中で営業と生活上の要求としては、国民健康保険料を引き下げてほしいという、この要求が消費税と同じような率でトップになっております。ですから、これはお互いに負担し合うものだといいますけれども、国ももっと負担をふやさなければ、これはいけない問題だというのはさきにも申し上げましたけれども、国に対して働きかけもしていただいておりますし、それは今後引き続きやっていただくのとあわせまして、やはり当面、一般会計からも繰入額をふやすなりして、私はぜひとも値下げをやっていただきたいと思います。
それで、先ほども私は失礼ながら職員健康保険との比較をさせていただきましたけれども、この職員健保への繰り入れの額ですけれども、これも私は減らせとは言っておりませんので、ここのところは誤解のないようにお聞きいただきたいんですけれども、一般会計から職員健保への繰り入れの増額分ですけれども、一人当たりにしますと七万五千三百九十五円、それに対して国保の一人当たり、今年度は七億五千万と言われましたけれども、一人当たりで割りますと五千二百十三円です。今まで市民部長は市民みんなが国保に入っているわけじゃないから、だから国保だけに繰り入れをふやすというのは不公平だと言われましたけれども、私はこのように見ましたときに、やはり世帯で言えば五〇％を超える人たちが加入している国保ですから、こんなに高い国民健康保険料ですから、一般会計からもっと繰り入れても市民の方の御理解は得られると思います。ですから、ぜひとも来年度の予算においては一般会計からの繰り入れもふやしていただいて、値下げをしていただきたい、強く要望をいたします。
さきの質問者に対しても来年度は値上げはやむを得ないと、このように市民部長はお答えをしておられましたけれども、加入者の実態を考えましたら、これは本当にとんでもないことです。市民の命や暮らしを守る立場からもぜひともこの点については私は検討していただきますことを強く要望いたします。
〔私語する者あり〕
それから、次に減免についてでございます。確かに広報ぎふでも出していただいておりますけれども、どういう場合だったら受けられるかというまでも含めて、私は今後広報されるときに載せていただきますように要望をいたしておきます。
それから、経済部ですけれども、経済部に来られた方にぜひとも国保の減免制度があるということも内容についても周知をしていただいて、対象者がありましたら手続ができるように、その辺の配慮もお願いしておきます。
次に、資格証明書についてでございます。市長はＢさんについても早く来たら対応の仕方もあったと言われましたけれども、私、先ほどの中でお金持って行ったけども規則で……
〔私語する者多し〕
規則といいますのは、幾らお約束をして誓約書をして払っても、一年間のうちの滞納額の六カ月以上を払わないと渡さないという、このような厳しい内容になっているということを私は言っているわけなんです。ですから、ここで資格証の何条がどうのとか言っているわけじゃありません。実際にこのような人たちが本当に私が聞くだけでも出てくるわけなんです。ですから、その点についてはぜひとも見直していただかなければならないと私は何度も思っているところでございます。
〔私語する者多し〕
それで、私は申し上げたいんですけれども、厚生省の通達によりましてもですね、
〔私語する者多し〕
厚生省の通達を見ましてですね、岐阜市が決めているようなこういう要綱をいいながらも、実際の運用に当たっては納付相談、指導を通じて滞納者の実情などを十分に把握し、その実情を勘案すべきものであるといって、本当にだれでもかれでもに求めてはならないというようなことも言っております。で、岐阜市では滞納になれば取り上げるのが当然のように言われますけれども、例えばですね、千葉県の船橋市、ここでは国保の当局は「近年保険料の支払いが滞っていることを理由に保険証の交付をしないことのないよう、今後とも保険証は無条件で交付する。ことしも全世帯に郵送している。来年もそうする」このように言っているところでございます。ですから、全国がすべてやっているわけじゃないんですね。何度も言いますけれども、岐阜市は非常に内容、冷たいことをやっておりますので、私はこの点については市長に要綱をもう一度、一つずつ見ていただいて、先ほどから申しましたような実例も含めながらぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、その点についてだけお答えください。
次に、病院給食についてでございます。病院長から今回の給食外しについては医師の立場から見ても望ましくないと反対の立場を表明されました。また、医師会などでも反対をされておりますので、今後とも引き続きあらゆる機会を通じてそのことを国に言っていただきたいと思います。
そして一点だけ、これは市長にお願いをしておきますけれども、今聞いていただいたとおりでございますので、市民の命や暮らしを守る立場からも、市長も市長会なども通して、この保険外しは反対だということを国に働きかけていただきたいと思いますので、その点についてだけ御質問いたします。
年金制度でございます。年金制度については、これは国の制度でございまして、国が改悪をしてきたためにこのような状況になっていると思います。市におきましては、先ほど答えていただきましたように、未納者とか、未加入者についてはぜひとも手を差し伸べていただいて、払えない人には免除申請をするようにとぜひとも勧めていただきたい。それと同時に、いろいろな年金歳時記を新聞に折り込むとか、広報でもされておりますけれども、自治会に入っていない人には広報ぎふは渡っていきませんので、アパートとかマンションなどでの自治会に入っていない人たちも含めて、これがＰＲしていけるように配慮していただきますことと、引き続き国に対してこの年金制度、本当に社会保障制度の一つとして充実したものになるように働きかけてくださいますことを要望いたします。
最後に、……
110:
◯議長（
近藤武男君） 宇野議員、途中ですがちょっとお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
111:
◯議長（
近藤武男君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
112:
◯議長（
近藤武男君） 宇野議員、どうぞ続けてください。
113: ◯十二番（宇野静子君） （続）簡潔にいたします。自転車放置防止条例ですけれども、
〔私語する者あり〕
土木部長の御答弁は了解いたしました。名鉄については引き続き強く申し入れてください。
また、ＪＲの高架下無料駐車場の設置ですけれども、ＪＲとしてはまだ態度も明らかにされていないようですので、これは事業者としての責務としてこれも強く働きかけてくださいますことを要望いたします。
附置義務条例の進展ですけれども、これについてはなるべく早くと言われましたけれども、まだ先が見えていないようですので、大体目安をいつごろにされているのか。これは都市計画部長にお聞きいたしまして、二回目の質問を終わります。
114:
◯議長（
近藤武男君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
115:
◯市長（
浅野 勇君） 景気が悪いが資格証交付要綱も改正すべきではないかという御質問でございますが、御指摘のように業種によっては不景気の影響が非常に大きいところもあると思いますが、いずれにいたしましても先ほど部長が答弁いたしましたとおり、現行の取り扱い方法で対処できるものであると考えております。
次に、病院給食の患者負担の問題でございますが、現在厚生省で検討がされておるところでもあり、また全国自治体病院協議会が反対決議をされ国に働きかけておられるということでございますので、その推移を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
116:
◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
117: ◯都市計画部長（林 正美君） お答えをいたします。
対象とする範囲をさらに詰め関係機関との協議もございますので、なるべく早く条例化を図ってまいりたいと考えております。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
118: ◯十二番（宇野静子君） 一点だけ申し上げたいと思います。資格証の検討については、私は不況の折からとは言っておりません。いろいろやはり問題があると思いますので、ぜひとも検討をしていただきますことを強く要望いたしまして質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
119:
◯議長（
近藤武男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120:
◯議長（
近藤武男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時五十八分 延 会
岐阜市議会議長 近 藤 武 男
岐阜市議会副議長 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 吉 田 好 成
岐阜市議会議員 小 林 洋
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