岐阜市議会 1993-06-18
平成5年第3回定例会（第3日目） 本文 開催日：1993-06-18
この計画は、風光明媚な金華山や長良川を借景にした会議場施設であり、各種会議を国内外を問わず誘致し、岐阜市の活性化と国際化並びに観光岐阜のアピールに役立てようとするものであるとの説明を受けているところでございます。趣旨としてはまことにそのように思えるのであります。しかし、私が本年三月議会で指摘した以上にいろいろ問題が出てまいり、簡単にそのようにはいかないと思うところでございます。私は以下、メッセ建築計画の問題点を挙げ、この議場に参集されている議員各位あるは傍聴にわざわざ来ていただいている市民の皆さん、またテレビを見ていただいている皆さんと一緒に、メッセ建設計画を考えてまいりたいと思うところであります。
まず、メッセ建設に伴う経済波及効果についての説明に関してでございます。
さきに経済部から経済波及効果に関する資料をいただきましたが、積算が、毎日三千人規模の会議が一年じゅう中断なく開催されたら、約五百億円の経済波及効果があると説明されております。いいですか皆さん、一年間毎日ですよ。私はこのような規模の会議が毎日、年三百六十五日間催できるものかどうか。母校・早稲田大学、ここでは創立百周年記念事業として、世界最先端の国際会議場を有し、無料で運営しており、しかも都心中の都心の場所で、国際会議は年二十件、その他各種会議が百六十七件、稼働率全国一の施設を運営しております。ここに問い合わせてみましたところ、一つの会議に準備期間をあわせ、運営、ノーハウの蓄積があり、都心で各種機材もすぐ手配できる本校でも最低五日間かかるとのことであり、本市のような地方都市では最短でも一週間は必要であるということであり、これはコンベションに携わる者なら常識だということでございます。経済波及効果の積算基礎は一体どういう考えで行ったのかをお聞かせを願います。私は、先日、自民党の説明会にもこの資料が使われましたけれども、このような資料は直ちに破棄すべきだと思いますが、この点についても経済部長にお伺いをしてまいります。
コンベンションホールは百五十億円ほどの投資となり、さらに年間運営管理費及び償還額は十数億円ほど必要ですが、部長が考えられる妥当なところで、コストと経済波及効果額を比較してお答えをいただきたいところであります。
さらに、ラマダ・ルネッサンスホテルは、宿泊客はもとより市民にも利用いただける、いわゆるインショップ形式のホテルでございます。ホテル内には各種のレストランを初めバー、プール、会員制フィットネスクラブ、結婚式場を配し、またその世界じゅうに百二十数余のホテルを有する国際性を発揮して、食料品から衣料、貴金属まですべてを含む世界大バザールバーゲンセールを開催し、市民には利便性はございますが、地元商店街にははかり知れない脅威でございます。その経済波及効果は、むしろ地元飲食業界、商店街にはマイナスと危惧されますが、経済部長の御所見をお伺いをしてまいります。
次に、施設計画についてでございます。
この地域は、三月にもやりましたように、容積率は二〇〇％でございます。経済部の建設計画によると、容積率一八五％でありますから、問題がないように見えますが、そうではないのであります。建築基準法上は合法ですが、私的財産権、つまり岐阜市民の財産権が不当に侵されているのであります。ホテルの建設敷地は岐阜市からの借地であります。借地権がつきます。ホテル建設用地の容積率は三六一・六％であります。ということは、岐阜市が使用する土地は通常許されている容積が今後使用できないということになります。ホテルが基準容積より上回っている分だけ、岐阜市の容積が使えないということでございます。これはまさに財産権を何の対価もなしに制限を加えたものと言わざるを得ないのであります。市民の財産をこのように不公平な取り扱いをしてもいいのか、経済部長にお尋ねをしてまいります。
さらに、建築面積と建ぺい率の問題が同じくございます。この地域は建ぺい率七〇％でありして、ホテルを含むメッセ構想全体では五五・五％ですから、建築基準法上は合法的であります。しかし、ホテル側の建ぺい率は八四・四％であります。ここでも財産権の無償譲渡がございまして、しかもこれは市民の財産でございます。さらに、ホテル側の借地面積は、この図面にございますように、この黄色の部分が今回借地をする土地でありますけれども、それでブルーの部分が建物が建つ部分です。市長にもこれをよく見ていていただきたいんですけれども、この図面のごとく、まさにホテル側の借地面積は建物を建てるために最小必要面積だけであり、五つ星のホテルにふさわしい景観、すなわち植栽や樹木はすべて公共部分で配置をされ、これらの維持管理は岐阜市、すなわち市民の税金で賄わなくてはならないのでございます。
加えて地下駐車場でありますが、進入路、こちらは行政部分となります。そして出口部分はホテル側となります。こういうことで、行政に言わせましたところ、これは、入り口が行政側、出口はホテル側で、共存共栄のパートナーシップだと答弁がごいました。しかし、よくこの地図を見ていただきたいんですけれども、入り口からホテル部分までは百数十メートルあります。メッセ側から出口まではわずか五十数メートルです。しかも中には何本もの線が入ってまいります。当初、当局にこの問題を資料を要求いたしましたとき、入り口部分は十数メーター、出口部分も十数メーターだという答弁でありました。それはどこのことを言っているのか。この赤の部分と、この赤の部分だけ。このように進入路部分二本として二百数十メーター、出口部分二本として合わせて九十メーターど、これがどこが公平と言えるのか、経済部長にこの二点について御所見をお伺いをいたします。
借地料についても問題がございます。ホテル借地面積九千平米、借地料年間六千万程度であり、坪当たり年間三万三千円となり、これは市の貸付基準、相続税額の百分の四％であり、正当であるということでございます。岐阜市内のホテル・旅館業界では、現在、深刻な駐車場不足であり、借地権のつかない平面駐車場確保に坪当たり年間七万円から十二万円程度の費用が必要でありまして、車一台置くのに約七坪の土地が必要ですか、年間一台当たり四十九万から八十四万程度の経費となり、仮に百台の駐車場を確保しようと民間がいたしますと、年間これだけで四千七百万から八千四百万の経費が必要となります。これに比較すると、百八十八台の駐車場を擁した、各種施設の充実した十二階建てホテルの借地料が、すべてを含んでわずか六千万円、これでは、バブル崩壊後の今日、既存の市内のホテル・旅館業界が公正な競争ができるのか大変不安ですが、部長の御所見をお伺いをしてまいります。
さらに不安があるのは、市の公有財産を営利用普通財産貸付要綱によりますと、先ほど申し上げましたように、借地料は百分の四％とありながら、現在貸し付けしております六件すべてが百分の三・二ないしは百分の二・五でございまして、一件として正当な貸付額はないのであります。
代表的な例といたしまして、長良川ホテル五千二百二十五平米、千五百八十坪、これが二千七十四万七千円で、評価額の百分の二・五であります。また万松館六千九百三十八平米、二千九十九坪、六百七十四万、これも百分の二・五％であります。なぜこんなことなのかという理由を聞きましたところ、古くから貸し付けているからとのことでございました。早速調査いたしますと、長良川ホテルは昭和四十四年、また万松館は昭和四十年からであります。私は戦前から――古いという話ですから戦前ぐらいのものかと思ったら、大体この今言った年代であります。これで正当なのかどうか。今後、総務部長はどのように対処していかれるのかを総務部長にお伺いをいたしてまいります。
次に、施設計画に関して、周辺環境整備の題があります。それは道路、駐車場、電波障害でございます。
まず、道路問題であります。皆さんも既に経験されたごとく、現在でもメモリアルセンターあるいは競技場で大きなイベントが開催されれば、すべての道路は満杯となり、パニック状況であります。これはこのメッセ計画予定地周辺の道路計画のほとんどが、現在、メモリアルセンター建設以前の施設などに合わせたものであり、メモリアルセンターを初め未来会館及びメッセ施設による発生交通量がこれでさばけるのかどうか。さばけないとしたら、道路整備をどのうに計画されていかれるのかをお伺いをいたします。道路整備がなければ、この地域は都市計画法上、住居地域でございます。交通渋滞等により良好な住宅地としての環境が破壊されたなら、住民への影響ははかり知れないと思うところでありますが、これについてどのように考えておられるのかを経済部長にお伺いをしてまいります。
次に、昨日も出ました駐車場問題でございます。メッセホールの収容人数は約三千人であります。しかるにホール専用駐車場は六十台、これではメッセの駐車場はとても十分ではございません。しかもの周りには、御承知のように代替に使える駐車場は今後全くなくなってまいります。現在でも当地域は慢性的駐車場不足が問題となっており、過日、五月五日、名古屋グランパスエイトの試合では、観客の違法駐車で周辺の道路は大混乱。住民の皆さんは車庫から車も、外から車庫へ車を入れることが違法車のために全くできず、また違法駐車摘発は三百三十三件、そのほとんどが県外車であり、こうして切符を切られた皆さんは、これからどんなイベントがこの地に来ようとも、お客さんはこれから来ることはない。県外からのお客んが激減してしまうはずでございます。しかもこのときには、このメッセ建設予定地は八百台の駐車場として機能していたにもかかわらずでございます。駐車場のないホールは利用価値のない施設となります。予想されるのは付近住民を困らせる不法駐車が確実に増加するのみと思うが、駐車場計画について、昨日の答弁のごとく、ただ県に任せるということではなくて、県が今、計画しておりますのは、県のメモリアルセンター、未来会館、こういうものに対応する駐車場の確保を図っております。やはり市は市で独自に駐車場計画を持なくてはいけないと思うわけですけれども、この点についてどうお考えがあるのか、部長にお伺いをしてまいります。
次に、電波障害であります。ホールとホテルによる障害発生によるそれぞれの補償は、原因者が負担するのは当然でございますが、電波障害重複部分については、お聞きいたしましたところ、半分半分負担するということでございます。一見合理的に見えますが、これは大きな間違いです。なぜか。常識的に考えれば、影響度合いによる比率が当たり前のことで、五階建てのメッセホールと十二階建てのホテルで障害の程度の違いは明らかにわかるはずですけれども、どうしてこのような、どのような根拠で半分ずつと決めたのかを部長にお伺いをしてまいります。
また、周辺環境整備で外構整備、これは周辺の住民の皆さんより、あれだけの大きな施設ができれば大変いろいろ迷惑をかける、こんなことでいろいろな要望が市の方に来ております。これについては、いまだ策定中ということでございますが、これにはどんな整備があるのか具体的に説明を願い、概算どれほどの費用が必要なのか。また、なぜ策定中にもかかわらず、本来、ホテル側のおくれがなければ、本六月議会に建築費の議案を提出するとの説明でしたが、予算未確定でも提案しようとした理由をお伺いをしてまいります。
次に、ホテル建設についてであります。ホテルは名鉄と近鉄の出資会社がホテル運営委託先にラマダインターナショナル・ホテルズ・アンド・リゾーツ社に合意されたのであります。皆さん、ラマダの経営方法をご存じでしょうか。一つの例を申し上げますと、業界では有名な北海道は札幌のホテル戦争がございます。ラマダ・ルネッサンス五つ星ホテルは一泊二食付き一万円に値引きをしたのであります。これはビジネスホテルよりもさらに低料金でございます。これによって他のホテル、旅館の経営が悪化したのであり、数多くの倒産、廃業に追い込まれたのでございます。もしこのような事態が岐阜で起きたとしたなら、ゆゆしき問題であります。ただでさえバブル崩壊の影響をもろに受け、昨年から本年は宿泊客は三〇％もダウンしており、年間稼働率三七％と低迷をしております。長良河畔の旅館あるいはホテルは、観光旅館として岐阜の風物詩であり、観光の目玉である鵜飼の担い手でもあるのであります。これらの旅館経営を不当な手段で圧迫するような事態になれば、観光岐阜として観光客にサービスができないことになります。そしてまた、このような事態を心配した旅館組合の代表者がホテル建設について請願をしようとした事実について、これは代表者のスタンドプレーだと、我が党の相談役や正副幹事長に電話したこと、幹事長が正規のクラブ総会で、代表者のスタンドプレーなので取り合わないようにとの申し入れまで行っております。このような
発言は関係者を愚弄するものと言わざるを得ません。
〔私語する者あり〕
これについて部長はどう考えておられるのかをお伺いをしてまいりす。
次に、都市間競争がございます。本市が昭和六十三年、国際コンベンションシティ指定都市になり、今日までに三十四都市が指定されております。バブル崩壊の今日、企業はもちろん民間、公共を含め、コンベンションの開催には慎重かつ経費節約に努めておられるところでありますが、さきのごとく多くの都市がコンベンション施設を持つ今日、従来の数でもコンベンションの誘致が困難になると考えますし、先進都市横浜市では、ホテル、コンベンション施設ともダンピングを行い、それでも施設を遊ばせるよりはと誘致に必死であります。さらには東南アジア、台湾、香港、シンガポール、マレーシアを中心に、国家事業としてコンベンション施設を設置し、その誘致に必死であります。
加えまして、岐阜県において同じ地域に長期計画になかった未来館の建設を初め、最も需要があると言われている五百席から二百席、五百席の多目的ホール、二百五十席のレセプションホール、ハイビジョン劇場を設けられますし、また藪田のふれあいセンターについても同様であります。三千人、三百六十五日はできないにしても、本当に本市が計画しているコンベンションの数が誘致可能と考えておられるのか、部長にお伺いをいたします。
さらに、コンベンション施設の運営管理についても問題があります。既に施設や周辺整備が充実した先進都市、仙台、横浜、名古屋、広島、北九州市において、バブル崩壊の以前でも三億から五億の運営管理費の赤字を計上しております。これらの都市はすべて空港、新幹線を有し、高速道路網が網羅され、人口百万あるいはそれを目指す政令指定都市でございます。駐車場を含む立地条件も完璧に近い都市であります。
本市のホールの運営管理費も、部長は当初、一億円程度と言っておりましたのが、最近では、市の職員を動員し、コンベンションの誘致に必死になり、また音楽会、歌謡ショー、我が副幹事長の愛するカラオケ大会等々、ありとあらゆるものを誘致しても二億から三億の赤字との見解であります。本当にこれだけで済むのでしょうか。メッセほお金のかかっていない歴史博物館三億六千万円、文化センター、市民会館で四億四千万ほどの赤字運営となっております。本市のコンベンションホールは、ある専門家によれば五億から七億の赤字運営が予想されると言われておりますが、部長の御所見をお伺いをしてまいります。
最後に、メッセ事業は、先ほどから申し上げているような単なる会議場建設にとどまらず、周辺整備から観光資源の整備に至るまで幅広い整備と運営方法の検証があって、初めて成功するという大がかりなものでございます。これらの検討がなされないまま、ホールさえつくればいいという安易な考えでは、メッセ事業は失敗に帰する危険性があります。現在、岐阜市は財政悪化の中にあります。メッセ事業を成功裏に完成させるためには、道路整備、駐車場、観光施設など何百億と投資が必要であります。事業費の財源としての起債償還は年間何十億となるとのことであります。これらの投資を行えば、行政のリストラを行わざるを得なくなる事態が目の前にくるのであります。市民福祉あるいは岐阜市活性化にとって絶対に必要な事業であるかどうか、この事業を成功させるためには福祉も教育も多少の辛抱をしていくのかどうか、この
選択を我々市民に迫っている事業であると思うところであります。この点に関し、事業推進者である経済部長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
以下、二点については簡単にお伺いをいたします。
私は先ほど申し上げましたように、観光資源の開発ということが大変必要だと思います。
一点目に、鵜飼サミット、全国に十二、三カ所、鵜飼が行われておりますけれども、こういうものを、皆さんに集まっていただいて各地の鵜飼のやり方の紹介、こういうものを含めた鵜飼サミットを岐阜市において開催されてはどうか、部長にお伺いをしてまいります。
二点目といたしまして、昨年の「信長」、おかげで大変お客さんが喜んでいただきました。ことしはそういう目玉がありませんので、なかなか苦労されているところでありますけれども、ポスト「信長」事業、こういうことで、長良川ホテルの隣に千三百坪の土地がありますけれども、この所に鵜飼会館あるいは伝統のやかたというものをつくって、そしてその屋上部分に、金華山に、これは従来この議場でも議論をされておりますけれども、ロープウエーを通す、長良川を挟んで。従来は建設省は、一級河川の上をロープウエー、こういうものを許してまいりませんでした。ところが、最近は大変柔軟になりまして、昨年、川口市に行政視察に行きましたところ、再開発の新しい試みとして、川口市は御承知のように「キューポラのある街」で有名な鋳物の町です。地下に鋳物工場、一階から六階がビジネスオフィス、七階から十五階までが住宅、こんなことも許す建設省になっておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上、お伺いをいたしまして第一回の質問を終わらせていただきます。自民党の早田 純でございました。よろしく。
6:
◯議長（
近藤武男君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
7:
◯経済部長（
新井一弘君） 初めに、長良川メッセ建設計画につきましてお答えをいたします。質問事項が非常に多うございましたので、まあ漏れのないように順次お答えをさせていただきたいと思います。
初めに、コンベンションに係る経済波及効果であります。御指摘の経済波及効果の推計は、岐阜コンベンションビューローが市立の女子短期大学と共同いたしまして平成元年度に行われました大規模なコンベンション、全国大会でありますけれども、この二件についてアンケート調査をいたしまして、コンベンションの参加者の消費額、主催者の支出額を推計し、これらの支出が仕入れ等を通じて関連する産業へ波及し、需要をどれだけ拡大したかということを試算いたたものであります。平成二年、コンベンション開催に係る経済波及効果ということで報告が出されておるわけであります。それによりますと、二つのコンベンションの参加者は合わせて総額二億九千万円を支出しておりまして、そのうちの約三八％、一億円余というのが宿泊費であります。そして、同じく主催者は、事務局運営、会場設営など一億数千万円、直接的な経済波及効果は参加者支出と合わせまして四億円に上っておるということであります。
また、この直接的経済効果が仕入れ等を通じて関連産業の需要を拡大した額、いわゆる生産誘発効果と申すわけでありますが、それが算出の結果二億九千万円余、合わせて全体といたしまして七億円の経済効果をもたらしたと報告されておるわけであります。
そして、五百億円の効果についてでありますけれども、この報告書の中で、ただいま御説明申し上げましたデータを用いて、将来的なコンベンションの経済効果を、非常にラフではありますが試算されたものであります。したがいまして、私どもは、この試算時点の平成元年度にコンベンションに使われておりました施設に加えまして、コンベンションセンターや未来会館、メモリアルセンター等がすべて完成したときを想定し、岐阜市内のいずれかの施設で三日間の日程で三千人規模のコンベンションが年間百二十件程度行われたときの効果というものでありまして、今回のコンベンションセンターだけの経済効果というわけではございません。まあ、ちなみにコンベンションビューローの調査によりますと、東海地区以上の規模のコンベンシンは、岐阜市において九二年度中に三百件余の開催がございました。これはもちろん大中小の規模でございます。何とかこの数値に近づくように私どもは努力いたしたいと思うわけであります。
ちなみに、昨年一年余にわたって行いました「信長」オープンセット事業、これも大きなイベント、コンベンションでございます。その経済効果は当初の四百億円を上回りまして五百億円に達しました。これも鵜飼事業を初め、長良川温泉の宿泊客も他観光地に比してふえたわけであります。このようにイベント、コンベンションの波及効は非常に大きいということを申し上げたいのであります。五百億円という数字も、ある意味では実証されたわけであります。私どもはこれからもこのコンベンションの誘致に最大の努力をいたしたいと思うわけであります。
次に、コンベンションセンターのいわゆるコストと経済波及効果でございます。まあ、コンベンションセンターの運営経費につきましては、ただいまいろんな試算をしておるわけでありますが、過日の特別委員会でも御報告申し上げました数字は、いわゆる運営経費といたしまして、現在のところの試算といたしましは約四億七千万円、まあこれは既存の文化センターあるいは市民会館等の計数をベースにやっておるわけでありますが、それに対しまして収入、これはまあ使用料収入等でありますが、これが約一億七千万ほど。差し引きで約三億の△になるわけであります。まあ、この三億の数字は、かねて申しておりましたとおり、コンベンション全体の波及効果でもってカバーしたいということでありますが、あえて直接的にどうかということになりますと、併設するホテル、これからのいわゆる借地料あるいは各種税等も入ってまいるわけであります。これが、これもまあ今の試算でありますが、約一億九千万程度。したがいまして残り一億ぐらいがさらにまた──さらにといいますか、三億に対して一億程度が△になるわけでありますけれども、いずれにしてもコンベンションの波及効果に期待したいということであります。
ちなみに、ホテルの方の効果といたしましては、これはいわゆる事業費が百八十億円、そして従業員、これはもちろん正社員、パート等も含むわけでありますが、これがおよそ四百名程度と言われております。そういうものの数字を、ちなみに最近、三輪におきまして工業団地が建設されたわでありますが、それと比較といいますか、比べてみますと、あの三輪の工業団地、全部で九社でございますか、入っていただいておるわけでありますが、そのすべての事業投資経費、これはそのホテル百八十億円に対しまして団地三つ分弱でございます。そして従業員につきましては約、団地二つ分の従業員を雇用する。そして各種税におきましても、資産税、償却資産その他あるわけでありますが、これもおよそ三つ分弱というような、数字的な比較で申しますとそういう規模であります。いわばこのホテルの一つの事業投資につきしても、その三輪にございます団地の二つから三つ分のいわば投資的な経費というものがなされたということで、非常に大きな企業誘致であるというふうに私どもは理解するわけであります。これも一つの考え方であります。
次に、いわゆるラマダホテルに関してであります。いわゆるインショップ形式と申しますか、そういう中で、なるべく中でお客様にお金を使ってもらおうというわけでありますが、インショップ形態につきましては、これはもう皆様ご存じのとおり、既存のホテルでも、いわゆる長良川周辺と言わず駅周辺と言わ、どこでもレストラン街を設け、あるいはショップも設けておるわけであります。そして、お客様の志向もまたこれ多様でございまして、お客様、お泊まりになったお客様すべてがそのホテル内で飲食されるわけでは決してないわけであります。まあ、ちなみに現在、柳ケ瀬のいわゆる社交業界を通じまして、そして長良の旅館さんと連携をとられまして、そして、お客様にクーポン等を発行して、柳ケ瀬へお客様をお送りしておるわけであります。いわば相互利用もいたしておるわけであります。まさに共栄であります。したがいして、今度ラマダホテルができましても、そのお客様は柳ケ瀬へも、あるいは市内の他の飲食店へも当然にお出かけになるわけであります。地元とも柳ケ瀬も相互利用する中で共存をしていかなければいけないというふうに考えるわけであります。
次に、コンベンションセンターの容積率、建ぺい率をホテル側に与えたとかいうようなことでありますけれども、容積率、いわゆる建ぺい率についての御質問でありますけれども、御質問者が御指摘されましたコンベンションセンターの容積部分や持ち分、いわゆる建築面積の一部をホテル側に上乗せしたのではないかということでございますが、長良川メッセ施設の建築物は、建築基準法に基づきます一敷地一建物という考え方を前提にして建築計画を進めてまいりました。したがいまして、質問者が言われますコンベンションセンターとホテルを個々の建築物としてとらえて、それぞれの敷地区分ごとに容積率、建ぺい率を算定するという考え方は、建築基準法にはなじまない、即さないものであるというふうに思います。コンベンションセンターの容積及び建築面積は、岐阜市の要請に基づき、機能を計画配置した結果でありまして、コンベンションセンターとしての必要面積は確保されておると思います。
大切な市の財産をということでありますけれども、限られた市の財産をいかに有効に利用するかということが問われるわけであります。したがって、この限られた用地でコンベンション施設としてのホールとホテルの機能を最大限に発揮できるよう利用することが財産の有効活用であるというふうに思っておるわけであります。まあ、そういう方向で利用されたわけであります。
次に、外構部の植栽、樹木の維持管理等でございます。建物の外観など周辺整備につきましては、ホテル借地部分につきましてはホテル側、ンベンションセンター部分につきましては岐阜市が、それぞれ整備をして、将来の維持管理を行うということにいたしております。すべてを公共で負担するということではございません。
それから次に、地下駐車場の共同利用についてでありますが、進入路は百数十メートルで、進出路は二十メートルであると、不公平ではないかというようなことでありますが。
〔私語する者あり〕
駐車場の出入り口につきましては、交通規制上の問題、あるいは駐車場の一体的活用という観点から、極力、出入り口を制限する方向でありまして、入り口はコンベンションセンター側に、出口はホテル側に、それぞれ一カ所設けてあります。限られた駐車スペースを有効に活用を図るということが必要でありますので、共同管理、共同運営を基本にして進めており、今後とも岐阜市と民間側とで取り決めをいたします地下駐車場の管理運営規程等の中で基本的な事項を定めいくことにしておるわけであります。
借地料につきましては、いわゆる民間の駐車場、民間での駐車場用地の借上経費との比較の中で御指摘があったわけでありますけれども、市の借地料は市の基準に基づきまして算定いたしておるものでありまして、御指摘のとおりその例は他にもございます。特別な取り扱いをいたしておるわけではないわけであります。
それから、周辺道路の整備計画についてであります。周辺道路整備計画についてでありますが、メモリアルセンターを含む世界のイベント村という地域概念の中で整備計画を立ていく必要があると考えております。当該地区を包括する主要な道路といたしまして、県道穂積―神戸―岐阜線、それから都市計画道路長良―糸貫線及び東島―高富線などがございまして、東島―高富線につきましては、長良川メッセ計画に合わせて一部道路拡幅を行うことにしております。なお、県道及び長良―糸貫線の改良につきましては、岐阜県当局にこれの整備が早急にできますように要望いたしまして、今後とも自動車交通につきましては県ともよく連携をとりまして、適切に対応していきたいと思っております。
コンベンションンターのいわゆる駐車場問題であります。昨日も御答弁申し上げましたように、メモリアルセンター、未来会館を含めました、いわゆる世界のイベント村における施設といたしまして、駐車場の相互利用といいますか、一体的利用、駐車場のあるべき姿等につきまして、県とともに、県と一緒になりまして、関係機関による研究会を設置して、そして進めていきたいというわけであります。そして、いわゆるまあ、都市型の施設という位置づけの中で、公共交通機関のさらなる一層の利用促進、そして御利用いただきやすい形でのシャトルバス等、総合的な交通体系についてもこれから進めてまいりたいと思っております。
次に、周辺の環境整備の中で電波障害であります。長良川メッセ建設に伴って発生が予想されます電波障害につきましては、ＮＨＫに調査依頼をお願いいたしまして、ホテルの影響、コンベンションセンターによる影響及びその複合の影響ということを区分をいたしまして、それぞれおよそのラインは出しておるわけであります。電波障対策事業につきましては、調査結果を基本にいたしまして、それぞれの事業主体が補償工事を実施することにいたしております。
ただ、いわゆる複合地域であります。この分につきましては、御案内のとおり、テレビの電波というものは反射したり、し合ったり、ただ建物の高さ、低さという、そういうことだけではなくて、相互に複雑に絡み合うわけであります。したがいまして、調査されました所におきましても、なかなかその判定することは難しいと、区分することは難しいということでありましたので、それぞれで折をするという方向で、今、対処することにいたしておるわけであります。
それから、外構部の植栽等でありますけれども、いわゆる主として植栽、樹木の植栽等が中心になるわけでありますが、これにつきましては予算は来年度に計上することにいたしておりますので、そのときにまた御審議をちょうだいすることになるというふうに思います。
それから、いわゆる札幌におけるホテル事業であります。現在、札幌におきましては、「札幌ホテル戦争」と言われて、業界の中でも言われておりまして、なかなか厳しい状況あります。この数年間、大規模なホテルの新増設が相次いでおるという状況の中であります。したがって、価格競争におきましてもなかなか厳しいものがあるようでありますが、しかしこれはいわゆる特定のホテルがどうかということではなくて、特定のホテルだけがディスカウントしておるということではなくて、いわゆるホテル戦争の中での状況ということであります。
なお、これに付随いたしまして、いわゆる請願に関する件につきましては、私は所管部長といたしまして、いろんな情報も収集し、また事実関係も確認し、御理解いただけるように努力いたしますのも私の職務であると考え、その一環として行ったこともございます。
