岐阜市議会 1992-06-17
平成4年第4回定例会（第2日目） 本文 開催日：1992-06-17
これより質疑並びに一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。二十番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕（拍手）
7: ◯二十番（早田 純君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
自由民主党議員団を代表いたしまして、数点についてお伺いをしてまいります。
まず、財政運営についてお伺いをいたします。
地方の時代と言われております今日、各都市は地域の特性を生かした施策を展開することにより、地域経済を活性化するとともに、市民生活を守り、向上させんがためいろいろ苦労をされているのが現状であります。本市もその実現のため鉄道高架事業、駅前及び駅西、駅周辺整備事業、貨物駅跡地であります香蘭地区の開発、コンベンションホールの推進等、二十一世紀に向けますます発展し、市民の皆さんが夢を持てる町づくりの建設のために、大型事業のほか東部クリーンセンターの改築、斎場の建築、北野阿原最終処分場の建設、都市小河川改修、養護学校統合移転、長良公園の整備など、市民の生活に直結した大型プロジェクトが打ち出され、着工されているところでございます。これらの大型事業の総事業費は平成四年度以後、約千七百億円強ともいわれております。その中でも特に事業費が膨大であります、東部クリーンセンター、駅前・駅周辺整備、香蘭町の開発、コンベンション施設の建設につきましては、ほとんどがいまだ未着工といってもよい状態であります。これらの事業は、先ほど申し上げましたが、停滞する現況から脱却し、輝ける県都岐阜市創造のためふさわしい事業でございますし、市民生活に不可欠な事業であるところから、事業の着実な推進が強く期待されているところでございます。しかし、以上申しましたように、大型事業が山積する一方、財政状況はと申しますと、我々は財政の先行きに一抹の不安を感じざるを得ないのでございます。これら事業推進には、国、県等の特定財源はもちろんでありますが、財政調整基金その他特定目的基金の取り崩し、起債の発行等、財政確保はされるとは思いますが、到底すべてが賄えるような額ではないと思うところであります。こうした状況のもとに着実な事業推進を行うためには、新しい事業に着手することなく整備の目的年度を明らかにし、事業推進のため勇気ある決断と精いっぱいの努力を我々は願うものでございますし、それこそがこの岐阜市に住む人々のあすへの希望につながるものではないかと思うところであります。現在、本市の財政規模はようやく一千億円を超えてきたところでございますが、建築事業に充当できる一般財源は約二百億円強しかないと伺っております。しかも、建設事業には経常的な投資的経費も多くあるわけでありますから、全額を大型事業推進のため使うわけにはいかないところであります。しかし、現在のように本市の財政力に余る大型事業を現実のものとし、発展が期待できる、市民の夢が与えられる町をつくるには、市民の皆さん方に大型事業推進の理解を深め、経常的な建設事業も含め、事業の厳しい
選択が待ち望まれていると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、昨年から景気の低迷で法人税などの落ち込みが予想されておりますが、現段階で当初見込み額六百九十二億余円が確保できるのか。これらは今後予想される補正財源にも影響があると思われるのですが、お伺いをしてまいります。
もう一点は、繰越金についてであります。
今回提案されております補正財源につきましては、特定財源を除いてほとんど繰越金を充当されておりますが、平成三年度の繰越金はどれだけになるのかを、お伺いをしてまいります。
次に、岐阜女子短期大学の移転についてお伺いをいたします。
新聞でも一昨日から大きく取り上げておりますけれども、平成三年三月議会におきまして市長は、岐阜女子短期大学について、地域環境が変わったことや老朽化も考えて、また平成八年の大学創立五十周年記念事業として城田寺山に岐女短を移転することを表明されたのであります。また、あわせて移転改築に関する債務負担限度額四十億三千余万円を上程、議決したのでございます。しかし、それから一年数カ月を経過した現在、我々もスケジュールからすれば、用地買収が終わり、設計書が見られると期待しておりました今日、地盤が軟弱なことから城田寺地区への移転中止との新聞報道でございました。そこで、その経過の中で手続やその進め方に無理があったのではないのか、以下数点についてお伺いをいたします。
まず、本来このような大型事業については政策会議で決定されるべきでありますが、本件についてこの会議が開かれたのは、昨年三月議会の直前、二月二十六日であり、それ以前に既に地権者を集め、移転改築の候補地の選定が決定されていたとのことであり、政策会議では、同地域で現在打越トンネル工事が継続されており、その経験からも地質調査の必要性、残土が埋め立てに適さず、その処理の難しさ、土質の悪さなどが指摘されておりました。もし、この政策会議での議論が尊重されていれば、今日の失敗には至らなかったのではないのか。政策会議は、市として最も重要な政策決定機関であり、その機能が働いていないとすれば、重大な問題でございます。
ちなみに、大学よりいただきました「岐阜市立女子短期大学移転改築業務経過報告書」こういうものがございまして、このたびの移転計画についてその経過が詳しく書かれておりますが、中には、平成三年七月上旬、城田寺山周辺住民に測量調査実施についての協力方チラシを配布とか、あるいはいろいろな会議、説明会等の記録がございますけれども、この中に政策会議については一言の記載もされておりません。この会議が今回どう機能し、役割を果たしたのか。また、これを機会にこの会議をどう位置づけていかれるのか、企画部長にお伺いをいたします。
次に、債務負担行為についてであります。
この中には、基本調査、基本設計、用地買収費が含まれておりますが、本来はこのような開発をする場合には、その前に地形測量、概要設計、基本設計、実施設計等、順番を経て進むべきであり、まず、調査費によって調査を行い、適否を明らかにしてから債務負担を決定すべきものでございます。調査費によって結果が不適と出されてもこれはいたし方のないところでありますが、調査もせず買収を計画し、そこで建築のための基本設計までもが行われていたのでは、いかにも公費のむだ遣いであり、ずさんではなかったのか。
そこで、総務部長にお伺いいたしますが、この計画の債務負担行為は適切であったのかどうか。さらに、そのほかの計画についてもこうした債務負担行為が行われていなかったのか。また、今後債務負担行為のあり方についてもどうされていくのかを、あわせてお伺いをいたします。
次に、城田寺山建設を断念した理由でありますが、防災、保安、地質の悪さ、通学路の傾斜とか、いろいろ問題が挙げられておりますが、まず、地質については、岐阜大学の埋め立ての際、既にこの城田寺山の土地を使う予定であったが、この土質が悪くてこれを断念した経過がございますし、また、住宅都市整備公団が住宅をこの地に計画したことがございましたが、危険ということでこれも中止になったとか、いろいろ経過があったということでございますが、当局はこれらについて全く知らなかったのか。調査以前の問題として、この状況の情報収集は全くなされていなかったのか。今回の新聞発表にも、地元の住民の皆さんからは、地質が悪いのは地元住民は知っていたこと、市も当然知っておりという記事がございましたが、経過の中で住民の皆さんからこのような話を聞いておられなかったのか。城田寺山で建設を断念した理由は何か、事務助役にお伺いをいたしておきます。
さらに、たまたまこの予定地内ではございませんが、同じ城田寺山のこの予定地のすぐ山すそでございますけれども、私もきょう見てまいりました。五棟にわたる火薬庫がございますが、これを当初計画された時点の中でもう地元の人も火薬庫のあることは十分知っておられましたけれども、その危険性について指摘はあったのかどうか、この点についてもお伺いをいたしてまいります。
次に、城田寺山の移転を断念した今日、やはり全市を調査し、広く専門家を含めた意見を取り入れ、慎重に次のステップを進むべきと思いますが、岐阜女子短大校舎移転建設を今後学長としてどう考えていかれるのかを、お伺いをいたしておきます。
また、学長には、今回余り政策会議については、余りというより全くですけれども、経過の中に触れられておりませんけれども、学長は、この政策会議というものはどういう意義があるのか、あるいはどんな市の中で位置づけになっているのか、この点についてどうお考えておられるのかも、お聞きをしてまいります。
さらに、これは学長は専門家ではございませんけれども、いろいろ聞いてまいりますと、今回までにこの調査を含めた基本設計に五千七百余万円が支出されておりますが、これを地質調査、これだけをすれば実は数百万でこの地が適地ではないということが調査ができたという話もありますが、今回五千七百余万の公金が使われたことはむだではなかったのかについても、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
最後に、この常磐地区は、最近道路もよくなり、トンネル工事も推進されておりますし、岐阜市中心街よりも近接地であり、将来に向け活性化を図る施策を行うべきと思いますが、事務助役に今後どうされるのかをお伺いいたします。
次に、岐阜駅周辺地区整備についてお伺いをいたします。
岐阜市については、御承知のように、雑読「ＴＨＥ21」三月号で本市が将来性ランキング最下位にされてしまい、この評価について三月議会でもいろいろな議論があったところであります。さらに、「ＴＨＥ21」六月号では「こうすれば岐阜市は活性化する」という特集を出しております。この特集の中で、本市は町に魅力がない。若い人から見て住みたい町ではなく、よって有効求人倍率が全国一。つまり最も人手不足の町である。商業施設に魅力がない。魅力的な町づくりが急務であると結論づけております。岐阜市の現況は、まさにこの目的に向かって鉄道高架事業が六百億余円を投資して進められているところであります。すなわち本事業は、単に踏切の立体化にあるのではなく、これを起爆剤として周辺地域の再整備並びに活性化をもたらし、本市の表玄関、商業施設を魅力的なものに構築することでございます。こうすれば、市民はもとより他の市町村からも岐阜市へショッピングに遊びにと訪れる町になり、岐阜市経済活性化になるものと考えます。したがって、多大な事業投資はこのような効果をもたらして初めて生きてくるものでございます。そのため町の再開発が必要であり、つまり生きた財政投資をしなければならないのでございます。岐阜駅周辺開発の促進と効果を上げるにはまさに公共による基盤整備が不可欠でございます。企業の進出意欲をかき立てるには、環境整備を行政が行うことであり、魅力的な街区を形成すること、これが「ＴＨＥ21」の提言であり、魅力ある町づくりの一歩となると確信するものでございます。再開発は一企業、個人のものではなく、地域の付加価値を高めることになるのでございます。岐阜駅西地区においての三越百貨店出店断念、これは周辺開発意欲の低下というマイナス要因をもたらす結果となっておりますけれども、この周辺環境整備が先行していたなら、結果は変わっていたはずでございます。バブルの崩壊した今こそ行政が主導的役割を果たして投資意欲をもたらす整備をすることが、岐阜市の未来をつくり出すものであるはずです。すなわち立体地下駐車場の建設、ペデストリアンデッキ、総合交通体系の確立であります。これらの事業が各種各様の開発が計画されている駅前地区の開発に対する起爆剤となり、企業投資意欲を高揚させ、その効果ははかり知れないものとなり、駅西、問屋町あるいは新岐阜周辺の再開発事業の促進につながるものと考えるところであります。これら諸事業の展開されることは、種をまいて実をとる、まさに投資することにより、固定資産税、法人税等、いろいろ税収となり、パイを大きくすることによって、その実を再投資する相乗効果が生まれるのでございます。今こそまさに都市経営そのもの、この事業を推進しなければならないと思うところでございます。岐阜市の重点施策として思い切った財政投資を本地域に行い、岐阜市の核づくりとなすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
三越百貨店の撤退問題については、四月末に新聞紙上で岐阜出店を断念とのことでございましたが、その経過について。また、本事業の現況とこれからの対応についてお伺いをし、これからこれらを考慮し、今後どのように岐阜駅周辺開発整備事業を進めていかれるのかを、新
都市開発推進部長にお伺いをいたします。
生活環境行政について、お伺いをいたします。
地球環境の問題が世界的規模に広がっており、六月十二日からはリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議・地球サミットでは百カ国余の国々が参加し、環境に対するいろいろな問題が論議されたところでございます。特に我が国にとっては資源の大量消費国としての今後の対応が問われ、ごみによる環境の破壊、地球の汚染は、我々の考えている以上に深刻で危険な現況が浮き彫りにされたところでございます。地球環境保全の観点から、資源の有効利用、ごみの減量・再利用は各自治体にとって急務となっていながら、その対応は十分な効果を上げているとはいえず、廃棄物をめぐる状況は今後一層深刻化するものと予想されております。岐阜市においても、昭和五十九年度までおおむね十三万トンほどであったごみ量が年々増加し、平成二年度には十六万トンとなり、ここ数年は市役所本庁舎相当分のごみが増加しております。ごみ処理費も一世帯当たり年間二万六千五百円、トン当たり二万二千四百円と膨大なものとなり、三十六億余円が必要でございます。これに加え、焼却場の建設・建てかえには本市では約五百六十億円程度がこれから必要であり、本市の財政上も大きな負担となってきております。そこで、本市ではごみ資源の再利用を推進するために本年四月よりリサイクル推進室を新設され、さらに各校下三名の環境推進員制度を導入されていかれるとのことでございますが、先般このような取り組みについてＮＨＫで立山町の例を取り上げ、二〇％のごみ減量化をしたとの報道でございましたが、本市の目標とこれからの取り組みについて、お伺いをいたします。
