岐阜市議会 1992-12-11
平成4年第6回定例会（第2日目） 本文 開催日：1992-12-11
これより質疑並びに一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。二十一番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕（拍手）
7: ◯二十一番（林 貞夫君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
私は、市政自由民主党議員団を代表いたしまして、以下
発言通告に基づき八項目にわたり質問をさせていただきます。
最初に、財政運営について事務助役にお尋ねします。
昨今の経済情勢は、バブルの崩壊後景気停滞が続き、企業倒産など深刻な状況にあることは御承知のとおりであります。先ごろ経済企画庁が発表した七─九月期の実質経済成長率は三年ぶりのマイナス成長ということで、いかに不況の波が強く押し寄せているかうかがわれます。このため、国会において総合経済対策関連の補正予算が審議され、昨日議決されたところであります。この上は一日も早くこの事業効果があらわれ、景気の回復に向かうことを期待するものであります。こうした状況の中で国は平成五年度予算の財政フレームを作成したところ、税収は景気低迷を受けて、今年度当初を下回る可能性が高く、財源不足は五兆五百億円に達するとされております。本市における税収の状況は、平成三年度が六・五％の伸びであったものが、平成四年度決算見込みでは五・二％の伸びにとどまり、一・三ポイント低下、さらに平成五年度は三％から四％の伸びにとどまるであろうと見られており、厳しい財政事情が予測されるところであります。しかしながら、県都岐阜市といたしましては、都市基盤整備や産業の振興策など、活性化対策あるいは高齢化社会を踏まえての市民生活の向上等々、ゆるがせにできない施策が山積しており、いずれも行政の責任において積極的に推進していかなければなりません。
そこで、本年度の財政運営はどうなっているのか。また、来年度の予算編成の方針についてお伺いするものであります。
なお、新年度予算につきましては、市長さんの任期満了により当初予算については骨格予算になると伺っておりますが、どういう体系になるのか、あわせて事務助役にお尋ねをいたします。
次に、大型プロジェクトの推進についてであります。
地方の時代と呼ばれ、都市間競争が激しくなっている今日、どの都市においても活力ある町づくりあるいは特色ある町づくりを目指して大型事業を展開しておりますが、特に本市においては現状維持ないしは下降ぎみといわれている市勢、市の勢いのことでございますが、の状況を考えますと、その再生を期するに的確な大型事業を強力に推進しなければなりません。この点について市当局より説明を受けましたところ、新しい岐阜市を創造する事業としての大型プロジェクトとして計画されている事業は、都市基盤整備、生活環境整備、国際コンベンション都市推進事業等々、十数事業に上り、平成五年以降の事業費総額は一千七百五十一億円に上るとのことであります。さきに述べましたとおり、歳入の大半を占める税収の伸びが低下している現状で果たしてこれだけの大型事業が推進していけるのかどうか、私はいささか不安を抱くものであります。
そこで、以下質問をいたします。
第一点、現在、抱えている大型プロジェクト事業は、どういう事業内容で、事業年度はどうなっているのか。
二点目、今後どのような財政計画を持って推進されるお考えであるか。
三点目、すべての大型プロジェクトの同時進行が難しいということになれば、当然事業実施の優先順位とか事業
選択をしていかなければならないと思いますが、その考え方について事務助役にお尋ねします。
次に、駅周辺都市基盤整備と香蘭地区の開発整備について、新
都市開発推進部長にお尋ねします。
四半世紀の長きにわたり進められてまいりました鉄道高架事業の一期工事が先月二十九日に立派に完成したことは、まことに喜ばしい限りであります。新装されたホームを滑るように発車する列車を眺めていますと、改めて未来に羽ばたく県都岐阜市の夢起こし列車のスタートだなと感じたのは私一人ではなかったと思います。引き続き二期工事の完成に向けて鋭意努力されることをお願いするところであります。そして、この高架事業を契機として本来の目標である駅周辺の都市基盤整備事業が積極的に推進されていくことを期待するものであります。
そこで、今議会にこの事業の一環として南口駅前広場、栄町─竜田町線及び橋本緑地等の公共用地取得費約百六十億円の債務負担が計上され、今後さらに民地等の買収に伴う予算が計上されていくと聞いております。ここに来てようやく駅周辺の基盤整備事業に着手されることの実感がわいてくる思いであるとともに、周辺の再開発等が促進されることを期待するものであります。バブル経済の崩壊で再開発等の民間活力の導入は非常に厳しい状況にあることは十分認識しておりますが、公共が積極的に基盤整備を進めることにより民間活力の再生を促し、所期の目的を達成してほしいと願うものであります。また、これらの事業に密接に関連する香蘭地区の開発整備計画についてでありますが、当地区は現在の柳ケ瀬から駅前に至る都心に相対して新都心を形成しようとするものであり、ファッション都市岐阜の顔づくり、アパレル産業の高度化に対応するオフィス機能と支援施設の整備、また広く市民にも開かれた町として文化施設の導入を図り、さらに今後の成長が期待される産業の定着、育成を図るべく開発されるものであり、駅前周辺と一体化した事業の推進により県都岐阜市の活力の再生に資するような大きな変貌を遂げてほしいものだと期待しているところであります。
そこで、以下順次お尋ねいたします。
まず、今回提案されました約百六十億円の債務負担の事業内容はどのようなものなのか。
二点目、今後民地等の買収が出てくるということでありますが、どのようなもので事業費はどのくらい必要なのか。
三点目に、それらの整備事業のスケジュールはどのようになるのか、お伺いします。
四点目として、香蘭地区の基盤整備である土地区画整理事業については、仮換地が行われ、また、一部道路工事も着工され、順調に推移していると聞いておりますが、その上物の開発整備について、進捗状況と今後の取り組みをお尋ねします。
五点目に、駅周辺基盤整備事業と香蘭地区の新都市拠点の形成を図る開発整備事業は、スケジュール的にどのような整合性を持つものなのかお伺いをいたします。
次に、岐阜市立女子短期大学の移転計画について、短大学長にお尋ねします。
この問題につきましては、市長は平成三年三月議会におきまして、岐阜メモリアルセンターの建設、長良川メッセ構想あるいは未来会館建設計画など、岐女短を取り巻く環境が大きく変化、教育環境に適しなくなったことや校舎の老朽化を考え、平成八年の大学創立五十周年記念事業として城田寺山に移転することを表明されました。そして、あわせて移転改築に関する債務負担限度額四十億三千余万円として上程され、議決したのであります。ところが、今年六月議会において、城田寺山の候補地は、安全性、防災上の問題があることがわかったということで、この地を候補地とすることを断念するとともに、新しい候補地を探して建設すると表明されました。当時、常磐地区住民及び地権者からは十分な地質
調査も行わないまま、城田寺山が最適と決め、簡単に期待を裏切ったとして行政不信ともとれる声が強く上がったことは、御承知のとおりであります。あれから半年が経過いたしましたが、その後の候補地選定の作業はどのようになっているのか、お伺いしたいのであります。
また、大学の校地としてはどのような条件の土地を選んでいるのか、その条件整備についてお答えをいただきたいのであります。
次に、北西部の下水道計画について、水道部長にお尋ねします。
下水道の整備促進は、都市づくりの基幹事業として生活基盤の整備に欠かすことのできない重要な事業であることは申すまでもありません。国におきましても第七次五カ年計画で総額十六兆五千億円を予定し、普及率の向上を目指しております。本市の下水道普及率は平成三年度末、全国平均四五％のところを六九・五％と大きく上回っているものの、さらに普及率向上が望まれているところであります。今議会におきましては、補正予算議案として国の大型補正を受け、流域関連公共下水道区域の整備に総額四億五千四百万円の事業費の追加が計上され、東部芥見処理区の幹線整備が実施されることになっております。
さてそこで、かねてからの懸案であり、北西部の住民が首を長くして待ち望んでいる下水道計画はどのようになっているのか。最近になり、何といっても下水道建設には処理場の位置決定が最重要課題となるので、原案について地元説明会が開催されていると聞き及んでおりますが、これらを踏まえ、以下四点についてお尋ねします。
第一点として、下水道の計画区域、計画年度等、全体計画の概要についてお聞かせいただきたい。
二点目として、終末処理場の位置決定こそは下水道建設の成否を決すると思うのでありますが、どこを予定しておられるのか、お聞かせ願いたい。
三点目として、処理場建設に当たっては地域環境を十分に考え、新しい方式があれば積極的に取り入れて地域の方々に受け入れられる施設にしなければならないと思いますが、どのような処理場を考えておられるか、お伺いをします。
四点目として、現在までの北西部下水道の進捗状況を含め、今後の見通しはどのようか、お尋ねをしておきます。
次に、定期バスの新規路線開設について、福祉部長及び土木部長にお伺いします。
御承知のように、本市の行政区域内においては、通勤、通学あるいは一般の旅客の大量輸送手段として公営及び民営バスと、民営による一部路線電車が日々定期的に運行されており、これらの公共交通機関が市民の足として果たす役割、使命ははかり知れないものがあります。他方、現代は車社会ともいわれているように、通勤する人はもとより、一部大学生などもマイカーを使用するような御時世でありまして、こうしたことが朝夕のラッシュアワーの混雑、渋滞に拍車をかけているのが現状であり、さらに車両保有台数は一家に一台から一人一台の時代を迎えようとしており、こうした傾向はますます深刻になると思うのであります。そうした中で、かつて省エネ対策としてマイカーの相乗り奨励とかノーカーデー運動などが展開されたこともありますし、最近では省エネ目的一辺倒ではなく、地球に優しい環境づくりに着目して再びノーカー運動に取り組んでいる団体の報道もされておりますが、お互いの目に映る光景は一向に効果が上がっていないと見られるのが実情であります。二十一世紀という新たな時代に向けて省エネ、地球環境の保護といった大きな課題に関して的確な対策を講じていくことは、現代に生きる私どもの重要な責務だと思うのでございます。こうした観点から考えますと、さしあたってはマイカーによる通勤などの自粛の呼びかけと、呼びかけにこたえようとする人たちの足となる公共交通機関の利益性の拡大こそが最大の課題であると思うのであります。しかし、現状では道路事情や運行に際しての採算性、公営と民営の競合の問題等々、難しい問題があることは承知しておりますが、その一方途として、近況開発が進み、市街地形成が図られ、人口増が著しい地域でありながら幹線道路から少し離れているため、バス路線がいまだ開設されていない地域への路線新設、これが実現すればかなり効果が上がると思うのであります。
そこで、順次お尋ねいたしますが、私が最近調べた資料によりますと、北部地域の岩崎地内から粟野西六、七、八丁目地内、いわゆる高富街道から西へ外れていく地域でありますが、そこにおける世帯、人口の状況は今から十年前の昭和五十七年当時の世帯数千四百八十二世帯、人口五千百七十四人に比べて、ことし平成四年は千八百九十三世帯、人口六千四十六人というように著しい増加を示している地区であります。さらに、粟野西の北端部、高富町境の山でございますが、そことかあるいはその少し奥の椿洞地区に大規模な団地開発の計画があると聞いております。当該地区住民からかねて定期バスの運行を望む強い声が上がっておりますし、ぜひとも実現していく必要性を私は痛感しているところであります。他方、長年の懸案であった市立養護老人ホーム寿松苑の日野地内から椿洞地域への移転完成、多くの市民がなれ親しんでいる畜産センター、市民公園もありますが、唯一交通手段のない利便性に劣る問題で三年ほど前に私がこのことについて強く指摘したところであります。当時、市長は福祉部に対して定期バスの新規路線確保に向け努力を払うよう指示されたはずであります。その後、どうなっているのか。最近仄聞するところによりますと、条件整備が整えば新規路線の開設が可能ということでありますが、これまで努力してこられた内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、条件整備ということになれば、道路の一部改良、橋梁の拡幅、路外バス停の確保などがあろうと思いますが、これらについて的確に対応する意思があるのかどうか、土木部長にお伺いをしておきます。
次に、線引き及び用途地域の変更について、都市計画部長にお伺いします。
本市における産業の活性化と人口の進展に対して最も重要な意味を持つのが、この線引き及び用途地域の変更であり、該当する地域に住む住民はこの動向に注目しているところであります。
そこで、以下端的にお伺いします。
まず、線引きの変更について、これまで平成五年に実施の予定と聞いてきたところでありますが、現在、どこまで作業は進められているのか。また、平成六年三月には集落連檐地域が廃止されることになっており、私どもはこうした地域への対応を急がなければならないと言い続けてきたところであります。市当局も鋭意取り組んでおられるようでありますが、その現状と今後の線引きについての方針についてお聞かせ願います。
次に、用途地域の変更についてでありますが、私はかねてから本市における用途地域の配置について当局の考え方と地域の実態には乖離があるのではないか、それが本市発展の阻害要因にもなっているのではないかと、本議会でも質問をしてまいったところであります。
さて、ことし六月には都市計画法及び建築基準法が大幅に改正されたことは御案内のとおりであります。これに伴い用途地域も八用途から十二用途へと変化したところでありますが、住居系を細分化して多く取り入れ、より住みよい町づくりをしていかなければなりません。この辺の考え方について、まずお伺いをします。
また、産業を活性化し、市民の所得をふやすべく工業系や商業系の用途配置を大いに行わなければならないと考えておりますが、これについてどのような方針で臨まれようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、岐阜市北部地域開発整備構想について、企画部長にお尋ねします。
御承知のように、本市においては月刊誌「ＴＨＥ21」の報道あるいは人口の停滞、企業の流出など、都市構造の抜本的な見直しがいわれており、その対策が急がれているところであります。したがって、本議場におきましても幾度となくこれらの問題に関する質疑が行われ、その都度市長は、他の同格都市に比べ市域が狭いこと、人口減少の原因は全国的な傾向であり、出生率の低下とか、本市では地価問題による人、工場の市周辺市町村への流出など、社会減によること、そして、本市の産業構造はファッション、アパレル産業に特化しており、新たな産業の創出が難しいことなどを挙げてこられました。しかし、私は狭い市域であれば一層濃密な土地利用の方途を考え、岐阜市に住んでよかったと思われるような住環境の整備、企業などが求めている立地の
選択と造成等々を優先的、積極的に進めていけば十分本市の活力再生は可能であると考えているのであります。この観点から、北部地域、すなわち長良以北に目を向けてみますと、北部地域の人口は平成二年国勢
調査によりますと約十六万人で、全体の約四〇％を占めているものの、山間部が多いとはいえ人口密度は低く、将来の人口増の受け皿として役割を十分担える地域と考えております。しかし、自然環境には恵まれているものの都市基盤整備のおくれが目立ち、住みづらいというところに地価との相関関係があるわけで、この面の促進が待たれているところであります。また、北部地域では東海環状自動車道の整備計画が骨格をあらわしてくるにつけ、開発ポテンシャルは大きく拡大していくものと思われ、本市発展の基盤であります新しい産業の立地適地として大きな期待が持たれるところであります。それには、東海環状自動車道に連結する道路網の整備を急がなければならないと思うところであります。
そこで、企画部では昨年岐阜市北部地域開発整備構想を策定され、本年九月に公表されましたことは、まことに時宜を得たものと高く評価するものでありますが、本構想の概要並びに第四次総合計画の立案も踏まえ、今後の取り組み方について、企画部長の所見をお聞かせ願いたいのであります。
最後に、国民健康保険事業の財政見通しについて、市民部長にお伺いします。
市民の健康と福祉の向上、さらに安定した生活を営んでいただくために、国保事業は欠くことのできない重要な事業であります。しかしながら、国保も高齢化時代を迎えて本市では十年前に比べ老人の加入率が七％から二倍の一五％に及び、病気にかかりやすい方を抱えての事業運営を強いられており、また患者の大病院志向や医療費改定など、高額医療費が増大、例えば本年九月に一件費用額最高九百五十六万円という人も出ております。平均でも三十九万六千円に達するなど、国保財政は厳しい時代に差しかかっていることを痛感するところであります。本市の国保財政は、幸いにして剰余金等で昭和六十二年度から平成三年度まで五年間保険料の据え置きをされてまいりましたが、平成四年度に久しぶりに引き上げられました。当局の説明によりますと、本年度いっぱいはほぼ予算どおり推移しており、健全運営ができそうとのことでありますが、来年度の予算編成はどうなるのか、国保加入者にとりまして保険料の負担はもはや限界に達しており、日ごろから関心を持ち注目しているところであります。
そこで、市民部長にお伺いします。
第一点、本年度の財政運営はどのように推移しているか。また、決算見込みをどのように立てておられるのか。
二点目として、来年度予算編成において財源不足が生じた場合、保険料で補うことになるのかどうか。
三点目、今後も続く医療費増加に対し、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたしておきます。
以上をもって一回目の質問を終わります。（拍手）
8:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
9:
◯助役（高木 直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
林議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、財政運営についてでございますけども、二点、本年度の財政運営と新年度の予算方針ということでございますけども、現在、戦後最長とも言われる平成景気が後退いたしまして、依然景気は低迷を続けており、国は緊急経済対策に続き、八月末には総合経済対策を発表し、公共投資と金融関係での両面から十兆七千億という過去最高の景気浮揚策が講じられておるところでございます。御提案を申し上げております今回の補正予算も大半が景気対策関連経費でありまして、早期に事業実施をしなければならないものばかりであります。御質問者が言われておりますように、バブル経済が崩壊し、不況が続き、法人税収が不振なのに加えて、金利低下で源泉所得税の利子課税分も大幅に落ち込んで、巨額の税収不足が生じ、国の予算では当初五兆五百億円と推計していた財源不足が、建設国債を最上限の八兆円を発行することによって圧縮されましたが、なお、三兆一千億円が不足しているようでございます。こうした状況の中で、国においては赤字国債の発行回避を新年度予算の最大課題として位置づけておりまして、地方財政にとりまして貴重な財源であります地方交付税総額の削減が今年度に引き続いて検討されているような、そういった動向でございますので、注目していかなければならないと、このように思っております。
本年度及び新年度の財政運営に当たりましては、次の二点について申し上げます。というのは、いわゆる本年度の財政運営と新年度の予算方針でございますけども、第一点目の財政状況でありますが、先ほど申し述べましたとおり、税収の動向は国と同様でありまして、特に税収のうち、他都市に比較して平成元年度まで安定して推移してまいりました法人税が、平成二年度を境にしてマイナスに転じておるわけでございまして、平成五年度の税収は今後予想されます税法改正など、不透明な部分もありますが、把握が難しい部分もありますので、税全体で三％前後の伸びにとどまるのではないかということで、二十億円台ぐらいが確保できる状況であるかと思います。この財源は歳出の義務的経費であります人件費、あるいは公債費等に充てますと、二十一世紀の活性化に向けて新たなスタートとなります投資的経費、特に鉄道高架事業を主とした大型プロジェクトに要する事業費を賄えなくなることも考えられますので、例年以上にすべての事務事業を今後いま一度見直し、経費の節減を図るなど、財源の確保に努めなければならないと、このように思っております。
次に、二点目の新年度の財政運営と予算編成でございますけども、御承知のとおり、市長の任期が来年二月二十六日で満了となるわけでございまして、新年度予算編成期との関係もございますので、当初予算は骨格予算として編成をいたしたいと思っております。したがいまして、新しい市長さんのもとで政策が伴います補正予算を編成いたすのが適切であろうと、このように考えております。骨格予算といたしましては、市民の生活あるいは市民サービスに影響のないよう年間予算を編成することとし、人件費等一般経常経費を計上し、政策的経費のうち、継続的、経常的に行われている事務事業経費は、年間経費を計上いたしてまいりたいと、このように思っております。
以上のようなことを基本に予算編成をいたす所存でございますが、いずれにいたしましても、重要な時期でありまして、市民の方も注目されておりますので、市長の交代によって行政に支障のないよう万全の措置を講じてまいりたいと、このように思っております。
次に、大型プロジェクトの推進についてでございますが、三つの御質問でございますが、急速な経済構造の変化の中で、地方の行政需要も多様化してきておりまして、また、市民ニーズも質的に変わりつつあるわけでございます。これらを行政が的確に把握し、中・長期的展望のもとで活力と地域の特性を生かした都市づくりを積極的に推進していかなければならないと思っております。市長は従来から、生活の中で暮らしやすさ、豊かさを求める政策を重点に取り組んでこられました。二十一世紀を間近に控え、現在本市が抱えております大型プロジェクトは、活力のある岐阜の創造に向けて、また、国際コンベンション都市として、観光産業都市として飛躍していくためには欠かせないものばかりであります。しかしながら、年々増加していく財政需要にこたえていくだけの財源確保は厳しく、財政状況が厳しい環境にあることは既に御承知のとおりでございます。先月、長年の夢であり市民が待ち望んでおりました鉄道高架の第一期工事が完成し、県都岐阜市の玄関口一帯の再開発整備も本格的に始動し始めたのでありますが、これらは総事業費が現在の本市の一般会計に匹敵するほどの大事業であります。今後平成五年度以降も東部クリーンセンターを初めとして、約一千七百五十億円ほどの事業規模を見込んでおりますが、これらの大型事業を計画的に推進するに当たり、その事業費は単年度財源だけでは到底処理できない巨額のものであります。
そこで、まず歳入の大半をなす税収の動向でございますが、税収は景気に左右されるため、長期的にでも予測は非常に難しいわけでありますが、税全体で四、五％台の伸びで、毎年通常三十億円前後ぐらいしか税収の増加が期待できないと思われます。したがいまして、この中から義務的経費を充てますと、数億円程度しか新規の投資的経費に回らないのではないかということでございます。しかしながら、計画中の大型事業を推進しますと、一般財源で新規に多額の財源が必要となります。もちろん、事業によりましては特定財源の確保は当然でありますが、特定目的基金の活用、財政調整基金の取り崩し、あるいは既定経費の見直し、また、その事業効果が将来に及ぶ以上、後年度に事業の恩恵を受けるのは行政運営上妥当でありますので、適債事業につきましては、地方債に財源を求めざるを得ないと、このように考えております。
