岐阜市議会 1993-06-17
平成5年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：1993-06-17
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ウィンドウで開きます） 平成5年第3回定例会（第2日目） 本文 1993-06-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
近藤武男君） 711頁 選択 2 : ◯議長（
近藤武男君） 711頁 選択 3 : ◯議長（
近藤武男君） 711頁 選択 4 : ◯議長（
近藤武男君） 711頁 選択 5 : ◯議長（
近藤武男君） 712頁 選択 6 : ◯議長（
近藤武男君） 712頁 選択 7 : ◯二十二番（堀 征二君） 712頁 選択 8 : ◯議長（
近藤武男君） 720頁 選択 9 : ◯市長（浅野 勇君） 720頁 選択 10 : ◯議長（
近藤武男君） 725頁 選択 11 : ◯助役（藤田幸也君） 726頁 選択 12 : ◯議長（
近藤武男君） 727頁 選択 13 :
◯経済部長（新井一弘君） 727頁 選択 14 : ◯議長（
近藤武男君） 728頁 選択 15 :
◯税務部長（
祐成荘介君） 729頁 選択 16 : ◯議長（
近藤武男君） 729頁 選択 17 :
◯建築部長（辻 馨君） 730頁 選択 18 : ◯議長（
近藤武男君） 730頁 選択 19 :
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） 730頁 選択 20 : ◯議長（
近藤武男君） 731頁 選択 21 :
◯水道部長（戸部秀昭君） 731頁 選択 22 : ◯議長（
近藤武男君） 732頁 選択 23 : ◯二十二番（堀 征二君） 732頁 選択 24 : ◯議長（
近藤武男君） 735頁 選択 25 : ◯三十七番（船戸 清君） 735頁 選択 26 : ◯議長（
近藤武男君） 744頁 選択 27 : ◯市長（浅野 勇君） 744頁 選択 28 : ◯議長（
近藤武男君） 745頁 選択 29 : ◯衛生部長（岡本祥成君） 745頁 選択 30 : ◯議長（
近藤武男君） 747頁 選択 31 : ◯教育長（後藤左右吉君） 747頁 選択 32 : ◯議長（
近藤武男君） 748頁 選択 33 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 748頁 選択 34 : ◯議長（
近藤武男君） 749頁 選択 35 : ◯市民部長（後藤貞雄君） 749頁 選択 36 : ◯議長（
近藤武男君） 750頁 選択 37 :
◯建築部長（辻 馨君） 750頁 選択 38 : ◯議長（
近藤武男君） 751頁 選択 39 : ◯市長室長（加藤 学君） 751頁 選択 40 : ◯議長（
近藤武男君） 751頁 選択 41 : ◯土木部長（伊藤寿光君） 751頁 選択 42 : ◯議長（
近藤武男君） 752頁 選択 43 : ◯三十七番（船戸 清君） 752頁 選択 44 : ◯議長（
近藤武男君） 760頁 選択 45 : ◯交通部長（坂野和美君） 760頁 選択 46 : ◯議長（
近藤武男君） 761頁 選択 47 : ◯総務部長（奥村元宥君） 761頁 選択 48 : ◯議長（
近藤武男君） 761頁 選択 49 : ◯衛生部長（岡本祥成君） 761頁 選択 50 : ◯議長（
近藤武男君） 761頁 選択 51 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 761頁 選択 52 : ◯議長（
近藤武男君） 762頁 選択 53 : ◯市長室長（加藤 学君） 762頁 選択 54 : ◯議長（
近藤武男君） 762頁 選択 55 : ◯土木部長（伊藤寿光君） 762頁 選択 56 : ◯議長（
近藤武男君） 763頁 選択 57 : ◯副議長（松岡文夫君） 763頁 選択 58 : ◯十一番（中尾年春君） 763頁 選択 59 : ◯十一番（中尾年春君） 763頁 選択 60 : ◯副議長（松岡文夫君） 774頁 選択 61 : ◯市長（浅野 勇君） 774頁 選択 62 : ◯副議長（松岡文夫君） 776頁 選択 63 : ◯市長（浅野 勇君） 776頁 選択 64 : ◯副議長（松岡文夫君） 776頁 選択 65 : ◯土木部長（伊藤寿光君） 776頁 選択 66 : ◯副議長（松岡文夫君） 777頁 選択 67 :
◯建築部長（辻 馨君） 778頁 選択 68 : ◯副議長（松岡文夫君） 780頁 選択 69 : ◯都市計画部長（林 正美君） 780頁 選択 70 : ◯副議長（松岡文夫君） 781頁 選択 71 : ◯農林部長（武藤 昇君） 781頁 選択 72 : ◯副議長（松岡文夫君） 782頁 選択 73 :
◯水道部長（戸部秀昭君） 782頁 選択 74 : ◯副議長（松岡文夫君） 783頁 選択 75 : ◯市民病院長（時田 喬君） 783頁 選択 76 : ◯副議長（松岡文夫君） 784頁 選択 77 : ◯十一番（中尾年春君） 784頁 選択 78 : ◯副議長（松岡文夫君） 789頁 選択 79 : ◯土木部長（伊藤寿光君） 789頁 選択 80 : ◯副議長（松岡文夫君） 789頁 選択 81 : ◯助役（藤田幸也君） 789頁 選択 82 : ◯副議長（松岡文夫君） 790頁 選択 83 :
◯建築部長（辻 馨君） 790頁 選択 84 : ◯副議長（松岡文夫君） 790頁 選択 85 : ◯四十八番（野村容子君） 790頁 選択 86 : ◯副議長（松岡文夫君） 798頁 選択 87 : ◯議長（
近藤武男君） 798頁 選択 88 : ◯市長（浅野 勇君） 798頁 選択 89 : ◯議長（
近藤武男君） 800頁 選択 90 :
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） 800頁 選択 91 : ◯議長（
近藤武男君） 802頁 選択 92 :
◯経済部長（新井一弘君） 802頁 選択 93 : ◯議長（
近藤武男君） 803頁 選択 94 : ◯市民部長（後藤貞雄君） 803頁 選択 95 : ◯議長（
近藤武男君） 804頁 選択 96 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 804頁 選択 97 : ◯議長（
近藤武男君） 805頁 選択 98 : ◯四十八番（野村容子君） 805頁 選択 99 : ◯議長（
近藤武男君） 809頁 選択 100 : ◯二十六番（早川竜雄君） 809頁 選択 101 : ◯議長（
近藤武男君） 809頁 選択 102 : ◯議長（
近藤武男君） 810頁 選択 103 : ◯議長（
近藤武男君） 810頁 選択 104 : ◯議長（
近藤武男君） 810頁 選択 105 : ◯四十八番（野村容子君） 810頁 選択 106 : ◯議長（
近藤武男君） 810頁 選択 107 : ◯議長（
近藤武男君） 810頁 選択 108 : ◯議長（
近藤武男君） 810頁 選択 109 : ◯市長（浅野 勇君） 811頁 選択 110 : ◯議長（
近藤武男君） 811頁 選択 111 :
◯経済部長（新井一弘君） 811頁 選択 112 : ◯議長（
近藤武男君） 812頁 選択 113 : ◯議長（
近藤武男君） 812頁 選択 114 : ◯議長（
近藤武男君） 812頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前九時五分 開 議
◯議長（
近藤武男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
近藤武男君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十六番早川竜雄君、二十七番服部勝弘君の両君の指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 第四十七号議案から第二十一 第六十六号議案まで及び第二十二 一般質問
3: ◯議長（
近藤武男君） 日程第二、第四十七号議案から日程第二十一、第六十六号議案まで、以上二十件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
4: ◯議長（
近藤武男君） これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては日程第二十二、一般質問をあわせて行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
5: ◯議長（
近藤武男君） 御異議がありますので、起立によって採決いたします。
今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
6: ◯議長（
近藤武男君） 起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
これより質疑並びに一般質問を行います。発言の告がありますので、順次これを許します。二十二番、堀 征二君。
〔堀 征二君登壇〕（拍手）
7: ◯二十二番（堀 征二君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市政自由民主党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づき、以下十項目にわたり市長並びに関係部長に順次お尋ねをいたしてまいります。
今期定例会に示されました補正予算約六十六億円余は、例年に比べ約三倍の規模の予算であります。このことは提案説明でも述べられておりますが、今年度当初予算が骨格予算で編成されており、今議会で補われたもので、かつ浅野カラーを打ち出された、極めて重要な予算であります。
そこで、まず、財政問題について、市長にお尋ねをいたします。
昨年二度にわたって低迷する景気浮揚策として政府・自民党により大型経済対策が実施されました。ようやく最近になって景気の底を打ったとのマスコミ報道もあり、明るい希望を抱くものであります。しかしながら、依然と経済状況は低迷していることについて、否定するものではありません。最近の新聞報道によりまと、平成四年度、平成五年度と国税の収入が当初見込み額を相当下回るとのことです。このことから、地方団体においても税収において極めて厳しい状況であると想像いたすものであります。
そこで、まず、税収の動向に関してでありますが、本市においても国同様に市税収入の落ち込みが予測されると、議案精読の場において説明がなされました。現時点で当初留保財源三十三億円余が三十一億円余減収になると伺いましたが、今後における事業費等の補正財源が極めて懸念されるわけでありますが、この点について市長はどように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
二点目は、事実上市長最初の予算編成でありますが、どのような点に意を用いられたのか。また、さきに政府・自民党が打ち出しました新総合経済対策にあわせて公共事業対策、あるいは中小企業対策など、どのように取り組まれたのか、お尋ねをいたします。
次に、国際交流に関してお尋ねをいたします。
国際交流は、近年の国際化に伴い、経済、政治面を中心とした交流から、地域住民、民間団体、職員などの広い交流が求められ、地域の活性化を図る上においても大切な意義を持つものであると考えております。私は、こうした観点から過去に本議場におきまして米国シンシナティ市との姉妹都市について質問をいたしたことは、御承知のことと思います。その後の経緯についても、岐阜女子短期大学などさまざまな分野において交流が続けられており、その効果は極めて有用なものと考えるものであります。また、このことで行政が先導的役割を果たしてきたことは、十分評価をいたすものであります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、昨年来民間、特に商工会議所を中心とし進められてきました、オーストリア・ウィーン市のマイドリング区との交流について、本年四月に神山、安田両議員を中心とする調査団が派遣されました。先般、その報告が各派幹事会の場において行われ、その報告によりますと、マイドリング区は本市との交流に極めて積極的であり、交流の永続性も十分期待でき、姉妹都市提携に十分な条件が備わっているとのことであります。この報告を聞き、私はウィーンといえば芸術、音楽を連想いたします。カラオケしか理解できない私としては、この交流に大きな魅力を感ずるものであります。
〔私語する者あり〕
この際、市長に姉妹都市提携の決断を促すものでありますが、率直な御意見をお伺いいたします。
次に、総合行政推進について、藤田事務助役さんにお尋ねをいたします。
市長は提案説明おいて、総合行政推進という形で、文化行政、生涯学習に意を注いでいくと表明されております。現在、高齢化社会がますます進んでいく中でその対応が極めて重要であることは十分理解をいたすものであります。このたび新しい機構として総合行政推進本部が設置され、その本部長に就任される予定とのことでありますが、どのような内容でどのような考え方を持って進められるのか、お尋ねをいたします。
あわせて、県から初めてお迎えする助役さんであり、今後の御活躍に大きな期待をいたしております。この際、本市に対す感想も含め、全般にわたっての所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、コンベンションセンター建設について、市長並びに経済部長にお尋ねいたします。
本市の国際コンベンション都市づくりは、昭和六十一年に策定されました第三次総合計画において中心施策とされ、都市経営の重要な柱としていくべきと指摘がなされております。情報化社会の今日、市民ニーズの対応、学術、文化、産業などの活性化において情報の提供は極めて重要であり、とりわけ人を介しての情報をいかに集積し、これらを新しい情報として発信していくことは、社会あるいは経済の発展に欠くことのできないものと言われております。コンベンションが活発に開催されることにより、経済効果は第三次産業が中心である本市にとって産業の活性化にもなり、コンベンション都市を目指すことは極めて大切な施策であると思います。昭和六十三年に岐阜商工会議所を中心にまとめられた長良川メッセ構想には、コンベンションセンターは岐阜市が建設し、一体として必要なホテルを名鉄、近鉄の両社が共同で建設するという覚書が締結され、今日までその準備が進められてきたところであります。さらに、本年三月においても、センター建設工事費などの関係予算も議決され、工事着工寸前の段階に至っておると思います。しかしながら、こうした経緯がありながらも、今日までにさまざまな意見が表明されていることも事実であります。例えば、ホテル建設の概要が示された折に、地元長良川旅館組合などから将来の経営基盤を脅かされはしないかとの心配との声など、既に市長は御存じのことと思います。私ども市政自民党議員団におきましても、こうした意見に極力耳を傾け、慎重な議論を重ねてきたところであります。また、本議場におきましても、あるいはコンベンション推進特別委員会におきましても、長い間にわたって審議がなされてきたことも踏まえ、長良川メッセ事業の推進により国際コンベンション都市を早期に目指すことは、本市にとって極めて有用なことであると、さきの市政自民党議員総会におい確認いたしたところでございます。が、市長のこの事業の推進にかけての率直な御意見を、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、コンベンションセンター運営についてお尋ねをいたします。
私どもの調査では、最近できました広島国際会議場、北九州国際会議場など、コンベンション施設に係る運営費用はかなり一般財源の持ち出しとなっているようであります。本来コンベンションは、その経済波及効果を期待することもあり、多少の支出が生じてもやむを得ないと考えますが、財源には限りがあり、今後の課題なると思われますが、市長はどのように運営をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。
三点目は、コンベンションセンター建設計画について、経済部長にお尋ねをいたします。
本工事は、六月議会に工事請負契約議案を提出され、速やかに工事着工とのスケジュールであると承知しておりましたが、なぜおくれたのか。私は、重要施策であるがゆえに疑問を持つものであり、その理由についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
さらに、今後の建設計画についても、あわせてお尋ねをいたしておきます。
最後に、これに係る自動車駐車場問題についてもお尋ねをいたしておきます。
現在メモリアルセンターでイベントが開催されるときの駐車状況は、周辺住民にとって極めて深刻な問題となっております。それに加えて、コンベンションセンターのイベントがふえるとすれば、十分な駐車場対策が必要であると考えるものでありますが、経済部長はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしておきます。
次に、岐阜大学移転問題に関してお尋ねをいたします。
二十一世紀に向け高齢化社会の到来あるいは医学、医療に対する社会的要請に対応するため、医療体制の整備は常に拡充が望まれております。地域の中核的医療機関としてその責務を持っている岐阜大学医学部及び附属病院の抜本的整備が望まれていることも御承知のことと思います。昭和六十一年十月に岐阜大学医学部教授会において、医学、医療の進歩に対応するための移転が決議され、評議会で決定、その後さまざまな角度から検討がなされ、最終整備計画を立てられていると聞いております。この移転は、さきの総合移転で将来的課題として残されているものを行うという、第二次総合移転とも考えられているとのことであります。この整備計画を円滑に進めるため、大学側から再三にわたる協力依頼があり、県や市の積極的な支援が不可欠のことと思われます。このたび取り交わされた念書は、前回の移転に準じ移転候補地の用地取得において県と協力して支援すること、移転後の司町地区の跡地処理において市の整備計画における重要な拠点ともなることから、大学の要望に沿いつつも積極的に対応していくとの内容ようであります。そこで、この計画が進めば、関心事は跡地利用についてであります。中心市街地における広大な土地は、将来活力ある都市を目指す上において大変貴重な土地であることは申し上げるまでもありません。大学の整備計画による移転は平成十四年以降となっておりますが、本市においても抜本的な検討を始めていく必要があると考えるものであります。
そこで、次の二点について市長にお尋ねをいたします。
一点目は、医学部及び附属病院の移転に関して本市として今後どのような対応が必要になるのか、お伺いをいたします。
二点目は、ぼつぼつ検討する組織を庁内に設置する必要があると考えますが、このことについてもどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、固定資産の評価替えについて、税務部長にお尋ねをいたします。
昭和六十年代に入り、国内景気が上昇するとともに土地の取引が頻繁に行われ、その中には土地を投機の対象として売買されることもあり、大都市圏の地価は高騰し、それが地方都市にも及び大きな社会問題ともなって、さまざまな論議がなされてきたところでございます。このことに対応するため、地価抑制策として国においては税制度を含め種々の施策が実施されてきました。地方においても監視区域の設定及びその区域の拡大あるいは諸要件の強化が図られ、地価抑制に対してその意が注がれてきたところであります。また、従来から土地取引の目安として発表されております地価公示価格のポイント数もふやされ、土地価格の鎮静化が図られてきました。しかしながら、その実態は高値で安定しているという感じが見受けるものでございます。固定資産の評価格は、適正な時価を反映させるため三年ごとに地価の実勢価格を調査し、その上昇率を参考として路線価が決定され、個々の土地について評価が定められるとなっております。このたび平成六年度の評価替えから評価の均衡化、適正化を図ることから評価方法が改正されようとしております。固定資産税は市税の約三分の一を占めており、市民税とともに市の事業遂行の上において重要な財源であることは承知いたしております。が、現在の景気下降おいては極めて重税感はぬぐえないものと感ずるものであります。
そこで、次のことについて税務部長にお尋ねいたします。
平成六年度から評価方法が改正されようとしておりますが、どのように改正されるのか、お尋ねをいたします。
さらに、平成六年度評価替えの基準日は平成四年七月一日と定められておりますが、その後地価が下降しており、このことについて修正はされるのかどうか、お尋ねをいたすものであります。
加えて、価格は現行と比べどの程度上昇するのか。価格が上昇すれば税額も上昇することになり、納税者の負担が重くなりますが、その調整措置についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、家屋評価についても、既存建物について減価は図られるのかどうか、お尋ねをいたしておきます。
次に、老人訪問看護ステーションについて、市長にお尋ねをいたします。
我が国における人口構造の高齢化は、世界に例を見ない勢いで進んでおります。高齢化社会を迎えるに際して、今後ますます増加が予測される寝たきりのお年寄りに対し、質の高い在宅介護、在宅医療が必要となり、日常生活の中での動作能力を維持回復させるとともに、生活の質の確保を重視した療養生活を支援する訪問看護サービスが不可欠になると思われます。このような背景から老人保健法に基づく老人訪問看護制度が昨年四月に創設され、本年三月末現在で全国で二百五カ所の老人看護ステーションが開設されました。本県においても四カ所が開設されているところでございますが、かねてより在宅医療サービスの充実については、我が党といたしましても機会をとらえ要望をいたしてきたところでございます。今回提案されました老人訪問看護ステーションの開設補助については、在宅の寝たきりのお年寄りが訪問看護を受ける機会が拡大し、地域における保健医療、福祉の連携に基づく在宅医療の推進が図られるためにも必要であると考えます。
そこで、今回の老人訪問看護ステーションの開設補助の趣旨と今後の在宅ケアについて、市長にその御所見をお伺いいたすものであります。
次に岐阜市地域住宅計画について、建築部長にお尋ねいたします。
本市の人口は、昭和二十年以降、増加を続けながら、昭和五十年には四十万人台に達しましたが、その後は停滞いたしており、平成二年には初めて約千四百人の減少となったことは御承知のことと思います。人口の減少あるいは停滞が続けば本市の目指す活性化をなし得ることは大変困難であると考えるものであります。人が集まるための魅力ある都市の創造が極めて重要なことであり、特に住宅行政におきましても積極的な施策がなされないことには、人口の定住化は実現できないものと考えるものであります。平成元年度に人口定住化策である岐阜市地域住宅計画、いわゆるＨＯＰＥ計画が策定されました。その内容は、良好な住宅市街地の形成と地域住文化の育成を通じ、安定した住まいの確保と人口定住の促進を目標とした計画であります。先般このＨＯＰＥ計画について新聞報道がありましたが、市民向けのパンフレットを発行し、この計画に対し理解と協力を得られるように努力をされておりますが、本市の人口の定住化を達成するためには、このことに加え住宅政策以外の各種の方策との連携が不可欠であると考えるものであります。
そこで、建築部長にお尋ねいたしますが、本市の住環境に大きな魅力を感じ、活力ある町づくりを目指す対策が必要とされる中で、本計画の今後の展開をどのように考えておられるのか、建築部長にお尋ねをいたします。
次に、北野阿原一般廃棄物最終処分場建設について、生活環境部長にお尋ねをいたします。
経済の高度成長により、大量生産と大量消費による使い捨ての生活様式が定着し、家庭から排出される廃棄物は膨大な量となっております。必然的に焼却施設から排出される焼却灰の量も増大しており、現在では約三万トンにも及ぶと聞いております。そのため最終処分場の確保に努力をされておられますが、さまざまな理由からその確保が極めて困難であるのが実情のようであります。現在ある埋立地も平成七年度ごろには埋め立てが完了する予定と聞いております。このたび建設が計画されている北野阿原一般廃棄物最終処分場も平成十四年度には埋め立てが完了する予定とのことでありますが、その後の埋立処分地確保の計画はどのように検討されているのか、お尋ねをいたします。
次に、建設工事に関連してお尋ねいたします。
昨年、東京都の日の出町において処分場の汚水を遮断するシートが破損したことに対し、その安全性についてさまざまな報道がありました。原因は、工事施工による地盤改良において施工上問題があったのではないかと報道されております。周辺住民にとって極めて大切なことでもあり、本市では破損防止策をどのように検討されているのか。また、浸出水をどのような方法で処理するように計画をされているのか、建築部長にお伺いをいたします。
最後に、第六十六号議案に関連して水道部長にお尋ねをいたします。
公共下水道事業は、清浄な自然環境を守るとともに、都市づくりの基幹事業として市民が待ち望んでいる事業であることは申し上げるまでもありません。また、国においても豊かさを実感できる国民生活の実現を目指し、生活に密着した社会資本の重点整備と景気への配慮が積極的に図られていることは御承知のとおりであります。本議会に上程されております補正議案では、芥見処理区の幹線整備費が計上されておりますように、現在岐阜市の下水道整備は東部・芥見地区の流域関連公共下水道区域を中心に実施されております。ところが、当初の計画では平成六年度ごろまでに完了すると聞いておりましたが、二、三年のおくれが出るようであります。その理由は幾つかあると思われますが、財源上の問題もあるでしょう。下水道の整備には多額の資金を必要としており、この財源確保は非常に重要なこととも考えるものであります。
そこで、水道部長に流域関連区域の今後の整備状況に関して、次の三点についてお尋ねをいたします。
一点目は、流域関連区域の平成四年度末の整備状況はどれくらいであるのか。
二点目は、整備完了の時期はいつごろになるのか。
三点目は、今後の建設財源確保の見通しについてはどのようであるのか、お尋ねをいたし、第一回目の質問を終わります。（拍手）
8: ◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