次に、都市間競争についてであります。コンベンションをめぐる都市間競争、まことに厳しいものがございます。それゆえにこそ岐阜市も他都市に伍して努力を進めていかなければならないと考えるわけであります。今後ともコンベンションビューローのみではなくて、行政、民間挙げてコンベンションの誘致、創出に努めていかなければならないと考えておりまして、そしてその都市間競争に打ちかっていきたいというふうに思うわけであります。ホールの運営管理費につきましては、ただいま御回答申し上げましたように、運営経費収支、まことに厳しいものがございますけれども、コンベンションを誘致する、そういうことによりまして一生懸命努力をしてまいりたいと思うものであります。
そして最後に、長良川メッセの建設に関しましてはまだ十分詰め切っていない点もございます。これはこれからの事業の進捗とともに、汗をかいて知恵を出し合って、順次クリアするように努力をしてまいりますけれども、昨日も市長が御答弁申し上げましたように、コンベンション都市づくりは活力ある岐阜創出のための基幹となっている施策であります。コンベンションホール、ホテルはその一翼を担うものであります。私といたしましてはその実現こそ極めて重要であると考えます。今後も、三月議会で御議決いただきましたように、事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、観光資源の創出についてお答えをいたします。
まず最初の、鵜飼サミットについてでございます。現在、日本各地で行われております鵜飼は、当岐阜市の長良川の鵜飼、そして近くでは小瀬の鵜飼、犬山の鵜飼、その他、山梨県の石和で、笛吹川ですか、そこの鵜飼、そして和歌山の有田川の鵜飼、山口でも岩国の鵜飼、全国で十二、三カ所あるというふうに言われております。
そこで、鵜飼サミットを当岐阜市において開催されてはいかがかという御提言でございますが、サミットを開催することによりまして、相互に意見を交換する、そしてそれぞれの鵜飼のよさをお互いに吸収するという点で、非常にメリットのあることではないかと思われますし、岐阜市の活性化を図る意味からも、また話題提供という意味におきましても、まさに鵜飼コンベンションであります。したがいまして、サミットの開催につきましては、まあそれぞれ相手方、鵜飼開催地の意向もございますし、またいろんな時期等の問題もあるわけでありますけれども、これらは検討してまいりたいというふうに思ってます。
それから二つ目の、観光の拠点となります、いわゆる施設、観光施設の建設ということであります。昨年は「信長」の放映によりまして非常に多くの方においでいただいて、非常に大きなメリットがあったわけであります。当議会におきましても、ポスト「信長」につきまして御意見、御提言をいただいておるところでございますが、これらの御意見を踏まえまして、本年度におきましては経済部が中心となりまして、関係部局とも連携を図りながら、長良川の鵜飼など観光事業のあり方について考えるプロジェクトチーム、光施設整備検討委員会を庁内に発足させたところであります。先回、第一回目の会合を開いたわけでありますが、今後もこの委員会を開催していく予定でございます。委員会の開催とあわせまして、観光事業に従事される関係者の方の御意見を聞きまして、また他都市等の実情も調査研究いたしまして、御提言の施設等も考えの中に含みながら、一つの方策を見出していきたいというふうに思っておるわけであります。
以上であります。
8:
◯議長（
近藤武男君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
9:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
普通財産の貸し付けにつきましては、本市の公有財産規則の規定によります普通財産貸付料算定基準に基づいて算定しているのでありまして、この算定基準は従来から国有財産である普通財産の貸付料算定基準に準じて適用してまいったものでございます。国においては、三年ごとの改定時期に合わせて全国の民間の借地料を調査して、平均的な料率で算定されているものでございます。
具体的な算定は、使用の用途により住宅用と営利用に二分し、さらに貸付経過期間により段階的に料率を定めております。その料率は、住宅用にあっては当該貸付地の前年分の相続税課税標準価額の百分の一・七から百分の二・五までとしており、営利用にあっては百分の二・五から百分の四・〇までとしているところでございます。
御質問がございました営利用の料率を申し上げますと、新規の契約については百分の四・〇、昭和四十五年以後に貸し付けたもので十年以上経過したものは百分の三・二、四十五年以前から継続して貸し付けているものにあっては百分の二・五といたしているところでございます。現在、営利用として貸し付けておりますのは六件ございますが、前に申し上げましたように、本市では従来から国の算定基準に基づいた料率で契約をしてまいったところであり、今後も貸付料の改定時期に当たりましては国の改定状況等を参考にして対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、二十番」と呼ぶ者あり〕
10:
◯議長（
近藤武男君） 二十番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
11: ◯二十番（早田 純君） 時間が余りありませんので、大きなところだけ再質問させていただきます。
今、経済部長の方から、経済波及効果、五百億あると。それは中部未来博のときにそういうことがあったという説明をされましたけれども、そんなのが毎年毎年開けるわけじゃないですし、しかもコンベンションの効果、平成五年五月五日、我々がいただいた資料はこれですけれども、ここに経済波及効果全体推計、この中にこう書いてある。毎日三千人の規模のコンベンションが開催されると仮定したもの。私は質問の中でも申し上げましたように、こんなものが毎日、今、コンベンションホール、メッセあるいはメモリアルセンター、こういうものを含めてでも、そんなことは不可能である。不可能なものを前提にこういう資料をつくって、だからコンベンションが今必要だということは当てはまらないと思います。これは指摘にとどめておきますけれども。
それと、ラマダ・インターナショナルというホテルが来たら四百人、団地の三つか四つ分の効果があるという、そのために何百億、市が投資をしなければいけないのか。一億や二億、固定資産税や借地料が入ってきたとしても、その辺をもう少しよく研究をしてやっていただきたい。四百人の従業員と言っても、僕が指摘しましたように、札幌のように中小の市内業者がどんどん倒れて、そこでは仕事のない人たちがどんどんふえてくる。この相乗効果というものをもう少しよく勉強していただきたい。
それと、一体のものであるから容積率も建ぺい率も上げていいと、そういう今、受け取り方ですけど、部長は専門家ではないですけれども、財産権の中に地上権というものがありまして、空中権というものも売買されるんですよ、これは、大事な財産なんですよ、もっと勉強してください。
テレビ障害の件も一緒です。これは我が市では大変なことがあった。トーカイビルというビルが建ったときに、ほうろう鋼板という特殊な外壁を使いましたものですから、ＮＨＫが調査したテレビ範囲以上に広大な地域に障害が起こって、何億というお金が余分に要った実例があります。で、縦、横いろんな障害電波があるから、まあ折半でやるなんていう言い方をされましたけれども、これはＮＨＫ並びに民間でも専門にやっている会社がたくさんあります。そういうとこへ早速頼をされて、もっと細かい障害範囲が出てくるはずです。我々の市民の大事な財産を使うんですから、そんないいかげんな調査だけで決定されてはたまりません。指摘をしておきます。
まだいろいろ申し上げたいんですけれども、時間がありませんので、藤田助役に答弁を求めます。こういう事業は、とても、今、経済部長の答弁を聞いておりまして、経済部長の分野だけではとても対応できる部分ではないはずですから、助役として、県でたくさんの実績があり、しかもコンベンションには大変積極的だとお聞きしておりますけれども、これからコンベンションを含めた大型事業、どういう形で進められていかれるのか答弁をお願いして、再質問を終わらせていただきます。
12:
◯議長（
近藤武男君） 助役、
藤田幸也君。
〔
藤田幸也君登壇〕
13:
◯助役（
藤田幸也君） 今、早田議員の質問にお答えをいたします。
まずもって、岐阜市におきます駅前の鉄道高架事業、再開発事業、そして長良川メッセ事業というのは、岐阜市の活性化にとっては欠かすことのできない重大なる事業であるというふうに私どもは認識をいたしております。それにあわせまして、県が平成五年度から平成七年度末にかけまして、当該、この岐阜市におきます投資事業というのがあるわけでございまして、これは県都岐阜市に対する並み並みならぬ思い入れも含めまして、岐阜市の活性化に寄与していきたいと、こういう事業でございます。
ちなみに申し上げますと、まず県庁の近くでふれあいセンターが本年度年度末に──年度末じゃございません、年末には完成をいたしまして、この投資が三百四億三千万。それから、県立美術館の近くに新県立図書館が百九十五億四千六百万で建設をされます。それから、福祉関係の施設として寿楽苑が百二十一億三百万。それから、メモリアルセンター周辺では未来会館が百六十一億七千百万。それから、ほぼでき上がりつつございます刑務所跡地のスポーツプラザが四十八億八千八百万。これを累計いたしますと八百三十一億三千八百万と、こういう数字になります。
さらにこれに、駅前の、現在、県が負担をいたします高架事業の負担分が約、これが五十七億九千八百万──あ、失礼しました。五百七十九億八千万でございますから、トータルをいたしますと、岐阜市に投下される県費というのがおよそ一千四百十一億一千八百万と、こういう数字が極めて短期間のうちに集中投資をされ、岐阜市の活性化に寄与することになると思います。これが現在岐阜市で計画をいたしております事業とあわせての相乗効果というのは、はかり知れないだろうと、こういうことが岐阜市の活性化に大変重要であるという認識をいたしておりますので、積極的に推進されるべきであると、かように考えております。
14:
◯議長（
近藤武男君） 十九番、
田中信生君。
〔
田中信生君登壇〕（拍手）
15: ◯十九番（
田中信生君） お許しをいただきまして、
発言通告に基づきまして順述べさせていただきます。
最初に、ごみの減量化と有料化について、生活環境部長に答弁を求めます。
最近の新聞紙上に、「ふえ続けるごみの収集に音を上げた全国市長会が有料にすべきだと言い始めた。ごみの収集には今でも住民の税金が使われているのだから無料というわけでもないのだが、言うならばこれは一種の増税と考えることもできる。ごみを出す分量が消費に比例するとするならば、有料化で住民は消費税を二度取られるような気分になる。とは言っても、行政がここまで追い込まれているのだから、住民もごみの量に無関心ではいられない。ごみ戦争に臨む心構えも、『やたらに捨てられません勝つまでは』である。有料化に限らず、ごみの対策にはなお衆知を集める必要がある。『知恵は小出しにせよ』とか言うが、ありったけの知恵で『ごみは小出しにせよ』を徹底させたい」という記事がありました。
言うまでもなく、ごみの問題はごみ戦争という新語まで出現したほど、我々の生活にとっても、また行政にとっても深刻な事柄であります。昨年の九月下旬、厚生省と岡山県岡山市は、一人一人がごみ減量化にかなったライスタイルを確立して、国民、事業者、行政がそれぞれの立場から行動していくとの大会宣言で締めくくった第一回ごみ減量化推進大会を開催いたしました。関係者が一堂に会し、廃棄物を減らし再生利用を促進するためには、今、何が必要かを討議する初めての大会でした。
私は参加したわけではありませんが、その報告をまとめた資料によりますと、ごみ減量化、再生利用へ向けたこれまでの取り組み状況が報告された中で、一昨年十一月からごみ非常事態宣言をし、行政主導のごみ減量化作戦を展開する岡山市の取り組みに関心が集まったようであります。岡山市の平成三年度のごみ処理量は約二十二万一千トン、市庁舎十一杯分に当たると言われ、非常事態宣言後、市民に対して二〇％、事業者には三〇％のごみ減量化を要請し、具体的施策として、一つ、ごみ肥料化容器、つまりコンポストでありますが、一般家庭への普及。二つ目に、資源ごみ回収所の設置や鉄くず回収。三番目に、分別回収の徹底指導などを展開した結果、三年度に回収された資源ごみは約一万一千二百トン、従来なら埋め立てや焼却処理をされていたごみが資源として回収されたことで、十一年ぶりに一・一％減少、これは年間三％程度の割合で増加していたことを考えると、実質的には減量は四％と評価されております。
また、行政だけでなく市民も活動を展開し、流通業界に対して過剰包装自粛の申し入れやプラスチックトレーの回収、買い物袋の持参運動など、身近なところから、ある程度の効果は上がってきたようでありますが、消費者全体の意識改革という点では課題が残っているようであります。
私たちの身の回りから出るごみは、生活水準の向上に伴い年々増加し、多様化しています。岐阜市の場合、平成四年度では十六万四千百九十六トン、一日当たりには約四百五十トンで、これを処理するには年間三十八億四千六百十三万四千五百七十四円の経費がかかり、市民一人当たり九千三百七十一円の負担になっているわけであります。また埋立地ついても、今回補正で上程された北野阿原地区の確保についてすら、補正額十二億六千四百七十万円を含め二十一億五千七百四十二万一千円が見込まれているのであります。もちろん焼却場の修理や建設にも莫大な費用が投入されていることは、市民一人一人が認識を新たにせねばならないことは申すまでもありませんが、市民にとっては、必要な量だけ買い、過剰な包装を避け、ごみになるものを家庭へ持ち込まないように、また物が壊れても修理をしてごみにしない暮らしを工夫し、分別回収は参加者が多いほど効果がある、などの啓発をしなければならないのではないかと思うのであります。
昨年七月から東京都二十三区内の粗大ごみ収集が有料になったと聞いております。なぜ有料化したのか。その理由の一つは、普通のごみの三倍もかかるごみの処理費用を公平に都民に負担してもらうことだと言われています。有料化しただけではごみの減量化は難しいのでしょうが、都の清掃局は、有料化は決して無意味ではない、業界や他都市からの反響もあり、これをきっかけにごみ問題について都民が認識を持ってくれたと自己評価しております。また、名古屋市では有料化について検討を始めているとも聞いておりますが、ごみの焼却量をふやすことも必要な課題であります。群馬県桐生市は人口十三万の都市ですが、その清掃センターで、小集団自主管理運動とも訳されているＱＣサークル──アルファベットのＱＣです──活動によって、一日百十トンしか焼却処理ができなかった炉を百三十六トンまで向上させるという目標を設定し、知恵と汗とを結集して、燃えやすいごみを燃えにくいごみと均質化したり、乾燥したごみに水を噴射し、醗酵させてごみカロリーを低減させるなどの対策をとり、一カ月の焼却量を七百八トン増加させ、電気代を四十一万六千円も節約したという事例もあります。
ごみ問題については、本会議場でもたびたび取り上げられているところでありますが、生活環境部長には、ごみ減量化について市民啓発にはどのように取り組んでいるか。また、減量化だけでなく、効率よくごみの処理ができるように、リサイクルも含めてどのような工夫がなされているのかが第一点。第二点目として、ごみの有料化についてはどのようなお考えであるか、所見を伺うものであります。
次に、各種大会の開催支援ついて教育長にお伺いいたします。
毎年十二月初旬の日曜日には、全日本実業団対抗女子駅伝競争が、岐阜メモリアルセンター・長良川競技場を発着点として、岐阜市の中心街を駆け抜けて国道二一号線を西進し、大垣市総合体育館を折り返し点とする四十二・一九五キロメートルにわたって開催されることは既に御承知のとおりであります。この大会は、全国各地域の予選を勝ち抜いてきた日本のトップレベルのチーム、三十チーム余りが出場し、冬の美濃路で健脚を競うもので、日本の女子長距離界で最高の権威ある大会と聞いております。
この大会はことしで十一回目を数え、今では冬の風物詩にもなっており、沿道には、あの有森裕子選手や宮原選手などのオリンピック選手や日本の第一線で活躍している有名選手を一目見ようと大勢の市民が集まって声援を送り、お目当ての選手を見て熱い感激を覚えるのであります。また、この大会はＴＢＳ系の全国二十八局ネットワークを通じ全国津々浦々に実況中継され、岐阜市内の町並みや風景、観光や歴史を解説つきで紹介されており、岐阜市を全国にＰＲするまたとない絶好の機会にもなっているのであります。この大会は最初の第一回から毎年岐阜市で開催されている唯一の全国規模で、しかも永続的な大会であります。
当初、この大会を岐阜市に誘致するために多くの関係者が物心両面にわたって大変苦労に苦労を重ねられて、ようやく岐阜での開催が実現したと聞いておりますが、この権威ある大会には今も全国の主要都市が競って開催誘致に名のりを上げていると聞いおりますが、一度手放せば二度と戻ってはきません。こうした誘致活動が活発に行われている最中の今月初旬に全日本実業団陸上競技連合の理事会が開催されて、本大会の開催地について種々検討された結果、今までの実績を踏まえ、今後の物心両面の支援を前提として、引き続き岐阜市での開催が承認されたと聞いております。
こうした全国から多数の優秀選手が一度に岐阜に集まってくる大会は、市民にとってもそれらの選手を間近に見られるまたとない機会であり、市民にとっても大きな感激であろうと思うのであります。生きがいと安らぎ、潤いのある住みよい町づくりをスローガンにしている岐阜市にとっても、こうしたスポーツを通じたビッグイベントの開催によって、魅力ある町づくりにも大きく貢献しているものと信ずるものであります。さらには、本大会が実況中継されていることも岐阜市のＰＲに大きく寄与していると思うのであります。そこで、こうした全国レベルの権威ある各種大会が岐阜市で開催されるためにも、今後、積極的に支援していくべきではないかと思うのでありますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
続いて、土木部長に水防体制についてお伺いをいたします。
岐阜市には、長良川を初めとする一級河川が二十六河川、準用河川十五河川、砂防河川が八河川と多くの河川が存在しております。その河川の現状を見ると、最も重要なことは、市街地よりも川底が高い天井川の長良川が市の中心部を貫流していることから、各中小河川から長良川、伊自良川等への排水は強制排水に頼らざるを得なくなっており、内水、浸水を生じやすいという課題を抱えていることであります。
長良川を初めとする多くの川は、過去、幾度となく大きな水害をもたらしてきました。昭和三十四年の伊勢湾台風、三十五年の十一号、十二号台風、同じく三十六年の梅雨前線豪雨の出水や、最近では昭和五十一年九月の台風十七号災害等で洪水と内水はんらんにより大きな被害を受けました。岐阜の町は市街地のほぼ全域がはんらん面積率九九％というはんらん地域で、長良川の背後には広大な区域と莫大な人口、資産が存在しています。ですから、問題はさらに深刻となっております。
ことしもまた梅雨、台風等による出水期やってまいりました。岐阜市においては既に防災面について十分御配慮のことと思われますが、近年における激甚な災害の発生が少ないとはいえ、災害の早期復旧はもちろんのこと、災害の発生を未然に防止するために鋭意努力をしていただいているところであります。具体的には河川、砂防設備、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の適切な整備及び水防体制の整備強化を図るとともに、水防管理者としてこれらの趣旨を徹底し、水害の防止について万全の措置が講ぜられていると思います。そこで、岐阜市の水防体制について質問させていただきます。
第一点といたしまして、水防団員及び水防資器材についてでございますが、出水に際し、迅速かつ効果的に人員及び水防資器材を動員することができるのか。十分な調整がとれているのかどうか。また、水防倉庫を点検し、備蓄資材を確認するとともに、必要に応じ、迅速に輸送し得るようになっているのか。
第二点目は、水防思想の普及徹底についてでありますが、出水に際して一般市民の水防に対する協力が得られるよう、水防月間はもとよりあらゆる機会を利用し、水防思想の普及徹底にどのように努めているのか。
第三点目は、水防訓練の実施についてでありますが、水防団及び消防機関のみの水防訓練にとどまらず、住民の防災知識及び災害に対する心構えを確立する意味において、多くの住民が参加するよう実態に即た総合的な訓練の実施に努めてはどうか。
第四点目は、適切な避難、立ち退きについてでありますが、局地的集中豪雨等による急激な出水のおそれのある地域においては、緊急時の避難対策についてあらかじめ地元関係者と十分連絡して、迅速かつ的確な情報連絡の確保と避難の場所及び経路等の周知徹底が図られているのかであります。
以上、四点につきまして土木部長のお答えをいただきたいと思います。
次に、市営バス経営の将来展望について、市長にお尋ねをいたします。
昭和二十四年八月、公営交通事業としてスタートいたしました市営バスは、平成元年には四十周年を迎え、その折には四億九千万人ほどを輸送したとの報告をなされました。市民の足として公共輸送機関として、都市機能の活性化、住民の福祉の向上に、また行政の一環としてもその役割を果たしてまいりました。現在は平成四年度末の状況では、九つの常時路線と、春分の日から勤労感謝の日までの日・祝日運転という期間限定の椿洞線、その他競輪、鏡島弘法、上加納墓地など三路線で、営業路線キロ数が八十六・六九キロメートル、これを九十五両の車両で運行されており、路線輸送人員は一日平均二万二千百五人と見込まれております。そして、路線の営業係数、つまり百円を得るのにどれだけの経費がかかるかという数字は、よい所で四三、悪い所では三〇〇、平均一三四の見込みとのことであります。
自動車やバイク等のモータリゼーションの発達に加え、沿線人口の減少などや通勤、通学の変革があり、バス離れが一層続いていることはよく承知するところでありますが、こういった現実からして、公費負担、つまり市営バスが果たしている公共性に対して、経営維持のため一般会計からの繰り入れ補助がされているわけで、平成元年度には二億四千四百二十四万三千円、二年度三億三百十五万六千円、三年度三億二千二百九十九万一千円、四年度には三億六千二百九十万七千円の見込みであり、純損益について見ますと、平成元年度マイナスの三千百十八万六千円、二年度プラスの五千六十二万三千円、三年度マイナスの二千百四十一万二千円、四年度マイナス七千百三万六千円の見込みであり、このうち平成二年度が黒字になっているのは料金改定がなされた後の状態ですが、次年度はメモリアルセンターのオープンによる利用増があったにもかかわらずマイナスとなっております。四年度の見込み数字には人件費のアップ、貸切営業のダウン、利用人員の減などで大幅なマイナスをあらわしております。
平成元年九月の
定例会において料金改定が提案されたときに、多くの議員から経営の実態を指摘され、かつまたその改善について、第三セクターの問題含めさまざまな質問があった中、時の市長や交通部長は、公共性の面から市バスが果たす役割は大きいから、一生懸命交通事業を守っていかなければならない、将来の展望をじっくりと考えて、毎年赤字が続くとすれば何らかの手を打たねばならないが、具体的にどういうふうにするかということには至っていない、が、しばらくは公的援助をしつつ運営をしていくと答弁されております。そこで市長にお尋ねをいたしますが、毎年毎年の赤字の累積があって、ねっちもさっちもならなくなってしまうことがあってはならない、したがって新い展望が開けるのか、将来の経営はどうしていかれるのか、お伺いしたいものであります。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
16:
◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
17:
◯市長（浅野 勇君） 市営バスの運営についてでございますが、利用者は、交通手段の多様化と週休二日制の普及等によって依然として減少傾向でございますが、数年前の逸走率五％前後から見ますと、約半数の二％台に鎮静化をいたしております。反面、経費は年々増高いたしておりますので、経営状態は厳しい状況でございますが、現在、これという改善策が見当たらないのが現状でございます。
しかしながら、市民の長寿化が進み、高齢化社会、福祉社会へと進む時代に、こうした交通弱者の足として公営バスが果たす役割は重要なものがあると思っております。したがいまして、一定の行政支援のもとに、市営バスの存続は今後ともしなければなりませんが、そのためには職員一人一人が企業意識に徹して乗客サービスに努めるとともに、自分たちの職場は自分たちで守るといった自助努力を行わなければならないと、このように思っております。今後また強く求めていきたいと存じます。今後とも御理解いただきたいと思うわけでございます。
18:
◯議長（
近藤武男君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
19:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） 御質問にお答えいたします。
第一点目の、ごみ減量化についての市民啓発につきましては、毎年四月十五日号の広報ぎふ配布時に、環境だよりを全世帯に配布を行うとともに、年三回から四回、広報ぎふの紙面での啓発を行っております。また消費生活展、市民のひろば等のイベント時においても、減量、リサイクル推進の啓発を行っています。現在、ごみの中で特に多い紙ごみの減量、リサイクルについて、「紙を生かす」というタイトルの小冊子を作成し、市内の企業へ配布し、啓発活動を行っており、継続事業ではありますが、毎年、小学校四年生社会科の副読本として「ごみと私たち」を作成し、ごみ処理、リサイクルの方法等について、子供のときから認識を持ってもらう教育も行っています。また減量、リサイクル関係の標語、ポスター展の開催、施設見学会の実施等を行っていますが、今後もより一層、減量化、リサイクル推進の啓発を行っていく所存でございます。
焼却施設につきましては、その維持管理について種々対応しているわけでございますが、特に老朽化してまいりました老洞焼却場における焼却効率を高める方策といたしまして、焼却炉内の燃焼室容積を拡張し、燃焼ガスを完全燃焼させるとともに、二十四時間連続温度記録装置を設置することにより、記録された温度変化をごみ焼却の運転操作にフィードバックするため、ごみの供給が安定し、ごみの焼却を行うストーカーの稼働率が向上し、平成三年度と平成四年の比較では三千トンの焼却量を増加させるとができました。今後さらに焼却量の増加に向けて技術革新を図ってまいりたいと存じております。
第二点目の、ごみの有料化につきましては、全国市長会都市政策研究特別委員会がごみの減量化対策の一方策としてのごみの排出抑制、すなわちごみの有料化についての問題点等の提言がなされたわけでございますが、本市が抱えている問題点等を十分検討しながら慎重に対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。
20:
◯議長（
近藤武男君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
21:
◯教育長（
後藤左右吉君） 女子駅伝大会につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。
議員が御理解のとおり、この全日本実業団対抗女子駅伝競争大会という大きな大会は、岐阜市で開催されております全国規模の唯一の、とっても権威のある大会でございます。この大会は多くの市民にすばらしい感動を与えておりますし、スポーツを通じて岐阜市の活性化にも大変大きく寄与しているものと私も考えております。テレビで全国に実況中継されて、市内の各所が映し出されておりますし、それから、何よも岐阜市でこうした大会が毎年開催されているということ自体が本市のＰＲとしてとっても波及効果が大きいということも、議員御指摘のとおりだと思っております。昨年の第十回記念大会には、庁舎の前、それからＪＲ岐阜駅前に歓迎の垂れ幕を設置しまして、大会のＰＲに努めましたし、沿道の自治会、婦人会、体育振興会、子ども会、体育指導委員、スポーツ少年団等の関係者を対象にしまして支援協力会議を開催いたしました。そして選手に熱い声援を送って、市民一体となって支援をしたところでございます。個人的になりますが、私も大変好きですので応援に出かけております。
したがいまして、教育委員会といたしましても、こうした全国規模の権威のある大会に関しましては、今後とも御指摘のように物心両面にわたりまして、できるだけ、許す限りの支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
23: ◯土木部長（伊藤寿光君） 水防体制についてお答えを申し上げます。
岐阜市内の各河川に対します水防上必要な組織、監視等につきましては、岐阜市水防計画により必要な事項を定め、市民の安全を図っているところであります。
御質問の第一点目でございますが、岐阜市は水防団千五百余名でもって、有事の際、迅速な行動ができるよう組織体制をつくっておりますし、また資器材につきましては、各団に水防倉庫の資器材の点検、整理整とんを義務づけ、常に応急資器材の準備を欠かすことのないよう、輸送についても役割などを定めて迅速な行動ができるよう体制づくりをしておるところでございます。
二点目でございますが、水防月間などには市民一人一人の皆様方に水防の重要性と水防に対します理解と協力が得られますよう、広報ぎふの掲載や展示によってＰＲを行っているところでございます。
三点目につきましては、今後、一般市民の方にも水防訓練に参加していただく方法があるかどうか検討してまいりたいと思います。
四点目につきましては、各地域ごとに避難場所がめられておりますが、経路につきましても明確にするなど、今後一層的確に情報の周知徹底が図られますよう、関係者と協議してまいりたいと思います。
以上でございますが、水防は岐阜市を水害から守る最後のとりででございます。市民の皆様方に理解を得ながら、組織や機能の充実を一層図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