御質問の大型プロジェクトの事業年度とその内容でございますけども、主なものとして、中・長期的にとらえますと、十事業程度がありまして、現在継続中のもの、あるいは事業化に向けて進行中のものがあり、財源の問題その他の要件で一部流動的な面もありますが、これを申し上げますと、長良川メッセ建設及び周辺整備ということで、平成四年度から六、七年度にかけて、あるいはハイツ桜木の建設でございますけども、平成二年から始めておりますが、これも平成五年度までかかるだろうと。それから、仮称東部クリーンセンターでございますけども、これは昭和六十一年からかかっておりますけども、平成九年をめどに事業を進めておるわけでございます。また、北野の阿原沖の一般廃棄物の最終処分地の建設でございますが、これも早急に進めなければならないということで、平成五年、六年の二カ年で実施していきたいと、このように考えております。また、かねてから継続中のファミリーパークも大体平成七年ごろには終了するだろうと。それから、現在建設してまいりました斎場建設は今年度で終わったわけでございますけども、長良川公園整備が平成三年からかかっておりますけども、これも平成七年、八年、九年程度までかかる。それから、女子短期大学につきましては平成四年度に予算をお願いしたわけでございますけども、これも平成八年から九年をめどに考えていきたい。それから、鉄道高架関連でございますけども、これは鉄道高架事業、街路整備事業、これに伴う駅周辺の整備、あるいは鉄道高架の関連の道・水路の整備、あるいは香蘭町の整備、こういったことで昭和五十七年から着手しておりますが、これもかなりの期間を要するということで、二十一世紀初頭までかかるんじゃないかと、このように考えております。こういった中で推進していくわけでございますが、これらの大型事業を推進することによって住民生活に支障を来すことは避けなければならないと思っております。真にこの事業が必要かということをそれぞれ理解を得ながら事業
選択を行って、優先順位あるいは事業の期間の延長、そういったことも考えながら、事業の円滑なる推進を図っていかなければならないと思っております。いずれにしましても、限りある財源の中で健全財政を維持すべき効率的な財政運営に努めるなど、市民福祉の観点に立って計画的に堅実に計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
以上でございます。
10:
◯議長（
山田 大君） 新
都市開発推進部長、
加野政彦君。
〔
加野政彦君登壇〕
11: ◯新
都市開発推進部長（
加野政彦君） 駅周辺都市基盤整備と香蘭地区開発整備についての御質問にお答えいたします。
まず第一点目の、百六十億円の事業内容はどうかという御質問でございますが、公共用地取得のための百六十億円の債務負担行為の内容といたしましては、南口駅前広場等、都市計画道路に係るＪＲの土地三千五百九十平米ほど、北口駅前広場の西側に位置する高架側道八号線等、都市計画道路に係るＪＲ、清算事業団、民間の土地二千七百平米ほど及び橋本緑地に係るＪＲの土地の一部二千六百七十平米ほどの土地と、三棟の家屋補償を約八十九億で買収し、二十年償還で利息も含め百六十億円でお願いをしているところでございます。なお、ＪＲの収用土地につきましては、代替地として岐阜ステーションビルの東側の国鉄清算事業団用地を手当てし、通路を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、第二点目の基盤整備のための駅周辺整備事業費は今後どれぐらい必要かという御質問でございますが、今後の駅周辺都市基盤整備の事業費につきましては、南口周辺の民地約四千平米、橋本緑地の残面積約三千平米の用地補償費及び南北駅前広場周辺の都市計画道路の築造等、工事費を合わせてほぼ二百億円弱を想定しております。
次に、第三点目の駅周辺整備事業のスケジュールについての御質問でございますが、岐阜駅周辺連続立体交差事業等、関連事業との整合を図り進めてまいりたいと考えております。南口につきましては、駅前広場を北東へ拡大し、都市計画道路栄町─西ノ荘線を岐阜─羽島線、栄町─竜田町線に連絡する計画ですが、それには公共用地の取得が前提となるため、来年度から事業着手し、関係権利者の御理解と御協力を得ながら、連続立体交差事業に伴う駅務施設の完了、西陸橋の落橋等の整合性を図るよう、暫定整備を含め平成九年度末の完了を予定しております。北口につきましては、現在の駅前広場を踏襲し、立体的な歩車道分離を前提に再整備を検討していますので、事業費の平準化及び周辺開発事業の進捗状況等を念頭に平成七年度に着手し、暫定整備も含め平成十二年度末の二十一世紀初頭の完了を想定しております。
第四点目の、香蘭地区における開発整備について、進捗状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、香蘭地区の開発基本方針は、御質問者の言われますとおり、産業振興拠点の形成、複合的都心機能開発、魅力的な都心環境の形成であります。その一つが、民間活力を導入する事業提案協議の手法によって建設する産業開発センターであり、この産業開発センターについては本年度において事業提案協議の要綱に盛り込むための条件整理等の検討を行っております。また、産業開発センターの中に入る公共施設は、多目的ホール、展示場、シビックセンター、高度情報センターであります。これらについては本年度に基本計画を策定しているところでございます。来年度以降事業提案協議要綱を決定し、社会経済動向等を見きわめながら、全国的に募集をかけ、事業提案協議を実施する予定であります。その後建築に係る基本設計、実施設計を進めてまいる所存でございます。
次に、ファッションスクエア事業についてでありますが、アパレルファッション産業の意欲ある経営者が、店舗等、集団化を図るためのみずからの自助努力によって協同組合を設立し、事業主体となって事業展開をするものであります。そこで、進捗状況でありますが、本年度は企業経営者十数名の社長さんみずからによる研究会を毎月開催され、本年度の基本構想についての検証がなされ、また、ヒアリング
調査も踏まえて参画をすることを前提にした企業の成長モデルストーリーが検討され、研究会は一定の成果を確認しているところでございます。さらに、この十一月事業参画の可能性のある企業経営者をメンバーにして、より具体化に向けた準備研究会が発足しまして、取り組みといたしましては事業主体の役割及び体制づくりのための
調査研究をあわせ、業界への啓発活動、高度化事業説明会等の活動が行われることになりました。市といたしましても今年度中に業界に対する公募に向けた事業説明会を開催する予定であります。今後アパレル業界の景気動向をつかむ中、来年度以降に参加企業の公募を行い、高度化資金に係る企業診断、事業協同組合設立という事業展開になる予定であります。
次に、アメニティゾーンでございますが、この街区は清算事業団において、土地処分により事業化されるものでありまして、市といたしましては商業業務という土地利用の中で、町づくりガイドライン等により開発誘導するとともに、都心拠点開発のコンセプトに合った事業展開がなされるよう、国鉄清算事業団と協議を重ねているところであります。
最後に、駅周辺の基盤整備事業と香蘭地区の開発整備事業とのスケジュール的な整合性についてでございますが、南口駅前広場については、高架本体完成後西陸橋の落橋に伴う交通の切り回しと、駅利用者の動線に対処するため、施設整備に入ってまいりたいと考えております。
次に、香蘭地区の開発整備につきましては、平成八年度に着手し、駅周辺からのメーン導入路となる香蘭一号線の完了するころには完成したいと思っております。また、橋本緑地につきましては、西陸橋が落橋され、香蘭地区の開発が完了するころには完成させ、駅から香蘭へ、香蘭から駅への回遊性を持った動線を確保してまいる予定であります。いずれにいたしましても、駅前地区と香蘭地区、さらにその中間地区にある橋本町二丁目、三丁目地区の整備につきましては、それぞれの事業スケジュールと調整をとりながら、全体の整備工程を考え、できるものから順次整備を図ってまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
12:
◯議長（
山田 大君） 女子短期大学学長、
小瀬洋喜君。
〔
小瀬洋喜君登壇〕
13:
◯女子短期大学学長（
小瀬洋喜君） 女子短期大学の移転計画におきます校地の候補地の選定についての御質問にお答え申し上げます。
城田寺山を候補地として断念いたしましたときに、大学の発展のための適地を得るように御指示を賜りました。また、各方面からの候補地としての御推薦や誘致のお話もいただいたのであります。しかし一方、城田寺山への移転について地元の地権者の方々や自治会の方々に対しての協力を求めてきた市といたしまして、移転をやめますと言うだけでよいのか、城田寺山に短大を建設することによって常磐地区の活性化が図れることを期待していた地元の期待を崩壊させるだけでおっていいのか、というようなこともあったのであります。それでは困るので、何とかしてほしいという御要望も承ってまいりました。ごもっともな要望でありますので、常磐地区から候補地を出していただくようにお願いいたしてまいりまして、校地として決定するための問題点、そしてその解決法について関係部局等、御協力を得て検討を重ねているところであります。校地としての適性につきまして検討の結果が出てまいりましたときには、政策会議を経て公表実施に移る予定でありますので、いましばらくの時間をちょうだいしたいのでございます。校地選定の要件でございますけれども、最も基本になりますのは、岐阜市第三次総合計画の開発整備計画に示されております学術研究拠点地域においてこの地を選定することだと考えております。その地域の中でもそれぞれに特性があることでありますので、前にも申し上げましたけれども、学習環境として適合していること、学生の交通の利便性があること、学生生活の利便性があること、地域の発展に寄与できること、防災上の安全性が確保されていること、大学としてのイメージが高いことなどがあると存じております。こうした条件をできるだけ満たすことのできます候補地になりますように検討しておりますので、よろしく御了承賜りたくお願い申し上げるわけでございます。
以上でございます。
14:
◯議長（
山田 大君） 水道部長、
戸部秀昭君。
〔
戸部秀昭君登壇〕
15:
◯水道部長（
戸部秀昭君） 北西部の下水道についてお答えを申し上げます。
北西部の下水道計画につきましては、昭和六十一年度から事業
調査に入っておりまして、事業実施に向けて
調査研究を進めてまいったところでございます。下水道の整備には処理場の位置決定というのは最重要課題となるわけでございます。国、県当局とも協議をいたしておりますが、何と申しましても地元の皆さんの御理解、御協力が不可欠でございます。議員御指摘のとおり、地元の皆様方にこういった意味で御説明をさせていただいているところでございます。
まず、第一点目の全体の計画概要でございますけども、対象校下といたしましては、網代、方県、西郷、黒野、七郷、木田、合渡、常磐、岩野田、岩野田北を予定いたしております。また、処理区域面積といたしましては約二千八百五十五ヘクタール、処理人口は約八万二千人、計画目標年次は二十年後を予定いたしております。当面の処理区域は黒野、七郷、木田、合渡、常磐の一部、そして岩野田、岩野田北の全部を予定いたしております。
次に、第二点目の処理場の位置でございますけども、種々
調査検討いたしました結果、曽我屋八丁目地内の河川区域、西郷地内の五・五ヘクタールを計画いたしております。
三点目の、どのような処理場になるかということでございますけども、処理場建設に当たりましては、地域環境を考慮いたしまして、管理棟など一部を除きまして地下方式の施設といたし、上部の有効利用を図りたいと、こういうふうに考えております。そして地域の皆さん方に親しんでいただけるような施設づくりを現在考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
次に、四点目の進捗状況と今後の見通しでございますけども、現在処理場の位置を含めまして、計画概要を地元の自治会の役員さんを初め、地元住民の皆さん、そして関係者の皆さん方に御説明を申し上げ、何かと忌憚のない御意見を伺って、御理解、御協力をお願いしているところでございます。今後は関係者皆さん方の御理解を得まして、順調にこれが推移いたしますれば、平成五年度中に法手続の完了をめどに努力してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
16:
◯議長（
山田 大君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
17:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 寿松苑入所者等に対する足の確保に関連して、定期バス路線などどのように開設については努力してきたかということについての御質問であろうと存じます。
まず、養護老人ホーム寿松苑の移転改築に関しましては、議員各位を初め、地元関係者の深い御理解と御協力によりまして、三カ年の継続事業として進めてまいりましたが、本年三月に完成し、四月にめでたく竣工式を終え、今日を迎えているところでございます。寿松苑移転建築計画時におきましては、でき得る限り近い所に医療機関があり、また、景観もできるだけよい所などを条件として、市内をくまなく探し求めてまいり、適地として椿洞に決定したわけでございます。しかし、交通アクセスに難があることについて当時議員から指摘されたところでございます。したがいまして、いち早くバス事業者に出向き、寿松苑の完成後には入所者の利用や、畜産センター市民公園を訪れる方々の利用も見込め、また、一般市民の利用も大いに見込めるのではないかということで、再三お願いをしてまいったところでありますが、バス事業者の返事は、採算面などで時期尚早ということでございました。以来三年余り期間が経過する中で、寿松苑が完成いたしましたので、再びバス事業者に出向き、施設の完成したことなどを説明しつつ、何とか市民の足ともなるバスを一日も早く運行していただけないかとお願いしてきたところ、最近になりましていろいろ意見もありましたが、最終的には道路の一部改良等の面で行政の協力が得れるなら考えてもよいという非常に前向きな御返事をいただいたところでございます。これが現在でございます。
以上が経緯及び現状について御報告申し上げます。以上でございます。
18:
◯議長（
山田 大君） 土木部長、
伊藤寿光君。
〔
伊藤寿光君登壇〕
19:
◯土木部長（
伊藤寿光君） 定期バス新規路線の開設について、土木部へのお尋ねについてお答え申し上げます。
お尋ねのバス路線の予定をしておりますルートは、市道小馬場─粟野西五丁目線、蛍町─才勝線と一般県道の安食─粟野線から成っておりますが、この区間のバス路線としての整備条件が、橋梁の拡幅、道路狭隘部の改良、それから路外停車場の確保などと聞いておりまして、今後これらの点について岐阜土木事務所及びバス運行事業者と協議をいたしまして、また地元との調整を図りながら要望に沿えるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
20:
◯議長（
山田 大君） 都市計画部長、
宮崎一郎君。
〔
宮崎一郎君登壇〕
21:
◯都市計画部長（
宮崎一郎君） お答えを申し上げます。
最初に、線引きの変更でございます。御質問のありましたように、集落連檐地域の運用は平成六年三月をもって廃止されることになっておりますので、集落連檐地域をできるだけ多く市街化区域に編入してまいりたいと考えております。このため約千七十ヘクタールの集落連檐地域に関係をいたします十八の校下で説明会を精力的に実施をいたしてまいりまして、土地区画整理事業や地区計画を前提とする市街化区域についての意向
調査の把握を行ってきたところでございます。その結果、本市の北東部、北西部、南西部の集落連檐地域の大部分から編入の意向が示されておりますので、市街化区域への編入条件等を満たす所から来年度に線引き変更を行い、引き続きさらに条件の整った区域の線引き変更を行うよう県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、用途地域の変更につきましては、これまでの八用途地域が十二用途地域へと法改正がされましたことは、御質問のとおりでございます。今回の改正の基本的なねらいが、住居系用途が三つから七つへ細分化をいたし、住環境の保護等を主体にしたものでありますが、商業系、工業系の用途地域につきましても重要な課題といたして、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（
山田 大君） 企画部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
23: ◯企画部長（細川宗雄君） お答えいたします。
北部地域開発構想に関連するものでございますが、二十一世紀の早い時期には新高速三道の一つといわれます東海環状自動車道が北部地域に採用されることが決定されております。本市の北の玄関口といたしまして、また全国的規模の産業の立地や先端的生産研究開発機能等の集積を受けとめる地域として位置づけられていることから、北部地域はコンプレックス型地域開発を展開し、戦略的に開発整備していくことが本市にとって大きな課題でなかろうかと考えております。このような背景を踏まえまして、超長期的展望に立ちまして広域的視点から岐阜市北部地域開発整備構想を策定したところでございます。内容的には網代新都市開発構想、それから三輪レクロ開発構想を二本の柱としておりまして、網代新都市開発構想は黒野ソフトパーク構想、それから網代ニュータウン構想、網代ハイテクＲ＆Ｄ──研究開発ということでございますが、パーク構想、さらには農業農村活性化農業構造改善事業から成っておりまして、また三輪レクロ開発構想につきましては、研修ビレッジ構想、それから三輪テクノピア、ミワ・ハイマート構想、さらには岐阜レクランド・レクリエーションランド構想から成っておるわけでございます。
今後の取り組み方につきましては、まず構想を具体化し、実現させていくためには市民あるいは関係機関とのこの計画に対する合意形成が必要であろうと思っております。
その一つといたしまして、今後策定いたしますところの第四次総合計画にこれを明確化していきたいというふうに考えております。
第二に、全体構想の中で、構想あるいは整備が先行しておりますプロジェクトとか個別プロジェクトがあるわけでございますが、これの実現化を行いまして、プロジェクト全体のトリガー、引き金ということでございますが、トリガーとしての役割を担わせることが大事ではないかというふうに思っております。
第三番目に、計画を実現するためにはやはり民活導入が必要ではなかろうかと思っております。そういう意味で市が中心となりまして広く民間に働きかけていくことが非常に重要であると思います。このために今後官民共同型の組織をつくる必要があるんではないかと思っております。
以上の点を踏まえながら、構想実現に向け国の動向も踏まえながら今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
24:
◯議長（
山田 大君） 市民部次長、岩本邦彦君。
〔岩本邦彦君登壇〕
25: ◯市民部次長（岩本邦彦君） 国民健康保険事業の財政見通しについてお答えいたします。
御質問の第一点の、平成四年度決算見込みでございますが、予算総額の約七〇％を占めております医療費は、現時点では九月診療分までの六カ月間の実績を基礎として後半の医療費を推計いたしましたところ、予算の伸び率七・一四％に対し六・三七％が見込まれ、〇・七七ポイント予算を下回る見込みでございます。医療費の高度化が目立ち、高額療養費での不足及び高額共同事業拠出金の不足が生ずる見込みであり、歳出全体としては相殺される予定であります。一方、歳入につきましては、財源の最も重要な保険料収入、さらには財政調整交付金の確保に全力を挙げているところでありまして、前年度並みの確保ができれば収支の見合いがとれるものと考えております。国の財政調整交付金は年度末にならないと交付額が確定いたしませんが、平成三年度の決算におきましては一億三千余万円の剰余金が生じておりますことから、収支が相殺されるといたしましても一億三千万円は四年度の剰余金として見込まれる予定であります。しかし、医療費につきましては、流感等医療費が増加するおそれも考えられ、現時点におきましてはその見通しは非常に困難であると考えられます。
第二点の、来年度の予算編成でございますが、医療費の伸びが大きく財政に影響を与えることから、今年度まだ半年分の実績しかデータがございませんので、来年度の推計に当たりましては今年度の医療費を予算作成の直近まで慎重に見守り、十分精査した上で推計したいと考えております。毎年予算編成におきましては繰越金を歳入財源に組み込み、極力保険料引き上げの抑制に努めているところでありますが、医療費の自然増加に対する不足財源については、応分の保険料負担をお願いしなければならないものと考えております。
第三点の、医療費増加に対してどのように対策を考えているのかとの御質問でございますが、担当といたしましては極力健全運営に努めるため歳入財源の一層の確保、歳出の節減は必須であることから、保険料の徴収と財政調整交付金の満額確保はもとより、加入者に制度に対する一層の御理解をいただくため広報ぎふを利用し、国保豆知識の連載のほか、各種リーフレット等でふだんからの健康管理の重要性を呼びかけているところであります。また、課職員全員による保険料徴収につきましても、訪問徴収、夜間電話催告の回数を従来よりもふやし、財源確保に努力をしているところであります。さらに、医療費適正化につきましては、第三者行為の求償事務、レセプト点検等、より一層の強化を図り、適正な給付に心がけているところであります。しかし、高齢化の進展、医療技術の進歩や高度化等により高額療養費も予想を上回る傾向にありますことから、今後も適正受診と財政安定化のため懸命の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
〔「議長、二十一番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
山田 大君） 二十一番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕
27: ◯二十一番（林 貞夫君） 一渡り御答弁をいただきました。若干の要望をさしていただきます。
財政運営でございますが、特に法人税の落ち込みがひどいということで、税収が来年度は三％くらいの伸びだろう。したがって、このくらいの伸びは義務的経費の伸びで相殺されてしまう。新しい投資的な新規事業につぎ込む余裕は出てこぬということでございます。しかしながら、先ほども強調をいたしましたように、本市にとりましてここ四、五年大変重要な時期でもございますので、そのあたりを財政との絡みでよほど綿密に考えていただきたいと思います。しかし、来年度は市長さんの交代ということで骨格予算になるということでございますから、私ども自由民主党議員団はその政策的予算を編成される前に、また予算要望等をもって大いにお願いをしてまいる所存でありますから、あらかじめ申しておきます。
それから、大型プロジェクトの推進でございますが、るる御説明がございましたように、大型プロジェクト、十数項目あります。千七百五十一億これから必要だと。で、中でもごみ問題で、特に東部クリーンセンター、当初三百億円の予定でございましたけれども、その後どんどんふえまして、四百四億円必要だと。ファミリーパーク、これまで百十六億、このうち百億近くを消化してまいりまして──九十億近く消化してまいりまして、これ以後十二億ということでございますが、子供ゾーンなど、確かにその、あるにこしたことはないんですね。立派なものをつくりたいんです。が、しかし、こういう御時世でございますから、辛抱すべく施設は辛抱するということも必要ではないかという、この辺に私は若干疑問を感じております。それから、鉄道関連がなお九百二十七億これから要るわけであります。これは、鉄道高架だけではなくて駅周辺整備という最終目標に向かってのものでありますから、これはゆるがせにできないし、推進してほしいと思うわけでありますが、こんなようなことで、要するにその、いかに効果を上げる、いかに岐阜市の現状に対してそのインパクトを与える、そういうプロジェクト事業をよほど
選択し、順位を決めて取り組んでいかないと、これはパイは決まっておるわけでありますから、その辺が行政の知恵だということを思います。私ども大いに議論をしていきたいと思いますが、考えていただきたいということを御要望申し上げます。
駅周辺及び香蘭地区でありますが、これは随分膨大な話でございまして、南口が平成九年完成したいと、表玄関は七年から十二年までには何とかしたいんだと。そして香蘭へ通じる緑道を含めて五年以降、含めて香蘭地区の整備が完了するまでの間にはこれをやりたいんだと、香蘭は平成八年度ごろには拠点的な施設ができ上がるようにしていきたいんだと、こんなようなお話でございます。この新しく岐阜駅から香蘭地域に人が魅力を持って集まり、動くと、これが目標でやっておるわけでございますが、人なんていうものはよほどそこに魅力を感じ、楽しさを感じ、有益であるということでないと、幾らかねや太鼓で呼んでも動態としては動いてくれるもんじゃない。こういうことを考えますと、香蘭地域の拠点整備事業の内容、あるいは駅、そして、それへの動線、ここによほどの魅力が創出されないと当初の目標が達成されるのかどうか。新しい町づくりということでございますから、魅力は感じますけれども、大変なことだと私は思います。よほど専門的な御研究されまして本市の発展のために莫大な投資経費を投入するわけでありますから、市民の期待にこたえられるような事業推進をお願いしておきます。