9: ◯市長（浅野 勇君） 財政問題についてでございますが、今回提案申し上げております補正予算につきましては、当初予算を骨格予算として編成いたしており、市民参加の行政推進、生涯学習の振興、道路、街路、河川及び公園など、生活環境施設の整備、商工業の振興等を重点にその肉づけをするものでございます。また、御承知のとおり、我が国経済は、現在一部に回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきているものの、依然として低迷を続けており、景気浮揚策を国にあわせて実施すべき一般会計の規模は六十六億五千余万円と、六月補正としては最も大きな規模となっております。今日の都市間競争の中で本市は二十一世紀に向けて活力のある町を目指し、第三次総合計画を軸に、都市基盤の整備、あるいは教育文化の振興、福祉の充実など、積極的に事業展開を図っていることは御承知のとおりでございます。しかしながら、一方では人口の停滞、企業の市外流出、中心市街地の空洞化現象など、本市を取り巻く環境は厳しいことも事実でございます。このような状況を踏まえて、私は「町づくりは人づくり」をモットーに市民参加の行政を具体化するため、行政組織にあわせて文化懇談会を設け、市政の中にいかに文化性を取り入れいくか、また、行政と市民がいかに自分の町をつくっていくかなど、市民の新たな視野のもとでの提言をいただこうとするものでございます。また、生涯学習につきましては、昨年生涯学習審議会が文部大臣の諮問に対し、これからの社会のあり方として、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会を目指すべきと答申されております。私が目指す「町づくりは人づくりから」の市政は、まさに市民が心豊かにして充実した人生が送れるような町づくりをすることであり、本市においても基本構想の策定に向け、市民の意識調査を実施するとともに、市民各層のメンバーから成る生涯学習推進協議会が直接市民の意見を聞きながら推進を図ってまいりたいと考えております。また、景気浮揚をねらいとした、総規模十三兆円を上回る国の新総合経済対策にあわせて本市の対応でありますが、昨年から再三にわたる国、地方挙げての景気浮揚にもかかわらず、依然低迷を続けており、まだ予断を許さない状況でございます。したがいまして、市民生活に直結した道路、街路、河川等の事業を中心に公共事業並びに単独事業を積極的に取り組んだほか、繊維関係を初めとする市内中小企業の経営基盤強化のために、新たに中小企業緊急特別融資制度を設け、貸付事業の一層の拡大を図っております。さらに、従来から重点的に進めております商工業振興策、都市基盤及び生活環境の整備、あるいは福祉の充実などの諸施策についても当初予算に肉づけを行ったところでございます。これらの事業は安定的な市民生活を確保し、また、個性豊かで魅力ある町づくりを進める上でも実施すべきと考えておるわけでございます。
次に、今後の補正財源についてでございます。
まず最初に、市税についてであります。当初予算編成時におきまして、決算見込みを総額七百十二億円と推計し、留保額を三十三億円見込んでいたところでございます。しかしながら、景気の落ち込みによる影響を受け、現時点では四年度決算見込みに対し、〇・四％減の六百八十二億円にとどまるため、留保額は三億円程度と見込まれます。
次に、平成四年度の繰越金でございます。現在鋭意計数の整理を進めているところでございますが、繰越明許の財源を除き四十億円程度の繰越金が見込まれ、当初計上分及び今回の補正を差し引きいたしますと、三十四億円が財源として見込まれるのであります。今後の補正につきましては、国、県の内示に基づく公共事業や住民要望の強い単独事業の追加、職員給与の改定及び退職手当等見込んでいるところでございます。このうち公共事業につきましては、国において財源措置がなされますので、他の財政需要について、交付税など他の収入の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ウィーン市マイドリング区との姉妹提携についてでございます。
ウィーン市との交流につきましては、これまでにも岐阜第九合唱団がウィーン公演するなど、音楽交流を中心にそれぞの団体が独自に交流を進めてこられましたが、近年こうした活動がますます活発化し、昨年九月には民間の経済文化使節団がウィーン市マイドリング区を訪問し、お互いに姉妹提携を促進する確認書が交わされ、十二月には姉妹提携の早期実現について、岐阜商工会議所、岐阜市芸術文化協会から本市に要望書が提出されました。こうした背景に立ち、この四月岐阜市・ウィーン市姉妹都市提携調査団がウィーン市マイドリング区を訪問し、ウィーン市やマイドリング区の状況を調査するとともに、今後の交流について協議した結果についての報告を受けましたが、本市の国際交流を質的にも量的にも充実させていく上で、ウィーン市マイドリング区との姉妹都市提携が極めて有効であると考えます。ウィーン市は長年にわたってヨーロッパの中心であり、音楽、芸術の都として知られる一方、第三の国連都市として数多くの国際会議の開催されるコンベンション都であります。こうした都市との提携は本市のイメージアップにも大きくつながるものでもあり、しかも、御指摘のように、ウィーン市との交流は民間主導で進められてきましたが、交流の主体である民間の活動をより組織的、効果的、継続的に展開できるよう支援することこそ、行政の役割であると考えております。また、調査団の報告によりますと、ウィーン市マイドリング区もまた本市との姉妹都市提携への強い意向があり、提携機運も熟していると判断されますので、お互いの友好関係を確固たるものにするため、先方との日程調を行い、本年十一月ごろ姉妹都市提携の調印を本市でぜひ実施したいと考えております。
次に、メッセ推進についてでございます。
コンベンションセンター建設に対する所見という御質問でございますが、御質問者御指摘のとおり、コンベンション都市づくりは活力ある岐阜市の創出のための基幹となっておる施設でございます。昨今の経済状況はまことに厳しい状況にありますが、経済はダイナミックに動く生き物でございます。このようなときこそ逆に変化の波を見逃さず、将来を見据えた強力、かつ総合的な活性化施策を展開しいかなければと考えております。都市の活力は、多くの人が集まっていること、情報が集積、発信していることから生まれると思います。すなわち人や情報が集まる中から新しいビジネスチャンスや文化が生まれ、地域の産業、文化、市民生活を豊かにしていくものだと思います。コンベンション都市づくりとは、まさにこの人や情報が集まりやすい仕組みをつくり上げることを目的とするものであり、岐阜県において推進されている世界のイベント村構想と軌を一にするものでございます。長良川メッセはこれらコンベンション都市づくり、世界イベント村づくりのハード面の中核に位置づけられているものであり、私といたしましてはその実現こそ極めて重要であると考えるものでございます。
次に、センターの運営についての御質問でございますが、財政見込みによりますと、長良川メッセの完成する平成七年あたりに事業が集中し、非常に逼迫した財政運営が続くとの見通しでございます。当然センターの稼働率の向上、効率的な運営を心がけるとともに、経費節減を図っていく所存でございますが、御指摘のように、支出が収入上回ることも見込まれるわけでございます。しかしながら、この施設は地域活性化に資するプロジェクトであり、地域全体が潤うことにより、税収等を増加させていくことをねらいとするものでございますので、運営面の努力に加えて、従来から推進している事務事業の見直しや事業の優先順位づけ等を勇断を持って行い、財政負担を少なくするよう配慮しつつ進めていく所存でございます。
次に、岐阜大学医学部及び同附属病院の移転についてでございます。
岐阜大学の医学部及び同附属病院の移転につきましては、近年の医学、医療の急速な進展に即応した教育、研究、診療、施設等の整備を図るためには、建物も老朽化し、機能低下も来しており、現在地での拡充は困難であるとの判断から、岐阜大学周辺に移転を望まれたものでございます。岐阜市の中心市街地においての医学部と附属病院施設ということで、多数の市民の方々も利用されておりますが、しかしながら、医学の研究機関でもありますから、今後の医学教育、研究機関及び地域医療の中核機関として市民の期待に十分こたえていただけるものと考えており、移転に関し相応の協力をすることとしたのでございます。
一点目の、移転に関する今後の対応方策についてでございますが、まず、大学、岐阜県、岐阜市との三者間における移転事業に係る基本的な合意形成を行っていくことが重要と考えております。具体的には前回の統合移転に準じ協力、支援の具体的な事務事業の内容、すなわち事務分担等について、三者間での覚書の締結が必要と考えております。
二点目の、具体的な庁内検討組織の設置についてでございます。議員御指摘のとおり、本市が二十一世紀の活力ある都市づくりを考えていく上で大変貴重な土地であると考えますので、今後関係事業部の構想について財政面にも配慮し、必要性、優先性等を調査分析し、基本的な整備方針を煮詰めていく必要があると考えております。そこで、具体的な検討組織としては、助役を委員長とする既存の岐阜市公共施設配置等検討委員会を活用するとともに、関係事業課で構成する施設検討ワーキンググループ設置し、調査検討を行い、平成八年度から始まる岐阜市第四次総合計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、老人訪問看護ステーションについてでございます。
老人訪問看護ステーションは、在宅での寝たきりや脳卒中の後遺症等で寝たきりに陥るおそれのあるお年寄りに対して、かかりつけの医師の指示に基づいて看護婦等が訪問し、在宅において医療上の世話や介護に重点を置いた看護サービス、例えば、病状の観察、褥瘡の処理、リハビリテーション、家族の介護指導等を提供するものでございますが、その開設数は議員御指摘のとおりでございます。本市におきましても、当ステーションの整備につきましては関係機関と協議を重ねてきたところでありますが、主治医との連携、看護の質の維持向上、事業の公益性、公共性等を考慮し、岐阜市医師会が運営する老人訪問看護ステーションの開設に援助するものであります。このステーションの新設により在宅看護サービスの一層の展開が期待され、また、訪問指導、機能訓練、往診、訪問看護、福祉でのホームヘルプサービスが相まった在宅における総合的ケアサービスの推進に努めてまい所存でございます。また、今後の老人訪問看護ステーションの整備につきましては、現在作成中であります老人保健福祉計画の中においても盛り込むよう検討いたしているところでございます。
以上でございます。
10: ◯議長（
近藤武男君） 助役、藤田幸也君。
〔藤田幸也君登壇〕
11: ◯助役（藤田幸也君） 総合行政の推進についてお答えをいたします。
文化行政推進室、生涯学習推進室を含む総合行政推進本部の設置は、これまでの行政の枠組みを超えたいわゆるボーダーレスな課題に対応する新たな行政機構として設置をするものでありまして、既存の部局との連携により施策に柔軟性を持たせるとともに、市民が主体的に町づくりに参加し、岐阜市の個性をはぐくみながら二十一世紀に向かって岐阜市に住むことが誇れるような町づりを進めるための中核にしたいと考えております。御承知のように、近年経済の発展や自由時間の増大とともに日本人が求める豊かさは、心の豊かさ、質の豊かさへと変化をいたしております。市長が提唱する「町づくりは人づくりから」とはこのような市民意識の変化にこたえて、人間性豊かな暮らしができ、充実した人生が送れるような人づくりをすることが、すなわち町づくりの目的であるということでもございます。市民の暮らしの質的な豊かさや心の豊かさは市民の文化性のあらわれでもあります。この文化性は市民がみずから関与してつくり出すものであり、これに対する行政のフォローはこれまでの枠組みでは難しい面がございます。そのために従来の行政の枠組みを超えた横断的な施策を企画推進する組織として、文化行政推進室を設置するものであります。本年度は二十一世紀を展望した岐阜市づくりについて、市民の立場で御提言をいただく文化懇談会を設置し、具体的な施策の一歩にしたいと考えております。
次に、生涯学習推進室を総合行政推進本部に設置するのも、各部局の生涯学習関連事業や施策を横断的、総合的に推進を図り、市民の生涯学習に対るニーズにこたえようというものでございます。本年度は生涯学習に対する市民のニーズや関心などの意識調査を実施し、それに基づく生涯学習推進基本構想の策定や学校施設の生涯学習への開放を意図した基準づくりのための生涯学習ふれあいルーム検討委員会を設置し、検討を進める予定でございます。
なお、私といたしましては、「町づくりは人づくりから」を直接進める立場から、市民主体を念頭に行政に新しい風を入れる意気込みで精いっぱい努力する所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、私自身のことでございますが、何分にも就任以来日も浅く、まだまだ勉強不足でございます。就任以来勉強に相努めておるわけでございますが、今日までに直接多くの市民の皆様方のお声を伺ったり、あるいは議会の先生方の意見、そして市長さんを初め、職員の皆さんからの御指導を現在受けている最中でございます。職員の皆様にもこれまでの職務を通じましての知り合いも多く、心強い友人と考えている次第でございます。行政という視点からいいますと、県も市も同じだと考えておりますが、市政は直接市民の方々との接触も非常に多く新しい体験の毎日でございます。幸いにして知事を初め、県当局からの支援もいただけると、こういうふうに確信もいたしておりますので、今後は予算面や技術面ばかりでなく、県と市とのお互いの人的交流なども含めて必要ではなかろうかと、かように考えております。
いずれにいたしましても、私自身も以前からの岐阜市民の一人でもございます。岐阜市を愛する気持ちには変わりは皆様とございません。市長が提唱されております「町づくりは人づくりから」のこれは大変立派な目標と私も考えておりますので、皆様方の御支援をいただきながら力いっぱい努力をさせていただきたいと考えておりますので、大変御迷惑とは存じますが、新入生を温かく育てていただきますよう、心からお願いをいたしまして、答弁を終わります。
12: ◯議長（
近藤武男君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
13:
◯経済部長（新井一弘君） コンベンションセンターの建設計画と予定スケジュールについてお答えをいたします。
御質問者御指摘のとおり、コンベンションセンターの建設は、平成五年度当初予算に債務負担行為を含めまして、総額百三十五億円の建設工事費を計上し、今六月議会において、工事請負契約に係る議決案件を上程させていただく予定でおりました。しかしながら、名鉄、近鉄の出資によります長良川メッセホテル開発株式会社が建設するコンベンションホテルは、バブル経済崩壊による経済不況と景気後退の状況の中で、当初の需要予測や資金調達など、収支計画面等の見直しに時間を要したこと、また、運営するホテル側との協議の中で一部設計の手直しによる事務処理のおくれ等を生ずることとなりました。岐阜市のコンベンション拠点施設となるコンベンションセンターとホテルは、利用形態を含めまして一体の建築物として推進を図ってきておりますが、ただいま申し上げましたような事情によりまして、諸官庁への手続がおくれましたために、本センターの入札仮契約等の事務手続が六月議会に時間的に間に合わなくなりまして、議決案件といたしましても上程ができななったものでございます。しかし、現時点におきまして、ホテルにつきましては、ラマダホテルが進出する予備合意の締結なども進み、建築確認申請の提出も完了しておりますので、コンベンションセンターは九月議会に議案を上程をさせていただき、議決をいただいた後、十月には着工をするというスケジュールで進めさせていただく予定であります。なお、ホテルもほぼ同時期に着工をいたしまして、平成七年夏には同時開業ができるように進めてまいりたいと思っております。
次に、コンベンションセンターの駐車場問題についてでございます。
駐車場問題につきましては、岐阜メモリアルセンターも含めまして正直なところ難しい問題がございます。地元の地主の皆様に土地の借用等お願いはいたしておりますけれども、施設近隣地には駐車場に転用できる空閑地も少なくてなかなか進展していないのが実情であります。そこで、メモリアルセンター、未来会館も含めたいわゆる世界のイベント村における施設として、駐車場の一体的利用、駐車場のあるべき姿等について、岐阜県とともに関係機関による研究会を設置して進めていきたいというふうに考えております。こういった中で駐車場の設置のみならず、シャトルバスなど、公共交通を含めた総合的な交通体系について検討をし、駐車場問題の改善を図っていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
14: ◯議長（
近藤武男君） 税務部長、
祐成荘介君。
〔
祐成荘介君登壇〕
15:
◯税務部長（
祐成荘介君） 質問にお答えいたします。
六年度の評価替えにおける固定資産税の宅地評価は地価公示価格の七割程度を目標に、評価の均衡化、適正化を図ることとしております。このことは土地の公的評価、すなわち地価公示価格、相続税評価、固定資産税評価の相互の均衡と適正化を図ることが土地基本法に明記され、その趣旨を踏まえて行うものであり、従来の方法を変えることなく地価公示価格を基準として、より一層適正な時価を求めようとするものでございます。
時点修正はあるかとの御質問でありますが、現在の地価水準の下降も考え、調査基準日である四年七月一日時点の鑑定価格については、五年一月一日時点における地価動向も勘案し、修正を行うこととしております。価格の上昇割合につきましては、試算ではありますが、宅地平均三・八倍程度を考えております。
また、その急激な税負担を緩和するための調整措置はどのようになるかということでありますが、固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例につきましては、現行の一般住宅用地は二分の一から三分の一に、小規模住宅用地は四分の一から六分の一に拡充されました。また、新たに都市計画税にも住宅用地の特例が導入されまして、一般住宅用地については三分の二、小規模住宅用地につきましては三分の一とすることとなります。そのほか評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例が導入され、価格の上昇率により価格の四分の三、三分の二、二分の一とすることとなります。
最後に、家屋の評価につきましては、既存建物について一律三％の減価をすることとなります。
以上、御説明を申し上げましたように、極力納税者の負担増とならないよう措置されているところであります。御了承を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
16: ◯議長（
近藤武男君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
17:
◯建築部長（辻 馨君） 岐阜市地域住宅計画についてお答えいたします。
御質問の岐阜市地域住宅計画は、住宅を主体とした人口定住化施策の総論的な計画であり、述べられましたように、良好な市街地の形成、地域住宅文化の育成といった目標に沿って、公営住宅のあり方から一般住宅も含め、本計画において提案されているさまざまな施策を推進することとしております。平成二年度からの推進事業といたしましては、公営住宅の順次建てかえによる供給拡大とともに、これに伴う住環境整備、また高齢者対応型住宅の供給促進、さらには地域住宅文化の育成のために住民に向けた住まいづくりの啓蒙活動等を行ってまいりましたが、今後におきましてもこうした事業の発展的継続を図りながら、公営住宅における中心市街地の建てかえ促進、中間所得者層への住宅供給及び宅地供給の実現化、一般住宅への住まいづくり支援の方策の検討等、良好な住まいづくりの推進に努力してまいりたいと思っております。また、本計画の施策項目は多岐多様にわたっており、関係部局との連携を必要とする内容、例えば、企業立地と一体化した住宅供給、高齢者等社会的弱者に対する福祉型住宅の供給など数多く提案されていることから、今後一層の連絡調整を図り、市民の方々が今以上に魅力ある都市と思いいただけるような施策を講じていくことが肝要であると考えております。こうした展開は、相当長期にわたるものであると同時に、人口定住化に向けた関連施策は総合的な行政事業の推進と市民の協力によって可能となるものであり、早期に成果を上げることはなかなか困難でありますが、岐阜市地域住宅計画、すなわち岐阜市ＨＯＰＥ計画は住宅施策の根幹と位づけており、今後ともその推進に鋭意努力をしてまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
18: ◯議長（
近藤武男君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
19:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） 御質問にお答えいたします。
最終処分場の建設につきましては、これが建設に適した場所も少なく、また、地権者及び地域住民の同意を得ることが非常に困難であり、全国的に最終処分場用地の確保に苦慮しているのが現状であります。建設計画を立てましても、環境影響調査、基本計画、地域の住民の方の同意等を得るまでに数年かかりますので、平成七年度ごろには次の新施設の計画が必要であります。
第二点目の、施設の建設につきましては、環境保全に万全を期することはもちろんでありますが、工事施工に際しましては埋立後の安全性に重点を置いて施工いたします。阿原では五メートルのコンクリート擁壁を周辺にめぐらし、埋立地の底の部分は不等沈下のないよう地盤の改良をいたします。さらに、上に遮水工法として厚さ一・五ミリのシートを張り、上下にシートを保護する砂を敷き、遮水シートの破損防止を図ります。また、浸出水の処理施設については、一次、二次処理はもとより、三次処理を行い、最新の技術で高度処理を行った後、滅菌して河川に放流いたします。水質汚濁防止法で定められているＢＯＤ、ＣＯＤ百二十ミリグラム・リッター以下の基準値を大きく下回る十ミリグラム・リッター以下で河川放流を考えておりますので、河川への影響はないのと確信いたしております。御理解を賜りたいと思います。
20: ◯議長（
近藤武男君） 水道部長、戸部秀昭君。
〔戸部秀昭君登壇〕
21:
◯水道部長（戸部秀昭君） 流域関連公共下水道区域であります東部・芥見地区の整備状況等につきまして、お答えを申し上げます。
まず第一点目の、東部・芥見地区の整備状況についてでございますが、事業認可を取得いたしておりますのは、東部処理区では千七十四ヘクタール、そして、芥見処理分区では千――あっ、間違ました。百九十七ヘクタールの、合計千二百七十一ヘクタールでございます。平成四年度末の整備状況等につきましては、幹線管渠におきましては七六・二％の整備率となっております。面整備におきましては、三七・六％と、多少おくれぎみの整備状況でございますので、今後は面的な整備に力を注いでまいりたい、このように考えております。
次に第二点目の、整備完了の時期についてでございますが、現在取得いたしております事業認可におきましては、平成六年度までが事業期間となっております。しかし、事業費の高騰等もございまして、今後とも最大の努力を傾注いたしたといたしましても、完了年度は平成八年度ごろになるのではないか、このように考えております。
続きまして、第三点目の今後の建設財源の確保の見通しについてでございます。流域関連区域の整備や北西部処理区の新規事業等の着手など、下水道の整備には多額の資金を必要といたしております。水道部といたしましては、日本下水道協会、あるいはまた岐阜県下の十四市の下水道推進協議会などを通しまして、積極的に国費の増額等を働きかけております。とともに、平成四年度に創立されました下水道整備特定事業、通称緊特と申しておりますけれども、この制度の有効な活用を図りながら、さらには昨年度に引き続きまして国の景気浮揚対策としての大型補正が今年度も見込まれておりますので、これらあらゆる方策をじまして、積極的に対応してまいりたい、このように考えております。しかし、下水道事業の維持管理につきましては、従来より施設の管理の効率化あるいは健全経営に努めてまいりましたが、財政的には大変厳しい状況にございます。加えまして、物価の上昇等も見込まれるところから、昭和五十七年度の料金改定以来今日に至っております。下水道料金につきまして、公営企業経営審議会にお諮りを申し上げ、御審議をお願いいたしたいというふうに考えております。今後とも下水道は都市づくりの基幹施設と認識いたしまして、積極的に整備拡充に努めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。
〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕
22: ◯議長（
近藤武男君） 二十二番、堀 征二君。
〔堀 征二君登壇〕
23: ◯二十二番（堀 征二君） まず、市長に財政問題にかかわる予算編成についての考え方についてでありますけれども、まあ、質問でも述べましたように、この中で文化行政あるいは生涯教育に意を注いでおられる。当然これらのことは大切なことであり、どしどし推進していただきたいというふうに思っております。ま、しかし、長年教育長としてこの場で活躍をされておりますので、私は少なくとも市民の方はそういう部分、市長浅野 勇には既に包含されているという認識を持たれていると思います。そういう面からして、いわゆる市長のお持ちでない分野、ハード面での勇気ある決断、そういったものに多くの市民期待を持っておられると思いますので、この際、特にそういうことをお願いしておきたいというふうに思います。
それから、中小企業金融融資制度、この発言もございましたが、若干説明を受けておりますけれども、よく聞きますと、銀行へ行っても、話はすばらしい、市会議員の話はすばらしいけれども、銀行へ行くとなかなか難して、途中であきらめなきゃならぬと、こういうふうな苦情と申しますか、悩みを聞くこともございますので、かといって、お金を貸すということが容易にだれでもどんどん貸すというわけにはいないということは承知しておりますけれども、もし、そういう問い合わせがあるなら、経済部長、親切にひとつそういう面での御指導をしてやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
国際交流につきまして、本年十一月ごろに本市においてと表明されました。質問でも述べましたように、私も大きな魅力を感じ、若干お話がそれますけれども、カラオケからクラシックの魅力を感じるようになれるかもしれないと、こんな思いをしておりますので、
〔私語する者あり〕
ぜひ有効な交流につながるよう今後とも努力をいたしていただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