〔「議長、十九番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
近藤武男君） 十九番、
田中信生君。
〔
田中信生君登壇〕
25: ◯十九番（
田中信生君） それぞれお答えをちょうだいいたしました。
参考までに、ごみの問題で、桐生市がＱＣサークルを導入したのは一九八八年の八月だそうでございます。で、この清掃センターのサークルはですね、電気焼却炉の運転と維持管理を担当している職場であることから、そのＱＣサークルの名称をテクニカルサークルというふうに名づけて活動を開始されたそうであります。
ただいま部長の報告の中で、老洞の焼却炉もですね、容積率の改善等をなされたところで、燃焼率の向上、三千トンの増加ができたという報告をいただきました。御苦労なことであります。
ごみの減量化に関しまして、福岡市のリサイクル夢市場というのが好評で定着しているようであります。これはですね、別会社を同市が全額出資でつくった会社があるそうですが、そこは市民から引き取った家具や電気製品など無料で提供する市場というものが好評だそうでございます。で、これは引っ越しなどで不用になった品物がある場合に、リサイクルテレホンに連絡すると、すぐその会社が無料で回収に向かって、たんすや洗濯機、テレビなどを、おおむね五年以内に購入したもので、直ちに使可能なものが回収条件だそうです。まあ時には新品のテレビや、荷ほどきもしてないような花嫁道具の一部などが出て、大変引っ張りだこになったというような事例もあるようでございます。そのほかリサイクル夢市場というのは、各家庭に眠っている日用雑貨、衣類、おもちゃなどを持ち寄って、楽しみながら、格安で即売してもらうガレージセールというものも開かれているそうですが、こういったいろんなイベントをですね、最近は毎月一回ずつ開催しているそうであります。
また、生ごみの乾燥処理機についてもですね、家庭生ごみの減量化を目指した商品がいろいろと開発されているようでございますが、ひとつ参考までにですね、年末までに発売されるような商品がありますので御紹介をしておきます。家電メーカーのＭ社が電力会社と共同開発をした処理機があるんですが、ステンレス製の真空断熱容器の中でごみを触媒や脱臭装置などがあり──あ、ごめんなさい。生ごみをですね、撹拌しながら、百三十度のヒーターとファンで加熱乾燥すると。で、触媒や脱臭装置などがあって、においはほとんどないそうです。で、消費電力が炊飯器並み、つまり六百ワット程度ですね。大きさは幅三十センチ、高さが五十二センチ、奥行きが四十センチ、重量十五キロ。屋内、屋外ともに備えつけられると。あるメーカーの調査では、一世帯当たり大体、家族四人として、一日平均コンマ七キロ、二・三リットルの生ごみがるそうですが、水分が垂れて不衛生だとか、においが不快だとか、体積がかさばるというのが、それぞれ主婦の悩みだそうでございますけれども、これが、この器械は体積と重量は処理前のそれぞれ四分の一程度に分解されるということで、ことしの末ごろには発売される予定でございます、参考に。
続いて大会支援のことでございますが、教育長の御答弁をお聞きしまして、大変まあ、心強いといいましょうか、こういうのが意外と、忘れかけていた私たちの取り組みだと思います。岐阜市をＰＲする機会、幾つもある中で、この大会は本当に権威ある永続的な大会であるということで、コンベンション都市岐阜としても、こうしたイベントや大会には大きな効果が期待できる機会でもあろうかと思います。今後に向かってもより一層の積極的な支援を期待するものであります。垂れ幕、あるいはその支援協力会議でいろんな協力体制をとったという報告もいただきましたが、とにかく今後の期待を持っております。要望にとどめます。
土木部長の御答弁によりまして、本市の水防団、調べてみましたら、市内に二十七団が組織されて、団員は千五百四十九名であると認識しております。団員の方々の御苦労も大変だと思いますが、有事の際は私を忘れて活動してもらわなければならないわけですね。もちろん市の職員もしかりでございます。過去の災害、とりわけ昭和五十一年度の水害の貴重な体験を生かしてですね、今後に大いに役立てていただきたいと思うのであります。
また、市内の各校区でよく実施されております防災訓練は、震災・火災を想定したものばっかりのように思いますが、水防に関しての認識も非常に大切なことであります。したがって、市民への理解と協力がより広く得られるよう努めていただきたいものであります。
それから、市内各所にある用水、水路の水門の操作ですね。これは有事の際、職員が急行されて全部を水門操作をされるのに、聞きますと約二時間が必要だと聞いております。これを短縮するためにですね、去年から取り組んでいただいてます中央監視制御システムですね、これができるだけ早期にですね、整備されるように、鋭意努力されたいものであります。これも要望しておきます。
それから市長さん、市営バスについてですね、まあ前市長の答弁が受け継がれているとは思いますけれども、バスの経営が思わしくないということは、市営ばっかりでなくって民営においても大きな問題となっているようであります。第三セクターへの移行との意見も耳にするようになりました昨今ですが、まあやっぱり公共性を踏まえた市営バスは、ある程度の公費負担は必要としながらも、さらに企業努力を求めるものであり、将来の対応をうんと図っていただきたい。これも、また我々も今後ますます勉強しながら、その対策について協力しなきゃならないと思っております。よろしお願いいたします。
以上で終わります。
26:
◯議長（
近藤武男君） 二十六番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕（拍手）
27: ◯二十六番（早川竜雄君） 一年ぶりでございまして、いささか戸惑っておるわけでございますが、通告に基づきまして二点にわたって質問をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
まず最初に、お尋ねをしたいと思いますのは、同和問題についてでございます。私は、この同和問題については過去何回かにわたって本会議でも質問をしてまいりましたし、市側の対応もそれなりに取り組みが強められてまいりました。とりわけ環境の整備などについては、十分とは言えないまでも一定の成果が上がっている、こう評価をいたしているところであります。
そこで、今日における同和行政の主要な課題、今、最もやらなければならないという課題は、今も続いている差別意識、心理的な問題、これを解消するための啓発が最も主要な課題と思うのでありますし、行政の側としてもそのように認識をして取り組んでおられるところであります。この課題についての取り組みを見てまいりますと、市の専門職員、この部落差別、同和行政に対する専門職員として、同和対策室、教育委員会の社会教育課、さらに黒野の共栄館、早田の教育集会所、こういう所に市の職員が九名、さらに嘱託が四名、アルバイト一名、合計十四名が専門職として配置をされている。さらに同和対策の専門機関としては、岐阜市同和行政推進協議会あるいは各校下に組織をされております校区同和教育啓発推進委員会、さらに指導員、こういう、まあ言ってみれば水も漏らさぬような完璧な体制、そういうものがとられておりまして、その活動も年ごとに内容が充実をしておると、こういうことを私も認識はしておるわけであります。
で、このような体制と同時に、市の職員を初め、各界の指導者あるいは各種団体など、いろいろな組織あるいは市民を対象にして講演会や講習会、研修会というのが行われておりまして、その講師として、ここにもありますが、岐阜市同和教育講師団講師プロフィール一覧表、こう立派なものがございまして、ここに二十六人のですね、講師が控えておられる。で、何か要請があれば、この人たちが、都合のいい人が出ていってやる、あるいは専門分野もありますから、その人たちに依頼をすれば対応ができると、こういう立派な組織ができている。このことは評価をいたします。
平成四年度のそういう講習会、講演会あるいは研修会、こういう実績を調べてまいりますと、同和対策室が行ったのが一回で対象が四十人です。一回で四十人。教育委員会の社会教育課が三十四回、三千七百十六人。そのほかに、そのほかに各種団体が自主的に開催をしたものが実に二百八十二回、二百八十二回で出席人数が一万三百八十一人、合計三百十七回で一万四千百三十七人、ういう数字が報告をされている。実際にこれだけやった。こういう講演会あるいは研修会、見てまいりますと、一つの課題について、これだけの回数、これだけの人数が講習会あるいは研修会に参加したというのはほかに例がない、私は思います。この数字は特に平成四年度が多かったという数字ではない。毎年、大体このくらいの数字が報告をされている。ですから、非常に体制としては立派で、その中身もいいと、こう言わざるを得ないのであります。
このように啓発活動が展開をされているさなか、実に驚くべき事件が発生をしたんであります。事件の内容を簡潔に申し上げますと、去る三月の十三日、市庁舎の大会議室で開かれた岐阜市交通安全推進協議会の席上、委員であるＡさんにかわって出席をしたＢさんという方がおいでになるんですが、この方が、一たん正規の議事が終了した。そして担当である事務局が「その他の事項で何かありませんか」ということを言って発言を促した。そしたら、そのＡさんのかわりに来たＢさんという人が、こう挙手をいたしまして、私は最近交通事故に遭いましたと。で、それは車同士がぶつかったという、こういう事故なんですが、そこでまあ、事故ですから、警察に来てもらいましたと。で、まあ警察も、人身事故ではないんで、お互いにまあ保険か何かで双方で話し合うようにと、こう言ってお帰りになったと。で、後でその人と話し合おうとして電話をした。そしたら、相手の人がこう言ったというんですね。俺は同和の者だと。同和の者だと。で、保険にも入っていないし、金払うつもりもないと、こう言われました、相手に。こういうときに警察は何か介入をしてもらえませんかと、警察の人が同席しておりましたから質問をしたんですね。質問をした。
そしたら、これは正確に申し上げておきますが、出席をしておられた北警察署長さん、答弁に立たれまして、そういうことには警察は介入をいたしませんと、介入すべきものではないと思うと。もし仮に、もし仮にそういう話し合いの過程の中で、例えば恐喝まがいのことが──恐喝ですね、そういうことがあったり、あるいはおどしのようなことがあったり暴力のような事件が発生したら、これは全く別の問題として取り扱いますと、こう言われたんですね。まさしくそうだと思う。したらＢさん、もう一遍手を挙げてですね、そうですかと、結局まあそういう人とかかわったら泣き寝入りする以外にないんですねえと、こう言って座ったんですね。そういう事実経過でございました。
これは担当した土木の交通安全課が、いつもはですね、テープをとって、きちんと議事録をとるんだそうですが、この日に限ってとってなかった。ですから、これは事、一字一句間違いないように私が今言ったかと言えばそうではない。そうではないんですが、ほぼ要点はお話を申し上げたと思うんですね。この実は発言の趣旨、Ｂさんの
発言の趣旨、
発言の目的とするところは、いわゆる同和地区は怖いんだと、同和の人ともめ事を起こすと泣き寝入りをしなければならぬのだよと、同和の人はまともに相手にできない、こういうことを暗に心に込めながらこの
発言をした、こういうことだと思うんですね。さらに、自分でそう思っておるだけならまだしも、公の席上でそういうことを
発言したということは、この今、私が申し上げたようなことを皆さんに言いふらして拡大をする。いわゆる差別の拡大なんです。これをやったことだと実は私は感じたわけであります。
この会議は市長が会長を務めておりまして、委員としては市側から助役、土木部長、議会からは副議長、建設委員長、副委員長、陸運局の岐阜支局長、県の伊奈波県事務所長、県警の本部長、三警察署長、自治会長、交通安全協会、もう立派な皆さんが、副議長を除いて立派な皆さんがですね、その出席をする。いわゆるもう交通問題に関してはですね、市内のトップレベルの人が集まった、そういう公の席上でこの
発言がなされた、こういうことであります。事務局は、先ほど申し上げましたように土木部交安全課。
当時、私は副議長の、まだ任期中でありましたから、十三日でありますから、五月の十三日でありますから任期中でありましたから、役職上この会議に出席をしまして、まあ事の一部始終、全部聞いておったわけであります。私はこのＢさんの
発言に対して、先ほども申し上げましたように、明らかに同和地区の皆さんに対する差別の
発言である、こう直感をいたしましたし、その
発言の内容がこの会議にはなじまないもの、この会議になじむような話題ではないし、そういう
発言をすることは許さることではないと直感的に感じました。しかし、残念ながらその場で、Ｂさん、その
発言はまずいと、あなた、どう思って
発言しとるかわからぬけれども、そういう
発言をすることが差別の拡大につながるんだ、こういう指摘が実はできなかった。大変自己批判をしておるところでありますが、それができなかった。これは私の弱さとしてお聞きをいただきたいと思うんでありますが、これは反省をしておるところであります。部落差別の解消に向けて啓発に取り組んでいる一人として、私自身が、今も申し上げたように反省をすると時に、そこに出席をしておられた行政の皆さんも同じ気持ちであったろうと私は思うんです。
これはその後に、このＢさんに対して解放同盟が中心になって糾弾会を行った。この席上でですね、教育長もこういうふうに答えた。これはそのときの、糾弾会のときのメモですね。「私は差別
発言時の同席者である。三点反省することがあった。一つは、
発言者に対してなぜその場で言えなかったのか、注意ができなかったのか――これは私と同じような立場を言っておられるんですね。二つ目は、啓発が十分行き届いてなかった。三番目には、団体と行政との努力に対して大きな汚点を残した。」と、こういうふうに教育長は話をされているのであります。さらに、今後は昭和四十年同対審時に、同対審が出されたときに戻って、啓発のあり方について、根強く残っている心理的差別を皆様方の知恵を拝借しながら仕切り直さなければならないと思ったと、こうまあ教育長は言われておるのであります。これはまあ、同対審がつくったそのときのメモでありますから、必ずしも正確であるかどうかわかりませんが、まあ私もその場にいましたから、同ようなことを言われたと思っているんです。
また五月、その糾弾会があるその前ですね、五月の二十六日に、実は岐阜市の同和行政推進協議会、これが開かれておる。二十六日に開かれておるのであります。このときに会長である助役もですね、冒頭のあいさつの中で、「ここで皆様に残念なことをお伝えしなければなりません。同和対策室の報告によりますと、最近、岐阜市主催のある会合で差別
発言があったわけでございます。まだまだ啓発が不十分であると痛感する次第でございます。」と、こう言っておられますね。
この事件を通じて考えられることは、一つは、部落差別というのが依然として存在をし、差別意識の拡大、再生産が行われているという事実である。二つ目には、啓発活動が二十年間にわたって延々と続けられてきた、その内容をいま一度見直す時期に来ておるのではないか。ちなみにこの差別
発言を行ったＢさんという人は、自分が言っておられますけれども、私も数回にわたって研修を受けたと、こう言っているんです。三つ目には、岐阜市が主催をしたり、公の団体が主催をしたりする会合や会議で、この種の
発言が今日までに皆無であたかどうか大変疑問だと私は思います。たまたまこの会議は私がおったからこういうことになったわけでありますが、関係者がいない所で、どういう差別的な
発言があったり差別的な行動があるか、この一事を見て、絶対そういうことはなかったと言い切れないと私は思うんです。
ここに、岐阜市の教育委員会が発行しております社会同和学習資料ナンバー三十六というのがあります。「守ろう人権 住みよい岐阜市」、ここの中にね、大変問題にしなければならぬことが書いてある。「心の地図から差別の線を取り除こう」と、こういう題でですね、まあある人がこう言っているんです。「ある同和地区の真ん中を貫いている道が私の通勤コースになった。この道は今では私だけでなく多くの人々の生活に欠かせない道路になっている。ところが、この道の左右にまたがる同和地区について何ともやり切れない話を聞きました。ある人が地区内の物件について不動産業者に仲介を依頼したところ、同和地区が青色のボールペンでくっきりと囲んである住宅地図を出して、物件の場所を指でつつきながら、ここはいろいろわけありで、仲介せぬこともないが値が通らぬよ」と。つまり、一般のですね、価格ではないぞと、こういうこと。この人が言うには、「同和地区の道に何か特別な線が引かれてあるはずがない。それなのに、その人の地図には囲ってある。差別の線は人々の心の中に引かれているんです。そして、この目に見えない一本の線は人から人へと密やかに、しかし確実に伝えられ、心の地図に書き込まれ続けています。」と書いてある。そうなんですね。差別があって、それがまたずうーっと続いていくということが書いてある、ここに。こういう事例を実はこのナンバー三十六、これは発行はですね、平成五年二月十五日号ですね、こういう日にちに発行されているんです。
これはですね、全国自由同和会という組織があるんですね、ここの岐阜県版、ここの機関誌の岐阜県版にもですね、たびたび載っておるんです。で、ここにそのコピーが何枚かあるんですが、これ、一月に一遍発行されるんですが、平成二年の五月からですね、十一月まで、連続してこの記事がトップで取り上げられておるんですね。
このまあ、今の事件を見てみましても、明らかに差別というのはあるんだと、あるんだいうことが証明をされておりますし、ここに一冊の本があります。これは部落解放同盟の中央本部が発行した本ですが、「また女性が命を絶った 許せぬ結婚差別」というふうに書いてある。これは簡単ですからちょっと読んでみますと、「部落差別は残酷である。時には人間の命までをも奪うと言われてきた。それは決してオーバーな表現ではない。現に過去において何十人、何百人という多くの被差別部落の出身者がその差別の犠牲になってきた。そしてまた、広島県で一人の女性がみずから若い命を絶った。まだ十七歳という純な女子高校生であった。中学時代の教師と恋愛に陥り、結婚の約束をして交際を続けてきたのに、部落出身を理由に相手の両親から二人の結婚に強く反対をされ、彼自身もついには親の意向に同調して差別者に転落。愛する人に裏切られて生きる希望を失った末の悲しい事件であった。」と。こういうことが書いてあるんですが、こういうですね、事実からも明らかでありますように、差別が今はもうなくなりつつあるんだと、だから、そんなに力を入れなくてもいいというような議論があることは皆さんも御承知のとおりです。この議論がいかに間違いであるかということは、もう今のことを申し上げただけで明らかでありますね。明らかだと思うんです。
そこで、同和行政推進協議会の会長であり、市の同和行政の最高責任者である助役に質問をいたします。冒頭にも申し上げましたように、岐阜市は同和行政に深い理解を示して、その事業費は過去三年の例を見ますと――全体ですよ、全体で平成三年が六千五百万円余り、平成四年が同じく八千六百万円、そして平成五年の予算が八千二百万円。年によって若干の差はあるものの、多くの市費と国費がこれに投入をされておることは申し上げるまでもありません。この事業費に占める啓発費にいては、大体、教育委員会のサイドだけでも千八百万円ぐらい毎年行っている。で、同対の方でもそれに加わるわけですから、恐らく二千万円、これだけ多くの費用がつぎ込まれているわけであります。
そこで質問の第一は、こうした事業費について、今年度の推進協議会でも十分審議されたところではあると思うんですが、この先ほど助役が冒頭にあいさつをされたこの審議会、差別
発言があった直後の審議会であっただけに、どのような議論が交わされ、どのような基本的な位置づけがなされたか、まず第一点、お伺いをしておきたいと思うんであります。
二つ目、推進協議会において、先ほど読みましたように、助役は啓発が不十分である、不十分であったということを痛感したと、こう
発言されましたが、それは一体どういうところが不十分であったんでしょう。先ほどから申し上げておりますように、非常な体制を組みながら、講師団までつくって、お金もかけて、一生懸命やってきた。なおかつ啓発が不十分であったと、こう言われるんですね。どこが不十分なのか、このことを二つ目にお尋ねをいたしたいと思います。
三つ目は、二点と関連をいたしますけれども、それでは今後どのように対処をされようとするのか。不十分であったということを反省をされるんでありますならば、具体的に今後どう啓発事業を見直していくのか、その展望を明らかにしてほしい。
助役に対する最後の質問でありますが、今、御承知のように全国の自治体で部落差別の撤廃を求める、あるいは人権擁護の確立を求める、こういう都市宣言が発せられています。これはもう幾つかの都市でこういうことが行われている。ちょうどことしが世界人権宣言の四十五周年、こういう記念すべき年であることは御案内のとおりでありますが、こういう時期に加えて、今、このような重大な差別事件の発生にもかんがみて、岐阜市としても部落解放都市宣言あるいは人権擁護都市宣言、こういうものを制定をすべきであると考えるものでありますが、この問題に関して助役の考え方をお答えいただきたいと思うのであります。
次に、差別
発言が行われました現場の最高の地位におられた教育長にお尋ねをいたします。
この第一点は、このような差別
発言が今日この段階で引き起こされた原因は一体何だ。一生懸命やってきたと、にもかかわらずこういう事件が発生をした。どこに一体原因があるのか。このＢさんという人は、先ほども申し上げましたように数回にわたって研修を受けている。その立場もＰＴＡの重要な役員、役職にある人なんですね。この人がこういう事件を起こした背景とは一体何だと。ぜひお答えをいただきたい。
二つ目、事件の発生からきょうまで一体どのような対策をとってきたのか。啓発の責任者である教育長がその席におられて、それから今日までどう対処してきたのか、このことをぜひお答えをいただきたいと思うのであります。幾つかの対策をとられたことは私はよく知っています。知っていますが、この種の問題に限って言えば行政の側が積極的に対応したことはほとんど少ない。ほとんど少ない。運動団体なり、あるいは何らかそれにかかわった人がアクションを起こして、だめじゃないかと、これはこうすべき対策をとらなきゃいかぬのではいかと言って、初めてそういう対策がとられるのが常であります。したがって、その経過についてもぜひお答えをいただきたいのであります。
第三点目は、教育長、あなたも去る五月二十八日の糾弾会において、今までの啓発のあり方については真剣に仕切り直すと、こう言われました。その意図するところは一体何であるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
最後に、先ほど紹介をした不動産業者による差別地図の問題について、市教委は十分な調査もせずに、この問題については県の同対がおやりになっておりますから、私の方では特段何もいたしておりませんと、こう言っている。そんな姿勢でこうした差別問題が解消できると思っているのかどうか。なぜそんな生ぬるいことでいいのか。この問題、実は岐阜市の問題なんですよ、岐阜市内で起こった問題なんですよ。これは県がおやりになるから、私の方は特段何もやりませんと、こういう姿勢ではいけないんではないかと私は思います。したがって、その見解をぜひお答えをいただきたい。
福祉部長、何回も申上げておりますが、去る五月二十八日の会合の際、結論として、差別
発言を行ったＢさんに対し、次回までに反省文を提出するよう約束をしました。で、その原稿が私の手元にあるんですが、総体として、今回の事件を反省し、今後は差別解消に対し積極的に参加をして自己改革を行うと、こういう立派な文書であります。ところどころ問題はありますが、まあ総じて言えばそういうことになります。本人に対する意識改革と反省文の作成に当たっては──そのときに言ったことは、本人に対する意識改革と反省文の作成に当たっては、同和対策室が十分に指導をして協力するよう、こういう約束をして反省文が出てきたんですね。その反省文が出されたのが差別
発言があってから約一カ月、一カ月。この一カ月の期間にこれだけの意識改革ができたということはまさに驚きであります。二十年間一生懸命やってきて、研修を数回受けた人が差別
発言をしてしまった。その人がたった一カ月でがらりと意識が変わってですね、ということが普通考えられるかどうなのか。一体どういうことか、どういう指導をおやりになったのか。そういう指導のあり方がもしあるとれば、もっともっとほかの人にもやっていただきたい。もっとほかの人も変わってくるでしょう。そこんところがどうも私は納得ができない。ぜひお答えをいただきたいと思うんであります。
さて、通告をいたしておきました二つ目の問題であります。今、私は部落差別の問題について具体的な事件を踏まえながら市側の見解をただしてまいりましたが、我が国で差別が厳然として存在をしておるというのは、部落の人に対してだけではなく、在日朝鮮人・韓国人に対する差別についても、大きな、今、眼を向けなければいけない時期にあると私は思うんであります。以前からも指摘をされておりますように、これらの人々が、義務だけは果たさなければならないけれども、その裏腹の問題である権利については大きな制限を受けている、納得できない、日本政府は何とかすべきだ、こういう訴えをされておることは御案内のとおりであります。
今議会に陳情として、在日本大韓民国居留民団岐阜県本部、団長の林 采洪さん、この方から、高齢者障害福祉手当実現に関する陳情書、これが出ております。これはもう皆さんも御承知のとおでありますね。実はこの問題については、去年の九月にこの議会として国に対してこういう意見書を出したことは御承知のとおりですね。在日韓国人・朝鮮人高齢者及び障害者に国民年金適用の救済措置を求める意見書、これ、去年の九月に出した。で、そのときに同じようにですね、この国がそういう制度をつくりなさいと、つくるべきだという意見書を出しながら、国がその措置をしない間、その間においては岐阜市独自でその救済措置をするべきだと、こういう決議もあわせて一緒に議論をした経過があります。その結果、まあ大勢として、ちょっとまだ時期が早いということで見送られて、今日までそれが残っておるんですね。残っている。で、そこへ今度この陳情が出てきた。全く内容は私は同じだと思うんであります。
この内容とするところは、もう申し上げるまでもありませんが、一九六一年に国民年金制度というのができた。当時、外国人はこの制度に加入することができなかった。できなかった。それが二十一年を経た一九八二年に法の改正が行われて外国人がこれに加入できるようになった。いわゆるこれが国籍撤廃条項というものですね。とこが、その時点で六十歳以上の外国人と二十歳以上の外国人の障害者は年金加入以前の障害者と。二十歳以上の障害者と、この人はこの制度に加入することができなかった。つまり除外されたわけであります。除外されてきた。二十一年間、外国人は国民年金に加入を認めなかった。認めなかったけれども、二十一年後に、一九八二年に加入することを認めた。ところがこの二十一年間、放棄続けてきたことに対して何の反省もしないで、さあ今からやりますよと、年齢について適用になった人は入りなさい、六十歳以上の人はもう、あなた、掛ける年限も何もないからだめだと、こういって無年金になっちゃった、これが今の制度であります。現在、多くの自治体では国に対して救済措置を要求する一方、岐阜市もこれをやっておりますが、それまでの間は自治体独自の給付事業として国が制度をつくるまでということで行っているのが実情であります。
そこで、まず市長にお答えを願いたいと存じますが、今回の陳情にもある在日韓国・朝鮮人のよって置かれている原因、なぜ今、日本にこれだけ多くの人が定住をしておるのか、この問題について市長の基本的な認識を伺いたいのであります。
ちなみ、去年九月の意見書ではこういうふうに書いておる。「本市には二千六百余人の在日朝鮮人・韓国人が住んでおり、そのうち七十歳を超えた老人、障害者も含まれている。これらの人たちは、我が国が日本の植民地時代に徴兵徴用等で強制的に連行されたか、あるいはふるさとでの生活に耐えられず、やむなく日本に渡ってきた人たちとその子孫である。」、冒頭にこの文章がある。こういうふうに認識を議会としてはしたんだけれども、市長の認識は一体どうなのか、このことをまずお答えいただきたい。
二つ目、年金の担者である市民部長にお尋ねをいたします。現在の年金制度において、国の制度において、この救済措置が必要であることは認められると思うんです。認められぬとおっしゃるならこれはちょっと問題だけれども、まあお認めになると思うんですが、認められるんなら、その手だては一体どうすればいいのかと、こうお尋ねをいたします。
最後に福祉部長。住民福祉という立場からして、市民福祉という立場からして、この人たちももちろん市民ですから、そういう立場からして、この事情にどう対処されるのか、お答えをいただきい。
さらにもう一点だけ、議会の意見書の採択をしたのが去年九月であります。去年の九月であります。議会はそうやって国に対してやったけれども、市の方はどういうことをおやりになってきたのか。まあ、それは議会がやったから私どもはということではないと思うんでありますから、ぜひその経過をお答えをいただきたいと思うんであります。
第一回目の質問を終わります。（拍手）
28:
◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
29:
◯市長（浅野 勇君） 在日韓国人及び朝鮮人の方々に対する歴史的な問題につきましては、十分承知いたしておるところでございます。また最近の新聞紙上においても大きく取り上げられておりますが、過去の歴史的事実つきましてはまことに遺憾であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後におきましては、過去の歴史を踏まえますとともに、人権尊重の立場から問題解決に努めてまいらなければならないと考えておるものでございます。
以上でございます。
30:
◯議長（
近藤武男君） 助役、
藤田幸也君。
〔
藤田幸也君登壇〕
31:
◯助役（
藤田幸也君） 同和行政につきましてお答えをいたします。
まず第一点目の、同和行政推進協議会の論議と基本的位置づけについてでございます。今回の差別