岐女短の問題でございますが、私もその間のお話をいろいろ伺っておりまして、城田寺山が無理だと、で、この常磐地域でというお話でございますが、特に常磐地域というのは水の問題が一番あるんですね。しかし、この学校というのは、一般の宅地造成と違いまして広大な運動場、これはもう岐阜市のその小中学校で校庭を改良して貯留池といいますか、そういうものに改良しているくらいでありますから、したがって、運動場はむしろ遊水機能を持たせるように設計すれば問題はないと。建物も大学生でございますから、いろいろ車の関係あるでしょう。中二階にして駐車場を整備し、表からは階段状で入ると、これも一つ魅力もあるし、あるいはその駐車場であればげた履きでいいわけですから、そうすれば私は水の問題はこれは十分クリアできるというふうに思っております。そのあたりを当局とよく折衝せられまして、間違いのない移転をしていただくように、これは強く要望しておきます。
北西部地域の下水道計画でございます。部長もおっしゃっておりますように、終末処理場の建設ができれば、後はお金さえほうり込んで管を引っ張っていくわけでありますから、問題は処理場の建設なんです。かつて木曽川流域下水道が行き詰まったのも、十年戦争になってしまったのも、結局その処理場の問題であります。したがって、地域の人が歓迎とはいわないまでも容認できるような、そういういずれにしても迷惑施設なんだから、ある程度考えてあげる。そして、先ほどおっしゃったような地下式の施設にして、上を十分地域の人が使えるようにしてあげる、その辺行政においてひとつ配慮を十分してやっていただきたいと思います。
次に、定期バスの新規路線の開設でございますが、これを福祉部長にお尋ねしたというのは奇異な感じがされたと思いますが、ああいう寿松苑という老人養護施設、特に弱者に対する施設に対して公共交通がないというのは、これは一つの欠点であるということを再三申し上げてきたために、福祉部長が大変奔走してくれたわけであります。この北部あるいは西部の将来性を見越しまして、あるバス会社が受けて立ってやろうという姿勢を示しておってくれるわけです。どうかせっかくのこのいい企画でございますから、土木部長、大変積極的な回答をいただきましたから申し上げることございませんが、ひとつ支障のないようにお願いをいたしたいということを要望しておきます。
線引き及び用途地域の変更でございます。いよいよ来年度ということでありますが、今御説明のありましたように、この岐阜市の何回も申し上げておる課題、人口の問題、産業育成の問題、こういうものを踏まえまして、ぜひこの住民、市民が納得できる線引き、用途変更をお願いいたしたいと思います。
北部地域開発構想でございますが、こういう地域開発構想というのは、今まで何回もいろんな地域のことについて出してこられました。構想の段階で終わらないことですね。まずもってこの四次総もいよいよ策定に、案を作成に入るわけでありますから、お忘れのないようにきちっとその組み入れを考えていただきたい。それには、急にできないのが交通網の整備ですね。北部で一番の弱点はこの交通網です。朝夕のラッシュは岐阜市内最大の渋滞地域でございますから、まずこれからですね、順次この条件整備をしていってほしいと思います。
最後に、国保事業の財政見通しでございますが、国保加入者だれに聞いても、最高限度額四十四万円、これほど高い負担はないですよと、どの分野を見てみても家計に占める最大の負担でありますから、また値上げかというとほんとに抵抗があると思います。私ども市政自由民主党も決してこの点については、これはイデオロギーも何も関係ない問題でありますから、
〔私語する者あり〕
私どもも全く、できたら反対をしていきたい立場でございますが、しかし、財政が運営できない、破綻するとおっしゃっては、これまたきちっとただしていくのもあるいは支えていくのも責任政党でありますから、やぼなことは申し上げませんが、まだ本格的な提案は三月議会だろうと思いますから、それまでには十分研究をさしていただきまして、議論をしていきたいと思っております。
〔私語する者あり〕
特にこの交付金ですね。財政調整交付金、あるいはその他国費の導入についてですね、ぜひとも働きかけていただきたいと思いますし、市費の繰り入れはですね、現在、保険料引き上げの抑制分として六億三千万円が入っておるわけでございます。これ、加入者一人当たりにしますと四千三百円の補助をいただいておるわけでございますが、先ほど申し上げたように、その構成はどんどん老齢化をしているわけでありまして、いわば一種の福祉と考えても、考えていただければいいわけでございますから、ひとつ市費の繰り入れについても、これは考えていただきたいということを要望いたしておきます。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
28:
◯議長（
山田 大君） 一番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕（拍手）
29: ◯一番（森 由春君） お許しをいただきましたので、
発言通告に従いまして日本社会党岐阜市議団を代表して、順次御質問さしていただきます。
まず最初に、市長に若干の御質問をさしていただきます。
市長は、昭和五十二年一月に多くの市民の信頼と大きな期待を受けられ、公選第九代目の岐阜市長に御就任されました。市長が初議会でのごあいさつの中に、心を新たにして市政のためにさらに一生懸命研さんを積み重ね、最大の努力をするという、決意のごあいさつでした。その後今日まで四期十六年間、市長は行政を積極的に行い、財政は健全に運営を基本に、潤いと活力に満ちた個性ある安全で住みよい町づくりを基調に今日まで担当されてきましたことは、敬意と感謝し、心から御苦労さまと申し上げます。我々議員も、時には一部の意見を異にする部分もあり、また時には対立することもありましたが、厳しい財政状況の中で市民各般の声も聞き、懸案事項やら難問も着実に解決し、全力で進められてまいりました。その業績は、本市の教育、文化都市の形成、コンベン都市推進、文化センターの新築、歴史博物館の建設、小中学校の校舎の改・新築、ふれあい白山建設、斎場建設及びＪＲ高架事業、香蘭地区や駅前の再開発など、多くの事業を進められ、本市の基盤づくりにその手腕を振るわれてまいりました。市長は、次期市長選にも当然出馬の意思であったと思いますが、突然健康を害され、出馬を断念されました。志半ばの退任は無念と心中を察するところでありますが、まことに失礼ではありますが、市長さん、四期十六年間を振り返り、必要な事業、施策でありながら実施ができなかったこと、または岐阜市の二十一世紀に向けての町づくり、これに対して重要かつ、また重点的に今後進めなければならない事業もあるかと思いますが、四十一万市民のためにぜひ御提言をいただきたいと思うわけであります。
もう一点は、先ほども申し述べましたように、市長は四期十六年間にわたり市政のかじ取りとして、激動期の中でそれぞれ先頭に立って今日までやられてきましたが、来春には引退されるわけであります。任期中変わらず貫かれた政治姿勢は、より広い市民の合意形成に努力されて、とりわけ自社公民という会派から支持を得られながら市政を進められてまいりました。この運営に対しては敬意と評価をいたすものであります。その基盤のもとに多くの事業を手がけられ、その中で先ほど申し上げましたように、幾つかの事業を手がけられ、先月にはＪＲの高架化が一部完成をし、また、今月には斎場も実を結ぶわけであります。時間を費やしてもその姿勢と努力をされたことに対しては多としなければなりませんが、新聞報道によりますと、私が新聞を読んだところでありますけれども、市長は、最近次の市長になる候補者として、前教育長を推薦されたようでありまして、多くの立候補予定者の中から特にこの
選択をされた理由をお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、百十二号議案、一般職の職員の給与等に関する条例並びに岐阜市の休日を定める条例の一部改正であります。すなわち、時間短縮により週休二日制、休日をふやすものであります。経済大国日本と言われながら、国民・労働者はその実感はなく、生活の中にはゆとり、豊かさ、こういうものは全く感じられない。そうした中で、国民・労働者はその生活の中にゆとりを取り入れるために多くの企業、組合等々で週休二日制、時間短縮に今日取り組んでおるわけであります。今日までに既に導入を実施した企業や、今なお、取り組み中のところもたくさんあるわけでありますが、このような今日自治体の週休二日制導入実施が民間企業への波及など、大きな指針になるわけでありますし、自治省からもその指導があり、岐阜市も平成五年四月から完全週休二日制を実施されるわけであります。しかし、その内容は特別な部署を除き職員の増員はせずに実施されようとしていますが、大変な無理があるのではないだろうかと私は思うものであります。先ほどの質問者も言われましたように、景気対策等々で政府は公共投資十兆七千億を決定をし、それに本市もその事業化実施に向けて大変な作業量はふえてくると思います。現在の作業量よりは大変な作業が拡大をしてくると思うわけであります。したがって、超過勤務時間が増大しているところでありますし、ここに平成四年十月分の超過勤務時間の実績表と、前年度平成三年度の超過勤務手当決算がありますが、何と最高超過勤務時間は九十九時間であり、続いて八十二時間、六十九時間、六十二時間など、五十時間以上を超えている部が十部署もあります。平均で見ても、一人平均時間を見ましても三十五時間交通部を初めとして、二十二時間、二十三時間などがあります。
そこで、お尋ねをいたします。
まず初めに、二日制導入に伴う人員増はどのようにお考えをされているのか。現状を見ると、事務、業務処理の体制を見直すといういろいろな手法はあると思いますが、これは限界だと私は思います。
二番目には、週休二日制によって要員が思うように配置ができない、そういう状況の中で市民サービスの低下があってはならないわけでありますが、その心配はないのか。
三つ目に、超過時間の最高が九十九時間、先ほど申し上げましたとおりでありますが、この九十九時間の超過勤務時間についてどのように考えておられますか。また、超過勤務時間というのは何時間が適正だとお考えですか、この点についてもお答えをいただきたい。
四点目は、超過勤務手当は、いろいろな手当の支給方法についても、この点についてもそれぞれ規定をされ条例化をされておるわけでありますが、所定の勤務時間に従って支給をされているのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
五点目は、今このような状況を今後も続けられていくのか。週休二日制によって要員をふやすことができないとするならば、超過勤務時間というのはますますこれ以上に拍車をかけるんではないかと思いますが、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
次に、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。
高齢化対策と老人福祉計画についてでありますが、まず一点、特別養護老人ホームについてお尋ねをします。
高齢社会が急速に進む中で、老人福祉対策ということでデイサービス、在宅福祉サービス、ショートステイ、独居老人対策、痴呆性老人対策など、広範な施策とその充実の実現に行政もみんなが一緒になって努力を重ねられているところでありますが、長年働き続け高齢者となられた人生の先輩は健康なときはまだよいが、病気や障害者となったときが一番不安である、こういうことで老後の不安を持っておられるわけであります。お年寄りも在宅で家族と一緒に温かい家庭で介護をされるのが一番希望されているわけでありますが、いろいろな事情によって入所せざるを得ないとか、寝たきりの親の介護はほとんどが女性であります。今日女性の社会進出が進んでいるわけであります。その社会進出の中で仕事を続けていこうとすると、なかなか家庭介護と仕事の両立ができない、こういうことで仕事を続けていく上ではかなり障害が出てくるわけであります。そうした家庭環境の中で入所をせざるを得ないというようなことになるわけであります。そこで、役所へ来て老人ホームへの入所をしようとして申し込みに来ますと、窓口の受付で受け付けはしていただけますけれども、順番待ちの方はどのくらいお見えですかと、こうお尋ねすると、いやあ今百数十名だと、こう聞くと、申し込みに来たその市民は気が遠くなるような気がする、こういう声を私は聞いておるわけであります。そうしますと、後はいつ入れるかめどがなかなかつかない。そうしますと、仕事を犠牲にしてでも家庭で介護をしなくてはならないか、それとも家庭のお嫁さん、娘さんなりが勤めを続けようとすると、高い料金を払ってでも病院へ入れなくてはならないのか、こういう声を聞くわけであります。したがいまして、お尋ねをいたしますが、現在のまだまだふえてくると思いますけれども、現在の申込状況と今後この老人ホーム入所者の希望者は多くなってくると思いますが、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。
二点目に、今後このような状況を解決するためにいろいろな方策はあるかと思いますが、この点について今後そういう施策、施設の状況についても見通し、対策がありましたら、この点についても福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、ひとり暮らし老人対策についてでありますが、年々高齢化が進んでまいりまして、本市においても同様であり、したがって、独居老人が増加しつつある今日であります。当市でも福祉器具等の給付、緊急通報ペンダントつき電話、火災報知器、ガス漏れ警報器、その他老人クラブの友愛訪問や一声運動などが実施されております。先日の新聞に「常滑市で週五回愛情食届けます」こういう見出しで載っておりました。私はこれを関心を持って見たわけでありますが、その内容は、社会福祉協議会とボランティアが夕食の給食サービスを始める。内容は、お年寄りに栄養などを配慮し、温かい食事を配達し、そのときにひとり暮らしのお年寄りに健康状態も確かめたり、時には声をかけながら孤独感をいやす目的だ、こういう目的であります。対象者を見ますと独居老人の三十五人と老人夫婦で高齢者でありますが、この方の四組、いずれも自分で毎日食事をつくることが困難な希望者であります。希望者の理由を聞きますと、健康がすぐれないので買い物に思うように行けない、料理をつくるとき火災が怖くて火が使えない、使いたくないなど、切実な悩みを訴えていられる、このように書いてございました。弁当は市内の業者に弁当をつくってもらって、ボランティアが五時ごろに自宅へ届けるということであります。予算を見てみますと、人数的にも少ないわけでありますが、四百九十万、そしてお年寄りは一食三百円の自己負担だ、こういうことであります。また、ある市へ、私ども視察
調査に参ったある市では、ヤクルトを配達をし、そのヤクルトおばさんが声をかけ安否を確認する、ヤクルトが三本たまったらボランティアとか、役所の方から訪問をするなどという施策が行われています。本市では対象者も多いし、今現在ふれあい白山と寿松苑でそれぞれ少し始められておることは承知をしておりますが、今後このような今申し上げましたような方法、施策を検討される考えがあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、老人福祉計画策定でありますが、長寿国への急速加速で二十一世紀初めに四人に一人が高齢者と言われています。このような高齢者社会を迎えるに当たって数々の高齢者福祉施策が必要となると。そのために早くから対応を検討するために、各都道府県、市町村にその策定を義務づけられた老人福祉計画の作成でありますが、その基礎資料となるアンケートを過日実施されましたが、その対象及び方法、
調査の実施状況をお尋ねをしたいと思います。
二点目に、老人福祉計画を来年度からつくられると聞いておりますが、策定をどのように進められて今後どのように活用されていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、新
都市開発推進部長にお尋ねをしたいと思います。
岐阜地区景観形成事業についてお尋ねいたします。
岐阜駅周辺については、先月二十九日に市民待望の東海道本線下り線の高架切りかえが行われ、鉄道高架事業の一期工事が完成したのであります。引き続き平成七年度完成を目指し第二期工事が施工されることを期待するところでありますが、これに伴って駅周辺開発もそれぞれ急速に行われてきておるわけでありますし、その付近地区においてもキーテナントの誘致を図っている地区、あるいは再開発準備組合を結成し、地区開発の基本方針を策定している地区や、再開発の基礎的な勉強をされている地区など、開発に向けての動きが活発化しているやに聞いております。これら駅周辺開発を県都岐阜市の玄関口に相応した景観を持った町づくりを行うために、昨年岐阜駅北地区景観創出協議会が産学官民の代表によって結成されました。景観形成の基本的な考え方について、イタリアの建築家アルド・ロッシ氏に依頼をされ、その提言が本年四月に協議会にあったことは承知をしておりますが、その後協議会において景観形成ガイドプランの作成をされているとのことでありますが、そのことに関連をして、まず第一に、協議会における景観形成ガイドプラン作成状況について、現在どのような状況にあるのか。
次に、第二点目として、アルド・ロッシ氏の提案がどのような考え方でガイドプランに反映されているのか。
そして最後に、景観形成事業の今後の進め方についてどのように考えておられるのか。
以上、三点について新
都市開発推進部長にお尋ねをいたします。
次いで、名鉄の鉄道高架事業についてお尋ねをしたいと思います。
先月二十九日、先ほども申しましたように市民待望のＪＲ連続立体交差事業の第一期工事が完成し、平成七年度の完成が心から待たれているところでございます。振り返ってみますと、当計画は昭和四十年当初からの懸案事項として上がり、その後昭和五十五年都市計画決定がされ、十二年がたった今日、やっと東海道線の下り、高山線の一部が切りかえられ、平成七年度完成という実に息の長い大型プロジェクトでございます。このような状況を考えまして、名鉄高架事業について新
都市開発推進部長にお尋ねをしておきたいと思いますが、申し上げるまでもなく、鉄道高架事業はＪＲの高架に引き続き、名鉄高架が実施されることにより交通の緩和はもとより、市街地の一体的な発展に寄与するとともに、岐阜市の活性化につながり、多大な効果が発揮されることになるわけであります。ＪＲの高架事業について、御存じのとおり、莫大な事業費と長期間を要することから、名鉄高架事業についても立錐の余地もない市街地の中で難工事が予想され、ＪＲの高架事業にまさるとも劣らない大事業となることは明白であります。このような事業を考えますと、当計画を速やかに進めていくためにも、今後今から積極的に対応をしても遅きに失しないという考えを持っておるわけであります。本年度名鉄名古屋本線・各務原線立体化促進期成同盟会が設立され、全市的な促進運動を展開されていることは承知をしているところでありますが、今後ＪＲ高架事業に引き続き、名鉄高架事業を推進していくことが必要と考えますが、どのような取り組みをしていこうとされているのか、お尋ねをいたします。
次に、観光行政について簡潔にお尋ねをいたします。
観光事業特別会計決算に関連をしてお伺いをしますが、平成三年度決算を見ますと、鵜飼の乗船客二十三万八千六百余人であり、前年度に対して約六千五百人増でありました。岐阜城はロープウエーが修理をということで休止をしておりましたので、これに対しては二十五万九千七百人で前年度に対しては減でありますけれども、年々岐阜市への状況、お客さんも大変多くなってまいりましたが、約八百万人に及ぶというふうにお聞きをしておりますけれども、この議場でいろいろと議論もありましたように、コンベンション都市岐阜にとってやはり昼の観光や冬の観光、鵜飼がない時期などでありますが、どのようにしていくのかが岐阜市の大きな課題であろうと思います。本年は岐阜市経済部の職員など、岐阜市職員、また、市民の皆さんと一緒になって大河ドラマ「信長」という観光施設オープンセットを最大限に生かし、その入場目標を大きく上回る百五十万人に達しようとしています。これは大きな岐阜の宣伝に寄与をしたと思いますが、そこで、お尋ねをいたしますが、その経済波及効果はいろいろと言われておりますが、三百億円とも四百億円とも言われています。この点についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
二点目に、オープンセットの入場見学者と、先ほど申し上げましたように鵜飼乗船客がかなり多いわけでありますが、この関係についてどのように分析をされているのか。来年はこうした大きなイベントがないわけであります。それにかわる昼の観光をどのようにお考えになっているのか。
最後に、十二月二十日で「信長」オープンセットが終わりますが、その跡地をどのようにされるのか、経済部長にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、産業廃棄物の処理施設についてであります。
皆さん御存じのように、十一月に中津川市の産業廃棄物処理場で、囲いの土堰堤が決壊し、大量の産廃が百メートル下流の木曽川に流出するという事故が発生をしました。その原因は残容量の超過ではないかと言われております。直ちに県の環境整備課が付近の水質
調査を行った結果、人体への影響はないとのことでした。有害重金も検出されずに幸いであったわけでありますが、その後廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で業務停止処分がされているところでありますが、岐阜市も安心はできないのです。それは昭和六十二年七月に建築廃材を扱う業者が認可されています。内容は、建築廃材の破砕施設・処理能力一日三百六十トン、木くず焼却施設・処理能力一時間百二十キロであります。しかし、産廃業者はその後適正な処理をされていないために苦情がたびたびあり、生活環境部もその都度指導を重ねておられることは承知をしていますが、改善がされず本年七月には厚生委員会の委員が現地視察を行い、強く指摘をし、指導を申し入れたところであります。県からも保安林部分への不法保管について撤去命令が出されていると聞いておりますが、立入検査や勧告されてきましたが、現在はどのようになっているのか。また、土石流の危険はないのか、その後処理能力に合った搬入及び残量指導をされていると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
最後に、駐車場問題について、都市計画部長にお尋ねをいたします。
都市における道路交通の円滑化、都市機能の維持、増進を図るために、道路の整備と相まって、特に都心部において駐車場の確保が重要な問題となっております。岐阜市におきましては柳ケ瀬地区や岐阜駅周辺部の駐車場不足は大きな問題であり、さらに今後駅西地区での再開発事業や香蘭地区、新都市拠点整備事業など進展に伴い、なお深刻化することが予想されるところであります。整備計画が策定されて以来、昭和六十一年に見直しが図られる中で、その計画方針に基づき大規模建築に対する駐車場の附置義務化や民間駐車場建設促進のための助成制度など、駐車場に対していろいろと取り組んでおられるところであります。しかし、中心商業地以外のその周辺におきましても駐車場不足が問題となっております。メモリアルセンターを中心とした大規模開発区域とその周辺部や、金華山、長良川を中心とする本市の観光の拠点地域など、自動車が集中する地区では周辺の自動車交通や住民の生活環境の維持に支障を来している現状となっております。本市は御承知のように、コンベンション都市を目指しており、コンベンションの中心的施設として長良川メッセが建設されます。そしてこれをメーンとして積極的にコンベンションによる都市の活性化が図られていくと思います。しかしながら、ホテル、コンベンションホールなど建設によって自動車の集発生が生じ、メモリアルセンターを含めたこの地域の駐車場対策が大きな課題となることは明白であります。また、アフターコンベンションの拠点として金華山周辺も活用すべく、岐阜公園ではいろいろな施設整備が進められております。特に本年は信長ブームもあってその利用客は大幅に増加していると聞いております。しかし、その一方では休日には駐車待ちで車があふれ、付近の道路の渋滞は目に余るものがあります。岐阜公園の利用客は無論のこと、周辺住民に対しても多大な迷惑をかけている現状となっております。
そこで、都市計画部長にお尋ねしますが、コンベンションによる都市の活性化を図る上で、その施設、機能が十分果たせるためには特に駐車場対策が不可欠であると考えられますが、岐阜公園や長良川メッセでの今後の駐車場についての対策をどうされるのか、お伺いをいたします。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
30:
◯議長（
山田 大君） 市長 蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
31: ◯市長（蒔田 浩君） 森議員の御質問にお答えをさしていただきます。
