岐阜市議会 1993-06-22
平成5年第3回定例会（第5日目） 本文 開催日：1993-06-22
まず最初に、固定資産税の評価替えについてであります。
平成六年度実施の固定資産税評価替えの作業が進められています。この議会には条例改正案も提出されているところであります。その内容は、課税のもとになる評価額を地価公示の七割程度に引き上げよとするものであり、評価額が平均で従前の二倍から三倍になりますから、税金の方も当然従前の二倍から三倍になります。特例措置が今回拡大されようとしておりまして、二百平方メートルで四分の一から六分の一、あるいは六十四平方メートルの部分について二分の一から三分の一へとした軽減措置もとられております。が、これが行われたとしても、二倍から三倍の引き上げになることは、市当局が精読でお示しになられた事例を見ましても明らかであります。特例の措置を行っても税金は課税標準額でも二・七八倍、あるいは税額もそのうなことになります。参考に岐阜市の東部あるいは北部、南部のある地点を設定して試算をしていただきましたが、例えば、東部の大洞団地でありますけれども、ここの場合も二・二倍ということであります。税額が一万四千六百十三円から、これが三万円近くになるということになるわけであります。また、川北の地域でありますが、早田でありますけれども、二・三八倍、現在の税額が一万六千八百八十七円ですから、これも三万円を超える金額になります。南部の地域ですが、ここも二倍、税額が現在二万四千円余りですから、五万円近くになるという理屈であります。中心部ではこれをさらに超えた引き上げになると当然考えられるわけであります。ただし、暫定特例や負担調整がこれに加味されますけれども、これが行われたとしても税額は年々上がり、従前の二倍ないしは三倍の平均的な大増税になることは間違いがありません。地価が下がってきたから税金も少しは下がるのではないか、住む立場からすれば、資産価値が上がってうれしくもない、こういう声も聞かれます。都市計画税、不動産取得税、登録免許税など、土地、建物にかかわる幾つもの税にはね返っていきます。アパート、マンションの家賃、地代の値上がりも当然心配されます。不況の真っただ中、この大増税が市民生活に及ぼす影響についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたところであります。
固定資産税は地方税であります。本来それぞれの自治体が自主的に決める性格のものであります。自治省は評価額を地価公示の七割に上げろといってきていますが、岐阜市独自の判断はできないものかどうか、従わなかったら何か制裁措置が生じてくるのか、お答えいただきたいと思います。
不況に苦しむ中小業者や住民負担の軽減する措置こそが今切実に求められています。現在の評価額は地価高騰の影響をまともに受けたものになっています。地価下落を反映した評価額に下げることが市民の願いと思います。宅地二百平方メートル以下は非課税などの施策を推進していただきたいと思います。
以上、税務部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、小児慢性特定疾患治療について伺います。
この特定疾患及び小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱というものが、県の衛生部保健予防課からいただいてまいりましたが、ここの中にはこの事業の概要について、「特定疾患及び小児慢性特定疾患の治療研究を医療機関に委託して行うことにより、その医療の確立、普及を図るとともに、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するこを目的」「実施主体は、岐阜県」いうことであります。で、これの問題点でありますが、小児特定疾患のうち、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患について、入院による治療を要する者としていて、通院を認めていないことであります。平成三年の九月議会においても指摘をいたしました。慢性であるのになぜ通院が認められないのかということであります。小児の場合は就学の関係などから入院の必要があってもやむなく通院しているのが現実であります。通院していても実際は入院状態と変わらぬ加療が行っているところであります。平成三年九月議会で、当時の衛生部長は不合理さを認め、実施主体である岐阜県に早速申し入れを行っていただいたようであります。はかばかしい回答ではなかったようであります。最近、名古屋市から岐阜市に越して来られた方があり、その方から小学校六年生の子供だけども、慢性の腎炎、名古屋に住んでいるときは治療費がかかなかったのに、こちらに来て治療費がかかるので驚いている、大変だというものであります。全国すべてを調査したわけではありませんけれども、県、政令指定都市において、入院、通院ともに適用の自治体があることは確かであります。重ねて岐阜県に対して強くこの要綱の改正を要請していただきたいと思いますが、衛生部長からお答えいただきたいと思います。
次に、共同作業所などの受注拡大についてお尋ねいたします。
先日、移転改築により新装になりました養護学校の高等部を訪れる機会がありました。その際、伺ったことでありますが、下請加工品の受注が減少になって大変だと、いわゆる学校運営にも支障を来している、こういうことでありました。不況の影響がこんなところにもあられているのかと考えさせられたところであります。このたび福祉部の方で共同作業所などの現状を伺いました。現在のところ、不況の大きな影響はないようでありますが、若干減少の傾向も見られると報告を受けております。ただし、今後この先はどうなるかはわからないということであります。
そこで、お尋ねでありますが、岐阜市が行うさまざまな式典、竣工式などにおいて記念品というのがつきものであります。その際、共同作業所などの作品を積極的に活用してはどうかいう点であります。あわせて福祉部の方でいただいた小規模通所施設の授産
一覧をいただきましたが、ここでいわゆる自主生産品というのの
一覧をいただきましたが、この中では随分と私も改めてお伺いして、たくさんの商品が製品化されていることを驚いたんですが、これをざっと見ましても記念品や竣工式などの記念品として使っても恥ずかしくない十分な作品が幾つかあるということを痛感しました。例えば、デニムのこの手下げ、リュックサック、それからキルティングの袋、クッキーなんかはちょっと……無公害石けん、それからノブカバー、クッションなんかもありますが──ペンシルケース、めがねケース、それから傘、手織りのかばん、手下げ袋、随分と、──液体石けんなど、花瓶、多彩に作品がつくられています。記念品に活用できるものも幾つかあると思いますが、折しも私、昨日岐阜市の関係深い団体の十五周年記念の記念品を拝見いたしましたが、こういう記念品を受け取るたびにまた改めて非常に残念な思いがしたわけであります。現在福祉部も大変な力を入れておられるようでありますが、全庁的に支援していく意義があると思います。式典などは日程が確定しているわけですから、期間にも余裕を持って発注すれば十分作業所などでも対応できると思います。また、こういう機会に新しい作品の開発なんかもできるんではないかと思います。岐阜市あるいは各種の外郭団体、事業団を初め、民間にも働きかけていただきたいと思いますが、市長からお答えいただきたいと思います。
次に、ごみ減量化促進についてお伺いします。
六月十五日付の岐阜市の広報にも大々的にアピールされていますが、ボカシによるごみ減量化が市民に呼びかけられています。まだ緒についたところですが、成果も見られます。この生ごみの減量化で引き続いて追求していただきたいのがまとまってかなりの量、生ごみ、残飯ですが、発生させている学校、幼稚園、保育所、そして食堂、ホテル、百貨店、スーパーであります。愛知県の津島市では生ごみに土壌菌を加え発酵の後乾燥処理して肥料にする施設を市が平成四年度に入して、学校給食などから搬出される残飯の一括処理を行って肥料化する事業が展開されています。教育現場ではこうしたことに取り組むこと自体が教育ということで、岐阜市でもさまざまな活動も展開されていると伺っています。試験的に市内の学校ではボカシによる活動も進められていると伺っております。ＰＴＡや子ども会が取り組んでいる分別回収などもその一環ですが、さらに一歩進めて生ごみにも挑戦するのは意義あることではないかと思います。
生活環境部長にお尋ねいたします。
学校や民間の食堂、ホテルなどを含め、生ごみの減量化、ボカシの普及を初めとして呼びかけていくべきと思いますが、いかがでしょう。
一括処理する施設についても考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。一体どれほどのごみ減量化につながるのかも含め、お答えをいただきたいと思います。
あわせて教育長にお尋ねいたします。
教育の一環として既に取り組んでおられることも幾つか承知をしておりますが、生ごみにも積極的に減量化推進で頑張っていただきたいと思いますが、教育長からお答えいただきたいと思います。
次に、副読本についてお尋ねいたします。
一九四七年・昭和二十二年でありますが、日本国憲法が施行された年です。この年に文部省は中学一年生用の教科書として、「あたらしい憲法のはなし」というのを発行しています。これは数年間使われただけのようであります。ここに当時のものを再現した復刻版というものがございますが、改めてこの「あたらしい憲法のはなし」──憲法が制定され、施行に当たってこれからの日本をしょって立つ児童生徒に対し、憲法の持つ意味を説いたものですが、改めてざっと読ましていただいて本当に深い内容があると痛感いたしました。中には一部私の意見としては、天皇の表現の問題などどうなのかなという気がしないわけでもない問題もあるように思いますが、全体として非常に日本の新しい始まりにふさわしい豊かな内容があろうと思います。時間の関係で全部紹介、とてもできる余裕がありませんが、例えば、前文についての解説ですが、「前文というのは二つの働きをするのです。その一つは、皆さんが憲法を読んで、その意味を知ろうとするきに手引になることです。つまり今度の憲法はこの前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと違ったふうに考えてはならないということです。もう一つの働きは、これから先憲法を変えるときにこの前文に記された考え方と違うような考え方をしてはならないということだ。」と述べています。そしてまた民主主義の問題でも「わずかの人の意見で国を治めていくのはよくないのです。国民全体の意見で国を治めていくのが一番よいのです。つまり国民全体が国を治めていく――これが民主主義の治め方です。」と国会のありようについても、あるいは選挙についても随分と非常に興味深い解説があると私は思います。「今度の憲法で民主主義のやり方を決めたからには、また、ほかの国に対しても国際平和主義でやっていくということになるのは当たり前であります。この国際平和主義を忘れて、自分国のことばかり考えていたので、とうとう戦争を始めてしまった。そこで、新しい憲法では前文の中にこれからは国際平和主義でやっていくことを力強い言葉で書いてあります。また、この考えが後で述べる戦争の放棄、すなわち、これからは一切戦はしないということを決めることになっていくのです。」いうことから始まって、非常に内容豊かだと私は受けとめましたが、終戦五十年、憲法制定施行五十年の節目を目前にした今日、悲惨な戦争の体験の中から生み出された日本国憲法について、その原点に立ち返って学ぶ機会、資を提供する意味は大きなものがあると思います。文部省のただいま紹介いたしました当時発行されたものを復刻させ、中学校の副読本として活用している自治体もございます。中学校の入学祝いとして無料配布するなど考えてはどうでしょうか。また、全中学校に集団読書用として一定数備えるなど、ぜひ検討していただきたいと思いますが、教育長からお答えいただきたいと思います。
次に、長良川メッセについてお尋ねいたします。
「長良川メッセホテル建設の検討を求める請願」岐阜市旅館組合組合長 伊藤公平氏から六月四日提出されながらも取り下げられたものであります。この経過の中で見逃せない問題があります。それは経済部長の行動であります。既に本会議においても明らかにされておりますので、簡潔にいたしたいと思います。