発言は、私が助役就任当日、五月二十五日でございますが、福祉部から報告を受けたわけでございます。まことに残念なことであると思います。平成五年度の第一回岐阜市同和行政推進協議会は、その翌日の五月二十六日午後一時三十分から市庁舎の四の一の会議室において開催をされたわけでございます。新任委員さんへの辞令交付の後、平成四年度同和対策事業実施状況につきまして及び平成五年度同和対策事業計画についての審議があったわけでございます。
その他の事項では、昨年実施をいたしました岐阜市同和地区実態調査の報告と差別
発言についての報告を事務局よりいたしました。この時点では、五月二十八日に解放団体との話し合いが予定をされまして、まだ結論が出ていない段階でありましたので、報告事項とさせていただいたわけでございます。平成五年度同和対策事業計画は総額八千二百二十八万二千円で、民生、教育費が九三・八％と、前年実績の比率八一・八％より一一・五％アップをされたわけでございます。特に本年度は第四回地域ぐるみの同和教育研究会も予定をされまして、教育啓発の充実が織り込まれていることが担当課から説明をされたわけでございます。事業計画について特に質問もなく、承認をされたのでございます。
差別
発言に関しましては、なぜ市職員が同席しながら啓発できなかったのか、他の会議でもこのような
発言があるのではないか、解放団体とのお話し合いは同和問題の学習の場でもあるので、同和行政推進協議会委員からも出席したいなどの
発言、意見が出されたわけでございます。事務局から経緯の説明の後、今後の啓発のあり方について、市全体の問題として受けとめ、同和問題の解決を目指して一人でも多く啓発していくことが行政としての責務であり、岐阜市が一丸となって取り組んでいく必要があるとの提案に対しまして、委員の皆さんの御賛同をいただいたわけでございます。
第二点目の、啓発が不十分であると痛感したことについてでございます。同和問題の早期解決を図ることは、地域改善対策協議会の答申でもありますとおり、行政の責務であり国民的課題でもあります。しかしながら、今回の
発言でも見られるとおり、岐阜市におきましても、市民の潜在意識の中に同和問題に対するこだわりや偏見がなお存在していることも事実でございます。こうした現状の中で、市民一人一人が自分の意識を改めて見詰め直し、同和問題を正しく認識するためには、その人の心に響く働きかけがなされなけれなりません。したがいまして、啓発のあり方、研修の持ち方、研修の内容等、ソフト面に一層の工夫をしていかなければならないということを痛感いたしたところでございます。
第三点目の、今後どのように対処し、具体的に見直すかについてでございます。教育啓発につきましては、岐阜市同和教育啓発推進協議会で基本方針が審議をされ、各小学校区における同和教育啓発推進委員会において同和教育啓発推進指導員が中心となり実施していただいているところでございます。組織づくりも軌道に乗りまして、地域事情に即した啓発活動をそれぞれ展開していただいております。今後こうした活動の一層の充実を図っていくためには、研修に参加される方に応じた研修内容や研修の持ち方を工夫していく必要があろうかと存じます。参加者にインパクトを与えられる研修を推進するために、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市職員に対してでございますが、市職員のすべてが同和問題の本質を把握し、共通の認識を持ってそれぞれの分野で適切な対応をすることが、同和問題を国民一人一人の問題とし、解決ていくための第一歩であると認識をいたしております。間違った偏見や差別に対して、差別に気づく、差別を見抜く、また勇気を持って正すことができる職員づくりを目指して、一層、職員研修の充実に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、同和問題の早期解決は市民一人一人の課題であると同時に、私ども行政の責務でもあります。教育、啓発を中心とした同和対策事業を積極的に今後推進してまいりたいと考えております。
次に、都市宣言制定に対する考え方、方針についてでございます。人が人を差するという事実がある限り、行政として教育、啓発は必要であると考えております。同和問題を初めとして種々の差別事象が全国的に数多く見られるわけでございます。岐阜市におきましても、今回の事象から、同和問題がまだ真の意味での市民的課題になっていなかったことも事実であります。こうした現状の中で、人権擁護という立場から、広く差別問題をとらえ、市民の関心を求めることも、差別解消のための有効な手法であろうと考えるわけでございます。
岐阜市では、昭和四十八年三月二十七日に岐阜市民憲章が制定をされました。その第一として「自然をいかし、人間を尊重する、住みよいまちをきずきます。」とうたわれております。部落解放あるいは人権擁護を目標とした宣言を制定してはと、こういう御質問でございますが、都市宣言を制定するためには全庁的な課題でもありますので、今後、関連部局個々におきまして研究をしてまいらせる予定でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
32:
◯議長（
近藤武男君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
33:
◯教育長（
後藤左右吉君） 同和行政についての関係分のお尋ねにお答えを申し上げます。極めて重要な問題、しかも多岐にわたりましての御質問でございました。誠心誠意お答えをいたしたいと思います。したがいまして、助役と重なる部分、少々長くなる部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、岐阜市におきましては次のように研修会を開催しております。すなわち各地域の社会同和教育指導者の学習会、地域の一般市民の同和学習会、行政職員に対する研修会などであります。また、全市的な同和問題解決の取り組みとして人権の広場、地域ぐるみの同和教育研究会を開催しております。岐阜市の組織や啓発活動については、議員も先ほど御
発言の中でかなりの評価をしていただいたと思っております。私も就任いたしまして、岐阜市の取り組みが、関係運動団体、それから行政や教育などの関係者、こうした方々の今までの並み並みならぬ御努力によりまして、恐らく他市町村または大きく言えば他県の範たるべき成果を上げておっていただけたこと、このことを改めて確認をいたしました。関係者の皆さんに敬意と謝意を惜しまないものであります。
にもかかわらず、第一点目の、このような差別
発言が引き起こされた原因は一体どこにあるのかと、またなぜこうした差別事件が発生したのかという御質問に対してお答えをいたしたいと思います。
原因を要約しますと、
発言をされた方の同和問題に対する認識が不十分であった、そのために引き起こされたものとまず考えます。その意味で、私どの行っている啓発活動がまだまだ不十分であることを示しているというふうに考えます。また私自身も、先ほどおっしゃられました会議の場で、私は正式な委員ではなかったわけでありますけれども、そこにいながらその誤りを訂正することができなかった弱さ、これは強く反省をいたしております。
第二点目の、事件発生からきょうまでの間にどのような対策をとったのかという、またその対策はどのような経過を踏まえてきたのかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。
発言がありました日以降、担当職員に対しまして啓発のあり方について見直すことを、まず指示いたしました。また、今回の件について同和行政推進協議会あるいは同和教育啓発推進協議会、それから推進委員会におきまして事実の報告をするとともに、今回の差別
発言を教訓とした啓発推進の一層の努力、それをお願いいたしました。
行政内部におきましては、より一層、同和問題の理解を深めることと、差別的
発言に対してまた差別的言動に対して、訂正などをする勇気のある行動がとれるように、まず助役を中心にしました部長会でも研修会を持ちました。課長幹事会においてもそんな確認をいたしました。また、市の職員に対する同和学習につきましても、市職員研修所と連携をとりながら、一層力を入れるよう図っております。
本人に対しましては、今回の件についてどこが誤っていたのかというのの自覚を促しまして、先ほど御指摘いただいたような結果でございます。
また、社会教育関係団体の代表者に対しましては、同和学習がまだまだ十分であったという反省のもとに、代表者に対する同和学習会を開催いたしました。そのほか、その後、三つほどの団体からも、今、申し出がありますので、研修会を開催したいと考えております。これを契機に、今後の同和教育と啓発の一層の充実に努めていきたいというのが決意でございます。
第三点目、過日の糾弾会の場で、私が今後の啓発のあり方につきまして仕切り直すというような言葉で表現をいたしました気持ちは一体何だったかという、この御質問にお答えを申し上げます。
同和問題につきましては、昭和四年の同和対策審議会の答申以来、法的な措置があり、それから意見具申もありました。これは何度かにわたってなされておるわけでありますけれども、それに基づいて行政で対応してまいりましたけれども、御指摘のように心理的差別については依然として根深いものがあることを真剣に、今また改めて受けとめております。
そこで、同対審の答申、先ほど申しました昭和四十年のものでございますけれども、この精神に立ち返り、啓発の内容につきましては、同和問題が基本的人権にかかわる重要な問題であるという点を強調して、人権問題の中でも一番優先してこの問題の解決に当たるべきであるという認識を深め、さらに広めてまいりたいと、こう思っております。もともとこの啓発活動というものは、人の心に働きかけるものでありますので、効果がなかなかこう、客観的に把握しにくいものであります。したがって、今後の啓発につきましては、同和行政の推進協議会とか同和教育啓発推進協議会などに諮るとともに、同和教育の講師団、推進指導員の方々とも連携をとりながら、改めて創意工夫を凝らして啓発活動をより積極的に推進したいと、こんなふうに思っております。
最後に、第四点目に御指摘いただきました差別地図問題の調査と対応についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど議員がお示しいただきました、私どもの方で出しておりますリーフレット、これは実は意図はですね、こうしたその差別地図の存在ということ自体、とっても許せないことだという趣旨で発行したものでございますので、当然おわかりいただいていると思いますが、そういう意味で、私どもは決してこの問題に対して消極的であってよいというふうには思っておりません。
御指摘の業者に対する啓発につきましては、その所属しておられる協会に対して、団体の方と県の同和対策室で啓発に当たっております。研修会や機関誌などで同和問題についての啓発が既に行われたということも承知しております。それにしましても、今後こうした啓発活動に関しましては、民間企業などへも研修会が行われる場合は、先ほどこれもお示しいただきました同和教育の講師団、こんな人たちの活用がなされるように、積極的に紹介をしていく所存であります。
以上、同和行政の私の関係分について御答弁を申し上げましたんですが、十分でないかもしれません。御理解と御協力をお願い申し上げます。
34:
◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
35: ◯福祉部長（岡田信夫君） お答えいたします。
御質問のＢさんに対する行政の対応についてでございますが、事象発生後、直ちにＢさんとの連絡をとり、教育委員会とともに事実の確認、
発言の真意、同和問題に対する認識等について聴取いたしたところであります。五月二十八日の解放団体との話し合い後、Ｂさんと同和対策室、教育委員会との担当者が五回ほどお会いいたしまして、Ｂさんはその心の底に、過去の体験から同和は怖いという思いが強く感じられておられました。
最初は、Ｂさんが反省文を書かれるに当たって自分の気持ちや考え方を整理していただくために、心を解きほぐす意味からも、Ｂさんの生い立ちや同和問題の出会い、これまでの同和地区の人たちに対する思いなどを語っていただいたところであります。そしてその話し合いの中で、人から差別される者の苦しみや悲しみを伝えるとともに、人権に関する啓発資料を読んでいただくようお願いいたしたところでございます。何回かお会いする中で、Ｂさん自身は心の整理がされまして、自分の思いを洗いざらい述べられ、結果、自分が同和問題について間違った認識をしていたこと、今回の体験を人に語ることによって、自分も差別された人の痛みを感じ、改めて同和問題の学習をいたされたと語っておられました。今まで他人ごとであった同和問題が、今回、身をもって自分で体験されまして、自分の間違いに気かれ、その思いが反省文となって書かれたものと思っております。
次に、在日韓国人の無年金者に対する福祉給付金等についてでございます。在日韓国人の方々で昭和五十七年当時既に二十歳以上の障害者の方や六十歳以上の高齢者の方は、国民年金法の給付の対象とならず、無年金者となっておられるわけでございます。これは昭和五十七年の国籍条件を廃止する時点で、国におかれましては何らかの経過的措置、補足的な救済規定を設けなかったことによって、基本的な問題点があると認識いたしております。
平成四年九月の、先ほど御指摘のように平成四年九月に本議会で意見書が可決され、内閣総理大臣を初め関係行政庁に提出されております。また、国の制度改正が実現するまでの間、各市町村で独自で暫定的な措置が行われておる所も承知いたしております。また関係団体からの御要望も承ております。したがいまして、岐阜市といたしましては、実施都市の状況等について、今現在、研究検討いたしておるところでございますが、もうしばらく時間をいただきたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
36:
◯議長（
近藤武男君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔後藤貞雄君登壇〕
37: ◯市民部長（後藤貞雄君） お答えいたします。
在日外国人の無年金者の状況につきましては、御質問者のおっしゃられたとおりでございます。そこで、国におきまして救済措置が速やかにとられる必要があることを認めるかどうか、認めるとすればどう対処するのかというお尋ねでございます。もちろん年金事務担当部局といたしましては、早急に救済措置がとられることを願うものであります。したがいまして、機会あるごとに国に対して強く要望を続けているところでありますが、具体的には、毎年、全国都市国民年金協議会の総会が開催されまして、常に議題として取り上げられ、また国に対しましては、総会の決議として早期に適切な措置を講じるよう強く要望してきたとろであります。本年はこの総会が七月十四日から岡崎市で開催されますが、岐阜市もこの協議会に東海地区からの理事市として参加をいたします。この機会をとらえましても議題として提起し、国に対する働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。
また、全国市長会の平成五年度政府予算に対する要望にも取り上げていただき、国に強く要望していただいたところでございますが、引き続いて本年も強く働きかけていただくよう努力してまいる所存であります。
以上であります。
〔「議長、二十六番」とぶ者あり〕
38:
◯議長（
近藤武男君） 二十六番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
39: ◯二十六番（早川竜雄君） 簡潔に申し上げます。
この、問題はですね、今までこれだけの体制で、こう、これだけの回数、これだけの参加者を得て、研修会を、講演会を、講習会をやってきた。にもかかわらずこういう事態が勃発をしたことは、その今までの経過、今までのやり方について何か見直す点があるのではないか、何か欠陥があったんではないか、もう少しこういうり方があったんではないか、その見直しを私、今、求めたんでありますが、まあ早急に、それじゃ去年の方針がことしはどうしましょうと、そう早急に結論の出る問題でないことは承知をいたしております。しかし、その答弁の中から、これからも積極的に創意工夫を凝らしながら有効な方法を見つけ出したいという回答でありますから、助役の回答あるいは教育長の回答についても、ぜひその方向を早くまとめていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。
助役の答弁の中で、その、人権宣言の、岐阜市の宣言を出すと、こういう問題でありますが、関連部局と研究をしたいということでありますが、これはですね、内容はもう、内容なりこの宣言の持つ意味というのは、申し上げるもないんですが、一般的な問題ではないんですよ。一般的な問題ではない。特にこの問題について、今やらなければいけないと、課題を限定してやるのがこの宣言の目的ですから、そのことをぜひ承知をして取り組んでいただきたいということを要望をいたしておきたいと思います。
例の、それから無年金者の問題についてであります。まあ市長は、歴史的な背景はよくわかると、何らかの解決策を講じなければならないと、こうおっしゃったわけでありますが、関係の福祉部の方ではですね、他都市の状況を研究調査して、しばらく時間を置きたいと言っているわけでありますが、しばらく時間を置いておる間に、しばらく時間を置いている間に、困り続けている現象が続いているんですよ。わかりますか。そのことを踏まえて一刻も早く──しばらくなんてな時間じない、こんなものは。そう難しい――他都市の状況を調べて、僕も調べたけれども、そう難しいことを言っているんじゃないですよ。何なら例をお見せしましょうか。それに岐阜市と書けばいいぐらいの話なんですよ、中身はわかっているんだから。そのくらいのスピードを持ってやっていただきたいということを要望しながら、終わります。
40:
◯議長（
近藤武男君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時三分 開 議
41: ◯副議長（松岡文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。十番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕（拍手）
42: ◯十番（村山まさ子君）
発言通告に基づき、順次質問いたします。
最初に、観光行政に関連いたしまして六項目についてお尋ねいします。
水と緑の美しい自然に恵まれ、古い歴史を持つ岐阜市は、観光のシンボルとして長良川の鵜飼、金華山にそびえる岐阜城、また岐阜公園と、数多くの観光資源を有しています。それだけに観光地として整備をし、さらに魅力ある町にと、今までもこの議場において多数の議員からも長良川周辺の再開発について質問されてきました。岐阜市観光課観光客誘致に関する事業内容によりますと、多くの事業に取り組み、それぞれ観光行政に努力されていることは理解いたしました。また、今月四日には観光施設検討委員会が発足されたということで、今後に大きく期待をいたしております。平成七年夏にはコンベンションセンター完成予定ということで、コンベンションで訪れた多くの人は観光名所に立ち寄られることと思います。
そこで長良川鵜飼について三点についてお尋ねいたします。
一点目としまして、鵜飼は毎年五月十一日から十月十五日まで、中秋の名月と洪水時を除いて毎夜行われます。手綱を巧みに操り、十二羽の鵜と一体となって漁をするさま、また暗い川面に浮かび上がる古典絵巻は、まさに夢幻の世界です。また鵜飼のクライマックスは、総がらみでも、六せきの鵜船が横一列に並び、掛け声をかけながら一斉に鵜を操り、アユをとるさまは、すばらしいの一言に尽きます。
世界的にも知られ、内外の観光客を毎年多く迎え、ことしも五月十一日に飼開きで多くの観光客や市民の方が見物に出かけられましたが、翌日、市民の方から苦情の電話が入りました。「鵜飼のクライマックスの総がらみのときに県営球場のナイターの光が川面に映り、すばらしいという感激から一瞬にして、ライトの光がなかったらなあという思いに一変してしまい、残念でした。この思いは見物客のだれもが感じられたことでしょう。この光は何とかならないでしょうか」ということでした。そして、一日置いて五月十四日にも市民の方がわざわざ写真を持参されまして、同じ苦情で役所にお見えになりまし。そのときの写真がこれです。光が入って、わかると思いますけど。
〔私語する者あり〕
後で回しますから。その方の言われるのには、鵜匠さんも、川面に映る光はアユがそちらの方へ集まってしまうから困ると言っておられたということでした。
そこで対策として、市民の方が言われるのには、ユニークな発想で、この写真でもわかるように、長良橋の下を通して光が川面に映っているから、鵜飼のときだけ橋から幕をおろして光の遮断をしてはどうでしょうかという案でした。
〔私語する者あり〕（笑声）
また、技術的にも進歩した今日、例えば遮光板の設置をするとか、県とも相談をしていただき、早急に具体的な対策を考えていただきたいと思います。
二点目としまして、鵜飼開きのときだけでもナイターの開催をずらすことはできなかったでしょうか。また、その点について県と話し合いは持たれたのでしょうか。
三点目としまして、同じ光の件でありますが、薄暗やみの中でやらなければならない鵜飼にもかかわらず、長良川右岸をひっきりなしに通る車のライトが気になり、残念でなりませんということです。この議場でも数年も前から議論されていますが、現実には解決されていません。国、県、市が三者一体となって検討されていかれるようにはお聞きいたしておりますが、当面は鵜飼シーズンだけでも時間帯を決め、ホテル街の交通規制し、旧堤防から校前町の方に通すとか、早急に対策を立て、岐阜市の観光メーンである鵜飼を見物客が心行くまで楽しんでいただくよう考えていただきたいと思います。
次に、岐阜城の展示物見直しについてお尋ねいたします。
岐阜城も岐阜市の観光名所の一つとして多くの観光客が訪れられ、ちなみにここ二、三年の入場者数を見てみますと、平成二年度二十二万六千百九十八人、平成三年度二十五万九千七百五人、平成四年度は大河ドラマ「信長」で全国にＰＲができ、四十三万三千五百八十七人と多くなっています。そこで、昨年五月までとことしの五月までを見てみますと、昨年は九万四千五百十七人で、ことしは五万六千四百四十四人と、約四万人の減となっています。
現在の岐阜城は三十一年に再建されたもので、ロープウエーで金華山山頂まで上がり、そこから約七分ぐらい歩いてお城に着きますが、城内に入り、いま一歩何か物足りなさと展示内容が気になります。でも天守閣に出ますと、周囲の山々の美しさと空気のおいしさには、改めて金華山のすばらしさを感じ、岐阜のよさを誇れる気がいたします。
私はこの春、友人たちと墨俣の一夜城へ花見に行ってきました。一夜城は平成三年四月の建築で、内部の展示物も考慮され、城内の一部に藤吉郎と墨俣一夜城の映像装置が設置されていて、スイッチを入れると無料で約五分ぐらい見ることができ、大変勉強にもなりまし。
そこで、経済部長に二点についてお尋ねいたします。
一点目としまして、高齢者の観光客も多いことから、金華山山頂駅からお城までの道は階段や坂も多く、また距離もあります。そして、大変歩きにくいのですが、歩道の整備計画はあるのでしょうか。
二点目としまして、城内展示物の整備を図り、例えば映像装置を設置して、斎藤道三、織田信長ゆかりの城・岐阜城、また岐阜城のゆかりなどを映像によって流すとか、観光客へのサービスと魅力ある企画を考え、岐阜城のイメージアップに努めていかなくては思いますが、この点についてお尋ねいたします。
次に、フォトコンテストについてお尋ねいたします。
岐阜市のフォトコンテストは、長良川や金華山など美しい自然に恵まれた観光都市岐阜を広くアピールするために企画され、平成三年四月から一年間にわたって作品の一般募集がなされ、応募総数千六百三十一点と多くの方から寄せられ、審査は写真家の秋山庄太郎氏を委員長に招いて行われました。グランプリには賞金百万円が贈られ、大盛況でした。今後も岐阜市のフォトコンテストとして、観光都市岐阜市のＰＲのために定期的に実施をして、定着をさせてはと思いますが、いかがでしょうか。また、入賞作品についてはどのように発表されたのでしょうか。
以上、経済部長にお尋ねいたします。
次に、岐阜公園整備について都市計画部長にお尋ねいたします。
岐阜公園は、金華山や長良川とともに観光のシンボルとして岐阜市を代表する公園で、県内外からの観光客はもとより多くの市民に親しまれ、年間三百万人以上の人たちが来園しているとのことであります。私もこの公園にはよく足を運びますが、公園全体として新しいものと古いものが雑然としており、岐阜市を代表する公園として余りよい印象を与えておりません。歴史博物館を初め信長館跡、来園者休憩所、和風庭園などは新しく整備されていますが、老朽化した水族館、小動物舎が無造作に建ち並でいて、時々風向きによっては悪臭が漂うなど大変気になります。また、金華校下の数少ない児童の遊び場も兼ねていることもあって、公園内の一画には遊具も設置されていますが、大型の遊具と遊具との間隔が狭く、児童の遊び場とはいえ面積も狭く、そのわりには遊具の種類が多過ぎるので、整理の必要があるようにも思います。地域にある児童公園とは異なり、休日ともなりますと、遠来の人たちも含め多くの家族連れでにぎわい、子供を遊ばせながら大人が休む場所も十分になく、「日陰とベンチがもっとあるとよいのにね」いう声もよく聞かれます。
このように、岐阜公園は多くの市民も集まり、また今後はコンベンション施設ができることにより、来岐される方も岐阜市の観光施設の一つとして立ち寄られることも多いと思います。そのためにも早急に整備をしていただかなくてはと思います。
そこで、三点についてお尋ねいたします。
一点目としまして、県立図書館の移転も近いようでありますので、その跡地の利用と今後の整備について、年度も含め具体的にどのように計画をされているのかお尋ねいたします。
二点目としまして、岐阜園には食堂がありません。今後の整備計画の中に食堂とトイレ休憩のできる場所、また物産展のできる場所もあわせて考えていただければと思います。
三点目としまして、休日ともなりますと、周辺の交通事情も含め駐車場は大混雑となりますが、駐車場の整備計画をお尋ねいたします。
次に、水位表示塔設置についてお尋ねいたします。
清流長良川にも一つ欠点があり、天井川ということです。昭和三十四年伊勢湾台風、昭和三十六年十一号、十二号台風及び昭和三十六年梅雨前線豪雨など、長良川を襲った大洪水で水の怖さを知りました。その後、災害時に素早く対応できるためにも、日ごろから長良川の水位に関心を持たなければと思います。
治水の大切なことを市民に知らせるために、昭和五十一年、市役所東側広場に水位表示塔が設置されまし。特徴として、長良川の実際の水位をそのままの高さでランプで表示し、同時にデジタルによる四けたの数字で表示され、電光式なので遠くからも確認ができます。また、市民のためにはパネルが設けられ、長良川の知識を得るために五項目の水位について、押しボタンスイッチがあり、自由に押して水位を知ることができます。このパネルには水防団が出動の準備をする水の高さ、また長良橋が通れなくなる水の高さなど知ることができます。
水位表示塔は、現在、市役所と金公園、マーサ21の三カ所に設置されています。金園、マーサ21に設置されている水位表示塔は、水という文字をアレンジしたユニークなデザインで、すばらしいものであります。
そこで、土木部長に三点についてお尋ねいたします。
一点としまして、マーサ21と金公園につきましては、建設省が設置をされたとお聞きいたしておりますが、水位表示塔は治水の大切さをすべての市民に知らせるために設置されたものですから、人の多く集まる場所、例えばＪＲ岐阜駅、コミュニティセンターなど、岐阜市としての観光モニュメントも兼ねて、地域の環境にマッチしたデザインで設置をして、常日ごろから市民が長良川の水位に関心を持つことが必要ではないでしょうか。
二点目としまして、昭和五十一年九月、集中豪雨で北部においても大被害が出た経緯から、北部市民も水に対しての恐怖感が強く、したがって鳥羽川、伊自良川についても水位表示塔の設置を考えていただきたいと思います。
三点目としまして、我が党の議員も本議場におきまして質問されていますが、緊急時には電話で水位を聞くことができるテレホンサービスの導入についてのお考えはいかがでしょうか。
以上、三点についてお尋ねいたします。
次に、都市美化について市民部長にお尋ねいたします。
観光都市岐阜、また国際コンベンション都市として二十一世紀に向けて大きく飛躍する岐阜市、世界じゅうから人が集まれば経済にも市民にも刺激となり、相乗効果も得られるということですが、そこで国際コンンション都市としてふさわしい環境づくりと都市美化に努めていかなくてはと思います。
昨日も他の議員からこの議場におきまして質問をされましたが、市内の道路、公園、田や畑などにたばこの吸い殻、空き缶、空き瓶の散乱が多く見受けられ、残念に思います。行政側としては、市民に対し啓発活動を初め、春のゴミゼロ運動、秋のクリーンシティぎふ運動を通して都市美化運動に努力をされていますが、清掃もさることながら、それ以前にポイ捨てに対する市民のモラルの問題だと思います。
そこで、共同通信社の調べよりますと、ことしの四月一日現在、福岡県を中心に山形県など多数の自治体がポイ捨て対策の条例を制定され、都市美化に積極的に取り組んでおられますが、岐阜市としては、市民の自発的な清掃実践活動の定着を図るということですが、具体的にはどのような事業展開がされているのかお尋ねいたします。
また、市民部市民生活課においてはシンボルマークをつくられたということですが、市民意識を高める意味でも、市民からシンボルマークを公募をし、採用してはと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公園の用地確保についてお尋ねいたします。公園整備については多くの議員から何度も質問されていますが、また最近、公園についての市民相談を多く受けますので、再度質問をいたします。
岐阜市における主要な公園設置の経緯を見てみますと、中心市街地では戦災復興事業、また周辺地区では土地区画整理事業等により建設された公園が数多くありますが、都市的な面整備がおくれている南部、西部、また東部地域では公園が少ないなど、著しい地域的な格差が生じています。