まず、開会に当たりましてもお断りをし、またお礼を申し上げたところでありますが、三カ月にわたりますところの療養生活をさしていただいておるところであります。この間市政の遅滞は許されないということで、高木助役を中心に、また議員の皆さん方にも温かい御支援をいただきまして、運営をさしていただいておるところでありますが、療養の方も集中的な抗がん剤をもちまして治療を行っておるところでありますが、そうした治療の効果もようやくあらわれてまいりまして、少しずつではございますが、快方の方向へ向かっておる、このように診療の経過があるわけでございます。この間議会の議員の皆さん方、そしてまた職員の皆さん方、市民の皆さん方がたくさんお見舞い、激励をいただきましたこと、改めて感謝、お礼を申し上げるところであります。十六年という四期の期間も来年二月二十六日をもちまして、先ほどのお話のとおり、任期を満了するわけでございます。最も岐阜市にとりましては、たびたび申し上げておりますように、重要な市政の時期であります。そして、新しい諸事業が伸展をいたしまして、岐阜市がさらに飛躍をしよう、百年後を踏まえまして、新しい百年に向かって飛躍をしようという合い言葉が六十三年交わされまして、その今真っただ中にあるのではないかと思っておるところであります。また、そのような政策を第三次総合計画において、さらに今後におきましても私といたしましても組み立てをしつつ、その方向に向かっておったやさきのことであるわけでございます。大変十六年は私にとりましては本当に短い期間でありました。しかし、幸いなことには議会の皆さん方が本当に私を大切に、また愛していただきまして、いろいろ問題はあったにいたしましても常に御支援と激励をいただきましたことは、私にとりましてはこの上もない幸せな七十二歳の人生の中における十六年であったというふうに強く印象を持っておるところであります。したがいまして、私も先ほど林議員さん、あるいはまた、ただいま森議員さんがお述べになりましたような市政の方向というものを着実に進めていこう、本当に地についた足取りをもって進めようというやさきであったわけであります。私にもまことに無念な気持ちを持ちつつ、任期満了をもってこの座から去らしていただくことにさしていただいたわけでございます。
そこで私は、今後の岐阜市政の、従来持っておりました健全の財政、そしてまた財政を持ちつつ、積極的に政策を進めるという私の方針、御支持をいただいておったわけでありますが、お尋ねのとおり、大変今財政は困窮をいたしております。困窮をいたしておりますけれども、与えられました岐阜市が伸びようとする諸施策は、これを敢然としてまた進まなければならないということであります。したがいまして、健全な財政を保持をしつつ、そして与えられた岐阜市が伸びようとする諸事業はやっていかなければならぬ、工夫をして、そして辛抱をしなければならぬものは辛抱してでも、そうした国際コンベンション都市とあるいはまた駅周辺の事業を含めまして、幾つか幾つか大型のものがあるわけであります。短大の移転もそうでございましょうし、将来にわたりますことにつきましても、社会教育施設もそうでありましょうし、あるいはまた市庁舎の移転問題あるいは改築問題というようなことも、既にこの議場において何遍も言われておるわけであります。そうしたことをやり抜いてこそ、市民が期待される、あるいはまた本当に住みよい市民の皆さん方の生活を確保するということではないかと思っており、それらを持ちつつ今日まで来たわけでございますが、その意半ばにして私も去らしていただくことになったわけでございます。
そこで、お尋ねの問題でございますところの、次期市長候補の予定者についての御質問でございます。ただいま申し上げましたような中身を遂行していただくということにつきましての私の気持ちは、市長は本来、これは当然市民の皆さん方の選挙によって、公正に公平に判断されて、そして、自分の町の首長を選ぶということにこれは変わりはないということをたびたび申し上げ、なお私もそれらに対しまして余り次期候補者については語ることを避けておったところでございます。しかし、だんだん時が過ぎまして、大変候補者の方々の人々も、各党を含めまして候補者の方々が多く立候補の意思を固められて今日に至っておる、そういう状況の中で大変私自体としても混乱があるように思っておるところであります。市民の皆さん方が最終的な決定は良識に基づいておやりになるにいたしましても、私が去るに当たりまして、志半ばでこれがなし遂げられないという気持ちの上から、私は役所で一緒にともに仕事をし、苦労をしてきた、そしてまたよく役所の行財政を知り尽くしておる前教育長が最も胆力もあり、知力もあり、そして実行力もあると、そういう意味からも、あるいはまた行政経験も長いという意味から私は支援をしたいと、かように申し上げたところでございます。どうか皆さん方にもいろいろ私はこうしたことを述べなければ、また述べる機会がこういうところであったということは、一面においては私が先ほど申し上げておりますように、首長というものはあくまで市民の良識の中でこれが遂行されるというふうに言っておるわけでございますけれども、いろいろこう人間には因縁がございまして、このようなことを申し上げる結果になったことはお許しをいただきたいと思いますし、また私の心あるところもお察しもいただきたいと、かように思いまして御答弁にかえさしていただく次第であります。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
32:
◯議長（
山田 大君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
33: ◯市長室長（加藤 学君） 完全週休二日制と超過勤務についてお答え申し上げます。
これまでやってまいりました段階的な週休二日制というものは、事務処理の効率化とか、あるいは見直しによって住民サービスを低下させないということに力点を置きまして、諸般の工夫をしながらクリアをしてまいったのでございますけれども、今回の完全週休というのは、これを制度化するに当たっては、労働時間の短縮という社会的な機運を高めるとか、あるいは民間への波及効果を高めるとか、そういうような積極的な政策としての一面も強く打ち出されて推進が図られてきたところであります。これが導入に当たりましては、自治省は、現行の予算とかあるいは定員の範囲内において積極的に実施するように指導がございますけれども、本市も原則としてその指導方針に従って実施したいと考えております。閉庁する本庁等の部署につきましては、今回の土曜閉庁により一週間について二時間が短縮されることになりますから、その仕事を平日で処理することになります。さらに、事務処理方法の見直しや改善を図りまして、能率を高めることによってこれを実施しなければならないと考えております。これに伴う市民サービスの各般におけるそれぞれのことにつきましては、例えば市民病院や図書館、あるいは保育所や福祉施設などは、これまでどおり土曜日に業務を行います。また、サービスを低下させないために、例えば電話とか郵便などで予約を受けた住民票については土曜日に交付ができるように、例えば窓口を設けるとか、そういうことを考えなければならぬと今検討をいたしております。
次に、超過勤務でございますけれども、労働時間の短縮という観点から、この縮減ということも重要なことでありますが、予算時期ということもありまして、御指摘の長時間の超勤をやむなく実施している部署もございますことは事実でございます。今後もこれを極力縮減してまいらなければならないと考えております。正規の勤務時間外に勤務を命じた場合には定められた基準によって手当てを支給することになっておりますし、命じた以上その実績によって支給すべきものと考えております。超過勤務手当は、他の手当と異なりまして、初めから職員に属する手当ではございませんので、予算についても一応のめどは、めどといいますか、目安として計上をいたしております。今後実績等をよく調べまして御提言の趣旨に沿った対処をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
34:
◯議長（
山田 大君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
35:
◯福祉部長（
岡田信夫君） お答えいたします。
第一点目の、特別養護老人ホームについてでありますが、まず、家庭介護ないしは高い料金を支払って病院で看護しかないのかという御質問でございます。御案内のとおり、施設入所以外に、現在、在宅福祉の三本柱としてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ等の整備充実によって家庭介護者の負担軽減を図っているところでありますが、まだまだ十分ではないのであります。したがいまして、今後の施設福祉、在宅福祉の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの申込状況についてでありますが、十二月現在で百五十人ほどの待機者がございます。今後ますます増大するものと思っております。今後の見通しと対策につきましては、こうした入所需要にこたえるため民間の活力を導入し、現在市内に八十人定員の特別養護老人ホーム大洞岐協苑が平成五年四月の開設を目標に建設が進められているところであります。さらに、ほかにも同様の施設の建設の意向も聞いておりますので、建設助成制度などにより民間施設の建設を積極的に支援しつつ、施設入所定員の枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。
二点目の、ひとり暮らしの老人対策に係る御質問でありますが、安否確認につきましては、御質問者が挙げられました他都市の例も一つの有効な方法であろうと存じております。本市では、愛の一声運動推進員にお願いして一日一回ひとり暮らし老人の家庭を訪問し、安否の声かけを行っておりますが、そのほか民生委員による週二回の電話訪問や老人クラブの友愛チームによる家庭訪問等も行われております。これら各種事業をさらに効果的に進めていくとともに、よりよい方法によっても、御提案の件も含め今後研究、検討してまいりたいと存じております。
なお、訪問給食につきましては、昨年から白山デイサービスセンターの事業として開始し、今年は寿松苑でも開始したところでございます。訪問給食サービスは非常に好評を得ており、さらに来年度開設される予定の仮称・南部デイサービスセンター並びに大洞岐協苑においても実施していきたいと考えております。今後ともニーズに対応できるよう充実を図ってまいりたいと思っております。
第三点目の、老人福祉計画につきましては、高齢者基礎
調査を本年八月、九月に市内六十五歳以上の高齢者を対象に民生委員による直接
調査、独居老人三千人、保健婦による直接
調査として寝たきり老人・痴呆性老人八百人、抽出、郵送による一般老人六千二百人、計一万人を対象に
調査を実施し、ただいま結果の集計と分析作業に入っておりますが、
調査内容は施設福祉、在宅福祉等について、高齢者本人や介護者に当たる家族の意識
調査項目も含まれており、その結果は平成五年度に作成いたします岐阜市の老人保健福祉計画の基礎資料として活用することとなっております。
次に、老人保健福祉計画策定の進め方でありますが、その基本的な考え方として平成十一年度を目標に作成されるこの老人福祉計画の内容においては、高齢者のニーズに対し特別養護老人ホーム、老人保健福祉施設等の施設面やホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、健康指導等、在宅施策面の各分野にまたがる複数のサービスを適切に組み合わせることによって、よりよいサービス提供体制を確保していくこととなっており、この観点に立って本計画を作成してまいりますが、作成に当たっては学識経験者、医療福祉関係者、自治会、婦人会等の代表者を初め、地域の中で直接福祉の現場に携わっておられる保健婦、ヘルパー、ボランティア、民生委員等の関係者を構成員とする計画策定委員会を設置して、これらの方々の広範にわたる意見を計画に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
36:
◯議長（
山田 大君） 新
都市開発推進部長、
加野政彦君。
〔
加野政彦君登壇〕
37: ◯新
都市開発推進部長（
加野政彦君） 景観形成事業についての御質問にお答えいたします。
まず第一点目の、ガイドプラン作成状況についてでありますが、協議会の作業部会であります幹事会において幹事長を中心とするスタッフによるガイドプランの基本案が作成され、幹事会で現在検討中でございます。また、幹事会による地元地権者との協議も行われており、実現性の高いガイドプランづくりを目指しているところでございます。
次に第二点目の、アルド・ロッシ氏の提案がどのような考え方でガイドプランに反映されているのかとの御質問でございますが、アルド・ロッシ氏の景観形成の基本的な考え方はデッキを中心とした複合建築であると幹事会ではとらえ、この考え方をより実現性の高い、可能性のあるものとして地元権利者の受け入れ可能なガイドプランにしていきたいと考えております。
三点目の、景観形成事業の今後の進め方について、どのように考えているかとの御質問でございますが、幹事会においてガイドプランの基本案が固まった後、協議会で決定し、地元権利者との間でこのような方法でガイドプラン実現担保性を図っていくか、協議をしてまいりたいと考えております。
次に、名鉄高架に対する市の今後の取り組みについてでございますが、鉄道高架事業の最終目的はＪＲ高架事業だけで終わるものではなく、名鉄名古屋本線、各務原線についても事業化を図らなければ達成できないものと認識いたしておるところでございます。御承知のとおり、名鉄高架事業につきましては、ＪＲ高架事業と同様県が事業主体であり、まず県が国の事業
調査採択を得ることが事業化に向かっての第一歩でございます。県に対して強力に要請していくとともに、国の事業
調査採択となるよう働きかけていく所存でございます。ことし六月に沿線六校下より成る名鉄立体化促進同盟会を発展的解消をいたしまして、新たに全市的な名鉄立体化促進期成同盟会を結成し、去る十一月十六日には本市議会、商工会議所、地元住民の方々からも多数の参加を得まして、県、県議会、地元選出県会議員に事業
調査着手の要望を行ったところでございます。一方、連続立体交差事業は単に鉄道を高架にするだけでなく、あわせて沿線の町づくりも求められる一大事業でございますので、沿線住民の方の全面的な協力が必要不可欠となる事業でございます。いずれにいたしましても、県と連携を密にいたしまして国の事業
調査採択となりますよう関係方面へ要望をしていく所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
38:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
39: ◯経済部長（新井一弘君） 「信長」オープンセットの波及効果と今後の観光行政につきまして、お答えをいたします。
岐阜市太郎丸の「信長」オープンセットは、今月二十日をもちまして四百二十一日の公開期間を終了いたします。入場者も当初予測の百万人をはるかに上回る百五十万人を数えようとしておりまして、特に岐阜市の観光を代表する長良川の鵜飼はもとより、岐阜城も入場者が前年を大きく上回りまして、県内外に及ぼした影響は多大なものがあると思います。
初めに、経済効果といたしましては、入場料、飲食、土産品あるいは宿泊料金等といった直接経済効果やテレビ、新聞、雑誌といった宣伝効果を合わせますと、当初予測いたしました四百億円以上の波及効果になるのではないかと思っております。また、それ以上に「信長」オープンセットの実施による大きな効果は、岐阜市民の心に岐阜と信長とのかかわりを深く植えつけたことにあると思っております。
次にお尋ねの、今年度の長良川の鵜飼は二十四万八千四百二十七人でございまして、前年度に比べ九千七百六十五人、四・〇九％の増でございました。全国の観光地が軒並みダウンしておる状況の中で乗船客が増加いたしましたということは、まさに信長効果といえるかと思っております。したがいまして、このような観光施設の設置により、長良川の鵜飼を初めとする市内の観光地が活性化したことを考えますれば、今後は年間を通じ岐阜市の魅力をアピールできる観光中核施設といったものの建設が必要と思われますので、今後
調査研究を進めてまいりたいと存じます。
最後に、「信長」オープンセットは仮設のものでございますので、十二月二十日の終了を待ちまして取り壊し、所有者にお返しすることといたしております。なお、その後の利用につきましては、所有者の御意向に沿いながらいろんな角度から考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
40:
◯議長（
山田 大君） 生活環境部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
41: ◯生活環境部長（玉井康弌君） お答えいたします。
椿洞の産業廃棄物の中間処理につきましては、本年七月の厚生委員協議会においても御指摘を受けましたが、それから今日までの経過を御説明いたしますと、県から保安林部分の不法保管について撤去命令が出され、その完了時期は平成四年十一月三十日までとなっておりましたが、十一月末でまだ約四万八千立方メートルの残量がありました。これについて業者からの上申書により県がこのたび再度の延長を認めました。その期間は、植栽復旧も見込んで平成六年三月の三十一日までと聞いております。本市も六月二十三日に適正処理について勧告と廃棄物処理法第十八条の規定に基づく報告聴取を行い、それ以後今日までたびたび業者と現場にて災害の発生等も含めて廃棄物の一時受け入れ停止と、現在ある廃棄物の早期処理について強く申し入れを行ってきたところであります。また、県当局とも協議をしながら、現場指導を含めて指導してきたのでありますが、何分量が多く、機械の処理能力の点からも今回県として一年四カ月の再延長を認められたのであります。そこで、許可業者である本市と──許可権者であります本市といたしましても、これを早急に保安林部分から取り除き、土石流等が起こる危険性にも配慮しつつ、産業廃棄物の適正な処理ができますよう、強い姿勢で指導をしていく覚悟でございます。私も月に一、二度は現場へ参りまして指導いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
42:
◯議長（
山田 大君） 都市計画部長、
宮崎一郎君。
〔
宮崎一郎君登壇〕
43:
◯都市計画部長（
宮崎一郎君） 駐車場問題につきまして、お答えを申し上げます。
メモリアルセンターや長良川メッセなど、都市内の大規模開発による駐車場につきましては、開発により集発生する交通量を予測した上でその規模などを計画する必要があります。必要量につきましては、本市では現在駐車場附置義務条例に基づき一定規模以上の建物に対し、基準による最低台数の駐車場設置を義務づけております。しかし、近年におけるモータリゼーションの進展によりまして、より多くの駐車場が必要となっているのが現状であり、駐車場法が改正をされる中でこの附置義務基準の強化、すなわち設置台数の増加が提案されてきております。このような背景に立ちまして、本市におきましては特にメモリアルセンター、長良川メッセ等の大規模開発に対しましては新しい国の附置義務改正基準を準用して駐車場設置を指導いたしております。長良川メッセの建設に当たりましてはこの附置義務のほか、より多くの駐車場を確保するとともに、駐車場への出入りのために道路に与える影響を少なくするために、車両の寄りつきスペース等に十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
次に、岐阜公園の駐車対策でございますが、休日における混雑がございまして、これのために現在交通整理員を配置をいたしまして、一般交通への阻害を少しでも解消させるための努力をいたしております。また、既設駐車場の簡易な立体化や民有地の利用についても引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
山田 大君） 一番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕
45: ◯一番（森 由春君） それぞれお答えをいただきまして、若干の要望を含めてお願いをしたいと思います。
市長、ごあいさつの中でいろいろと御提言も含められてお話がございました。来春には退任ということですけれども、ぜひ体に気をつけてこれからも私ども後輩にも御指導をいただきたいということでお礼を申し上げておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、百十二号議案でございますが、それぞれ御答弁をいただきました。市長室長が言われたように、自治省の指導も人員もそのままで予算もふやさずにと、こういうことでありますから、大変なことだと思うんです。今までも四週六休をやるときにも定員もふやさずに実施をされてきたわけですが、そのときにはある程度の事務の処理方法とか、要員配置の問題やなんかでこれはやられてきたと思いますけれども、そのときの大きな無理が今、先ほど私が申し上げましたように、超過勤務ということで出てきておるんではなかろうか、こう思うわけであります。したがって、自治省の指導はあるかと思いますけれども、役所はやはり特に市民の問題を窓口として接する場所等々についてもでありますけれども、適正な要員というのは厳しい財政状況であるということは承知をしておりますけれども、適正な要員配置をしながら一層その事業の早期完成とかいろいろな部分があると思いますし、市民サービスについてもよりよいサービスをこれからも続けていっていただきたいということで、要員問題については私は自治省のそういう指導があったかと思いますけれども、前向きにひとつ検討をしていただいて十分その辺についても御配慮をいただきたいと思いますし、二点目でありますが、超過勤務時間ですが、御答弁の中では今、予算やらいろんなときで超過、その作業量が集中をしておるからということでございますけれども、先ほど言いましたように、昨年の超過勤務精算結果を見ますとね、月別、各部署別、課別にやらないと正直いって細かくはわかりませんけれども、少なくとも一週間の勤務時間が定時間でいきますと、四十時間四十五分なんです。一カ月に九十九時間というのは二週間分余分に超過勤務でやるということなんですが、幾らそら作業が集中したときであろうとしても、私はこれは過酷な労働条件と言わざるを得ないんではないだろうか。そして今条例が提案されておるように、週休二日制が仮に実施をされても、二日間休むことは規則として出てくるわけでありますが、実際に自分の作業量が残ってこれば休みでもまた出てきて、帰るときにもまた残ってやらなくてはならない、自分の作業量がふえればふえるほどそうせざるを得ないということで、せっかくの週休二日制導入が絵にかいたもちのような格好になってしまわへんか。実質はやはり週休二日制というのは私たちが求めておるゆとり、豊かさ、それから職員の資質向上につながるような、こんな方針で私たちがほんとに豊かさを感じられるような方法を行ってほしいということを特にこれは要望をしておきたいと思います。
福祉部長の御答弁はいろいろと今お聞きをしました。入所希望者が今百五十人だというふうにお聞きをいたしました。百五十人でも現状はそうなんですが、その百五十人お待ちになっておるんですが、百番過ぎた人はいつになったら入るというめどが今たたない状況ですね。順番待ちしておっても前から順番に入っていけるなら、ああ、もう何番が来たから今度次は何番目だということやれるんですが、なかなかそういう状況でないやに聞いております。したがって、施設の不足というのもございますけれども、いよいよ高齢化社会というのが進んでくる中で御答弁にもありましたように、民間でのいろんな計画、そういうものを含めながらより一層努力をされたいと思いますし、大洞で来年四月開設をされる施設ですけども、ここが開設をされると、今の順番待ちはかなり進むと思いますけれども、今後やはり先ほど申し上げましたように、家庭の介護というのは大体お嫁さんか娘さん、女性がやるということで、この間出ました女性労働白書の中を見ましてもね、かなりその女性というのがほとんど介護をしておる。したがって、仕事と家庭の介護というのはなかなか両立をしない、したがって、親の介護をしようとすると会社をやめなくちゃならないし、会社へ勤めようとすると介護をしなくてはならない方を入所させなくてはならないという、こういう表裏一体の問題があるというのが大きな問題でございますので、ぜひこの点についてはお願いをしたいと思います。
ひとり暮らし対策等々、そのほかについては理解をさしていただきます。
最後に、一言ですけれども、老人福祉計画策定に向けて、今準備段階で基礎
調査等々をやられて、多くの層からアンケートをされまして、まだその内容が集約をされつつあるところだと思いますし、策定は十一年をめどに国がということでありますが、できるだけひとつこのアンケートを実施をされまして、回収をされたわけですから、市としても早くそれを分析をしながら、老人福祉のいろいろなアンケートの中に傾向値は出てくると思いますので、それをやはり少しでも早く市の中で検討されて行えるような方向で取り組んでいっていただきたいことを要望して、この項も終わります。