経済部長の説明によりますと、私も改めて伺いましたが、請願が提出されたとき思ったことは、これまでの経過からして請願が出るなんて信じられないということだったそうであります。そして旅館組合役員それぞれに対して請願の意思について確認したとのことであります。さらに、その内容について市政自民党の幹部のさんに御報告されたということであります。こうした経過の後請願が取り下げに至りました。請願は岐阜市の政策に異議ありとした内容であるだけに、行政の担当部局としてはありがたいことではなかったでしょう。しかし、かといって成規の手続を経て提出された請願について、岐阜市当局の職員が関係者にあれこれと働きかけるのはいかがなものでしょう。感心できるものではありません。経済部長のとった行動には二つの問題があります。
一つは、旅館組合に対する干渉であります。いろいろ経済部ですから、内部事情がわかっていたとしても今回の請願について組合役員に対して意思の確認をするなどは明らかに越権行為であります。経済部長も岐阜市という大きな組織の一員として長く行政に携わってきているわけですから、御存じのことと思いますが、およそ一般的には組織にはそれぞれ決定機関というものはあります。選ばれた役員などの集団の話し合いの中で確認や決定がなされます。同時に、長には役員会など開けない場合に、みずからの判断で事を決する権限も与えられています。また、部外の者が知る由もない申し合わせがそれぞれ自主的に決められてることでしょう。旅館組合が長の名で請願を出してきた、ほかの役員はみんな同意しているのだろうか。こうしたことに関心を持ったとしても、確認のために働きかけを行ってはいけないことであります。明らかに市民の団体、業者団体に対する干渉であります。ほかの請願について、今議会には総務部に関するもの、福祉部に関するものがありますが、例えば、南民主商工会会長の奥田正信さんから出された請願について、総務部長がその後南民商会員の役員に一々そういう確認をしますか、総務部長が。また、福祉部に出されている請願、これについても福祉部長が組合会長外あと役員にこの請願が出されたことを一々福祉部長が確認をしますか、そんなことをするはずがありません。
もう一つは、請願という形で市民に与えられた政治に参加する権利への侵害であります。自主的に取り下げられた形をとっていますが、この間の経過を整理して考えてみると、経済部長のとった行動は請願を取り下げさせるために暗躍したとしか思えません。いかに政策的に批判のある内容だとしても、こんなことが許されていいはずがありません。これは市民の声に耳を傾けないばかりか、役所のやっていることに何が文句があるのか、文句は言わせないぞという、強権的な行政姿勢であります。いまだかつて私はこんな話を聞いたことがありません。
いつから請願に対してこうした対応をするようになったのでしょうか。市長がかわってからですか、市長に伺いたいと思います。浅野カラーという言葉がしばしば使われていますが、浅野カラーというのはこうした強権的な有無を言わせない行政姿勢のことでしょうか、お答え願いたいと思います。
経済部長にも伺っておきます。今でも自分のとった行動について、職務であり、間違いないと思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
最後に、保育行政についてお尋ねいたします。
厚生省はことしの一月、この秋までに保育所のあり方を抜本的に見直すと表明いたしました。四月には厚生省の諮問機関でもある、「これからの保育所懇談会」が保育所措置制度の見直しというものを提言いたしました。これが今地方自治体を初め、保育関係者の大きな衝撃となっています。乳児保育や延長保育、地域の子育て家庭への養育支援など、保育の多様なニーズにこたえるとして、保育所を児童福祉法から切り離すことを含めた制度の抜本的見直しに取りかかろうとしています。父母と保育所が直接に契約を結ぶ利用施設として、保育に欠ける児童を措置しなければならないとしている国と自治体の業務規定をなくしてしまおうといっているものであります。もとより、児童福祉法に基づく保育所措置制度が国と自治体の責任を明確にしているにもかかわらず、この間国が最低基準の引き上げを怠り、国庫負担削減で自治体と住民に負担を転嫁していることが、今日の保育問題が抱えていることの根源的課題です。既に全国保育団体連絡会、日本自治体労働組合総連合、全国福祉保育労働組合、全国私立保育園連盟などは、公的制度に基づく保育の意義があいまいになる、保育を児童福祉の体系から切り離すなど危惧する見解を表明しています。出生率低下が社会問題となっている今日、安心して子供を生み育てる環境づくりは緊急課題であり、保育所の役割はますます重要と考えます。児童福祉を守る観点から現行制度の堅持が必要だと思いますが、福祉部長はどのようにこの提言等を受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔浅野 勇君登壇〕
7:
◯市長（浅野 勇君） 重度の障害のため一般企業に雇用されることの困難な障害者の方々を対象として地域における福祉就労の場を確保することを目的に、本市では法定の授産施設の整備と小規模授産所の設置に努め、さらにそれらの施設における自主生産品の販路を拡大するため、昭和六十三年十一月には福祉の店を設置してまいりました。この福祉の店には市内のすべての授産施設が結集し、販売促進のための努力をされておるところでございます。おかげさまで開店以来市民の皆様の御支援を受け、予想を上回る売り上げ実績を続けております。また、平成二年度から民生委員大会の記念品としてサロンエプロン五百六十個の注文を受けましたのを皮切りに、その後毎年の民生委員大会の記念品とともに、若干の団体の大会記念品等も受注しておるところでございます。新聞報道等によれば、全国の授産施設においては、経済不況の中で元請会社からの受注減少あるいは自主生産品の売り上げ悪化により苦境に陥り、官公需製品を授産施設に優先発注することが求められている状況もあると承知しております。福祉部の調査によれば、幸い今のところ本市の各授産施設に影響は見られませんが、障害者の方々が働く授産施設への援助は行政の大きな責務であると考えております。議員御指摘の各種行事に使用する記念品等への授産製品の活用につきましては、受注品目、数量、納期等の問題もありますので、可能なものについて各部局を通じて紹介など、配慮してまいりたいと存じます。また、民間につきましては、今後前向きに研究してまいりたいと思っております。
次に、長良川メッセの請願についてでございますが、請願の制度は、市民が議会に要請する成規の手続であり、それを提出することに圧力をかけるということはあってはならないことであります。今回のことは、請願のその内容を正しく認識するためのものであって、議員御指摘のように、圧力をかけたというようなことではなかったと認識しております。
また、浅野カラーは人が言われることであって、自分が意識して出すものではないと思っております。
以上でございます。
8:
◯議長（
近藤武男君） 税務部長、
祐成荘介君。
〔
祐成荘介君登壇〕
9:
◯税務部長（
祐成荘介君） お答えします。
まず第一点目の、市民生活への影響についてどのような認識を持っているかとのことでありますが、評価替えの趣旨は、資産の価値を見直し、評価することによりまして、公平な税負担を求めるための手続であります。平成六年度における評価替えにつきましては、公的価格の相互の均衡化、適正化を図ることとされ、宅地評価は地価公示価格の七割相当額を目標に評価をることとなっているわけであります。したがいまして、評価替えにおける税負担の増加を極力抑制するためには、固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例の引き上げ、都市計画税にも同様な特例の導入、あるいは評価の上昇割合の高い土地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入、また、既存宅地における一律三％の減価を行うことによりまして、急激な負担増を緩和しようとするものであります。
以上、御説明申し上げましたように、今回の評価替えにより市民生活に影響が及ばないよう、総合的に税負担の調整措置が講じられものであります。
二点目の、市独自の判断ということでありますが、評価替えの趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりであります。評価替えは国において定められた事項であり、地方税であるという理由により岐阜市のみの評価替えを取りやめることはできないものであります。また、従わなかった場合はどういうことかということでありますが、市独自の考えで行った場合には、法の規定により修正勧告が出されることになります。御理解賜りますようお願いいたします。
10:
◯議長（
近藤武男君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
11:
◯衛生部長（
岡本祥成君） お答えします。
平成三年九月議会において、小児慢性特定疾患についての御質問を受けました。ぜんそくについては、通院による治療を要するものについても対象患者とされるよう同年十月に当事業の実施主体である県へ要望いたしましたが、通院患者については、現在のところまだ対象患者にはなっておりません。小児慢性特定疾患は、その治療が長期間に及び、本人はもとより保護者の負担にもなることから、御指摘のぜんそくに加え、慢性腎疾患についてもその対象患者の条件緩和について県に対し再度具申したいと思います。
以上です。
12:
◯議長（
近藤武男君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
13:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） お答えいたします。
生ごみの減量対策の一方策としまして、発酵合成型有機肥料ボカシを使用して生ごみの減量とよりよい環境づくりを目的としまして、ことし五月一日にこのボカシのうちに含まれているＥＭ菌を発見されました琉球大学の比嘉照夫先生を招きまして、講演会を開きました。その後、このボカシの普及に努める「環境浄化を進める会岐阜」が、山県岩にお住まいで、現在ボカシを製造販売されています藤川さんを代表として発足されました。市といたしましても、積極的にこのボカシの使用を推進しているものであり、今年度当初予算にも補助金を計上しているものでございます。このボカシの使用方法、効用等について藤川さんを初め関係職員が婦人会、消費者グループ、ＰＴＡ等、各種団体に啓発を行っており、先日も岐阜市小中学校教頭会、岐阜市公私立保育園長所長会議において説明を行ったものでございます。また、この六月十五日号の広報ぎふに掲載いたし、広く市民の方々にも普及、啓発に努めているところでございます。市民の方々の関心も高く、「環境浄化を進める会岐阜」の発足後約一カ月で五千個の販売があり、大変うれしく思っているところでございます。ごみ量に占める生ごみの割合は、平成四年十二月の調査をもとに計算いたしますと、週二回の一般家庭の普通ごみの平成四年度九万一千九十一トンのうち四万六千程度と推定されております。また、市内の小中学校と幼稚園の平成四年度のごみ量は約六百トンと推計しております。御質問者が申されます、飲食店、旅館、ホテル等、事業所の生ごみ減量につきましては、このボカシの普及、啓発を行っていきたいと思います。
なお、一括処理につきましては、収集方法、異物処理等の問題があり、他の方法も検討しながら積極的に実施してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
14:
◯議長（
近藤武男君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
15:
◯教育長（