次に、コンベンションのことにつきましてはいろいろと述べましたが、経済部長の説明の中で一番気がかりなのは、やはり駐車場、ほかにもあろうかと思いますけれども、いろいろ私どもも議論している中で、こうした対応というものをこれからの都市のあり方として避けて通れぬ問題でありますが、まあ、ここで県、市あわせて研究機関をつくってと、こういう気持ちを披瀝されたわけでありますので、そのことに期待をいたしますが、いずれにいたしましても、そういう整備が、中にはそういう整備をしてから、それからコンベンションセンター、そういう施設をつくったらどうかということも言われておりますが、いわゆる一般に卵が先か鶏が先かとの、そういう表現は適切かどうかわかりませんけれども、
〔私語する者あり〕
しかし、市としての進むあり方として大事なコンベンション施設だということも、やはり重点置かなきゃならぬ。そういうことも思いますので、この際は市長が表明されましたように、きちっとした対応をしていっていただきたい。いろんな理由で工事がおくれたということもございますけれども、そういう面からして私は今後の日程には支障のないよう、最大の努力をお願いしていきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、岐大の医学部の移転についてでございますけれども、いろいろ説明ございまして、かなり先の長い話のような気もいたしますけれども、まあ、そうばっかも言っておれないという表明ございましたけれども、それはそれで結構でありますけれども、いわゆる県や国との連携と申しますか、そういうことも決して避けられませんので、その辺のところ、必ずしもすべて国のいうとおり、あるいは県のいうとおりと申し上げるわけではありませんけれども、できるだけその跡地利用が速やかに進むためにも、県なり国の施設なども検討委員会の中で考慮されてはどうかということも考えておりますので、御検討を賜わればと思います。
最後になりましたが、助役さんの御答弁でございます。初めての登壇ということもございましょうが、そのお言葉の中に、知事初め、支援の言葉を受けて岐阜市へ来たと、こういう強い御発言がございまして、恐らくこの議場の各議員の方々もその言葉を待ち望んでおられたのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、ひとつそういうようなことも含め、助役さんには大いに期待しておりますので、その活躍を心から願い、質問を終わりたいと思います。
24: ◯議長（
近藤武男君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
25: ◯三十七番（船戸 清君） 社会党を代表いたしまして、若干質問をいたします。通告の順序によりまして行います。
まず第一でありますが、フロン対策についてお尋ねをいたします。
御承知のように、このフロンは化学的に不活性でありまして、放出をされますと、対流圏内ではほとんど分解がされず、成層圏に達しますと紫外線によって化学分解をされ、塩素原子を放出をし、その塩素の原子は分解、媒介となって成層圏の、すなわちオゾンの破壊をいたします。したがいまして、太陽からの有害な紫外線の量がこれによて増加をいたしまして皮膚がんや白内障の発生率を上昇をする可能性がある。また、さらに生態系にも重要な影響がもたらされる、こう言われておるわけであります。したがいまして、今日このフロンの全廃に向けまして、国際的には百七十二カ国で加盟をいたしております、モントリオール議定書第二回締約国会合は一九九〇年に開催をされまして、二〇〇〇年に全廃をすると、こう決定をいたしました。その後、一九九二年に、これ、十一月でありますけれども、第四回の締約国会合が開かれ、その二〇〇〇年の前回決定をいたししたのをさらに繰り上げをいたしまして、一九九六年には全廃をする、こうなったわけであります。したがって、我が国におきましてもそれに呼応いたし、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定をされ、一九八九年から生産、そして輸入の規制が行われ、削減のための施策が講ぜられておるわけです。近くは、御案内のように環境庁が今月三日、このフロンの回収のためのモデル事業として、岐阜県、東京都、兵庫県、この三都県を選定をいたしました。こういった国内外のフロン全廃に向けての体制づくりが今日なされておるわけでありますが、こういった状況にかんがみまして、それぞれ自治体は今まさに具体的にこのフロン回収のための施策を講ずるという局面に来ておるといわざるを得ません。
そこで、お尋ねをいたしますが、フロンにはいろいろあります。冷蔵庫等もありますけれども、使用の、私はここでは車の使用のフロンが主たるものでありますので、その車使用についての御質問をするわけですが、今岐阜市では全庁的に調査をいたしましたところ、フロンを使用しておりますバス、公用車はどうなっとるか。まず、バスにつきましては百二十一台あります。公用車では四百七十三台であります。市バスにつきましては、フロンガス規制ということでやかましくなってきおるということもあって、これは当然品切れが予想する、こんなようなことで、バスの運行上一つの自衛手段として今年八月には発生する――いや、廃車をする車から順次回収をし、これを保管をし、補充に充てるということであります。全庁的に配置をされております公用車四百七十三台は、今のところ何らの回収対策がないようであります。岐阜県がモデル県であればなおさらのこと、一日も早く廃車時の回収計画をすべきだと判断をいたします。公害対策の所管の衛生部の立場を、まずお尋ねをいたします。いずれにいしましても、これだけフロン問題が社会問題化をしている今日、環境を守るという立場、その率先垂範をする立場の行政側が、今まで何ら対策がゼロであったということでありますけれども、いかがなものか、指摘せざるを得ません。これは車に対する対策のみならず、市民向け、フロン全般に至る問題でもあります。お答えを願いたいと思います。
二つ目に御質問いたしますことは、エイズについてであります。
世界的に、今のところ残念でありますけれども、不治の病とされておりますこのエイズ――後天性免疫不全症侯群、こう言われますが、この発症状況は以前と比較をいたしまして、全く猛威を振るっております。まさに増加の一途をたどり、地球はエイズによって終わるのではないか、こう語りかける人もいるほど人類がまさに最も恐れている疫病でもあります。一九八一年にアメリカで初めて患者が発見をされまして以来、今日、一九九二年ＷＨＯの報告によりますると、患者の発症状況を見ると、アフリカ州で五十二カ国で二十一万一千三十二人、アメリカ州四十五カ国で三十一万三千八十三人、アジア州で三十三カ国で二千五百八十二人、ヨーロッパ州で三十一カ国八万八百十人、オセアニア州十二カ国で四千八十二人、合計で百七十三カ国で何と六十一万一千五百八十九人という数値が報告をされております。日本でも御多分に漏れず、患者、そて感染者の数はどんどんどんどん急速にネズミ算式に増加をいたしております。私は、かつてこの本会議で取り上げました昭和六十年十二月、今から約八年前にはわずか十一人でありました。そして、死亡者は七人。その後二年後に六十二年三月、これまたこの議会で二度目の質問をしたときの数値は二十九人とふえておる。そして、ことしの四月、四月末の数値は何と患者は五百六十六人、すなわち五十数倍にはね上がっておるわけであります。さらに、これは患者数でありますから、感染者を含めますと二千八百六十六人という、非常に驚異的な数字に日本でも増加をしておるわけであります。全く背筋の寒さを覚えざるを得ません。したがって、治療薬の研究開発には各国とも大がかりな膨大な国庫予算を毎年投下をしておる。さらに民間レベルでもあらゆる機会をとらえて撲滅のためのキャンペーンを張り、官民一体となって努力をしておることは御案内のとおりであります。しかしながら、残念にしてまだまだ延命薬という段階にすぎないわけであります。延命薬が開発をされたという程度であります。がん――がんというのは、大変恐ろしい、こう言わておるがんですら、早期発見、早期治療をすれば治るという、治ります。ところが、エイズは、発症すれば一〇〇％死の宣告を受けたということになります。
全世界は富と英和を結集し、一日も早い時期に治療薬の開発、発見をし、撲滅をしなければならぬことは言うまでもありません。いずれにいたしましても、このエイズとは何かを知ることであります。知らずして予防はできないわけであります。そして、知ることによって安心と危険を認識することです。そして、正しい対処をすべきであります。さらに、不幸にして、万が一にも感染をしたとすれば、適切な専門機関の治療と指導を受けることは当然でありましょう。岐阜市もそういった状況にかんがみ、八年前、全国に先駆けて広報ぎふで呼びかけをいたしました。保健所に窓口をつくる等々であります。これは、たしか日本で一番早かったと私は記憶いたしております。さらに、講師の派遣など啓発に今日まで努力をされてまいりました衛生当局関係者の皆さんの御協力に敬意を表したいと思います。今回この議会に、さらに充実をするための検査体制を確立する、こういう予算が計上をされまして、私はもっと早く出てきた方がよかったんじゃないか、こういう感もいたしますけれども、まあまあ私は結構でなかったか、こういう賛意を表したいと思います。
さて、そこで、衛生部長にお尋ねをいたしますが、その一つは、従来の啓蒙、啓発活動、すなわち講習会の問題につきまして、私が知る限りにおいては、わずか岐阜市人口の一％にせ受講者が満たない、こういう結果のようであります。まだまだ私は受講者が少ないと思います。したがって、まず知ることから始まる。待ちの姿勢で、待っておると、電話がかかってきたら行こうと、こういう待ちの姿勢ではなくして、こちらから積極的に各種会合がありゃこちらから行きます、どうですかという、そういう積極姿勢に大きく転換をするべきではないか。いまひとつ努力をさらに拡大をするべきだと思うが、いかがなものでありますか。
二つ目には、屋外におけるコンドームの自動販売機問題であります。
従来、青少年教育育成、こういう立場から一定の条件のもとに、県条例で、これは全国一律でありませんけれども、規制をしておる県があります。岐阜県もその県であります。しかし、先ほど申し上げました、世界的にも国内的にも大変なこれは放置できない問題である。しかも、年齢はどんどんどんどん下へ下がってきておる。こういう現実問題に踏まえ、厚生省は最近に、昨年の十二月だと記憶をしておりますけれども、各都道府県あてにそういった一定条件における路上のコンドーム自販機の規制の見直しをしたらどうか。もちろん、青少年育成との関連で十二分に横の連携は必要とするものの、基本的には見直しの時期に来ておるのではないか。こういう通達を出したのは御案内のとおりであります。したがって、これは県条例とはいうものの、岐阜市は岐阜市としての立場があるわけであります。岐阜市の立場をどう理解をし、どうされようとしておられるのか、その立場を見解として、これは教育長にもお尋ねをしておきたいと思います。
三つ目には、感染者・患者に対する受け入れの問題であります。とりわけ医療機関、医療現場の対応の問題として、当事者に対する診療拒否、差別、また、不便等々があってはならない。すなわち人権侵害に至ってはいけないことは当然であります。そういった受け入れについて、県なのか、岐阜市なのか、岐阜市のとるべき立場についてお尋ねをしておきたいといます。
三つ目の質問は、岐阜大学移転、岐阜大学の病院の移転に関してお尋ねをいたします。
さきの質問者と考え方なり立場の若干の違いがありますやもしれませんけれども、私なりに一つの考えを申し上げ、質問をいたします。
岐阜大学病院の移転問題に関しましては、最近、黒野の柳戸に移転をする、岐阜市は一札念書を入れたるいうことで、大きくそれが報道をされ、市民に流されております。そういうことを踏まえながら順次質問をするわけでありますが、まず第一、岐阜大学病院のこの移転の是非は、大学の意思と岐阜市民の意思とは必ず一致するものではないと私は思います。大学側は自己の意思で移転する行為に出ることは自由でありましょう。一方岐阜市の立場で地域医療を守るという立場、または利便性等から市民側に立ったその観点と現状で、引き続いてそこにおってほしい、こういう努力をする旨大学側に要望をする、これまた岐阜市の自由であってもしかるべきであります。恐らく私は市民の大多数の人々は移転には賛意を表しないというふうに推察をいたします。
その理由は簡単です。一つは、現状は御承知のように、中心地あります。交通の便が非常によいわけであります。何かと便利である、すなわち総合的に判断をして利便性が高いということであります。
二つ目は、移転先が黒野の柳戸ということとすれば、現大学の、少なくとも最北部であります。この中心地から車で約三十分はかかる、
〔私語する者あり〕
患者さん、家族など、さらに関係をする今後診療を受けられようとする人々はそのことによって経済的にも時間的にも大きなロスがあり、不便があることは私は明らかであります。
三つ目には、バランスの問題であります。ちょうど岐阜市としてはですね、中心部に今あるこの岐阜大学病院、そして北部には日赤病院、さらに岐北病院、東部には県立病院、西部といいますか、市民病院、西の方に。ちょうどそのバランスよくですね、位置しておる。すなわちサービス、市民に対する医療サービス、地域医療という立場から非常に充実をしておると言わざるを得ません。さらに、県都、岐阜市は県都であります。県都岐阜市としての適地ではないか。いわゆる県下からいろんな方が見えます。そういうことも配慮するなれば適地ではないか。こう私は一つの物の見方として判断をいたします。市民もそういう判断を多くの人はするでしょう。
そこで、この移転問題を議論をする場合に、まず現状認識のもとに移転に関して市民はどう考えているのか。すなわち、是か非か、まず市民の意思を率直に聞く必要があるのではないか、こう思うわけであります。その一番大切なことが過去私が議事録をずうっと調べてみましてもですね、市側の答弁をこの議場を通して一度も市民の意思を聞いたというのが出てこない、一行も出てこない、これは事実であります。さらに、先ほど申し上げたように、岐阜市は岐阜市でその考え方として、おってほしいという意思表示を大学側に申し入れたという、そういう形跡も全くないわけであります。これはまあ事実であります。何となしに私は何らかの心の中で疑問を感ずるわけであります。なぜか、もう移転ありきということで議論が集中しておる。すなわち跡地問題をもう先議論して、もう行くのが当然だという移転ありきの動き方がなされておる。私はそのことについて物の順序が間違っておるのではないか、こう言わざるを得ないのであります。少なくとも市民の意思をまず聞く、市民が現状維持を望んでおるとすれば、それを大学側に伝える、そういった手順を踏むのが行政であり、そして政治ではないか、こう私は率直に思うわけであります。そのことをまず市長の蒔田さんから浅野さんにおかわりになったんでありますが、そういう継承した立場でありますが、浅野市長の、現市長としての考え方を私が率直な今市民の意思をなぜ聞かないの、聞いておらないの、なぜ移転ありきとして進めざるを得ないのか、そういったことを思い、さらに、なぜ大学側に申し入れ等を行わないのかという素朴な質問をするわけでありますが、お答えを願いたいと思います。
四つ目の質問であります。心身障害者文化展についてお尋ねをいたします。
現在、岐阜市に心身障害を持つ人は身体で約一万四千人、精薄の人で約千五百人、合計で一万五千五百人の方々がおられます。その人々は施設におられる人、または在宅の人、重度、軽度いろいろそれぞれの生活、家庭環境の状況に応じて、それなりに一生懸命生きるための努力を傾注をされておるわけであります。私はこういった人々に独自の文化展が開催ができないものか。例えば今申し上げたように、心身障害者の文化展、仮称でありますけれども、そういったものはできないものか。絵画、書、工芸などですね、その人々の持つ才能を引き出す、そして発表することは私はすばらしいことだと思います。文化の薫りがする文化展なるものが年一回程度、規模は当初はともかくといたしまして、まず開催をすることから始めていただきたい、こう思うわけであります。同時に、施設におられる人々にはその場合当然専門的な先生を派遣をして指導をする、こういうことも必要でありましょう。そしてそれを受け入れるための事前の施設側との打ち合わせも必要でありましょう。しかし、いずれにいたしましても、私はこの開催については財政的にも大したことはない、いろんな事務手続、打ち合わせも大したことない、こう思うわけであります。第二の山下 清さんじゃありませんけれども、私は出現するかもわからない。こういう強い期待も持ちながら、文化を高める、生きがいを持っていただく、そういったためにもぜひ私は実現をしてもらいたいと強く思うわけであります。福祉部長にその御意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。
さらに、専門的な先生の派遣については教育委員会サイドの問題でありましょう。御協力願えるかどうか、教育長にその分野についてのお尋ねをいたしておきます。
次に、環境美化条例制定についてお尋ねをいたします。
環境美化条例を制定すべきではないかということで、シンガポールを私は見習いなさい、国内でも福岡県北野町、和歌山市等が制定に踏み切りをいたしました。御案内のとおりであります。さらに、制定に向けて多くの自治体が今日準備中であると指摘をしながら、岐阜市も観光都市、こういう立場でその必要は時代の要請でもないかと、昨年十二月議会に質問をし、市民部の態度をただしたところ、答弁は関係部局とも連携をとりながら前向きに調査研究をしたいという発言をされたわけであります。その後他都市の動向も変化をしたと思われます。実施をした自治体、検討中など、増加傾向なのかどうか、条例制定に向けての努力はどのようにされたのか、市民部長にお尋ねをいたします。
次に、建築確認の支援システムの導入についてお尋ねをいたします。
建築確認を行う場合に従来のペーパー申請方式のほかに、これからはフロッピーディスクの申請も行えるよう機器の導入をするということであります。全国の特定行政庁では、当初予算で既に約四十行政庁が行われておるようであります。岐阜市もこれに乗りおくれないということでリース代などの予算が計上をされておりますけれども、それはそれとして結構であります。問題は従来から建築指導課の担当者は一生懸命にチェックなど審査をされております。しかし、残念ながらまだまだ依然としてもっと早くやってほしい、おくれておるのではないか、建築基準法上ですね、期限をオーバーしておるのではないか、等々の指摘があり苦情が多いのは御案内のとおりであります。今回機器導入によってそういった苦情にこたえる、そして解決につながるということのようでありますけれども、それは今後の結果であります。少なくとも毎年約三千件そこそこはあります。大変な量であります。三千件、確認申請。私は心配するのはこの膨大な量をですね、審査をする体制がこのＯＡ機器の導入によってですね、人の体制、いわゆる機器による、ＯＡ機器による事務体制そのものはですね、何ら変わっておらないと聞いておるわけであります。にもかかわらず、審査をする側が初めてである。また、申請をされる方々もですね、一級建築の人もおられるだろうし、また、二級建築の人もおるだろう。そして機器を非常に熟知した人も、全くふなれな方も、無知な方もですね、それら入り乱れて入ってくるわけです。したがって、ただでさえ先ほど申し上げましたように、おくれがちな確認事務がさらにおくれはしないか、これだれしも思うことであります。おくれて当然であります。おくれて当然であります。昭和四十六年以降何十年といってやってまいりました手仕事、いってみりゃあペーパー方式を百八十度ＯＡ機器に転換をすること、そういったことによって副作用、障害等が相当私はあると思われるわけであります。そういった予想される諸問題にどう対処していくのか。すなわち市民サービスの低下にならないような確認事務ができるのかどうか。納得いく、かつ、わかりやすく建築部長にお尋ねをしておきたいと思います。
私は少なくともですね、どう逆立ちをしてもですね、なれないことをやって申請量は変わらずにですね、今より早くやれるはずがない、そんなこと。なれてどうかと、なれやこれからやるわけでありますから。したがって、答弁がいかに立派でもですね、結果が悪ければ意味がないわけであります。したがって、私は過渡的に、過渡的になれるまでぐらいはですね、岐阜市全体を一つの企業、会社と考えるなれば、全く忙しいとこがあればですね、応援をしてやる。ね、軌道に乗るまでは応援をしてやるという人の配置、人事配置というものがあってしかるべきだ。そして市民のニーにこたえ、市民の苦情が出ないように万全を期するのが行政のあり方ではないか、こう思うのでありますが、そういう臨機応変な人の配置をこの際このＯＡ機器導入に伴って、建築部、とりわけ指導課にそういった配置ができないものか、市長室長にお伺いをしておきたいと思います。
最後になりますが、街路灯の管理であります。
現在岐阜市では街路灯として、道路交通の安全と夜間の事故防止のため、状況に応じて二百ワット以上のもの、八十ワットから百ワットまで、または四十から二十ワット、周辺の効果を判断をしながら各種の水銀灯を設置をいたしております。その数はざっと一万三千六百数個であります。かなりの数に上がっております。充足状況はほぼ毎年毎年市民の要望に大体こたえて増設の一途をたどっております。しかし、設置箇所は年々増加をいたしておりますけれども、これが設置後にですね、街路灯としての役割を果たしておるのかどうか、このことが問題であります。すなわち照明度は基準を保っておるのかどうか、率直に申し上げまして現状は照明度が落ちましても点検体制が不十分であります。したがって、一体全体街路灯としての用をなしておるのか不明のままのものが多数であります。夜明けのガス灯、こういったような状況のものもある。また、切れておってもそのままのものもあるわけであります。だれかが気がついたらだれかが指摘する、こういう何ていうんですか、泥縄式な対応をしておるというのが管理の今のやり方であります。こんなことでは費用をかけ、電気代を払い、電気代もざっと年間六千万ぐらいですか、払っておると私は思いますけれども、まさにつけておる意味が半減をするわけであります。きちんと一定の明るさを保つような球の取りかえ、器具の管理をすべきであります。それにはきめの細かい具体的な施策を確立をしなければだめであると思いますが、今後どうされるのか、土木部長にその点についてお尋ねをいたしまして、第一回の質問を終わります。（拍手）
26: ◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
27: ◯市長（浅野 勇君） 柳戸キャンパス周辺に統合されることにり、利用者にとっては不便になるのではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、利用者の利便性という問題も重要な要素と認識しております。が、私どもはむしろ、より質の高い医療サービスが受けられるような病院機能のあり方に着目し、判断したわけでございます。現医学部の問題は全国の国・公立医学部の中で最小という敷地の狭さで、近代医学に不可欠な大型医療機器などの新設スペースがとれない、また、先ほど申し上げましたように、外来用の駐車場も狭い、また、施設の中には大正時代の古い建物もあって老朽化が深刻であるという点の方がむしろ問題であると認識しておるわけでございます。
次に、念書を提出するに当たって、市民のニーズを把握したかという御質問でございますが、確かに市民の意思、あるいはニーズは把握しておりません。しかしながら、平成三年八月三十一日に大学側が新聞発表した際、病院近くに住む主婦の方、地元自治会長さん、通院している主婦の方の移転に関するコメントが掲載されておりましたが、いずれも反対の意見はなく、むしろ望ましいとの考えが示されてありました。また、その後電話、文書等による御意見も一件もございませんでした。だからといって、だからいいというわけではございませんが、市民の皆様方からはおおむね御理解いただいておるものと考えておったわけでございます。しかしながら、この問題は議員御指摘のように本市にとりまして大切なことでございますので、議会の皆様方にお諮りしながら、今後進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
28: ◯議長（
近藤武男君） 衛生部長、岡本祥成君。
〔岡祥成君登壇〕
29: ◯衛生部長（岡本祥成君） 地球的規模の環境問題の一つでありますフロン対策は、緊急を要する課題として、国際的にも一九八五年のウィーン条約を初めとする幾多の会議の中で削減計画が検討されてまいりました。昨年十一月のモントリオール会議の決定は、議員御指摘のとおりで、特定フロン等の輸入、生産を三年後までに全廃するとともに、大気中への排出を防止するため、回収、再利用等の推進が決議されました。このフロンは無毒で不燃性、熱的にも化学的にも安定で、金属を腐食しなくて、油脂をよく溶かし、沸点が低い等のすぐれた化学的特性を生かし、冷蔵庫や車などのエアコンの冷媒、精密機器の洗浄剤、スプレーの噴射剤などとして広範に用いられております。特定フロンについてはその代替品の開発とあわせて、既存の設備からの回収システムの確立が急がれているわけであります。こうした中、従前よりイベント開催時、あるいは婦人会の研修会等でフロンを使用しないスプレーの展示等の啓発活動を進めてまいりました。今後庁内においては、公用車に使用されているエアコンのフロンについて廃車時には回収、再生するよう関係部署に要請してまいりたいと考えております。
過日、新聞にも報道されましたように、岐阜県が環境庁の委託を受け、回収、再利用等を促進し、大気中への排出を抑制する観点から、使用・破棄時にかかわる実態を調査し、システムを構築するため、学識経験者、業界関係者等で構成される検討委員会が設置されますので、これらの協議の結果を受けて、このフロンの問題を住民身近な問題として認識していただくよう、啓発、要請をしてまいりたいと考えております。
次に、エイズに関する質問にお答えします。
我が国のエイズ感染の状況は、異性間感染者の急増、未成年者への感染の拡大など、新たな局面を迎えており、積極的な予防対策を講じ、エイズ蔓延の防止を図ることが肝要と考えております。補正予算では対策の一つとして、エイズの正しい知識の普及、啓発を挙げておりますが、現在衛生教育の一環として、市民に対する衛生教育、食品や環境衛生関係業者に対する衛生教育等を行っているところですが、その中でエイズに関連した内容を盛り込み、啓発、普及に努めているところであります。さらに、保健所の「健康講座メニュー」の中にもエイズを取り上げ、公民館等に配布し、ＰＲに努めているところであります。今月二十一日に予定しています、衛生部主催の栄養相談員研修会にエイズ教育をテーマにすることを初め、今後ともあらゆる機会をとらえ、正しい知識の普及、啓発に積極的に努めてまいりたいと考えています。