岐阜駅北地区の景観形成についてでありますが、私は今御答弁がありましたので、了とはしながらも、せっかくイタリアの建築家の有名な人でお金を出して絵をかいてもらったということだけになってまって、ほんとに言葉であるように、絵にかいたもちになってしまう。したがって、私はそれをせっかくのやつだったら生かせるような方向でやってほしいということを言いたかったわけですが、今御答弁の中ではそれぞれ幹事会の中で基本案をつくって、そうした中でガイドラインの中に生かせるような、そしてまた実現できるようなガイドラインをつくっていきたい、活用していきたいという考え方であるということで御答弁がありましたので、これはぜひその点には留意をされて、今後の景観づくりに御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
観光行政についても……。
次に、生活環境部長ですが、産廃の処理場の問題でありますが、今御答弁がありましたように、生活環境部時々現場視察、また、指導もされておるということで大変だと思いますが、きのう、おとついでしたか、県の方もやはりかなりいろんな質問があったやに新聞を見る限り聞いておりますが、産廃を処理をしてもらうことはそれはいいわけですが、当初岐阜市が許可権者でありまして、許可したときのその内容ですね、認可内容を先ほど言いましたように、一日の処理能力は破砕で三百六十トンですね。それから、木くず焼却が一時間に百二十キロと聞いておりますが、いずれにしましても、木くずについては野焼きをするということで野焼きの問題がいろいろと出ておりますし、今日までいろいろと指導をされてきたわけですが、まだまだ苦情が絶えないという現状でありますし、それから、何よりも土石流の崩壊の問題が私たち厚生委員会見に行きましたが、ほんとにあのときは唖然としたくらいであります。ぜひそういう事故があってからは大変でございますから、なお一層の指導方を特に要望をしておきたいと思います。
それから次に、駐車場問題ですけれども、都市計画部長の御答弁ございましたように、土地の問題、周辺の私有地を含めてないと、借り受けてやるということも大変だということもよく私理解をしておりますが、私事で申しわけないんですが、私たちそのメモリアルセンターとか、今度未来会館がつくる、このことについては私はもう地元としてはいいわけですし、大歓迎なんです。そういう施設ができてくることはいいわけですけれども、今現状を見ますと、何かメモリアルセンターで大きい行事をやる、そのときには人も来てもらわなあかんわけですが、喜びの反面その車があの道路にあふれて、その付近の少しでも家の前があいとるとそこへ無断駐車もされる。そうすると、自分とこの車まで出れぬような状況というのが今現実としてあると、こういうことを私は聞いております。現実に私も見てまいりました。したがいまして、その上屋を建てるところ、例えば、県がつくるなら県がその駐車場は確保すればいい、これだけで私は済ましていく問題ではないんではないだろうか。そうであるなら、やはり岐阜市から、岐阜市として県に駐車場を、県がつくる上物に対してはこれだけこれだけは確保しなさいよぐらいのやはり強い要望ができるような、そういう体制をつくって駐車場問題の解決に努力をしていただきたいと思いますし、岐阜公園の駐車場問題ですけれども、日曜日ともなりますとよくわかると思いますが、もう岐阜駅─高富線なんていうのは、あそこの右折の車、左折の車で大変なんですよ。そらもう今交通指導員を置いていただいて整理をされてはおりますけれども、それによって直進車の交通阻害というのは著しいわけであります。したがいまして、大変な場所であるから、今早速どういう方法でやるかということは不可能だとは思いますけれども、ひとつ駐車場、せっかくの岐阜のメーンの観光施設の駐車場でございますから、力を入れて解決に努力をしていただきたい、このことを要望しまして、私の質問を終わります。
46:
◯議長（
山田 大君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時六分 開 議
47: ◯副議長（早川竜雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。十一番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
48: ◯十一番（中尾年春君）
発言通告に基づき市議会公明党を代表いたしまして、質問をいたします。
冒頭に、長年にわたり岐阜市の市政の発展に尽力されてこられました蒔田市長に対して、市議会公明党を代表いたしまして心から敬意を表するとともに、感謝申し上げ、いっときも早く健康になられるよう祈っております。
〔私語する者あり〕
まず初めに、今回提案されております駅周辺整備事業に伴う公共用地取得費百六十億一千七百万円の債務負担についてお尋ねいたします。
〔私語する者多し〕
予算内容としましては、先月二十一日に市の都市計画審議会に諮問されました都市計画道路栄町─竜田町線の一部、高架側道八号線、さらには橋本緑地の一部を用地買収するため予算が計上されております。土地所有者の内訳としては、東海旅客鉄道株式会社約七千八十平米、日本国有鉄道清算事業団が約一千七百七十平米、民地約百三十平米で、全体で八千九百八十平米を約八十九億円で買収しようとするものであります。東海旅客鉄道株式会社の用地につきましては、岐阜ステーションビルの東側に位置する清算事業団用地を代替地として買収し、その後交換がされるということであります。当該土地の中には交通弱者のために一階部分にはエレベーターに最も近い位置に通路を設置し、二階部分にも一般利用者のための東側通路を確保することとなっており、便利で非常に望ましいことであると思っているところであります。しかしながら、駅前広場の用地確保につきましては、当然ＪＲの利用者のために設置されるものであることから、ＪＲに提供させてはどうかという意見もあると思うところであります。
そこで、新
都市開発推進部長にお尋ねいたします。
第一点目として、東側通路を確保するため橋本緑地の一部を取り込んでの代替地になっておりますが、どうしてその特定位置でないといけないのか。
第二点目として、早急に買収するために十二月補正で計上されているところですが、急いで買収しなければならない理由はどうか。
第三点目として、駅前広場用地のＪＲ負担はどうか。
以上の三点についてお尋ねいたします。
次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
近年、交通事故は著しく増大しており、特に交通弱者といわれる子供やお年寄りの事故が多いことは大変痛ましく、交通安全対策の抜本的な対策が求められています。この一年間振り返ってみますと、岐阜県下での交通事故による死亡者は十月末現在で二百八人、そのうち交通弱者の被害が七十二人で、全体の三四・六％を占めています。昨年対比四名の増加でございます。これはあくまで事故発生から二十四時間以内のデータであり、一カ月以内の死亡者を含めますと、さらに約一割の増加となります。対前年度との比較では死亡者は三・五％の増加であります。また、人身事故の総件数は十月末現在、九千百八十四件、実に三・九％の増加となるわけであります。かかる背景から公明党岐阜県本部は、子供の命を守り安心して住める町づくりを推進する上で、貴重な資料として生かすため、特に今回の
調査では子供の目の高さから見た通学路の点検を行いました。もとより、通学路の安全対策については地元ＰＴＡ、また、交通安全推進員の方々が常日ごろから研究と努力を積み重ねられ、汗を流されていることは十分承知しており、心から敬意を払うものであります。
ここで
調査の概要を簡単に紹介いたしますと、去る十月十一日から三十一日にかけて県下公明党の全議員と党員により、各議員の地元市町村の全校下を対象に、任意の通学路を選定して
調査表に基づき点検いたしました。
調査のポイントとして、子供の目の高さから点検、さらに朝子供と一緒に登校しながら点検いたしました。
調査件数は県下百八十四校下、二百四通学路であります。ちなみに岐阜市は四十一校下、四十三通学路であります。
調査項目は信号機、横断歩道、道路、歩道、側溝、フェンスやガードレール等の防護さく、車、電柱等の路上障害物、横断歩道橋、河川、水路、その他要望事項等、大きくは十の
調査項目に分類し、各項目について、さらに細かく区分して、例えば、歩道でいえば「歩道の幅は十分ですか」と問いかけ、「十分です」または「十分でない」の回答を求め、あるいは「破損箇所はありますか」では、「ある」「ない」の回答を求めるなど、それぞれチェック項目について問うたところであります。
ここで岐阜市の
調査結果を見ますと、一 信号機については、「青信号の時間が十分でない」が一三％、二 横断歩道については、「利用しにくい場所である」が二〇％、「白線が見にくい」が二二・五％、三 道路については、「破損箇所があります」一八・六％、「歩道の設置が必要である」が三六・八％、四 歩道については、「歩道の幅が十分でない」が四四・四％、五 側溝については、「ふたの破損箇所がある」二四・四％、「ふたかけの必要箇所がある」一五％、六 ガードレール・フェンス等の防護さくについては、「設置の必要箇所がある」一三・九％、「破損箇所がある」一七・一％、七 路上障害物では、「違法駐車があります」三二・五％、「電柱・ブロック等障害物による危険箇所がある」一七・五％、「横断歩道橋が整備されていない」三五・五％、九 河川・排水路、「危険箇所がある」一七・五％、十 その他要望項目では、横断歩道の設置三カ所の要望でございます。総括して言えますことは、歩道の新設及び整備に対する多くの指摘がなされました。さらに、不法路上駐車も目立つなど、車社会の進展に対し、道路を初めとした町づくりの基盤整備がおくれている実態が浮き彫りにされてきたところでもあります。特に今回の
調査では、子供の目の高さから見た点検を行ったところ、数々の危険箇所を確認することができました。例えば、橋の欄干、路上のフェンス・ガードレール、また、雑草などが高くて子供の目線が遮られる、あるいは横断歩道が広くて子供の歩幅では青信号を渡り切れないなど、新たな視点と工夫が要請されています。各項目についてはおのおの県、市町村の行政機関へ申し入れを行っているところでありますが、ちなみに岐阜市の歩道に関しての施策を見ますと、五年ごとに計画を立て、現在平成三年から平成七年にかけての二年度に当たります。事業の内訳は、補助事業が七千三百十五メーター、単独事業が一万四千百九十メーター、合計二万一千五百五メーターの計画になっておりますが、既に平成三年度の実績で補助七百三十五メーター、単独百八十五メーター、改良工事千二メーター、合計千九百九十二メーターでございます。平成四年度は予定を含め補助千百二十メーター、単独百六十メーター、改良工事二百四十二メーター、合計千五百二十二メーターに及んでおります。昨今の交通事情をかんがみるとき、果たしてこれで十分なのかどうか、どのような認識を持たれ、かつ、今後どのように対処されるのか、点検
調査の結果も踏まえて、土木部長の御所見をお伺いいたします。
さらに、財政当局におかれましては、今後大型プロジェクトを控え、財政事情も大変厳しくなるようですが、このような交通安全対策という生活に密着した課題についての予算要求に対し、どのように査定され対処をされるのか、総務部長にお伺いいたします。
次に、文化の伝承と触れ合いの場、児童資料館の建設についてお尋ねいたします。
今、国際化ということが盛んに叫ばれています。年間一千数百万人の日本人が海外へ渡航し、また、身近に外国の方々と接する機会も多く、いや応なしに国際化を実感する次第であります。
さて、そこで、外国の方々から言われることは、日本という国のイメージは、車や電気製品等の豊かな国、例えば、トヨタ、ホンダあるいは日立、ソニー等のブランド名は知っているものの、どうも日本人の顔が見えてこないというのであります。国際性とは相手の立場を理解する協調性とともに、はっきりと自己主張のできる日本人としてのアイデンティティー、つまり、主体性、存在感が求められているとも言えましょう。そしてこのアイデンティティーをはぐくむものこそ、教育、文化の力であると確信いたします。今世紀最大の歴史学者とも言われるイギリスのアーノルド・トインビー博士は、今後数世紀後の歴史家が現代を顧みるとき、どんな出来事が彼の関心を呼ぶだろうかと問いかけ、次のように述べています。「思うに、それは毎日我々の新聞紙上の見出しや我々の頭の中の全景を占領している大げさな悲劇的な破局的な政治的、経済的事件のいずれでもない。恐らくそれは我々が気づいているかいないかわからないような物、それを材料に新聞で見出しをつけることも難しいようなある物ではないかと思います。」博士はこれに続けて、「究極において歴史をつくるものとは、歴史の表面にあらわれない水底（みずぞこ）の緩やかな動きにほかならない。」と結論づけています。このみずぞこの水底の緩やかな動きこそ文化の力であります。第一に、水がしみ通るごとく、人間精神や民族、国民性に内側から形を与える文化の力に思いをはせるにつけ、とかく経済に偏りがちな日本の現状に危惧を覚える一人であります。経済の急激な発展は結果的に核家族化を及ぼし、かつておじいさん、おばあさんから自然に伝えられてきた生活の知恵や庶民文化の伝承が断たれようとしています。かつて、江戸後期から明治にかけ日本を訪れた欧米の方々が、日本の自然の美しさと人を慈しむ素朴な資質に驚きもし、感動した様子がうかがえます。あの有名なゴッホは東洋に、なかんずく日本の浮世絵への思いは殊のほか強く、これら西洋の美術史の中に印象派の道を開いたことは、余りにも有名であります。浮世絵は庶民文化そのものにほかなりません。あるいは日本の芸術の粋ともいえるあの歌舞伎とても庶民に根差した大衆娯楽からはぐくまれ、昇華されて今日に至っているのであります。
以上を背景として今日の日本を見るとき、早く欧米先進国に追いつけ、追いついて経済の発展を急ぐ余り、結果において核家族化による世代間の断絶をもたらしているのであります。かつて、おじいさんやおばあさんから自然に伝えられてきた生活の知恵や庶民文化の伝承が断たれているといえましょう。
そこで、まず、地域にお年寄りと子供、多世代間の触れ合いの場とともに庶民文化あるいは地域に根差す伝統文化を伝承する場を確立してはどうかと思うものであります。私も小学生時代に紙鉄砲やキョウチクトウの木でつくった刀やパチンコ──ゴム鉄砲でございます、あるいは竹トンボ、竹馬等、今でも懐しく思います。また、家庭におかれては漬物の漬け方とか我が家の自慢料理など、おふくろの味という言葉がなぜか新鮮に聞こえてくるようです。これらはほんの一例であります。私は、何もファミコンブームとかを否定するわけではありませんが、このような子供たちとの触れ合いの場がないことが非行に走る要因の一つでもあります。そこで、学校五日制に伴う余暇時間を補完する意味からもこのような地域、家庭に根差す庶民文化の伝承を確立するためには、おのおのの地域とネットワークを張り、必然的に核としてセンター的な機能を持つ、仮称・児童資料館の必要性が出てくるわけであります。ただし、来年でもすぐつくれというわけではありません。市長がかわることもあり、まして、岐阜市においては大型プロジェクトを控え、政策的な予算が組めないことは承知しております。そこで、その上で私はこのような施設は市の図書館に併設されれば最もその機能を発揮するのではないかと思っております。最近の図書館構想は、全国を見渡しても単なる図書機能のみならず、情報の収集、保存、発信機能とともに生涯学習の中心軸として位置づけられているのであります。この点に児童資料館のお年寄りと子供、あるいは親子の触れ合いの場、さらには文化継承のチャンスが与えられればすばらしいものになると確信しております。さらにこの児童資料館の機能といたしまして、例えば名人バンクを創設して、各地域の名人を登録していただき、各校下の行事に積極的に参加していただくといったことも考えられます。人それぞれ、一能一芸、何か特技を持っているもので、趣味、教養、娯楽、スポーツ等、具体的に、例えば魚釣りの名人とか、また園芸、絵画、書道、歌の名人など、いろいろお見えになると思います。こういった方々を名人バンクに登録して、そして有機的に、機能的に活躍していただければ、こんなすばらしいものはないと思います。また、ある御老人がお見えになりますが、その方は独居老人でございます。その方は音楽を非常に愛するわけなんですが、非常にふだん寂しい思いをしているわけでございます。この方にほんとに語りかけるときに喜んでいろいろお話しされます。また、その音楽の一端をかいま見せるわけでありますが、やはりこういった触れ合いの場というものが私は必要ではないかと思うものであります。
さらに、もう一点申し上げれば、基金を創設して、こういった活動に側面から応援していく、活用していく、そういったことも大事ではないかと思い、提言いたします。
次に、放置自転車のリサイクルについてお尋ねいたします。
去る十一月一日からＪＲ岐阜駅前や名鉄新岐阜駅周辺の自転車放置防止条例が施行されて約一カ月半を経過いたしました。自転車放置禁止区域に放置された自転車は即時撤去、自転車放置規制区域に放置した場合は警告、二時間以上経過したものを撤去し、市の保管所にて六十日間保管をいたし、引き取り手のない自転車は粗大ごみ扱いとして処分されます。駅前周辺の放置自転車が撤去されて、歩道がすっきりしたことは、都市景観上からも市民、来街者から大変喜ばれているところでありますが、そこで注目されるのは、盗難車の非常に多いことであります。十一月度の撤去台数一千十六台、そのうち引き取り台数は三百六十六台ございました。引き取り率三六％の報告をいただいておるわけでありますが、引き取りのあった自転車について聞き取り
調査では、違反車が五八・七％、盗難車が四一・三％、さらに未引き取り自転車を含めますと、新聞報道では盗難車が約七割とも言われております。これは、大変な驚きであります。とともに、一面、なるほどとうなずける点もございます。さて、粗大ごみ扱いとして処分される自転車について、たとえ新車であってもいろいろな制約から処分せざるを得ないと聞き及んでいるところでありますが、ごみを出さない、ふやさない、リサイクルは時代の趨勢であります。庶民感覚ではいかにももったいない、これが実感であります。
そこで、この引き取り手のない保管自転車の処分方法として名古屋市の実例を紹介いたします。当市では、今年度からスタートした放置自転車リサイクル事業が予想を上回る成果があったと聞いています。同事業は、保管期間が過ぎても引き取り手がない放置自転車のうち再利用可能なものを自転車小売店に無償で譲渡し、小売店はこれを整備して市民に販売し、一台につき千円を市の福祉基金等に寄附してもらう仕組みであります。本市においても今後このような放置自転車リサイクル事業を実施すべきと思いますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
本市における下水道事業は、既に昭和九年に着手され、全国の先駆けとなる立派な業績を残されております。また、今日では政令指定都市を除く同格都市の中でも下水道の普及率が平成二年度末現在で六六・四％、全国で第十一番目というすばらしい実績にて、まさに山紫水明の郷土の守り人として下水道事業に携わってこられた方々に感謝したいと思います。
さて、そこで、現在進めておられる事業についてお尋ねいたします。
北西部についてはさきの質問者の中で詳しく説明がありましたので、改めてお尋ねはいたしません。我が党もかねてより北西部の下水道整備を要望してきたところであり、先ほどの事業実施計画が速やかに施行されるよう重ねて強く要望しておきます。
東部につきましては、県における四市九町を対象とした木曽川右岸流域下水道計画の中に組み込まれ、既に一部が平成三年から供用開始され、平成六年までの事業計画となっております。果たして現在の進捗率で達成できるのかどうか。幸いなことに今議会で緊急下水道整備特定事業として補正予算が組まれたところでありますが、この緊急下水道整備特定事業とはいかなるものか、その結果どのように東部地域の下水道幹線及び面的整備がなされるのか、お尋ねいたします。
さらに、いまだ市街化区域となっていない調整区域がたくさんございます。平成五年に市街化区域への大幅な見直し策定がなされるようでありますが、仮に市街化区域に指定された地域に関してはどのように下水道整備を進めようとされるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、東部クリーンセンターに関連してお尋ねいたします。
ごみ問題は、定例議会の都度話題になるように、今日的課題の最たるものの一つであります。関連部局の方々におかれましても、常日ごろ懸命な努力がなされていますことに心から敬意を表します。がしかし、ごみ減量の研究と工夫が施されているにもかかわらず、現実にはごみの量は増加しております。過去五年間の推移を見ますと、毎年漸増傾向をたどり、昭和六十二年から平成三年までの五年間で実に一〇・二％の増加であります。特に粗大ごみにおいては一五・五％の増加が見られ、焼却灰を埋めて処理するという現在のシステムでは、最終処分地の確保の難しさからして、いずれは根本的な発想の転換が求められることは自明の理であります。それはさておき、当面の課題として現況の施設では平成十年には処理能力がパンクすると伺っています。いかなる理由があるにせよ、ごみを野ざらしにすることなど許されるわけがありません。さらに、ここで東部クリーンセンターの総事業費でありますが、事業費は四百八億円、そのうち一般財源が百九十九億円となっています。そこで、岐阜市の平成四年度の当初予算を見ますと、一般会計で千二百十四億円、特別会計で六百八十七億円、合計約千九百億円であることからも、かかる事業がたとえ他年度にまたがるにせよ、財政負担がいかに大きいかは容易に察しのつくところであります。まして、周辺地域の面的整備を加えますと、さらに二百億円はかかるとも言われております。国、県の補助金なしで現実には事業化できないことからして、いまだ地元住民との十分な同意がとれたとはいえないまでも、事の重要性を認識せざるを得ません。
そこで、五点お尋ねいたします。
一点目は、かねてから焼却場の完成は平成八年を目指して取り組んでいると伺っていましたが、現況からしてその見通しはどうなのか。
二点目は、ダイオキシンの
調査について十二月ごろと伺っていましたが、どのように段取りされているのか。
三点目は、今議会で補正が組まれているところの進入道路の用地取得の状況について。
以上、生活環境部長にお尋ねいたします。
四点目は、焼却場の造成工事に伴う工事用の道路はどう確保するのか。通行者の安全確保、地元の安全確保など、地元のコンセンサスをどう取り計るのか、土木部長にお尋ねいたします。
五点目は、地元和光団地の周辺には史跡で有名な古窯跡の文化遺産がございます。この史跡の下をトンネルにて焼却場への進入道路が走るわけでありますが、トンネル頭上の史跡について具体的に要望いたします。
それは、従来から迷惑施設があるがゆえに多大な犠牲を強いられてきた地元住民への何らかの還元策の一つとしても、この場所を史跡公園として整備されてはどうかと思います。以上につきまして、教育長にお尋ね──教育次長にお尋ねいたします。
以上で質問終わります。（拍手）
49: ◯副議長（早川竜雄君） 新
都市開発推進部長、
加野政彦君。
〔
加野政彦君登壇〕
50: ◯新
都市開発推進部長（
加野政彦君） お答え申し上げます。
駅周辺整備事業についての御質問でございますが、まず第一点目の、東側通路はなぜ岐阜ステーションビルの東側の特定の位置でないといけないのかという御質問でございますが、駅前広場等周辺の歩行者動線は、駅前広場のバス乗降場、名鉄ターミナル等が東に位置することから、東側動線が主動線となります。また、鉄道高架本体の主要な駅施設であります改札口南向き階段及び交通弱者のためのエレベーター等が当該位置の南側に設けられます構造上、開口部の位置が限定されることになります。そのため西向き階段から一階ラッチ外コンコースを利用する動線のみでは主動線が向かい動線となるので、当該位置に通路を設けるものであります。
続きまして第二点目の、急いで買収しなければならない理由はなぜかという御質問でございますが、ＪＲ駅前、岐阜駅周辺鉄道高架事業も第一期工事が完成し、これまでおくれていた駅周辺の都市基盤整備を急いで、早急に対応するのは当然でございますが、なぜ急いでいるのかと申しますと、高架事業の第二期工事に伴う詳細設計に東側通路の位置を明確にする必要があるため、用地手当てを早急に行うものでございます。
次に第三点目の、駅前広場用地のＪＲ負担はどういうことかという御質問でございますが、昭和六十二年四月一日に成立した建設省と運輸省の協定「都市計画による駅前広場の造成に関する協定」により、ＪＲにもそれ相応の負担をしていただくことになっております。具体的には、負担対象面積の六分の一で南口の場合は新たに三百五十平米ほどＪＲに負担をしていただくことになります。
以上でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
51: ◯副議長（早川竜雄君） 土木部長、
伊藤寿光君。
〔
伊藤寿光君登壇〕
52:
◯土木部長（
伊藤寿光君） 中尾議員の御質問に順次お答えさしていただきます。
一番目の、通学路の安全対策についてでございますが、現在、第二次交通戦争時代の到来といわれる今日でございまして、国、県、市ともそれぞれの立場から交通安全対策に取り組んでいるものの、一向に交通事故件数が減らないという現状でございます。その対策に大変苦慮しているところでございますが、そんな中で市も、質問者からの御報告もありましたように、平成三年度を初年度といたしまして平成七年度までの第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画を立案いたしまして、これに合わせまして補助事業、単独事業と鋭意歩道設置事業を進めているところであります。今後とも残された事業につきましては、完成を目指して関係地域の御理解を得ながら積極的に進めてまいりたいと思っております。
なお、御質問者からいただきました貴重な資料につきましては、今後十分検討させていただきまして、第五次五カ年計画の事業とあわせて対応でき得るものから順次要望にこたえてまいりたいと、こんなふうに思っております。
第二点目の、放置自転車リサイクル事業の実施についてでございますが、撤去いたしました自転車のうち、保管期間の六十日を過ぎても引き取りに来られないものの処分については、資源を有効利用し、物を大切にする意味合いからも、放置自転車リサイクルを行いたいと検討を進めているところでございます。既に名古屋市が実施していることもございまして、各方面からの関心も高いところでありますが、御意見を参考にしながら新年度から実施できるよう、問題点の対策を図っていきたいと考えております。
次に三点目の、クリーンセンターの関係でございますが、東部クリーンセンターの造成工事に係る工事用車両の通行に関しまして、今のところ現況の進入路を使用する以外には方法はないと考えますので、地域の関係住民の皆様には種々の説明会を通じまして御協力方をお願いをしているところであります。安全確保の対策といたしまして、工事用車両の通行時にありましては、必要な日時に必要と思われる場所に交通整理員を配しまして、さらには登下校、通勤帰宅時のラッシュ時間帯の工事用車両の通行制限、交通弱者の安全確保に極力努めてまいる所存でございます。なお、トンネル工事に係る工事用車両の進入路につきましては、道路改良後使用することで関係者の了解を得ております。
以上でございます。
53: ◯副議長（早川竜雄君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
54: ◯総務部長（奥村元宥君） 通学路の安全対策についてお答え申し上げます。
新年度予算は、さきの御質問者に対し助役からお答えがありましたように、骨格予算として編成いたすことにしています。その内容は、義務的経費、管理的経費、経常的、継続的に実施しています行政政策的経費などでございます。しかし、地域経済の発展と市民生活の安定確保を図るため、住民の福祉サービスの低下を招かないよう、生活に直結した事業で緊急を要する投資的経費は当初予算で措置いたす予定でございます。したがいまして、お尋ねにありました事業の予算措置に当たりましては、担当事業部ともよくその内容を協議しながら考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯副議長（早川竜雄君） 教育長職務代理者・教育次長、浅野 寿君。
〔浅野 寿君登壇〕
56: ◯教育長職務代理者・教育次長（浅野 寿君） 文化の伝承と触れ合いの場、児童資料館の建設についてのお答えをいたします。
本年九月から実施が始まりました学校週五日制の教育的な目的は、まさに議員が御指摘のように、これからの日本を支える国民として主体的に社会の変化に対応できる力を育成することであります。換言すれば、一人一人の主体性を高め、国際社会において日本人としてアイデンティティーを持った、活躍できる人間を育てることであります。日本人として自我意識の確立を図る上で伝統と文化について学ぶことも、御指摘のとおり、重要なことであります。現在、子供たちが地域の文化や伝承を学ぶ場として、市内の小中学校で施設の実態に合わせて教室の一つを地域の学習室などの名前で地域資料の収集、展示をしている所もございます。また、青少年会館ではふるさと太鼓やふるさとの歴史教室を開設しておりますし、公民館講座の中では、例えば、木之本公民館や芥見南公民館の三世代の触れ合い広場とか、三世代の集いの講座で地域の高齢者の子供たちとの触れ合いの場をつくったり、明徳公民館や芥見東公民館では、たこづくりや昔の遊び等のふるさとの学習を展開しております。このような地域の高齢者と子供たちの触れ合いの活動を通じて手づくりの遊びや昔の話など、さまざまな伝承と触れ合いが試みられております。さらに、本年度社会教育委員会の専門委員会の方におきましても、学校週五日制への対応のあり方について提言がなされる運びになっておりますが、その中でも地域の高齢者の知識や技術を子供の学校外活動に積極的に活用するような内容が含まれているようです。このような地域レベルの地道な活動が、先生御指摘の水底の緩やかな動きであろうかと思います。御提言のセンター的機能を持つ仮称・児童資料館として、伝統文化の継承や触れ合い等について、歴史博物館や市立図書館にもその機能を一部に有していると考えますが、さらに学校週五日制の定着とそれに伴う対応の充実状況、また生涯学習体制の整備等の進捗とも合わせながら、触れ合いや伝承が一層充実するよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、東部クリーンセンターに関連して老洞古窯跡についてお答えいたします。
老洞古窯跡は、表面に美濃と刻印された陶器を焼いていた窯の跡でありまして、その製品は奈良の都まで運ばれていました。奈良時代に当時の国の名前が記された陶器の生産はここが全国で唯一であり、昭和五十四年に国の指定史跡となったわけでございます。御指摘の史跡公園の整備につきましては、国指定の史跡でもあり、整備には、以前
発掘調査した後の埋め戻し保存をしております遺構の復元や周辺の
発掘調査が必要になるなど、幾つかの課題があるわけであります。今回の焼却場周辺整備に係る道路が史跡を通らざるを得ないとのことで、トンネル掘削により史跡の保存を図ることとしました。これにより史跡に影響がないと判断され、文化庁の許可を得たわけでありますが、いずれにいたしましても、史跡としての整備、公園化につきましては、貴重な文化財の価値を損なうことのないよう文化庁の指導、許可を得ながら、また関係部局とも協議し、検討してまいりたいと存じます。失礼いたしました。
57: ◯副議長（早川竜雄君） 水道部長、
戸部秀昭君。
〔
戸部秀昭君登壇〕
58:
◯水道部長（
戸部秀昭君） 流域関連公共下水道区域の整備状況について、お答えを申し上げます。
東部第一、そして第二処理分区の整備につきましては昭和五十九年三月に、そして芥見処理分区は平成元年の四月に事業認可を得て事業に着手いたしまして、平成三年四月から東部第一処理分区、そして東部第二処理分区が供用開始となりました。そして、平成三年度末からは芥見処理分区が供用開始となったのでございます。現在、取得いたしております事業認可では平成六年度までが事業期間となっておりますが、事業の進捗が多少おくれぎみになっていると、こういった折に国におきましてはことしの十月に緊急下水道整備特定事業が新規に創設をされまして、本市といたしましてもこの制度を積極的に活用すべく、今議会におきまして国庫補助金の増額に合わせて管渠の整備に四億五千四百万円の増額補正をお願いしたものでございます。この緊急下水道整備特定事業と申しますのは、第七次下水道整備五カ年計画の達成を図るために、今年度から平成七年度までの期間において補助事業と合わせて地方単独事業をも積極的に活用し、下水道の整備を促進すると、こういうための緊急措置でございます。この緊急下水道整備特定事業といたしまして、本年度は芥見幹線の整備に約四百七十メートルの布設を予定いたしております。また、平成五年度には同じく芥見幹線の整備に約千五百メートルを布設いたしまして、そして面整備といたしましては、諏訪山団地の北に隣接した地域の約四ヘクタールの整備を予定いたしております。平成六年度には芥見南山地内ほか約二十ヘクタールの面整備を予定いたし、さらに、平成七年度には芥見緑山地内に約二十五ヘクタールの面整備を予定いたしまして、総額十三億円をもちまして整備促進を図ってまいりたいと、このように考えております。しかし、このような制度を活用いたしましても、流域関連事業の整備状況は事業費の高騰等の要因もございまして、事業期間は平成八年度までにならざるを得ないというふうに現在のところ考えておるわけでございます。下水道整備は都市の基幹施設でございまして、市民生活に欠かせない事業でございますので、今後も国に対しまして補助金の増額を強力に働きかけ、整備促進に努力してまいりたいと、このように考えております。
次に、都市計画の見直しによりまして市街化区域に編入された場合の下水道の対応についてでございますが、下水道は都市計画法に基づく都市施設として位置づけられておりまして、事業認可を得まして市街化区域を対象に整備を進めているところでございます。したがいまして、御質問の場合の市街化区域の見直しに合わせまして、事業認可の変更を行い、順次整備をしてまいりたい、こういうことになると思います。水道部といたしましても都市計画部と連携を密にしながら、関係法の手続を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
59: ◯副議長（早川竜雄君） 生活環境部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
60: ◯生活環境部長（玉井康弌君） お答えいたします。
仮称・東部クリーンセンターの完成の見通しにつきましては、当初平成八年度完成をめどに事業を進めてまいりましたが、都市計画決定の手続や用地の丈量測量、また、用地取得にも予定以上の日時を要しましたことと、今後施工いたします造成工事について、工事期間中の安全を保つための一部工法の変更等により工事期間が長くなりますが、どうかして当初計画どおり完成できないかいろいろ検討いたしてまいりました結果、どうしても平成八年度完成は工程的に無理があり、やむを得ず平成九年度完成となります。今後とも工事期間につきましては十分検討をいたしまして、一日も早く完成させるよう努めてまいりたいと思っております。
第二点目の、ダイオキシン類の測定につきましては、老洞焼却場と掛洞プラントで予定をいたしておりますが、それぞれの焼却場で炉のオーバーホールや厚生省から示されたダイオキシン類発生防止等ガイドラインに沿った排ガス冷却装置の改造等、焼却施設の改良工事をいたしましたため、測定が少しおくれましたが、年内には県と協議をいたしまして、平成五年一月じゅうには実施できるように準備を現在いたしております。
第三点目の、仮称・東部クリーンセンター進入道路用地の取得につきましては、今議会にお願いをいたしておりますが、国道一五六号線から新しく建設いたします焼却場予定地までの道路で延長約一・七キロ、幅は十・五メートルの計画で、その用地面積は三万三千五百四十四・六五平方メートルでありまして、そのうち今回三万六百五十・五七平方メートル、約九一％の取得をするものであります。残りの用地につきましても今後地権者の理解と御協力を得て早期に取得をいたしたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（早川竜雄君） 十一番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕
62: ◯十一番（中尾年春君） ただいまそれぞれの理事者から御答弁いただきました。的確な御答弁いただきまして、要望にとどめておきます。
まず、第一点目の駅周辺の整備についてでございますが、これは何といっても岐阜県都の顔でございます、駅周辺は。そういったことで私も以前のサラリーマン時代でございますが、商社の方とも時々接する機会がございました。そうしたときに岐阜駅をおりると何ともちょっと寂しいと、いろいろこう比較されたわけなんですね。そういって単にその駅周辺にとどまることではないんですが、やはり県都の顔としてこれは大事な意味を持つと思います。そして、整備された後がまた問題でございます。そういったことで岐阜市の発展のために重要な戦略づけとして、この周辺の整備があるわけなんですが、私からは各部局の担当者におかれまして、どうか自信と情熱を持ってこれからも取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
二点目の、通学路の安全対策でございますが、実は私もこういう議員の仕事柄いろんな方と接する機会がございます。まだ四日前でございますが、五十六歳になる男性の方が亡くなられました。車との自転車の接触でございます。お通夜に行ったわけなんですが、そこに子供さん、高校生だったと思いますが、ほんとに真っ赤に泣きはらしたあの目を見ますと、何ともこの胸の痛みを覚え、悲しい思いをするわけなんですが、やはり交通事故というのはともすれば他人事という感じだし、それが足元に来たときにそれが全く悲劇そのものでなるわけなんです。こういったことで交通事故のこの安全対策について、どうかまず、土木部におかれましては、先ほどの我が党の
調査結果を参考にしていただきまして、また、これからの施策に生かしていただきたいと思います。
特にまた、歩行者道路につきましては、岐阜市でただいまいろんな計画があるわけなんですが、私の今回の
調査は実際自分が歩いてみて点検した実感といたしましては、決して十分なものではないと。中には歩行者道路となっているけども、これが歩行者道路かと感じる所があるわけです。場所柄ほんとは歩行者の道路の幅が欲しいんですが、どうしてもとれないという、そういうやむを得ず歩行者道路になってるといった所がかなり見受けられます。これも戦後一貫して日本が高度成長を歩んできた、特に車社会のひずみがあるわけです。というか、車優先に対してなかなかその町づくりの基盤整備が伴わない、これが実態でございます。そういったことから、特にこの生活関連につきまして、総務部長さんにも財政当局におかれまして、予算もいわゆる生活の、生命を守るという立場から、予算の査定をよろしくお願いしたいと思うわけであります。
三点目の、文化の伝承と触れ合いの場、いわゆる児童資料館の建設についてでありますが、私はこれから二十一世紀に向かってキーワードの一つは文化である、文化ということを確信しております。この触れ合いの場、また、文化の伝承の場として児童資料館を提言したわけでありますが、やはりこれは一つの文化のシンボルとして位置づける、そういったことが大事ではないかと思うんです。単に建物があるという、その建物の裏にはこういった背景があるんだということをシンボル化して、核として、センターとして機能する、そういったことが考えられるわけであります。すぐには無理にしても、どうかこのような考えを取り入れていただければと思うわけであります。
次に、下水道事業については的確な御答弁いただきまして、了解いたしました。やはり都市計画、そして市街化区域の決定がなされなければ次の下水道事業もできません。そういった意味合いからも都市計画部におかれましても、ここでは答弁者ではないんですが、都市計画部でもどうか調整区域の見直し、そういったことも強烈に行っていただけるようお願いいたします。
放置自転車のリサイクルについて、これも盗難車が非常に多いということをびっくりしてることなんですけども、先ほどの御答弁の中に、新年度から対応したいということをいただきましてですね、ぜひごみをなくす、減らす、いわゆるリサイクル、こういった社会の流れに速やかに対応していただきたく、新年度の実施を要望するものでございます。
最後の、クリーンセンター、これもいろんな問題がございますが、ともかく行政当局も一生懸命やってるということはそれなりに理解しております。といっても、また住民の声も十分聞き入れていただきまして、いわゆる岐阜市の発展、これからの二十一世紀に向かってのそういった展望を持って取り組んでいただきたいと思います。
最後の、古窯跡の公園についてでございますが、これは国の文化史跡でありますので、なかなかおいそれとはできるわけではないということは承知しております。各務原市で現実にこういう古窯跡の公園があるわけなんですね。いろんな経緯があると思います。今回の焼却場問題にしても、これとてもいろんな経緯があるわけです。そういったことから、まず、この教育委員会におかれまして、国の方へ、文化庁ですかね、強くまた要望していただきまして、何とかこういった文化遺産がこれから若い人たちにも生かしていけるよう、そういった角度から情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
〔私語する者あり〕
63: ◯副議長（早川竜雄君） 二十四番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
64: ◯二十四番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表して、順次お尋ねいたします。
市長との最後の議論となりそうでありますが、病床の身にあって、押して代表質問に御出席いただいていること、感謝いたします。政治的な立場の違いは越えて、一日も早く健康を回復されることを願っております。
〔私語する者多し〕
さて、まず決算でありますが、既に幾人かの方が申しておられましたように、税収の落ち込み、これは決算だけにとどまらず、平成四年末、さらには来年も深刻な様子がうかがえます。地方交付税のカットも恒久化がうかがえるところであります。財政調整基金の取り崩しも三年では二十一億円行われ、三年末で七十億円、これが四年度ではさらに取り崩されて五十三億円に減少することが報告をされております。市債の額もふえて、今後返済が市財政を圧迫するのではないか懸念が尽きないところであります。これからの行財政運営を考えたときに、こういう状況の中で市民の暮らしを無視しては進められない、このことに留意する必要があると思います。市民の暮らしの方はどうかといいますと、公共料金の負担が随分と増大しています。市民生活の厳しさがうかがえる幾つかの指標があります。
例えば、使用料、手数料でありますが、決算では二十七億四千万円余りになっていますが、これは一世帯当たりにいたしますと、約二万円であります。昭和五十二年、蒔田市長が誕生した年でありますが、この使用料、手数料の一世帯当たりの負担は七千三百円余りであります。大変な引き上げがこの十数年間行われてきている勘定になりますが、この高騰の中には無料であったコミュニティーセンターの使用、あるいは夜間の学校施設開放の使用に当たって有料化されたものも含まれています。水道料金も昭和五十二年当時と比べて一・七倍、下水道も同様であります。国民健康保険料は一人当たりですが、二万七百二十八円から今日では六万八千百四十三円、三・三倍に上っています。特に国保の問題ではこれほどの高負担が市民に強いられながら、保険料が払えないとなるとすべてを悪質と決めてかかり、保険証を取り上げるという制裁を行っていますが、とんでもないことと言わなければなりません。今後の市政のあるべき基本方向として、あくまで市民の命を守り、暮らしの安定に最大の眼目を置くべきであります。この立場から市長にお伺いをいたします。
まず第一点は、取るべきところからはきちんと取る、大企業を特別優遇することはしない、この立場を貫くことであります。かねてから指摘をしてまいりましたが、固定資産税の特例措置であります。ＮＨＫなど大企業の固定資産税や償却資産税をまけてやっている問題でありますが、決算ではその額一千三百三十六万円になっていますが、大変な額です。これを毅然として私どもが指摘してきたように徴収してきたらどうであったのかと見てみますと、昭和五十二年から今日までにおいて九千九百万円、およそ約一億円、この間にまけてやってきている勘定になります。さらに、本年の三月議会でも申し上げましたが、中部電力の電柱やＮＴＴのＮＴＴ柱っていうんですか、この道路占用料は六十二年に改定して今日まで据え置かれたままになっています。三月のときにも申し上げましたが、大体この占用料の改定は四年ないしは五年の間隔で引き上げがなされてきたのに、ここに来てなぜ改定時期を既に経過しているのに引き上げないのか、まことに遺憾であります。年間約四千六百万円、足かけ三年目ですから、約一億三千万円取り損ねているわけであります。伺いますと、来年度もまだこの占用料について改定の動きが見られません。こんなことでよいのか、明らかにしていただきたいと思います。
二つ目は、大型プロジェクトの見直しであります。明らかにされている、既に事業化が進んでいるものだけでも十五件、事業費は平成五年以降で総額一千七百五十億円と大変な規模であります。このほかにも名鉄の高架を初めとした、さまざまな大型事業も今後は想定をされてくるところでありますが、これらについてそれぞれ一つ一つ理屈の成り立つものでありましょうけれども、改めて今日の財政事情を勘案したときに、今直ちに取りかからなければならないものかどうか、そこが疑問なところであります。一つ一つについて不要不急の事業は先送りし、後でも触れますが、生活に密着した事業に重点を置きかえる、この立場で平成四年末見込みで二百二十八億円となるであろう基金の見直しも含めて行っていく必要があるんではないか。例えば、香蘭地区の整備事業でありますが、平成五年以降でこれは百六十五億円という大きな事業ですが、バブルの崩壊のこの時代に本当によいのか。あるいはこれも後に触れますが、ホテルや立派な国際会議場を建てようとしている総事業費百二十八億円、平成五年以降でも百二十五億円の長良川メッセ計画もほんとに市民が待ち望んでいるものとは思えませんが、さらにまた、競輪事業における積立金は、選手宿舎を建設しようというものでこれを否定するものでもありませんが、必要緊急と言えるものでもないことも事実ではないかと思います。
以上の点について決算上の幾つかの問題を指摘しましたが、市長にお答えをいただきたいと思います。
次に、不況対策であります。日銀の
調査統計局が発行している、「我が国金融経済の分析と展望」が十月二十三日付でこの景気の動向について大変厳しい見通しを述べています。大体日銀は甘い見通しを持つと言われていましたが、その日銀でも回復を示すには、なお、しばらく時日を要すると述べていますし、ビジネス書として最近ベストセラーになっているようですが、宮崎教授の書いている「複合不況」では、今の不況は深刻で、かつ、新しい性格の不況であると述べています。こうした内容を裏づけるように、九月議会における私どもの要求に対して、早速経済部が
調査を行っていただきましたが、注目に値する内容が幾つか見受けられます。景気の動向について「悪い」「非常に悪い」と答えた方が五九・九％、約六〇％であります。業種別では繊維関係の製造卸部門が圧倒的です。この不況を乗り切る対策について、諸経費の節減を行おうというのが六九・六％、約七〇％です。さらに、注目しなければならないのは行政への望みであります。事業資金など融資制度の充実を求めるものが四八・七％、そして業界に対する指導、助言を求めるものが三〇・三％であります。こういう状況は既に九月議会でもるる明らかにされておりますので、割愛をいたしますけれども、縫製関係の業者に直接伺いましても、十一月の二十日まで仕事があったけれども、それっきり仕事がない。こういうことが随所で聞かれます。そしてこれは十一月十一日付の朝日新聞でありますが、不況の様子というものは柳ケ瀬にもはっきりあらわれてきていることが伝えられています。「全国有数の歓楽街。閉店が目立ち始めたのは一年ほど前。交際費がカットされ、客の足が遠のき、売り上げが減少。お決まりのコースをたどっている。家賃を値下げ、敷金を廃止、店をつなぎとめるのに必死だ。それでも真新しいビルに空き家が目立つ。」と、不況の様子を伝えています。不況の克服は国や地方自治体に課せられた重大な使命であり、本腰を入れての取り組みが求められていると思います。
そこで、以下大きく三点にわたってお尋ねいたします。
第一点は、金融対策であります。緊急に超低利の融資制度を創設するべきではないかと思います。最近、三カ月間の売り上げが対前年度比較で一〇％以上減少したというような業種を対象にし、利率は三％といった緊急融資制度を創設する必要があるのではないか。また、小企業小口資金の金利の引き下げであります。既に伝えられておりますように、改めて四・五％から四・三％の引き下げが行われました。これをさらに引き下げを求めていくとともに、融資限度額の引き上げ、さらには返済期間の猶予を行っていただきたいと思います。そしてこの返済期間の猶予、また、これと同時に、リース料金の繰り延べについて金利の負担軽減を政府系あるいは民間の金融機関、リース会社に強力に働きかけていただきたいと思います。支払いがおくれると一五％から一六％の利子が取られるというわけでありますから、このリース料金の負担軽減も今業者の間では切実な内容になっています。
いま一点は、市の保証協会の窓口の対応の問題です。昨日の報道でありますが、中小企業庁のアンケート