後藤左右吉君） 現在、学校給食の方の残菜につきましては、一般のごみとして回収しておりますけれども、御指摘のように残菜等の生ごみをボカシ処理をすることができますれば、これはとってもいいことだと考えております。良質な有機肥料にしまして、校内の花壇とか菜園、庭園などに利用することは有効なリサイクルだと考えております。同時に児童生徒に環境問題を再認識させるというようなことでも有効だと考えております。既に一部の学校では実験的に行っておりますけれども、この花壇とか農園とかいうのを持っていない場合は、これまた大変難しい問題がございますので、今後学校関係者、児童生徒の協力を得ながら、ボカシ処理については積極的に考えてまいりたいと思っております。
それから二つ目の、「あたらしい憲法のはなし」を副読本にして採用してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。
文部省発行のこの本は、日本国の憲法のことを大変わかりやすく解説したもので、昭和二十二年当時の方々の思いが非常に力強く伝わってくるものです。ところで、現在、小学校では社会科の憲法学習で基本的な原則を中心に年間約十五時間勉強をしております。中学校では、公民という授業の中で約三十時間、これらについて勉強しております。巻末には日本国法の百三条まで全文が明記してありますので、常に学習できるようになっております。そんなわけで、現在のところ憲法だけを丸ごとまとめて学習するということは、時間的にもちょっと無理なように思います。そんな関係で副読本とする考えは現在のところ持っておりません。ただ、集団読書用という提言がございましたので、これにつきましては検討の余地があるというふうに考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
近藤武男君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
17:
◯経済部長（
新井一弘君） 長良川メッセに係ります請願に関する件につきまして、お答えをいたします。
一般的に申し上げまして、それぞれの団体、組織が要望ですとか、陳情あるいは請願、行おうとされることは、その団体、組織の自主的判断で行われるものであります。一方、こういったことに対しまして、時と場合によりましては、この状況や背景あるいは情報の収集といったことも、これまた行うこともあるわけであります。今回に関しましても、そういうことで行ったものでありまして、いわゆる干渉するなどといった考えで行ったものではございません。このことを申し上げさしていただきます。
18:
◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
19:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 保育行政についてお答えいたします。
「これからの保育所懇談会」の報告が四月に提出されたところであります。その内容は、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、この提言の趣旨は、去る二月に設定されました保育問題検討会の中で引き継がれるということを聞いております。この検討会は保育所の措置費やサラリーマンの供の保育料負担軽減等、保育所のあり方を抜本的に見直しを図るため、保育所を児童福祉法に規定されている児童福祉施設から切り離し、少子化対策の上から、夜間保育、延長保育等の施策を盛り込んで、保育サービス向上を目的とした仮称保育サービス法の制定も考慮されるなど、制度及び財政面にわたる幅広い検討がされると伺っております。これは保育所をめぐって昨年末の予算編成で公立保育所の保母等の人件費を地方負担、いわゆる一般財源化に切りかえる案が浮上し、論議されたところであります。その後、厚生省を中心に保育所問題に関する検討の場を設け、年末までに審議結果を取りまとめる予定と聞いております。この検討会は今後保育所制度について、子育て支援及び少子化対策等、制度面及び財政面についてのあり方全体を検討することになっており、特に財政負担の問題につきましては昭和六十一年から市の負担が増加しているところから、関係機関においても反対の意見が出ており、これ以上の負担増とならないよう今後ともこれらの制度面及び財政面の問題につきましては、重大な関心を持って推移を見守ってまいりたいと存じております。
以上でございます。
〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
近藤武男君） 二十四番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
21: ◯二十四番（
堀田信夫君） 再質問ですが、税務部長の答弁ですが、今回、来年行おうとする評価替えが市民に影響が及ばない内容になっていると言われましたが、平成六年度見込んでいるこの改定による増税額、明らかにしていただきたいと思います。
それから、国に定められたものであり、市独自にはできない──これをやらない場合に法に従って修正勧告がある。この修正勧告をさらに受けなんだらどうなるか、お答えいただきたいと思います。
衛生部長答弁は、了解いたします。県から助役も来ていただいておるわけでありますので、ぜひこの強いパイプを活用して働きかけを一層強く進めていただきたい、あわせて指摘をしていきます。
共同作業所に関する市長の答弁ですが、了解いたします。
ごみ減量に関する生活環境部長の答弁ですが、これも了解いたします。
教育長の答弁も、了解です。
副読本の「あたらしい憲法のはなし」の採用ですが、ぜひ、検討に値するということでありましたので、検討していただきたい、要望いたしておきます。
それから、メッセですが、あの、市長、この、正しく認識するためのものであったと、報告を受けられたことなんでしょうけれども、しかし、提出されて、本会議が間もなく始まろうとするほんの一日、二日の間に慌ててばたばたとそのために部長が行動しなければならないほど、正しく事を認識するための時間がないのかといえば、提出されてそれから今日まででも本会議を営々とやっているわけですから、請願の審査はこの後あしたから始まるわけで、提出された後に十分それからしかるべく付託された委員会で、例えば、その委員会の席上に請願の提出者も招いて
発言の機会を得るとか、いわゆる法律にのっとったしかるべく手段というのが十分あるのに、提出されたその日から一日、二日にかけてばたばたと経済部長が役員に電話をかけ、認識するということではなしに意思の確認を行ったというんですから、これは明らかに私は越権行為だというふうに思います。市長がどんなような報告を受けておられるわかりませんが、もしもそういうことならば、改めて経済部長からきちんと報告を受けていただきたいと思うんです。
で、経済部長ですが、そこで問題になるのが、時と場合によっては情報収集を行わなきゃならぬ。今回、情報収集当然でしょうけれども、ただいま申し上げましたように、十分このあなたが行う情報収集、これは申し上げておきますが、市長に対する陳情ではないんですから、請願、会に対して出された請願です。それを、行政が当事者に、代表者おいといて、ほかの役員に、出されましたが本当ですかというような、意思の確認を行うなんてことは、明らかに越権行為であり、情報収集の域を越えたもんですよ。で、そんなことはしなくたって、情報収集は十分やることは時間的にも余裕があったし、その方法はいっぱいある。もしも経済部長のような考え方で、時と場合によっては情報収集で──うーん、ちょっと私はこの考え方は理解できません。
〔私語する者あり〕
議会に出されて、それで正規の委員会で審査の場所になって、そこで、どうしても情報収集したいということであれば、理事者の方から申し出て、請願の提出者にも委員会に招いていただけませんかということを委員長に申し出て、委員会が了解して、本人にも来てもらって、情報収集や意向を聞こうということは十分できるわけです。議会のその意思、その提出されたものを行政が、これは議会に対する権能を侵す意味も私は含んで重大な問題だと思います。
だれか、この種の問題で明確に理事者で答えられる人、おりませんか。こんなこと許されるんかどうか。市長も、どうも認識が浅いようで、私はちょっとどうも心もとない、聞くのに。法規の関係は総務部長ですね、総務課の方にそういう関係ありますから。市民に対する請願権、あるいは市民の団体に対する行政の関与、こういったものについて明快なこの答弁していただけませんか。許しがたいことです、これは、ほんとに。
〔私語する者あり〕
保育行政の福祉部長の答弁ですが、関心を持って見守りたいということですが、重大な関心を持って、なおかつ基本的には現在のいわゆる措置制度を維持していくという立場をぜひとも貫いていただきたい、そのことを申し添えておきます。
総務部長……
22:
◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
23:
◯市長（浅野 勇君） 議員のおっしゃることですが、私どもは請願の制度というものは、先ほど申しましたように、市民が議会に要望する成規の手続であって、これを提出することに圧力をかけるとかいうようなことは、あってはならないということは、十分承知しておるわけでございます。また、今回のことにつきましても、私どもはどこまでもこの、なぜこういう請願が出されたのか、どんな内容かということを正しく認識するためにその連絡をしたわけでございます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
24:
◯議長（
近藤武男君） 税務部長、
祐成荘介君。
〔
祐成荘介君登壇〕
25:
◯税務部長（
祐成荘介君） 再質問にお答えいたします。
まず初めに、改正による増税額を明らかにしろということでございますが、平成六年度における増税額としましては、固定資産税で十二億二千万円程度、それから都市計画税につきましては三億一千万円程度となるものと思われます。
続いて、修正勧告を受けなかった場合はどうかということでございますが、受けなかった場合には、適正な均衡のとれた評価を行ったことにはならないということになりまして、さらに強い修正勧告があるものと思われます。
以上でございます。
26:
◯議長（
近藤武男君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
27: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
請願権は、市民に与えられました権利でありますので、成規の手続をとられておりますこの請願に対して、圧力をかけるということはあってはならないと思っております。今回の場合は、その前の段階で請願者に対していろいろと情報収集、事実の確認等のために、理解を求めるための行為でったと思っております。
以上でございます。
〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
近藤武男君） 二十四番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
29: ◯二十四番（
堀田信夫君） 税務部長ですが、固定資産税で十二億二千万円、都市計画税で三億一千万円、これだけの大増税でありながら、これの市民に与える影響がどのようになるのか――全く最初の答弁では影響が及ばないと言っておられましたが、この増税が市民に及ぼす影響について、改めて第一回の質問の内容をもう一度申し上げますが、どれほど影響がこれに市民生活が及ぶのか、明らかにしていただきたいと思います。
それから、市長及び総務部長の答弁ですが、いろいろ言われましたけれども、しかし、議会に出された請願であり、その請願の趣旨及び背景などについて審査する権限は、議会当局に課せられているわけで、現に私は議会運営委員会の委員として、この請願が既に受理された段階で、これを六月議会で審査するのか、九月議会で審査するのかの協議すら行っていたわけなんです。で、総務部長言われたように、提出する前の段階でいろいろ情報収集やったというような性格のもんではないんですね。提出されたその後ということなんですから、すべてはもう議会に事がゆだねられている、いわばその問題の当事者である行政当局がさらに当事者にいろいろ働きかけをするなどということは、およそあってはならぬこと、議会の権限も侵すもんだ。私、市長初めとして、この種の問題で、こんな程度の理解があるとしたら、非常に市民が、これからますます行政のやっぱり信頼を失うし、いろいろ