さらに、本年度衛生施設組合に対する国の建設補助基本額が一トン当たり千六百九十六万一千円で、これの二分の一が補助金であり、実際の建築費はこれの四倍を超えると聞いており、実際にかかる費用まで補助基本額を上げるべく、また、本来三年間で来ていた補助金が四年に延期されており、これらを強く国に要望すべきと思いますが、生活環境部長の御所見をお伺いをいたします。
最後に、内水対策についてお伺いをいたします。
岐阜市では、昭和三十四年から三十六年にかけて三年間連続の水害を初め、昭和五十一年における九・一二災害では岐阜市の平地部の大部分が浸水被害をこうむり、とうとい人命が失われ、また財産の被害は膨大なものでございました。こうした浸水被害の起きる要因を考えるとき、岐阜市の置かれた地形上の問題が多く起因しているところであります。本市の排水を受けている長良川は、洪水時には市街地より高い所を流れ、まさに天井川の形態となっております。このような地形的要因の中で、洪水時には内水排除として排水機による強制排水が行われているのが現状であり、本市は典型的な低水地帯といっても過言ではないところであります。現在、本市の治水対策を進める上で長良川下流部の治水安全度を高めるため、大規模しゅんせつと河口ぜきの建設が進められているところであり、この進捗に合わせ、本市の念願であります内水対策事業が行われなければならないところであります。
そこで、以下三点を土木部長にお伺いをいたします。
まず、内水対策の根底をなす排水機場の現状は、まだ十分とはいかず、この事業の進展とともに、新増設計画は進展していくのか、お伺いをいたしておきます。
次に、国、県管理河川の改修状況は、伊自良川には旧堤が残ったままになっておりますし、境川等の河川も改修がなかなか進まない今日、どのように取り組んでいかれるのか。
また、最後に、岐阜市の管理河川・水路の整備方針についてどうされていかれるのかをお伺いをして、第一回目の質問を終わらしていただきます。（拍手）
8:
◯議長（
山田 大君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
9:
◯市長（蒔田 浩君） 早田議員の御質問にお答えをさしていただきます。
なお、ちょっと風邪ぎみでございますから、いろいろ言葉が十分お聞き取りにくいところがあるかもしれませんので、お許しをください。
まず最初に、財政運営につきまして、特に大型事業を抱えておる将来展望等を含めましてのお尋ねでございます。
いつも申し上げておりますように、財政の健全化と、それから、行政施策の積極化ということを申し上げておるところであります。いずれもバランスが大切でありますから、そのことをみずからも、あるいはまた財政当局にも申し上げておるところでありますが、御承知のように、近年における我が岐阜市は大変大型事業が固まってきておるわけであります。それはやはり魅力ある都市づくりをしようということと同時に、機能の高い都市をつくろうということであります。それはひいては都市の活性化につながり、県都としてのしっかりとした町をつくる、そういう意味もありまして、いろいろ大型事業をもくろんできたわけであります。本市はカクテル都市のような都市であって、はっきりこの都市の性格がわからなかったという点もあると思います。何でもいい面があれば悪い面、悪い面があればいい面というものがあって、一方的にそれがどうとか、こうとかいうことではないにいたしましても、もう少し都市というものに対するイメージなり、あるいは魅力なり、あるいはまた特徴なり、いろいろこうつくっていかなければならぬと、そういうことを特に従来は市民生活、いわゆる暮らしやすさ、あるいはまた豊かさとか、そういうものをできるだけ重点に今日まで政策を取り組んできたわけであります。そうした面はまたいずれお話もありましたように、いろいろな面でそういう点が非常に順位がいいということであります。それは施策の取り組み方があってこそそういうものがあったと思います。したがいまして、従来は学校、教育関係施設にできるだけ予算を削らないようにやってもまいりましたし、あるいはまた公園づくりとかいうことにもやりましたし、内水対策にできるだけ考えてきましたし、下水道、上水道にも力を入れてきたわけであります。そういう点が自然環境のよさとあわせまして、暮らしやすい町となったということであろうかと存じます。一方、やはりおっしゃるとおり、岐阜市は全部中小企業であります。したがって、従業員七、八人、十人前後の従業員を持つ商業、あるいは製造業を含めましてそうしたことであるわけでありますから、大きな力強さというものが都市には従来からもう既に何百年というものの中であらわれておるわけではありません。したがいまして、そういう産業構造がある限りはどのように都市の活性化をするかということがしばしば論議になり、その緒についてきたということではないかと思います。それで、一つには、駅周辺を大改造をして、そして、岐阜市という都市の県都としての魅力をそこに見出そうということと同時に、やはり観光資源をある程度持っておると、それから、自然資源にも恵まれておるということであれば、それを生かす方法ということで、長良川メッセ、国際コンベンション都市づくりにしようと、そういうふうにきておるわけであります。そういうことがこれからの骨幹道路、いわゆる東海北陸自動車道、あるいは東海環状自動車道、その他の高速自動車道、あるいはまた将来つくられると思われます地域幹線道路、幹線自動車専用道、そういうようなものがそうした都市づくりに合わせまして、よりアクセスとして十分可能であれば、中部新空港、あるいはまた名古屋空港等々を持って近くにおり、また、岐阜空港というような話もあるわけであります。そういうものを総合的に考えまして、二十一世紀半ばになるのか、二十一世紀初頭になるのかはこれはまたいろいろあるにいたしましても、そうしたことの遠謀を見つつ、今都市基盤として定着をするような基盤づくりをしようと、そういうようなことで今進めておるわけであります。今もくろみがある大型事業だけでも一般財源は約一千億ぐらい要るだろうと思います。もちろん、これを全部税で賄うというわけにもまいりませんので、適債事業であれば起債に求めていかなければならぬだろうと思います。これらがこれから今世紀いっぱいぐらいに一千億ぐらいの財源が要ることはあるわけであります。それはやはり駅周辺の整備とか、それから、メッセ事業とか、あるいはまたこれはどうにもならぬ、いわゆるごみ処理問題ということで焼却場づくりとかいうこともありますし、後からの御質問にもありましたような短大移転の問題もあるわけであります。しかし、それをいずれも回り道をしていける事業ではないわけであります。当面それをクリアしていかなければならぬ、そういうところにこれからの財政運営が非常に大切だということであるわけであります。十分心してこれらをやっていかなければならぬと、このように思っております。したがいまして、財政の硬直化が心配ではないかというお話もございます。もちろん、財政の硬直化が心配であることは当然であります。どこまで適債事業に求めていくのか、できる限りもちろん一般財源を用いていくことは当然でありますが、しかし、一般財源も今申し上げましたような大型事業でなくして、各地域、地域の道路舗装なり側溝なり、あるいはまたその他いろいろのこうたくさん仕事があるわけでありますから、そちらへも振り向けなければならぬわけであります。そうしたことの両面を考えつつ、できる限り硬直化にないような、どこまで公債比率を高めていくのかと、現在は一二・八ぐらいだろうと思います。都市の平均が一五ないし一六というところでありますから、そういう一五、六までいくのか、あるいはというようなところもあるかと思いますが、将来展望を考えつつ、財政の健全化を図って、そして今申し上げましたような、諸事業を順序をつけて、先やるもの、多少後になるものもあるにいたしましても、同時期になるものが比較的多いということでありますから、心してこれから進みたいと思っておるわけであります。
繰越金の額は、四十二億四千万円でございます。昨年度は四十億でありましたから、二億数千万円ことしは繰越金が多いということでありますが、補正財源は逆に申し上げまして昨年より約十億ぐらいすけなくなるだろうと思っております。それはなぜかと申し上げますと、いわゆる税、税金の収入が予算に上げました分は確保できますけれども、留保財源とした税財源は昨年より低いわけであります。本年は約三十四億ということであります。三十四億と、そしてこの繰越金の財源、もちろん既に当初とこの六月に消費いたしておりますから、今後は二十九億ということになりますと、六十三億円がこれからの補正財源ということになります。昨年は七十四億円あったわけでありますから、十一億円低いということであります。それはやはり当初の予算計上に税の留保をすけなくしたと。できるだけやはり財源が十分でないという点があるわけであります。今後やはりこうした景気不調ということから、必ずしも市税収入というものは十分確保できるというようなことはなかなか難しい時代に入ってきておりますので、そういうこともよく考えつつ、これからの税収入というものに対して、対応をしていかなければならぬだろうと、こういうように思っておるわけであります。本年は先ほど言いましたように、税収全体といたしましては六・二％の税収が見込めると、六・二％伸び率として見込めるというように、特に個人市民税が九・一、固定資産税が六・五というようなふうに見込んでいけますので、まあまあ財政は予定どおり進むだろうと、かように思っておるところであります。
それから、岐阜駅前周辺の基盤整備であります。
これが先ほどもお答え申し上げましたように、岐阜市の命運をかける事業というふうにいつも申し上げておるわけであります。それはたまたまこの高架事業が進んで、順調よく今進んでいっておるわけであります。なかなか高架事業というのは難しい事業であります。それと同時に公共事業として全国で約六十カ所ぐらい現在こういうものが名のりを上げておりますが、もちろん、事業が全部かかっておるわけでありません。幸い岐阜駅周辺はうまく公共事業に乗って今やっておるわけであります。それから、その中でも全国一位もしくは二位という公共事業としての国の助成が、補助があるわけでありますから、予定どおりこれは完成をすると、このように思っておるわけであります。本年十一月ごろには東海道線の下りと高山線と、これが高架を走ることになるでしょう。引き続き平成七年全線竣工ということにまず高架事業だけはそういう形でありますが、それに付随する事業はまだ相当の年限が続くだろうと思います。いわゆる高架下の道路とか水路とか、あるいは側道とか、いろいろなものが残ると同時に、一番大切なのは一五六号線の東陸橋、この周辺の整備と、それから、西陸橋整備と、この二つは高架事業が終わらなければやれない仕事でありますから、その後その事業を行うには相当なお金も要りますし、もちろん、国道でありますし、周辺の立ち退き問題もありますし、それからまた、残った地域のどういう形で再開発を行うかという問題もありますし、あるいは北側の問題もございます。南側の駅広場の整備もあります。もちろん、北も当然あるわけでありますが、南もあります。香蘭地域の問題もあります。あるいは香蘭と現在の岐阜駅をつなぐ連絡街路事業もあるわけであります。そうしたことが、やはり高架事業が終わらないと、地域の権利者が組合をつくってやろうとする事業もなかなか立ち上がりができていかないという点もあるでしょう。あるいはまた岐阜西地区の開発もまだおくれております。こういうようなことと同時に、本年内において駅の北側、あるいは南側も入るかもしれませんが、どちらにいたしましても都市計画の変更をやらなければならぬ、従来と変わってまいりますので、都市計画変更をやって、変更をやらないと何も手がつかないわけでありますから、これらも変更をするについては、国、県、市一体となり、あるいはまた地域の皆さん方にも変更のある程度の理解をいただかなければならぬというようなことを含めまして、駅周辺全体の基盤整備というものを今精力的にやっておるわけであります。したがって、駅周辺の核づくりということになりますれば、先般、新聞にも発表されましたし、あるいは協議会でも既に協議が進められておりますところの岐阜駅北地区の景観づくりと、景観形成における問題を一番核づくりの中心にいたしておるわけであります。それはこのイタリアのアルド・ロッシさんに契約をいたしまして、先般そのイメージパースというものが出てきたわけでございます。ロッシさんが現地を何遍も見まして、あるいはまた岐阜駅の周辺の現在、あるいは岐阜全体の町を眺めまして、とにかく岐阜には中心がないということを言われるわけであります。中心を失った町というのはどうしても衰微するだろうと。したがって、今中心をつくり出せばいいではないかと、その中心は岐阜駅北地域が一番岐阜にはふさわしいということであるわけであります。それにはやはり力強い威厳のある建築物をどんと据えるということが一番いいと、それによって市民の生活、あるいは市民の思想、あるいはまた市民生活そのものが安定感を持つと、そういう意味であると私は感じたわけであります。したがいまして、そういうようなものをまず岐阜駅の北側に塔のようなもので門をつくって、重量感のあるものをつくって、そしてその周辺はその門にあわせまして、一定の高さ、一定のカラー、あるいは一定の素材、そういうものを市民と、権利者と、設計者と、行政と一緒になってつくりあわせたなら必ず立派な岐阜駅周辺の、特に北側には岐阜市の重鎮がそこに生まれてくると。その生まれてきたことによって、岐阜という町に新しい息吹が感じられ、活性化がつくられていくだろうと。そういう考えがありまして、現在協議会におきましてこのパースを中心にして採用をいたしておるわけでありますから、これからは具体的にこれをつくっていく上においての具体的にどういうふうの順序で、これから例えば岐阜駅が新たになるとすれば、あるいはまた岐阜駅ビルがつくられるとしたならば、こうした絵に基づいてやっていただかなければならぬし、あるいはまた再開発事業を行うにおいても、そうした絵を中心に忠実に、できるだけそれに忠実にやっていただくようなことを誘導をせなければならぬだろうと、こういうように考えておるところであります。それがいわゆる私は岐阜駅前の核づくりということになるのではないかと、かように思っておるところでございます。