調査が出ています。民間の金融機関における貸し出し姿勢が厳しくなっていると答えた数が、緩やかになってきているを上回っていると伝えています。保証協会はどうか、先日もこれまで提出を求めたことがなかった資料の提出を要求されるなど、残念な窓口の対応も見受けられます。こういう時期にこそ中小零細業者の立場に立った対応が要求されるわけでありますが、改善を求めたいと思います。
不況対策の大きな二つ目の問題は、仕事の確保であります。公共事業の発注では、決算で見ますと、市川工務店、大日本土木など、超大手の業者が全体契約金額の約四〇％を落札、契約を行っています。契約の中にはこの規模ならこうした超大手の業者を加えなくてもと思われるものもあります。中小企業に分離分割発注を一層強化していただきたいと思います。また、このことに関して、民間企業に対しても市内の企業優先の発注をぜひとも岐阜市として申し入れていただきたい。例えば、縫製産業であります。株式会社リサーチセンターの「岐阜産地への招待」に明らかにされていますが、岐阜県からの中国への進出企業は、ことしの五月末で三十六社、中国で雇用している縫製の従業員の数は約一万人、これが今後一年のうちには二万人前後に達するのではないかと予測をしています。例えば、私も具体的に伺いましたが、ある縫製企業は紳士物を韓国とタイに発注し、婦人物を中国に発注していますが、今年末に新たに中国へ発注を増加するとしています。また、ある婦人物のまあまあの規模の会社でありますが、中国へ現在三〇％発注していますが、今度これを六〇％に引き上げる方針を明らかにしていますが、その結果これまで発注していた市内の縫製業者に対してその選別をしていると言われています。縫製業界に対して市内縫製業者への発注を最優先し、海外発注を抑制するよう岐阜市としても業界に申し入れることが経済対策として極めて重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、建設業界も同様であります。大手企業に対して、市内の下請企業、業者に優先発注を市長の名において要請、とりわけ公共事業を受注している場合には、契約金額の半分以上は地元中小業者に優先発注するよう申し入れをしていただきたいと思います。
さらに、この仕事の確保の点でもう一つは、住宅建設の促進であります。
公共の投資は、中小企業などへの波及効果が大きく、生活向上につながる生活密着型に重点を置く必要があると思います。とりわけ庶民のための良質で低家賃の賃貸住宅建設の促進は重要であります。岐阜市の計画を見せていただきましたが、遅々として進まない内容であります。計画では今後五カ年で現在着工中のものは除き、島、正木、本郷、青柳、桜、それぞれこれは荘と言っていますが、さらに団地では長森北、三里北団地の建てかえを進めたいと明らかにされておられますが、この計画の見通し、さらには需要にこたえられるかどうかも含め、建築部長から促進に向けての考えを明らかにしていただきたいと思います。
公共の住宅建設の促進とともに、いま一つは市民の住宅建設、営繕が進むよう金融制度の充実、助成制度の創設など、誘導を図っていくという課題であります。岐阜市は、勤労者生活資金五百万円の限度でありまして、決算でも百五十件と人気がある融資制度でありますが、これの限度額の引き上げ、金利の引き下げ、枠の拡大をぜひ行っていただきたいと思います。また、高齢化在宅福祉に対応してお年寄りを抱えた御家庭がお年寄りのための居室を整備するのに、岐阜県において老人居室整備資金というのがございます。これは金利が三％でありますが、この制度の充実とともに、もう一方で貸し付けではなく、助成する制度をぜひ創設していただきたいと思います。こうした問題は、建築確認の動向を見ましても極めて重要な施策であると私は考えます。建築確認件数が決算で民間の住宅建設ですが二千七百七件になっています。五年前の統計しかございませんが、昭和六十二年と比較してみますと、昭和六十二年、これに対応する住宅の建築確認件数が三千三百二十一件ですから、約この五年間に二割も住宅建設が落ち込んでいるという事態であります。何が落ち込んでいるのか──建築指導課の見解では、小規模の個人の住宅建設の減少が見受けられるということでありました。勤労者住宅資金の一層の充実と高齢化在宅福祉に対応しての老人居室整備の助成制度は経済対策としても極めて大きな意味合いを持つと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
さらに、最後になりますが──景気対策の最後ですが、負担の軽減の問題です。
現在、平成六年度の固定資産税の評価替えに当たって、評価格を地価公示価格の七割程度に引き上げるという方向が国において示されまして、その作業が進んでいます。こうした評価替えが行われますと、評価格は三倍から四倍に引き上げられると考えられます。現状では深刻な不況のもとで固定資産税や都市計画税、あるいは土地代や家賃で苦しむ中小零細業者、住民にとっては耐えがたい負担になっていることは明らかであります。評価と負担は別にするということで負担調整措置がとられましても、最終的には公示価格の七割に及ぶ評価格に相応した負担が求められることになるわけです。土地の保有を前提とした固定資産税と売却を前提とした地価公示の評価格が違うのは当然のはずです。自治省もこの立場から従来の固定資産評価格、これは平均して公示価格の三割ないしは四割としていましたが、これが適正だと一貫して主張してきましたが、今回はこれを七割に引き上げるというわけであります。評価の違いについては何ら検討することなく、この公示価格を何割に引き上げるかという、専ら負担を課せることに眼目を置いたこの検討は、とんでもない話と言わなければなりません。これまで適正な価格であったはずなのだから、改めて引き上げる必要がないと、当然指摘しなければなりません。合理的な根拠のない評価格の引き上げ措置は、直ちに岐阜市においても中止をしていただきたいと思います。
また、むしろ現行の固定資産税の評価格の引き下げを求めたいと思います。現在の固定資産税の評価格は、地価公示価格が全国平均で二一・七％も上昇した昭和六十三年当時の地価高騰を反映したもののはずであります。昭和五十一年度以降の評価替えの中では最高水準のはずであります。国税庁の
調査では、最近の地価は下り坂の傾向であります。固定資産税についても再評価を行って、緊急に評価格を引き下げるべきだと思いますが、市長からお答えいただきたいと思います。
また、負担軽減問題で最後にお尋ねしますが、国民健康保険料の負担の軽減であります。
私どもの後の一般質問で宇野議員がさらに行う予定ですが、市長はその折に議場におられないやもしれぬと話を伺っております。市長が来年退任して以降の施策のことではありますが、最後の仕事師としてぜひともお願いしたいと思います。
岐阜市の国保料金が県下十四市の中で三番目という高さであります。国保加入者が支払っている保険料は、およそ同じ条件の社会保険加入者の払っている保険料の約二倍と言われています。国保の問題で一番悪いのは国であります。岐阜市としての努力にも限界があることは理解はできますが、しかし、いかにも今日の国保料金というのは耐えがたい状況であります。不況の真っただ中、収入が不安定なら不安定になり、支払いが困難となる御家庭が出てまいりますことが十分に懸念されますが、岐阜市の国保料金の負担軽減を図ることを目的とした減免制度の中には、特に市長が認めた場合、この保険料を軽減しようという項目があります。この適用に当たってぜひとも拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長からお答えいただきたいと思います。
次に、市長に退職金の──あっ、市長室長にお尋ねいたします。
市長は、御承知のように来年二月二十六日が任期満了であります。そこで、退任の様子でありますが、職員の退職手当に関する条例の第六条二項には、「市長、助役又は収入役として在職した者に対する退職手当の額は、第三条又は第四条の規定に定める、いわゆる退職金のほかに、予算に定める額を支給することができる。」とあります。つまり、退職金のほかに上乗せするお金を払ってもいいし、払わなくてもいい、こういう表現であります。ちなみに、これまで退任され退職された市長、それぞれ上松陽助さんや松尾吾策さんにもこの退職金のほかに加給金が払われております。およそ当時で一期一千万円のようであります。退職金のほかにこうしたお金を出すということですが、不況風が吹きっさらしている真っただ中、るる各議員も申し上げておられますように、市財政も大変厳しい折、市民感情を考えると、これの支払いはどうかなと考えざるを得ません。どちらでもいい支払いを、しかもかなりの高額と推察されますが、こうした支出は地方交付税の算定に不利に響くのではないかとの心配も尽きませんが、この加給金は義務づけられたものではありませんが、どうなされるのか、市長室長からお答えいただきたいと思います。
次に、教育長の空白になっている問題についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、九月の議会において市長から任命の同意があり、議会がこの任命同意に賛成しました教育長が、教育長及び教育委員を辞職いたしました。現在、そのポストが空白であります。教育委員会の皆さんは教育行政に支障なきよう、大変な御努力を払っておられると伺っております。教育長は教育委員会において互選によって選出されています。残された教育委員の中から教育長を選べないわけではありませんが、教育長として選ばれるべく立場で教育委員に任命された者が欠員となったわけですから、どうしても早くしかるべき教育委員の補充を教育委員会は待ち望んでいるわけであります。欠員が生じて直後に幸いにしてこうした十二月議会が開催されていることですから、この議会中に補充のための任命を当然行うべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。もしここで任命をしなければ、三月議会までこれができないことになり、教育長の空白は四カ月から五カ月続くことになりますが、年末から年始、そして入学試験、卒業あるいは入学、成人式、そして、学校週五日制の定着の課題等々、毎年のスケジュールといってしまえばそれまでのものもありますが、事教育であります。児童生徒、教育関係者に不安を与えないために、空白は一刻の猶予も許されない課題と思いますが、この議会中に任命の同意を求められる考えが当然おありと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、教科書についてお尋ねいたします。
県立の高校で使われている日本史の教科書で三省堂の、ここに「高校日本史四訂版」というんですか、があります。ここの二百四十ページでありますが、戦争中のことを書いたところであります。「国内では近衛を中心とする新体制運動の結果、すべての政党が解党した後、十月、近衛首相を総裁とする大政翼賛会が成立した。大政翼賛会は、その後改組され、町内会、部落会、隣組が下部組織に編入されたため、事実上政府の行政補助機関となった。これと平行して労働組合が解散し、大日本産業報国会が結成された。」とあります。さらに、市内の市立中学校で使われている歴史の教科書で東京書籍の「新訂新しい社会歴史」でありますが、ここでも、「戦争が長引くと、政府は国の総力を挙げて戦争を続ける体制をとった。一九三八年・昭和十三年には国家総動員法を定め、国民を徴用したり、物資を徴発したりすることができるようにした。一九四〇年には政党が解散してなくなり、大政翼賛会がつくられて、やがて議会は名前だけのものとなった。労働組合も解散させられた。」ほかにも幾つかの教科書、市内の公立高校で使われている日本史の教科書見せていただきました。山川出版、清水書院、いずれも多少の表現の違いがありますけれども、政党がすべてこの時期解散をして、大政翼賛会ができたとしています。こうなりますと、日本共産党も含めてすべての政党が解散して、戦争に協力したということになってしまいます。こうした記述は、私ども日本共産党までもが侵略戦争への協力者であったかのような重大な誤解を招くもので、認めがたいものであります。こういう書き方をしているのは一部の教科書ではなくて、高校日本史でいうと九社二十種類のうち六社十五種類、当時のすべての政党が解散して大政翼賛会に合流したという記述になっています。中学校社会科教科書はすべて、八社八種類がこうした記述になっています。岐阜市内で使われている教科書も、すべて指摘した記述であります。申し上げるまでもなく、戦前の時代は大日本帝国憲法、いわゆる明治憲法の時代であります。政党や団体を自由につくる、結社の自由が事実上ない時代であります。天皇制に反対する政党は禁止されていました。しかし、日本共産党はその枠に拘束されずに、政府や警察の弾圧をかいくぐって一九二二年に結成され、主権在民、侵略戦争反対の旗を掲げて、文字どおり命がけで活動をしましたが、今ではこうした当時の要求は当たり前に認められていますが、これは命がけの私どもの運動であったわけであります。何人もの人がこういう活動のもとで犠牲になっています。今日の憲法で、思想、信条の自由、結社、信教の自由、主権在民、恒久平和と極めてとうとい精神が盛り込まれていますが、これらはいずれも戦前の命がけの運動、犠牲の上に打ち立てられたものといえます。これは、ゆがめられない歴史の真実だと言わなければなりません。だからこそ、ここに自民党が一九七九年に党員の、自民党員の教育用に発行した教科書「日本の政党」というのがありますけれども、そこの中の一節を紹介します。「社会党を含めて他の党が何らかの形で戦争に協力したのに対し、ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。したがって、共産党は他の党にない道徳的権威を持っていた。」自民党さえもが認めざるを得ない我が党のこの歴史の事実であります。真実を正確に反映すべきと思いますが、教育委員長、いかがでしょう。既に全国では出版社への申し入れも行っている動きも伝え聞いておりますが、教育委員長のお答えをいただきたいと思います。
次に、駅周辺の整備にかかわる百六十億円の債務についてお伺いいたします。何人かの方が既に取り上げておられます。ＪＲ高架に伴っての駅南口広場などの整備にかかわるものであります。が、債務の内訳は極めて複雑、難解と言えますが、なかなか理解ができませんでしたが、要点を絞って問題提起をしてお答えを求めたいと思います。
まず、南口広場であります。
現在の岐阜駅の南口の広場の面積は、約五千七百平方メートルであります。現在、ＪＲがそのうち二千平方メートルを占めています。今度栄町─西ノ荘線や栄町─竜田町線によって駅前広場が削られますが、これをカバーして、さらにこの機会に十分な駅南口の広場をということで南口の駅前広場は七千三百平方メートルにしよう、これが都市計画の決定であります。これは結構なことであります。問題は持ち分であります。前よりも広場の面積がふえたわけですから、当然ＪＲも岐阜市もそれぞれ持ち分がふえなければなりません。ところが、ＪＲの持ち分はこれまでの二千平方メートルからわずか三百五十平方メートルに激減してしまいます。その結果岐阜市の持ち分が増大し、用地取得のための莫大な費用負担が求められているわけであります。なぜ、こんな理屈に合わないことになるのか、持ち分割合の基準が変わったの一言であります。ＪＲの駅前広場に関する持ち分は、二分の一から四分の一、さらに今日では六分の一へと軽減されてきています。しかも、この負担割合の対象となる面積も都市計画決定した七千三百平方メートルが対象ではなく、駅舎に隣接してわずかに二千百平方メートルとしており、その六分の一というのですから、岐阜市の大変な負担増となるわけであります。この理不尽な考え方でもしも駅の北口の駅前広場について話を進めましたらどうなるのか。現在の北口の広場の面積は、都市計画決定では三万一千五百平方メートルであります。この中には、駅前の東西に走る道路分も含まれていますから、実際の広場面積は一万八千五百平方メートルです。このうち現在はＪＲが一万一千平方メートル受け持っています。これを南口の今回の理屈で検討すると、負担割合の対象面積は七千六百平方メートルになり、その六分の一がＪＲ負担でよいことになりますから、わずか千二百六十六平方メートルでよいことになります。そうしますと、現在のＪＲ持ち分から千二百六十六平方メートルを差し引いた九千七百四十平方メートルを岐阜市が購入しなければならないことになります。駅前の地価は、今回の債務の中にもありますが、今の岐阜駅のビルの東の用地が、平方メートル当たり二百八十万円ですから、駅広は真正面ですので仮に三百万といたしますと、岐阜市が二百九十二億円、新たに負担をしなければならないことになります。まさか、岐阜駅の北口広場は南口のようなやり方にはならないと信じたいのですが、大変な問題と言わなければなりません。さらに、今回の債務のうちでＪＲ岐阜駅の北口の少し西に当たる〇・三ヘクタールの公園緑地、この計画を取りやめて、さらにその西、高架下に沿って緑道をつくろうという内容のものがあります。この緑道をつくるということ自体は悪いことではありません。しかし、公園緑地は整形の大変いい計画と思いますが、これを取りやめてまでやらねばならぬことではないと思います。公園緑地はこれまでの児童公園計画を改めて公園緑地にしようと昭和六十三年にわざわざ都市計画決定したものであります。わずかの期間に取りやめる、その納得できる根拠が伺えません。そして、緑道にしても、これは岐阜市がその土地を購入して緑道整備しなくってもＪＲの実質上の高架敷地なのですから、ＪＲ自身がみずからの手によって修景整備していく性格のものと指摘しなければなりません。岐阜市が購入する根拠が極めて希薄と言わざるを得ません。ＪＲの高架、そして周辺の整備は当然進めていかなければなりませんが、ＪＲにいかにもいいようにやられている感がぬぐい切れません。当局、わけても関係者の御努力は本当に大変なものであったと思いますが、過度な負担はやはり住民の合意が得られるものかどうか、疑問であります。新
都市開発推進部長よりお答えいただきたいと思います。
最後に、長良川メッセ計画であります。
私どもは、この構想が打ち出されてから今日まで、風光明媚な岐阜市を代表する場所に高層のホテルなど建ててよいのかという環境上の問題も含めて問題を指摘し、計画の再検討を求めてきたところであります。今日既に著名な建築デザイナーというんですか、安藤氏による設計図も作成され、建築に向けての具体的な事務作業が進められようとしております。改めて少しお尋ねを申し上げます。
この計画で疑問に思う一つは、岐阜市が借地権を有している岐阜県の用地でありますが、これを民間のホテル業者に有償でありますが、貸与するということの是非であります。歴史的には岐阜市の普通財産で貸与している例は何件かあります。それらはほとんどが住宅であり、営業を目的としたものもわずかでありますが、これらも極めて特異な歴史的経過でやむなきものと伺っています。原則的に考えて、公用地は民間の営業用には貸与しないのが原則ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、建築基準法上の問題であります。計画の予定地域は第二種住居専用地域であります。第二種住居専用地域は、建築基準法第四十八条第二項の用途地域の規制により、ホテル、興行場は建築してはならない建物とされています。別表でこれは明確にされています。しかし、ただし書きがされており、公益上やむを得ないと認める場合はこの建築が許可されるようになっています。このただし書きに適合をさせて、本来建てられないものを建築しようという場合は、当該建設場所付近の住民の出頭を求め、聴聞会を開き、かつ、建築審査会の審議を受け、許可通知を受けなければなりません。そして確認申請となるわけであります。これまでにもこうして規制を免れて建てられた建築物は何件かありますが、それらは今建築中の未来館、あるいは既に建っておりますスポーツプラザ、恵光学園など、ほとんど公共施設であります。スーパーなど民間の営業目的の建物が申請されても許可されていない様子であります。原則は、まずこの地域にはホテル、興行場は建てられない、このことを明確にする必要があります。ホテルであれば、まず仮に聴聞会、審査会を開いても九分九厘まで許可されないものと私どもは考えます。それを公共の会議場とつなぐことでホテルに公益的意味合いを持たせ、審査会をクリアしようとしていると考えられます。行政があの手、この手で民間の大手ホテル業者へ支援を払っていると言わなければなりません。建物の容積も計画されている岐阜市の用地も合算含めて、ホテルに容積を与えて高層ホテルへの便宜を払おうとしているようであります。建築基準法などを遵守すべき立場にあって、このような手法は行政が先導して行うことではないと思いますが、いかがでしょうか。経済部長からお答えいただきたいと思います。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
65: ◯副議長（早川竜雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十四分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十四分 開 議
66:
◯議長（
山田 大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。堀田信夫君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
67: ◯市長（蒔田 浩君） お尋ねになりました堀田議員の御質問にお答えを申し上げます。
決算についてということにつきまして、特に大企業への優遇がいろいろな面で多いのではないかというお話もございました。御承知のように、まことに現下不況の時代でございまして、従来と違った不況の環境であると言われておるところであります。したがいまして、今後税収の伸びは極めて鈍化あるいは減額することになるでしょうし、地方交付税もしたがって減ることになるでしょう。国庫補助あるいは国庫負担金、こういうものも一般財源化などでよっていろいろこう難しい国家財政、あるいはまた地方財政ということでございます。
したがいまして、お答えを申し上げますが、お尋ねのありました道路占用料の引き上げということにつきましては、市内の県道の占用料と従来同一料金でずっとやってきたわけでございますが、長年据え置かれておることも事実でございます。国、県の動向を踏まえまして、対応すべきものと考えておるところであります。
また、固定資産税の課税の特例についてでございますが、これは一定の特殊法人及び企業の所有する固定資産について、業務の公共性等を勘案せられまして、公共料金の抑制や公害防止対策の充実等の見地から現在設けられている制度でございます。しかし、一方、地方財政が厳しい状況に加えまして、従来もそうでございますが、税の負担の公平、適正化を図るため、特例措置について整理合理化を図るよう従来も市長会あるいは税務協議会と、こういったところで要望をしておるところでございますが、さらに今後ともそれにも増して強く国に働きかける必要性があると、かように考えておるところであります。
また、大型プロジェクトの見直しということでございます。これは既にお答えを助役から申し上げましたように、総事業費で一千七百億円程度の今後の総需要があるわけでございますが、もちろん、これは相当の年限の長い事業を含めております。それらの利子分を含めておるところでございますし、これらがすべての中で一般財源の中でおおむね起債充当というようなものもあって、今後の消化、これらの事業を消化するについては長期にわたるものもあることは実態でございます。しかし、申し上げましたように、岐阜市が力強く次の百年に向かって発進するには、やはりこうした大型の事業、いわゆる国際コンベンション、あるいはまたここの一千数百億円の中には駅周辺の事業が九百億、もちろん利息を含めてでございますが、今度のお金も入っておるわけであります。大体二十年でありますと、元金に対して同額が利息になるわけでありますから、そういうようなのを含めまして、どっちにいたしましても、財政需要には変わらぬわけでありますから、これらに対しましてどうしてもこれはやり遂げなければならぬ事業であります。これを中途半端にしてしまうとか、あるいはまた先延ばしをしてしまうとかといっても、これはやはり他の事業も大事な事業であるわけであります。したがって、市民の生活の向上と、そして安定というものを図りつつ、岐阜市が発展しなければならない内容についてはいろいろ工夫をして、そして財政調整を考えつつ、やってのけていかなければならぬと、こういうふうに思っておるわけであります。もちろん、過程におきましては見直しと申しますか、少し時間を予定より三年延ばすとかどうかが起きるかもしれません。しかし、それが起きるにいたしましても、とにかくこれらの事業はやらなければならぬということでございますから、今後ともの財政の運営と相図りつつ、事業に対します対応をしていくと、こういうことになろうかと思っております。
不況対策についてお答えを申し上げます。