エイズ患者・感染者に対する医療機関の受け入れの問題ですけれども、厚生省で当面国・公立病院をエイズ患者・感染者に必要な医療が提供でき、さらに研修機能を有した拠点病院として整備することとして検討中であります。また、県においてはエイズに関する事項について調査審議する岐阜県エイズ対策推進協議会を本年四月に設置し、現在県下にあるエイズ相談医療機関をエイズ医療機関として受け入れる態勢の整備が検討されておりますので、市としましては早急に整備されるよう県に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
30: ◯議長（
近藤武男君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
31: ◯教育長（後藤左右吉君） お答えを申し上げます。
エイズ予防の問題は、世界的に緊要な課題であるという御認識につきましては、議員と全く同感でございます。さて、岐阜県が定めました自動販売機によります医療用具販売業取扱要領、これによりますと、御案内のとおり、次のような規定がなされております。中学校、高等学校、図書館の周囲二百メートルの区域内での設置は認めないというものでございます。しかし、これも先ほど御指摘がございましたように、本年二月厚生省から次のような通知が都道府県の衛生主管部長あてに出ております。エイズに対する啓発、普及の浸透等の動向を勘案しながら、地域の青少年健全育成関係者とも十分連絡をとりつつ、見直しが行われるようお願いしたい、こうした趣旨のものでございます。議員御指摘のように、自動売機の設置規制を緩和していくことというのも一方法かと思われますけれども、この青少年健全育成の観点もこれは見逃せない問題でございまして、現段階ではこの販売機の設置の規制、これはやむを得ないものではないかと思っているところでございます。もちろん、今後本市としましても他県や県の動きなどを勘案しながら、方法を考えてまいりたいと思っております。なお、性教育一般に関しまして今後も青少年の発達段階に応じた性倫理を含む心の教育の一環として考えまして、性教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、心身に障害を受けている方々の文化展につきましての御質問の中で、講師等の派遣についてお答えを申し上げます。教育委員会の方では美術だとか書などの講師も把握しておりますので、障害者の方々の文化活動のためには大いに協力してまいりたいと考えております。関係の課だとか各施設からもし要望がありましたら、積極的に派遣は検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
33: ◯福祉部長（岡田信夫君） 心身障害者の文化展についての御質問についてお答えいたします。
御指摘のとおり、心身障害者にとっても文化活動への取り組みは有意義なことと存じます。福祉の理念であるノーマライゼーションの考え方は、障害者が通常の生活ができるようにということであり、障害者であってもの人の持ち味を発揮して、文化を享受し、生きがいを高めることが大切であろうと考えているところであります。本市では長年老人、障害者、母子家庭等の方々が趣味、余暇活動の成果を発表する場として、福祉展を開催いたしております。その福祉展は、みやこ障害者センターやサンフレンドみわ障害者センターで実施している身体障害者デイサービス事業において、重度の障害者の方々が取り組んでおられる絵画、書道、陶芸等の創作活動の作品を展示いたしているところでございます。御提言の在宅の方々を広く含めた障害者の文化動の成果を発表できる機会については、障害者の社会参加にさらに促進する上で重要なことと考えておりますので、その時期や場所、あるいは方法などを研究、検討してまいりたいと考えております。また、文化的な活動がより多くの障害者の中に広げるためには、よりよい指導者を得られることも重要なことと思いますが、まず、第二、第三及び日野恵光学園などの入所施設や小規模授産所において取り組むことも肝要と思いますが、施設での各種訓練や生活日課の中にどのように位置づけ、具体的に取り組んでいけるのか、関係者とも十分協議してまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
34: ◯議長（
近藤武男君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔後藤貞雄君登壇〕
35: ◯市民部長（後藤貞雄君） 環境美化条例制定に関する御質問にお答えを申し上げます。
昨年十二月の本議会で御質問者から御指摘のありました福岡県北野町、和歌山市の条例は、ともに空き缶、吸い殻等、投げ捨てた者に対しまして罰金を科すことを規定されておりますが、現在のところは適用されておりませんし、罰則を適用するまでの意思はないようで、住民の意識改革を図っていく一つの方法として制定されたようであります。また、本年五月末現在では条例制定の自治体は二市七町が制定をしておりますし、目下検討中という所が本市を除きまして二市四町という状況でございます。
そこで、本市におきましては条例を制定した自治体の実情を踏まえ、また、これから制定しようとする自治体の動向を見守りながら、まずは条例制定に先駆けまして当面のとるべき方策といたしましては、現在、市民を対象に展開しておりますゴミゼロ運動あるいはクリーンシティぎふの日運動など、清掃実践活動をさに定着させるよう市民の意識改革を図ることが最も必要ではないかと考えます。また、この運動の推進協力機関であります全校下の自治会連合会で組織されております都市美化推進連絡協議会におきましても、いろいろ協議をお願いしているところでございますが、全市民の美化意識の高揚を図ることが最も重要なことと結論づけられております。今後につきましては、市民一人一人が自分の家の前の道路清掃などは進んでやっていただけるような、自分の町は自分の手できれいにといった意識の徹底を図ること、あるいは御質問者が「清潔な美し町をみんなの手で」という標語を名刺に印刷され、独自に啓発活動を実践していただいておりますことに敬意を表するものでありますが、例えば、こうした標語を市民から募集することにより啓発すること、また、条例制定に向けましても、あわせて目下検討中でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
36: ◯議長（
近藤武男君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
37:
◯建築部長（辻 馨君） 建築確認の支援システムの導入についての御質問に、お答えいたします。
御承知のとおり、今日の経済社会における情報化の進展は目覚ましく、建築の分野においても、構造計算を初めとしてＣＡＤ等のコンピューターを用いた設計技術等が急速に普及しつつあります。近年の建築確認事務は、建築物の大規模化、構造、形態の多様化等により、すます複雑化するとともに、事務量が増大してきております。このため、建設省では建築行政の高度情報化を重点施策に掲げ、全国の特定行政庁と共同で建築確認事務の新しい制度改革に取り組み、このほどその第一ステップとして完成したのが、建築確認支援システムでございます。このシステムは、コンピューターを活用して建築確認申請をフロッピーディスクにより作成し、行政窓口に提出し、行政は提出されたフロッピーディスクによりコンピューター機器の支援を受け、確認事務を処理するという新しい制度でございます。現段階は、フロッピーディスクに収録できる事項は確認申請書、付近見取り図、配置図等でございますが、将来は平面図等、すべてをフロッピーディスクにより収録可能となります。この制度は、既に本年二月十五日、省令の改正がございまして、従来の申請方法のほかに新たにこのフロッピーディスクによる確認申請ができるよう、所要の改正が行われており、本市も県及び県内特定行政庁と歩調を合わせ、この新しいシステムによる確認事務を導入しようとするものでございます。議員御指摘の予想される諸問題、例えば一時的な事務量の増加、コンピューター機器等の操作、確認事務の遅延、市民サービス低下等につきましては、受付稼働までに多少時間がございますので、現行事務の改善や先行されている他都市の状況等調査、よく研究し、職員のコンピューター機器の操作につきましてとか、あるいはまた財団法人の建築行政情報化センターでの指導及び研修等、積極的に行うとともに、さらに本システムを有効性のあるものにするためには、確認を申請される側である建築主、設計者側の協力を得なければなし得れないので、さらに建築推進協議会等を通じるとともに、建築士会や建築事務所協会等との講習会等を進め、協力体制を築き、啓発、普及を行い、建築確認事務の遅延及び市民サービスの低下にならないよう、新しいシステムのスムーズな運用、稼働に鋭意努力する所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
38: ◯議長（
近藤武男君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
39: ◯市長室長（加藤 学君） 事務のＯＡ化につきましては、今までの経験から、どのような部門でありましても、その導入の初期におきましては御提言のとおり事務量が増加をいたします。今度の建築物確認支援システムの場合におきましても、かなりの仕事のかさはふえるものと思っております。しかし、長年のそれらのＯＡ化に対する役所におけるそのノーハウと申しましょうか、職員のレベルもかなり高くなっておりますし、支援する職員の体制もできておりますので、早い習熟が得られるのではないかと思っております。がしかし、御指摘のことも考えまして、職員の柔軟な配置や派遣につきましても、適宜それを行いまして、迅速な事務処理に努めたいと思っております。
40: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
41: ◯土木部長（伊藤寿光君） お答えを申し上げます。
街路灯の管理についてでございますが、現在、市内に岐阜市が管理する街路灯につきましては、一万三千七百余灯あるわけでございますが、これらの維持補修につきましては、平成四年度では約二千六百件ほどありました。補修箇所の調査及び連絡につきましては、土木職員はもとより、議員さん、自会役員の方々、一般市民の皆様方の御協力によってできたものでございますが、ちなみにこのようなことは他の都市ではどのようになってるかといいますと、全国二十九都市の調査ではすべてが自治会または個人の要請によっているという結果報告がなされております。当面、市民のどなたでも街路灯の補修を必要とするような箇所に気づかれましたら、御連絡を早急にいただきますように広報ぎふ等を通じて呼びかけをしたり、市職員の地域での一層監視協力を要請しまして、補修箇所の掌握に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（
近藤武男君） 三十七番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
43: ◯三十七番（船戸 清君） 若干再質問をしたと思います。
まず初めに、フロン対策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、もう既にかなりのフロンが地球を覆っておるわけであります。地球を覆っております。したがって、国際会議で決めた後には全廃に向けてそれぞれ回収し、そして、それぞれ処分しておりますが、それ以前に放出したものはどうしようもないと言われておるくらいですね。そういう前後してこのフロンを少なくともなくそう、地球規模でお互いに各国間協力しようと、こういう問題でありまして、それぞれの役割分担として岐阜市は岐阜市としての行政のとるべくでき得る可能な施策は当然としてやらねばならぬわけであります。具体的には車の搭載されておるフロン車を回収をする。そして、保管をする。そして、最後は、それは安全な処分をする。こういうふうにしなければならぬと思うわけであります。全庁的に五百台近い車が今まで、私が今質問するまでは、廃車の時期がありゃ廃車していくだけ、いわゆる業者に中古車で渡っていくだけでですね、全然回収がなされてない。いわゆる無策の策であったわけでありますから、これを何としてでも回収してもらいたい、こう質問をしたわけであります。衛生部長は、当然やらねばならぬ、各部局に通達を、通達といいますか、指示をして、やっていただくんだ、こういうふうに言っておられるわけであります。衛生部も三十一台か、三十一台やったか、あんたんどこ自身がやっとらぬのやでねえ、頼むで、あんたんどこ自身の車、やっとらぬのやで、ですから、ぜひひとつやってもらいたい。
そこで、交通部は八月から自分どこのバスを廃車時に回収を始められるそうですが、この五百台近い、全庁的な各部課に配置されとる車が車検ごとに廃車手続のときにですね、今までは業者渡しでしたが、その前にあなたんどこへ仮に持っていった場合に、その車を、あんたんどこでそれの抜き取り機械があるわけなんだから、去年たしか一台買ったんでしょう。ですから、それで回収を全部請け負っていただけることが、人的にもですね、日程的にも可能かどうか、こういうことをず方法論として交通部長にお尋ねをいたします。
同時に、管理をしておられます総務課、すなわち総務部長にですね、それぞれどの車がいつ廃車になるかわからぬわけですから、それも全部あなたんどこでつかんでおられるわけですからね、何番のどこの車、いつ、それ車検が来るか、あなたの方が全部コントロールして、センターとして、そして、例えば交通部がこれから御回答、もし、していただいて、やりますと、抜き取りをやりますとおっしゃったら、あなたの方と連携をして、きちっと業者渡しの前に回収ができるような、そういう努力をしていただけるのかどうか、総務部長にお尋ねをしておきたいと思います。これは、フロン問題の再質問をしておきます。
それから、二つ目、エイズについてであります。
私は、やはり認識の問題が重要であります。エイズをきちっと正面から取り組む──おかしなね、エイズだというと、何かおかしくとらえるんやなし、正面から取り組んでね、いかなきゃだめだと、私は思うわけであります。なかなか、事エイズというと、大人よりも子供の方が率直に物を言ってですね、大人の方が先、顔が赤なるというようなことではいかないわけでありまして、たまたま私、手元に六十年二月の議事録と六十二年の三月の議事録、コピーがありますけれども、初めの八年前に質問をしたときにですね、「フォーカス」「フォーカス」をこの場で私が持ってきて、このようにして大変ですよと、ねえ、世界的に蔓延しておるんだから。ですから、シラクという市長、当時シラク市長、その市長がパリに見えたエリザベス・テーラーに贈っておるこのシーンが「フォーカス」で掲載をせられておる、十二月十三日号ですね。いわゆるロック・ハドソンて御承知の映画俳優がおられるんですが、ロック・ハドソンに動かされてエイズ撲滅のために闘うリズテーラーと、こういうことでですね。報道されまして、そこで、エリザベス・テーラー、これも御案内のとおり女優でありますけれども、この人が全米のエイズ研究基金の委員長であった、当時ねえ。そこで、「私はロックを愛していまた。彼は悲劇の死を迎えました。」こう、私は、こう議場で読み上げたらですね、これは、そういう「フォーカス」に書いてある──括孤、笑い声となっとるですね、議場が括孤、笑い声、でも神様は彼はむだに死んでいったのではないわけです。ここはパリ、エイズ研究基金のためのチャリティーパーティーの一場面であり、ゲストとして招かれたシラク市長からパリ市のメダルを贈られているのが、このシーンです。入場料約五万円、パーティーでね、エリザベス・テーラーがエイズ基金の撲滅委員長になて、そしてこう切々とロックを愛しておる。そして、彼の死はむだではない。こう言って真剣に訴えとるのに、その記事が、僕が言うとこの議場は笑い声になるんですね、議事録は。こういうことでは私はいけない。そして、このまた続いてですね、私は岐阜市の問題として、御承知のように、エイズの感染状況というのは同性愛の方々が多いんですね、いわゆるホモの方々。したがって、都心に集中をする、比較的都心に集中する。岐阜市は観光都市であるわけですね。ですから、そういう点では至近距離、危険性をやはり持っておる。そういうことをですね、私が言って指摘をしておる。岐阜市も観光都市でありますというと、括弧、これまた笑い声と、こう出てくる、議事録が。こういう状況。さらに二年後の三月、六十二年の三月の議会でもその種の経過の報告をしてですね、おると、また、笑い声、笑い声と二カ所出てくる。だから、そういう認識であれば、受け取り方にどうか。今ならそんな笑い声が出たら、むしろ、その、懲罰やという、その話にですね、出るくらい、次元がですね、やはり正面から取り組むという姿に私はお互いにきちっとしなければならぬ、こう思うわけであります。
いずれにしても、衛生部長はですね、私と考え方を全く同感だということでありますけれども、ぜひひとつ啓蒙活動、さらに促進をされて、努力をしてもらいたい、かように期待をいたします。
そして、教育長のですね、自販機の問題ですが、これはいつも政府の縦割りの欠陥ですね。厚生省は健康を守らなきゃ、命を守らなきゃならない。ですから、規制ばっか言っとったら大変ですと、命の方が大切ですよと、いうことで通達を見直しを出す。ところが、文部省なるとですね、とはいうものの、青少年教育でというと、ぐっとブレーキをかける。同じ日本国家の中でですね、両省がきちっとテーマ一つでありながらですね、考え方が違ってくる。ここに問題が出てきておるわけでありますけれども、そんなこと言っとるうちに、どんどん感染者発生したら大変でありますから、教育長は他県の状況を見ながら云々とおっしゃっておられましたが、ぜひひとつ悔いのないような、時にあたかもきちっとやはり対応できるような対応をですね、してもらいたい、こう強くこれは要望をしておきたいと思います。
ちょっと私聞き漏らしましたが、患者の受け入れ態勢について、衛生部長、もう一度、県がきちっとしてくれるのかどうか。岐阜市は県がしてくれなくても、岐阜市はどっかで考えるんやというふうなのか、そこらちょっと聞き漏らしたかわかりません。もう一度お答えを願いたいと思います。
それから、岐阜大学、次に移転問題でありますが、市長、私の質問に正面から答えておらないような嫌いがするわけですね。僕は、まず、市民の意思を聞くから、この種の問題は重大な問題ですから、そっから始めなきゃいかぬですよと。それには、市民の意思を聞いたことがなかったのではないか、少なくとも。議事録いっても一行も出てこないんではないか。それから、議会もですね、議会もそれぞれの質問者がそれぞれの立場で質問はされとるんです。先ほども前の人がされた。それぞれの議員の立場で質問をしておられるけれども、議会としてのまとまった方向づけは一切なされておらぬですね。議会の意思はまだ統一しておらぬわけなんですよ。にもかかわらず、移転ありきでどんどん歩いていくのは早過ぎいへんかと、物の順序で、こういう僕は質問して、あなた、いかがですかという、問いかけたんですけれども、お答えはですね、どうもそういうことに、何ですかね、新聞の記事を見たら、主婦がコメントをしておったとねえ。そんなことは、何ですか、散発的なことはそう、重要であって重要でないんです。だれだれが新聞でしゃべったという、一主婦が。ほうと、反対の人もおるし、問題は、そういう散発的なことやなしに、もちろんこの周辺の市民は市民ですが、そのことと広く市民という意味も含めて、意見を聞いていく必要が岐阜市の行政のあり方ではないかということをお伺いしたいんですけど、新聞でコメントがあったてなことで、答弁をしてもそれは答弁には私はなっておらない、電話があったとかなかったとか、そんなささいなことはですね、私は今議論する場ではない。先ほど何度も言うように、移転ありきでどんどんどんどん市民の意見もきちっと聞かずに、議会の意見もきちっと聞かずにですね、歩き過ぎではないかというふうに申し上げて、それに対する答弁を求めたわけですが、どうも答えにきちっとなっておらぬと思うんです。これ、念書があるわけですけれども、ことしの四月二十八日に岐阜大学に市長が学長あてに入れたんですね。岐阜県、市と県は、要約しますと、県と市は移転整備について、岐阜大学の要望をまえて移転整備に必要なできる限りの協力をすることとし、下記のとおり確約をする。こういう前文です。そして、二つ、三つ書いてあります。一つは県──要約すると、県と連携のもとに協力支援する。これは第一項です。新たな土地の取得について県と協力します。二つ目は、現在の医学部病院の土地について、市の整備計画における重要な基盤拠点であるとの認識のもとに、その跡地処理について大学の要望に沿い積極的に対応する、これが二つ目の要約。三つ目に、同じようなことですが、医学部病院の移転整備に必要な協力支援をする。要約をするとですね、この念書というのは、一札とられたということですね。お互いに双務協定ではないです。移転をするときに岐阜市は応援をします、応援をします、こんだけの文書なんです。支援をする、支援をする。すなわち支援をする中には跡地も買いますということを含んどるですね、意味は、うーん。どうも原案はこれは国が出してきたらしいです。これは仄聞するところによりますと、もっと強かったようですね。土地を買えぐらいのような表現もあったやに聞いております。それを修正をしてここまで、それでも一方的に大学側にですね、協力します、協力しますだけの文面です。すなわち念書である。一札とられておるですね。これが私が歩き過ぎではないかということを言っておるんです。くどいようですが、市民の意見を全体的にまず聞きもせずに、肝心の議会の意思もまだ固まっておらぬうちにですね、買います、買います、協力します、協力します、一札まで入れていくというのは、私はいかがなものか。こういうことを次には言わざるを得ないわけですね。言わざるを得ぬ。ほうっと、大学側は何かいったら、いやあこれ一札岐阜市入っておるじゃないかと、買うのは当然やないかと、買うの。買ういったってそんなもの何万坪すよ、何百億ですよ、金は。けた違いの金ですよ、何百億です。必ずこれが大学側としては有利に使われることは間違いない。そのことを考えると、先ほど言ったように、まずこちら側の体制づくりからですね、して、本当に病院が行くのが是か非かということから、私はまずやっていくべきだと。そして、市民と議会との合意ができた段階でこういうものを入れていくべきではないかと、こう思うわけであります。御承知のように、従来この議会で議案も出ました。議論もしました。庁舎をどうやって建てかえるか、大方の見はずうっと外へ西へ振っていくということですね、西へ振っていく、どんどん、ほーん。だから買い増しをしてこまいかといってどんどんいった。ここに今まで投下してきたお金が来とるんですが、これはまあ南庁舎を含み、駐車場を含み、最近には借地権だけも買ったんですね、借地権。土地買うんやないよ、借地権だけ買ったんや。借地権だけで五億五千万、金、この間まだ出いたばっかですね。仮にですよ、将来仮にまあ跡地とやらに行くとすれば、その借地権はどうなるの。五億五千万はやなも、パアになってまわんかと、なも。それを使うという借地権、西へ振ってって必要だということで、土地やなしに権利だけをですね、五億五千万も通したんや、またこの間この議場で。いろんな議論があってですね、じゃあそのお金はむだ金にならへんのかということも次には現実にあるわけなんですね。あれやこれやでざっと関連で三十二億はいほり込んどる、岐阜市は。その金との整合性はどうなってくんかと。当然問題になるです、これすべて市民のお金なんでしょう。いうことを考えると、私は慎重に事を運ばなきゃいかぬし、あらゆる人々の理解と合意形成がなけりゃですね、私はあらゆる責任を私どもも含めて来るのではないかということを思うがゆえにですね、あえてこの本会議を通して浅野市長に言わざるを得なかったわけであります。これはまた正面から議論し合っておるとかなりの時間と矛盾点が出てくることは間違いないわけであります。事、病院につきましては、総務委員会に属しております。私もたまたま総務委員でありますので、そこらでもまた意見を申し上げておきたい、かように思って、この程度にまずとどめておきたいと思います。
それから次に、心身障害者の仮称・文化展の開催でありますが、福祉部長、時期、方法を検討したいという言い方をされまして、それは当然でしょう。時期も、方法もでしょう。要はそういうことを含めて時期、方法、指導、先生の派遣は教育長は結構なことですから、大いに協力したいと、すかっとした御答弁をいただきましたので、感謝をいたしますが、そういうことを含めまして、要はそういうことが開催できるように努力していただけるかどうか、この一言だけもう一度お尋ねをしておきたい、福祉部長に。
それから次に、環境美化条例であります。市民部長の御答弁は、その後半年間で条例制定をしたのがかなりふえてきておる、こういう報告を今受けした。しかし、条例にまず先駆けて当面条件整備じゃないけれども、意識啓発をしていきたい、そしてゆくゆくは条例制定を目指して検討していきたい、こういうことであります。それは当然でしょう。何でも根回しというんですか、体制づくりが必要でありますので、ぜひひとつ私は条例制定を最終的にはつくってもらいたい。やはり妙なもんでありましてですね、何かやはりそういう規範というか、社会の規律というか、ねえ、こうあるべきだ、そうしなけりゃだめですよというものがないと、どうしてもお互いに自由でありたいんですからねえ、自由でありたいです。自分の子供でもなかなか掃除をしても──せよという、ましてや他人がなかなかねえ、人の物だとか、公共の物をですね、きれいにするということはなかなかできぬものです。これはまあ現実では人間の弱さであります。それには一つの方法論として、条例制定によって効果を上げる、これはやむを得ないことで私はある。しかし、さりとて、どんどんどんどん厳しくするばっかが能でありませんけど、やはりそういうことを含めながら考えるというのも一つの手法ではないか、こう思いますので、条例制定に向けましてさらにスピードアップを期待をしておきたいと思います。
それから次に、建築確認支援システムの導入に関係をいたしまして、当然だれが考えたって三千件という膨大な数をあれだけの数でですね、今とまた機械も機器も操作しながらやりますと、おくれぬようにしますということはねえ、これは無理なんですよ。大体役所の中でも電気とぼっておる所が決まっておるんですね、階、毎日。もう六階の建築は毎日とぼっておる。それだ仕事がねえ、やっぱり多いと私は思っておるんですね。だからといって朝までとぼいておるわけにいかぬですよ、そらねえ、そんなことやったら、ぶっ倒れてまうですから。だから、これは当然なれるまでは応援をしくのが常識です。そしてそれぞれの市民が家を建てられる、業者の方が建てられるのにサービスはもう少なくともですね、おくれない、今よりもおくれないようにですね、絶対にすべきだと。それには必ず人が要るわけです。人を必ず派遣してもらいたい、こう思うんですが、その点について室長にお尋ねをしたわけすが、レベルはかなりみんなんが機械をいじるのは上手になったけれども、云々。要は適宜に考えていきたいと、こういう適宜というと、いろんな言い方があるもんだということになるわけでありますので、要はこの議案に対して、同じく三千件ぐらい来ることは間違いないわけですから、人の数もこのままであるので、そこで予想されるのが事務量が増大をする。したがって、人を補充しなきゃならぬといって僕が予想し、指摘をしておるんですが、それに対して対応してください、するべきではないか、こういう質問でありますの、適宜とは応援をするということをきちっと言えるのかどうか、いま一度申しわけないんですけれども、再答弁をお願いをいたします。