いろいろお話を承りましたが、何といいましても魅力ある町づくりを、先般のああした「ＴＨＥ21」に出ておりますように、いろいろ批判を受けたわけでありますが、しかし、それはまた後から出ました「こうすれば岐阜市は活性化する」という中にもいろいろ出ておるわけであります。どっちかと言えば岐阜市は早く成熟をしたと、一人前になったということでございます。したがいまして、ここでもお話を申し上げたかどうかちょっと忘れましたけれども、戦後早く都市計画、いわゆる戦災復興都市計画事業というものを全国に先駆けてやりましたし、あるいはまた二部教授、その他の市民生活の家屋というようなものに対しまして、岐阜市が直営でもって山を買い、材を切り、そして製材をし、直接建築材として売ったというようなこともありまして、非常に早く都市計画戦災復興ができたということもあろうかと存じますし、先ほど言いましたように、中小企業ばかりであるということから、なかなか力強さというものが町全体の製造業その他にないということもあろうかと存じます。しかし、それはそれとして、岐阜市には新しい魅力をつくる素材はまだまだ十分あるわけでありますから、それを生かしていくことがこれからの町づくりの中心になっていくだろうと、かように思っておるところであります。
以上であります。
10:
◯議長（
山田 大君） 企画部長、
細川宗雄君。
〔
細川宗雄君登壇〕
11:
◯企画部長（
細川宗雄君） お答えいたします。
政策会議についてでございますが、岐女短の移転に係る政策会議につきましては、平成三年の二月に行われた、開催されたわけでございます。ちょうど岐女短開設五十周年に当たる平成八年を完成目標にいたしまして、城田寺山へ移転することとして、技術的に立地可能かどうかの地質調査、あるいは造成計画を策定するというようなことが決定されたところでございます。後でまた御答弁がございますが、この地への移転計画が断念せざるを得ないということになったことでございますが、結果論的に申し上げますと、移転先調査ではなく、移転候補地調査として位置づけられておればよかったんではないかと思う次第でございます。今後政策会議の進め方につきましては、適切な意思決定が行えますような十分な情報、あるいは資料収集及びそれらの提供に基づきまして、審議が尽くされるよう本会議を担当いたします私といたしましては努力してまいりたいと思っておりますし、関係部に対しましても、指導、助言していきたいというふうに思っておる次第でございます。
以上でございます。
12:
◯議長（
山田 大君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
13:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
施設を建設する場合、まず地質調査をして、それに基づき設計をいたすわけでございます。平地であるとか、既設の場所での増築あるいは改築をする場合には同一年度で予算化をしてまいりました。単年度収支を原則としています歳出予算と異なりまして、大規模な用地取得、造成費を伴う事業であるため、開発公社の債務負担で調査費と用地費等を一連の事業として予算化をいたしたのであります。しかし、山を削って造成をする場合、地質が平地と違いまして、予期せぬ事態が生ずることが考えられますので、御指摘のように、調査を実施してから次の段階の予算措置をすべきであったと反省をいたしております。また、このほかの例といたしましては、平地で建物を建設いたしました中学校の新設分離校の場合に、用地買収費等にあわせて地質調査を債務負担で実施いたしたことはございます。今後用地買収に当たりましては情報収集に努めるとともに、特殊な場所での用地、あるいは予期せぬ事態が生ずると推定されるような場合には、地質調査等、事前調査を十分行い、その結果に基づき総合的に判断して用地買収費、造成費を予算化するよう対処してまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
14:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
15:
◯助役（高木 直君） 女子短大の移転についての御質問にお答えをさしていただきます。
城田寺山での建設の断念の理由についてでございますけども、このことについては御指摘のとおり、地盤が非常に悪かったということで断念したわけでございますけども、この女子短期大学の移転建設ということは、校舎の老朽化が進み、加えて平成八年には五十周年を迎えるということで、これを期に移転改築をしたいということで、市内数カ所の候補地を検討してまいりましたけども、その一つとして、城田寺山は非常に濃尾平野が一望のもとに眺められまして、環状線にも近く、あるいは交通網の整備が進みつつあって、山間にその校舎を点在さして自然を活用したスクールガーデン的な構想を持って建設すれば、女子の短期大学としては最高適地ではないかと、こういうことで城田寺山に決定をいたしたわけでございます。地元関係者の御理解と御協力をいただいて、基本設計計画あるいは地質調査、測量等を委託したところでございますけども、この調査報告書によりますと、城田寺山の地質構造は、山のしんの部分が硬質岩盤で、その上に軟質岩盤があり、さらにその表層部分には土砂がある。すなわち、この土砂も一般的にさば土と言われる土砂の三層から成っておるわけでございます。また、そういったことから降雨によって硬質岩盤上には水分がたまりやすくて、がけ崩れが起こりやすいことがこの地質調査によって明らかになったわけでございます。大学の建設に当たりまして、造成工事を、それに必要な擁壁等を仮にいたしたといたしましても、山すそには民家が近接いたしておりますので、万一長雨あるいは予想にもできない集中豪雨などの場合に土砂崩れを引き起こしかねないおそれもあり、当初予定いたしておりました以上に、さらに、大規模な防災対策工事が必要と判断されたわけでございます。また、山の部分を、学校でございますので、一定の校地面積を確保しようということの関係から、大学の進入路は急勾配で求めなければならないということから、非常にカーブがきつくなり、学内道路としての安全面、特に冬季の凍結時の路面管理等が非常に難しいことが判明いたしました。また、さらには城田寺山の地形、地質構造から、諸法令によるこの地の開発に対する厳しい諸条件等に対応するには、工法的には現在の土木技術からすれば仮にクリアはできるものとは思われますけども、そのためには多額の建設費が必要になり、これらの諸事情からこの地での女子短期大学建設を断念をしたところでございます。
また、城田寺山の中に火薬庫があるんじゃないかというような御指摘でございました。このことについても承知いたしておりました。当初の計画の区域外でもありましたが、もし、安全性の面から必要であれば、また、適地を求めて移転も考慮しなければならないなあというようなことは考えておったわけでございます。
また、次に女子短大建設を見合わせたことについて、今後の常磐地区に対する地域の活性化施策についての御質問でございますけども、この地域は市街地からも、あるいは環状線からも近く、さらには仮称打越トンネルも近く完成の予定でございます。こういったことで交通の便も良好でございます。将来発展が見込まれる地域でもありますので、城田寺山そのものの開発は先ほども申し上げましたとおり、非常に困難であり、危険性が伴いますので、城田寺山自体の自然を守る中で、地元関係者の皆さんの御意見を伺いながら、常磐地区全体の中での地域活性化のための方策を検討し、努力してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、この地を女子短期大学の移転候補地として事業を推進するに当たりまして、地元関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、その進め方について不手際がありましたことを深く反省しまして、今後は慎重に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
16:
◯議長（
山田 大君） 女子短期大学学長、
小瀬洋喜君。
〔
小瀬洋喜君登壇〕
17:
◯女子短期大学学長（
小瀬洋喜君） 女子短期大学の今後の移転構想についての御提言を賜っているわけでございますけれども、御提言のように関係部局の御協力を得まして、大学としての環境、必要面積あるいは交通の便などを考慮しながら、適地を慎重に選定していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと存じております。
次に、政策会議でございますけれども、政策会議はそこで政策の重要な案件が審議、決定されるべき場と承知しております。
予算の五千七百万円余を執行させていただいたわけでございますけれども、その調査の内容は、地質の調査、有効面積五ヘクタールを確保するための必要面積の地形測量、用地測量、大学の基本構想、建物配置、道路などを含んでおります。また、調査によりまして、地形、地質が判明いたしましたので、その結果、地滑りを起こしやすい所であることがわかりまして、擁壁などの安全面の強化のための造成費、またこの投資が大変大きいようになってまいりましたんで、その比較案ということの調査なども行ったものが含まれている、そうした形で五千七百余万円になってまいりました。御了解賜りたいと思います。
18:
◯議長（
山田 大君） 新
都市開発推進部長、
加野政彦君。
〔
加野政彦君登壇〕
19: ◯新
都市開発推進部長（
加野政彦君） お答え申し上げます。
まず、名古屋三越百貨店の岐阜出店断念の問題でございますが、本年二月に名古屋三越百貨店から事業手法の再検討をしたいから出店意思表示の時期を延期してほしい旨の申し出がございました。これについて、再三三越側と協議をいたしましたが、去る五月十一日に名古屋三越百貨店の鈴木社長が岐阜駅西地区市街地再開発組合へ来られ、社としていろいろと検討した結果、岐阜出店を断念したい旨の申し出がございました。組合としてはやむを得ないものと判断し、名古屋三越百貨店誘致を断念したものでございます。また、再開発組合の状況でございますが、組合役員会を開催し、地権者の総意として今後も都市計画決定がされている用途に沿ってキーテナントを探し、できるだけ早い時期に事業が着手できるよう意思決定をされております。そこで、岐阜市といたしましても岐阜駅前の整備の核となる施設であるという認識に立ち、事業実施に向けできるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
次に、岐阜駅周辺の基盤整備についてでございますが、先ほど市長からも御説明がございましたのでありますが、鉄道高架事業も本年十一月に東海道本線の下りと高山本線の一部高架の切りかえがございます。平成七年度には全線高架工事が完成し、その後仮線撤去、水野町線の整備、東陸橋・西陸橋の落橋等の関連する事業に着手される予定となっております。これらと整合した駅周辺の整備を図るため、都市計画変更を本年度内に予定しております。岐阜駅南口につきましては、施設内容を充実させるとともに、岐阜市南部への開発拠点となるよう機能充実を図り、駅前広場及びそれに隣接する都市計画道路の一体整備を推進するものでございます。また、北口につきましては、県都岐阜市の玄関口として機能的かつシンボリックな空間の創造を図るためペデストリアンデッキを含めた立体的な駅前広場及び公共用地を活用した駐車場整備、さらに周辺の都市計画道路も含めた整備を推進してまいるものであります。こうしたインフラ整備をすることは、周辺街区にインパクトを与えるとともに、都市に活力を生み出していくものと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。
以上でございます。
20:
◯議長（
山田 大君） 生活環境部長、
玉井康弌君。
〔
玉井康弌君登壇〕
21:
◯生活環境部長（
玉井康弌君） 早田議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の、今後のごみ減量対策についてでございますが、岐阜市は昨年七月十一日、岐阜市ごみ減量対策推進協議会を発足いたしまして、ごみの減量化や資源の再利用について御協議をいただき、ごみ減量計画策定に取り組んでおります。ごみの減量化、再資源化の促進に当たっては、資源やエネルギーを大量に消費してごみを大量に発生させている現行の社会経済システムを見直し、ごみそのものの発生を抑制し、省資源とリサイクルを基本とした環境への負担を少なくするよう、古紙類、古繊維類、じんかい類等の七品目を減量対策物資として定め、ごみの排出前、収集時、収集後の段階で市、事業者、市民の役割負担を決め、いかにごみを減らしていくべきか、対策を講じているところでございます。岐阜市には従来より実施、協力をしていただいております資源分別回収事業が各校下に定着をいたしております。着実に伸びてもおります。しかし、目標とするごみ一〇％減量には残念ながら至っておりませんが、今後もごみ減量意識の高揚を図るとともに、目標達成に向けて努力をしていきたいと存じております。また、瓶、缶の分別収集、コンポストの普及等に努めるとともに、ごみ減量は分別が第一で、分別なくしてごみ減量はあり得ません。市民一人一人が家庭からごみを出さない、家庭にごみを持ち込まない、そのためにはライフスタイルを見直し、常に何が必要か必要でないかをはっきりさせ、必要でないものは買わない、持たないというような、合理的な暮らし方をするようにすれば、ごみも少なくなり、大きな効果が得られると考えております。特にごみの分別徹底やごみの出し方、ごみの資源化の推進について、今後積極的にＰＲ活動、広報、啓発を進め、市民、事業者の御理解と御協力を得、平成十年度には総合的にごみ二〇％減量に目標を定め、努力をしていきたいと考えております。