発言する機会も失われていくというふうに思います。
念のために申し上げておきますが、請願というのは憲法で明確に保障されている権利であります。現在憲法のもとで「何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」これが第十六条であります。ですから、これに基づいて自治法の第六章の第七節で明記しているわけなんです。請願法というのも制定されているほどなんですが、明らかに結果として行政当局が圧力をかけたということは否めない事実だというふうに思います。もう一度、市長にこの問題に対する私は深い受けとめ方をしていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
30:
◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
31:
◯市長（浅野 勇君） 請願の内容といいますか、こういったものを確認する、そして調査しなければいけない点については調査するという、下準備のためにも中身を知りたいということで問い合わせたことであって、そんな私どもが言ったから請願が取り下げられるというような、そんな私どもは思い上がった気持ちは少しもございません。お聞きしただけでございます。
〔私語する者多し〕
32:
◯議長（
近藤武男君） 税務部長、
祐成荘介君。
〔
祐成荘介君登壇〕
33:
◯税務部長（
祐成荘介君） 再々質問にお答えいたします。
今回の改正によりまして、負担増とならないよう特例が設けられております。御理解いただきますようお願いします。
〔私語する者多し〕
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
近藤武男君） 二十四番、
堀田信夫君。
35: ◯二十四番（
堀田信夫君） 一言ですが、ただいまの市長の答弁ですが、つまりされた請願の代表者である伊藤公平さんは組合長ですが、その組合長さんをさておいて、そのほかの役員さんに行政当局がいろいろ請願の提出の意思の確認を当局が行ったと。本人をさておいて、いない所でこれが取り下げられたという経過もあります。それで今回の事態について、市長の答弁は余りにもこの請願権に対しての不理解があると思いますが、議長の方から行政当局に対して、いわゆる請願権というものに対しての認識について十分なものが得られるよう、しかるべく勉強会を私は行政当局に求めたいと思いますが、議長の方から取り計らっていただきたいと思います。
36:
◯議長（
近藤武男君） 以上の申し出がありましたので、取り計らっておきます。
二十五番、市川尚子君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔市川尚子君登壇〕（拍手）
37: ◯二十五番（市川尚子君） お許しをいただきまして、質問をさしていただきたいと思います。
間もなく二十一世紀を迎えようとしております。私たちが生きてきたこの二十世紀後半の日本経済の発展と産業構造の変化は、人間の生活そのものを脅かす状況にまで進んでいます。先日も議論ございましたように、フロンガスによるオゾン層の破壊、地球の温暖化や酸性雨被害、そして深刻の度を増す水質汚染の進行など、地球的規模での大気や水、河川の環境破壊、森林の伐採などによる自然環境の変化は、人間を初め、生きとし生けるものの生命をも脅かしかねない、生態系そのものを破壊していくその現実を目の当たりに見せつけられました。自然と人間の共存、生態系を維持できる自然環境を守り、次代に引き継がなければならない環境問題は、今や世界共通の課題であります。私は今回水問題、特に河川の水質汚染の最大原因だと言われます生活排水対策に関連をしてお尋ねをしてまいりたいと思います。
かつて、河川の汚れの原因は、経済活動、生産活動に伴う工場、事業場排水だと言われておりましたが、水質汚濁防止法の制定など、規制の強化によって一定の排水対策が進み、そこから排出をされる汚濁負荷量が減少をしていく一方で、家庭における生活様式の変化、多様化によって、そこから出される生活雑排水が河川を汚染し、今日ではその汚染の五〇％近くを占めていると言われているところであります。みそ汁一杯を魚がすめる程度の水にすためには、三百リットルのふろおけ三・五杯から四杯分の水が必要であると言われますように、日常の生活排水をごく当たり前に、また何気なく下水道や河川に流してしまうような日常生活に、水質汚染の原因者としても無関心であってはならないはずであります。既に御承知のように、岐阜県でも生活排水で汚れた川をきれいにするためのブルーリバー作戦を展開し、家庭生活におけるちょっとした生活の工夫や心がけを県民に呼びかけているところであります。また、県は本年一月十二日、岐阜市を初め、長良川下流域十三市町村を水質汚濁防止法第十四条の六第一項に基づく長良川水系重点指定地域に指定をいたしました。これは九一年九月の長良川上流域の六町村、九二年三月の中流域十三市町村に続くものであり、これによりまして長良川水系全域がその対象になったわけであります。その水質汚濁防止法第十四条の六とは、県知事は公共用水域の水質汚濁を防止するため、生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるとき、生活排水対策重点地域に指定しなければならないこと。そして、その第一項は、水質環境基準が現に確保されておらず、また確保されいこととなるおそれが著しい公共用水域であること。つまり岐阜市はこの指定がされたところであります。衛生部が担当しております公共用水域水質測定結果を見ましても、伊自良川上・下流域から境川水系などでは細かい環境基準よりも一番わかりやすい面で、例えば外観では、灰色から灰褐色、臭気では下水臭が、もちろん天候や気温など、自然環境によっては差があるものの、測定をされているところであります。環境基準未達成、環境基準が確保されていない、この現実があるわけであります。この指定により岐阜市は生活排水対策推進計画を策定をすることが義務づけられました。そして、現在整備済みの下水道処理区を除く未整備地区、市北部地域十六校区を重点指定し、公共下水道や農業集落排水などの整備計画やその整備過程での家庭排水対策、河川への浄化施設設備計画などを盛り込み、行政と地域、行政関係各部課一体となってこの七月から策定計画に入られるとのことであります。この計画は二十年程度の長期計画として、水質改善目標の基本方針に、アユがすめるような水、そういうきれいな水を最低限にした水質環境基準を河川ごとに設定をする予定とのことであります。また、岐阜県は全県域下水道化構想を立てるべく、年の六月構想策定委員会、また、幹事会を開催、構想のための策定スケジュールを協議をしたそうであります。この策定計画は二年間でつくるためにその七月には市町村連絡調整会議で、県からの概要説明と各自治体に対する資料要求、八月には各自治体からの資料提出、そしてそれを十分県が検討したのでしょうか。十二月には県から素案が提示をされ、ことし一月には各自治体個別ヒアリングが行われたとのことであります。都道府県別下水道普及率が岐阜県は二五、六％程度でありましょうか。また、順位も全県下からいえば二十二、三位から二十四、五位の中間に位置していると思われます。この計画は二〇一〇年、つまり平成二十二年度までに県下全域を下水道化しようという構想であります。水道部に説明を求めましたら、岐阜市は中部、南部、北部は今やっている単独、東部・芥見処理区は流域関連の公共下水道、現在の手法でいく。そして、今この議会でも質問されておりました北西部、つまり今最終処分用地を確保しようと、地元へ働きかけが行われております北西部と、今特定して計画を入れていない北東部の北野、岩井の二つの農業集落排水、それを除く三輪、藍川地区を単独公共下水道で、また、最北端の上雛倉についても農業集落排水として整備をし、その他点在につきましては合併浄化槽でどうかと、中間報告をされたとのことであります。御承知のように、国におきましても一九六三年度から始めた下水道整備五カ年計画は、この九一年から第七次五計として、事業費十六兆五千億、九〇年度末四四％の下水道普及率を九五年度までには五五％まで引き上げるよう計画をスタートさせております。お聞きいたしますと、九二年度末では四七％程度の見込みとのことでありました。岐阜市の普及率は九〇年度末で六六・四％、東部処理区の拡大によりまして岐阜市の下水道計で見ますと、九一年度末六九・五％、九二年度末は七一％の見込みとのことであります。また、水道部長は今議会での質問に答えまして、東部・芥見処理区については面整備は三七・六％、完了予定は二年程度おくれるのではないか、あるいは北西部については九九年度までの七年間をとりあえず予定をしているけれども、処理場用地確保など、目標年次の見直しもしなければならないような旨の答弁もされておりました。さらにはその建設財源について莫大な費用を要し、関係機関を通じて国に対してもその事業費の増額を求めていきたい、これは当然やっていただかなければならないことであります。また、維持管理に努力をしてきたが、物価等の動向もあり、五十七年以来の料金改定について、公営企業経営審議会に諮問をしていく意向も示されました。私は広義でとらえて、つまり広い意味でとらえまして、下水道事業が自然環境の保全、水資源の確保、環境衛生の向上を図るものであるとの基本的な考え方に立ちながら、まず水道部長にお尋ねをしてまいりたいと思います。
料金改定を諮問するに当たって、さきに申し上げました県の下水道化構想、これによる岐阜市の下水道整備計画、北西部並びに北東部を含めて岐阜市全域の下水道化、また水質汚濁防止法の指定による生活排水対策推進計画との整合性、また、この全域下水道化、これだけの事業をするのには現時点でどのような財源が必要なのか、そしてその計画の実現のために財政計画をどのように考えておられるのか。市民の文化的、衛生的な生活保障としての下水道普及に対する展望、これらをどのように考えておられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
第二点は、普及率アップを目指す当面の面的整備に伴う資本費分、つまり岐阜市の下水道料金算定には、減価償却費や支払利息等が組み込まれており、投資によって企業債がふえれば当然料金にはね返ってくる仕組みであり、その財政計画、それはとりもなおさず面的整備計画であります。あるいは維持管理経費をどのように見ていくのか、料金改定へ向けての財政計画、その年度をどのように組み立てていくおつもりか、お尋ねをしておきたいと思います。
下水道料金は七五年に一〇〇％近くアップをして以来、ほぼ二年ローテーションで改定をされてまいりましたが、もちろん、公企審に諮問をし、その答申を受て改定をしてきたところでありますが、八二年から今日まで消費税に係る三％のアップはあったものの、十年を超えての料金改定をされようとしているわけでありますが、その目的、その理由についてもお尋ねをしておきたいと思います。
料金にかかわる問題ですが、全国的に見ましても、使用料対象費用に維持管理費のみを対象にしている団体が約六〇％、岐阜市と同じように減価償却費や利息償還等をその算定基礎に入れている、こういう方法をとっている団体が約四〇％程度あるようであります。これは全国の下水道統計の資料でございますが、このことは財政計画や経営にも大きく影響すると考えられますが、その是非はここでは論じるつもりはありません。そういうやり方があるということをぜひ認識に入れておいていただきたいと思うわけであります。ただ、さきの質問者に答えまして、水道部長は維持管理の努力をしてきたと言われたことについてでありますが、私も統計をさかのぼって調べまして、確かにその成果がないわけではありません。つまり、南部・鏡島地区の面整備がどんどん進められていった八七年度、さらには八九年度から始まった流域関連の面整備を含む九一年度までの五年間の決算を比較をしてみますと、投資による減価償却費の伸びでありますけれども、減価償却費が一・四二三倍、委託料が一・二五八倍、起債の支払利息等が一・二三三倍、人件費・職員給が一・一二五倍、これらの伸び率に対しまして、一番処理場等で必要であります動力費、修繕費、燃料費等はすべて一を切っておりまして、その意味では経営努力、企業努力は評価をしておきたいと思います。しかしながら今日、処理原価と使用料単価の差は全国での比較からは大変低位にはあると言いながら、マイナスの一円八十六銭となり、今後の経営、面的整備あるいは維持管理、物件費など、経済の動向により影響があらわれ、経営困難をもたらしたり、市民の合意と理解が得られないような大幅な料金改定になるようなことになってはならないわけであります。これらについて水道部長の考え方をお聞きしておきたいと思います。