それから、街路灯の管理でありますけれども、土木部長、何じゃしらぬ、これ、どこも同じだから、市会議員やら個人やら自治会が言ってきたら、そこでその都度直すよりしやないやないかと、そんなような答弁なんですねえ。僕はだからいかぬと言っとるんや、今までは。だから、夜明けのガス灯がどえらいあるんや言って、そんな全然ともっとるのか、ともっとらぬのかわからぬ、ぼうーっとしたやつ。切れてもほかったるやつがいっくらでもある。それが毎年毎年つくって今では一万三千個、また毎年毎年数ばっかふえていくんやで、うーん。そのたんびに電気代もです、どんどんどんどんかさんでくる。これではねえ、意味がないやないかと、街路灯。だから、体制づくりをきちっとしなさいというふうに、その方策はあるかという質問に対してやな、従来と同じようにやってまうよりしやないやないかと、そんな答弁はやなあ、何ていうんやねえ、自分の職責は何かというようにやね、聞きたい。市長やないけど、その知恵のあるやつは知恵を出せと、知恵のないやつは汗出せと、汗の出ぬやつは辞表出せって、だれやしらぬ言ったそうやけれども、 （笑声）そこまでは言わぬにしてもやね、そんなねえ、ほーん、今までどおりでいいやないかなんてねえ、そんな答弁は私はねえ、非常にねえ、不愉快であるしね、議会軽視も甚だしい、答弁になっちょらぬ。いま一度具体的に少なくとも今よりもよくなるようにきちっとやね、具体的な施策をここでお答えを再度お願いをしたい、こう思います。
以上、再質問を終わります。
44: ◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君──。
〔私語する者あり〕
交通部長、坂野和美君。
〔坂野和美君登壇〕
45: ◯交通部長（坂野和美君） 公用車の廃車時におけるフロンの回収についてお答え申し上げます。
交通部につきましては、バス、それから連絡用の車両、すべて全車両が規制対象のフロンを冷媒として搭載をしております。したがいまして、修繕時におけフロンガス放出によるオゾン層の破壊防止とあわせまして、一九九五年にはこのフロンガスが生産中止となり、補充用のフロンの入手の困難が予想されましたので、その対策として、昨年八月にフロンガス回収再生装置を購入したのでございます。この装置は、軽自動車からバス、トラックあるいは消防車とか生活環境の車など、すべて大型車両まで含めまして冷媒のフロンを回収することができますので、公用車の廃車時におけるフロン回収には全庁的に対応する所存でおります。
以上でございます。
46: ◯議長（
近藤武男君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
47: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
交通部以外の公用車のフロンガスの対応につきましては、廃車することが多い消防本部、生活環境部には交通部所有のフロガス回収再生装置の利用を通知したところでございます。それ以外の一般車はこれまで車両更新時の下取り車として業者に引き渡しをしてまいりましたが、今後におきましては、下取り車につきましてもフロンを交通部において回収した上で引き渡すようにしたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯議長（
近藤武男君） 衛生部長、岡本祥成君。
〔岡本祥成君登壇〕
49: ◯衛生部長（岡本祥成君） エイズ医療機関として、県が受け入れ態勢の整備を図ることに市は協力するとうことでございます。
50: ◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
51: ◯福祉部長（岡田信夫君） 心身障害者の仮称・文化展の開催についての再質問でございますが、開催の方向に向けて努力してまいりたいと存じております。
以上でございます。
52: ◯議長（
近藤武男君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
53: ◯市長室長（加藤 学君） お答えをいたします。
先ほど職員の配置については適宜行うと申し上げましたのは、例えば、今度の建築確認の事務の場合、初め入力の場合は非常に仕事のかさがふえますから、それを援助すると申しますか、フォローする職員は非常に要ります。その場合は例えば、事務管理課の専門的な職員も大勢おりますし、ノーハウもレベルもかなり持っておるというふうに考えておりますので、例えば、時間外でも対処して消化できる部分もたくさんあると思います。しかし、それでも追いつかない場合は、例えば、選挙事務の応援を適宜やっているように、選挙の場合の選挙出向の場合の応援事務はかなり柔軟に短期間、あるいは少人数でもやっておりますので、そのような柔軟なやり方で対処できるんではないかと思います。いずれにしましても、秋口からでございますので、かなりの時間もありますから、もう少し的確に事務量をつかみまして対処をしたと思っております。
54: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
55: ◯土木部長（伊藤寿光君） 再質問にお答え申し上げます。
昨年は、夜間パトロールを二回いたしまして、そういうような補修箇所等の調査に当たったわけでありますが、そういうような職員による調査をさらにふやすというようなこと、それから、先ほども御答弁の中に申し上げましたように、地域の職員の方々の御協力をいただくというようなこと、それにまた加えて、住民の方々というようなこともあるかと思うわけでございますが、さらに、このことに関しましては研究をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
56: ◯議長（
近藤武男君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十四分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時四分 開 議
57: ◯副議長（松岡文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。十一番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
58: ◯十一番（中尾年春君） 公明党を代表いたしまして、質問をいたします。
初めに、通学路の総点検についてお尋ねいたします。
去る三月、公明党岐阜県本部は、県下全小学校を対象に第二次の子供の目の高さから見た通学路総点検を行ったところであります。県下四百十六小学校を対象に、飛騨地域のバス通学校の一部を除く四百九校を、通学路数千三百九十八であります。党女性局並びに子供を持つ地域のお母さん方がアンケート方式の調査表に基づいて、みずからの目と足で点検を行ったところでもあります。本市においても五十の小学校、二百三十四の通学路の点検を行いました。ここに調査の報告書とそれから、調査表のつづりがございます。これを今後の市政の参考資料として、また、担当部署におかれましては具体的な対処方をお願いしたいと思います。こういった資料でございます。
〔中尾年春君降壇後、再登壇〕
〔私語する者あり〕（笑声）
59: ◯十一番（中尾年春君） （続）以下、岐阜市の調査を簡単に御紹介いたします。
ここでの調査ではアンケート方式によりますが、問題箇所のある通学路を分子として、そして、その校下の小学校の通学路数の総数を分母といたしました。そして各設問で比率をとってみますと、まず、設問一の「信号の時間が不十分である」これが岐阜市では一一・五％、「道路の破損がある」一四・九％、「歩道の設置が必要である」一三・六％、「歩道の破損があ」二〇％、失礼──「歩道の白線が薄い」二〇％、「側溝のふた破損がある」一四・五％、「防護さくの破損がある」五・九％、「防護さくの設置が必要である」一〇・六％、「路上障害物がある」二七・七％であります。また、別途記述による参考意見を問いかけたところ、随分といろいろな声が寄せられました。その中で留意すべき点について箇条書きに十三項目に分け紹介いたしますと、まず、一点目が「信号機、道路標識、カーブミラーが高くて見にくい所がある」いわゆる子供の目の高から見たものでありますが、二点目「ブロックの塀や植木により目線が遮られ危険」三「橋の欄干が目の高さに位置するので見通しが悪い」以上は今申し上げましたように、子供の目線から見たものであります。以下、四番目からは子供の視点、いわゆる子供の立場に立って見た、指摘されるものであります。四「青信号の時間が短く、集団登校時子供の足で渡り切れない信号機がある」五「郡部においては全般的に道路幅が狭く、大型車とのすれ違いに子供が道路のわきに追いやられ、かばんが接触する等危険である。また白が引かれていても歩道として幅が十分確保されていない」六「進入禁止の時間規制があるにもかかわらず、違反する車が多い」七「歩道に電柱が多く、特に雨の日は傘をさすため、車道に出て危険である」八「不法駐車が団地に多い。特に大型車の場合前方が見えず、結果的に子供が車道に出るので危険である」九「ガードレールのすき間が大きく低学年の子供が滑り落ちる危険がある」十「側溝、特に用水路の深い所、一メーターから二メーターでございますが、ふたがなく危険である」十一「側溝のふたの穴が大きく、子供の足をとられるおそれがある」十二「地下道が薄暗くて痴漢など不安である」十三「雨の増水時、歩道と用水路、主に農業用水の差がなく、足元がわかりにくく、足を踏み外して流される危険がある」といった項目でございます。特にこの記述の中でこれは特に設問したわけではないんでありますが、この地下道が薄暗くて不安である、これは方々から声が出ておりました。また、雨の増水時、歩道と用水の路面が差がなく非常に危険である、増水時には特に足を踏み外して流される、そういった心配もある、これも方々か声がありまして、これは意外なまた盲点というか、大切な指摘でございました。以上の調査結果から個々におきましては市当局に四点お尋ねするものであります。
一点目は、先ほどの路上障害物、主に違法駐車を中心にしたものでありますが、こういったものに対する対処方をお願いいたします。
二点目に、歩道の設置について。
三点目に、地下道の不安解消について。
四点目に、増水時に危険な用水路、その通学路についてどのようにお考えであるか、土木部長にお尋ねいたします。
次に、岐阜駅西地区再開についてお尋ねいたします。
昨年五月、三越の出店取り消しに伴い、いかにバブル経済の崩壊による結果とは申せ、当初計画が百九十億に及ぶ大型事業であるだけに、当市に与えるダメージははかり知れないものがありました。過去の経過については詳細は省きますが、用地取得に伴う市の債務負担は十五億九千数百万を数え、平成六年に償還が終わるとはいうものの、本来は平成七年には物販店が完成を見ているべきものが、当初の計画が難しい状況になってきた今日、事業計画が大幅におくれることが予想されます。土地を遊ばせるとが結果として税金のむだ遣いとなります。そこで、三越の辞退からはや一年が経過したきょう現在、どのような見通しを持っておられるのか、お尋ねいたします。
さらに、提案でありますが、物販としての都市計画決定を速やかに変更し、総合ビルとして、ホテル、物販、公共施設として複合的に利用してはどうかと思うわけであります。駅前が当市の顔とすれば、その中でもあたかも目玉ともいうべき駅西地区は、その利便性からしても潜在的需要ははかり知れないものがあります。ここで、例えとして、岐阜市や県の特産物や伝統工芸品などを多角的に紹介する物産館の設置、あるいは商工会議所に入っていただくとか、検討されてはどうかと思うものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、公共事業の発注と支払い方についてお尋ねいたします。
不況対策の救済の一環として、行政が行う工事の早期発注とその工事代金の支払いについてお尋ねするものであります。
バブル崩壊後に現在に至って不況のあらしが吹き荒れております。景気の動向を示すデパートの売り上げは一向に伸びず、新車等の売り上げも停滞したままであります。さらに、景気浮揚の大きな要因となる家屋の新築の伸びを見るとき、民間の仕事量は大幅に減少したままで一向にはかばかしくないのが現況ではないかと思われるのであります。そうした中、土木、建築、都市計画、農林各部から発注される市の仕事は大変ありがたく思われる上、受注の要望が強いところでもあります。
そこで、今申し上げました土木、建築、都市計画、農林の各部は今後どのように前倒しの策として対応されるお考えなのか。もし、何らかの計画があるのであればその所見をお聞かせください。
なお、国からはどのような指導通達を受けているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、工事の支払い方短縮についてお尋ねいたします。
不況という中にあって、当然つきまとうものはお金の調達、いわゆる資金繰りが問題になってくるのであります。工事完了後一刻も早く入金したい、また、支払いに回したいという気持ちは一社や二社ではなく、かなり多くの経営者が持っておられるのが実情であります。
そこで、市の指名業者の平成四年度の工事検査千五百六十五件の中から無作為に抽出した七件のデータを見てみますと、早く支払われているものでは、検査日から支払い日までに要した日数が九日間と早いものもありますが、遅いものでは検査日から二十九日間もかっています。中には特別だと思いますが、四十七日間かかった物件もあります。つまり岐阜市の工事については平均約十日から三十日支払いに日数を要しております。いずれも法定検査内にて支払い遅延日防止等に関する法律の範囲内ではあるけれども、少し時間がかかり過ぎではないかと思うところであります。ちなみに県当局に聞いてみますと、大体検査完了後五日から二十日間内で支払い済みということであります。してみると、いかにも岐阜市のシステムが悪いんではないとの経営者の指摘がございます。資料をいただいた私もそのように思う一人であります。検査室に聞いてみますと、届け出後七日間以内に検査は完了します。法定は十四日ですので、半分の日数で行われています。また、会計課に聞いてみれば、同じく七日間程度の日数で支払われています。つまり、都合十四日間で検査、会計は通っているわけであります。としますと、各部の担当課で約十日から十六日間にわたって書類が回っていることになりますが、一体これはどのような理由で担当課にとどまっているのか。なお、県並みにくできないものか、各部長にお尋ねいたします。土木部長、建築部長、農林部長、都市計画部長よりお答え願います。
次に、北西部下水道計画についてお尋ねいたします。
現在、岐阜市が計画している伊自良川流域の下水道未整備地域となっている網代、方県、西郷、黒野、木田、常磐、七郷、合渡、岩野田、岩野田北校下を対象にこの区域の下水道の整備を進めようとしているのであります。今申し上げた十校下が全体計画でありますが、このうち黒野、七郷、木田、合渡、常磐の一部と岩野田、岩野田北の全部、この七校下を当面の計画区域として、面積六百八十三ヘクタール、処理人口三万六千六百人、計画目標年次平成十一年となっているのであります。
ここで質問の第一点は、平成十一年に完成しようとの計画ですが、それには今後いろいろと手続を経なければなりません。まず、今年度中に計画を立て、都市計画審議会にかけなければならないのではないでしょうか、水道部長にお尋ねいたします。
次に、残りの網代、方県、西郷の三校下ですが、市街化区域の見通しなど考えると、面積的には拡大するでしょう。今のところ計画面積二千百七十一ヘクタール、処理人口八万一千九百人、計画目標年次平成二十二年に完成しようとする計画であります。そうしますと、ことしから計画どおり進んだとしても十八年先もの計画であります。御承知のとおり、岐阜市の発展の大きな要因となるのは、長良川北部全体と特に北西部の地域であります。岐阜大学を中心に発展しつつある今日、また医学部が岐大の近くに移転する計画も将来あり、そして網代ハイコンプレックスタウン計画、また東海環状自動車道のインターを岐阜市内につくるとなれば、これも北西部になることはほぼ間違いないでしょう。この地域が大きく発展していくことは明らかであります。
ここで、質問の第二点は、この発展する地域にことしより平成二十二年を目標年次とし十八年の年月をかけて計画を推進することが果たして妥当でありましょうか。少なくともこの計画を大幅に短縮するため、計画の見直しをしてはどうかと思うのであります。
第三点は、浄化センター予定地でありますが、市内曽我屋地内であります。過去こうした不快施設の建設については、地元地権者などとの話し合いが大変に長期化した例があります。現在、用地についてどこまで折衝が進んでいるのでしょうか。現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
以上、三点について水道部長にお願いいたします。
次に、花と緑すすめる課の主体性についてお尋ねします。
平成三年に本市の緑化行政を総合的に推進する組織として、花と緑すすめる課が創設されました。一方では、緑化基金の運用を行う財団法人岐阜市公園協会と岐阜市花と緑のまちづくり推進委員会との三者並びに住民が一体になって緑化に取り組んでこられたところであります。緑化行政の骨格は、緑の保全と緑の創出、そして緑化意識の啓発と普及にございます。既に長良川の堤防を桜で包む桜堤整備事業、花の街路づくり、花いっぱい運動等々、いろいろなメニューが施されていますが、ここでは詳細は省きます。
そこで、緑化行政について率直な感想を申し上げれば、緑の保全は理解できるものの、緑の創出に至ってはいささか迫力に欠ける思いであります。例えば平成四年度の課の予算は、年間二億七千四百数十万円を数え、都市計画部や土木部から移管した樹木等の保全業務が大半を占め、花いっぱい運動とか花の街路づくりといった花と緑の創出に向けた独自の企画による事業費は八千六百数十万円であります。ちなみに平成三年度は二億四百数十万円の予算に対し四千四百数十万円であります。本来、すすめる課の「すすめる」とは積極的な意味合いがあるはずであります。岐阜市の条例の処務規則の中に、はっきりと第一項目に、緑化推進の企画及び調整に関することと明記されています。本市の掲げる都市像の中に、緑豊かな住みよい生活環境都市とうたわれていますように、真に高所から他の部署をリードしていく企画力と指導力が問われていると思いますが、どのように考えておられるのか、都市計画部長にお尋ねいたします。
そこで、ちなみに岐阜市の緑化の現況を見ますと、市域の三二％が森林、農用地二三％、宅地三二％、水面・河川等八％、道路七％、その他七％となっており、緑域は山と農地で五五％を占め、ここ十年間は変化が見られません。本市の特徴は、樹木を中心とした緑域が金華山の周辺と北部地域に偏在しております。片や南部には少なく、特に市街地中心部に至っては最近でこそふえつつあれ、まだまだの感じが否めません。市街地において新たな植栽を進めるには、道路の幅も狭く限られており、新たな空間を創出することはなかなか難しいようであります。私はむしろそれゆえに限らた空間をどう切り開いて緑の空間をつくり出していくのか、そこにこそ花と緑すすめる課の真骨頂があると思います。
そこで、提案でありますが、市内の公園や堤防沿いなどに四季折々の名所づくりを考えてはと思うものであります。おのおのの公園、あるいはそれに準ずる所に特徴のある花や樹木を植栽し、市民や岐阜市を訪れた方々がくつろいで喜んでいただける場所と機会をつくっていただければ、観光資源という観点からも一考に値すると思うわけであります。また、市街地の中心においては、まず、モデル地区を設定し、空間の立体利用を試みてはどうかと思います。東洋の真珠とうたわれる香港では、御存じのように超過密都市であり、二十一世紀のオアシスを目指して、目下市政局が最も力を入れているのが緑化運動であると伺っています。本市においても、例えば、公共建築構造物につたなど、つる性植物の植栽や民間建物へのいろいろな啓蒙活動を積極的にアピールしていただきたいのであります。そういう意味からも花と緑すすめる課の位置づけを本来の設定目的の条例に基づき緑化行政の基本構想を策定して、他の部署をリードしていける企画力を培っていただくとともに、予算上からも主体性が打ち出せるような配慮が必要であると思います。
以上、都市計画部長に御所見をお伺いいたします。
次に、環状線東回りの計画についてお尋ねします。
環状線未供用区間四・一キロメートル、東回りルートの事業実施状況では完成年度が福光工区平成五年三月、真福寺南地区平成十年三月、堀田地区平成十一年三月となっており、また堀田工区は県において本年度より用地買収に入っており、堀田の都市区画整理事業の完成に合わせて供用できるように工事を進める計画のようであります。また、この計画おり事業を進めても、本年より六カ年から七カ年で事業の完成を見ようとしているのであります。未着手区間、雄総から日野区間二キロメートルは、仮称日野大橋やトンネル等の大事業を伴い、具体的な事業計画は未定であるようであります。現在、県において橋梁と堤防道路との取りつけ方法やトンネル部分について調査検討が行われることになっていると聞いております。
ここで、お尋ねいたします。この区間は、平成六年度より事業着手の予定と聞いております。それには、岐阜市は今年度中に堤防道路など、幾多の諸問題を元と調整する必要があると思います。
第一点は、これらの諸問題にどう対応しておられるのか、お尋ねいたします。
問題の第二点は、平成六年度に着工しても平成八年ごろから用地買収に入り、このころから橋脚の工事、取りつけ道路の工事などを考えてみますと、平成九、十、十一年ごろまでの工事になることでしょう。遅ければ平成十二年ごろの完成になるかもしれません。ことし一九九三年ですから、完成は平成十年とすると西暦二〇〇〇年のときに完成を見るのであります。情報を多々集めて分析しますと、県の計画もほぼこのようであります。この見通しについてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
環状線の早期完成は全市民の願望であります。ゆえに、一日も早く達成すべきであります。市長も、市長選挙において市の発展の大きな要因に道路網の整備が大きな政策課題となったことをお忘れではないと思います。こ計画を六、七年もかかって完成すればよいと思われているのでありましょうか。それとも、これよりも早く環状線の完成を考えられる方法はないものでしょうか。
この三点について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、建築行政について、三点お尋ねいたします。
第一点は、建築確認支援システムについてであります。
さきの質問者の中にも答弁ございましたが、私は角度を変えてお尋ねいたします。
款八、土木費、項七、住宅費、目五、建築指導費、コンピューター導入に伴うリース料として百十一万七千円が予算計上されています。これは新しい時代に対応した建築確認を目指し、建築行政の高度情報化を担う建築確認支援システムの一環として、とりあえず一組のコンピューターを導入するための議案であります。建築確認の事務処理は、建築物の大規模化あるいは構造とか形態の多様化等から、ますます複雑化しており、建築行政の情報化が求められてきました。平成元年度から建設省及び全国特定行政庁が協力して建築確認支援システムの検討を開始し、建築確認支援システム開発協議会が中心となり、この建築確認支援システムがつくられたということであります。建築基準法施行規則の一部を改正する省令に基づいた対応であり、コンピューターの導入は今日においては当然のことであるとの認識であります。岐阜市は平成五年度導入し、本年度末にはフロッピー申請ができるように施行細則を改正する予定でありますが、このシステムの導入は岐阜市にとりましても新しい試みであります。慎重な上にも慎重を期し、取り組んでみえることと思いますが、大規模な設計事務所につきましてはよいとしても、心配なのは小規模な設計事務所への対応であります。コンピューターの導入が困難な設計事務所についてはどうでしょうか。若い人であれば、コンピューター導入に対する抵抗はそんなにないと思いますが、しかし、事は仕事の根幹にかかわることであり、生活がかかっているのであります。その胸中はいかばかりか、容に想像できるのであります。将来への不安は募るばかりであります。例えばスタートはいつからなのか、将来の確認申請はどうなるのか、コンピューターはどんなものを用意すればよいのか、コンピューターについては知らない、わからない、今までどおりの手続の書類でいつまで受け付けてくれるのか、こうした不安を一掃して気持ちよく御協力いただくためにも、最も大切なことは懇切丁寧な案内であり、説明ではないでしょうか。いつでも気楽に相談できる体制を整えることではないでしょうか。このように、少しでも不安を取り除き、手取り、足取り、完璧な対応をと強く訴えるものであります。
そこで、以下五点についてお尋ねするものであります。
一つ、システム導入の効果について、どのように考えているのか。
一つ、スタートの時期についてでありますが、何年何月何日からフロッピーでの受付を始められるのか。
一つ、スタートしてしばらくした近い将来のコンピューターの台数については、何台で対応されるのでしょうか。当面は一台で対応することは理解できますが、最終的には職員一人に一台が必要になると思われますが、どでしょうか。これは、岐阜市としての建築確認支援システムに対する取り組み姿勢にも大いに関係することだと考えるものであります。
一つ、機種の違いによる問題への対応についてはどうでしょうか。
一つ、講習会、説明会の計画と建築確認支援システムの導入手順も、あわせて建築部長にお尋ねいたします。
建築行政の第二点目でありますが、仮称・住宅管理公社の設立について提案申し上げます。
現在、市営住宅の管理業務は住宅管理係において行われているところであります。四月一日現在、三千七百二十二戸の市営住宅を対象にその入・退居、移転、使用料の徴収や災害防止の関係事務、さらには市の財産取得、管理運営、処分等の関係事務など、業務内容は多岐にわたり、四人の職員で取り組まれているところであります。日曜・祭日など、例えば水道、ガス、浄化槽などが故障した場合、非常に入居者に不便を与えているのが現状であります。あるいは私も市民の方々から御相談を受ける中で、ここで一例を挙げますと、市の対応が遅いという声があります。