次に、環境推進員制度及び活動内容についてでございますが、岐阜市は市民の理解と協力のもとにごみ減量化やリサイクルを推進してまいりました。しかし、まだ一般ごみとして排出される中には、資源として再利用できるものが含まれております。また、ごみステーションへのごみの排出のマナーの不徹底、捨てごみ等の状況も見られ、ごみを取り巻く問題は依然として数多く発生しております。これらのごみに関する問題の解決やごみ減量意識の高揚を図るため、地域ぐるみの積極的な活動が必要であります。この観点から、地域のごみに関する諸問題について指導的役割や行政と住民のパイプ役を果たしていただくために本制度を導入いたしました。環境推進員は、任期を二年とし、市内四十九校下の自治会連合会長から三名の推薦をしていただいております。推進員は、ごみの分別や排出マナー、ステーションの維持管理指導、資源分別回収が活発に行われるよう助言、協力するなどし、ごみ減量活動の実践指導、環境行政へのいろいろな御意見、情報提供を努めていただき、また研修を行うなどして、ごみ意識の高揚を図り、住みよい環境づくりをしてまいりたいと存じております。
続きまして、廃棄物処理施設の整備費に係る国の補助についてでございますが、廃棄物の処理施設の整備事業は周辺の住民の方の御理解と御協力を得ながら、実施していかなければならない事業でございます。公害の少ない、最新技術を駆使した施設を早期に完成を目指して達成することが肝要であります。ごみ処理施設の老朽化は全国的な傾向で、改築ラッシュの状態となってきております。国におきましても、国庫補助金の予算要求基本単価の大幅なダウンや事業年度の延長を内示してきたところでございます。国庫補助金に対する要望につきましては、この五月二十七日付で地方六団体で構成いたしております地方自治確立対策協議会が、また六月三日付では全国市長会が、それから六月四日付では全国都市清掃会議がそれぞれ要望書を関係機関に提出、陳情を行っております。今回の衛生施設組合の建てかえに関し、工期が三年から四年に延長された点につきましては、最終年度の割り振りが二〇％となっておりますが、工事の完成をなるべくこの最終年度の早い時期にいたしてまいりたいと考えております。
なお、今後は補助基本額の大幅な増額の確保や工期年度を延長しないよう関係機関に働きかけてまいりたいと思いますので、議員の皆さん方におかれましても御協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
22:
◯議長（
山田 大君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
23: ◯土木部長（伊藤寿光君） 早田議員の質問にお答えをいたします。
御質問の排水機場の新増設につきましては、現在岐阜市を流域に持つ排水機場といたしましては十六カ所ありまして、その排水総量は毎秒二百三十・七トンとなっております。その中でまだ計画排水量となっていない排水機場は、正木川、両満川、境川第二であり、それらの総量は毎秒二十七・三立方メーターであります。議員の御指摘にもありましたように、排水機に依存する岐阜市といたしましては、この排水機の完備を進めねばなりません。今後とも引き続いて国に対しまして排水機の増強を強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、一級河川の改修状況と今後の対応についてはどうかということでございますが、南部地域の境川につきましては、県が新荒田川合流点までの九・二キロメーターを総合治水特定河川改修事業で用地買収及び河道整備を行っておられますし、新荒田川につきましては、中小河川改修、都市小河川改修浄化対策事業により事業が実施されております。荒田川、論田川についても、それぞれ改修及び用地買収が実施されているところであります。北部地域につきましては、国で伊自良川の流入先であります、長良川の河渡橋付近の狭窄部の改良を優先させるという方針で、平成二年度には長良川左岸鏡島側の旧堤撤去が完了いたしましたし、また右岸の合渡側におきましては、新堤の築造が平成三年度に完成しまして、現在は護岸工事が行われております。今後新堤の安全性を見ながら、旧堤の撤去、さらに伊自良川におきます旧堤撤去と護岸整備を進めていこうということでありますが、早期完成を強く国へ要望してまいりたいと考えております。また、その他の県管理河川につきましても、それぞれの河川の改修が早期に完成されますよう引き続き要望してまいりたいと思っております。また、岐阜市管理分の内水対策といたしましては、十七河川を準用河川に指定いたしまして、事業促進に努めておりますが、そのうち九河川が概成しまして、現在は四河川を国の補助事業として改修実施しています。今後はできるだけ早く西部地域の西側の改修事業に着手してまいりたいと考えております。
次に、都市下水事業でありますが、七路線を計画決定いたしまして、既に五本を完成してきておりますが、現在は尻毛と蛭川を実施しており、今後は百楽町排水路について取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。公共下水道雨水渠事業につきましては、南部の市橋、鏡島、鶉、茜部地区、東部の岩地、芥見地区の整備を重点的に進めていますが、幹線排水整備事業といたしましては、市街地内の浸水頻度の高い地域の二十一河川が岐阜市地域防災計画書に指定されていますので、この計画書に基づきまして、早田栄町排水路、長刀堀排水路等の事業を実施しています。今後とも河川改修事業に力点を置き、市域内の浸水被害の軽減に努力し、一刻も早く市民の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
〔「議長、二十番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
山田 大君） 二十番、早田 純君。
〔早田 純君登壇〕
25: ◯二十番（早田 純君） それぞれ御答弁をいただきましたが、まず、財政問題、市長の方からも、これから二十一世紀に向かって大型事業の山積する我々の岐阜市、まあ、事業展開には選別と優先順位をある面でつけていかなければならないのではないかという答弁をいただきました。言われたように、これからの税収入、バブル崩壊の現在、大きな伸びは期待できない中、しかも二十一世紀の我々の町づくりに大型事業が山積している今日、ぜひ、多少は市民の皆さんにも我慢をしていただくような場面も出てまいりますけれども、そういうものが新しい我々の岐阜市町づくりの糧になるわけですから、こういう面で市長からもそういう運営について今後とも御努力をいただきたいと思います。
それから、再開発の駅前基盤整備事業について、市長の方からもこれが岐阜市の二十一世紀の動向を決める大切な事業という位置づけの御
発言がありました。その中で、アルド・ロッシさんの話、岐阜には中心がない、中心のない町は衰退する、こんな話もされたわけでありますけれども、その中で、アルド・ロッシさんのかいた絵に基づいて我々の中心商業地域、駅前周辺の町づくりをする、こういうときに皆さんの協力もしていただかなければなりませんけれども、こういう協力を得るためにも市が率先して基盤整備事業を、現在平成七年には高架本体工事が完了し、駅前広場の整備を直ちに推進しなければならない。こんな時期の中、ことし、来年、こういう中で七年にすぐ始めれるような我々の中で、計画事業、こういうものを実行に移すべく検討しなければならない時期だと思います。こういう観点から、市長にもう一度、駅前の基盤整備事業にかける市長の意気込み、これは市長はいろいろな会合で
発言をされておりますけれども、これについて再度、申しわけありませんけど、決意のほどを御披露をいただきたいと思います。
岐阜女子短期大学の移転問題については、担当の皆さんが率直に非を認めておられてあれなんですけれども、場所の選定の中で事務助役の方から、数カ所を候補地を選んでそれを検討したという答弁があったんですけれども、その数カ所というのはこの城田寺地域を含めこの地域なのか。また、全市的にこの中で調査をその時期にされたのか、それだけをちょっと確認をしておきたいと思います。といいますのは、今話にもありましたように、この城田寺山を決めたとき、今たまたま火薬庫の話をしましたけれども、これに対する危険性というのは全く感じておられなかったんですね。もう既に債務負担行為を行った中で今事務助役の方から御答弁がありましたように、あれが将来危険になるのではないか、まあここを開発する場合には、次の段階として火薬庫の地域を含めたものまで買い足さなければいけないかもしれないという答弁がありましたけれども、当初からこの火薬庫はありますし、危険性については、私が指摘いたしましたように、いろいろなところで実は計画が断念された経緯がありますけれども、これを知っておられるかという質問に対して返答がございませんでしたけれども、こういうものが当初から危険だと感じておられたのかどうか。そして、過去の経過の中でいろいろな計画がこの地域で断念された経緯、こういうものは全く市当局の中に入っていなかったのかどうか。この点だけ事務助役にお伺いをしてまいります。
生活環境部長には、まあ、本市もごみ減量対策協議会もつくっておられ、また、あるいは今回推進員の導入ということでいろいろ努力をされておりますけれども、答弁にもございましたごみ一〇％減量、これが本市の目標量なんですが、なかなかこれに達しないと、今後いろいろな施策を推進しながら、これに向かって全力を投球していかれるということでございますので、ぜひ御努力を賜りますことをお願いして了解といたします。
内水対策は、まあ、我々にとりまして岐阜市の安全、市民の生命、財産を守るというのは最も大切な仕事でもあるし、これからそういうものを改善するために努力をしていかなければならない中、こういう大型しゅんせつあるいは長良川河口ぜきが建設されて、下の方の安全が確保だんだんされていく現在、いよいよ本市の安全度を高める大切な時期でもございますので、一層土木部長の御努力をお願いをいたしまして、再質問を終わらさしていただきます。
26:
◯議長（
山田 大君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
27:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問でありますところの岐阜駅周辺の基盤整備問題に対する決意であります。
先ほども申し上げましたように、これからの我が都市の最も大切な整備事業は、やはり駅周辺であるというふうに思っております。したがいまして、そうした基盤整備と同時にやはり都市にはできるだけ多くの人が来ていただくということによって、人が集まるということが大切でありますから、国際コンベンションホール、いわゆるメッセ事業、これがいま一つ大切な事業であると思っております。この二つの事業の実現に向けて強い決意を持ってこれからも進んでまいります。
以上であります。
28:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
29:
◯助役（高木 直君） 再質問についてお答えをさしていただきます。
第一点目の、候補地につきましてでございますけれども、候補地につきまして数カ所と申しましたが、実はこれにつきましては岐阜市全体にわたって検討をしたわけでございまして、真福寺の地内だとかあるいは西郷だとか、あるいは芥見だとか、いろんなとこを候補地としては選定をしたわけでございますけれども、何せあの女子の大学でございますので、交通の便だとか、それから立地条件ということは非常に重要でございますし、そういったことも含めてあそこにということにしたわけでございます。そういったことで決定をさしていただいたと。
それから、再三、あそこの開発については民間宅地業者、いろいろのことがあったではないかと、こういう御指摘でございます。そういったことにつきまして、情報の収集が不十分であったということに対して深く反省をいたしております。
また、火薬庫につきましても、当然そういったことで、安全面もあるということで一応あれは業者の所有のものでございますけれども、一応そういったことについての意向は、もし危険であればということでの移転についての意向も聞いておったというようなことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
30:
◯議長（
山田 大君） 十三番、西田悦男君。
〔西田悦男君登壇〕（拍手）
31: ◯十三番（西田悦男君） おはようございます。
私は、日本社会党市議団を代表しまして、
発言通告に基づいて質疑、一般質問を行わしていただきます。さきの質問者と重複する部分もございますので、あしからず御理解を賜りたいと思います。
まず最初に、河川汚染防止について市長にお尋ねをいたします。
今期
定例会に一般会計補正予算など二十七議案を上程され、二十三億四千六百四十一万、市民の暮らしを充実させるために生活環境を整備したいと提案をされたところでございます。
そこでお伺いをいたしますが、河川汚染防止についてでございます。郷土の誇りである長良川の美しい自然、市長さんは十分御承知のことでございます。左岸にそびえる金華山、緑美しい流れる清流には、四季を通じてそれぞれの趣を浮かべ、多くの人々を楽しませてくれるものであります。しかし、高度成長が進み、物が豊富になり、人々が快適な生活を求めていけば、排出されるごみも多くなり、使う水も量もふえ、その結果、各家庭から排出される生活雑排水による河川の汚染が見られる状況になってまいります。こうした河川汚染を防いでいくためには、市長さんとして大局的な見地からどのように考えを持っていられますか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、第六十六号議案に関連して土木部長にお尋ねをいたします。
そのうち道路整備についてであります。
今年も梅雨の季節となりました。雨が降りますと、市内の道路のあちこち水はけが悪く、水谷ができ、車が走るたびに水が飛び散るというような状況でございます。すぐに市役所の方に通報いたしましても何も対策を講じてくれないと、仄聞するところでございますが、市民の方々は県道なのか、市道なのか、管理者のわからぬまま苦情の電話をします。そのときに県道、市道を問わず原因を調べ、早急に事を取り計らっていただく課はないかと、こう聞かれておりますが、雨天の場合水はけが悪いと通報すれば役所の方から現場へ駆けつけてくれるとは聞いておりますが、実情は水が引いた後で引き込み升が、砂詰まりの状況で流れが悪い場合もあり、引き込み升の詰まった箇所を一度調べる必要があると思いますが、どうですか、お尋ねをいたしておきます。