次に、計画をされております北西部処理区及び北東部地区についてお尋ねをいたします。
北西部の計画の概要では、全体計画が二千八百五十四ヘクタールのうち、市街化区域の六百八十四ヘクタールを事業費二百八十億を投資して七年の計画で行おうとしておられます。この地区は木田、七郷から合渡、黒野、常磐の一部、そして岩野田全域を対象にしておりますが、これら市街化区域とはいえ、ブロックとして大変点在、分断をして点在をしておりまして、それを幹線管渠で接続していくのには、処理場建設費とあるいは幹線管渠費など考えますと、時間と費用、つまりランニングコストなど相当かかると考えられるわけであります。この議場で水道部長は、計画年度の見直しもあり得るという
発言をされたわけですけれども、これらのことを念頭に置いて計画年度の見直しもあり得ると
発言をされたと思うのであります。御承知のように、岐阜市の下水道は五十年を超えました。この五十年を超える岐阜市の下水道、全国で初めて分流式を導入した先人たちの努力は、岐阜市下水道五十年史に明らかにされており、一層当時の方々に頭の下がる思いがするところであります。つまり、こういう先人たちの大変な努力があったからこそ、後発自治体の恒常的な下水道財政赤字に比べまして、こうして今日経営ができる、こういう歴史をつくってくれた先人たちの努力に心から敬意を感ずるとろでありますが、しかし、時代はもう五十年、半世紀を超えたのであります。生活排水の内容、あるいはし尿処理の方法、河川浄化の手法も多様化しているところであります。下水道の方式には、単独、流域、さらには特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティープラント、浄化槽などがあり、その地域、地形、人口規模、人口密度、環境に合った手法で取り組み、それぞれ国からの補助制度もあるわけであります。従来から岐阜市は公共下水道方式一本でやってきておりまして、そこに流域が入ってきた。つまり流域が入ってきたというよりは、入れられてきたというのが私自身の印象ではあるわけでありますが、しかし、これらも今日では計画年度のおくれは財政事情等によって多少はあるかもしれないけれども、東部・芥見処理区等におきましては今後九年度をめどに普及が促進されるでありましょう。まだここにも相当の投資が行われてまいります。この流域に関連しては、日置江地区が一つ残っているわけでありますけれども、この日置江地区はいろいろまだ問題が解決したわけではないわけであります。先ほど申し上げました県の構想でも、単独共下水道、それに加えて三地区の農業集落排水、そして点在する部分は合併浄化槽と中間報告をしているわけでありますが、私は人口密度の高い所はともかく、こういう集落が、例えば北西部のように、集落が非常に離れた所で、市街化区域が非常に離れた所で、点在するような地域を含めて単独公共下水道方式のみでいいのかどうか、特定環境保全公共下水道の導入など考えられないのか。あるいはまた生活排水対策推進計画の中に指摘されておりますように、七年をめどにして下水道の普及の見通しがまだ十分立っていない、そういう所対しては下水道と同じ機能を持つ合併浄化槽をこの地域にも積極的に導入していく方法は考えられないのか。かつて流域下水道華やかしいころから見まして、そのメリット、デメリットもいろいろ考えられまして、最近では大きいことはいいことだの時代から、公共下水道の計画区域も含めて全国的には見直しをし、経済効率の低い進み方を考えたり、各自治体によってはいろいろな手法を生かして、水の命である自浄作用を高める水環境を確立さしていくこと、そういう努力がされているわけでありますが、岐阜市においてもそういう点をまず指摘をしておきたいと思うわけであります。
岐阜市、先ほどこの四年度末で七〇・一％の普及率があると申しましたが、今県下で下水道普及率が最も高いのは、六〇年代に出発した関市でありまして、九二年度末公共下水道で七三・八％、年率五％で岐阜市をはるかに追い越しているのでありますが、これは特定環境保全の公共下水道の導入や農業集落排水、これらを入れているわけでありまして、これらを合わせて計算をいたしますと、七五・五％の普及率に高まっているところであります。私は地域、地形、人口密度、人口規模など、その環境に合った手法を取り入れ、一日も早く普及を促進し、そこで文化的、衛生的な市民生活を保障し、環境を保全する、これが行政としての責任であろうと思うわけであります。
以上の観点から、岐阜市では特環を取り組む意思はないのか、あるいは単独公共でなければならない理由はないと思うわけでありますけれども、この特定環境保全公共下水道がなぜ導入できなかったのか、あるいはする意思がないのか。特環を取り入れることをしていかない、そういうつもりはないとおっしゃるなら、その理由を明らかにしていただきたいと思います。例えば、先日も質問がありましたように、西部網代地区を例に挙げるならば、ハイコンプレックスタウン構想がありまして、その導入に当たっても用途地域の見直しとともに、下水処理は最も大事なことでありまして、いっときも早くそれらの構想を実現しようとするならば、こういう地域こそ特定環境保全公共下水道方式を取り入れた方がいいのではないか。あるいはまた北東部におきましても特定環境保全公共下水道方式を取り入れた方が早く普及できる所があるのではないか。また、生活排水対策推進計画には、水道部も当然大きくかかわるわけでありますが、先ほども申し上げまたように、七年度ごろまでに下水道の普及が不可能だと思われる地域、そういう地域には合併浄化槽を推進する方針を立てているようでありますけれども、財政、地形、人口密度、将来の土地利用、地域の発展など十分協議をして、岐阜市独自の地区を指定して、特環や農集排、あるいは思い切って合併浄化槽を取り入れるなど、いわゆる計画区域に対しても思い切って合併浄化槽を取り入れるなど検討をして、それを明確にし、市民が待っている下水道による文化的、衛生的な生活の保障をすべきではないか、こう思うわけでありまが、これらについて水道部長はどのように考えられるのか。
あわせて、今の事業計画のままでいくと、岐阜市の下水道普及率が大体八五％になるまでには、あと何年ぐらいかかると思っておられるのか。全国統計でまいりましても計画区域の普及率を上げるのにまだ三十年もかかるというような統計結果が出ているわけでありますが、岐阜市はどのくらいなのか。これはもちろん市民負担の合意が得られる財政計画を持っての見通しでなければならず、その点もあわせて水道部長の見解を求めておきたいと思います。
なお、衛生部長にも見解を求めておきたいと思います。
あなたの所管であります公共用水域の水質について、先ほども申し上げましたように、例えば、伊自良川上流域から下流域にかけて、水質その他の項目でも水質汚染が考えられます。これは明らかに生活雑排水と浄化槽の維持管理の悪さの結果だと思うわけであります。つまり水質基準に達していないわけであります。今日までに下水道の普及により特徴的に水質が好転した所があればお聞かせいただきたいと思いますし、少しでも早く河川の浄化進めるためには、下水道の普及を初め、有効な手段を積極的に採用すべきであると思いますが、衛生部長としてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、水道部長にお尋ねをいたします。
下水道整備区域内における単独浄化槽の問題であります。私が生活環境部から資料をいただきまして、いろいろ調べてみました。つまり、旧市内、金華、京町、明徳、徹明、こういう旧市内を初め、下水道の面的整備よりも早く区画整理事業等が進んだような地域には、ざあっとこう私拾ったわけでありますれども、約六千基から六千五百基に近い単独浄化槽がいまだ利用されています。当然くみ取りもまだ若干残っているようであります。下水道法の規定、水質管理の面から、さらには下水道使用料金と浄化槽維持管理の費用負担の立場からいいましても、早く下水道への接続をしていただくよう、普及促進を行わなければならないと思いますが、その働きかけの経過並びに今後の取り組みについてお聞かせください。
また、新たに下水道供用開始について、助成制度や貸付制度があるわけでありますが、単独浄化槽からの切りかえについて積極的な助成、または貸付制度の拡大を図るべきではないか。岐阜市では八七年度から国、県に先駆けて合併浄化槽に対して、補助制度を取り入れてまいりました。下水道整備済み区域で、まだこの単独浄化槽が多く存在することに対して、水道部長はどのように思っておられるのか。とりあえずし尿については、その人たちは不自由せず、生活雑排水は側溝から河川へでは、水道部としても汚水管を布設した投資も生かされず、環境の面からもいつまでも問題が残っていくと思われます。市民の意識啓蒙、下水道への切りかえへの働きかけ、これは水道部独自でするのか、他部局との協議をするのか、あるいはまたさきの推進計画に関係する各部でするのか、方法はいろいろあると思いますが、水道部長の見解を求めておきたいと思います。
もう一点、水道部長にお尋ねしておきますが、下水道整備は都市計画事業であり、さらには、市街区域が最優先されるものであります。岐阜市でもその方法を堅持してきましたが、北西部でもまず市街化区域を先行させる計画になっておりますが、そろそろ市街化区域を対象とした公共下水道に偏在をした今日までの下水道政策を改めるときではないでしょうか、国もそういう方向もひとつ示し出しており、最近全国的に下水道の普及率が伸びつつあるのも、それを裏づけるひとつの証拠だと思うわけであります。今すぐ岐阜市独自でこれを行うにはまだ問題が大きく残ると思いますけれども、全県域下水道構想の中でもぜひ明らかにしていってほしい。つまり、調整区域も水質汚濁の問題から、あるいは衛生的な生活を促進するためにも、下水道化構想でいくのか、あるいは合併浄化槽手法でいくのか、それはいろいろ方法はあるわけでありますけれども、調整区域など未整備地区に対して早期の整備普及が望まれるわけでありますが、これらについてどのように考えられるのか。特に御承知のように、あの日米構造協議による四百三十兆円の公共投資重点整備目標、これは下水道で見ますと、従来の年伸び率一・四％を二・六％に速度を増していく、そういう計算になるわけでありまが、先ほど申し上げましたように、都市計画区域外でも施工の可能性があるわけでありますが、それでも岐阜市はやはり従来どおりのままでいくのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。また、従来どおりとされるならば、今度は下水道の整備は市街化区域編入の都市計画決定が必要になりまして、そのためには区画整理事業か地区計画を定める必要があります。このことはまた地域住民の合意がなければならず、これが得られなければ整備計画は進まず、普及促進が図られないことになっていくわけであります。下水道普及促進市民の合意をどう取りつけていかれるのか、東部地区にも大きく関連いたしますだけに、お聞きをしておきたいと思います。いずれにいたしましても、県の目指す二〇一〇年までには全県域下水道化構想の計画が完成できるのか、岐阜市においてはその見通し、その手法についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、農林部長にお聞きをしておきたいと思います。
中間報告に指摘をされました農業集落排水事業が三つあるわけでありますが、農林部としてはいつごろこれを取り組もうとされるのか、あるいはしばらく静観をされのか。今後の土地利用から見て、こういう農業集落排水事業がいいのか、他の方法、例えば合併浄化槽の手法がいいと考えられるのか、農業集落における生活排水対策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