市営アパートに住む七十歳を超えるひとり住まいのお年寄りの方からの呼びかけでありました。去る五月十日ごろにシロアリの苦情を管理人を通じて住宅課へ申し込んだわけでありますが、なかなか返事がない。その間、嘱託の方が二度ほど足を運んで、いろいろ対応はあったようでありますが、いつどうなるかという明確な答えがなかなか返ってこないわけであります。ひとり身のお年寄りにとっては、明確な返事が欲しいわけであります。その間、調査に来る、工事に来るということで、押し入れの荷物を移動し、非常な不便を感じてまいりました。このようなお年寄りの立場から見た場合に、今の市の行政に対するやはり不満というのが出てくるわけであります。また、老朽化の著しい団地では、ほかにも随所に不良箇所が見られるなど、その維持管理は大変煩雑であり、また、相当な労力も要するであろうと推察されます。住民サービスの向上と事務合理化の視点から、ここで仮称・住宅管公社の設立をと思うものであります。あわせて過渡的段階として、現在の住宅課の人員をふやす方向で配置がえするとか、財産管理業務を総務部総務課管財係へ移管してはどうかと思います。私は、先ほどの例にもございますように、職員の皆様が一生懸命に業務に取り組んでいるにもかかわらず、結果として行政サービスの低下につながるということを恐れるのであります。この点につきまして、市長と建築部長に御所見をお尋ねいたします。
第三点は、市営住宅の建物の階段や大洞や三田洞に見られるような傾斜地の階段の歩道においは、お年寄りや障害者の方々にとってはとりわけ危険であります。高齢化社会を迎えた今日、市営住宅の安全管理上の見直しをと願うものであります。町づくり指針の中にもございますが、階段に手すりの設置を、さらに傾斜地の階段、歩道にも中央に手すりを設置されますと、大変住民の方々からも喜ばれるものと思います。この点につきまして建築部長にお尋ねいたします。
最後に、市民病院の窓口業務についてお尋ねいたします。
市民病院も大幅に新改築が進み、高度医療機器と優秀なスタッフの皆様の日夜の献身に心から敬意を表します。受診に訪れる方々も平日で約千二百人、連休の前後ともなりますと千六百から千八百人を数え、昨年と比較しますと約一割の増加率となります。市民病院に対する信頼と期待のあらわれであり、うれしい悲鳴といえなくもありません。ただし、その結果、限られたスタッフの中での著しい患者数の増加は、受診待ち時間の延長と薬窓口業務の遅延を招く結果となっております。事実、薬をいただく場合、平日で約一時間かかります。これは、百歩譲ってやむを得ないとしても、連休の前後では三時間から四間待たされるなど、市民の一人一人の立場から見れば一日仕事であり、貴重な時間を費やすわけであります。市民病院では既に四月から医薬分業を進められ、病院が発行して、地域の薬局で投薬をチェックして医薬品を受ける、いわゆる院外処方せん方式を導入するなど、鋭意努力されているところではありますが、いま一度市民サイドの立場に立ってのスムーズな窓口業務の合理化を図っていただきますよう強く要望いたします。
市民病院長に現状の認識と今後の対策方をお尋ねいたします。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
60: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
61: ◯市長（浅野 勇君） 駅西再開発事業について、今日現在どのような見通しを持っているのかとの御質問でございますが、駅西再開発組合においては、現在、百貨店と接触しておる段階でございます。名前はまだ発表できませんが、百貨店側も現在の経済状況の中、あるいは業界としての構造的な問題を抱える現況では、今出店意向を表明し得ない状況にあり、具体的な進展を見るに至っておりません。先般の駅西再開発組合の総会において、組合としては多少の時間がかかろうとも、百貨店誘致に向け努力することが確認されたところでございます。岐阜市といたしましても、組合の意思を尊重する中、事業実現に向け支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
また、議員の御指摘の再開発実現化に向けた提案でございますが、事業実現に対する一つの方策として承りました。さきにお答えいたしましたように、組合の意思もありますので、駅西再開発組合へこれらのことをお伝えし、組合施行再開発事業の早期完成に向け努力してまいりたいと存じております。
次に、環状線でございます。環状線は、市街地への交通の分散化と通過交通排除のため極めて有効かつ重要な道路であり、その早期完成のために市といたしましても最大限の努力をいたしてまいることは、さきの議会でも御答弁申し上げているところでございますが、現在これまでにも増して県と協議を重ね、地元と調整を行っているところでございます。
御質問の第一点は、事業化に向けての諸問題への対応についてでございますが、御指摘のとおり、これまでにも地元から種々の要望をいただいておりますので、さらに県と協議をいたしまして、本年度中には堤防道路への取りつけ等の都市計画の変更の手続を行えるように進めてまいりたいと考えております。
第二点は、完成までの見通しについてでございます。多額の事業費を必要とするところでありますが、雄総から日野大橋の未着手の所につきましては、平成六年度に事業着手していただくよう県に要望しているところでございます。また、現在、事業中の長良福光から堀田までの区間につきましては、真福寺南、堀田の土地区画整理事業は、御指摘のようにそれぞれ平成十年、十一年までかかりますが、長良公園東までは平成七年度には暫定供用できるよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
第三点の、市といたしましての早期完成に向けての方策について、もちろん引き続き岐阜市環状線整備促進期成同盟等の活動をより活発に行うとともに、国、県に早期の完成をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えておるわけでございます。いずれにしましても、二十一世紀には全面供用ができるよう必死の努力を傾けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（松岡文夫君） 市営住宅……
〔浅野 勇君降壇後、再登壇〕
63: ◯市長（浅野 勇君） （続）どうも失礼しました。議員御提案の仮称・住宅管理公社の設立につきましてでございますが、常に良好な生活を営んでもらうために、さまざまな入居者からの維持管理の要望などに迅速かつ適切な対応を図るべく努力を行っているところでございますが、御指摘の問題点もあることから、現況をよく把握し、これらを踏まえる中で、公社設立についてはよく調査研究したいと考えております。
以上でございます。
64: ◯副議長（松岡文夫君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
65: ◯土木部長（伊藤寿光君） 通学路の安全管理についてお答えをいたします。
第一点目の、不法駐車を中心とした路上障害物による危険性の御指摘につきましては、個々の通学路ごとの検討も必要ではありますが、基本的にはドライバーの交通安全意識を高めていただくことが最重要ではないかと存じます。今後公安当局と協議しながら、一層啓蒙活動に努めてまいりたいと思っております。
二点目の、歩道整備の必要性につきましては、質問者の言われますとおりでございますが、岐阜市では第五次特定交通安全事業五カ年計画に基づきまして鋭意整備を行っておるところでございますが、今年度は太郎丸―山県北野線を初め、四路線の整備を計画しております。
三点目の、地下道が薄暗くて不安であるという御指摘でございますが、実態を調査し対処してまいりたいと思っております。
四点目の、増水時における用水路の危険性についてでございますが、危険箇所につきましては、水管理者と連絡をとりつつ、安全確保に努めてまいりたいと思います。なお、今後交通安全施設整備を進める上で、子供の視点を考慮しながら、より一層安全性が高まるよう努めてまいりたいと思います。
公共事業の早期発注についてでございますが、景気浮揚に向けて、国においては上半期における公共事業の契約目標率を七五％以上として地方公共団体に対しても、国と同様の事業施行を図るよう要請がございましたし、また、県におかれましては過去最高の八七％の前倒し発注を行うという方針が決定されておりまして、岐阜市にいても国、県の方針を受けて、今年度上半期の発注目標を全体として八六・七％とすることにしております。土木部では上半期の契約目標として九〇・一％を予定しておりまして、この方針のもとに早期発注を促進し、景気浮揚が着実に図られますよう進めてまいりたいと思っております。
次に、支払いについてでありますが、速やかに支払いができるよう努めておりますが、一層工夫して努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
66: ◯副議長（松岡文夫君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
67:
◯建築部長（辻 馨君） まず、公共事業発注と支払い方についての御質問でございますが、ただいま土木部長からも答弁がございましたように、上半期における契約済み額の割合が国におきましては七五％を上回る率を目途とするようにというように、また、県におかれましても先ほど答弁がございましたように、八七％を発注の目標にしておられるということでございます。建築部といたしましても、県と同様の率を上半期の発注になるようにいたしまして、景気浮揚が着実に図れるように努めてまいりたいと思っております。
次に、工事代金の支払いの件でございますが、完成後請求を待ってできるだけ早く支払いができるように努めておるところでございますが、今後一層努力いたしまして、事務処理をスムーズに行い、支払い遅延がないように努めてまいりたいと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
それから、建築確認支援システムについての幾つかのお尋ねでございますが、まず、システム導入の効果についてでありますが、今回導入いたしますシステムは、建築行政の高度情報化に対応するため、国及び全国の特定行政庁が共同で開発いたしましたシステムであります。このシステムは第一ステップの段階でございまして、各種台帳の作成、記載の自動化、各種統計事務の迅速化、省力化、建築情報のストック化、書類の保管スペースの省力化、法令データベース等による審査支援等々の効果が生ずるものでございます。今後は図面等のフロッピー化に向け、技術開発が進められる予定でございます。
二つ目の、スタートの時期につきましては、県及び県内特定行政庁と打ち合わせる考えでございまして、ただいまのとろ、平成六年の一月を予定したいというふうに思っておるわけでございます。
そして三つ目の、近い将来のコンピューター機器の導入計画でございますが、今回の導入は受付用パソコン一台と審査支援用ワークステーション一台でありますが、申請及び事務処理状況等踏まえながら、今後の導入につきまして検討してまいりたいと思います。
それから四つ目の、機種の違いによる問題への対応でございますが、財団法人建築行政情報化センターの建築確認申請書作成プログラムにより作成されたフロッピー申請であれば、受け付けが可能でございます。
それから五つ目の、講習会、説明会等の件でございますが、建築確認申請の方法は今までどおりの手書きによる申請と、新たなシステムによるこのフロッピーの申請の二つの両方が手続としてできるわけでございます。いずれの方法で申請されても受け付けをいたします。関係者への対応といしましては、建築関係団体への情報提供、新しい制度に対するパンフレット等による啓発、普及、説明会、行政窓口におきます指導等を積極的に行いまして、導入までには理解が得れるよう対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。
それから、建築行政につきましての次の住宅管理公社の設立でございます。本市の公営住宅につきましては、現在御承知のとおり、三十二団地、三千七百二十二戸を管理いたしておるところでございますが、木造住宅を初め、老朽住宅もあり、住宅に対する維持、繕件数も年々増加をいたしている中で、入居者からの修繕等、各種要望への対応が先ほどの御指摘のようなことも実例としてあったということでございます。が、必ずしも十分でない状況があったかと思いますが、日ごろから迅速で適切な管理業務への対応を常に心がけているところであります。そこで、御指摘の住宅管理公社の新設につきましては、先ほど市長からも御答弁がございましたが、他都市の状況などもよく調査いたしまして、経費とか、あるいはまたそのメリット、デメリット等を十分比較検討しながら、研究してまいりたと考えております。
また、業務拡大等から生ずる行政サービスの低下に対応した財産管理業務の移管とか、管理担当職員の増員ということでございますが、維持管理に係る嘱託員を平成五年度からは一人増員しており、これらとともにＯＡ化による事務の簡素化を図るなど、住民の方々に迷惑がかからないよう努力しているところでございますが、今後とも適切な維持管理の方策を講じて、サービスの低下につながることのないよう、きめ細かく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、市営住宅の階段の手すり設置についてのお尋ねでございますが、高齢者及び障害者に対する安全施設設備の設置につきましては、現在、建てかえにより建設しております公営住宅には高齢化社会への対応として、地域高齢者住宅計画設計指針及び障害者等にやさしい街づくり指針に基づきまして、段差の解消、手すりの設置及びアプローチにはスロープ化を行っており、安全性に十分配慮し、高齢者と生活弱者が快適な生活を営めるよう住宅の供給に努めているところでございます。また、既設公営住宅につきましても、高齢入居者からの要望がございました折には随時手すり等設置し対応しているところでございますが、さらに今後におきましても高齢化の著しい団地の通路、階段等よく調査をいたしまして、安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
68: ◯副議長（松岡文夫君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
69: ◯都市計画部長（林 正美君） 公共事業の前倒しについてお答えをいたします。
都市計画部といたしましては、上半期の執行目標を八八％を予定しておりまして、現在鋭意努力しているところでございます。
次に、工事請負金の支払いについてでございますが、都市計画部といたしましても早期支払いに努めてまいりたいと考えております。
次に、緑化施策の推進についてでございますが、本市の都市景観を創出し、潤いと安らぎのある町づくりを進めるためには緑化の推進が重要なことと考えております。本市の緑化につきましては、岐阜市を象徴いたします金華山や長良川を初め、数多くの神社仏閣、丘陵地など、豊かな緑に包まれ、それぞれの緑が歴史や文化を持っていることが特徴であり、また、岐阜市の誇りでもあります。こうした市の伝統的資産を守りながら、長期的な計画のもとに、花と緑に覆われた町づくりが必要であるかと考えております。これには一朝一夕でできるものではなく、根気よく地道な努力の積み重ねが必要とも考えております。そして本市の緑化推進の体制といたしましては、平成四年度に本市に対し、緑化施策の提言をいただくよう、昭和四十七年度に発足いたしました岐阜市花と緑のまちづくり委員会を各専門の方々で組織する岐阜市花と緑のまちづくり推進委員会に発展させ、既にあります財団法人岐阜市公園協会、岐阜市都市美化推進連絡協議会と岐阜市の四者が一体となり、花と緑の推進施策の体制を緑の保全、創出、啓発、普及に大別し、事業展開をしているところであります。御提の四季折々の名所づくりでありますが、平成三年から四年度にかけて、長良川右岸の桜堤の整備、岩舟緑地から萩の滝へかけてのもみじの名所づくり等を施行してまいりましたが、今後はさらに全市的な計画の可能性について検討してまいりたいと考えております。
また、建築物のつる性植物による緑化事業につきましては、財団法人岐阜市公園協会におきまして壁面緑化奨励苗木配布の事業として既に実施しているところでありますが、これらの事業の紹介をいろいろ機会をとらえて行ってまいりたいと考えております。今後の緑化推進の展開でありますが、さきに策定いたしました緑化推進計画に基づき、公共公益施設の既存の施設での緑化を推進するとともに、民有地の緑化についてさらに検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、樹木、花など維持管理には市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、現在各地域で御活躍中の皆さんとなお一層連携を密にし、また、新たな市民の皆様の参加を呼びかけてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
70: ◯副議長（松岡文夫君） 農林部長、武藤 昇君。
〔武藤 昇君登壇〕
71: ◯農林部長（武藤 昇君） 公共事業の発注と支払い方についてお答えします。
最初に、公共事業の前倒しの件につきましてでありますが、農林部におきましてもただいま各部長から答弁がありましたとおり、国、県から指導通達が参っておりますので、その趣旨に沿いましてできる限り早期発注を図り、上半期の契約目標八一・五％として景気浮揚に寄与できるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、工事完了後の支払いについてでありますが、土木、建築、それぞれ各部長さんからさきに答弁がありましたように、農林部におきましてもできる限り速やかに支払いができるよう努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたい思います。
72: ◯副議長（松岡文夫君） 水道部長、戸部秀昭君。
〔戸部秀昭君登壇〕
73:
◯水道部長（戸部秀昭君） 北西部の下水道につきましてお答え申し上げます。
まず、第一点目でございますけども、都市計画審議会などの法手続についてでございますが、事業着手のためには都市計画法によります都市計画決定、さらには下水道法、また、都市計画法によります事業認可取得が必要でございます。法手続のための事務作業は一応終了いたしておりますが、御承知のとおり、下水道の整備には処理場の位置決定が最重要課題となるわけでございます。何と申しましても地元の皆さんの御理解、御協力が不可欠でございます。地元の皆さんの御理解が得られるよう努力し、今年度中には都市計画審議会にお諮りすることができるように最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
第二点目の、全体計画の目標年次を見直してはどうかという御提言でございます。全体計画の目標年次を平成二十二年といたしております。しかし、御指摘のとおり、今後北西部地域における網代新都市開発構想、あるいは東海環状自動車道のインター整備などの事業が具体化されますれば、当然その時点で市街化区域の編入の事情も含めまして、下水道整備の事業の計画の見直しいうものも行うことになるわけでございます。
第三点目の、処理場用地の取得の見通しについてでございますが、さきに申し上げましたとおり、用地取得が最重要課題と考えております。合渡校下の自治会長さんや隣接する川部、尻毛の自治会長さん、また曽我屋地区の皆さん方、さらには地権者の皆さん方に忌憚のない御意見をお聞きしながら、御説明を申し上げ、御協力を願っている段階でございます。現在は地元代表者等によりまして、いろいろな具体的な御協議を申し上げる窓口のようなものをつくっていただくようにお願いをしている段階でございます。私どもといたしましては、いっときも早く御協力がいただけるよう努力しておりますが、もう少し時間が必要ではないかというふうに考えております。今後とも一日も早く事業着手ができますよう努力をしてまいりたいと思いますで、議員各位の皆さん方にもどうか御協力のほどを切にお願いを申し上げます。
以上でございます。
74: ◯副議長（松岡文夫君） 市民病院長、時田 喬君。
〔時田 喬君登壇〕
75: ◯市民病院長（時田 喬君） 市民病院の窓口業務に関する御質問にお答え申し上げます。
市民病院の整備計画も順調に進み、中央診療棟の建築に続き、ことし四月には西病棟、外来棟改築も終わり、診療活動も軌道に乗ってまいりました。診療の充実に伴い病院を利用される患者さんも増加し、外来では一日当たり患者数対前年比は百四十五名増加しております。特にことしのゴールデンウィークは連休であったことも重なり、外来患者数が平日は千二百から千三百人のところ、四月二十六日ごろからは一日千六百人から千八百人となり、四月三十日には一日千九百二十三人と病院が始まって以来の患者となりました。また、皇太子御婚儀の前日、六月八日は一日千九百四十一人の患者さんが来られました。このため、診察待ち時間、薬局での薬待ち時間が長くなり患者さんには大変御迷惑をおかけして申しわけなく思っております。病院ではこの待ち時間の短縮のためいろいろ努力を続けております。薬の待ち時間をなくすための対策としては、ことしの四月より希望者に院外処方せんの発行を行っています。院外処方せんであれば、医療費計算支払い後直ちに市民病院付近の、または御自分の町の保険薬局に処方せんを持っていき調剤してもらうことができます。さらに院外処方せんについてはファックス送信サービスも行っています。病院外来窓口にファックス送信コーナーを設置し、薬剤師会の方に常駐していただき、院外処方をファックスで希望する町の薬局に処方を送っていただきます。送信した薬局へ行けば待ち時間が少なく、都合のよいときに薬を受け取ることができます。院外処方せんについては窓口を初め、院内各所に掲示してありますが、導入していまだ日が浅く、利用される患者さんがまだ少ないのですが、四月、五月、六と順次利用者数も増加しております。薬待ち時間を少なくするためにぜひ利用していただきたいと考えております。
なお、診察受付より診察までの時間を短縮することも必要ですが、このために現在各診療科で予約診療を進めております。次に、病院に来る日、時間を予約することにより、早朝再来受付機の前で行列していただく必要もなくなります。その日の患者数に左右され、薬待ち時間が長くなり、御迷惑をおかけすることも少なくなると考えております。さらに、平成六年度には外来にコンピューターを用いたオーダリングシテムが導入される予定ですが、再来患者さんの便宜を考え、予約センターを設置して全科の予約診療を行うことも計画しております。患者さんへのサービスも一層向上するものと思っております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯副議長（松岡文夫君） 十一番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕
77: ◯十一番（中尾年春君） ただいまいろいろと御答弁いただきました。私の方からは一部再質問と、そから要望をいたしたいと思います。
まず、第一点目の、通学路の総点検でありますが、この中で具体的な御答弁は、地下道の不安という部分ですね、これは調査をするという御答弁いただきましたので、これはいつやっていただけるのか、そのことを土木部長に御返事いただきたいと思います。
それから、あとのそれぞれの項目でありますが、これはいずれにしても、今日的な重要な課題でございます。なかなか我々は子供の視点からというのは平生ないわけであります。今回のいろんな調査を通じて子供の目から見た場合にほんとにまた違った角度から、その生活の中にいろんな視覚といいますか、あるということを発見したわけであります。そういっことでぜひ今回の調査結果を参考にしていただければありがたいと思います。
次に、二点目の公共事業の発注とこの支払い方についてでありますが、ただいま前倒しにつきましては、これは国からのいろいろの御指導もあります。明確な一応数字が出ましたので、これは了解いたします。ただ、その一層の工夫、努力、これぜひお願いいたします。
それと、今回ちょっと問題点を指摘しました、民間業者からもせっかくこうして公共事業受注をいただきまして、仕事終わったと、検査をしたと、お金をもらう段階が全部とはいませんが、中にやはりどうしてもちょっとかかり過ぎやないかと、せめて県並みのというやっぱ希望があるわけです。で、今、ただいま各部、それぞれ土木部長さん、建築、農林、都市計画から御答弁いただきましたが、できるだけ早くとか、できる限りとか、これだったら私でもいつでも言えるわけであります。ただ、こういった答弁しかできないと思いますし、それぞれの部署においても一生懸命やってるということは評価するわけですが、もっと何ていうかね、いわゆる市民サイドから見れば、ある程度このそうかと、こう納得いただけるような御答弁いただきたいわけであります。
そこで、この点につきましては、今回県からお見えになりました助役さんに一言、せめて県並みに岐阜市も早く支払うよう指示されるよう望むものでありますが、一言御答弁いただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
次に、岐阜駅西地区の再開発、ただいまそれぞれ再開発組合のやはり意思というのは大事であります。市長さんの御答弁も了解いたしました。いずれにしましても、貴重な市の財産でございますので、これからも事業計画の実施に向けてですね、最大限の努力をお願いしたいと思います。
それから、四点目の北西部地域の下水道計画についてであります。これも非常に長期にわたる計画であります。何せ北部、また北西部に限っては岐阜市のこれからの発展の一つの大きな核になる地域でございます。都市発展のやはり条件といたしましては、都市基盤の整備、これが非常に大事なわけであります。住民にとっては住みやすい環境、また仮に工場を誘致するにしてもその工場排水といった問題が出てくるわけであります。そうしたときにこういった下水道のきちっとした整備があれば、それこそ誘致をしやすいし、発展の大きな起爆剤になると思います。非常に多額なお金がかかるわけでありますが、そういった計画の実施、今後今年中には都市計画審議会かけるよう努力すると、御答弁いただきました。ぜひその方向に向けてお願いいたします。
また、浄化センターに関しても窓口をつくっていただくよう要望しているということでありますが、何せこういった迷惑施設というものは、私も老洞の焼却を控えていることもありまして、よくこう身にしみてわかるわけであります。やはり住民との意思の疎通、これが非常に大事であります。そのポイントはいろんな計画をいろいろ言う前に、やはりお互い人間と人間同士でありますから、その職員の方々の熱意、努力そういったものが伝わるわけであります。そういったことからも今後の計画に当たりまして、より一層の関係部局の方々の努力と、それから熱意、研究をお願いしたいと思います。