その中におきます一つには、平成六年度の評価替えの問題がございます。現在、国におきましては抜本的な改正を行うべく、検討が行われておるということを新聞等で知っておるわけでございますが、改正点の中でも主なものは固定資産評価格と地価公示価格の水準についてでございます。現行は各市町村ごとに標準地を定めましてその価格を決定して、県並びに国の検収後評価格が決められることになっておりますが、各市町村間の均衡を図るために地価公示価格の七割程度とすることとなったというふうのものでございます。また、この七割程度とすることについては、地価安定期の固定資産評価格と地価公示価格に対する割合を基礎としたところでございます。御質問の固定資産の評価替えにつきましては、法の定めるところによっておるわけでございますから、岐阜市独自で単独でこれを取りやめるということはできないということになっておりますから、御承知のことと存じますけれども、御了解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、税負担というものは国民の生活の上において極めて重要なことであろうと存じます。これが大きく国民負担になるとすれば、市長会におきましても今後これらの問題については大きく取り上げられる内容というふうに思っておるところであります。
次に、もちろんこの不況対策につきまして、国保の問題があるわけでございます。これもたびたび私も、あるいはまた他の方からもお答えを申し上げておりますように、国保料金が現在高いと、引き下げよという話でございます。国保料金が決して安いとは思っておりません。四十数万円という最高額ということにつきましては、相当の負担であることも事実であります。それほどまた日本の医療費というものが増高をしておることも事実であります。最近におきます医療、特に私、病院におりまして、いろいろそういうことを聞くわけでありますが、高度なやはり診療、高度な検査、高度な医療対策、こういうものがやはり一定の医療費を引き上げておることも事実であります。しかし、人の生命ということでございますから、高度医療が施行されることによって、その人の生命が延びることになったと、あるいは命を落とさずに済んだということになれば、こうした国保の制度、あるいはその他の共済制度によってお互いに相互負担をし合って、そして一人一人の疾病というものを予防し、あるいは治療をするということは大切なことでないかとつくづく自分にも思うわけでございます。したがいまして、国保料金というものがそういう面からはじき出されまして、現在の料金というものでありますが、これをできるだけ少しでも抑えようということで、六億三千万円ですか、そういうものを一般税で持って、一般税で持って入れておるわけであります。これがすけないとか多いということは議論の余地はたくさんあろうかと存じますけれども、しかし、国保だけの方々に対して一般の税というものを入れるわけであります。その他の社会保険もたくさんあるわけでありますから、そういう点からいって一体どこまでが均衡なものであろうか、不公平にならないかどうか、一定の負担というものは相互負担でありますから、しなければならぬ、そしてお金を納めるのに大変所得の低い方には六割、四割という、こういう減免措置も行われておるということも事実でございます。いろいろそうしたことの制度を工夫して、そしてできるだけ負担の軽減を図っていって、安定した国保事業というものを進めていくということは、これに加入する市民の皆さん方の利益につながってくることであろうと存ずるわけであります。今後もそうした面において、どの程度一般財源を抑えるか、さきの林議員からもその御質問があったわけでございます。したがいまして、これからの予算編成における一つの最も重要な内容を持つものではないかと思っておるわけであります。財政が苦しい中で一体どこまで補給できるのかと、六億三千万円は私の今日までの限りにおいては、本当にぎりぎりにもう入れておると、そして、一方では料金改定をして負担をしていただくことをできるだけ抑えようと、そんなことを今日までやってきたということでございます。
教育長の選任についてのお話がございました。直ちに選任すべきではないかということでございます。十一月二十四日に教育長、浅野教育長の辞職に伴いまして、現在教育委員は四人となっております。現在教育長の職務については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、岐阜市教育委員会事務局次長を規則に定めまして、浅野教育次長がその職務代理を務めて、教育行政に支障ないよう万全を期しておられるところでございます。なお、補欠委員の補充についてでございますが、御承知のように、教育委員は議会の同意を得て長が任命することになっておるわけでございますが、教育長を前提とした教育委員の任命については、教育委員会事務局の統括者としての適性等を勘案する必要があり、現在適任者を選定中でございますが、できれば今議会には無理でございますから、三月議会において新しい市長によって選任同意の提案をしていただくことを私としては希望をいたしておるということで、お答えを申し上げたいと存ずるわけであります。
以上、お答えを申し上げまして、私の答弁といたします。
68:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
69: ◯経済部長（新井一弘君） 最初に、金融対策についてお答えをいたします。
緊急融資制度の創設についてでございますが、本市が行っております制度融資の融資率、これが十一月末現在で八六・三五％でございます。したがいまして、いわゆる金額ベースでいいますと、融資枠といたしまして三十五億五千万円があるわけでございます。そういう状況でございますので、私どもといたしましてはまずもって既存の各制度の有効活用を金利対応と考え合わせながら推進いたしたい、御利用をいただきたいというふうに考えております。今後融資率が高まってまいりますれば、それについて融資原資の手当てを含めまして、枠の拡大についても検討いたしたいというふうに考えております。
次に、貸付利率の引き下げでございます。おっしゃいましたように、去る十二月の七日に〇・二％の引き下げを行ったところでございます。今後におきましても公定歩合等の推移を見ながら、迅速に対応してまいります。
次に、小口資金のいわゆる限度額についてでございますが、現在四百五十万円でございます。これは国の保険の限度額ともなっております。これにつきましては、現在保証協会の全国組織等におきまして、保険限度額の引き上げの要望をいたしておりますので、その推移を待って対応いたしたいと考えております。
また、制度融資の返済期間の延長につきましてでございますが、私どもは融資条件の中で、まずは貸付利率の見直しと引き下げということを最優先といたしまして、利用者の利便を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、リース料の負担軽減、いわゆる繰り延べでございますが、これにつきましては、いわゆる民間相互の商取引といいますか、契約行為ということで行われているものでございますので、その取引の実情にゆだねたいというふうに考えております。
それから、市の保証協会の窓口対応でございます。申し込みに来られました方に対します対応につきましては、金融機関の窓口の対応もそうでありますが、それもあわせまして、いわゆる添付書類等の徴求方法と申しておりますけれども、そんなようなことにつきましては今後とも十分に指導をしてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、いわゆる仕事の確保、とりわけ縫製業界についての御質問でございます。縫製業界におけます不況につきましては、縫製業界と言わず、各業界ともまことに深刻なものがございます。岐阜のアパレル業界でもしかりでございます。こうした中で卸売業界におきましてもコストの削減、あるいは生産調整等で乗り切ろうということで必死で努力しておられる状況にございます。一方、経済の国際化が進む中で、岐阜市におきましても海外、特に縫製関係におきましては中国へ進出する企業がふえてきていることは事実でございます。今後もその増加の趨勢にあるということでございます。市といたしましては、去る十月にアパレル業界と縫製業界との情報交換会といいますか、講師を含めましての意見交換の場というものも実施いたしたところでございますが、今後におきましても年明けにおきましてもこれらの事業を実施する中で、御指摘の地元縫製業界への発注につきまして、ともに要望をいたしてまいりたいというふうに思っております。
それから、勤労者の住宅資金融資制度でございます。市内に居住する勤労者のために、住宅の新築、増改築または購入する方を対象といたしまして、現在融資限度額五百万円、レートが年四・八〇％、返済期間二十年ということで実施いたしておるものでございます。年間およそ百五十件の御利用をいただいております。本来この住宅資金融資制度は、住宅金融公庫のいわば補完制度というようなことで実施しておるものでございまして、その範囲におきましては、利用者の資金計画から見ても機能は果たされているというふうに思っております。また、利用件数につきましても、過去現行枠内においてほぼ充足はいたしておりますけれども、利用者の一層の利便を図るということから、枠の拡大あるいは負担の軽減につきまして検討してまいりたいと思います。
次に、長良川メッセについてでございます。
初めに、公共用地を民間に貸し付けることについて、どのように考えているかということでございます。長良川メッセは岐阜県が進めておりますメモリアルセンターを核とする世界のイベント村構想の一翼を担う、あわせまして本市のコンベンション都市づくりの中核施設でございます。岐阜県及び岐阜市の総合計画にも位置づけられている都市政策上、都市政策を推進する上における必要な施設でございます。民間が建設主体となりますホテルにつきましては、長良川メッセの重要な部分を構成をいたしまして、また、コンベンション都市に最低限必要とされる、いわゆるコンベンションの三点セットの一つであるということでもございます。したがいまして、これらは一団のコンベンション施設群としての公益性を帯びたものであるというふうに考えております。ホテル建設に必要な公共用地の貸し付けにつきましては、公有財産貸し付けの規則に従いまして有償貸し付けを行うことであります。
次に、第二種住居専用地域の用途でホテル建設は可能なのかということであります。長良川メッセホテルは、先ほども申しましたように、コンベンション施設のいわゆる三点セットのうちの宿泊、飲食サービスを提供するための必要不可欠な施設であります。コンベンションセンターとは切り離せない施設であります。それぞれの施設が一体として機能するように相互の連絡通路等も設けておるわけでございます。第二種住居専用地域では用途上適合しないということになっておりますけれども、ただいま申し上げましたように、公益性が高いという判断のもとに建築審査会の議を経まして建設してまいりたいと思います。
以上でございます。
70:
◯議長（
山田 大君） 総務部長、奥村元宥君。
〔私語する者あり〕
〔奥村元宥君登壇〕
71: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
分離分割発注につきましては、従来から可能なものは地元中小企業者の活用及び極力分離分割発注を行うことを基本的な考えといたしまして、建築におきましては工種別による分割発注、土木におきましては工種別あるいは工区別に分離分割いたしまして、できるだけ多くの業者が入札に参加できるよう受注の機会の増大に努めているところでございます。今後もこの基本的な考え方は変わらず、分離分割発注をすることによって工事の円滑、効率的な推進に努めてまいりたいと考えています。
次は、下請工事の場合、地元業者を優先することであります。現場説明あるいは仕様説明の段階で下請工事に出す場合には地元業者を優先すること、また、工事資材等を調達する場合には地元業者から購入してほしい旨指導いたしております。今後も地元中小企業者の育成に努めてまいります。
以上でございます。
72:
◯議長（
山田 大君） 建築部長、端元隆男君。
〔端元隆男君登壇〕
73: ◯建築部長（端元隆男君） お答えいたします。
公営住宅の建てかえにつきましては、公営住宅への需要、住宅の老朽化の度合い、地価、交通面での利用効果、高齢者配慮としての移動距離の少なさ及び地域景観への配慮などを考慮しまして、まず、入居者の理解、協力を得ながら建てかえ効率が高い市街地中心部の老朽団地を優先的とするプログラムに沿った計画の実施に努力をしているところでございます。建てかえ更新による住宅の供給は、人口定住化への要因であるとともに、良好な市街地形成の核をなすものであり、建てかえ推進の重要性については十分認識をいたしているところでございます。御指摘のとおり、建てかえ事業の実施は建設業界のみならず、その経済的波及効果は大きく、景気の浮揚に寄与するものであると考えるものであります。したがいまして、関係部局との調整を図りながら、建てかえ推進に一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
74:
◯議長（
山田 大君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
75:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 不況対策に関連して、高齢者世帯に対する住宅改善の助成制度創設についての御質問にお答えいたします。
高齢者や障害者が自宅で家族とともに安全で、かつ、快適な生活を享受できる住まいづくりは高齢化時代を迎えた今日、在宅福祉を推進していく条件づくりの一つであると考えております。現在、これら住宅改造の援助制度としては、市単で実施している老人居室整備資金利子補給金交付事業、重度身体障害者住宅改善助成事業並びに岐阜県高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業等があります。しかし、重度身体障害者住宅改善助成事業を除いては、利子補給や貸し付け等であります。御提言の助成制度の創設につきましては、現行制度の見直しや改善、さらには今回実施いたしました高齢者基礎
調査の実態等も含め今後研究を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
76:
◯議長（
山田 大君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
77: ◯市長室長（加藤 学君） 市長の退職手当に関してお答えをいたします。
質問の中でも御紹介がありましたように、三役の退職手当は職員の退職手当に関する条例の第六条の二に規定をされておりまして、三条、四条、これは一般職の職員に適用するものでありますけれども、「これに定めるもののほか予算に定める額を支給することができる。」と規定をされております。これに基づいて支給をするものであります。この条文の中の予算に定める額が、いわゆる加給金となる部分でありますが、これも退職手当そのものであり、地方自治法二百四条及び二百四条の二に定めております、条例に基づいた適法な支給であると考えております。来春に現市長が退任されますが、その際にも支給するのかどうかという御質問でありますけれども、このことは前例によりますと、在任中の実績等を勘案しつつ新しい市長が提案をされることでありますから、答弁としては控えさせていただきます。
以上であります。
78:
◯議長（
山田 大君） 教育委員会委員長、宮浦清美君。
〔宮浦清美君登壇〕
79: ◯教育委員会委員長（宮浦清美君） 教科書の記述についてお答えいたします。
御承知のように、教科書の選定につきましては、法の定めるところにより文部大臣の検定を経た教科書を使用しなければならないことになっております。岐阜地区の各学校で使用される教科書については、教科書採択協議会で決定されたものを採択することになっておりますが、決定されるまでには検定済みの教科書を一般公開、提示し、意見書を参考にしながら専門委員会で慎重に検討し、協議会で最終決定されるものであります。ただいま御質問のありました、教科書の記述につきましては、議員御指摘の教科書の表現をよく
調査し、不適当な箇所があればしかるべく申し入れるようにしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
80:
◯議長（
山田 大君） 新
都市開発推進部長、
加野政彦君。
〔
加野政彦君登壇〕
81: ◯新
都市開発推進部長（
加野政彦君） 駅前広場の用地のＪＲ負担についての御質問にお答えいたします。
南口駅前広場につきましては、建設省と運輸省の協定による二十年後の乗降人員をもとに負担対象面積を設定する一定の計算式があり、負担対象面積は御質問者の御指摘のとおり、ほぼ二千百平米でＪＲの負担はその六分の一に当たる三百五十平米を新たに負担していただくものでございます。したがいまして、現在のＪＲ敷地二千平米にさらに三百五十平米を新たに負担することになるわけでございます。なお、都市計画の駅前広場には道路交通の結節点として各種交通機関との乗り継ぎの利便性確保、さらに都市の顔としての修景、潤い空間、市街地における防災空間等、多様な機能を確保していくため、都市側が相当の負担をしていかなければならないこともやむを得ない点かと考えております。
次に、橋本緑地の都市計画変更についてでございますが、橋本緑地は昭和六十三年に岐阜駅西地区市街地再開発事業の都市計画決定に伴い児童公園を廃し、緑地に指定され、今回その緑地の変更をお願いしているところでございます。その当時の都市計画審議会においても、駅周辺の全体整備計画の方向が明確でないため、駅西市街地再開発事業に伴う事業上の措置として周辺道路も含めお願いした経緯がありました。今回、岐阜駅周辺から香蘭まで含めた全体的な都市施設の整備の方向も固まりましたので、変更をお願いし、積極的に整備を図ってまいりたいと考えております。現在の橋本緑地の緑地機能は、北口駅前広場のレイアウトの中で十分確保できますので、より効果的な緑地とするため、高架側道四号、五号線と一体的に香蘭の新都市拠点地域と駅周辺の回遊性を確保する緑道及び緩衝緑地として都市計画変更をお願いしているところでございます。なお、橋本緑地の跡地につきましては、現在も駐車場として使われておりますので、駐車場も駅周辺の重要な都市施設でございますので、これらも含め有効な土地利用を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（
山田 大君） 二十四番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
83: ◯二十四番（堀田信夫君） それぞれ御答弁いただきました。時間の関係もありますので、すべての答弁をそれぞれなぞって意見を申し上げることはいたしませんが、再答弁を求めたい内容についてのみ再質問をさしていただきます。
まず、市長ですが、教育長の任命同意にかかわることであります。欠員の適任者を選定中と言われましたが、とはいうものの、実際は三月の議会で新しい市長のもとでということですから、これから十二月、一月、二月、三月と空白が続くわけであります。そういう状況で果たしてよいのかということでありますが、教育委員長は欠員を、そして、教育長を空白のままこれから委員会の役目を全うされるわけですが、この空白の状況で果たしてよいと考えておられるのか、お答えを教育委員長からひとついただきたいと思いますし、市長にもう一度、この件に関してお尋ねしたいのは、この空白が予期せぬ空白ではなくって、いわば市長は九月の議会で浅野さんの任命同意を求めた際には、既にみずから次は市長選挙に出ないと意思表示をされておられます。がしかし、この浅野さんを教育長にということで議会に同意を求められたわけで、私たちもそれに賛成をしたわけであります。先ほどの議論を聞いていますと、そのみずから同意を求めた浅野さんを今度は市長にということも明言しておられますが、いきさつがどうあったか知りませんけれども、市長がみずからの手で教育行政に支障を来している、人為的な空白がつくり出されていると思わざるを得ませんが、市長としてのこの空白をつくり出した責任が非常に大きいというふうに私は思いますが、もう一度この議会中に選任、任命ができないのか、お答えいただきたいと思います。
それから、メッセにかかわることですが、経済部長にもう一度お答えいただきたいと思いますことは、いわゆる建築基準法の用途規制で不適合ということが明らかになっており、これを確かにただし書きで、審査会等を経て許可を求めることができるんだけれども、原則としては用途の規制があって建たらないということは明確で、これをこの行政が率先して行っていくことに道義的な責任を感じないのか、お答えいただきたいと思います。
それから、もう一つのことは、これはまた別になりますが、新都市の関係で開発部長からお答えいただきたいと思いますが、大変なＪＲとのやりとりがあったことはうかがい知れるわけでありますが、この最終的には帳じり合わせのように、今まで計画のなかった高架下の側道の緑道というんですか、これを買う羽目になったんですが、ここに緑地、緑道つくっていったときに高架下の利用に支障が生まれるように私は感じられますが、計画的なこの緑道の購入とは思えませんが、その点、いかがか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
84:
◯議長（
山田 大君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
85: ◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の再質問に際しましてお答えをさしていただきます。
教育長の任命同意について、空白期間が三カ月に及ぶ、まことに教育行政の重要な時期に当たりまして、直ちに今議会に任命同意の議案を出すべきではないかという御趣旨であると伺っております。筋道は私はそのとおりであろうと存じます。一日も空白がない方がいいというふうには思っております。また、私も九月議会に欠席をさしていただきましたが、私の提案として三選の任命同意を皆さん方にお願いして同意をいただき、そして、今後四年間浅野教育長に教育行政を任せるという気持ちも何ら変わっていなかったわけであります。その間におけるこうした選挙問題ということになりまして、流れておるわけでございます。十一月二十四日に辞職をされたということであります。期間的には、私は、十一月二十四日でございますから、まだ一カ月以内のことでございます。また、大体教育委員の、あるいは教育長としてやっていただく教育委員を任命することにつきましては、継続していかれる方は途中でもいいんですけれど、新しい人をもし選ぶとすれば、やはり年度末とか年度の初めとか、何かそういうときでないと非常に人選にも問題があるということも事実であろうと存ずるわけであります。そうしたやはり教育行政という問題の重要性も含めておりますから、先ほどお答え申し上げましたように、これから人選をせられ、そして、三月議会に皆さん方の御同意を得られるよう新市長が行われることに期待をすると、こういうふうにお答えしたわけであります。
86:
◯議長（
山田 大君） 予定の時間を経過いたしておりますが、指名をいたします。簡潔に御答弁を願います。教育委員会委員長、宮浦清美君。
〔宮浦清美君登壇〕
87: ◯教育委員会委員長（宮浦清美君） お答えいたします。
教育長の辞任に伴いまして、その後任につきましてはただいま市長が答弁されたとおりでございまして、空白期間中は職務代理者を中心といたしまして、職員一致協力して教育行政に支障を来さないように万全を期してまいりたいと考えております。
〔「長良川メッセ」と呼ぶ者あり〕
88:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
89: ◯経済部長（新井一弘君） 長良川メッセを二種住専の地域に建設するについて、道義的な責任は感じないのかということでございますが、たびたび申し上げておりますように、この施設は岐阜市がコンベンション都市を推進するための拠点施設としてつくるものでございます。ホテルがあっての、コンベンションセンターがあっての、またメモリアルセンターがあっての長良川メッセでございます。公益性を帯びたものというふうに御理解をいただきたいと思います。
90:
◯議長（
山田 大君） 新
都市開発推進部長、
加野政彦君。
〔
加野政彦君登壇〕
91: ◯新
都市開発推進部長（
加野政彦君） お答え申し上げます。
緑道と側道の関係でございますが、町づくりを進める上で先行的に都市施設を計画し、それに整合をとった形での高架下利用も考え合わせ、県、ＪＲ等の関係機関とも今後協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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延 会
92:
◯議長（
山田 大君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時二十七分 延 会
岐阜市議会議長 山 田 大
岐阜市議会副議長 早 川 竜 雄
岐阜市議会議員 野 村 容 子
岐阜市議会議員 森 由 春
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