私が入手いたしました県の資料によりましても、この農業集落排水事業には県下市町村で今九十八市町村があるわけでありますが、六百を超す地域がもう既に手を挙げておりまして、国、県の予算配分、今後の経済動向など予測できないものがあるだけに、今から岐阜市が手を挙げてもずっとおくれていく心配があるわけでありますが、これらについて農林部長の見解を求めておきたいと思います。
次に、生活環境部長にお聞きをしておきます。
さきにも申し上げましたが、し尿と生活排水を処理する合併浄化槽の補助制度は、岐阜市は国や県に先駆けてやってまいりました。それらの今日までの利用状況、そして、生活排水対策の強化によりまして、公共下水道整備がいまだ普及していない地域に対して国庫補助制度が予算面からも拡大をされまして、下水道計画をしようとしている地域も含めまして、補助対象地域しての見直しをする必要があると思いますが、これらの地域拡大、市民啓蒙についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
38:
◯議長（
近藤武男君） 水道部長、戸部秀昭君。
〔戸部秀昭君登壇〕
39: ◯水道部長（戸部秀昭君） 下水道整備につきましての御質問につきまして、お答えを申し上げます。
まず、御質問が数項目にわたっておりますので、御答弁申し上げる順序が前後することがあるかと思いますが、まずもってお許しを願いたいと思います。
まず、第一点目でございますけれども、料金改定の諮問に当たりまして、下水道整備計画と生活排水対策推進計画を考慮した財政計画、下水道普及に対する展望についてのお尋ねでございます。全県域下水道化構想につきましては、現在、県におきまして各自治体の意見を聞きながら整備手法を示すものでございまして、議員御指摘のとおりでございます。また、生活排水対策推進計画につきましては、本年度に推進計画を策定すべく準備に入ったと聞き及んでおります。どちらの計画も策定段階でございますので、今回予定をいたしております公営企業経営審議会にお諮りいたします資料の財政計画には折り込まない予定をいたしております。また、下水道普及に対します展望についてでございますが、流域関連の幹線管渠の整備につきましては順調に推移をいたしております。ただ、面整備におきましておくれぎみとなっておりますので、普及を進めるためにも面整備にも力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、二点目でございますけれども、財政計画をどのような考えで組み立てるのかということについてでございます。本市の下水料金につきましては、昭和五十七年度に料金改定を実施いたしまして以来、今日に至っておるわけでございます。この間、施設の効率化あるいは健全経営に努力をしてまいりましたが、建設投資による資本費の増加等によりまして、平成四年度では三千六百余万円の当年度統損失という見込みでございます。また、財政状況は非常に厳しいわけでございますが、平成五年度におきましても四億七百余万円の当年度の純損失が見込まれるという状態でございます。したがいまして、今後ますます経営状況は悪化することが予測されるわけでございます。料金改定に当たりましては、通常三年から四年の算定期間を設定いたしまして、その間の維持管理費、すなわち動力費あるいは燃料費等や資本費、いわゆる企業債の借り入れによる支払利息、減価償却費を算定いたしまして、財政計画を策定いたします。下水道事業の経営全般について公営企業経営審議会にお諮りすることとなると思っておるわけでございます。
次に、三点目でございますけれども、従来どおり公共下水道のみで整備するのかということでございます。特定環境保全公共下水道事業、いわゆる特環に取り組む意思はないのかということについてでございますが、特環は、先ほど質問者申されましたとおり、湖沼と周辺の自然環境の保全、また農山漁村における生活環境の改善を図る目的の事業でございますが、本市におきましては平成四年度末の市街化区域の面積六千五百九十ヘクタールのうち、整備済みは四千八百二十九ヘクタールでございまして、七三・三％の整備率でございます。いまだ二六・七％の未整備地区が残っておるわけでございます。したがいまして、現在の時点におきましては、市街化区域の整備を優先的に考えておりまして、特環と申ましても処理場の設置あるいは施設の維持管理に財政的な負担が生じることとなるわけでございます。ひいては、利用者に負担をお願いするということ等も考え合わせますと、現在のところでは特環の事業の導入は考えておらないというふうに思っております。ただ、今後水質保全上特に緊急に整備を必要とする、そういう状況が生じました場合には、当然見直しを行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
次に、四点目でございますけども、岐阜市の場合、普及率が八五％になるのはいつごろかというようなお尋ねでごいました。現時点の見込みにおきましては、芥見の整備あるいは北西部の整備が順調に推移し、なおかつ全県域下水道化構想と関係もあるわけでございますので、平成十五年ごろには普及率が八五％くらいに達するものと考えております。そういうふうになりますと、その時点で現在の市街化区域における下水道整備は完了ということになるわけでございます。
次に、五点目でございますけども、下水道整備区域内の生活雑排水による河川の汚濁についてでございます。議員御指摘のとおりでございまして、水道部といたしましては従来からし尿と生活雑排水を同時に下水道に切りかえていただくように指導はしておるわけでございますけども、今後さらに一層積極的にこういったことを進めまして、今後とも努力していかなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。
次、六点目でございますけども、普及促進のための助成制度あるいは貸付制度の拡大についての御要望のようでございます。単独浄化槽から下水道への切りかえにつきましては、重要な問題として認識いたしておりまして、下水道に切りかえるときの融資あっせん制度と下水道に切りかえていただいたときの助成制度につきましては、普及促進が図られるよう鋭意今日まで改正を重ねてきたところでございます。平成五年度からは、融資あっせん制度に利子補給制度を導入いたしまして、利用していただきやすいような制度といたしたわけでございます。今後とも普及の状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、七点目でございますけども、調整区域の下水道整備についてでございます。市街調整区域につきましては、原則としては市街化区域の整備にめどがついた時点におきまして、環境保全上特に下水道整備を行う必要があるという地域から整備をいたしたいというふうに考えております。が、今後下水道整備するためには、どうしても下水道、調整区域であってもというような、必要な地域につきましては、関係部局と協議をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
八点目でございますけども、全県域下水道化構想が二〇一〇年までに完成できるかということについてでございます。全県域下水道化構は、現在県において進められております計画が今年度中には策定されると聞き及んでおります。構想の実施に向けて関係部局と協議を重ねながらその計画に合わせるよう鋭意努力をいたしてまいりたい、このように考えております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
以上でございます。
40:
◯議長（
近藤武男君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
41:
◯衛生部長（
岡本祥成君） お答えします。
今日、河川の水質汚濁の原因割合は、議員御指摘のとおり、工場、事業場等の産業系排水よりも一般家庭からの生活系排水の占める割合が大きくなってきております。公共下水道が整備された地域を流下する河川では浄化が進み、例えば荒田川では、昭和四十五年度平均ＢＯＤが二十九ミリグラム・パー・リッターであったもの、平成三年度平均では五・三ミリグラム・パー・リッターとなっており、まだまだ十分ではないにしても五分の一以下に改善しております。しかし、下水道等が未整備の地域では、生活雑排水のほとんどが未処理で河川に放流されており、水質保全の上でその対策が重要な課題となってまいりました。このような背景のもとで平成二年九月生活排水対策の推進を追加する内容で水質汚濁防止法が改正されました。この規定により、本年一月、岐阜市を含む長良川下流等三市十町が生活排水対策重点地域に指定され、今年度その推進計画を策定すべく準備に入ったところであります。その中では公共下水道、合併浄化槽などの整備等のハード面と住民に対する啓発等のソフト面を含めた計画を考えており、関係部局とも連携をとりながら積極的に対策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
42:
◯議長（
近藤武男君） 農林部長、武藤 昇君。
〔武藤 昇君登壇〕
43: ◯農林部長（武藤 昇君） お答えします。
最初に、農業集落排水事業の実施についてでありますが、議員御指摘のとおり、県におきましてはさに水道部長から御答弁がありましたとおり、平成四年度から二十一世紀に向け生活環境の向上を図るため、水洗化率一〇〇％を目指した全県域下水道化構想が打ち出されてきており、公共下水道、農業集落排水等の整備方法の中から地域ごとに適切な処理システムを取りまとめられるものであります。市といたしましては、一部農業集落排水地域の構想に位置づけされる見込みであり、今後市の長期計画、下水道整備計画の見直し、改定、土地利用計画等の変更も考えられますので、関係部局と十分協議をして進めてまいりたいと考えております。
次に、農業集落における生活排水対策についてでありますが、都市近郊農業は混住化進展、生活様式の高度化、農業生産の多様化など、農業農村を取り巻く状況の変貌により農業用排水の汚濁、農地及び集落の排水条件の悪化が進行しており、中でも生活雑排水の処理等の下水施設の整備は必要不可欠なものでありますが、農業集落排水整備事業は農業振興地域内の農業集落内の人口千人程度に相当する規模以下を単位とするものでありまして、これにつきましても県及び関係部局と十分協議の上検討し、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
44:
◯議長（
近藤武男君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
45:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） お答えいたします。
岐阜市では、昭和六十二年六月一日から国、県に先駆け生活排水対策の一環としまして市内中小河川の水質汚濁の進行防止、良好な生活環境の保全を図るため、公共下水道計画区域外の一部の地域に家庭用合併浄化槽を設置する者に対し補助を行ってまいりました。その実績を見ますと、昭和六十二年度から平成四年度までの六年間で補助制度を利用され設置された合併浄化槽は六十九基でございます。議員御指摘のとおり、近年における公共下水道整備区域外地域の生活排水対策は行政として非常に重要な問題でございます。下水道と同一機能を有する合併処理浄化槽の普及はこうした地域での生活排水対策の有効な手段であると思っております。国におきましても生活排水対策を重視し、合併処理浄化槽の設置整備事業に係る国庫補助金を平成四年度の七十四億円から平成五年度百四十億円と大幅に拡大されております。こうした中、本年度事業から国庫補助指針が示され、補助対象地域等の見直しをする必要が生じましたので、今後県の指導のもとに関係部局と十分協議の上、地域拡大の方向で検討してまいりたいと考えております。
なお、地域拡大に際しましては、広報等を通じ関係住民に合併浄化槽設置による河川浄化意識の啓発活動を積極的に行い、生活排水対策のより一層の推進が持てるよう努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
近藤武男君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