私の相談を受けた方々もこの南部地域の方で、近くに公園がないので、公園へ行くのに子供を車に乗せ、交通量の多い道路を渡って連れていきます。せめて子供たちが自転車で行ける範囲内に公園をつくってほしいということです。また、最近は児童公園も子供たちだけの遊び場だけではなく、高齢者の軽スポーツや安らぎの場しても多く活用されています。そこで建設省は、高齢化や都市化の進展などに合わせ、昭和三十一年に施行された都市公園法を三十六年ぶりに抜本的な改正を行い、時代のニーズに対応した内容にするよう都市計画中央審議会に諮問をし、法の改正の検討がされていると聞いております。
また国においては、平成三年度を初年度として第五次都市公園など整備五カ年計画を策定し、平成七年度末には一人当たりの公園面積を七平方メートルに、また西暦二〇〇〇年には十平方メートルを目標にしています。ちなみに岐阜市を見てみますと、平成四年度末には一人当たりの公園面積は六・六八平方メートルであり、南部においては一人当たり三・〇七平方メートルという現状であります。岐阜市全体としては何とか国の基準は満たしていると思いますが、さきにも述べましたように地域的な格差が大きく、市民には平等でありません。特に児童公園に関しては、誘致距離を二百五十メートルの範囲内で一カ所設置となっていますが、南部地域の現状を見ますと、基準を満たしていないのは明らかだと思います。
手元の資料によりますと、岐阜市全体の公園施設状況は、現在、総合公園であるファミリーパークを初め、各種の公園を合わせて三百十一カ所設置され、そのうち民有地借地公園は四十七カ所とのことであります。建設省から平成四年七月七日付で出されている都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価通達によりますと、地価高騰により用地の取得が困難になっている現状にかんがみ、今後、従来の用地取得方式に加え、借地方式による都市公園の整備を推進されていくようであります。また、財産評価基本通達の第二章では、評価した価格からその価格に百分の四十を乗じて計算した金額を控除し、金額によって相続、贈与税の評価をするとあります。市民のニーズに合う場所、また行政側から見ても適地と思われる所に公園を設置できない理由として、現実には地権者の理解と協力を得ることが難しいということですが、そこで都市計画部長にお尋ねいたします。
一点目としまして、適地の地権者とはどのように話し合いが持たれたのでしょうか。
二点目としまして、現在、公園としての民有地の提供者は新たにあるのでしょうか。
三点目としまして、地権者の理解と協力が得られない理由の一つに相続税または贈与税の問題があると思いますが、税務署との話し合いを持たれたことはあるのでしょうか。
四点目としまして、特に児童公園、近隣公園を今後どのように整備をされるのか、その計画についてお尋ねいたします。
最後に、市営住宅における水道料金徴収方法についてお尋ねいたします。
水道料金の徴収は、一般的には水道部から各家庭へ検針をして料金の算出がされ、徴収されます。また、岐阜市水道部から出されている中高層住宅による各戸検針、徴収等にかかわる取扱要領第七条の使用料金徴収方法によりますと、「岐阜市水道事業管理者が各戸の上下水道料金を徴収する方法は、原則として口座振替によるものとする」とありますが、現在、岐阜市市営住宅の一部では、集中検針装置が未設置のため、住宅団地内において入居者の担当者によって検針、計算、徴収が行われています。そのために、その担当者になられた班長さんは大変御苦労をされています。
その方法を見てみますと、水道部は親メーターで料金を徴収します。団地では会計が共益費から水道部に団地の水道料を一括して支払い、その後、団地の各階の班長さんが子メーターを検針して料金を算出し、さらに入居者個人から徴収しますが、この作業が大変で、その際、親メーターと子メーターの誤差もあり、入居者全体で負担をしなければならないこともあるということです。また、特に班長さんが困ることは、最近は共働きの家庭も多く、一回では徴収できないということです。一方、同じ市営住宅でも、集中検針装置が設置されていることにより、水道部が検針から料金徴収まで行い、しかも口座振替をされている団地もあり、公平でないように思いますが、今後この実情をどのように改善されていかれるのでしょうか。また、今後建設される住宅については集中検針装置の設置はされるのでしょうか。
以上、お尋ねいたしまして、一回目の質問といたします。（拍手）
43: ◯副議長（松岡文夫君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
44:
◯経済部長（
新井一弘君） 観光行政に関連をいたしまして、いろいろな御提言、御意見をいただきました。
まず鵜飼についての御質問でございます。メモリアルセンター球技場の夜間照明の光が鵜飼の情緒を損なうということでございます。まあ確かに鵜飼は暗い所で行われるのが本来の姿でありまして、この点につきましては御意見のとおりであると思うわけあります。しかしながら、市街化の進展や町並みの整備とともに、いろんな施設が建設をされまして、それに付随する照明などもまた多くなること、これはまたある程度やむを得ないことではないかと思うわけでございます。
そこで第一点目の、メモリアルセンター球技場の光を遮断するための、まあ遮光板的なものを長良橋からおろしたらどうかということであります。まあ確かに写真にもございましたし、私も承知はいたしておりますが、照明そのものの光と、それから、その照明が川面に映りまして川面から反射して映る光、それがちょうど橋の下から見える、橋の下を通して見えるわけでありますが、まあ、そういうことからおっしゃるわけでありますが、これにつきましては、いわゆる景観の問題、あるいは技術的な問題、さらには河川管理上の問題等もございまして、なかなか難しいことではないかと思うわけでありますけれども、まあ一度、関係機関とも話をしてみたいというふうには思います。
次に、二点目の御質問で、この五月十一日の鵜飼開きのときのナイトゲーム、これは中日・広島戦だったかと思うわけでありますが、この一月二十九日付の新聞にプロ野球セントラルリーグの日程表が掲載されておりまして、鵜飼開きにこのカードが組まれていたわけであります。鵜飼開きにナイターが行われるということは、野球場の照明などによりまして鵜飼の方にも影響するということであるわけでありますが、このことにつきましては、早速、この二月にメモリアルセンターにおけるこの夜間照明につきまして、本市の行う、年間を通じて行いますいろんな行事につきまして、文書等もお持ちいたしまして御説明をいたしました。そして、その照明につきましても、できる限りひとつ御協力をいただくようにということをお願いいたしたところであります。メモリアルセンター側におきましても、この件につきましては御理解をいただいておりまして、今後とも十分連携をとって、いろんな意味でやっていきたいと思っておるわけであります。
次に三点目でございます。このいわゆる長良川の右岸道路でございます。この道路は、今度、一般県道から主要地方道岐阜―美濃線へと昇格いたしたということでありますが、美濃市武芸川町及び岐阜市の三輪、福富等の地域から岐阜市への中心市街地を結ぶ重要な幹線道路となっておりますし、まあ仮に交通規制をかけたといたしましても、迂回をいたします道路状況、長良－古津橋線等の関係や、その他周辺の道路網状況から見ますと、一時的にいたしましてもこれを交通規制をするということは難しいのではないかと思うわけであります。ただし、将来的には、御指摘のとおり右岸の道路につきましては、観光客の散策道路なもの、あるいはプロムナードとして整備していく必要ありというふうには考えております。
次に、金華山頂道路の整備についてであります。従来より観光客の安全性、利便性の面から危険箇所等の修復は随時行っておるわけであります。さらに本年度につきましては山頂道路の案内看板等の整備を実施する予定でございます。今後につきましても、大規模な整備計画は今のところ持っておりませんけれども、幼児からお年寄り、高齢者も含めた観光客が安全で快適な金華山の散策ができますよう、関係部署と連携を図りつつ、自然景観との整合性を考慮しながら整備を進めてまいりたいと思います。
次に、岐阜城内の城内の展示物の整備と映像装置ということであります。現在、岐阜城内には大河ドラマ「信長」のオープンセットに展示してありました信長と帰蝶のマネキン人形を移転展示いたしておりまして、好評をいただいております。さらに、今年度じゅうに実施または予定をしております催しといたしまして、春に実施いたしました安広重の東海道五十三次展、あるいは七月から実施予定の金華山写真展、秋には金華山焼展、八月には家紋展なども予定いたしております。展示物の充実を図るためには、歴史的遺産及び遺品の所在に関する情報収集の強化が必要であると考えております。各種協議機関の交流会等を通じまして得た情報によって歴史的遺産及び遺品の収集に努め、展示物の充実を図ってまいりたいと思います。
また、映像装置の設置につきましては、現在の城内の構造設備及びスペース等から大規模なものは困難であるというふうに思いますので、当面それにかわる設備といたしまして、テレビによりまして、昨年、これも大河ドラマ「信長」に関連してビデオを制作いたしました。「信長と歩く岐阜」というビデオでありますが、これらを放映するという方向で検討いたしまして、観光客へのサービスに努めてまいりたいと思います。
続きまして、フォトコンテストについてであります。岐阜市の四季フォトコンテストにつきましては、平成三年と四年の二カ年にわたりまして行ったところでございます。全国各地の方から御応募をいただきました。昨年は秋山庄太郎先生に御審査をただきましてグランプリなどを決めたわけですが、その入賞作品につきましては、「岐阜の四季物語」という写真集を作成をいたしまして、観光物産展の折などに配布をいたしております。
そこで、このフォトコンテストを定着させて続いて行ったらということでありますが、まあいわば第一回目のフォトコンテストが終わったということであります。で、引き続いて同じ方法でやるのか、あるいはまあ、その内容、対象、方法などについても、さらに検討を加えて、そしていわば二回目、三回目のフォトコンテスト、どういうふうでやったらいいかということも含めまして検討を進めてまいりたいと思います。
なお、この入賞作品の展示につきましては、昨年七月には本庁舎の市民ホールで展示したわけでありますが、続いて七月から名古屋駅の観光物産展、あるいは半田市、あるいはＪＲ岡山でやりました東海の観光展等でも使っておりますし、ことしに入りましてからは、もう四月に豊田市で行いました観光展、あるいは東京江東区のイースト21という所で行いました観光展でも展示をいたしました。今後につきましては、七月での名古屋の金山駅での観光展、九月には大阪で行います観光展、十月にはＪＲ博多駅で行います東海の観光展、また東京で行います下呂・高山・岐阜の観光展など、いろんな観光展等にも持ってまいりまして展示をいたしまして、岐阜市のＰＲに努めたいというふうに思っております。
以上でございます。
45: ◯副議長（松岡文夫君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
46: ◯都市計画部長（林 正美君） 観光行政に関連いたしまして、岐阜公園の整備計画についてお答えをいたします。
岐阜公園につきましては、歴史的風格を持った公園として整備するという基本方針に基づきまして、正面の入り口部分から順次整備を進めてまいりましたが、当公園内から宇佐地内への移転をするために建設中の県立図書館を含みます情報会館の完成は平成七年度に予定をされておりまして、その後、現在の図書館は取り壊される予定であります。そこで、老朽化いたしております水族館、小動物舎、遊戯場等、図書館の跡地を含め、昨年から整備について、今までいろいろ御提言をいただいておりますけれども、庁内にプロジェクトチームをつくり、検討を進めているところであります。今後とも水族館や小動物舎の存続や遊戯施設の改造を含め、検討し、なるべく早く事業計画を定め、実施に移してまいりたいと考えております。
二点目の、食堂や物産展示場、休憩所の設置につきましても、全体計画の中で検討させていただきたいと思います。
三点目の駐車場対策でありますが、岐阜市の観光資源であります岐阜公園周辺の公営駐車場は百八十台であり、先日も公園の利用実態を含め駐車場状況についても調査をしたわけでありますが、平日はともかく、休日にはかなりの混雑となっております。警察とも連携をとりながら、駐車場の入り口の変更をするとともに、ガードマンを配置し、整備に努めておりますが、近くコンンション施設もでき、岐阜市として多くの観光客を誘致するためにも、駐車場は必要であります。岐阜公園の再整備を計画する中で、庁内の研究会をつくり、検討しておりますが、用地を含め難しい問題もありますので、さらに研究してまいりたいと考えております。
次に、公園用地の確保についてでございますが、お答えをいたします。
議員から再三御指摘のように、岐阜市の公園緑地は、都市公園法で目標としております一人当たり六平方メートル以上、また平成三年三月末の全国平均の六・〇四平方メートルは上回っておますが、地域に偏在しており、市の南部、東部、西部では平均値に達していない状況にあります。また、児童公園等の誘致距離を見ましても、面的整備が行われた所以外はなかなか基準どおりにいっていないのが実情であります。その解消策として、地域からの要望等を加味しながら、自治会、関係者とも話し合いながら、理解が得られれば設置するというのが実情であります。
二点目の、民有地の提供者があるかどうかについてでありますが、権利者とは無償借り受けが前提であり、施設を設置する関係上、十年間以上の借受期間を必要とすることや、相続税の問題もあり、大変難しいのが現状であります。
三点目の、税務署との話し合いでありますが、国税の問題もあり、直接協議は難しいわけでありますが、少なくとも長年にわたる各県から建設省など国への強力な要望により、相続税等がようやく四〇％まで軽減になった経緯もありますので、今後も機会があるごとに強く働きかけてまいりたいと考えております。
四点目の、今後、児童・近隣公園等の整備計画でありますが、まず土地区画整理事業や地区計画など面的整備を進めるとともに、緑のマスタープランに基づく公園整備計画に沿って、借地方式も含め努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
47: ◯副議長（松岡文夫君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
48: ◯土木部長（伊藤寿光君） 水位表示塔設置について、お答えを申し上げます。
一点目の水位表示塔の増設についてでございますが、御指摘のＪＲ岐阜駅前、また南部地域おける提供場所としての南部コミュニティセンター前につきましては、昨年の建設省との設置に当たっての協議の場におきましても、有力な候補地として検討してまいりました経緯もございます。特にＪＲ岐阜駅前につきましては、情報提供の場所として広く市民の皆さん方に伝達できる最適地として、さらに設置の実施に向けて検討してきたところでございます。しかしながら、御承知のように現在、駅広整備計画を、構想段階から実現計画へと向けている段階でございますので、今、設置場所を確定していくことは難しいものと判断をいたまして見送られた経緯がございます。こうしたことからも、今後、整備計画との整合を図りながら、市関係部局と協議し、建設省へも要望してまいりたいと考えております。
二点目の、鳥羽川、伊自良川の水位表示塔の設置についてでありますが、国、県におきまして設置または市単独の設置等が考えられますが、本川長良川と比べまして優先順位の上で、現在のところ非常に難しいのではと考える次第であります。御理解を賜りたいと思うわけでございます。
三点目の、河川水位のアンサーシステム導入についてであります、河川水位の現在情報、水位予測等、正確な情報を提供するためには、その河川の広域的な観測システムとその伝達システムが必要となってきます。また、それを一般市民が得られるようにするには、回線数等による混乱が起きないような情報伝達システムが整備されなくてはなりません。このようなことからも市単独で導入を図ることは困難かと思います。今後、国、県へこうした要望をしていくとともに、地域的に簡易にできる情報メディアがないものかどうか、関係部局と協議しながら研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
49: ◯副議長（松岡文夫君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔後藤貞雄君登壇〕
50: ◯市民部長（後藤貞雄君） 都市美化についてのお尋ねでございます。
御指摘のように、道路、公園など、空き缶、たばこの吸い殻等が散乱し、町の美観が損なわれていることは、公徳心の欠如であり、まことに残念なことであります。自然景観に恵まれた美しい町岐阜、さらには国際コンベンション都市岐阜を目指す本市にとりましては、この美しい環境を守っていくため、市民総参加による美しく明るい住みよい町づくりの一手段として、クリーンシティぎふの日及びゴミゼロ運動を毎年、期間を定め、全市一斉に清掃活動を展開しておりますことは御承知のとおりであります。
クリーンシテぎふ運動は、昭和五十八年から、市制百年及び中部未来博の開催を迎えるに当たり、岐阜市都市美化推進連絡協議会が各校下を支部といたしまして、地域ごとの実情に応じ、道路、公園、小河川などに散乱しているごみ、空き缶等を収集するなど、地道な清掃奉仕活動としてスタートしたものであります。こうした活動を通じて地域住民の間に環境美化に対する理解も深まり、例えば毎月第三日曜日を校下一斉清掃日と位置づけ、美化実践活動が続けられている地区も幾つかあります。
今後の美化推進施策をどのように進めるかにつきしては、昨日もお答えをいたしましたように、このような地域ごとの自主的な実践活動を全市的な活動にまで拡大、定着を図っていくことを目標に、まず市民一人一人に理解と協力を求める啓発運動をなお一層推進する必要があります。既に他都市の先例もありますように、美化意識の高揚、啓発効果を期待した条例の制定につきましても検討することとしておりますが、当面の具体的施策といたしましては、御提言にもありました標語、シンボルマークを広く市民から募集する事業、さらにこれをシールワッペン等で全市的に配布し、市民の皆様に常に美化意識を持っていただくなど、より効果的な啓発方法を検討し、積極的に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。御解を賜りたいと存じます。
以上です。
51: ◯副議長（松岡文夫君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
52: ◯建築部長（辻 馨君） 市営住宅における水道料金の徴収方法につきましての御質問にお答えいたします。
水道メーターの集中検針装置が設置されていなかった住宅は、ハイツ宇佐一、二、三号棟及びハイツ上加納の合わせて四棟ございまして、この四棟を建設いたしました当時には高層住宅に適した装置が十分普及していなかったという関係から、親メーター検による料金一括徴収方法としたものでございます。
したがって、おのおのの各団地内の担当者によって各戸子メーターの検針をしていただき、料金計算とともに料金徴収をもお願いしてきたものでございますが、しかしながら検針、料金計算、あるいはまた集金といったことに対する労力の負担が大きいことから、平成二年度にハイツ宇佐一号棟、平成三年度におきましては同二号棟の集中検針装置の設置工事を実施いたしましたが、引き続きまして本年度におきましても、ハイツ宇佐三号棟のこの検針装置の設置に着手をいたします。
なお、残るハイツ上加納につきましては、引き続き装置の設置につきまして実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、この集中検針装置の設置によりまして一カ所で各戸のメーターを検針できることとなり、料金徴収に至るすべてを水道事業管理者が行うこととなり、あわせて口座振替も可能となるものでございます。
なお、昭和五十七年以後建設をいたしました住宅におきましては、すべて集中検針装置を設置いたしております。また、今後の建設につきましてはこのような装置をつけることとしておりますので、どうか御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕
53: ◯副議長（松岡文夫君） 十番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕
54: ◯十番（村山まさ子君） それぞれお答えいただき、ありがとうございました。若干の要望と一点お尋ねをいたします。
初めに鵜飼についてでございますが、まあ経済部長のお答えによりますと、市街化が進むことによって、それに付随して照明はやむを得ないということでありますが、非常に残念に思います。岐阜市の観光メーンである鵜飼だけに、かがり火以外の明かりはぜ遮断をしていただきますように今後考えていただきたいと思います。
また、鵜飼開きにおきましては、ナイターの光でございますが、一月に新聞にプロ野球の日程が載ったということでして、その後に文書を出されたということですので、まあ、ことしにおいては残念でしたけれども、来年度からはぜひ鵜飼開きのときだけ、日だけでもナイターを避けていただきますように、よろしくお願いいたします。
また、右岸につきましても積極的に道路整備をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、金華山頂の道路の整備でございますが、観光客というものは遠方からお見えになりまして、その都度、そのときはやはり盛装でお見えになります。特に女性の方というのは、今、ヒールの高い靴を履いて来られますので、その点もよく考慮していただきまして、道路整備を考えていただきたいと思います。
次に、岐阜城内の展示物につきましては、まあ、今後考慮していただきまして、観光客へのサービスに努めていただけるということでございますので了解いたしました。これからの観光というものは、目で見て楽しむだけじゃなくして、学ぶ観光にも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また次に、フォトコンテストにつきましては、今後実施に向けて内容、方法を検討しながら考えて、また入賞作品につきましては広くアピールされていただいているようでありますので、了解いたしました。
次に、岐阜公園内整備の計画についてでありますが、まあ観光事業のあり方について、職員がプロジェクトを組まれまして、庁内で、今、検討を進めておられるということは、私も新聞報道で知りましたけれども、そのメンバーの中にはぜひ女性も入れていただきまして、女性の目から見た細かい配慮も検討していただきますように要望いたしておきます。
また駐車場に関しましても、用地確保というのは大変だ思いますけれども、現在、私もよく岐阜公園へ行きますので駐車場を使わせていただくんですけれども、岐阜公園の堤外地の駐車場ですね、あそこは出入り口が一カ所ということで、もう中が満車の場合は、入っていっても、今度、大きい車ですと方向変換もできなくって、なかなか外、バックで出られないということですので、この辺の駐車場の整備につきましてもよろしくお願いいたします。
次に、水位表示塔の設置につきましては、治水の大切さを市民が知って、緊急時に素早く対応できるように考えていただきますことと、またモニュメント建設時に水位の表示はできないか検討していただくということでありますので、この点につきましてもよろしくお願いいたします。
次、都市美化につきましてですけれども、まあ現在、岐阜市では、清掃活動に力を入れていただいているんですけども、この清掃活動だけで町がね、いつもきれいに保てれば結構でございますが、先月、五月十六日には本荘校下で歩け歩け運動がありました。私も参加したんですけれども、そのときも道路を見ましても、もう本当にポイ捨ての多いのには驚きました。そしてまた道路の汚いの、これでは岐阜市の観光をＰＲしていくには余りにも、何か汚いという感じが強くて残念に思いました。だから、今後も都市美化には強く、積極的に推進をしていただきますように重ねて要望いたしておきます。
また、公園の用地確保でございますが、公園用地の取得には多額の費用がかかるため、建設省が言っている借地方式で今後進めてくには、相続が発生した際に宅地並みに課税されるため、地権者の理解が得られにくいということが大きな問題だと思います。相続税を現在の四割から、さらに軽減をしていただきますように、全国市長会を通じて働きかけていただきたいと思いますので、この点について市長に、このことだけお答えをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
水道料金徴収につきましては、本年度から来年度にかけて実施をしていただけるということでしたので、了解いたしました。
以上、質問を終わります。じゃ、一点だけお願いたします。
55: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
56:
◯市長（浅野 勇君） 相続税、贈与税については、国において四割軽減の措置を講じるまでにはかなりの時間を要した経緯がございますが、さらに軽減を図るためには、やはり全国市長会等を通じて今後努力していかなければいけないだろうと思い、努力させていただきたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（松岡文夫君） 三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
58: ◯三番（田中成佳君） それでは、
発言通告に基づきまして、以下四点についてそれぞれお伺いをいたします。
まず最初に、岐阜市職員健康保険組合についてお伺いをいたします。
岐阜県内には九十九の市町村があり、健康保険の面より見るならば、岐阜市のみが健康保険組合を持ち、他の九十八市町村が市町村職員共済組合に加入していることは既に御案内のとおりであります。健康保険組合と共済組合との大きな違いは事業主と保険者との保険料の負担割合にあるようです。すなわち共済組合の場合は事業主と被保険者本人の負担割合は五分五分、すなわち保険料の二分の一ずつを双方で負担し合います。一方、職員健康保険組合──これは全国で四十一都市が組織しているそうですが──は、健康保険法第七十五条、健康保険組合の保険料額負担割合の特例に基づき、事業主の負担割合をふやすことができることとなっているのであります。
岐阜市職員健康保険組合の平成五年度予算を見てみますと、その負担割合は、調整保険料率を含め事業主千分の六十・五、被保険者、これは組合員ですが、千分の二十七・五、全体として千分の八十八となっております。わかりやすく百分率に置きかえますと、事業主負担六八・七五、被保険者三一・二五、すなわち約六九％が事業主が持ち、組合員は約三一％を負担するにすぎません。先ほど述べましたように、共済組合や一般の社会保険が被保険者本人負担が五〇％であることに比べ、大変負担が軽くなっているのであります。このため、事業主である岐阜市が繰り入れる負担増分──負担増額分ですね──は、平成五年度予算で見ると約四億一千五百万円に上るのであります。
ちなみに、昭和六十二年度から決算の確定している平成三年度までの五年間をとって同様に見てみますと、昭和六十二年度二億九千百万円、昭和六十三年度二億九千六百万円、平成元年度三億四百万円、そして、平成二年度三億一千八百万、さらに平成三年度は三億三千七百万円、合計十五億四千六百万円もの岐阜市の金が繰り入れられているのであります。今議会に上程されています長良中学校柔剣道場建築主体工事が一億五千四百万円であることから見ると、毎年、柔剣道場建築二校分が繰り入れられているようなものであります。
また一方、被保険者本人の負担する金額を見てみますと、市職員の平成五年の平均標準報酬月額──いわゆる月給ですが──は三十八万六千二百五十二円だそうであり、その保険料は月一万四百五十円、年間十二万五千四百円、これを、同額の月給を一般の社会保険に当てはめてみますと、月一万五千五百八十円、年間保険料にしますと十八万六千九百六十円、市の職員さんとの差額は月で五千百三十円、年間しますと六万一千五百六十円もの差となります。さらには、国民健康保険に当てはめてみるならば、申し上げるまでもなく、最高限度額である年間四十六万円となり、市職員との差額は何と年間で三十三万四千六百円もなるのであります。
ちなみに、浅野市長は月給百二万五千円、これを大体年収でいきますと一千九百万円でありますが、保険料は月二万六千九百五十円、年間でも三十二万三千四百円にすぎません。また、国民健康保険加入者の場合、三人世帯で年間収入が五百六十万円前後であれば、既に最高限度額の四十六万円保険料を負担するのですが、これを、この五百六十万円を、今申し上げた市の健康保険組合に当てはめてみると、保険料は月八千八百円、年間わずか十万五千六百円、国保の約二三％で済む計算になります。
そして、今申し上げました負担割合の問題点とともに、市職員健保の場合、付加給付金制度があります。これは被保険者本人の場合には一部負担還元金と呼ばれ、扶養家族の場合には家族療養付加金と呼ばれるものであります。これは簡単に申し上げれば高額療養費が返還される制度であり、岐阜市の場合、現在、六万三円の自己負担が、家族療養費も含め、市職員さんの場合は四千円で済み、残りの五万九千円が返還されるシステムであり、国民健康保険加入者には全くない制度であります。
そこで、市長に以下二点お伺いをいたします。
一番目、国民健康保険の高負担が市民より訴えられる中、余りにも岐阜市職員健康保険組合の本人負担が優遇されていると思うが、この不公平な現状をどのように考えられるのですか。
また、当然、こうした不公平な内容は是正が図られねばならないと思うのですが、その対応についてお伺いをいたします。
続きまして、業者テストについてお伺いをいたします。