五点目の、花と緑すすめる課の主体性についてと、私どもはこの主体性にということを掲げて、今回問うたわけでありますが、必ずしも十分な返答であるとは思いません。それで、市の条例、この分掌条例の中にあります規則の中に、いわゆる企画と調整の機能ですね、こういったものは調整は確かにございます。各部署から、具体的には土木、また都市計画から出てくる、計画が出てくるわけであります。そういった段階でどういった植栽をするかという、そこで進める課からもいろんなアドバイス、指導をするわけであります。こういった部分では調整機能あるわけでありますが、企画という、じゃあ、企画とは何ぞやと、私は思うんでありますが、進めるというのは能動的でございます。それは、もう一歩高所に立っていろいろとこれからの岐阜市の緑化行政、ここが旗振っていかないとどこが振るんだと思うわけであります。民間とかそれぞれ先ほどの協議会でそういった声も出るわけでありますが、やはり行政としてこうやるという姿勢が欲しいわけであります。市長さんも潤いと躍動のある岐阜市、これはもう大きなテーマに掲げております。私はこういう潤いという、これは緑化行政に密接に結びついていると思います。先ほどの香港にもありましたが、香港は今過密都市、そん中にあって緑の空間をどうつくるかと、これ一生懸命やっとるわけであります。そうした発想の転換を行って、ひとつ再質問はいたしませんが、この企画、そういった力量のある岐阜市行政をお願したいと思うんであります。
六点目の、環状線東回りの計画についてでございますが、地元からもいろいろ要望あって、また本年中には変更の手続をとりたいということで、これもいわゆる道路というのは都市、地域発展のやっぱり核になるものでございます。岐阜市、岐阜市、地形的に見ましても日本のど真ん中にございまして、そして、民間の企業も例えばアパレル企業の動向を見ましても、いわゆる物流機能、これが岐阜市の非常に特徴であります。中部もそういったことは言えるわけでありますが、この物流機能持っていかどうかというのが、やはりこれからの一つの核ではないかと。そうしてみるときに、ともすれば、岐阜市からアパレル企業の物流センターが岐阜市以外に出ていくわけであります。私は、東海環状のいずれ計画がありますが、また、この都市部においてのこういった交通アクセス、こういったものをやはり早くつくっていく、それが大きな動脈になっていくわけであります。こういった道路がないということは、動脈硬化を来して、結果的には他都市と比べてもおくれをとるということを危惧するわけであります。どうか先ほども市長さんも必死の努力を行うということで、その必死という姿勢をぜひ期待いたしまして、今後の様子を見てみたいと思います。
次に、建築行政につきまして、支援システムでありますが、この点で特に危惧することは、いわゆる中小、弱小と言ったら申しわけないですが、小規模業者の方々にとって、いわゆる行政というのは許認可の権限があるわけであります。それと、役所の方から一つのこういった指導とかいろいろされる場合に、こちらが軽い気持ちで言ってても、受ける業者の立場としてはいわゆる生活権を握らているわけでありますから、その言葉というのは非常な重みがあります。だから、私はここで大事なのは、指導という中に本当に親切に対応していってあげたいということを願うわけであります。先ほどいろいろ新しいシステムについて御説明ありました。こういったことは、なかなかそういう小規模業者にとっては理解しがたい問題であろうと思います。こういう新しいシステムを導入する、これはすばらしいことであり、決して否定するものではありませんが、どうかそういった新しい合理化に向けての指導ですね、前向きの形で懇切丁寧に対応していただきたいということを要望いたします。
それから、住宅管理公社、これはこちらから今回提案したわけであります。これも一つの方法であろうということで、ぜひ研究していただきたいと思います。先ほど他都市の状況云々とございました。他都市は他都市でありますが、本市のほんとに抱えている、いいものであれば、ぜひ前向きに研究していただく必要があろうかと思います。
それと、市営住宅の、住宅の階段の手すりでございます。それで、先ほど、調査するとおっしゃられました。調査、ぜひやていただきたいと。ふんで、いつごろ調査する予定であるか、この点を建築部長にですね、その意思をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、市民病院であります。非常に患者さんが多いということは、我々の命をこうして市民病院に行くことによって、ほんとに病気は治していただくとともに安心感も与えていただくわけでありますが、やっぱり市民サイドからすると、なかなか待たされるとつらいもんで、中にはこれを整理される方だと思いますが、つい感情が走って、だめだ、だめだとか、いろいろ言ってくることもあるわけです。そういった対応ですね、非常時とはいえ、ひとつ親切な対応をお願いしたい。先ほどいろんな合理化に向けての方法も何か考えておられるようでありますので、それは非常に結構だと思います。今院外処方せん方式、これも必ずしも市民の皆さんがこういった制度ができたということを知ってるわけではありません。金額もちょっと高いみたいですし、なかなか市民感情としては利用しづらいというか、そういう面もあると思います。ひとつ大いにＰＲ動、この点はやっていただきたいと思います。
以上、三点だけ再質問、お願いいたします。
78: ◯副議長（松岡文夫君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
79: ◯土木部長（伊藤寿光君） 現在、岐阜市が管理しております地下道は二十六カ所ございます。そのうち、通学路に入っておりますものが二十カ所ございますが、これらを中心にいたしまして早速調査をしたいと思っております。軽微なものにつきましては直ちに対処できるかと思うんですが、予算伴うもにつきましては、またそのようなことでお願いすることになるかと思いますが、よろしくお願いします。
以上でございます。
80: ◯副議長（松岡文夫君） 助役、藤田幸也君。
〔藤田幸也君登壇〕
81: ◯助役（藤田幸也君） 私に対する事前通告をいただいておりませんので、正確なる御答弁ができませんことを、まずもってお断り申し上げますが、議員から再質問で御指摘がありましたことは、まさにそのとおりであるというふうに理解いたしております。したがいまして、関係各部に対しましてそのように指導をいたしますので、御理解を賜りたいと思います。
82: ◯副議長（松岡文夫君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
83:
◯建築部長（辻 馨君） 早速に調査してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
84: ◯副議長（松岡文夫君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕（拍手）
85: ◯四十八番（野村容子君） 日本共産党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づきまして、以下六点について質問を行いいと思います。
まず、第一点目ですけれども、市長に財政問題と行政姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
市税収入が大幅に見込みを落ち込みまして、今議会では三十一億円の落ち込みが明らかになったところであります。前年対比〇・四％を下回るというかつてない財政事情の厳しさが明らかになったところであります。今議会の補正予算の財源として、そのために岐阜市が財政調査基金として基金をしておりますもののうち、二十五億円を取り崩して財源に充てるという予算内容であります。既に財調の取り崩しは六億円を当初算で取り崩しておりますので、三十一億円を取り崩すことになり、平成五年度末では四十億円という、大変少ない金額になる見通しであります。この四十億円という基金の額は、一度大きな災害があったら足りない金額になる、このように心配をするところであります。財政事情は非常に深刻な事態と言わなければなりません。一方、大型プロジェクトは決まっているだけでも一千五百億円以上あり、どこかで見直しをしなければ市の財政が破綻して市民に大きな迷惑と負担をかけることになるのではないかと、私たちは危惧をするところであります。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、この際、市民にとって本当に必要なものかどうかを基準にして、思い切って、例えば長良川メッセとか香蘭地区の開発など、中止を含めて再検討すべきではないか、このように思うところでありますが、そのような認識を持っておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
また、いつも提案をしているところでありますが、例えば議会に関することでいえば、議長会にかかわる費用とか議員の海外視察を含めた視察旅費の見直し、倹約など、まだまだこういうものに見直しをして倹約をしていく必要があるのではないか。これは、議会費だけではなくて市長部局にも当てはまることであります。そうやって積極的に見直しをしなければ、これから平成七年、八年に一層公債費率が上がってく事情を考えるときに大変なことになると思いますが、そのような認識をし、どのように対処されるのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、二つ目に、ごみ焼却灰の埋立地について生活環境部長にお尋ねをしたいと思います。
今議会にごみ焼却灰の埋立地阿原沖の最終処分地取得費並びに工事費約七十億円、利息を含めて七十億円という予算が計上されているところであります。当初、当局はこの最終処分地を土を掘り下げて、その土で土堰堤をつくって埋立地をつくる予定であったようであります。ところが、ボリングをしてみたら、そんな方法ではできない地盤だということがわかりました。調査報告書がこのようにいっております。軟弱な腐食土層が六・五メートル厚さで谷に広く分布をしており、恐らくここは沼だったのではないかと指摘をしています。多量の湧水、わき水や地下水位が高いため、土が水を含み、自然のままでは盛り土ができないとして、施工性の難しさや周辺への悪影響等、種々検討すると問題点が挙げられ、当該地のような地質条件においては、本来現地盤の堀削は避けるべきである。このように結論づけているところでります。そういう地盤であったがために、今回提案をされておりますように、深層改良を行い、五メートルの高さでコンクリートの擁壁をつくり、がけが倒れないように、何とパイルを三千五百本以上も打ち込んで、それを支えるという大変な工事になっております。そのために通常の埋立地、いわゆる処分地の三倍もの予算がかかるというような工事内容になっているのであります。
そこで、まず一点、お尋ねをいたしますが、このような非常な軟弱地盤における工事の安全性は将来にも保証できるのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
二つ目ですけれども、埋立地の確保はお金もかかり、どこの自治体でも頭を痛めているところであります。ですから、灰の容量を減らすためにいろいろな工夫をしておられます。一昨年の九月議会で私は埼玉県の例を挙げて、灰を溶融してスラグ化し、六分の一くらいの量に縮めていること、さらにそのスラグの再利用を研究してインテリアブロックの製品化にも成功していることなどを紹介をいたしました。まだまだ実用化に至ってはおりませけれども、このように研究、熱心に取り組んでおられる所があります。この溶融炉、溶融施設はその後も大宮市や松山市でもう既に設置されたり、あるいは今建設中ということであります。埋立地の延命策を何としても真剣に取り組んでいかなければならないということを、この予算を見てつくづく思うところであります。この阿原沖の処分地は八年間で満杯になるということですから、八年間で七十億円、一年間で十億近くもかかる、こういうことを思うときに、この溶融炉の建設はどうしてもやらなければならないし、その研究に真剣取り組んでいかなければならないと思いますが、さきに私が指摘をしてから二年になっておりますが、そのような研究や対処はどのようにしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
三つ目の問題で、さらにお尋ねをいたします。
六月三日、全国市長会都市政策研究特別委員会が「廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言」というのを発表いたしました。その中には、もちろんリサイクルの問題、減量化の問題もありますけれども、注目をしなければならないことに、ごみ料金の有料化の問題がございます。この有料化の提言の中では、家庭系ごみについても有料を導入すべきであるという、きつい指摘をしているところであります。しかも、この有料を自治体に任せるのではなくて、国が国民的課題としてイニシアチブを発揮をしてやれ、このようにいって、非常に恐ろしいことを感ずるのであります。なぜなら、地方自治体にとってこのごみ行政というのはどうしても避けては通れないことであると同時に、自治体の重要な課題であります。このような自治体の主体性がかかっている事業に国がイニシアチブをとって有料化を国民にＰＲをしよっていうようなことを提言するということは、本当に主客転倒であるという、そのことを私は強く思うところであります。しかも、家庭ごみの有料化の原因につきましては、有料にすれば商品を生産をしている業者や販売をしている業者、ここに有利に作用を及ぼすといっているのであります。すなわちごみの発生源である企業や、また生産販売業者、ここのところに責任を問うのではなくて、そういうところが発生をしているごみの最末端、受ける消費者側を有料化することによって影響を広めよういう、まさに一番困っている、しかも、市民に転嫁をする内容だというふうに言わなければなりません。さきの議会でもこの問題について取り上げました。それについて、岐阜市当局はごみの有料化は不法投棄やさまざまな問題を提起をするので、簡単に導入すべきものではないという意味のお答えをいただいておりますが、全国市長会の提言との関連でどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、三つ目には長良川メッセについてお尋ねをいたします。
長良河畔に名鉄と近鉄が共同して新しい社をつくってホテルを建てる、この問題についても、日本共産党議員団は市民の立場から見てそのようなものが必要ではないということで反対の立場をとってきました。ところが、その新会社がこのたびラマダホテルという外資系のホテルを導入するということで事前の予備協議が成立をしている、このように報告をされているところであります。このラマダという外資系のホテルを導入する話は、議会でも正式にはこの間特別委員会が開かれるまでは、全然ありませんでした。そこで、私は、三月の議会にそのようなことがあるのかと、初めて、うわさを耳にして質問をしたら、検討中であるという答えがあり、そして、この五月でしたか、特別委員会に初めて正式に報告があるまで、議会には何ら報告されないまま決定をされてきた。こういうことを思うときに、岐阜市にとって外資系のラマダというホテルが果たして本当に市民の合意を得られるのかどうかという点で、その導入の経過をひとつとっても民主的ではないと、このように思うところであります。このような議会を無視した、しかも、市民の合意を得られないまま、突然そのようなところと予備協議をして市がの導入に支援をするような働きをすることは、全く納得ができないと思うところであります。この点について、議会をどう思っておられるのか、まず、経済部長からお答えをいただきたいと思います。
二つ目の質問ですが、なぜ外資系のホテルかということであります。これについて経済部長は、国際コンベン都市だから、だから外国のホテルを誘致をすると。そうすれば外国の人がたくさん岐阜市に来てくれるだろう、泊まってくれるだろうと、全く短絡的なお答えを精読でもしておられるところであります。このラマダというホテルは、今東京、札幌、沖縄、そして鳴門という所でつくられておると聞きましたので、私たち共産党議員団も早速その方面にあらゆる形で調査をしてみました。まず、はっきりいたしましたことは、外資系のホテルができたからといって、その地域に外国人が多く来て、泊まるというような所はないというお答えであります。岐阜市が期待するような、国際コンベンション都市だから外国人が来てくれるということの期待は、全く持てないというのが今つくられている所の実態であることが明らかになりました。そういうことからいけば、なぜ外資系のホテかという理由は何ら当たらないというふうに思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
三つ目の問題ですけれども、この新会社をつくって外資系のホテルを導入するということについて、地元の旅館業界や、また水明会、そして岐阜市のいろいろな商業者の団体と全く協議が十分されていないという問題であります。私どもは、この議場でもラマダが導入される以前から、旅館街とは話し合ったのか、了解を得たのか、こういうことを繰り返し質問してきましたら、経済部当局は、了解を得ております、水明会了解を得ております、こういうお答えでありました。けれども、今回の事態を見ると、全くそれは事実に反すると言わなければなりません。例えば、三月十八日には岐阜市旅館組合から要望書というものが提出をされました。これには五項目あります。一項目は、計画ホテルは和風客室を有しないこと。ホテルは、和風宴会場を有しないこと。そして、結婚式場は有しないこと。四つ目には、その計画する、導入するホテルと事前協議制を確立すること。そして、五つ目には、ホールの建設はともかく、ホテルの着工は当分の間、延期をしてほしいという要望が三月十八日に出されたところであります。そして、さらに今議会の始まる前に、六月の四日ですけれども、これは正式には請願が、今は一応取り下げられたということでありますけれども、ここにも旅館組合から請願という形をとって長良川メッセホテルの建設は再検討くださるようお願いしますという請願が提出をされました。こういう旅館組合の動きを見るにつけて、旅館組合との合意は全く成り立っていなかったと私たちは思うところであります。そうすれば、コンベンション都市構想、長良川メッセは岐阜市の地域にとって活性化になるんだとか、あるいは活力を与えるとか、また地元旅館業にとってもプラスであるとか、こういって説明してきたことが、この方々の心配を見るときに全く成り立っていないというふうに思うところであります。そうしますと、このいわゆる長良川メッセ構想というのは、その設置目的からいうと、全く成り立たない、崩れてしまう内容であると思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
四つ目の質問を、市長にいたしたいと思います。戦災資料収集と平和館についてでございます。
戦後五十年という節目の年を目前にして、日本国民三百万人、アジア諸国の人々二千万人を犠牲にしたあの十五年戦争を風化させてはならないと、市民の中に平和への関心と世論が大きく高まっております。また、戦争や岐阜空襲の被災資料や遺跡が滅失するといけないので、それを今のときに保存をして、平和館を建設し、平和教育、また平和活動のとりでをつくろうという運動も起こっているところであります。そういう中で今回戦災資料集に予算を計上されましたことを評価するものでざいます。
そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。
市長は、平和を考える教育の重要性を語ってこられたところであります。資料収集は、これまでの経過から見て平和館の建設を前提に進められていると私は考えておりますが、その点について市長はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
二つ目の点は、資料収集委員会でも平和館の建設について検討するという市長のコメントも出されているところでありますが、建設構想に当たっては、ぜひとも市民参加の検討委員会をつくる必要があると思いますし、そのようなものをつくっていただきたいと思うところであります。私もそういう運動をやっていらっしゃる方々と川崎市の平和館、大阪のピース大阪、京都・立命館大学国際平和ミュージアムなど見学してきましたけれども、本当に感動的な内容を盛り込んおりました。一日そこで見学していてもまだ見切れないほどの内容豊富であり、そして、それを見た子供たちや市民が感想を書いて掲示をしてありましたけれども、どの感想一つとってもあの戦争の悲惨さと、そして日本が加害責任も負っている、その自覚とそして世界が平和でなきゃいけない、その決意を込められたものが書かれて残されておりました。そのように私たちが願う平和の教育とか、また平和の活動というのは今世界情勢の中でも非常に複雑、緊迫している中、一層この平和運動や平和活動は推し進められなければならないものと思うところであります。その点について今申し上げましたように、市民参加で平和資料収集及び平和館の建設を取り組まれるような対策を立てられるのか、お答えをいただきたいと思います。
五つ目の問題について、経済部長と市民部長に円高差益還元についてお尋ねをいたしたいと思います。
二月以来の円高で、国民の中に電力・ガス会社などに差益の還元を求める声が上がっております。政府は、電気・ガス料金の認可権を持っています。政府がこれらの業界に差益の還元を行わせるのは当然なことだと考えるところであります。電力会社は原油の値上がりを理由に拒んできたようでありますが、この間各社とも着実に利益を確保し、退職引当金など、電力会社十社で内部留保金は五兆円をも超えているようであります。また、この間の設備投資は大変進んでいるようであります。この円高差益の還元を行えば、日本共産党が試算をいたしますと、九一年から九三年までのこの間の分だけで一戸当たり電気の方の還元金が三万四千円、またガスの方では一万六千円にもなります。全世帯の消費支出がマイナスを続けている、こういう状況の中で円高差益の還元は不況対策、そして消費拡大にも大変効果があると思うところであります。
そこで、経済部長には、不況対策という立場で、今最も苦しんでおられる下請、零細商業者、そういう方々を救済する意味でも、通産省に向けてこの差益還元を強く要求する必要があるのではないか、このように思うところでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
また、市民部長には、市民の消費支出拡大、市民生活を守る立場から、経済企画庁も今動いているようでありますけれども、通産省を初めとした国が、この料金の認可権を持っている国がそのような勧告を業界にするように一層働きかける必要があると思いますが、この点について市民部長からお答えをいただきたいと思います。
最後の質問でありますが、福祉部長に病気遺児等への激励金の支給についてお尋ねをいたしたいと思います。
災害や病気で親を亡くした遺児たちにも激励金や奨学金を支給しようという世論と運動が広がっております。五月八日には岐阜市でも病気遺児のためのボランティアウォーク・あしながウォークが行われました。高校生、大学生、主婦など百二十名が参加をして、十キロのコースを寄附を訴えながら歩いたものであります。新聞でも報道されましたので、御承知のことと思います。あしなが運動は交通事故で親を失って進学のできない子供たちに、親にかわって進学をと、ボランティアで寄附活動が始められたものであります。そしてその奨学金で高校や大学を卒業した若者たちが、今度は恩返しをしようと、災害で親を亡くした子供、病気で親を亡くした子供にもこれを適用しようという運動に発展をいしまして、昭和六十三年度からは災害遺児に、平成五年この四月からは病気遺児にもその対象を広げるあしなが育英会というのが発足をいたしたところであります。このような動きの中で、行政も一歩足を踏み出しております。一番近くの所では高山市が本年四月から病気等の遺児に激励金を支給する制度を発足させました。年額乳幼児及び小学生には二万円、中学生には三万五千円、高校生には五万円という金額であります。
さて、岐阜市では二十年近くになりますが、交通遺児激励金支給制度というのがあります。私も当時この制度の実施を強く要求し、訴え、これらが実現したものでありますが、今日の情勢の中で交通遺児だけではなく、病気や災害で親を亡くして苦労をしている子供たちへもこの激励金支給を拡大することはとても必要なことであると考えているところであります。また、こういう制度をつくることによってそういう子供たちの実態の調査もできるわけでありますし、厚生省も少子化現象の中で、ことしは一・五という特殊出生率が発表されましたけれども、このような中で子育て支援の施策をいろいろ強めてきております。高齢化社会を支えるためにもどうしても子供たちを大切に育てなければならない、こういう理解が広がっている中、この制度の実現は関係方面から強く望まれているところでありますが、この実現に対してどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
86: ◯副議長（松岡文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十一分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十七分 開 議
87: ◯議長（
近藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
88: ◯市長（浅野 勇君） 財政調整基金とうものは、経済事情の変動等によって財源が著しく不足する場合、あるいは災害により生じた経費の財源に充てるとき等のために積み立てを行うものでございます。今回のような税制の落ち込みの中で行政サービスを低下させることなく対応するための基金でございます。今後につきましても財政運営上この程度の額は絶対必要であり、これ以上大規模な取り崩しはできません。したがいまして、現在進めております鉄道高架事業、東部クリーンセンター建設、コンベンションセンター建設などの大型事業の実施に必要とされる財源につきましては、当該年度の市税収入だけでは到底賄い得るものではなく、地方債や特定目的基金を活用して実施していかなければなりません。国内経済の低迷が続く中で、収入の大半を占める税収の大幅な伸びは期待できず、また、財政調整基金の残高が残り少ない状況での事業実施は大厳しいものであることも事実でございます。しかしながら、これら大型事業は本市の活性化、あるいは快適で暮らしやすい町づくり実現のためには必要不可欠の事業でございます。しかし、今後の財政の健全性の確保は当然また重要な問題でございますから、大型事業のみならず、通常の一般経常を含め、長期的展望に立ち、計画的に対応していかなければならないと思っております。そのためにはまずほかの行政サービスを極力低下させないためにも徹底した内部管理経費などの見直しを図るとともに、議員の皆さんや市民の方々の御提言を踏まえ、事業の緊急性、必要性の見直しを抜本的にしていかなければいけないと考えております。