また、側溝のふたが完全におさまっていない箇所などは路肩が破損し、ふたを取りかえても数年前のものでございます関係から、今のふたとは型が違う点もございまして、平たん性がない、こういうことで危険だと思うわけでありますが、よく私も時たま見受けるわけでありますが、手押し車で高齢者の方が押してみえると、なかなかがたがたとこう進めないということでございます。端に寄って歩く姿を見るたびごとに、道路整備のおくれを感じますが、土木部長の御所見を承っておきたいと思います。
次に、内水対策に関連して、岐阜市東部から南部を流域としている一級河川境川流域では、最近都市化が著しい傾向がございます。都市化は雨水の地下浸透を激減させ、そのため地下水位の低下や地中の温度が上がり、土地は乾燥をするものであります。かつては、都市といえども今日のように、道路の舗装も下水も普及しておらず、雨が降ればその相当量が地下浸透していましたが、ところが、現在は市街地では横町の道路まで舗装がしてあり、大雨のときには市内でも一時的に浸水被害が発生している地域もございます。このため降雨時には雨水を貯留し、流出を抑制する流域貯留施設工事が実施され、今回の議会でも予算化されておりますが、これに関連してお尋ねをいたします。
昨年度末に梅林小学校で流域貯留施設工事が施工されました。校庭を掘り下げた形でグラウンド整備がなされております。ところが、同じ時期に施工されました白山小学校の工事は、グラウンド内に降った雨は貯留するような構造がとられておらず、グラウンドの表層材を置きかえた方法で施工されており、部分的に水たまりが若干あり、少しかたさが感じられます両小学校は、同じ河川流域内の近接した小学校でありますので、工事発注課の違いはございましても、同じような内容の工事をしていただき、あわせて地域の浸水解消を図られるのが本意と思いますが、このことについて土木部長の御所見を承っておきたいと思います。これが写真でありますが、小さいもんですから、これ私、四月一日に撮ってきました。こういう結果です。
〔西田悦男君降壇後、再登壇〕
32: ◯十三番（西田悦男君） （続）次に、河川水路対策についてでございます。
最近、河川環境整備事業ということで、盛んに一連の事業が進められています。長良川でもこうした事業の一環で雄総には広大な芝生広場が完成しておる。また、金華橋下流の左岸には高水敷の上に花壇がつくられております。また、今年度からは金華橋上流にも忠節排水路を利用した渓流整備等、花壇植栽が行われる予定だと聞いております。皆さんの手元にも入ってますこのやつです。長良川の持つ河川環境を生かしながら、こうした事業によって人々に安らぎと潤いの場として拡充がなされることは、大変喜ばしいことと思うのでありますが、また、反面懸念されることがあります。何せ川の中のことでございますので、一度洪水となればせっかくつくったものが流出したり、荒れたり、土砂が堆積し、相当の維持補修費が要るのではないかという点であります。これとの点について土木部長の御所見をお伺いいたします。
次に、衛生部長、河川環境を生かすには、施設整備とは別に水質の問題もあると思うのであります。長良川に接する者として思うことは、都市化による産物と思いながらも、河川の水が汚れ、河原には雑草が生え、このような川の水は余り好んで飲みたいとは思わないのであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、宅地化が進み、人口の密集している地域で、とりわけ下水道が整備されていない地域では、ややもすると、生活雑排水による河川汚濁が見られる状況であります。このような小河川の水をきれいにするため、河川水をろ過するなど、種々の方法があると思うので、一度効果的な方法を検討して実施してみる考えはないか、この件について衛生部長からお答えを願いたいと思います。
次に、社会教育団体助成についてでございます。これに書いてある長良川国際ジャズフェスティバル'92と、こういったものです。これに関連してお尋ねをいたします。
このメンバーを私もいただいたわけでありますが、こうしたことを見て感じましたので、ここでお尋ねをするわけでありますが、「ぎふ国際ジャズフェスティバル'92」実行委員会への負担金二百万円についてであります。この実行委員会の主催の構成については、岐阜県、岐阜市、古川町、岐阜新聞、岐阜放送等で組織されており、岐阜市もその構成員となっておりますが、当初は市長が顧問として参加しているのでありますが、その後岐阜市も担当課が委員会の構成員に加わり、内容等も把握して対応することになったと聞き及んでおります。この「ぎふ国際ジャズフェスティバル'92」の出演者の中には、岐阜市長森出身で、県岐商高校の卒業である、現在アメリカのニューヨークに住み、世界の第一線で活躍の大野俊三さんも出演され、真夏の一夜、長良川と金華山を背景に国際的な一大イベントが開催することには何ら異存がなく、負担金の出資には賛同できるわけでありますが、しかし、その負担金を補助、補正予算に組むに当たっての経過が、余りにも岐阜県等の指導であるように見受けられたものでございます。もう少しこうした岐阜市が主体的にこのような国際的文化イベントに積極的に取り組むべきではないかと思いますが、この件について教育長からお答えを願いたいと思います。
次に、六十八号議案、観光事業特別会計補正予算についてであります。
平成四年度岐阜市観光事業特別会計補正予算、観光宣伝紹介の「信長・鵜飼を見る」実行委員会負担金五百万円に関連して、経済部長にお尋ねをいたします。
このイベントの内容につきましては、精読の折にも説明がありました。今、アメリカ・ハリウッドで忍者スターとして、また、武術指導者として大変活躍をされておられます、百万ドルスターでありますところのショー・コスギさんに来ていただいて、織田信長に扮してもらい、昔、信長が保護奨励した鵜飼を楽しむというような内容のイベントであると思うわけでございますが、ことしは特にＮＨＫ大河ドラマ「信長」の放映もありまして、全国的に信長ブームであるわけであります。特に本市においては「信長」のオープンセットが市内太郎丸に建設し、一般公開をしているということで、県外からも非常に多くの観光客の方に訪れていただいているようであります。聞きますところによりますと、「信長」のオープンセットはもちろんのことでありますが、鵜飼の観光客も、また、岐阜城への入場者も例年に比べますと、この信長ブームを反映してか、非常に多いと伺っております。このようなときこそ全国に向けてこのようなイベントを行われるに強力にＰＲをされますことは、まことに時宜を得たすばらしい企画であると思うわけでございますが、このイベントの内容につきましては、十二分に検討し、ＰＲ効果が上がりますことを願うものでございます。
そこで、経済部長にお尋ねをいたします。
このようなイベントを行われることは大いに結構なことだと思うわけでございますが、このようなイベントは一過性で終わっては意味がなく、継続してこそ初めて意義があるものであると思うわけであります。このイベントを一つの起爆剤とされ、今後どのように観光行政を推進されていくのか、お伺いをいたします。
次に、七十二号議案について税務部長にお尋ねをいたします。
まず初めに、第七十二号議案、岐阜市税条例の一部改正について、今回地方自治法の改正により、地縁による団体が市長の許可があった場合には法人格を有し、その規約の定める範囲において権利を有し、また、義務を負うこととなりました。この場合法人税法においては、第二条第六項に規定されてる公益法人とみなされることになりました。
そこで、この場合の法人市民税の取り扱いは普通法人と同様な課税がされるのかどうか、お伺いをいたしておきます。
次に、みなし法人課税を
選択した場合、市民税の課税の特例についてであります。みなし法人の課税の特例の規定は昭和四十九年から創設され、その目的は個人企業に事業主報酬の支払いを認めることにより、企業と家計の経理区分を明確にし、企業経営の近代化、合理化に資するとともに、社会経済実態が法人と特に異なることのない個人企業主に法人並みの課税を受けることをねらいとして創設されたところであります。このことは個人事業と法人企業との負担の均衡を図り、個人事業の所得に対する負担の軽減を図るために行われたものであります。この制度が平成五年度をもって廃止されることは、個人企業主のみなし法人
選択者にとっては負担増になると思われるが、どのように考えておられるか、お伺いをするものであります。
二点目、固定資産税の評価についてお尋ねをいたします。
固定資産税は市民税とともに、市税の基幹を制するもので、重要な税目であることは皆さんも御承知のとおりであります。特にバブル経済崩壊以前の地価の高騰は、社会問題ともなり、国においても種々論議が重ねられてきたことはいまだ耳新しいことであります。このようなことを踏んまえ、国においては固定資産の評価額の数字について幾多の論議がなされてきております。固定資産の評価は時価とする、規定されておりますが、現在の水準は全国平均で地価公示価格の約三六％程度にしかなっておらず、このことだけで考えれば納税者にとって有利になっていると考えられます。このような折、国においては税制改正の一つとして、固定資産の評価額を実勢価格に近づける措置をとることとされ、平成六年度の評価替えに際しては、固定資産の評価額と地価公示価格の七割程度にするよう決定がされていると聞いております。このような評価替えが行われた場合、平均で約二倍の価格となり、また、中には三倍、四倍となる土地が出てくる可能性があると懸念するものであります。市民にとって重大な関心事であります。
そこで、次の各点についてお伺いをいたします。
まず初めに、国からは六年度評価替えに際して、どのような指示がなされているのか。
二つ目、市は国の指示に対してどのような事務を進めているのか。
三点目、評価替えが国の指示どおりに行われたとすれば、納税者にとって極度の増税となると考えれます。この点について税率の変更、住宅用地の特例率の引き上げ、あるいは負担調整年数について改正が加えられ、現在と同程度の負担額となるよう検討がなされているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、岐阜市立女子短期大学移転についてでありますが、さきの質問者とかなり重複をいたしますが、できるだけ重複を避けながらお尋ねをしておきたいと思います。
さきの質問者もおっしゃいましたが、平成三年三月議会において、市長は、岐阜市立女子短期大学の移転について、メモリアルセンターができ、地域環境が大変変わり、校舎の老朽化も考え移転することにしたと。候補地として平凡な地域より少し起伏のある高い所で、将来は東海環状自動車専用道路を位置した所で城田寺山を決定され、平成八年の大学創立五十周年記念としたいと表明され、また、あわせて移転改築に関する債務負担限度額四十億三千余万円を上程、議決されましたが、その後一年数カ月が経過した現在、工事上難点があることが調査で判明したし、行き詰まっていると仄聞しているところ、十六日朝、朝刊を見て、この地に従来も住宅建設等の計画がありながら中止された場所であったという、また、崩落もしばしば起こっている。それらを調査すればこうした問題は予見できたのではないかと。校地予定地として調査が不十分だったのではないかと。調査を行うに当たって約四十億円の債務負担を行っているが、本来は調査費をまず組んで、適地か否かを明らかにし、その上で債務負担を行うべきではなかったか。城田寺山が適地でないことが明らかになったこの後、女子短大校地はどこに求めるか。また、地元の地権者や住民の間で不満が噴出しているということを聞いておりますが、十五日の夜には、市の幹部が地元に常磐公民館で事情説明を聞かれたと報道されておりますが、内容について事務助役、短大学長からお答えを願いたいと思います。
次に、花の都ぎふ運動推進について。
花の都ぎふ運動推進についてでありますが、花の都づくりムードを盛り上げ、その普及活動として、花の苗を都市美化推進連絡協議会各校下支部に配布し、各種団体が環境美化に協力願いましたことは御案内のとおりでございます。校下に何百本と配布され、歩道のプランターに植えたり、地域によっては土から準備したり、また、後の管理については枯れないようお世話していただき、公共の施設や公園の場合は近くの方々、高齢者の方々の協力により町づくりに一役買っていただいております。県都岐阜市としても町づくりの発想として、街路の樹木より花に集中して忘れられてはいないだろうか。街路の高い樹木は、防音から空中に飛び散るほこりをも防ぎ、暑いときには日陰となり、安らぎを感ずる私でありますが、時折目につくことは、植えた樹木が枯れたら取り払って新しい木を植えることもなく、街路の低木も管理も広い範囲にわたり行き届かないことは理解をいたしますが、県の考え方より、都市美化、住みよい町づくりのために、市の独自の考え方に出すべきではないかと。
そこで、花のぎふ運動推進に関連して、都市計画部長にお尋ねをいたします。
去る四月から五月にかけて花の都ぎふづくり運動の説明会が、岐阜市花と緑すすめる課と、同じく花のアドバイザーとして園芸店の方が講師として出席されました。
そこで、お伺いをいたします。
説明会を岐阜市のどこで開催されましたか。
二点目、花のぎふ運動推進が目的の説明会開催なら、岐阜市が広く校下に広報がなぜできなかったのか。
三点目、開催の案内には、財団法人花の都ぎふ推進センターパンフレット抜粋のセンター理事長あいさつ文があり、また肩書を付した現職の名前と代理出席の御夫人の名前と連ねた案内状がありました。この開催については政治活動のおそれがあるにもかかわらず、市の職員を講師として出席を承諾されたことについて。
四点目、花のアドバイザー名簿がこの説明会の席で配付されておりましたが、このアドバイザーとしての園芸店十二店その他一名でありますが、計十三名となっております。この選出について。
以上、都市計画部長にお尋ねをいたします。
次に、企業誘致促進について経済部長にお尋ねをいたします。
六月八日、月曜日、岐阜県版に隣の各務原市の地下水問題で「進む
工業化 将来に不安」と大きく報道されておったわけでありますが、川崎重工初め工場の進出が盛んで、
工業生産の指数となる製造品出荷額等、総額は大きく伸び、平成二年度は五千三百億、昭和五十五年度二千四百億、十年で約二倍以上になっておるわけでありますが、岐阜市の場合は平成二年