47: ◯二十五番（市川尚子君） お答えをいただきましたので、若干の要望と再質問をさしていただきたいと思います。
衛生部長、それから生活環境部長、農林部長については、一応理解をしたと、回答を理解した、そういうことで再質問はいたしませんが、農林部長、特に農業農村地域、これらもやっぱり生活排水対策は、農林部としても日常の農業活動を通じてでも、生活排水に対する啓蒙も農林部もあわしてやっていただきたい。あるいはまた、農業生産にかかわる農薬等の使用も当然あるわけでありまして、それらの問題も環境汚染の一つの原因になっているわけであります。それらに対しての御指導もぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
水道部長であります。それぞれ今すぐ解決のできる問題ばかりではありません。例えば、北西部を一つやるにいたしましても、処理場初め事業開始には莫大な投資が必要なわけでありまして、この投資と財政計画、それから利用者であります市民のニーズとその負担の合意、許容の限は一体どうなのか、これらはこれから下水道を普及する上では大変難しい問題であり、全国的にもこれらのかかわりの中で赤字経営が続いているような実態もあるわけであります。私は、やはり公共下水道の一般的に今まで過大計画過ぎたのではないか、そういうものも含めまして少し見直しをかけなければならないと思うわけです。例えば、北西部とりましても、合渡の下の方、一五七号線を含んだ木田、七郷地域、そして、うんと飛んで黒野、そして、うんと東へ行って岩野田地区、こういう所が点在をしておりまして、それを幹線管渠でつなぐことも非常に大変な費用がかかると想定をされます。それで、とりあえずその七年計画で市街化区域の普及を促進をしていきたいというふうに今説明をされたわけでありますが、例えば、じゃあ、岩野田地区、団地あるいはその岩野田北地区ですね、こういう所、それから黒野の市街地、これらについては、じゃあ、いつごろそういう見通しができそうなのか。もちろん終末処理場の問題もあるわけでありますけれども、住民が非常に多く居住をしております岩野田地域あるいは黒野地域、これらについてはどの年度くらいには下水道の見通しが立つのか、これら回答いただきたいと思います。
それから、展望だとか料金改定の目的などは当然そうでありまして、住民負担が過大にならないような財政計画、財政対策配慮、これはぜひ努力をしていただきたいと思うわけであります。
特環についてでありますけれども、公共下水道方式でいくと、それでどうしてもそういうものが必要になったときには取り組む意思はあるけれども、当面は特環等については取り込まない、その必要はないと、そういうような意思表示でありました。ただ、ほんとにこれから財政事情、それから住民のニーズ、環境問題、これらを見まして、本当に公共下水道の今の計画のみでいいのかどうか、それらを非常に私は懸念をするわけでありますが、問題意識として残しておきたいと思います。
北西部は、一応具体的な計画が今出発をしようとしておりますけれども、それでは北東部、この地域についてはまだ具体的に水道部は計画を立ててはおりませんけれども、これらの地域についていつごろ計画が立案され、着手をしようとされるのか。二〇一〇年までには全県域下水道化構想が打ち出され、その実現に向けて努力をされるわけでありますが、そういうとこまでにその北東部地域も実現するためにこれから具体的にどのような計画でいこうとされているのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、先ほど生活環境部長が答弁いたしましたように、合併浄化槽の補助対象事業の地域拡大の方向が出されております。非常に最近技術が進みまして、合併浄化槽は個人下水道として脚光を浴びまして、だからこそ、国も非常に有効な手段の一つであるとして補助制度を導入してきたわけであります。したがって、生活排水対策推進計画の中に示されております、岐阜市北部の十六校下を対象にした生活排水対策の中での合併浄化槽の地域拡大の可能性はあるわけですね。そうすると、そこと下水道普及計画ですね、北西部の普及計画、この所で少しダブリがあるように思うわけであります。先ほど市街化、既に整備済みの所で、まだ、なお、浄化槽が残っているではないかという指摘をしたわけでありますが、公共下水道をとるにしても、特環を仮に取り入れるにしても、そういう整備がおくれればおくれるほど、地域の皆さんに一方で生活排水対策で合併浄化槽を生活環境部あるいは衛生部までもお願いをしていきたいと。そうすると、その辺の投資の重なりですね、それが残れば、今度は公共下水道を引いていったときにも、なかなか切りかえてもらえないのではないか。単独浄化槽よりもむしろ生活排水もし尿も合併浄化槽ですべて整理しているわけでありますから、そうすると、汚水管の布設の資金回収も不可能に近くなっていっては困るんですが、そういう危険性はないのかどうか。この生活排水対策推進計画と北西部下水道計画との整合性、これについてはどのように考えておられるのか、この点を質問をして、私の質問を終わらしていただきます。
48:
◯議長（
近藤武男君） 水道部長、戸部秀昭君。
〔戸部秀昭君登壇〕
49: ◯水道部長（戸部秀昭君） 再質問にお答えさしていただきます。
北西部、いわゆる特に岩野田地区あるいは黒野地区の御指摘でございますけれども、順調にまいりますれば、平成十一年ごろを整備完了の年という計画にさしていただいております。
それから、北東部の計画着手につきましてでございますけど、現在、全県下の先ほどの下水道化構想、これが策定中でございます。北西部の方の事業のめどがつき次第、その時点でまた調査に入りたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、三点目のいわゆる生活雑排水とのいわゆる浄化槽との関係でございますけども、これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはりいわゆるし尿の方と同時に下水道に切りかえていただくと、そういう指導を今後ともさらに強力に進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
近藤武男君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
51: ◯二十五番（市川尚子君） 一点だけ水道部長にお尋ねをしますが、生活排水推進計画との整合性というのは合併浄化槽が導入される、そういう地域拡大の方向性が示唆されているわけですね。ですから、し尿と一緒にやって切りかえていただくようというのは、合併浄化槽ですから、尿も生活排水も一緒にやっているんですよね。それと下水道の普及計画との整合性、これをどのように考えられるのか、その点だけ再々質問をさしていただきます。
以上です。
〔私語する者あり〕
52:
◯議長（
近藤武男君） 水道部長、戸部秀昭君。
〔戸部秀昭君登壇〕
53: ◯水道部長（戸部秀昭君） 今の再質問でございます。再々質問ですか、これにつきましては、当然私の方といたしましては関係部局と協議も十分進めなければならぬというふうで、一つの問題意識として十分現在も持っておることを申し上げます。
〔私語する者あり〕
54:
◯議長（
近藤武男君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十二分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時五分 開 議
55:
◯議長（
近藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。三十九番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕
56: ◯三十九番（松尾孝和君） 私は通告に従いまして、一つだけお尋ねをしたいと思うわけであります。
岐阜市における自然環境の実態、すなわち岐阜市における自然度はどの程度であるかを調査し、認識し、行政に生かすとともに市民各位に理解していただくことの意義は極めて大きいものがございます。自然界における動物やその他のすべての生物と人間とのかかわりについて正しい理解を持つための基礎となる調査であって、環境庁も全国的に各自治体の協力を得て実施をされておりますが、極めて一般的で網の目が大きく、全国的、一般的な参考にはなりますけれども、地方自治体がこれを活用するには、それぞれの自治体において具体的な実態を調査する以外にはございません。自然界における有機的なメカニズムを考えないで、人間の都合だけで施策を行った場合の一例として、隣の県の滋賀県における琵琶湖の例を挙げてみたいと思うのであります。
琵琶湖の岸辺につくられた湖岸堤は高さ二・五メートル、幅二十五メートルないし百メートルで、広い場所には公園が設けられているという立派なもので、総工費二千七百億にも及ぶものでございました。しかし、これによって湖岸のヨシ地帯が二百四十万平米つぶされました。この結果、魚の産卵場所がなくなり、フナやコイなどの淡水魚が激減し、ヨシやアシ、マコモなどの水辺の植物と共生した水生昆虫やミジンコ類、とりわけヒメタニシなどを初めとする水中における燐や窒素を吸収してくれる微生物や魚介類が消滅し、以来自然浄化能力を失った巨大な琵琶湖には毎年のように淡水赤潮や、毒性の強いアオコが発をし、これを消毒するため、関西の水道水はカビ臭いにおいとなり、塩素を用いると有機物との化学作用によって、発がん性の物質トリハロメタンを生ずるに至ったのであります。このため関西の水がめはピンチに陥っているのであります。そればかりか影響が大きいので伏せられておりますが、琵琶湖から全国に放流用として出されるアユの稚魚にウイルス性の病気が頻発し、放流とともに全国に拡大しようとしているのであります。また、ユスリカも大発生するに至っています。これに驚いた滋賀県は慌ててヨシの植栽を始めましたが、わゆる人工植栽のことであります。自然の湖岸のように浅場から次第に深くなるのと異なり、人工湖岸はコンクリート壁による護岸の外は急に深く、ヨシは自生できませんでした。それではと今度は底を埋めて浅くしようとしましたが、埋めた土が流れてしまうのでこれも失敗という始末で、残されたヨシ原も次第に束のようないわゆる株状になって衰弱しつつあります。これは皆さんもテレビでごらんになったことあると思うんでございます。ここに至ってヨシ群落保全条例をつくり、ヨシ復元に躍起になっているのでありますが、招かれたドイツの学者に言わせると、一度破壊したヨシ原を復元するには天文学的な数字の金が要ることをベルリンの実例で説明され、今さらのように驚いたと言われているのであります。このように自然界における有機的な関係を十分事前に調査し、認識しておかないと後になって大変なことになるのであります。