次に、戦争、戦災などの資料収集についてでございます。これら資料の収集につきましては、本年度取り組むこととし、広報紙や各種団体を通じて市民に提供を呼びかけて収集に当たりたいと思っております。また、収集した資料の保管、収蔵につきましては、その集まりぐあいなども勘案しながら、当面教育委員会の施設に保管することとし、市民への公開につきましては、収集した資料の内容により資料館の建設を含め、今後検をしてまいりたいと考えておるわけでございます。議員の御提言は、平和館設立を前提に戦災資料を集めよということでございますが、私どもは今申しましたように、集まりぐあいによってどこに、どんな規模の入れ物をと考えていこうと考えておるわけでございます。いずれにしましても、資料収集に当たっては幅広く関係の皆さん方にもお集まりいただきながら、委員会をつくって、そしてその中で集まりぐあいを見ながら、御提言の平和館というようなこともその中でまた検討さしていただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
89: ◯議長（
近藤武男君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
90:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） 最終処分場施設建設など、ごみ行政の御質問にお答えいたします。
まず、第一点の安全性についてでございますが、今回建設を予定しております北野阿原最終処分場につきましては、ボーリングの結果、地質が軟弱であることが判明したため、土壌の深層改良及び表層改良を施すことによって地盤を強固にし、外周はコンクリート擁壁にて施工いたします。これによってその上に敷く遮水シートについても将来にわたって破損することはありません。このような工法を採用することによって埋立地全体の安全性は図られるものと確信いたしております。また、最終処分場の用地確保が全国的にも困難になってきている現状の中で、高額な投資をして最終処分場の建設を計画するわけですが、今後処分場の延命化を図るため、岐阜市といたしましても焼却灰等の減量化の方策を考えていかなければならないと考えております。その一つとして、焼却灰の溶融固化を行う方法が考えれるわけでございますが、確かにこの方法で溶融いたしますと、焼却残渣は二分の一から三分の一に減容すると言われておりますが、先進都市等調査の結果、現状では設備費がトン当たり約一億円かかること、また、バーナー炉及び電気炉方式のいずれにしましても維持費が高くつくこと、さらに、人件費あるいは安全性等を考慮しますと、まだ研究の余地があると思われます。したがいまして、将来技術面、安全面及び溶融固化したものの再資源化が確立された場合には考えていかなければならない問題であると認識いたております。なお、東部クリーンセンターの建設計画に際しましては、焼却灰から金属類を回収し、焼却方式につきましても焼却灰を減量できるよう計画するなど、できる限り処分場の延命化を図るよう対応していきたいと考えております。
次に、全国市長会都市政策研究特別委員会は、各都市が抱えている廃棄物問題を中心に、その基本的なあり方について検討され、廃棄物を中心とした都市の環境に関する提言として取りまとめられました。その中では増加し続けるごみ問題に対応するための各都市の現状と問題を明らかにし、そこからごみ減量に対する基本的なあり方について提言されています。その一方策として、議員御指摘のごみ有料化が取り上げられているわけであります。ごみ減量化の推進に当たっては、排出抑制することによって、何でも捨てればいいという意識の転換も図られることになろうと思われますし、そこから物を大切にしたり、再利用たりする意識が芽生えてこようかと思います。ごみ減量対策におきましては、昨年七月に策定いたしました岐阜市ごみ減量基本計画に基づき、市民、事業者及び行政が一体となり分別資源化実施、減量に取り組み、平成十年には二〇％のごみ減量を目指しているところであります。具体策といたしましては、ごみを排出する前の段階においての減量化を重視し、排出マナー、減量に関する刊行物や幼年期からごみ減量に関心を持ってもらうための社会科副読本の発行、ごみ処理施設見学会、展示会の開催などによる啓発を初め、資源の分別回収、ボカシによる生ごみの堆肥化、小売店を対象に簡易包装の推進、トレー等容器の回収など、みずからごみ減量・リサイクルに取り組んでいただくリサイクル推進協力店、Ｇ・Ｒマーク店といっておりますが、これらの募集等を積極的に推進いたしております。また、事業所や商店から多量に排出されるごみの中で最も多いごみのリサイクルを進めていただくために、事業所向けのごみ減量、資源化のパンフレット「紙を生かす」を作成、配布し、オフィス古紙の回収に努めております。
なお、収集及び収集後の段階におきまても瓶・缶分別収集の徹底、粗大ごみからの破砕磁性金属の回収を推進し、ごみ減量に努めております。このようにごみ減量化を図るための施策を徹底しておりますが、これまでの意識を転換し、みずからの生活様式や事業活動をできるだけごみを出さず、再生利用をするものに見直していただくのが重要でありますので、さらに、市民、事業者の御理解と御協力を得て効果的な減量資源化施策を講じてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
91: ◯議長（
近藤武男君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
92:
◯経済部長（新井一弘君） 長良川メッセに関連いたしまして、外資系ホテルのラマダへの運営に係る議会への対応ということでございますが、三月議会におきましてはただいまおっしゃいましたように、検討中であると申していたところであります。すなわち、その時点ではまだ相手方と協議中であったということでございます。そして四月に至りまして相手方との予備合意が調ました。したがいまして、それを受けまして五月の特別委員会に御報告をさせていただいたと、こういうことであります。
次に、いわゆる外資系ホテルを導入したわけでございますけれども、岐阜市はかねてより名鉄、近鉄の両者に対しまして、国際コンベンション都市にふさわしい本格的なシティーホテルの建設を要請してきたわけであります。これを受けまして両者では国際コンベンションの誘致、海外観光客の誘致、さらには岐阜の知名度やステータスの向上という点を重視いたしまして、外資系ホテルに的を絞りまして検討されました結果、アメリカ、カナダを初め世界四十カ国に百二十のホテルを有し、シェラトン、ヒルトンに匹敵する世界有数のホテルネットワークを展開する外資系ホテルチェーン・ラマダに運営を委託するという予備合意に至ったものであります。その中でこれはまたいわゆる既存のホテル、旅館とのいわゆるすみ分けと申しますか、共存を図るということも必要でありますことから、従来の団体客様を主体とする和風客室での和風宴会というようなこととは異なった、いわゆる洋室タイプの機能を持つことといたしまして、新たな層にもアピールをいたしまして、需要の創出と拡大を図るということもそこにあるわけであります。このようにラマダの進出は、国際コンベンション都市岐阜の推進にも大きな効果をもたらすものではないかというふうに期待をいたしておるわけであります。
三つ目に、いわゆる地元旅館への対応ということでありますけれども、このメッセ構想につきましては、御案内のとおり、昭和六十三年にいわゆるメッセ構想が発表をされました。それ以来折に触れまして、地元の水明会員さんの組合さんに対しましては報告をしてまいりました。そして最近に至りましても昨年、そしてことしの春と具体的なことが固まった段階で折に触れ御報告をさせていただいてきたわけであります。したがいまして、これからも引き続きまして御要望もちょうだいをいたしておりますから、それについてもいろんな協議をいたしまして、そして引き続き御理解いただくような努力をしてまいりたいといううに思っております。
次に、いわゆる円高差益を還元する問題であります。中小企業を取り巻く経済環境はバブル崩壊後の景気の長期低迷を反映いたしまして、設備投資の鈍化並びに個人消費の減退等、まことに厳しいものがございます。これを受けまして、国におきましては昨年来総合経済対策を実施いたしまして、景気の浮揚に努めているところであります。こうした状況に追い打ちをかけるような今回の急激な円高は、輸出関連業界に大きな打撃を与えております。したがって、その差益の還元については方法はとにかくといたしして、実施が望まれるところであります。既に国におきまして関係省庁におきましても品目別に差益の実態等の調査を開始するなどいたしまして、具体的な動きを見せております。今後市といたしましてもそうした経過を見守りながら、どのような方法がとられるのかを検討するとともに、事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
93: ◯議長（
近藤武男君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔後藤貞雄君登壇〕
94: ◯市民部長（後藤貞雄君） 消費者擁護の立場から円高メリットを速やかに享受できるよう円高差益還元について、国の関係機関に働きかけるつもりがあるかとの御質問でございます。
為替相場は本年二月以降、引き続き円高傾向にありますことは御承知のとおりでございます。この円高効果が市場メカニズムを基本としつつ、経済の各分野に速やかに、かつ円滑に浸透し、一層の物価の安定が図られることが消費者にとりまして最も強く望まれているところであります。御質問者が言われましたように、最近経済企画庁におきまして、円高差益還元を促進するために各省庁所管の公共的な物資サービスのうち、電気・ガス料金などの差益還元状況調査、輸入消費財の価格動向等に係る調査の実施など、円高効果の物価面への浸透状況、円高差益の発生状況の的確な把握に努められていると伺っているところであります。本市の消費者対策といたしましては、国の調査結果や関係機関から資料を収集したり説明を受けながら、円高効果の浸透状況の把握に努めているところであります。今後ともこの問題に関しましては、国、県などとの連絡を密にするとともに、関係部局と共同いたしまして適切な措置が講じられるよう機会あるごとに要望してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
95: ◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
96: ◯福祉部長（岡田信夫君） お答えいたします。
病気等により親を亡くした遺児にも交通遺児に準じた激励金をしたらどうかとの御質問でございますが、本市における交通遺児の激励金等の支給につきましては、昭和四十五年に当時の経済の高度成長を背景としたモータリゼーションの進展の中で、交通事故による死亡者が増加の一途をたどり、全国的にも史上最悪を記録し、交通戦争の犠牲としての交通遺児の問題も社会的問題化する中で制度化されたものでございます。悲惨な交通事故によって一瞬にして親を失った遺児を激励し、健全な育成と福祉の増進に寄与するため、制度の充実を図りつつ激励金の支給を行っているところでございます。病気遺児にも激励金を支給したらどうかということでございますが、他都市の取り組み状況なども十分に把握しながら、児童福祉対策の一環としての御提言と受けとめ、今後の課題として研究してまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕
97: ◯議長（
近藤武男君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
98: ◯四十八番（野村容子君） 御答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。
まず、市長でございますけれども、財政事情の厳しいことは認識をしておられますが、どうやってここを乗り切っていくかという点につきまして、私は、例えば長良川メッセとか香蘭地域の開発という大型プロジェクトの見直し、中止も含めて勇気ある決断が必要ではないかと進言をいたしました。ところが市長は、内部管理経費を節減をするということに努め、そのメッセを含めた大型プロジェクトは必要だということには固執をしておられます。けれども、どうなんでしょう。岐阜市民にとって本当に必要な事業は何かということを真剣に検討したときには、この大型プロジェクトも含めて見直さなければ、そして、そのような財源はなかなか出てこないと思うんです。結局は庁内の管理を厳しくするということだけで、そして乗り切ろうということは、ひいては市民サービスへの低下につながる、いわゆる岐阜市の行政というのは、福祉とか保健衛生とか人がほんとに働かなければ回っていかない仕事が多いのに、そういうところの管理経費を削るだけでは回っていかない、むしろサービスの低下になると私は思うところです。ですから、新しい市長には、この際、前のいろいろのかかわり合わせもあるでしょうけれども、もう一度、今決定している大型プロジェクトも先送りするとか年限を延ばすとか中止をするとか、そういう勇気ある決断が私は望まれると思うんですね。その辺を私は強くきょうのところは要望して、次に待ちたいというふうに思っております。
続きまして、戦災資料収集に関して、平和館についてでありますけれども、市長は平和館の建設についても検討していくということで、検討することには私と同じ気持ちでいらっしゃることはわかっています。けれども、問題は、本当に今戦後五十年たとうとしているこの時期に、市民の皆さんに、今持っていらっしゃるというのはほんとに大切なものだと思うんですね。もう大切に大切に自分の夫や子供の遺品を持っていると、そういうものを出してもらおうとしたら、どうやって岐阜市がこれを保管し、展示し、預かるのか、その展望がなかったら、私はなかなか出していただけないんではないか。戦後だったら幾らでもまだその辺にあったでしょうが、この時期にもしあるとしたら、とても大切に自分の家の宝のように保管をしていらっしゃるものだと思うんです。そういうものを出していただこうとしたら、こういう岐阜市がその平和に関する市民への教育とか活動の拠点をつくるために、こうやってお預かりをして、こうやって展示をする、そういう展望と同時に収集をやらなかったら、私はやはり集まらないと強く思うところであります。そういう点で、市長が集まった資料を見てつくる規模も決める、それも一つでしょうけれども、それでは集らないということを申し添え、まあ、市長のその辺の収集のための決意をもう一つお聞かせをいただいておきたいと思います。
市長は、かつて「芽ぶけ ミヤコよ」の絵本を出すときには、そういう会合にもいらして、その本のアドバイスもしていただいたり、その後書きも書いていただいたり、そういうこともあったと伺っておりますので、非常にその平和に関しては気持ちの厚い方だと私も思っておりますが、その点について関係者の皆さんの意を酌んでお答えいただければ幸いというふうに思います。
経済部長ですけれども長良川メッセについてお尋ねをしたいと思います。
まず、議会についてでありますけれども、三月議会は検討中だから「検討中」と言ったというんですね。でも、私が質問したときには、市の方からは一言もそんな、検討しているいう、市からの情報で質問をしたんではありません。ちまたのさまざまなうわさや関係者の皆さんの方から聞こえてきて、ラマダが来るというではないかと、そんなことを陰でやっているのかと言って、初めて検討中と言われたんですよ。だから、一言も議会には検討するとも、してるとも言わない。そういう私は議会軽視を言っているんです。しかも、今のお答えでは、四月に予備協議が合意をしたので五月の特別委員会に報告したんだ。じゃあ、予備協議でかなりのところを決定してから、議会には報告するんでしょう。どうなんです。これから、もう決まったのを報告してもらった議会が、あかんとかいいとかって言える余裕がないようなふうにしといて言うというのは、非常に非民主的な私はやり方だというふうに思うんです。議会軽視の何物でもないと思うんです。全くひどいやりだというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、もう一つは、地元の関係につきましても、折に触れ水明会や組合に報告をしてきたと、そして、具体的なことが固まったときに報告してきたと、そうなんですよ。もう具体的なことが固まったときにしか報告をしてないんですよ。それは、私がどういう協議をしていらっしゃいましたかといって、協議の経過の一応日程を出していただきました。例えば、例えばですよ、三月十八日、ことしですね、三月十八日に水明会の総会でメッセの実施設計について、配置図、各階平面図を中心として、説明して、意見を交換するんですね。三月に交換をしたんですよ。そしたら、三月、さっき言った十八日に要望書が出てきたんですよ。だから、提起をしたら要望書が出てきたと。最近でいいますとね。それから、その後四月二十八日に、いわゆる新しい新会社との、担当部長さんと、並びに担当部長さんが組合長さんのところへあいさつに行ったというんです。それ、四月二十八日なんですね。そいで、ラマダについて説明をしたんです。このときに初めて、四月二十八日にラマダにいて説明をしたんですよ。そしたら、この六月四日の請願になってきたんです。だから、関係者も、説明を受ければ意見を反映してくるんです。これは、ことしの三月と四月のことなんです。そしたら、その前はどうだったかということなんですよね。記者会見を設定しておいて、記者会見をするから説明に行っているんですね。例えば、平成二年の十一月、長良川メッセ構想記者発表、これ十一月二十六日なんです。ところが、このメッセ構想の概要を説明に行ったというのは、日付が入ってません。平成二年十一月ですから、おんなじ十一月に説明に行って、十一月二十六日記者発表なんですよ。次は、平成四年七月三十日、近鉄、名鉄で覚書を締結した、七月三十日ですね。そして、八月十八日、記者発表するために説明に行っているんですよ、ちゃんと書いてあるんですよ。八月十二日記者発表するに当たり、七月三十日に伊藤水明会会長に事前説明と。だから、あなたが今言われたとおりなんですよ。固まっといて、記者発表しないかぬもんで、申しわけ程度に会長さんや組合の方に言っているんですよ。あもすもありませんよ。おんなじ日に。二、三日後に記者発表するに意見の言い様子もないという経過が、ずうっと書いてあるんですよ。そして、やっとこのことしの五月十三日に総会で説明をしたら──四月──三月十三日ですね、そうすると、三月十八日に、さっき言いました要望書が、五項目の要望書が出てきたんです。そして、四月二十八日にラマダのことを説明に行ったら、六月四日には組合でまとめられて請願が出てきたんです。だから、これはもう最初のイロハのイの段階を今やっておられるんですよ。だから、私は地元の説明というのは、あなたが言うように、いろいろ決めておいて、皆さんを、ね、━━━━━に置いちゃって、決めといて、固まったら、ちょっと言って、もう決まったよと、それを了解してもらったというような、そういう判断は全く当たらないというふうに私は思うところであります。岐阜市の活性化だとか、そして岐阜市を国際コンベンション都市にするとか、そう言われますけど、今までの岐阜市の観光行政を支えてこられたのは、今まで営々と営業をやっておられました既存の旅館であり、ホテルであり、そし商店街の皆さんなんですよ。その人たちが納得しないで、活性化もコンベンション都市構想もあり得ないと。私はこの大前提が崩れたことを強く申し上げておきたいと思います。
それから、福祉部長でございますけれども、病気遺児等の激励金の支給については、他都市を調査して今後の課題として検討するということですので、了解をいたします。ぜひとも検討していただきたいと思います。
それから、円高差益の還元についても、実施が望まれるということについては、経済部長も市民部長も御理解のようであります。ですら、その適切な措置を適切な時期に講じられるよう要望するということですので、ぜひともそういう私がさきにも申し上げました立場で、速やかに地方自治体から要求をすることが国を動かすことになりますので、適切な行動を速やかにとっていただけるよう、これも要望しておきたいというふうに思います。
それから、生活環境部長でございますけれども、ごみ料金の有料化については、岐阜市は減量化を徹底していく、これで対処するというふうにお答えを受け取りました。ですから、さきの議会にも答弁をされました内容を踏まえ、そういうことではなく減量化を徹底していくと、そのことでやられるということでございますので、そういう立場を堅持していただきますよう要求しておきたいと思います。
それでは、市長と、長良川メッセについて私が今申し上げました事実は、そうであるのかないのか。私が言ったとおりだと思うんですが、その点について経済部長からお答えいただきたいと思います。以上。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
99: ◯議長（
近藤武男君） 二十六番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
100: ◯二十六番（早川竜雄君） 議事進行であります。今野村容子議員の発言の中で、極めて問題にしなければならない差別的な発言がございました。私どもとしては、少し猶予をいただいて、議事録を精査しながらこれに対応したいと思います。したがって、議長において少し時間をいただきたい、休憩をお願いするものであります。
〔「休憩、休憩」と呼ぶ者あり〕
101: ◯議長（
近藤武男君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時五十分 休 憩
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午後四時五十七分 開 議
102: ◯議長（
近藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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一 会議時間の延長
103: ◯議長（
近藤武男君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
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一 発言の一部取り消し申し出について
104: ◯議長（
近藤武男君） この際、野村容子君から発言の申し出がありますので、これを許します。四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
105: ◯四十八番（野村容子君） 私の発言中、差別用語を使用したことは、不愉快な思い抱かせ、まことに遺憾でございましたので、ここに取り消し、おわびをいたします。
106: ◯議長（
近藤武男君） ただいま野村容子君から先ほどの本会議における発言について、一部不適切な部分がありましたので、会議規則第六十四条の規定により陳謝して、取り消したい旨申し出がありました。
お諮りいたします。ただいまの発言取り消しの申し出は、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107: ◯議長（
近藤武男君） 御異議なしと認めます。よって、野村容子君からの発言の取り消し申し出は、これを許可することに決しました。
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108: ◯議長（
近藤武男君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
109: ◯市長（浅野 勇君） 戦災の資料館という、単純に考えておりましたもんで、特に戦後半世紀もたっておりますし、また岐阜の空襲は、御承知のように、軍需工場とか特別ない所を民家を空襲することによって厭戦気分を起こさせるというような空襲でもございました。したがって、焼夷弾で油脂焼夷弾で燃やしてしまったというようなもんで、現在、その証拠になるようなものというのは、ほんとに難しいだろうということを思って、資料館程度というものを考えておったわけでざいますけども、いろいろお話を伺っておって、平和というもっと幅広いものということでございます。確かにそういう観点で物を考えていくとすれば、これはもう一遍考え直さなければいけないだろうということを思っておるわけでございます。もちろんおっしゃるように、収集の段階で市民の皆様方にこのことの意義をよく理解していただきながら、十分検討さしていただきたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
110: ◯議長（
近藤武男君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登〕
111:
◯経済部長（新井一弘君） 長良川メッセのホテル進出に関しまして、市として経過をもって報告をしておるのではないかということでありますが、いずれにしても折に触れまして御報告をさしていただいておるわけでありますが、ただ、ホテルにつきましては、従前から申し上げてます名鉄、近鉄が共同してホテルを建設し、経営すること、このことは当初から申し上げておるわけでありますが、このことに変わりがあるわけではございません。そして、両社が設立した新会社が責任を持って土地を賃貸し、テルを経営する、そのことも何ら変わりがないわけであります。運営面につきましても、営業政策を含めて経営会社との同意、合意を得て行うということになっておるわけであります。いずれにいたしましても、これらのことも含めまして今後とも地元の皆様には御理解をちょうだいできるように努力をしてまいりたいと思っております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
112: ◯議長（
近藤武男君） 野村容子君に申し上げます。発言時間を過ぎておりますので、指名を差し控えます。さよう御承知おき願います。
〔私語する者あり〕
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延 会
113: ◯議長（
近藤武男君） お諮りいします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
114: ◯議長（
近藤武男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時二分 延 会
岐阜市議会議長 近 藤 武 男
岐阜市議会副議長 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 早 川 竜 雄
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
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