文部省の業者テスト禁止通知によって、本年度から中学校側が業者テストへの関与を控えざるを得なくなったことは既に御案内のとおりであります。朝日新聞五月二十二日付には、都道府県教育委員会の責任者に行ったアンケートでは、結果としほぼ全都道府県が禁止で足並みがそろった旨の記事が掲載されています。が、一方、毎日新聞五月二十七日付では、三十二県で今年度中に全面的に業者テストが廃止される見通しであるが、二県ではなお業者テストの存続を表明していると、全日本中学校校長会の調査結果を報じております。しかしまた、中日新聞五月二十四日付では、三重県教育委員会は業者テストの会場に学校を使うことまで禁止しない態度で、文部省の改革に戸惑いをあらわにしているとあります。このように、事ほどさよう、都道府県レベルでもその対応に混乱がじている一面を見せる内容ではないかと思うのであります。そして、かなりの数の現場で、やり方が性急過ぎるとの声が上がっているようであり、入試のあり方を変えないままでの進路指導改革に中学校の努力だけではどうにもならないという現場の反発が相次いでいるとのことであります。教育現場では反発があり、生徒、父兄には不安と動揺があり、そして業者には受験生と受験会場の確保のための疲労がある、こんな図式が現在の受験と偏差値という大きな波の中で浮かんだり沈んだりしているのではないでしょうか。
岐阜市の教育委会も、私からの調査依頼の回答を見る限り、文部省の進路指導の手引を一歩も出るものではない点からしても、暗中模索の状態が続いているものと推察するのでありますが、その回答にいわく、保護者に対しての説明が必要なときは、一、学校
選択の指導から生き方の指導への転換、二、進学可能な学校の
選択から進学したい学校への指導の転換、三、一〇〇％の合格可能性に基づく指導から生徒の意欲や努力を重視する指導への転換、四、生徒の主体的な
選択決定へのよりよい援助といった内容であります。しかし果たして生徒、特に今年度中学三年生の生徒や父兄にとって、また進路指導を行う先生方にあって、直近の関心事は、そのような漠とした内容であるのか、またあってよいのかと疑問を抱くものであります。
私の昨年十二月議会での質問に答えて、教育次長もこう答弁されています。すなわち「現行の入試制度の中は、受験する高校を
選択する際の客観的な資料として統一テストの意義は否定できません」と。そこで教育長にお伺いをいたしますが、周辺の市町村や県とも協議しながら検討する旨でありましたが、その後の検討の内容と取り組みをより具体的にお伺いいたします。
以上、一点お尋ねをいたします。
続きまして、三つ目としまして中高層建築物問題についてお伺いをいたします。市長にお伺いをいたします。中高層建築物に対しては、私も本議場で何回となく取り上げてきたところでありますが、今回は市長も新たに浅野市長にかわられたことでもあり、中高層建築物についての認識を一点お伺いいたすものであります。
岐阜市での六階以上の建築物を昭和六十二年度より見てみますと、六十二年が三十三件、六十三年三十四件、平成元年二十七件、二年四十二件、三年三十件、そして昨年四年は三十二件だそうであり、大体年間三十件程度の割りで建てられているようであります。一方、それらのうちの十階以上のものは六十二年四件、六十三年四件、平成元年三件、二年が十件、三年九件、そして昨年度は二件だそうであります。昨年度は、やはりブルの崩壊が影響しているのでしょうか。しかし景気後退の局面も経過するならば、岐阜市に高層マンション等が立地されていくのは、地方の中核都市の流れとして当然復活されていくのは必至だと考えるものです。
高層建築物、特に十階を超えるマンション等が地域住民とのトラブルを少なからず発生させてきたことは、いまだ記憶の新しいところであります。以前この議場で提起した加納本町六丁目のＤマンション業者による十四階建てマンション建築計画もそれらの一つでありました。わずか百二十坪の土地に四十メートル以上の地上十四階建てのマンション、しかも隣地との境界からは何と八十五センチしか離れておらず、文字どおり隣接する建築物であります。この高層建築物については、地元住民の粘り強い取り組みによって、二年にわたり反対運動が組織され、現在も自治会を中心として継続されております。
しかしながら、五月末日、ついにＤ業者は建築確認書を岐阜市に提出し、市は受理をして、現在は確認書の審査が行われている状態です。建築確認書の建築物は当初計画どおりのものだそうであります。地元住民の階数を減らしてもらいたいとの願いや、ビル風、落下物、駐車場等、何ら全く満足いく回答が示されないままの見切り発車と言えます。地元ではさらに強固に、また一層粘り強い取り組みのために結束を図っているところでありますが、同時に岐阜市当局の対応や姿勢に対して強い憤りや不信感を抱いております。なぜ極端に脅かされる生居住環境を守ってくれないのか、どこまで我々市民に忍耐を強いるのか、なぜ業者に住民の代弁者として迫らないのか等々、住民一人一人の胸中には大変複雑な思いと無念さが去来しているのではないでしょうか。
私が今回
発言する理由はただ一つであります。それは、加納本町のこの事態をしっかり見据えてもらい、そしてしっかりと教訓化してもらいたいとの思いからであります。冒頭申し上げましたが、景気が上向きになれば、当然、同様の高層建築物が建設されます。そのときに、今回のように住民に失望をもたらさず、そて行政のあるべき姿として広く賛同を得る方策を確立すべきであると切望するからであります。行政は住民とともにあってこそ、市長のキャッチフレーズであります「町づくりは人づくりから」が生きてきます。みずから愛する町であればこそ、生き生きした町づくりのために市民も汗を惜しまず働くものではないかと考えるものであります。
そこで二点お伺いをいたします。
Ｄマンションと住民とのトラブルについては、下太田町、真砂町、加納上本町、そして現在の加納本町と続いて発生したことはご存じだと思いますが、こうしたトラブルに対して行政の長としての率直な感想をお伺いをいたします。
二番目、当然、これらの問題については一件ごとに行政側の立場、立場として総括をされていると思うし、また、されていなければいけないと思うのですが、中高層建築物と地元住民のあり方、あるいは地元でのトラブルを防ぐための岐阜市として今後とるべき施策、あるいはとっていきたい施策等についてお伺いをいたすものであります。
それから最後ですが、ごみ資源分別回収とリサイクルについて、これは生活環境部長にお伺いをいたします。
岐阜市では、ごみ減量資源化対策を推進するために、昭和五十八年四月から資源分別回収事業を開始したことは既に御案内のとおりであります。平成四年度の回収実績と第一回目の昭和五十八年実績を比較してみるならば、市民のごみ減量に対する意識が高まってきたか、また取り組みが積極的になされてきたかを見てとれるのであります。比較をしてますと、実施回数は五十八年二百四十三回が昨年は四百八十一回と二倍にふえ、回収品目で最も多い紙類は昭和五十八年当時千八百二十九トンしかなかったものが、昨年度は九千百八十七トンと五倍にも回収量が増加しています。また紙、繊維、金属、生き瓶、雑瓶の総回収量でも、昭和五十八年度二千二百四十八トンであったものを、平成四年度には一万一千百四トン、一一、一〇四トンに、四・九倍と大きく増大させたのであります。
このように回収量については飛躍的に増加させることができたのですが、一点のみふえていいものがあります。紙類、鉄類の価格暴落に基づく売却代金であります。売却代金を見てみますと、昭和五十八年度は三千百七万八千七百七十二円であったものが、昨年度は二千九百五十三万二千二百四十九円と、五％、約百五十五万円も減っているのです。回収量が五倍にもふえたのに売却代金が減っているわけであります。いかに現在の古紙等の暴落がひどいものかを如実に示していると言えましょう。このことは、当然、資源回収に汗を流すＰＴＡや子ども会など自治会の各種団体の運営費や事業費にも大きな影響を及ぼすものと考えます。
岐阜市では、現在、分別回収を実施している自治会連合会に年額三万円を、実施団体には平成二年度より回収重量一キログラムにつき二円の奨励金を交付しています。各種団体の運営費上、大変貴重な財源であると同時に、資源分別回収を推進するための大きな励みとなってきたことは申し上げるまでもありません。今回はこの奨励金を取り上げてみたいと思います。キロ二円の奨励金では少ないとの思いからであります。
調査をしてみますと、回収品目一律で一キロ当たりの金額が二円の奨励金で実施ている自治体は、ほとんどなくなってきているのが実情です。県内の市で一キロ当たり二円は関市、中津川市、羽島市程度であり、岐阜市近郊町村にあっては、制度のない穂積町を除き、三円から七円の枠、特別多い所では岐南町がアルミ缶をキロ当たり六十円、牛乳パックをキロ当たり十円にしているのであります。県内の市を見てみますと、大垣市が四円。各務原市が新聞・段ボール八円、雑誌七円、牛乳パック十四円、布八円、スチール・アルミ九円。高山市は紙、布、アルミがキロ七円、牛乳パック、キロ九円、生き瓶一本が二円。また可児市は紙、布、金属すべて五円です。そして生き瓶一本五円などなどであります。同格都市では東大阪、長崎、宇都宮、大宮、豊中がキロ四円、尼崎、新潟、静岡、松戸などがキロ三円、倉敷市はキロ六円、川口市キロ十円などもあるようであります。先般行った山陽地方の行政視察でも、明石市が三円、尾道市、宇部市が四円、呉市が六円であり、岐阜市のキロ二円については、担当課の職員さんに「低いですねえ」と感想を語られたものでした。ごみ資源化の市民意識のさらなる高揚と一層の推進、事業拡大に向け、この奨励金について引き上げを図る必要を痛感するのですが、いかがでしょうか。具体案などお持ちでしたら明らかにしていただきたいと思います。
また、リサイクルの観点からリサイクル商品の展示場開設を訴えるものであります。これは家庭で不用となった日用品や台所用品、小物、子供用品、電化製品、衣類、家具、古本から再生自転車などを展示販売するほか、委託販売も行うリサイクルのための店であり、いわゆるガレージセールなどの公共版と言えるものであります。視察で訪れた尾道市には、昨年二月、リサイクルショップ尾道が市の交通部の敷地内にプレハブで設営され、店と隣接して廃車バスを利用したリサイクルのための展示場がつくられていました。必要品が安く買える、気がねなく見れる、安い、公共施設なので安心といったアンケートの市民の声にあらわれるように、大変市民に密着した施設と言えるのではないでしょうか。ぜひ岐阜市でも取り組んでみてはと思い、提案するものであります。
以上をもちまして、一回目の質問を終えたいと思います。（拍手）
59: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
60:
◯市長（浅野 勇君） 岐阜市職員健康保険組合の負担割合が事業主六八・七、被保険者三一・三となっており、事業主負担の割合が高いということは御指摘のとおりでございます。過去、事業主負担の割合は、昭和二十八年の八〇％がピークで、その後、医療費等の伸びに対応する保険料率の改正の都度、負担割合の是正を図ってきて今日に至るわけでございます。
なお、本市と同様な都市職員の健康保険組合は全国で四十一ございますが、その平均保険料率は千分の八十七・九九、事業主負担分は千分の五十九・九九、被保者分は千分の二十八であり、その割合は、六八・二対三一・八の割合でありまして、本市の割合とほぼ同率なっておるわけでございます。
まあ、こういう優遇されておるというのも、これも制度の中でございます。確かに事業主というのが、即、市民の税金であるということから言えば、市長の立場としては、これについて、負担割合の問題について、他都市の動向を勘案しつつ、組合会に対しまして提言を今後していかなければいけないだろうと考えておるわけでございます。
以上でございます。
〔「中高層築物」と呼ぶ者あり〕
次に、中高層建築物の件でございますが、今回の加納本町六丁目に建設計画があります十四階建てマンションにつきましては、市で作成しました中高層建築物の建築計画に当たっての手引をもとにして、良好な住環境を維持できるように、近隣住民に配慮した計画の指導とともに、近隣住民説明会の開催など、一年余りの間、積極的に指導してきたところでございます。
さらには、住民サイドと申請者側がそれぞれに弁護士を代理者に立てて話し合いが行われてきました。その結果は、議員御指摘のとおり、近隣住民の要望のとおりに生かされなかったことは遺憾ではありますが、お互いの私権を侵害するような指導まで立ち入ることもできず、行政としましても建築確認申請書は建築基準法に合った建築計画でもあり、やむを得ず受理したところでございます。しかしながら、受理をした今後におきましても、近隣住民の意を尊重したものになるよう指導を継続してまいりたいと思っております。
今後、行政指導の中で、このような中高層建築物に対して近隣住民と建築主の双方の間に市がもう一歩踏み込んで調整などができないかという御質問でございますが、近隣住民と建築主の言い分を聞き、双方の間に入って調停的な役割を行うことは、時には私権を侵すおそれがあることなど、また、法的な根拠もなく行政で取り扱う問題として非常に難しい面もあるのではと考えておりますが、さらに市の行政の役割の中で、適切な紛争の調整、あっせんにつきましては研究し、考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
61: ◯副議長（松岡文夫君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
62:
◯教育長（
後藤左右吉君） 業者テストに関係しましてお答えを申し上げます。
これは前回も議員の方から御指摘があって、御質問があったようでございますが、業者テストに依存した進路指導をしないという大基本、これはそのまま本市においても今後も通していくことでございます。
なお、前回の答弁の中で、もし業者テストの利用がなければ公的なテストのようなものが出てくるのかというようなお尋ねがあったようでございます。それにかかわって、そういうことはあるかもしれないというような答弁をしておるようでございますけれども、近隣または県下の情勢その他を勘案いたしました結果、次のような結論を現在持っております。
岐阜市としましては公的テストを行う予定はございません。これが一つ目の態度でございます。なお、これは御承知のとおりで、文部省も公的テストについても大変厳しい通知を最近出しておりますので、私どもの決定は当然であろうかというふうに、後からまた考えておるわけでございます。
議員御指摘のように、中学校における進路指導はですね、中学校三年間を通じてのいろいろの資料を当然勘案するものでございますので、先ほどおっしゃいましたように、都道府県での戸惑いとか、現場の反発、生徒、親の不安、暗中模索ではないかというような御指摘につきましては、確かにそういう部分がございます。私どもはその暗中模索の中で、現在非常に頼りにしておりまのは、県がつくりました諮問機関が現在、鋭意、選抜者の、いわゆる高校入試のあり方について検討をしておりますので、この結果が、こういう業者テストの結果などを頼りにしない進路指導という形で出てくることに期待をしております。
例えば、本市におきましては、本人の能力とか興味、関心、それから将来への希望、家庭の様子、こんなものを総合的に判断して進路指導というのは行うものだという指導は当然しておりますし、三年生でのテストだけで進路指導が行われるものでないことも十分、現場には承知させておるつもりでございます。したがいまして、その三年間の進路指導の上で校内実力テストなどは当然やっておりますので、こういうもので進路指導に対する資料は十分蓄えられているというふうに考えております。したがいまして、現在、各学校では、その蓄えられております資料で十分、進路指導がなされるというふうに考えております。
なお、それじゃ業者テストはなくなるのかということですが、これは御承知のように、生徒と保護者が相談の上で、個人の判断で対応するものでございますので、私どもの方からとやかく言う問題ではないわけでございます。
なお、会場のことにつきまして、恐らく御心配があろうかと思いますが、現在のところ、各中学校が会場に使われるというようなことはございません。
いずれにしましても、十分な進路指導は当然学校でやるわけでございますけれども、最終的には生徒本人と保護者が路を決定していくわけでございます。そういうものを十分援助するという形での進路指導を私どもの方から指導してまいりたいと、こんなふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
63: ◯副議長（松岡文夫君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
64:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） ごみ資源分別回収とリサイクルについての御質問にお答えいたします。
資源分別回収事業は、昭和五十七年度までは小学校校区内の各種団体により、ボランティア活動の環として廃品回収事業として行われていましたものを、昭和五十八年度から行政も参画し、実施回数に応じて助成する制度で開始したものであります。その後、平成二年度から回収実績にキログラム当たり二円の奨励金制度に変更し、現在に至っているところでございます。回収量は毎年増加し、平成四年度は平成三年度より七百四十一トンの増加で、一万一千百四トンの回収量であり、これは実施される各種団体の役員の方々を初め市民の皆様方の御協力のたまものと感謝しているものでございます。
御指摘であります奨励金が、他の自治体と比較して少ないとの点につきましては、岐阜市は奨励金のほかに、全世帯へ配布します年間カレンダー、毎月の実施お知らせ文等の作成、配布費用、また不採算品目であります鉄、ガラスの回収車両の借上料等で、平成四年度には約二千六百万円を要している次第でありますが、御質問者の意を十分踏まえて検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次いで、リサイクルショップ展示場設置につきましては、岐阜市においては現在、婦人会、消費者グループ等で実施されている不用品交換会、ガレージセール等の実態、また他都市の実情を今後調査研究していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副議長（松岡文夫君） 三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
66: ◯三番（田中成佳君） それぞれ御答弁をいただきました。
ええと、まず市の職員健康保険組合についてでありますけれども、皆さんご存じのように、国保につきましては、平成五年度から二億八千二百万円ほど財源不足を生じるというようなことで保険料の値上げがありました。一世帯当たり十七万四千二百三十円ということで、二・七三％、保険料が上がったわけです。
ここでですね、実は保険料についてですね、どういう状況か、いわゆるただいま申し上げましたけれども、私自身は、国保と比べると余りにも少ないじゃないかなと、負担割合というものにこれほど不公平なものがあっていいのかという、本当に単純なところから発想が出ているわけですが、今、市長の方から、全国では六八・二、本人負担割合は三一・八が平均だと、その岐阜市も似たようなとこだから、この程度かなというような
発言があったわけですけれども、やはりそのもとであるところの三一・八ということ、あるいは岐阜市が三十何、約三割負担であるということについて、ここには問題があるんですから、この全国平均が低いなというのが、私の立場からすれば聞こえるだけのことでして、何もそこが、そこと同じだからどうだということじゃないというふうに思います。
まあ、いわゆる医療費が非常に上がってるということにつきまして、ちょっと見てみますとですね、高額療養費、先ほど申し上げた、一般の場合ですと六万三千円が自己負担、まあ役所の方でしたら五万九千円が戻ってきて、四千円の負担で済むというようなこともありましたけれども、国保のですね、この高額療養費、六万三千円以上かかる場合に、あっせん制度というのがあります。で、それを見ていきましてもですね、ええと、平成元年が百六十七件、そして二年、このときは多いんですけれども、二年が百八件、三年百三十二件、四年は百八十四件ということで、三年と四年に比べてみますと、この非常に療養費が、高額療養費になって困ったと、市の方で貸し付けのあっせんを受けたいという方が大体四割増であったと。そして金額にしてみますと、平成三年度、貸し付けのあっせん額が二千二百万であったものが、四年度には何と四千三百八十三万ということで、ええと、このあっせん額が倍になってます。九七・三％増ということで、そのいわゆる国保に加入していらっしゃる方のこの高額療養費を払うために大変しんどい思いをしてると、そしてお金を借りなければならないというようなところがですね、こういう数字に出ています。
それから、高額療養費の支給状況、これは貸し付けとは別にですね、この六万三千円以上かかった人の支給状況を見てみますと、ええと、六十三年が一万七千六百五十五件、そして元年一万八千百五十一件、二年一万八千六百二十件、三年一万八千六百五十四件、四年一万九千三十四件ということで、確実にこの高額療養費を支給する、いわゆるこの対象者という方が、年々、確実に増加していると。いわゆる医療の高度化とかですね、医療費の増加というものがもろに健康保険、国保に加入している方の場合、自分自身の身にふりかかっているという数字がここに出てるんじゃないかなというふうに思います。
それからまあ、一世帯当たりの保険料につきましても、ええと、昭和六十二年から見ていっても、六十二年が十四万八千六百七十円、そして六十三年十五万六千三百九十三円、そしてまあ、ええと、元年、二年、三年は据え置いたんですけれども、また四年には十六万九千六百四円、先ほど申しましたことしは十七万四千二百三十円というように増加してます。
そして、一世帯当たりの平均は六十三、元年、二年、三年と据え置いてるんですけれども、これは一人当たりの保険料に見ますと確実に上がっておりまして、六十二年が六万百五十一円、六十三年六万一千八百七十二円、元年六万二千四百五十八円、それから平成二年六万三千八百七十七円、そして三年が六万五千三百七十二円、四年七万三千三百二十円、そしてことし七万八千三十五円ということで、対六十二年に比べますと、何と二九・七％も一人当たりの保険料が上がってる、これが国保の実態です。
それから、最高限度額、今、四十六万ですけれども、これはもう六十二年からずうーっと年々上がってまして、ええと、平成元年三十八万であったものが、五年にはもう四十六万ということで、最高限度額、先ほど申しました年収がわずかと言ったら怒られますけれども、五百六十万程度あれば、もうこの四十六万を払うということでですね、余りにもやはり国保に加入している方は、もう確実に年々年々その負担額がふえてる。もう今、市民の方で言われるのは、国保の高いのと年金の高いのと、そして固定資産税が高いということで、余り市の方でやってらっしゃることにほめられることは少ないんですけれども、事ほどさように、やはりこの国保についてはですね、非常に負担が大きいと言われているのは皆さんご存じのとおりかと思います。ところが今申しましたように、そのやはり市の職員さんの場合は、わずか、何ていうんですか、三十何％の負担でいいというような形でですね、非常に差があると。
それでまあ、これ調べていく中で、一点これお尋ね、再質問をですね、ええと、市長さんにお尋ねしますけれども、と申しますのは、この平成五年、ことしですけれども、いわゆる国保に入ってらっしゃる方については、二億何千万の赤字が出るので保険料をふやしたわけですね。一世帯当たりの保険料もふえて、そして、ええと、四十四万だったものを四十六万にすると。もう市の財政では何ともならないから、国保の加入者の方、皆さん、まあこれだけ増額しますよということになったわけですけれども、ところが、この市の職員健康保険組合で見ますと、平成五年のですね、この保険料率を下げてるんです。
というのは、ええと、四年度まではですね、千分の九十だったわけですね。で、その割合は、事業主が千分の六十一・五、そして被保険者千分の二十八・五であったものです。そして合わせて千分の九十。ところが、この保健組合の場合、料率を下げてます。千分の八十八に下げてるんですね。で、料率も下げて、しかもですね、今度、本人負担も下げてるわけです。その今申しました千分の二十八・五であったものを千分の二十七・五、百分率にしますと、これ、被保険者の負担割合は、平成四年までの過去四年間は三一・六七％であったものを三一・二五％に下げてるわけです。非常にここら辺がですね、市民の方には負担を強いておきながら、その市の職員組合の中ではですね、その保険料率ということで、保険料の総額をもう小さくする。そして今度は負担割合も、自分たちの負担割合も小さくしてしまうと。これ、金額にすると、この負担割合でいきますとですね、平成四年度並みにやったのと、そしてそういうふうに本人負担を若干下げたのとでは、大体百五十万ぐらいの差が出るんですけれども、これ、金額の問題というよりも、いわゆる意思の持ち方だと思うんですよね、意識の持ち方。
だから問題にしたいのは、やはりその市民の方には負担を強いておきながら、みずからの市の職員さんの場合ですと、こういうように自分とこに有利なように千分の二十八・五を千分の二十七・五に、しかもこれ、調べないとこういうことは出てこないんでして、私もこれ見さしていただいて、あれ、おかしいなと思ったんですけれども、きっちりそういうような操作もなされていると。やはりそういう面でですね、僕は、なぜこの平成五年度にこの保険料率を下げて、しかも被保険者負担割合を同様に下げたのか。この点について一点、市長にお伺いをしたいというふうに思います。
これではやはり、市民も負担するけれども、同様に市の職員さん、この保険組合の市の職員さんも、これ、税金でやはり、その事業主負担というのは税金、先ほど市長、言われましたけども税金です。市民に負担を強いるんであれば、その前に、やはりその市の職員さんみずからが、これでは市民には申しわけないという形でふやしてもしかるべきものが逆に減らしてしまっているというが実情です。だから、この点について、なぜこういうように保険料率を下げたり負担割合を減らしたりという、操作と言っては変ですけれども、こういうような結果になったかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから中高層建築物につきましてですけれども、これはですね、非常に、市長がかわっても考え方は前の蒔田さんと一緒だなということを感じます。先ほど申しました「町づくりは人づくりから」です。ところが、お伺いをしてますと、どうもそういうように、住んでる人たちの私権云々というよりも、逆業者の私権も侵すおそれがあるので、まあそこまでは立ち入ってできないと。この結果はですね、その立ち入ってできないという今までの経過からして何が起こってるかというと、住民の方が泣き寝入りするだけなんですよ。今回でも、今、建築確認が出されました。これ、二年にわたって話し合いを持つ、今おっしゃられたように弁護士さんを通して、あるいは話し合いを持とうと言っているにもかかわらず、話し合いが持たれたのは二回です。しかも二回目の話し合いは何だったか。うちは階数を下げることは、その話は乗れませ、その一点張りです。形を変えることはできません。じゃ、一体何のための話し合いだと。そして役所の方に来ると、役所の方は業者が出入りしてる。そして業者とまたがっち合わないような形で私の──私といいますか、この本町の自治会の方たちも行くと。一体、市の方がなぜこの調整ができないのか。
別にその私権を侵せというようなことを言うつもりもないんですけれども、やはり市民として、そのよりどころといったら市なんですよね、やっぱり。どこへも持ってけない。あと持ってけるとすれば裁判だなんですわ。ただ、やはり裁判というような、事を荒立てるというよりも、やはり町づくりの中で市が間に入って、そこのわずか八十五センチの隣合わせで、そこの方は、朝、いつも空を見上げてるという話を最近聞きましたけれども、わずか八十五センチの所に、その四十メーター何がしの、いわゆる建築物が建つという、その脅威感といいますか、そうしたものをですね、もうこれはあの、地元の方も言われてるのは、建てるなということは言わないわけです。やはりお互いが納得いくように階数を減らしてほしいと、それだけですよね。
そして、駐車場にしても、二十八戸の中で現在持って用意してるのが十戸分しかないと。あとの十八戸、今、一家に一台や二台、あるいは三台持ってみえる方がざらなところに、二十八戸のマンションを建てて十戸分の駐車場だけ確保して、あとはまたこれから検討しますという答えだそうですけれども、そうしたですね、やはりもう何がこれから起こり得るかということが予想される、そうした問題もいろいろあるわけです。だから、そうした中で、その住民の意見と、そしてまあ業者の意見がすり合うところがないか、その個々の土俵でやっててはだめだから、やはり市の方で何とか入ってもらえぬかという気持ちが一番強いと思うんです。
ですから、先ほど──先ほどというか、前にもお話ししました、この名古屋の中高層建築物の指導要領、ここにあります「紛争調整」、こういう項目がありますね。「市長は、自主解決に至らなかった紛争について、紛争当事者双方から要請があったとき、または必要があると認めたときは、紛争の調整を行うことがでる。市長は、紛争を調整するに当たって、学識経験者のうちから委嘱した専門委員を置き、意見を聞くことがある」というようになってます。ですから、こういうようなですね、この結果、不調になるかもわかりません。ただ、やはりそういう場をですね、住民の方と業者の方に来ていただいて、そして市の方で、おまはんとこも辛抱しなさい、おまはんとこもこうしてやったらどうやという、いわゆる裁判とかそういう事を荒立てる以前にですね、やはりその何らかの合意点を見出せる。そうしたことにやはり積極的になっていただくということが、これ、結果のよしあしはともかくとしても、住民にとっては、やはり行政というのは市民の立場だなあという理解もできますし、またやはり、こうしたことを繰り返せば、行政の方も本当にとるべき姿ってどういうものかということを模索していただけるというふうに思うんですけど、今の場合ですと、住民と業者それぞればらばらにですね、おまはんとこでやりんさいと、うちもこうやって努力はしてるけど、結果はあんたんとこと業者の間の話だよということではですね、やはり同じ土俵に上がる相手であればいいですけども、そうでないという場合も往々にしてあるわけですから、そこら辺では、やはりこういう紛争調整機能というものをつくっていただく、またつくることが、今までの下太田町から始まっていろいろな紛争がある中で、行政として勉強していただかなければならないことじゃないかなというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それでですね、ええと、今の調整機能ですけれども、先ほど市長の方は、ええと、研究をしていきたいということでしたけれども、これ、前に私も質問しましたんで、建部部長にお尋ねしますが、この指導要綱、こういうようなものですけれども、どのように、具体的に検討がされたのかということを一点と。