工業統計調査結果から見ると、五十五年製造品出荷額三千九百八十六億、平成二年度は五千百十八億、十年で一千億以上は膨らんでおりますけれども、岐阜市は水ということになりますと、毎秒一・五七トン長良川に水利権があり、水道用水、
工業用水を地下水に依存している都市と違って水の心配は全くなく、水道水は伏流水であり、長良川の川の流れがなくなったとしても、水は川の河床の下、河床を相当量の水が流れているのでありますから、水道水の渇水のない、このような豊かな水、恵まれた土地柄であるが、現行の都市税制の一つに、人口三十万以上の都市を対象として都市財源の充実を図ることを目的に昭和五十年より事業所税が創設され、きょうに至っておりますが、この税がややもすれば地方都市における企業の新規立地や既存企業の事業拡大意欲を抑制するのではないかとの意見もあり、現実に岐阜市以外に土地を求めて移転する企業もあるやに聞いております。このような傾向の中で企業誘致を促進する方策について考え方を、企業立地の立場から経済部長にお尋ねをしておきたいと思います。
最後になりましたが、市長の政治姿勢についてでございます。
来春早々に岐阜市長の選挙が実施の予定になっております。蒔田市長は昭和五十二年に岐阜市長として信任を受けられ、以来十五年有余の間、四十一万市民の信頼にこたえるべく市政発展に努力を続けられ、この間市民からはよいことも、また批判もあったでありましょうが、二十一世紀に向けこの四期の締めくくりの最終年度を迎え、将来のあるべき姿を念頭に置き、昨年に続き総決算の重要な時期と考え、行政運営を積極的に計画、当初予算からしても市政担当の熱意のほどがうかがわれますが、社会党も推薦をしてきた立場から、今後いかに市政を担当されようとの政治姿勢について率直なお答えを願いたいと思います。
あわせて、五期目に向けて出馬の意思はあるのか、その真意についてお伺いをいたします。
以上をもって第一回の質問を終わります。（拍手）
33:
◯議長（
山田 大君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
34:
◯市長（蒔田 浩君） 西田議員の御質問にお答えを申し上げます。
河川汚濁についてでございますが、世の中、大変成長してまいりましたし、家庭生活も、あるいはまた事業所その他全般にわたりまして、高度な生活あるいは高度な経済成長をいたしております。そうしますと、どうしてもいろいろ家庭の雑排水も多くなりますし、あるいはまたごみ問題が今都市の最大の問題になっております。したがいまして、川は汚れがちになる、ごみはどんどんどんどん増加をし、市町村行政の中でも苦難をしておる。こういう形の中で私たちのこの市中を流れます百五十キロに及ぶ長良川、清流ということで国内的にも国外的にも認められておるわけでありますし、特に岐阜市内を通る中流域は名水百選ということにも選ばれておりますし、また伏流水は市民の生活の水道水として利用をしておると、こういうことであります。
河川汚濁を防いでいくにはどのように考えるかということであります。基本的にはやはり河川をきれいにする方策には、一人一人の市民生活の中に川を汚すような家庭雑排水を取り除いていくということであろうと存じますし、またそうした意識を持たなければ、どうしても川というものは汚れるわけであります。施策としましては、やはり下水道というものが最大の河川汚濁を防ぐ施設であるわけであります。幸い岐阜市は約七〇％、全国十数位にある下水道普及率を持っておるわけでありますが、しかし、岐阜市全体はまだ下水道が行き届いておりません。あと十数年かかるのではないかと思っておりますが、それで初めて一〇〇％になると思っておりますし、しかし百五十キロにわたる長良川であるわけであります。岐阜県の下水道普及率は三〇％満たないわけであります。本年も岐阜県の知事の重点目標は下水道、道路ということを言っておられるわけでありますから、大変これからは下水道に力を、岐阜県下全体の市町村が力を入れていくことであろうと存じます。それによって長良川の汚染は防止をされていくと思っておるところであります。この家庭雑排水の対策につきまして、また施設ではなくして、県民、市民の河川を汚濁しないような対策、啓発運動ということで、ブルーリバー作戦ということで名づけられて今大変やっておるところでありますが、こういうパンフレットを出して、家庭の雑排水はどうしたら川を美しくするかと、こういうことも言っておるわけであります。また、私は、長良川のきれにする会という会の会長をやっておりますし、あるいはまた年に三回でしたか、長良川の川原のごみ拾いを市民三千人の方々の総出をいただいて清掃をしておるわけでございます。ある、先般和歌山県の漁業組合の方が来られまして、長良川を見られまして、どのようにしてこのように長良川が美しく、川原にごみがないんですかと、私たちの──名前は言いませんが、大河川でありますが、大変わざわざごみを捨てに川原へ来るというようなことを言っておられました。これは、やはり岐阜市民の皆さん方がこの長良川とともに生きておる、長良川の美しさとともに我が岐阜市は美しい町をつくるという、そういうことがきちっと定着をしておると思っております。しかし、一方、支派川から流れ出るやはり家庭の雑排水は、ある程度のまだ汚染があるということも事実であります。そういうことを両面考えまして、一日も早い下水道施設の普及と同時に家庭雑排水を流さないような、そしてまた、流すにいたしましても、まず、何でもかんでも流すというのではなくして、汚物を取り除いて流すというようなこと、あるいはまた浄化槽等の合併処理をするような施設、これは今助成もいたしておりますが、そういうことを普及をいたしまして、河川汚濁の防止に最大の努力をすることによって、この美しい長良川ということが岐阜市というものの美しさをあらわすということでありますから、一層その実を上げてまいりたいと思っております。
最後の問題でありますところの市長の政治姿勢ということで、五期目に向けてどのような態度を持っておるのかというお話でございます。四期十五年余にわたりまして、議会の皆さん方、あるいはまた市民の皆さん方の御支援をいただき、そして、一生懸命粉骨砕身岐阜市の市政発展の努力をして今日まで来ました。大変その間における御支援を感謝、お礼を申し上げるところであります。ただいま先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、まことに今市政は山積する大型のプロジェクトを初め大事なときに当たっておると、かように思っておるところであります。また、一面、市民の各種の団体からも、あるいはまた政党の方々からも御推薦の言葉をいただいておることも、また事実であります。それはそれとして、大変自分の胸の中に一定の責任を感ずるわけでございますが、今、ただいまはとにかく、今期最後の、この四期目の最後の締めくくりの年に当たりまして、市政を担当するに当たりまして推進をすると。重要な施策たくさんございますが、それに対して粉骨砕身して推進をするという、一生懸命まず努力をすることであると、かように思っておるわけでございます。いずれまたの機会にいろいろ御相談をして、そしてまた決意を述べる機会もあろうかと存じますが、今日の時点は夢中にこれからも仕事をしたいと、かように思っておるわけであります。
〔私語する者あり〕
35:
◯議長（
山田 大君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
36: ◯土木部長（伊藤寿光君） 西田議員の質問にお答えいたします。
道路整備につきましては、道路を安全に利用していただくため、日ごろ監視パトロールを行い、補修箇所の発見に努めているのでありますが、最近自動車交通の増加に伴ってその箇所も著しく多くなってまいりました。先般庁内各部局へも道路補修が必要な場所の通報について協力要請をしたわけでございます。また、補修場所が国道や県道については、その都度関係機関へ連絡し、補修をお願いしております。また、道路での水たまりについても、通報があれば早速調査をいたしまして、緊急な場合には職員が暫定補修を行う一方、業者への修繕依頼を速やかに行っております。
次に、車道の集水升清掃につきましては、現状をよく調査し、対応してまいりたいと思っております。また、側溝ふたの段差につきましては、市街地にはまだ旧タイプの側溝が多くありますので、順次改良してまいりたいと考えております。
次に、内水対策についてでございますが、御指摘の白山小学校グラウンド整備工事につきましては、境川総合治水対策事業の一環としての流域貯留施設工事としてではなく、教育委員会からの受諾工事で施工いたしましたもので、流域貯留施設工事のようにグラウンドを掘り下げて整正は行わなく、運動場地下排水基準によって暗渠で表面水を処理しているというものでございまして、構造上の相違がございましたので御理解をいただきたいと思います。今後境川総合治水対策流域地内での学校につきましては、総合治水計画に整合するように教育委員会と調整を図りながら事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、河川水路対策についてでございますが、金華橋上流で計画をしております「せせらぎ水路」は、岐阜公園から湊コミュニティ水路、せせらぎ水路、さらには金華橋下流に完成しております高水敷花壇へとつなげて、多くの市民の皆様方に潤いと安らぎの場所として利用していただくための整備を行いまして、いきたいと考えております。御指摘の点につきましては、洪水による影響ができるだけ少ない構造とするなど、建設省とも協議して施工してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37:
◯議長（
山田 大君） 衛生部長、岡本祥成君。
〔岡本祥成君登壇〕
38: ◯衛生部長（岡本祥成君） お答えします。
先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、岐阜市では県とともに河川汚染防止対策をブルーリバー作戦と名づけて、ごみを少しでも河川へ流さないなどの啓発運動を昭和六十三年度から実施しているところでございますが、県において昨年から河川の水を直接きれいにする河川直接浄化方法が施行されているところでございます。これは、接触剤として木炭やひもを使用し、その表面に付着した微生物により河川水中の有機物を分解するという方法でありますが、まだ浄化効果、維持管理上の問題なども残されているようです。河川直接浄化については、これらについて検討を加えつつ今後関係部局と十分研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
39:
◯議長（
山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
40: ◯教育長（浅野 勇君） 御指摘の「ジャズフェスティバル'92」につきましては、世界の一流触れ合いシリーズとして、岐阜県、岐阜市、飛騨・古川町、岐阜新聞等で実行委員会を構成して開催するものでございます。この計画が決まりました四月の時点では、岐阜市は県の実行委員会構想の中に構成メンバーとして加わっておりませんでした。が、その後、県からの要請もあり、計画の内容を聞きましたところ、出演するのが世界の一流メンバーであり、また岐阜市出身の大野俊三さんも出演され、しかも、開催地が岐阜市で聴衆の大半が岐阜市民等であることから、市民の多くの方々に高度な音楽文化を満喫していただく絶好の機会であると思いました。こうしたことから、岐阜市も実行委員会のメンバーとして参画し、また応分の負担金も拠出するのが妥当ではないかと判断し、補正予算を計上して御審議をお願いすることになったものでございます。今後は文化向上のイベント等にも内容をよく検討し、岐阜市活性化のためになることなれば主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
42: ◯経済部長（新井一弘君） 六十八号議案に関する御質問にお答えをいたします。
今年は、ただいま議員も御指摘のとおり、全国的に信長ブームでございまして、特に本市におきましては、「信長」のオープンセットの一般公開によりまして多くの観光客が当岐阜市を訪れております。おかげをもちまして鵜飼の乗船客も現時点で前年対比一三％増、岐阜城におきましても前年対比実に七四％の増と非常に多くのお客様においでをいただいております。このようなときこそ本市の観光を全国に向けて強力にＰＲする必要があるのではないかと思うわけでございまして、その一環といたしまして今回の「信長・鵜飼を見る」というイベントを企画いたしたものでございます。このイベントの内容につきましては、御指摘のとおり、そのＰＲ効果が十分に上がるように、またその目的が十分に果たせますように、さらに検討をして実施してまいりたいと考えております。
次に、これらのイベントを一つの起爆剤として今後どのように観光行政を推進していくかということでございますが、観光客へのサービスという点からいたしましても、観光面での内容の充実を図ることはもちろんでございますが、観光施設などの整備を図っていくことも基本的に考えて重要なことではないかと思います。本市の代表的な観光資源でございます鵜飼を初め、金華山、長良川の一体的な整備とともに、ポスト信長として新しい観光資源の創出も大きな課題と考えております。また、信長など、歴史資源を生かしましたイベントの活用と展開によりまして、折に触れ信長の岐阜を全国にＰＲするよう努めるなど、今後の観光行政の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、企業誘致の促進についてお答えをいたします。事業所税につきましては、御案内のとおり、岐阜県内の都市の中では本市だけがその対象となっておりますが、一方、本市が行いました企業立地動向調査などによりましても、市外への企業流出の要因の主なものといたしましては、市内での適地の不足、用地取得の困難さや地価の高騰に加え、道路、交通面の整備に伴いまして、周辺市町村へ転出するというものでございます。これらのこともございまして、昭和六十二年三月に岐阜市企業立地促進助成条例を制定いたしまして、特に流出の著しい製造業につきまして、防止対策といたしまして、御指摘のございました事業所税を初め、固定資産税、償却資産税、都市計画税の相当額を三年間助成いたしまして、市内企業の流出防止のみでなく、先端技術産業並びに試験研究開発施設の立地促進についても一定の成果を得ているところでございます。今後におきましても、さきに完成を見ました印刷紙業関連