岐阜市では毎年水質がよくなりつつある中小河川に蛍の養殖のため、蛍の幼虫のえさになるカワニナ、俗に言うカワツボを放流されております。これはまことによい施策でありますが、なぜ毎年毎年カワニナを放流しなければならないのでしょうか。それはカワニナがその川に定着し、自分で増殖していけるような川の自然環境になっていないからです。以前はどの川にもどこでも多くいたカワニナが私たちの前から姿を消したのはいろいろの理由があろうと思いますが、ただ単に水質の問題だけではないのです。水質は以前とは異なり現在ではカワニナの生息に不適という状況ではございません。コンクリートで護岸が施工され、水辺の植生が消え、岸にも川底にも自然の石がなくなった中で、水質はよくなったからさあどうだ、どうだといれても、カワニナも蛍もちょっとそれだけでは困っているのではないでしょうか。同じことが魚類にも他の水生昆虫や微生物にも言えるのではないでしょうか。ラムサール条約釧路会議でも湿地の自然界における重要性が論ぜられ、国際的決議となっているのもそのためであります。最近、国でも県でも多自然型河川づくりに意を用い、従来のようなコンクリート護岸やテトラポッド一辺倒ではなくなってきているのも同様でございます。岐阜市では従来から存在した池が土地改良事業などでそのほとんどが消え去りましたが、幸いなことに市内の中小河川の河川敷内の湿地が多く、自然度も高く、水辺の植生も残されています。また一方では県の生活排水対策重点地域に指定され、本年度岐阜市では河川の水質改善や生活排水処理施設の整備目標、住民啓発事業等の推進計画を策定する関係課の連絡会議や地域住民との懇談会の開催や住民協力を得るための努力をされようとしているのであります。加えて環境庁は中央公害対策審議会の答申に基づき、八月をめどに伊勢湾等の燐、窒素など、富栄養化防止のため、燐、窒素の環境基準値を排水基準値とあわせて設定し、来春をめどに湾内の水域ごとに類型を当てはめ、水質浄化能力のある干潟や海浜及び河川、湖沼の湿地の保全と回復、下水処理場の第三次高度処理施設の完備や、また自治体による排水基準値の上乗せ規制など、総合対策を進める方針であります。窒素、燐の除去のための第三次高度処理施設は相当の金がかかりますが、この中で環境庁も干潟や水辺、海浜の自然植生による自然浄化能力の向上を重視していることは極めて大切なことと言わなければなりません。さらに、従来から私が述べております岐阜市における雑木林にも空気浄化、水源涵養、土砂流出・山地崩壊防止機能等々の貴重な役割があり、水辺の湿地と同様大切であります。いずれも大切なものではありながら、その経済性の低さから軽視されたり、邪魔者扱いされがちでありますが、雑木林も国はようやく腰を上げ、林業白書では、森林機能を国土保全、大気浄化、ダム等の代替コストで換算すると年間三十九兆円に上ると発表し、自治省も今年度から手入れの行き届かない民有林を自治体が買い上げたり、公有林を手入れする事業に交付税や起債を認める制度を発足させました。そのための建物や施設をつくらなくても、公益性の高い森林を維持管理するのに必要な費用を交付税の基準に加えるのは初めてのことであります。
これらの情勢の中でこれからの岐阜市の行政に生かすとともに、市民各位にも岐阜市の自然度はどの程度なのか、その実態を認識していただき、ただ抽象的、一般的に、金華山、長良川の自然に恵まれたふるさとというだけでなく、具体的にその実態を知り、場合によっては誇りにしていただくとともに、自然保護の理解を高めることは極めて大切であります。行政面からも市民理解の面からも、その基礎となる岐阜市の自然度実態調査を民間の調査機関に委託し、専門学者の参加も得て実施することについて、市長の所見を承りたいと存じます。
以上。
57:
◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
58:
◯市長（浅野 勇君） 自然環境は人間生存の基盤であり、生命生存の源泉でもあります。人間の健康で文化的な生活に欠くことのできない良好な自然環境の保全の重大さは皆様御承知のとおりでございます。自然保護施策は多種多様にわたっておりますが、自然環境保全法を基本法として、自然公園法、鳥獣保護法、森林法、都市計画法等の法律によって自然環境の保全を図るため、それぞれの目的の地域指定、すなわち保安林、風致地区、鳥獣保護区等の指定がされております。また、岐阜県の自然環境保全条例においても自然的、社会的諸条件から見て保全することが特に必要と認められるときは、それぞれ目的により自然環境保全地域の指定や緑地環境保全地帯の指定並びに自然環境保全協定の締結等の制度により、自然環境の保全と開発との調和が図られてきておるところでございます。
御質問の自然環境の実態調査につきましては、環境庁において全国の植生、動植物分布、湖沼、河川等の現状を総合的、科学的に把握するため、自然環境保全法に基づき、自然環境保全基礎調査、一般に言われます緑の国勢調査が実施されてきているのであります。昭和四十八年に第一回自然環境保全基礎調査が始まり、平成四年度までに既に四回の基礎調査が完了したところであります。第一回から第三回まの調査結果であります、植生自然度調査や生存植生図等は既に取りまとめが終わっており、さまざまな調査結果は報告書、分布図等にまとめられ、自然環境保全施策の客観的資料として活用されておるところでございます。さらに、本年度から平成九年度まで第五回基礎調査がスタートしたところであり、平成五年度は湿原調査、平成六年度以降は動植物分布調査が実施されることとなっております。この調査は全国調査であり、調査対象が限定されています。岐阜市におきましても自然景観資源の保全はもちろんのこと、水質浄化に極めて重要な効果を果たしている川辺の湿地帯の確保や貴重な動植物の保護等、きめ細かな自然環境保全の施策を推進しなければならないと思っております。また、国においても地域環境保全整備特別対策並びに広域保全林整備特別対策事業が創設され、森林の保全に対し、交付税等による手当てが検討されております。したがいまして、御質問の市内における自然度の実態調査につきましては御趣旨を踏まえまして、地元など大学あるいはコンサルタント等への委託調査を含めて、調査方法、調査内容等について十分検討し、実施してまいりたいと考ております。そして、議員御指摘のように、人間だけが生活する社会でなく、動植物と共生のできる自然環境の保全につきまして、環境保全法に基づく基本方針を尊重して快適な生活環境づくりとあわせて必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、三十九番」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
近藤武男君） 三十九番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕
60: ◯三十九番（松尾孝和君） 市長が実施をするということをお答えになりましたので、ぜひひとつ積極的に実施をしていただきたいと存ずるわけでございます。私たち人間も人間ドックというのに入りまして、検査を受ける。そうすると、悪いところがあれば早期発見ができる、自信を持って活動することができる。自然も同じことでございまして、弱点があれば早くそれを発見して手当てを施さなければなりませんし、これだけの自然度があるんだということをまた一面においては、市民も誇りに思うことが、抽象的な言葉だけじゃなくてできるようになると思います。そういうような意味でぜひひとつ第三者の機関において現在における自然度を積極的に調査をされて、公表されますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
61:
◯議長（
近藤武男君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
62:
◯議長（
近藤武男君） ただいま議題となっております第四十七号議案から第六十六号議案まで並びに日程第二十三、請願第三号及び日程第二十四、請願第四号、以上二十二件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
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平成五年第三回岐阜市議会
定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第四十七号議案 平成五年度岐阜市一般会計補正予算（第一号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第二款 総務費
第九款 消防費
第十二款 諸支出金
第三条 地方債の補正
第五十一号議案 岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
第五十二号議案 岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について
第五十三号議案 岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について
第五十六号議案 岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
第六十一号議案 工事請負契約の締結について（競輪場正面スタンド外構及び附帯工事）
請願第三号 ＰＫＯ派遣要員の安全確保に関する請願
請願第四号 消費税の廃止を求める請願
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○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第四十七号議案 平成五年度岐阜市一般会計補正予算（第一号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
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○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第四十七号議案 平成五年度岐阜市一般会計補正予算（第一号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第三款 民生費
第四款 衛生費
第二条 債務負担行為の補正
第四十八号議案 平成五年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算（第一号）
第四十九号議案 平成五年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計補正予算（第一号）
第五十四号議案 岐阜市住宅建築資金貸付条例の一部を改正する条例制定について
第五十五号議案 岐阜市休日急病診療所条例の一部を改正する条例制定について
第五十七号議案 工事請負契約の締結について（（仮称）サンフレンドうずら・児童センター及び障害者センター建築主
体工事）
第六十二号議案 財産の取得について（（仮称）北野阿原一般廃棄物最終処分場用地）
第六十三号議案 財産の取得の変更について（（仮称）東クリーンセンター進入道路用地）
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○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第四十七号議案 平成五年度岐阜市一般会計補正予算（第一号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
第五十号議案 平成五年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号）
第五十八号議案 工事請負契約の締結について（東祈年橋架設工事）
第六十五号議案 市道路線の認定、廃止及び変更について
────────────────
○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第六十六号議案 平成五年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第一号）
────────────────
○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第四十七号議案 平成五年度岐阜市一般会計補正予算（第一号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
第五十九号議案 工事請負契約の締結について（長良中学校柔剣道場建築主体工事）
第六十号議案 工事請負契約の締結について（厚見中学校柔剣道場建築主体工事）
第六十四号議案 財産の取得について（薬科大学教育研究備品）
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（参考）
継 続 審 査 中 の 請 願 一 覧 （平成五年第三回岐阜市議会
定例会）
平成五年分
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散 会
63:
◯議長（
近藤武男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後一時二十六分 散 会
岐阜市議会議長 近 藤 武 男
岐阜市議会議員 山 田 大
岐阜市議会議員 矢 島 清 久
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