それからもう一つは、前にもやはり議場で取り上げました、マンションのスラム化ということが、私、言いましたら、そのときは今後の研究課題として取り上げていきたいという返答があったんですけれども、その後、このマンションのスラム化、あるいはマンションの管理運営について、どのような庁内での検討がなされたか。
この二点について、建築部長、お答えをいただきたいいうふうに思います。
業者テストにつきましては、まあ、今おっしゃられた内容でですね、わかったようなところもあるんですけれども、まあ実際言ってですね、これは六月三日に朝日新聞で記事として、首都圏の母親五百人にアンケートしましたというのがあります。で、これで業者テストがどうだというようなことでですね、アンケートをとったということですけれども、廃止に賛成であったのが五五％だそうです。ところが、廃止になることへの不安を感じる方が五七％ということで、それぞれ、まあ賛成派、反対派半分つというような記事が載ってるわけですけれども、そこにですね、道義的に業者テストに疑問を感じつつも、実際にほかにどんな手段があるかわからないという悩みがあらわれているという、これはアンケートに応じられたお母さんの悩みだというようなことがあるんですけれども。どうですかね、ここにもあります、岐阜市校長会においての中学校校長会の進路指導を受けて岐阜市校長会が出したという内容の文書があるんですけれども、進路決定者はあくまでも生徒自身であり保護者である、あるいは学校内外の日ごろのあらゆる教育活動についての総合的な評価を重視するというようなことでですね、そして三つ目が業者模擬試験については自主参加とするということですけども、例えばこの指導上の留意点を見てみましてもですね、この進路決定者が生徒自身であると、保護者だよと言ってみても、そのための客観的な資料というんですか、そうしたものについてですね、じゃ何を基準にして考えたらいいんだろうと、自分たちに、あなたの行きたい学校を受けなさいといっても、果たして高校浪人ということがですね、まあそんなことはなかなか許されないという情勢の中で、やはり何を基準にして選んだらいいのか。あるいは、今申しました教育活動についての総合的な評価を重視するということですけれども、この総合的な評価を重視しても、果たしてその高校側にそうしたことをですね、受け入れるだけの受け皿づくりというものが果たしてできてるのかどうか。もう点数じゃないよ、こういう三年間のあなたの、例えばスポーツの活動も含みます、生徒会の活動も含ますと、こうしたものを、いろんなものを含んで、その結果でしたらうちの高校も受けますという、きちっとした受け皿づくりがですね、果たしてあるのかどうなのかというような、その疑問といいますかね、やはり自分たちに──どうも今の話、聞いてると、今度、教師は教師でそれなりの資料を持っているという話ですけれども、校内に資料があるということですけども、父兄の方に言わせると学校差は歴然とあると。Ａ中学校とＢ中学校ではですね、やっぱりその、まあ教育長さんの立場ではなかなか言えないかわらないけれども、父兄にしてみれば、あの中学校と私んとこの中学校ではレベルが違うんだと。ね。向こうで、例えば点数で言ったら変ですけど、八十点とこちらの八十点では重みが違うんだとか、非常に具体的なですね、内容になってくるんですけれども、そうした問題でですね、やはりこういう文書をいただいててても、父兄の方あるいは当該の生徒さんが不安に思う。もう少し具体的なですね、内容というものを、やはりいろんな機会にぜひ、ＰＴＡあるいは父兄会を通じてどんどんと出していただきたいというふうに思います。
それから、先ほどおっしゃられた高校のですね、ええと、県の諮問機関が高校入試のあり方を、今、検討してるということですけども、これはいつこの結果が出るか。大体いつごろをめどにしてるか、その一点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それからですね、奨励金についてですけれども、これは先ほど何か、借上料等、平成四年度二千六百万ぐらい使ってる云々という話がありましたけれども、こんなものはどこの自治体でも使ってることでして、これを理由に、岐阜市はこんだけ努力してるからどうだこうだという理由には全くなってないと。よその市でも、はりトラックの借り上げもあるでしょうし、いろいろな経費というものがかかってるというのは、こんなことは自明のことですのでね、そのことをもって、二円以上に岐阜市は使ってるからどうだという言い方にはならないというふうに思います。
それで、ぜひとも、今申しましたように他都市の現状がですね、やはり大体四円ではないか。一円上げてもですね、岐阜市の場合一千万なんですね。だから、二円上げて二千万ということになるかわかりませんけども、先ほどの質問者にありました、年間のそのごみにかかるのが四十億か何十億かかるんですから、そのうちの二千万ということであれば、非常に安い啓蒙活動の一環ではないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺は検討していただきたいというふうに思います。
以上です。
67: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
68:
◯市長（浅野 勇君） 健康保険組合には、健康保険法施行令第十九条で規定されました組合会が健康保険組合の議決機関として組織されております。したがいまして、ただいま御指摘いただきまた問題につきましては、私からもこの組合会に対しまして提案させていただき、組合会の中でいろいろ検討していただきたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（松岡文夫君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
70: ◯建築部長（辻 馨君） 実例といたしましての加納本町の件につきましては、市長からも答弁ございましたように一定の時の経過があるわけでございますが、そうした中で双方弁護士が入られまして、ある一定の時期からは弁護士双方でお話をするからというようなことでの通告を受けまして、その後の経過を見ていったわけでございまして、で、今日の現状があるわけでございます。
まあそんな中で、先ほど要綱の件もございましたが、その要綱制定につきましては、他都市へ照会し、いろいろ検討も進めてまいりましたが、現在、本市でつくっております手引の指導内容と大きく差はないというようなことから、現在の手引を重点といたしまして指導しているところでございます。今後につきましてはさらによく研究をしてまいりたいと思います。
それから、二つ目のスラム化の件につきましては、現行の法の中では、なかなかそこまで難しいわけでございますが、さらに検討課題といたしまして検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
71: ◯副議長（松岡文夫君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に
発言をお願いいたします。教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
72:
◯教育長（
後藤左右吉君） お答えいたします。
九月の初旬ぐらいには出すと県が答えております。
以上でございます。
73: ◯副議長（松岡文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十七分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十三分 開 議
74:
◯議長（
近藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。五番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕（拍手）
75: ◯五番（大野 通君） 市政自由民主党議員団、四番目に質問させていただきます。
発言のお許しをいただきましたので、
発言通告に基づいて質問させていただきます。三項目の中で、各項目ごとに細部に分けてそれぞれお尋ねいたします。
一番目に、県と市の土木行政について。
国の第十一次道路整備計画に基づき、周辺の国道及び県道の整備が進みつつあるが、本市においても基幹生活道路である市道路線一、二級幹線道路を重点に整備を進めてみえます。また、都市計画道路の整備は、市民生活の安定向上はもとより産業、経済活動の基盤として極めて重要な事業であると思います。
近年、自動車交通量の増加は、交通渋滞、交通事故の発生等、大きな社会問題となっています。これらを考えますと、他の土地基盤と相まって、強力にその整備について、県、市におかれましては大変御努力をいただいているところですが、ここで県、市の道路行政と申しますか、県道事業に対して、新しく御就任いただきました助役さんにお尋ねします。
第一点として、私が聞いておりますには、平成元年度より県、市の土木行政を円滑（えんこつ）に推進するため、
〔「円滑（えんかつ）」と呼ぶ者あり〕（笑声）
円滑（えんかつ）に推進するため、県、市土木行政連絡協議会を設けて、毎年、年度当初に開催している。協議内容については、市から県への要望、市の事業に対して上位道路及び河川の協議、さらには県の当該年度の事業説明、計画の発表、それに対する市側の質疑等を行ってみえると伺いました。そういう中に、いまひとつうまく連携がとれてないように思います。例を挙げれば、いろんなところで問題点が出ているようです。例えば、県道を拡幅する場合、拡幅の土地、またその隅りの問題など、いろいろあろうかと思いますが、いかがなものですか。そんなところに市側の都市計画、土木行政に携わる関係者の方は、もう少しそういう点を打ち合わせをスムーズに協議がしてける場を、お互いに腹を割って話し合いができる場、そういう場を推進してあげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
第二点として、県土木事務所では、事務所管内の市町村の要望、陳情を受ける調整課が設立されました。岐阜市も都市計画、土木行政に、県土木事務所等の連携をもっと密にできるような調整監等、専門機能を果たすポストも新設してはいかがでしょうか、お尋ねします。
二番目に、観光行政と開発について。
さきの質問者も、岐阜のことを心配されていろいろアイデアを出されていましたが、私も同じ思いです。岐阜と言えば、長良川の鵜飼がすぐ連想される、それほどにこの鵜飼は本市を象徴する国際的な伝統芸術となっていました。年々、集客に大変御苦労をしてみえることは周知のとおりです。昨年は「信長」の関係で大勢の方が岐阜に観光に見えました。ことしはいまひとつ伸び悩んでいるようですが、そういうことが重り、長良川畔の旅館街も低迷し、集客に相当な苦労をしてみえます。また、そんなことで長良川メッセホテル建設構想へも、いろいろと推進に対しての御意見が出てくるのではないかと思います。そこで、もっと我が町岐阜市への、鵜飼だけでなしに観光客の動員できるような施設を設けてはいかがでしょうか、提言いたしたいと思います。経済部、都市計画部、部長さんにお尋ねします。
まず経済部長さんに、第一点として、岐阜市の観光行政の低迷に対して、この際、長良川畔の旅館街との共存共栄を図ってけるような、岐阜市発展につながる思い切った観光設備を設けていく必要があることは十分考えてみえると思いますが、私の提言として、岐阜市の中央、豊かな自然を持つ金華山があり、その西ふもとに岐阜公園がありますが、その岐阜公園と、金華山の裏、南西にある岩戸公園とを、ルートをトンネルで結び、岩戸公園の入り口付近には名古屋方面よりのバイパスが入り、また日野方面、国道一五六号線へと続いており、トンネルを越えた所へは、近い将来、雄総方面よりの環状線もできるとになっており、非常に交通網も開けることと思います。
そこで、岩戸公園は金華山ドライブウエーの上り口で、この岩戸公園一帯を世界の野鳥公園、鳥の公園として、岩戸公園一帯から中腹部への広い自然を利用してつくってはいかがなものでしょうか。また、岩戸公園より岐阜公園までのルートであるトンネルの中は、トンネルの両側に淡水魚の水族館なり、また博物館的要素を含んだ中身にしてはいかがでしょうか。中部地区どころか日本にもない新しい名所になり、五月から十月の鵜飼だけでなしに、新しい岐阜の名所となるとは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。年間を通して昼の観光の名所になろうかと思います。また、今、推進されようとしているコンベンション構想にもこういう施設がなされれば、また大きな影響を与えることと思います。
第二点として都市計画部長さんにお尋ねします。岩戸公園中腹部を利用した、また岩戸公園より岐阜公園のトンネルの構想、水族館、博物館等の構想に対して、施設設備面から見た条件的なものは、今後の調査もあろうかと思いますが、現実的なこととしてのこの構想に対しての御意見をお尋ねしいと思います。現在、北野のファミリーパークに次いで大規模な公園建設と思いますが、岐阜市都市計画部の威厳をもって、こういう他都市に見ることのないすばらしい公園建設を検討されたらいかがかと思い、提言いたしました。
三番目に、生涯学習と高校入試についてということに通告内容を出してありますが、教育問題についてとして質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
第一点として、最初に、このたび教育長さんに就任されました教育長さんの就任に際しての所信をお聞かせいただきたいと思います。
そして、本題の生涯学習に入りたいと思います。まず、国におきましても昭和六十二年、臨時教育審議会の受験戦争の過熱など学歴社会の弊害を是正し、人々の生涯にわたる学習成果が適正評価されるような生涯学習体系への移行を提言した答申を受けて、六十三年、文部省の筆頭局として生涯学習局を位置づけ、生涯学習振興施策の推進体制と整備法案を法制化し、具体的に政策として推進されてきました。
それを踏まえ、岐阜市でも教育委員会内に、平成二年に生涯学習担当職として主管を置き、平成四年度四月に生涯学習係が社会教育課内にでき、平成五年四月、生涯学習推進室担当参事を設置、いよいよ着々と推進されてみえましたが、ここまで来ましたので、今後はスピードアップして、各校下ごとに生涯学習推進委員会の設置、また生涯学習指導員の選任に向けての推進に頑張ってください。
ここで、本来なら新しくできました生涯学習推進室にお尋ねするのが本意ですが、今日までの経緯と、社会教育、社会体育、青少年教育と、学校開放に向けての校舎を改造する施設課があり、最も関連するため、今回は教育長さんにお尋ねします。
第二点として、生涯学習に向けて施策はいろいろあろうと思いますが、まず学校施設課では毎年二校程度の校舎大規模改造を行ってみえます。このため二度経費をかけないためにも、早速今年からでも、生涯学習を旨とする改造に入る体制づくりを生涯学習推進室、各学校と検討に入っていただきたいと思います。そして、教育委員会の立場から、学校五日制への対応について、各校下に生涯学習推進委員会が早く設置されれば、そこで検討されるよう進めていくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
第三点として、高校入試制度について。さきの質問者もいろいろ業者テストのことでお尋ねしてみえましたが、それにも関すると思いますが、今までの過程から入っていきたいと思います。
岐阜県では昭和二十三年に新制高等学校が発足しました。そして昭和二十四年四月、一校一学区の小学区制となる、これは地域割がしてあるということです。それから四年後に昭和二十八年、一部共通学校を設ける。これは二つの学校のうちどちらかを選ぶということです。そして三年後に昭和三十一年、岐阜市内普通科高等学校四科のみ関係学区を共通学区とすると。それから一年後に昭和三十二年、岐阜県下を二つの大学区する。つまり選挙区の一区、二区ということです。それから十七年後、これはちょっと長くなっておりますが、昭和四十九年、県下教育事務所──六事務所ですが──単位の大学区にされました。そして、その年には岐阜市と大垣市は学校群制度を採用されました。それが約十七年──あ、すみません。一年後ですね、四十九年から五十年の間に、その四十九年から五十年の間は、岐阜市、大垣市は学校群制度を採用されました。そして昭和五十年、学力検査が今までの八科目から五科目とりました。そしてその年だけ学校の欠員の状況が多く、二次選抜をやられました。そして八年後、昭和五十八年、学校群制度を廃止して、現在の単独選抜校、そして理数科、英語科だけは普通科を第二志望することができるということができました。そして三年後、昭和六十一年、推薦入学開始。これは職業科、全日制の推薦制、入学定員の二〇％をめどに始められました。そして六年後、平成四年、昨年ですが、推薦入学の枠をさらに全職業科、音楽科、美術科、そして、普通科のうち情報、ＯＡ、国際情報、体育コースとか、そういうものも含まれて、推薦の枠が二五％めどに広がりました。
そして、ことし平成五年、国において高校教育開拓推進会議が発足し、これもここ二週間ぐらい前の新聞で御承知かと思いますが、それに伴って岐阜県では県立高校入学者選抜に関する諮問会が発足しました。
今の国の方の文部省では、高校教育開拓推進会議というのは五つの指摘事項を要綱としております。一つは、各学校、学科等の特色に応じた多様な選抜及び同一の学校、学科等の中での入学定員を区別した複数の尺度に基づく異なる選抜と、二番目に、受験機会の複数化。三番目に、調査書と──調査書というのは内申書ですが、学力試験の成績の比重の置き方の弾力化と。四番目に、新しい学力観に基づく調査書、内申書の評価及び学力検査の問題の工夫。五番目に、スポーツ、文化、社会活動、ボランティアにおいての評価を、今度の新しく五つの指摘事項がつくられましたが、それを十分検討しながら推進されていくと思いますが、この岐阜県においては、先ほど言いました県立高校入学者選抜に関する諮問会では三つの諮問がなされました。その諮問の内容の一つは、推薦入学の対象学科の拡大など高校の入試選抜方法の改善ということ。二つに、中学校生徒指導要録の改定に伴う調査書、つまり内申書様式の変更。それから、三つ目は平成六年度の入試の日程ということで、先ほども前の方に教育長さんが答えてみえましたが、それはその三つのことだけに対して、とりあえず九月の下旬に答えを出すということです。まだ、それから前の言いました文部省の五つの指摘事項というのはこれから検討されることと思いますが、それについて入っていきたいと思います。この新しい制度を推進する協議会が始まったわけですが、この諮問された内容について岐阜市教育委員会としての見はいかがですか。
また、県内において岐阜市が生徒数が一番多いわけですが、その点を十分踏まえて意見を反映していってほしいと思います。現在、岐阜市内より羽島市、各務原市へ半数以上の子供たちが通学し、また新岐阜かいわいと非行化の問題。また親としても、通学費だけでなく、大変なことかと思います。子供たちが新しい指摘事項に基づいて、今までの制度に惑わされない、外部によるテスト結果で進路が決められるようなことのないよう、新しい制度が十分取り入れられるよう、新しい感覚で、子供たちが地域で自分のふるさとを大切にできるような、受験戦争とは全然関係のない、伸び伸びとした中学生活が送られるような、ユニークあふれる、新しい感覚の地域性を考慮した制度の確立をされてはいかがなものですか。何回も言うようですが、地域に反映した、現在の状況を配慮された、新しい制度ができますよう、岐阜市の教育長として県下十四市の教育長会の一委員として、二十一世紀を目指した発想を盛り込んでくださるよう切にお願いし、お尋ねにかえたいと思います。
以上、一回目の質問といたします。（拍手）
76:
◯議長（
近藤武男君） 助役、
藤田幸也君。
〔
藤田幸也君登壇〕
77:
◯助役（
藤田幸也君） 県と市の土木行政についてお答えをいたします。
県との事業調整を密にして事業実施をすることは、極めて必要欠くべからざることと認識をいたしておりますが、現在、県、市の土木行政を円滑に推進するために、年度当初に県、市土木行政連絡協議会を開催するほか、常時連絡を密にするよう努めておりますが、議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、今後一層、県、市の連携を密にし、調整を図ってまいりたいと、かように考えております。
なお、調整専門部署の設置につきましては、少し時間をいただきまして研究をさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。
78:
◯議長（
近藤武男君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
79:
◯経済部長（
新井一弘君） 観光行政につきまして、ただいまは思い切った観光施設ということで、夢のある壮大な御提言をいただきました。長良川メッセ構想と相まって、観光拠点としての観光施設を建設いたさねばならぬことは十分に承知をいたしているところであります。大きなコンベンションを誘致するにいたしましても、現在行っております鵜飼のほかに、やはりアフターコンベンションとしての観光施設の建設が必要であり、このことが当然、将来の岐阜市の活性化に大きくつながっていくものであると思います。
御提言の、金華山を含むその周辺の開発──まあいわばトンネル水族館とでも申しましょうか──につきましては、観光の誘致の面から考えますと大きな意義があるというふうに思うわけでありますが、御案内のとおり、この一帯は国有林であり、営林署等の関係、その開発につきましてはなかなか難しいものがあるのではないかと思います。
しかし、御提言のようなそういう恒久的な施設、観光施設、これは大きな課題でありまして、そのためにこの六月には、経済部が中心となりましてプロジェクトチーム、観光施設整備検討委員会というものを発足させたわけであります。今後におきましても、ただいまの御提言、貴重な提言として踏まえまして、集客力のある観光施設の整備に向けて、これからも鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
80:
◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
81: ◯都市計画部長（林 正美君） 観光行政と開発についてということで、観光施設の創設についてお答えをいたします。
観光資源の一つとして、岩戸公園一帯を世界の鳥の公園として整備することや、岐阜公園とトンネルで直結し、内部を観光施設として利用する方法など、大変ユニークな御提言と思います。直線で結びますと、トンネルの延長も一五六号バイパスの岩戸トンネルと同程度と思われますし、岩戸公園の鳥の公園化につきましても、水がないという問題はありますが、技術的には可能かと思います。
しかし、かつては御料林、現在は国有林として、その自然が手厚く保護されている金華山の中腹に手を加えるわけでありますので、それによる環境問題や建設費、またその維持管理方法など、大変難しい問題もあります。観光資源の創設には岐阜市全体として検討すべきものかと思いますので、その中の御提言の一つとして、今後の研究の課題とさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
82:
◯議長（
近藤武男君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔後藤右吉君登壇〕
83:
◯教育長（
後藤左右吉君） 就任に当たっての所信をということでございますので、ほんのその一端だけ述べさせていただきます。
市長はかねがね、基本理念としまして「町づくりは人づくり」ということを挙げておられます。私はこの理念を体しつつ、「夢のある自分づくり」という言葉をモットーにしまして教育行政を遂行したいと存じます。幼い子供から御老人まで人間は生涯にわたって学び続け、自己形成を図っていくべきだという生涯学習の視点が出てきたわけでございますけれども、これを重視しまして、教育、スポーツ、芸術、ボランティア、そんな各方面にわたりまして、生きがいのある場や時を市民みずからが見つけていかなければならない、そして一人一人が自分づくりに励んでいかなければならない時代がやってきたと、こんなふうに考えております。
教育行政は、そうしたことへの啓発や条件整備、これに努めるべき責務があると考えております。四十一万市民の生きがい、夢のある自分づくりへの支援を通して、市民一人一人が我がふるさと岐阜市というような愛着と誇りを持っていただけるような教育行政に尽力してまいりたいと考えております。よろしく御支援、御鞭撻をお願いしたいと思います。
具体的なお尋ねの、生涯学と学校施設の開放の問題、それから地域の生涯学習の推進委員会の設置の問題についてお答えを申し上げます。
学校施設の地域への開放につきましては、文部省も余裕教室という言葉を使いまして、これの積極的な活用を促進する方向で、本年の四月にその指針を作成して配っております。その中に活用の優先順位をつけまして、一番、二番と順番につけていきました三番目にですね、もし余裕があったらということで言っておりますことが、地域住民の学習活動のための社会教育施設として活用しろと、こんなことが出ておるわけでございます。したがって、この第三番目というところで、議員御指摘のところのその利用ができようかと思っております。
この指針の中で、さらにですね、関係職員、地域住民、建築専門家等を含む仮称余裕教室活用計画策定委員会、こんなものを設置して活用計画を策定するようというような指導もしております。本市におきましては、今回の補正予算案に計上させていただきましたんですけれども、仮称生涯学習ふれあいルーム検討委員会、こういうものを設けようと考えております。
この機能がまさに文部省の指導そのものだと思いますし、議員の御指摘の方向での検討ができる委員会ではないかと考えております。
また、地域の生涯学習の推進委員会等の設置につきましては、岐阜市の生涯学習推進基本構想に基づく推進体制の一環として考えられる事柄だと思っております。これにつきましても、今回の補正予算案で基本構想の策定が上げられておりますので、十分な検討がそちらでなされるものと考えております。
いずれにいたしましても、生涯学習の推進につきましては全庁的な課題として位置づいております。直接の事業に深くかかわる教育委員会としましても、担当部局と十分連携しながら積極的に推進を図る所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
次、三つ目に高校入試にかかわりましてのお尋ね、非常にたくさんの歴史に触れられながらのお尋ねでございましたけれども、その中で特に学区制の問題が論点だったようでございますので、その点に限らせていただきましてお答えを申し上げます。
岐阜県の県立高等学校の学区制につきましては、御承知のように普通科は県下を六つに分けておことは先ほどのお言葉のとおりでございます。それをまあ中学区制というような言い方をしております。職業科は全県を一学区にしておりますので、これは大学区制と言っております。この現行の制度は、生徒や保護者の立場にしますと、たくさんの学校の中から
選択ができるということの利点がございます。けれども、その反面、高校に序列を生むとか、先ほどの交通、通学の困難性の問題とか、いろいろほかの問題も持っておることは事実でございます。それではこれをすべて小学区制にした場合、その序列化の問題は改善されるといますけれども、今度は受験できる高校が限定されてしまいますし、
選択を許されないということの不満がまた出てくることは予想されるわけです。これは歴史上、そのことから小学区制が廃止されていったわけでございますので。
したがって、大学区制と小学区制のそれぞれの一長一短を難とか折衷したようなのが現在の学区制だと思っております。まあこうした現状を、よりよいものとする努力はもちろんこれからも必要だと思いますけれども、学区制ばかりではなしに、高校入試全般にわたって生徒や保護者の希望を生かすような方向で、先ほども触れていただきました諮問委員会及び県の高等学校側の大きなうねりがですね、私どもに安心を与えてくれるような形で出てくることを期待しておるわけであります。
いずれにいたしましても、各般の期待に沿うよう、私どももできるだけ努力してまいりたいと思いますので、御支援、御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕
84:
◯議長（
近藤武男君） 五番、大野 通君。
〔大野 通君登壇〕
85: ◯五番（大野 通君） ただいま私の質問にそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。若干の問題点を指摘及び要望したいと思いますので、お願いします。
一番目の、県と市の土木行政についてということで、これはもう助役さんの御答弁で、あとは助役さんに期待し、県と市が太いきずなで行政が進むように、よろしくお願いします。何はともあれ、一般市民は、国道にしても県道にしても岐阜市がみんなすべて窓口だと思っておりますので、そこら辺の点、土木行政を推進してみえる方もよく踏まえてお願いをしたいと思います。
二番目の観光行政ですが、自然に優しい観光地ということで私は提言したつもりですが、国有林ですが、岩戸地区中腹部において野鳥の公園ということは、そんなに手をかけなくても、自然の優しさの中でいけるんじゃないかと思いますので、目玉はまあ、岩戸と岐阜公園にかかるトンネルルートの水族館と博物館的要素だと思いますが、そこら辺を十分、これはたまたま私もそういう専門のコンサルタント的な方からアドバイスをいただき、提言したわけですが、例えば、他都市では大分市高崎山の猿、これが有名ですが、二十数年前に市長が、ほら貝で呼ばれた、猿を呼ぶ。そこへ国道を挟んで高崎側のマリンパレスとか水族館とかいろいろつくって、年間二百万からの観光客が来ておるわけですが、そういう頑張ってみえます。