団地に見られますように、例え開発規模は小さくとも適地を調査いたしまして、受け皿となる用地の確保に努力するなど、企業立地を促進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
43:
◯議長（
山田 大君） 税務部長、祐成荘介君。
〔祐成荘介君登壇〕
44: ◯税務部長（祐成荘介君） お答えいたします。
まず第一点目の、地縁団体に対する課税についてでありますが、質問者が言われるとおり、市長の認可があった場合には、公益法人とみなされることとなります。この場合、この法人が収益を目的とする事業を営まない限り、法人市民税における課税は均等割のみが課税されるものでございます。
次に、みなし法人の課税の特例についてでありますが、この特例制度は、事業主報酬に給与所得控除を認めることは二重控除となる、あるいは個人の事業であるにもかかわらず法人形態のメリットをも享受するということは適当でないということで、平成五年度をもって廃止されることとなったものでございます。確かにみなし法人
選択者にとっては御質問者の言われるとおりでありますが、この制度にかわる青色申告特別制度が導入され、該当者には三十五万円の所得控除が認められることとなっております。
二点目の、平成六年度評価替えについてお答えいたします。
国からの指示につきましては、六年度評価替えに際し固定資産の価格は、地価公示価格あるいは地価調査価格を基礎として、均衡適正化を図ることとされ、また現行の地価公示地点等の数が少ないため、従来の標準地との差は、市独自で決定し、鑑定評価をとることとされたものでございます。
二点目の、市の事務処理についてでありますが、六年度の評価替えに際します基準日は本年七月一日となっておりますので、鑑定依頼をするよう準備をいたしております。
三点目以降の各事項につきましては、まだ国からの指示がないためお答えできませんが、質問者が言われるとおり、納税者負担が急激なものにならないよう配慮されるものと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
45:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
46:
◯助役（高木 直君） 女子短大の移転についての御質問にお答えをさしていただきます。
まず第一点目の、女子短大、今回の城田寺山断念に伴って今後の校地をどこに求めていくかという御質問でございます。このことについては学長の方にも質問が参ってきております。こういった女子短期大学の候補地として、学校側としてはいろいろこういったことに対しての一つの候補地に当たっての希望があるわけでございます。例えば、学習環境に適合しているとか、あるいは防災上の安全性が確保されるとか、あるいは学生の交通の利便性がある所だとか、あるいは学位生活の利便性、あるいは地域の発展に寄与できること、あるいはせっかく移転するなら大学としてのイメージが高まる所というようなことが一つの学校側の希望としてあるわけでございます。今後こういったことも踏まえながら十分全域にわたっての適地を今回のことも踏まえまして、慎重に学校ともよく協議しながら進めていきたいと思っております。このことにつきましては、後ほどまた学長からも答弁があると思いますので、御理解願いたいと思います。
二つ目の、地元への説明でございます。六月十五日に地元の代表者の方々に御説明に上がったわけでございますが、これは私、直接参っておりませんので、後ほど学長の方からこの内容につきましては、御説明、御答弁さしていただきたいと思います。
なお、引き続きまして、六月の十九日にもまた地元の方々、あるいは自治会等の関係者の方々にも説明に参りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
47:
◯議長（
山田 大君） 女子短期大学学長、
小瀬洋喜君。
〔
小瀬洋喜君登壇〕
48:
◯女子短期大学学長（
小瀬洋喜君） 御質問の趣旨につきましては、事務助役からお答えしたところもございますけれども、十五日の夜の常磐公民館での地権者、役員会の方々のお集まりの状況について御報告申し上げたいと存じております。
地元の地権者の役員会の方々にお集まりをいただきまして、事務助役からお話がありましたような内容のことで、この校地を断念するいきさつのことを御報告を申し上げました。その結果、地元の方々から四点にわたっての、要約いたしますと四点にわたっての御要望、御意見をちょうだいいたしました。
その第一点は、地権者の役員会に説明するだけでなく、地権者及び地元の自治会にも説明をするべきではないか。なぜかと言えば、この城田寺山の開発ということは地権者だけの問題ではなく、その開発に当たっては地元の自治会にも大変大きな影響のあることだ、ということの趣旨で、昨年の七月にそうした者が集められて協力を求められた。したがって、現時点でもしそれがだめだというならば、協力を求めたときと同じように地権者、そして自治会の者を集めてするべきではないかということの御提言でございます。御趣旨まことにごもっともだと存じますので、日程を調整いたしました上で、十九日の夜にそれらの方々にお集まりいただき、同様の趣旨を御説明申し上げて、御了解賜るべく御案内を差し上げたところでございます。
それから、第二点は、調査の報告がいかにも遅くなったのではないかということでございます。七月に今申し上げましたように、地権者、自治会の方々に御参集を賜りまして調査を実施することについての御了解をいただいたのでありますけれども、それから、間もなく一年にたとうとする、いかにも調査が遅かったんではないか。その途中で我々の耳にもどうも困難だというようなことがうわさとしては流れてきたけれども、そのことが今日になってだめだというような報告を聞くことではいかにも遅いということのおしかりをちょうだいいたしました。調査の進行の過程で何度も困難に行き当たりまして、そして三月の三十一日に日本技術開発の方からの報告書が出たのでありますけれども、その報告書が出た上でも、なおかつ、幾つかの困難を克服することができないかということの努力を重ねてまいりました。大学の方には校地をもっと縮小することができないか。そのためには建設すべき建物を例えば高層化することができないか。あるいは第二次計画というような形をしながらそれをカットすることができないか。あるいは例えば、運動場をよそに求めるというようなことはできないか。講堂をやめにしてそれをないような校地にすることはできないかというようなことの、いろんなことを関係者から御要望いただき、技術当局から御要望いただき、また、私どもの大学の中でも検討をするというようなことをしながら、何度も何度も議論を重ねることをしてまいったわけでございます。そうした形で結局いろんな努力をしても、やはりこの地は無理だということの結論が出ましたので、結論が出てできるだけ速やかにということで日程の調整をして、六月の十五日の説明になったということの御報告を申し上げました。
それから、第三点でございますけれども、この地は先ほどから御質問を賜っておりますように、いろんな問題のある難しい土地だ、その点の事前調査がずさんでなかったかということの御指摘を賜ったのであります。校地の選定というようなときには、いろんなことが余り表へ出てまいりますと、いろんなことがまいりますので、できるだけ接触する方々を少なくしながら、そして校地を選定するというのが常道だろうと思うわけでございますけれども、そうしたことのために、選定候補地を選んでまいります過程ではそれほど多くの方々との接触ができなかったことは事実でございます。そして、その後にも地元の方々に御説明申し上げ、御協力を申し上げた段階で、お話をいただいた節もあるのでありますけれども、残念ながらそのことが公式な会議の席にまで上がってくることができなかったということがございました。これは大変手落ちがあったと申しわけなく思っております。その地元の状況の中で、あの山は土石流が大変激しい所だ、三回ほどの豪雨などのときには立木が立ったままで流れるほどの怖い所だったぞという、それまで知らないのかということの御指摘を賜りまして、ほんとに申しわけないことだと思っておりますけれども、そうしたことの事情のもとで候補地を選定する過程で非常に限られた方々との情報しかなかった。そういう情報の中ではそうしたものをつかまえることができなかったということの事情もございまして、これは大変に申しわけないことだと思っております。
それから、第四点でございますけれども、城田寺山への移転について、地元の地権者や自治会の方々に対しての協力を求めてきたというようなことの市の立場とすると、移転をやめますと言うだけでいいのか、城田寺山に短大を建設することによって、常磐地区の活性化が図れることを期待していた地元の期待を崩壊させるだけで終わっていいのかということの大変強い御指摘を賜ったのであります。もっともな御指摘だとは存じますけれども、地元の方から明らかにされましたように、激しい土石流を経験しているような山であることが明らかになってまいりましたので、その地にそうしたことの建設を検討することは、今後はいかがなものかということは認識をしたわけでございます。そうした事情を踏まえながら、その御要望を強く承って帰ってきた次第でございます。
十五日の現地報告会の事情を御報告申し上げました。
49:
◯議長（
山田 大君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
50: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 花の都ぎふ運動推進についての御質問にお答えを申し上げます。
潤いのある町づくりを進めております本市にとりまして、花飾り、花づくりは重要な施策であり、積極的に取り組んでいるところでございます。
まず、御質問の一点目につきましては、四月から五月にかけまして五カ所の説明会に出席をいたしました。
二点目でございますが、これは市の主催ではありませんでしたので、一般の方への特別な呼びかけはいたしておりません。
それから、御質問の三点目でございますが、緑化の啓蒙、啓発は私どもの仕事でありまして、市民の皆さんに花や緑に関心を持っていただくということは非常に大切なことと考えており、御指摘の説明会はこの趣旨に沿うものとして出席をいたしましたが、今後はその目的、広報の方法等に留意をいたしまして、誤解を招くことがないように十分注意してまいりたいと存じます。
最後に、花のアドバイザーでございますが、これは県の花の都推進センターから推薦の依頼がございました。このアドバイザーというのは、地域住民や各種団体などの中から身近な花づくり、花飾りについての相談や指導、助言をいただく方でございまして、営利を目的としないということになっておりまして、任期は三年ということでございます。
以上でございます。
〔「議長、十三番」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
山田 大君） 十三番、西田悦男君。
〔西田悦男君登壇〕
52: ◯十三番（西田悦男君） それぞれお答えをいただきましたが、若干再質問をさしていただきます。
まず最初に、市長から汚染防止についてでありますが、長良川のリバー作戦ですか、クリーン作戦を行っておみえになるようでありますので、この点についてはひとつ積極的に進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、道路整備についてでありますが、お答えはしていただきましたけども、中で私は思うんですが、こう道路整備について、金宝町通りなんかはやはり何ちゅうか、今工事中の途中ではあるといえども、広くなったような感じで私は見るところによると、樹木は全然入れてない、これは仕事の途中ですから、そのうちに入れられると思うんですが、ああいった青い木そのものがあることによって、かなり町づくりというものは違うんだなということも思っております。そういった関係でひとつ道路整備については、切り倒しただけでおくんでなくして、いろいろとその点についても配慮をしていただきたいと、このように思っております。
それから次に、観光事業等については了解をいたします。
それから、教育長からのお答えも了解をいたします。
それから、女子短期大学については、さきの質問者にもお答えになっておりますが、先ほど地元に行かれまして、四点について地元の方々から御要望があったようでありますが、私は役員会だけでなく、地元自治会に対してもそれは活性化のために絡んでおることでありますから、現時点においていろいろと十分御説明をいただいて、相当の地元としては期待をされておったということから、その点について、一点については積極的に取り組んでいただきたい。
それから、二点目については、るる検討をされました結果がこんなような結果になったけれども、地元に報告が非常におくれた、そんなようなこともおしかりがあったようでありますが、その辺のところについては私も後からでありますが聞きますと、なかなか最初に話を決めたときに踏み込むことができなかったのか、どうしてもこうだという決定がなければ、できなんだというようないろいろこちらの調査の仕方、やり方が難しかったようでありますので、その点についてもひとつ十分地元とのお話し合いをしていただきたいと思います。
それから、花の都ぎふ運動推進ですか、これについて先ほどいろいろと、これは私は見せなかったんですが、私が見せたところが、こういう大きい字でもって配付されておったんです。だからして、そういう所になぜ市の職員がのこのこと出ていかなきゃならぬのかと、私はそれが言いたいんです。ほいで、もし、そういうことがよいということなら、四十八人の議員さんが全部市がやることについて、そういった所に要請した場合においてはその課が対応できるのかいうことも私は思うのでありますが、そのことについて部長、これを……
〔私語する者あり〕
何ちゅうか、そこに課として説明会に行くといったことに許可した、その問題について、私は今後の関係も含めて私は指摘をしていくわけでありますが、
〔「中身がわからぬ」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕
中身は先ほど私が申し上げたとおりです。