そして、その中に、経済部長さんのお話の中に、ポスト「信長」に関する、経済部を中心とするプロジェクトということで、大変結構かと思いますし、遅きに失しているんじゃないかと思いますが、たまたま昨年ですか、加子母村と藤橋が歌を出されて、全国公募されまして、全国から八千どんだけのそういう歌が来て、一躍、全国のテレビネットで出てやってみえました。やはりそういう全国的な公募することも一つの岐阜をアピールすることになると思いますので、プロジェクトで研究されることも結構ですが、そこを中心とした全国へそういう公募をされてみてはいかがかと思います。
それから、三番目の教育問題についてですが、新しい教育長さんはすばらしい決意表明をしていただきました。頑張っていただきたいと思います。
この中の第二点の、生涯学習についてのことですが、委員会をつくって、また生涯学習室で検討をされとるということで、第三番目の、余裕ということでなしに、岐阜市の子供は岐阜市の全部で応援していかなきゃなりません。昼間は学校、夜は市民ということで、これは学校のものではないという、前、教育長、今、市長さんですが、そういう理念をお持ちでしたので、そういう観念に向かって岐阜市はそういう方へ進んでいってほしいと思います。
それから高校入試ですが、いろいろ説明がございました。特にこれは県のことですが、他県に比べると岐阜県の教育は本当に保守的であると言われてます。隣の愛知県では早くから改革に取り組み、一昨年より複数受験を始めてみえます。岐阜県では昭和二十三年新制高校が開始されてから、ちょうど四十七年目を迎えようとしておりますが、いろいろな事情、いろいろな変革があったと思いますが、十回ほどのこういう入学入試制度が変更されてきました。この間、その委員会なり、検討委員会なり諮問委員会なり、いろいろなものができとるわけですが、県の教員を中心とした教育委員会からＰＴＡ関係、それから中学校の教頭会とか校長会、それから高校の校長会とか、いろんな方が入ってみえますが、今ここで文部省の指摘事項の五つのようなふうに持ってくには、そういう方たちだけで本当に相談されとっていいのか。この過去の十回の中には、よもするとそういうような中で進んでったというような方向が見えるんではないかと思います。
私は今、こういう時期ですから、三つの諮問には別にしまして、新しいこの制度に向かうには、少し時間をかけて、そして各町村のそういう所で公聴会などされて、十分なるそういう子供たちを持つ親の意見、それから将来に対してのそういう意見を反映して、そう何回も何回もこれから変えることでなしに、ある程度そういうものを時代に合わして、先ほど教育長さん言われましたように、岐阜市のすばらしい、また岐阜県のすばらしい二十一世紀へ向けての子供たち、ゆとりのある、心の優しい、地域を思う、そういう子供たちを育てるような受験制度に進んでいってほしいと思います。
以上、要望やらお願いをしまして、私も再度、教育長さんにも高校入試のことの決意を持って、これから県の教育長なりいろんな所へ進んでいっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
86:
◯議長（
近藤武男君） 六番、藤沢昭男君。
〔藤沢昭男君登壇〕（拍手）
87: ◯六番（藤沢昭男君） お許しをいただきましたので、
発言通告に基づき順次
発言をさせていただきます。
まず最初に、農林部長さんに二点お尋ねをいたします。
地域農業総合管理施設についてでございますが、日本の農業を取り巻く情勢はますます厳しく、農業の担い手は激減、農村部の過疎化、高齢化は著しく進み、村社会の崩壊を招いているのであります。我が国の食糧自給率は年々低下し、世界最大の食糧輸入国となってきたのであります。二十一世紀に向けて新しい食糧、農業農村政策の方向を昨年、農水省がいわゆる新農政プランで発表いたしたのであります。これは以前にも本議場で論議をされた経緯があり、打ち立てるべき方策が次第に出されてくるものと思われます。土地利用型農業の確立を初め、地域営農集団の育成強化を図り、産業としての農業のあり方等が要求されるのであります。
そこで、現在、方県地区に進められております農業農村活性化農業構造改善事業についてでございますが、まことに時宜の得た事業であり、現在、計画的に進められているところであります。ソフト面である推進協議会においては、都市近郊農業の方向等について異業種の方々が構成員になり協議推進され、ソフト面における構造物の利用方針も検討がなされているところであります。またハード面については、平成四年度、そして五年度、構造改善センターを完成の運びになっておるわけでございます。これは三月議会中にも産業委員会が現地を視察いたしまして、この秋にはこのセンターが完成をいたす予定であるわけでございます。
そして、平成五年度、六年度には地域農業総合管理施設が建設をされる予定になっております。地域のブランドの確立、農業農村の活性化を図るために、この農業管理施設であります。現在、岐阜市の農業は、生産性と収益性の高い野菜、すなわち大根、枝豆、イチゴ、果樹ではカキ、ナシ、ブドウ、そして花卉では鉢物、観葉植物、切り花の園芸が中心であり、都市近郊農業として四十一万市民への新鮮な農産物の安定供給に貢献するとともに、京阪神等へ出荷し、高い評価を得ているのであります。
当市の農業活性化のためには、第一に、こうした百三十億円の農業生産額の五〇％に上る園芸部門の伸長による需要拡大が必要であります。さらに、厳しい産地間競争に打ちかつためには、消費者ニーズに基づいた地域の独自性、創造性を生かした農産物の育成、普及に努めなければならないところであります。この事業、すなわち総合管理施設は、農業構造改善事業の心臓部にも当たるところであり、この着工により、農業の生産、流通の情報発信基地として多く利用されることと期待をいたしております。また関連事業といたしまして、市が事業主体となって農業物産館を平成八年度に建設の予定と聞いております。いずれにいたしましても、当方県地区での構造改善事業は平成七年度までに、関連事業は平成九年度までに、長期に計画をされ、推進されようといたしておるところであります。本市の農業経営のモデル的基地として、営農情報の発信、研究の場として、二十一世紀に向けての農業のあり方に期待――時期を失わない──失礼、時期を失わないよう早めることと、可能なものは早く実施されるよう望むものであります。
特に今回、地域農業管理施設費が今議会八千百七万五千円が補正されており、この管理施設は完成が平成六年と聞いておりますが、やはりこうした全体的な管理施設でございますので、先ほど申しましたように、この構造改善事業の心臓部に当たる所でありますので、早く完成を望み、何とか平成五年度内に完成が望めないのか、農林部長さんにまず一点お尋ねをいたします。
続いて二点目でございますが、畜産振興についてお伺いをいたします。
牛肉の輸入自由化が三年目に入り、関税率が平成三年度より二〇％下がり、現在五〇％となっているのであります。そのため輸入肉が量販店等で安く、販売量が増大し、国産の牛肉が圧迫され、畜産農家に大きな打撃を受けているところであります。全国の統計を見ても、輸入牛肉が供給量の五二％と、国産肉より多くなっている現状であります。国産肉が輸入肉の影響を受け、品質、等級等が低い牛肉の価が法外に安く、畜産農家は高品質の生産に励み、経営の圧迫を乗り越えようと努力されているところであります。
特に、酪農での乳牛の牡初生牛、すなわち乳牛から産まれる牡の初生牛でございます。そして老齢化した乳の出の悪くなった乳牛の廃牛においては、全く低価格で売却がされておるのであります。こうした廃牛でも、以前は副産物とし、副収入として所得のウエートを高めていたのでありますが、最近では全く収入の足しにもならないほどであります。乳牛は乳をよく出すようにするためには、約十四カ月ごとに出産をさせ、うち半数はどうしても牡牛、牡初生牛が産まれてくるのであります。例えば、四十頭の飼育の酪農家によりますと、毎年やはり十七、八頭から二十頭ほどの牡初生牛を販売する計算になるわけでございます。その販売高が低いのであります。
近年、バイオテクノロジーの技術が進歩し、受精卵移植によって乳牛に黒和牛の子供を産ませるのであります。黒和牛は肉牛として肥育し、牛肉のブランド商品として販売ができ、高くれるのであります。肥育牛、もと牛のコスト低減を図る可能性も出てきているのであります。肥育農家にも好影響を与えるのではないでしょうか。
そこで農林部長さんにお尋ねをいたしますが、岐阜市では受精卵移植が行われているよう考えられているのか、またその体制が酪農家等ともとれておるのか、お尋ねをいたします。
以上、農林部長さんにこの二点をお尋ねをいたします。
次に、教育長さんと総務部長さんにお尋ねをいたします。小学校通学区域の呼称についてでございます。
ここ数カ月ほど前より、各地域の会合あるいは総会の出来事でございますが、今は○○校下、例えば金華、徹明、京町とあります○○校下を「校区」と呼ぶのであると。いやまだそういうことは聞いてない、○○校下でいいのではないか。大きな各地域でそうした意見が二つに分かれ、議論をされておる様子をよく伺うわけでございます。特にこの三月あるいは四月というのは、総会、集会、いろんな会合がございました。文書による案内状、総会資料、あるいはポスター、○○校下運動会、あるいは○○校下防災訓練、○○校下分別回収、こういうようなポスターもよく見受けられます。また、ある会合に行きました来賓の方が見えまして、「きょうは○○校下の皆さん」というようなことで、そこの中にささやきが、今、教育委員会関係ではもう「校区」と呼ぶのであるよと、こういうようなですね、ささやきもあったわけでございます。
先月、五月二十九日、中央青少年会館で開催されました岐阜市青少年育成市民会議、これはまあ浅野市長さんが会長さんでありますが、席上におきましても、この資料、皆さん方もお持ちであろうと思いますが、一部規約改正が上程され、今後は「校下」を「校区」と呼称する、呼び名を変える、こんなふうにこの規約の一部改正がなされております。御承知のとおり、教育委員会関係、この青少年市民会議でもほとんどの団体が網羅されております、教育関係。特にまあ教育委員会関係の団体は、公民館初め婦人会、子ども会、ＰＴＡ、体育振興会、スポーツ少年団等々たくさんあります。また他部局の関係団体もですね、自治会を初め消防団、水防団、あるいは老人クラブ、民生委員と、各部局にまたがっておるそうした団体も、これまたたくさんあるわけでございます。
そこで、これは広報ぎふでございますが、もう既に教育委員会は、昨年の十二月、十二月のこれ広報ぎふでございますが、もうここでもですね、新成人を祝い励ます会、主といたしまして各自治会の共催により、来年一月十五日、小学校区において開催をされると。もう既に昨年の十二月の広報ぎふでも、既に「校区」という名前を使っておれます。
また、これは最近の広報ぎふでございますが、これはまあことしの三月ですが、これまあ水道部でしたかな。水道部、水源地の変更についてということで、「粕森水源地の廃止に伴い、同水源から給水されております梅林、長森西、長森北及び長森東校下の一部については」と、ここでですね、教育委員会とほかの部局とは全くその呼称が違うと、こういうことでありまして、これをですね、教育委員会にお尋ねをいたしましたら、もう既にやはり十一月上旬──ごめんなさい、十一月中旬のころか、そうした関係団体にはこういうように呼びかけておると。
その理由を聞いてみますると、これは全国の三十八都市、中央都市でございますが、「校区」と呼んでおるのが十七都市、福岡、仙台、熊本、鹿児島、尼崎等々、大体同格あるいは同格以上の所は「校区」と呼んでおるのが十七都市。あるいは「学区」と呼んでおるのが十六都市あります。船橋、静岡、松山、川口。そして「校下」と呼んでおる都市は金沢、岐阜、石川と、この三市しかない。私の手元の資料ではこの三市しかないわけで。こうしたところからですね、やはりまあ、今までは「校下」と使っておったから、「校区」の方が呼びやすいのではないかと、「学区」というよりもと、こういうようないろんな理由があろうと思います。いずれにいたしましても、この教育委員会だけがですね、どうしてこういう呼び方に変えられたのか。
あるいはこういう、まあ普通使いなれた言葉ですね、我々、私ども、今まで何十年と「校下、校下」と呼んでまいり、少なくとも文書あるいは今後の呼称については、一度にはこう直らないかと思いますけれども、そうした大変重要なことで、教育委員会といたしまして理由、あるいは今後どのように進められていくのか、お尋をいたしたいところであります。
また、現在、教育委員会のお話によりますと、全庁的なレベルで検討がなされ、企画部に、まあこの三月、検討依頼されたようでございますが、これは文章表現のことでございまして、総務部総務課の所管であると、こういうことで、現在、まだつい最近でございますが、総務部の方へ移管をされ、検討をされるようにと、で、判断でそちらの方へいっておるようでございます。そうなりますと、これはまあ大変たくさんの部局がございまして、規約あるいは会則、規則、すべて全、今、岐阜市の関係諸団体で「校下」と使っておるのが大半でございまして、条例では五つ、衛生部、土木部、消防、水防、水道と。規則では十三、要綱では十七、その他会則では四十二、合計七十八の団体が岐阜市との関係がある団体であります。まあ今後、総務部長さんにおかれましてはどのような対処をされていくのか、そのお考えをお聞きをいたしたいところでございます。
以上、教育長さんと総務部長さんにお尋ねをいたします。
次に、身体障害者に優しい施設、括弧して学校、特に学校を申し上げたいと思うわけでございます。福祉部長さんと教育長さんでございます。
昭和六十一年五月には、本市では二十一世紀の都市づくりに向けて岐阜市第三次総合計画を策定され、高齢者・身体障害者にやさしいまちづくりを実現するために、以下四つの柱をもとに努力されております。
一つは健やかに暮らすことのできるまちづくり、生涯にわたって自助努力による健康づくりを進めるとともに、健康増進のための環境づくりに努める。二つ目といたしまして高齢者のやすらげるまちづくり、多年にわたり社会の発展に貢献した高齢者が健康で生がいが持てる、積極的に社会参加し、明るい充実した生活を送ることのできる社会の実現を目指す。三つ目に共感と連帯による福祉のまちづくり、現在、児童、高齢者及び身体障害者など福祉を必要とする者にとって、施設を主体とした施策だけでなく、住み慣れた地域で自立した生活が営める環境づくりが必要である。四つ目に一人ひとりの人権を保障するまちづくり、すべての市民が憲法で保障された基本的人権に基づき、自由でしかも平等に享受し、かつ参加することのできる、差別のない明るいまちづくりを進めなければならない。以上、このような四つの柱に基づいて、本市は健常者と同じように滞在を楽しめる街づくりを進めておられ、公共的建物、道路、公園、公共交通機関、住宅など、可能な限り技術的な基準の適用に努め、計画的に改善を進められておるところであります。
ということで、先般も実は相談があったわけでございます。これはある御父兄からでございますけれども、そのお子さんは小学校の三年生のときに子ども会活動中に脊髄を痛められまして、現在、健常者と同じ普通の学校に通っておられますけれども、恐らく今はそうし車いすでの通学、登校であるわけでございます。そこで、私は今回申し上げるのは、普通の学校ですね、学校に、まあ短期であろうと、長期にわたる方もあろうかと思いますけれども、部活動あるいは交通事故、またそうした子ども会活動、こういうことで、今、松葉づえで小学校に通い、あるいは中学に通っておられるのが五月三十一日現在で十七件。若干その後、きのうまたいただきました資料では、完治をしたという方もお見えになります。が、五月三十一日現在では十七件の方が松葉づえで学校に通っておられる。あいは車いすで通っておられるのが五件、五人お見えになる。歩行器で通っておられるのが一名、計、小中合わせて七十二校の中でこれだけの、二十三になりますか、二十三名の方がですね、現在、交通事故あるいはけが、あるいは部活動中あるいは授業中等でけがをされ、短期にしろ長期にしろ、一応そうした障害で通っておられます。
このような事態で、その御父兄から聞きましたのですが、やはり私の子供はどうしても長期にわたってそうした車いすで学校に通わなくてはならないし、また学校に、地元の学校に通いたい、こういうことで、来年中学に上がるけれども、そうしたトイレあるいはスロープ、身体障害者用のそうしたものが全然ないから、何とかならないかというようなことであります。
まあこういうことを思いますと、福祉部の方におきましては、ここにございますように公共的建物に関する整備項目適用基準というのがあるわけですね。これはことしの、平成五年の二月に福祉部の方からいただきました資料の一部ですが、特定または比較的少数市民が利用し、出入りする施設、その中に事業所・窓口のない所、あるいは研究所、試験所、検査所、学校、保育所、研修所、養成所と、まあこういうふうにあるわけです、公共建物が。あるいはまあ、そうした障害を持つ、当所から目的で入られる所はもっといろんな整備がされておるわけですが、案外、こうした所にうたいながらもですね、今、スロープとか、あるいは手すりとか、便所、トイレ、これの対処がなされてない、こういうことを思うわけでございますので、福祉部長さんにはですね、やはりこうしたせっかくの適用基準を設けながら、今後、教育委員会とどう現状を踏まえて対処されるのか、あるいはまあ、これから、あってはなりませんけれども、各学校にですね、そうしたけがとか、あるいは部活中、あるいは遠足中と申しますか、修学旅行中と申しますか、いろんなケースがあるわけです。そうしますと、やはりあってはなりませんけれども、どこの学校にもですね、そうした問題を抱えてくるのではないか、こんなふうに思いますので、福祉部並びに所管である教育委員会、教育長さんに、その辺の今後の整備というものについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
第一回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
88:
◯議長（
近藤武男君） 農林部長、武藤 昇君
〔武藤 昇君登壇〕
89: ◯農林部長（武藤 昇君） お答えいたします。
第一点目の、農業総合管理施設でありますが、御質問者の言われますとおり、平成四年から方県地域で、農業農村活性化農業構造改善事業のハード事業としてふれあい施設等整備が進んでおります。御指摘の農業総合管理施設につきましては、事業計画採択時においては平成六年度の計画事業でありましたが、農業の拠点施設であることから、国、県へ早期に実施できるよう事業主体とともに要望してきたところ、平成五年に事業の二分の一の採択内示があり、本
定例会において審議をお願いしているところであります。この施設は、本市農業の営農、生産の拠点施設となることから、早期に完成が必要な施設でありますので、事業主体と協調のもとに、平成五年度内に完成できるよう、国、県に事業の追加採択されるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、二点目の畜産振興策についてでございますが、質問者の御指摘のおり、牛肉の輸入自由化、また円高により、乳用牡初生牛の価格が低落し、経営の圧迫に拍車がかかってきておる現状でございます。市といたしましては、畜産振興を図る上で、バイオテクノロジーの技術進歩により、肉質のよい黒毛和牛種の受精卵移植を平成三年から試験的に始め、現在までに十三頭の実績があります。近時、畜産振興会組織では受精卵移植に対する希望が強く、その受け入れ体制の機運が醸成されてきておりますので、県関係機関の指導を受けながら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜たいと存じます。
以上です。
90:
◯議長（
近藤武男君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
91:
◯教育長（
後藤左右吉君） 小学校通学区の呼び方につきましてのお答えを申し上げます。
この問題に関しましては、教育委員会だけがやや先走りをしましたことで、結果的に大変御迷惑をおかけした点のありましたことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。こうなりました経緯を申し上げて、御了解を賜れれば大変幸いでございます。
昨年の十一月に開催しました社会教育委員会の会議の中の専門委員会におきまして、委員の一人の方から次のような
発言がありました。すなわち、その人が言うには、他県から転入した児童の保護者から、「校下」という表現は学校が地域を見おろしているようで奇異に聞こえるという指摘をされたと。で、その委員の方も、私も地域と学校が連携してやっていかなければならないときでもあり、好ましい表現ではないと思うがといったような
発言だったそうであります。この問題について社会教育委員会議でも議論されまして、次の三つの意見に集約されまた。
一つ目は、対象となる地域を表現する言葉なのに、慣用とはいえ「学校の下」という意味のある「校下」という言葉はどうかと。そこで「校区」という表現の方が適切ではなかろうかというのが一つ目でございます。二つ目は、他県の都市の多くは、先ほど御指摘のように「校区」とか「学区」を使っているということ。三つ目は、新聞等のマスコミも「校下」という表現はしなくなって、現在「校区」を使っているというような意見が出まして、さらに次のような指摘もあったことをつけ加えたいと思ます。この問題は、自治連合会等多くの団体が慣用していることであるし、役所の規則や要綱等にも使われているので、岐阜市全体で考える必要があるという指摘でございます。
この折に、教育委員会がそのとおりに動けばよかったんでございますが、どうも、先ほどお断り申し上げましたように、教育委員会内部のことだけは先取りをした感がございました。そういうことで、全庁的な対応を求める必要があるとの考えのもとに、三月の初めに企画部の方に検討を依頼をしておるようでございます。ただ、その結論を得ないままで、支障のない部分で「校区」というのを使ってもよいのではないかという考えで、まあ、教育委員会が「校区」というのを広く使ってしまったと、こういうことでございます。
六月初めに市の役所の関係部局が集まりまして、全庁的立場で検討、協議を行って、関係方面の意見なども徴しながら結論を出すことになっていますので、全庁的結論ということには、いましばらく時間をちょうだいできますと大変ありがたいと思います。重ねまして、大変御迷惑をおかけしましたことをおわびを申し上げたいと思います。
二つ目お尋ねの、身体障害者に優しい施設についての問題でございます。
車いすなどを利用する肢体不自由の児童は、岐阜市立の養護学校を初めとするそれぞれの養護学校へ通学しているのが実情でございますけれども、一部、一般の学校へ通学している場合もあるわけでございます。で、これら身体に障害のある児童が入学することがわかりますと、一般の学校においても施設面についてスロープ、手すり、洋式トイレなどの設置を、校長や保護者とも相談をしながら対応してきているところでございます。
なお、最近、生活様式がわってまいりまして、一般家庭でも洋式トイレを使うところが多くなりまして、少々笑い話のようになるかもしれませんが、小学校一年生の普通のいわゆる和風のトイレが使えないというようなことが出てきておりまして、これは今後、大規模改造のときには、その身体に障害のある児童に限らずですね、新しい生活様式に合ったような形の施設建設と、こういうことも考えていかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、現在御不便をかけている部分につきましては逐一御相談をいただきたいと、こんなふうに考えてります。どうぞよろしく御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
92:
◯議長（
近藤武男君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
93:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
学校の通学区域をどのように言いあらわすかにつきましては、ただいま教育長からお答えがありましたとおり、教育委員会で検討されますので、その結論が出た段階で関係部局集まりまして、全庁的に対応してまいりたいと考えています。
「校下」という表を用いています例規は、現在掌握しております段階で申しますと、御質問者が申されましたように条例が五本、教育委員会規則や企業管理規程を含めた規則類が十三本、その他要綱などの中で六十ほどありますので、これらの改正手続が必要となってきますし、また「校下」という呼び方は市民の皆さんが今までなれ親しんでこられた言葉だと思いますので、変更するということになりましたなら、よく理解を求めながら事務を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
94:
◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
95: ◯福祉部長（岡田信夫君） 身体障害者に優しい施設についての御質問にお答えいたします。
福祉の理念であるノーマライゼーションの思想は、近年、広く社会に知られるところとなってまいりました。その目的とするところは、障害を持つ人も持たない人も、ともに生きる社会をつくり上げることであります。したがいまして、そのハード面での具体化が障害者や高齢者に優しい町づくりになるものと考えておる次第でございます。
そのようなことから、本市は本年二月、「高齢者・身体障害者にやさしい街づくり指針」を策定いたしたところであります。今後、この指針に沿った岐阜市の町が整備され、健康で心の触れ合いと生きがいのある健康福祉都市を実現していくことを目的といたしているものであります。特にこの指針の中で、技術的な基準の適用原則といたしまして、市内の都市施設における新設、増設、改修並びに大規模な修繕、模様替えに際しましては、本基準の達成に努めるものとしております。
議員御指摘のとおり、学校施設におきましても、身体障害を持生徒が支障なく勉学ができるような校舎等の改修、修繕等の際には、施設の改善を教育委員会に要請してまいりたいと思っております。さらに、すべての公共施設につきましても、指針に基づいて整備されるよう関係部局へ要請しながら、全庁的な取り組みをしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
〔「議長、六番」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
近藤武男君） 六番、藤沢昭男君。
〔藤沢昭男君登壇〕
97: ◯六番（藤沢昭男君） それぞれ御答弁いただきましたので再質問はいたしませんが、強く要望をさせていただきます。
農林部長さんでございますけれども、この地域農業総合管理施設、今、何度も言っておりますように、方県地区で、今、建設予定されておりますが、やはり農業の情報発信基地であると、こういうところから、その中身はですね、やはり生産者が個々にですね、営農相談ができる指導室とか、あるいは栽培管理等、技術普及のためのビデオ室とか、また消費者、一般消費者の方からのいろんな情報、消費者のニーズを的確につかんで、そして、安全で安心して食べれる農産物、こういうものをやはり市民に提供する、すなわち一番の拠点でありますので、まあ平成六年までと言わずに、先ほどの御答弁にもありましたように、できるだけ早くですね、国、県にですね、要望されまして、早い完成を待ち望むところであります。
そして、今の乳牛の話でございますけれども、これもですね、やはりだんだんこう、関税率が下がってくるようでありまして、国産肉がますますこう圧迫され、畜産農家あるいは酪農農家というのはですね、経営不振にますますこう陥っていと、こういうことになりますので、もう既にこの新技術導入、平成三年十二頭でしたか、何か試験的にもうやっておられるようでございますので、こうした体制をですね、やはり畜産農家、酪農農家としっかり手を結んで、ひとつ努力をしていただきたいと、こんなふうに望んでおきます。
次に、校区の問題でございますが、先ほど教育長さんが、教育委員会だけがちょっと先走って大変、ほかの諸団体に御迷惑をおかけいたしておると、こういうようなことでございました。なるほどこうしたいろんなところの各種団体でですね、校区の中にまた──あ、ごめんなさい、失礼。校下の中にまた区ができたのですかとか、あるいはそういう区が一つできたのですかというような御質問もいただいたりしておるわけでございます。とにかく今まで言いなれてきた言葉で、「校下、校下」と言いなれてきたので、なかなかこう、言葉でもついつい「校下」と出てしまうこともあろうかと思いますが、今後ですね、総務部長さんの方で全庁的に一度考えていくと、こういうことでございますので、いろんな角度からひとつ検討され、統一するべき点はやはり統一ていかなくてはならない、こんなふうに思っております。
また、福祉部長さん、あるいは今の身体障害者に優しい施設ということで、福祉部長さんにおきましては、新設あるいは増設等の学校、改築等のそういう場合に、でき得る限りそうしたスロープあるいは手すり、トイレ等も、普通の学校にも取り入れて検討していくと、こういうことでございました。御了解いたしますし、また教育委員会も、現場の先生、校長先生ともよく相談されまして、今、こうした児童生徒が通っておると。仮に一カ月、二カ月、短期でろうと、やはり大変苦しい思いをし、健常者と一緒に登校しておる、こういうことでございますので、そこら辺にもひとつ配慮をいただきたい、こんなことを思いまして要望にとどめて、私の質問を終わらさせていただきます。
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延 会
98:
◯議長（
近藤武男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（
近藤武男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時四十三分 延 会
岐阜市議会議長 近 藤 武 男
岐阜市議会副議長 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 小 林 幸 男
岐阜市議会議員 伊 藤 博
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