〔私語する者多し〕
という、（笑声）そういうような懸念がある所に市の職員が出て行くということはどういうこっちゃと、私はそれを言っておるんですよ。それについては国会議員、奥さんがあいさつをするとか、市会議員があいさつをするとか、こういうふうでこの活字が特に大きく、これは見えぬでしょうが、消してありますので見えません。（笑声）見えませんが、そういうふうで校下に配られておるのを私は、これはええだろうかと、こういう話で、こんなことを市役所としてはそうも暇なのかと、
〔私語する者あり〕
あっちもこっちも市会議員の人が四十八人の方が市がこういうことをやるらしい、せせらぎの長良川の広場をつくるについて、ちょっと説明会に来てまえんかな、土木部の方に頼んだときに、四十八人の人が各校下へ呼ばったらどういうふうになりますか、そういうことでそれを今後やるつもりはあるのかないのか。できるというなら、一応私たちも勘考せなきゃならぬ、
〔私語する者あり〕
ということで再度土木部長お答えを願いたいと思いますが、この中身については……
〔私語する者あり〕
そういったこれを見て、政治のかざがするんじゃないかということから、私はそれに対して市の職員が行くべきではない、こういうことを申し上げたんですから、都市計画部長に再度お尋ねをします。
〔私語する者多し〕
53:
◯議長（
山田 大君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔宮崎一郎君登壇〕
54: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 再質問にお答えをいたします。
先ほども御答弁をさしていただきましたように、花に関しまして市民の方に知っていただきたいという純粋な気持ちで私どもは出席したわけでございますけれども、今、御指摘がございましたように、誤解を招くようなことがあったということで、今後は十分気をつけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔私語する者多し〕
55:
◯議長（
山田 大君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時三分 開 議
56: ◯副議長（早川竜雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。十番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕（拍手）
57: ◯十番（村山まさ子君） 岐阜市議会公明党を代表して、質問をいたします。午前中にも質問がありましたが、
発言通告に基づいて質問させていただきます。
最初に、岐阜女子短大移転についてお尋ねいたします。
岐阜女子短期大学は、四十年以上の長い歴史と伝統を誇る公立の短期大学として高い評価を受けてきました。しかし、校舎の老朽化が進み、カリキュラムの多様化などにより教室も不足、短大を取り巻く環境も創立当時と比べて大きく変化し、移転を余儀なくされ、平成三年度当初予算で打越、下城田寺、上土居にまたがる城田寺山の約十二万平方メートルを買収するという、債務負担約四十億円が平成三年第一回市議会
定例会で予算計上されました。各新聞にも、「平成七年移転予定の岐阜女子短大将来計画懇談会の検討内容まとまる。」と掲載され、平成八年開校を目指して工事を進めるとのことでしたが、先日の新聞報道によりますと、地盤調査の結果、城田寺山は地質構造に問題があり、安全面、また、建設費の面からも候補地として適地ではないという大変ショッキングなことですが、そこで、次の三点について学長にお尋ねいたします。
一点目として、当初の予定地より変更されるのでしょうか。変更されるのであればその理由を詳しく聞かせてください。また、なぜ最初に、土質調査が行われなかったのでしょうか。もし、してないということであれば重大な問題点であり、普通では考えれないことであります。
二点目として、新聞にも大々的に報道され、各関係者から期待されておりました岐女短移転計画であります。約四十億円の債務負担を行っていますが、本来は調査費をまず組んで適地か否かを明らかにし、その上で債務負担を行うべきものではないでしょうか。また、校地予定地として選定するには調査が不十分だったのではないでしょうか。
三点目としまして、城田寺山が適地でないとするならば、今後女子短大の校地についてはどのように考えられておられるのでしょうか。
以上、三点について岐女短学長にお尋ねいたします。
次に、駅前再開発についてお尋ねいたします。
ＪＲ岐阜駅西地区への出店が計画されていました三越百貨店の出店中止についてでありますが、平成四年五月十一日、三越の社長より再開発組合へ正式に出店中止の旨の申し出がありました。言うまでもなく、三越百貨店の出店は岐阜駅の発展と活性化に絶好なチャンスとして大きな期待を持っていたのであります。それが中止となった現在、次の対策を考えておられると思いますが、その後どのようにプランを立てられているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
次に、今日の経済状況で本当に駅前の活性化になる物販店が出店の計画に乗り出してくれるのでしょうか。多くの市民の方々も疑問に思っていられるのであります。
次に、岐阜市都市計画審議会の決定によって決まっていますが、新たな方策にする都市計画の変更も考える時期に来ているのではないでしょうか。
以上について、市長にお尋ねいたします。
次に、保健所理学療法士の配置についてお尋ねいたします。
老人保健法が昭和五十八年に施行され、はや九年、この老人保健事業のねらいは、国民の過半数を占める老人医療費に大きなウエートを示しています脳卒中、心臓病、がんなどの成人病の予防、早期発見、早期治療、脳卒中後遺症などに悩む人々の寝たきり予防、家庭での生活の自立の促進と援助を主眼とするものであります。人間の医学的悩みには多くのものがありますが、それを病気と障害に分けて考えることが重要であり、特に老人においては、障害への対処、すなわち心身の機能的向上や社会復帰を図るリハビリテーションの意義が非常に大きいと思われます。例えば、寝たきりの原因となる脳卒中、骨折、高血圧、リューマチ等、病気そのものよりも動けないという障害の悩みが圧倒的に大きく、人間は人間である前に動く存在であり、運動能力の低下は人間存在の基盤を失わせるため、ここに理学療法の大きな意義があると思います。理学療法は昭和四十年に制定され、法律では、理学療法とは身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操そのほかの運動を行わせ、及び電気刺激マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることとされています。理学療法士は、医師の指示のもとにこの理学療法を行うことを業とするものであります。岐阜市内における理学療法士は、平成四年五月一日現在、四十九人です。理学療法士による老人の機能訓練は、寝たきりをなくし、豊かで生き生きした老後生活を送れるように援助することであります。また、医療機関、病院などにおいて身体機能を回復し、日常生活動作が自立して、退院しても自宅で生活しているうちに寝たきりになってしまう例が多く見られます。この理由は、安楽な家庭の中に閉じこもり、単調な生活を送り、家という空間の狭さから身体活動も低下し、意欲を失い、廃用症候群、すなわち二次的障害、筋萎縮、関節拘縮、尿・便失禁、褥瘡といった悪循環により、寝たきりが進んでいきます。機能維持の方法は家庭でも実施できる範囲内で退院前に障害者とその家族に指導されますが、必ずしも実行されるとは限りません。それゆえ、在宅指導あるいは地域施設での訓練が必要だと思います。岐阜市における寝たきり老人を見てみますと、平成元年度、六十五歳以上四万五千四百七十二人に対し寝たきり老人六百四十一人、平成二年度、六十五歳以上四万七千五百六十三人に対し寝たきり老人六百七十四人、平成三年度は六十五歳以上四万九千六百二十六人に対し寝たきり老人七百六人と、毎年約三十人ほど寝たきり老人が増になっています。
そこで、衛生部長にお尋ねいたします。
厚生省から出されている「寝たきりゼロへの十か条」の第三条にも、「リハビリは早期開始が効果的」とあります。岐阜市にも早期に理学療法士を保健所に配置し、通所によりリハビリテーションを初め、個別指導、また集団指導としてリハ教室等の開催、また在宅障害者に対して訪問によるリハビリテーションなど、専門職の理学療法士の配置を強く願うものでございますが、いかがでしょうか。
続きまして、福祉部長にお尋ねいたします。
この寝たきりになるおそれのある対象者を寝たきりになる前に、いかに迅速に把握し、そのケースの実際のＡＤＬに即した援助を行っていけるかが重要な課題でありますが、現在岐阜市においては地域の民生委員から寝たきりの情報が登録され、患者は原則として寝たきりになってから六カ月経過した後でとなっておりますが、この点に大きな問題があると思います。特に高齢者においては、長期臥床した状態が続くと知的機能の低下、いわゆる痴呆や褥瘡、肺炎、また不動性骨粗鬆症となり、骨折などを来したりします。このような状態になってからでは回復も遅いし、また介護者としても極めて困難な状況となるため、この原則の六カ月を三カ月に変更し、早期に機能訓練の開始に入っていき、寝たきりをつくらないようにしなければならないと思います。また、この六カ月という期間は介護者慰労金にも関連してまいります。そこで、介護者慰労金も寝たきりになってから六カ月後の登録を三カ月後の登録に変更することはできないのでしょうか。また、介護慰労金も現在年間四万五千円ですが、増額されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、高齢化対策と公園整備についてお尋ねいたします。
現在、我が国は急速に高齢化の時代を迎えつつあります。岐阜市の場合を見てみましても、六十歳以上の人たちの全体に占める割合は約一七％、七万人余りと高くなり、十四歳以下の幼児、児童の占める割合とほぼ同数となっています。こうした高齢化に伴い、地域の実情に即したきめの細かい行政サービスを提供していくことが必要だと思います。そこで、地域に密着した児童公園などについてでありますが、昭和三十一年に施行された都市公園法に基づいて整備されているのに対し、利用実態や老人からの要望を聞いてみますと、現実にそぐわないのではないかと思います。幸い私の家の近くには児童公園がありますのでたびたび出かけます。そのたびによく老人を見かけますので話しかけてみました。その方は、腰を痛めているのでゲートボールはできないが、公園に来て無心に遊ぶ子供を見てみると気が休まるし、また小さい子がそばに寄ってきて片言で話しかけてくれるのがとてもうれしい、それだけで心がなごむので公園に来るのが楽しみの一つですが、ゆっくり落ちつく場所がなく、長くいると疲れますと話されました。このように今では児童公園も子供たちだけの遊び場ではなく、高齢者に対しても足を運び安らぎを求める憩いの場となっています。
そこで、ことし四月二十八日付の新聞にも掲載されましたが、建設省は高齢化や都市化の進展などに合わせた新しい都市公園のあり方について、都市計画中央審議会に諮問しました。都市公園に備えることを定めた各種施設の設置基準の見直しなどを中心に論議を進め、同省は年内にも答申を受け、都市公園法改正案をまとめる方針と報じております。審議会で主に検討対象となるのは、住民の日常生活に身近な児童公園、近隣公園、地区公園の三種類で今までブランコ、滑り台、砂場の設置規定しかなかった児童公園には、碁や将棋ができる集会所、ゲートボール場などを備え、老人にも利用できるようにする。また、生産緑地法の改正で農地の宅地化が進む市街化区域では、営農を続ける農家と提携して生産緑地に指定された農地を市民に開放し、市民農園や自然公園といった新しいタイプの都市公園像を示すというように、都市公園法が三十六年ぶりに見直され、高齢化に対応していくということですが、岐阜市では各地域の公園にそれぞれゲートボール場の整備はされていますが、これだけでは高齢者対策として十分とはいえないと思います。
そこで、三点についてお尋ねいたします。
一点目として、公園内の周囲に芝生を植え、また木陰にベンチや、広場には休憩所などを設け、だれもが気軽に腰をおろして地域のコミュニケーションの場としていけれるようにし、また事故発生時に備え緊急対処できるように電話の設置をと思います。
二点目として、近く都市公園法が改正されますが、岐阜市として地域の実情に合った形の公園の整備はどのように計画されているのでしょうか。
三点目としまして、昨年六月議会で南部地域に公園が少ないため強力に取り組んでいただくことを要望いたしましたら、第三次総合計画に基づき各種公園の整備を進めていくとのことでしたが、その後の計画はどのように進められているのでしょうか。
以上、都市計画部長にお尋ねいたします。
次に、理容・美容専門学校についてお尋ねいたします。
人間本来の特性の一つとして、健康で美しくありたいと願う気持ちはだれもが同じだと思います。頭部を整え、飾ることは、人間の歴史が始まって以来男女を問わず存在しています。また、清潔の面からも衛生の面からも理・美容の果たす役割は大きく、現在ではファッションの分野においても華々しい活躍が目立ちます。岐阜市における理・美容専門学校につきましては、昭和二十六年五月、岐阜市条例第二十二号により昼間課程の理容・美容科が設置され、厚生大臣指定の全国的に数少ない公立の学校です。その後、昭和三十年四月に通信課程も併設されました。昭和四十年に現在の鏡島の地に新校舎が竣工され、二十八年の経過を見ました。本校の入学定員は、理容科百名、美容科の高卒以上の専門課程が五十名、美容科中卒者の高等課程が五十名、いずれも修業年限は四月入学で一年です。通信課程は理・美容とも各百名で修業年限は十月入学の二年となっています。ここ数年間の同校の入学者を見てみますと、美容専門課程では、平成元年四十三名、平成四年三十三名、また美容の高等課程では、平成元年二十二名、平成四年十八名、理容は平成元年二十一名、平成四年二十名となっています。ちなみに同格都市を調べてみましたら、私立ですが、平成四年六月現在、盛岡市には二校あり、その中の一校北日本理美容学校では、理容が三十一名、美容七十名、もう一校は美容が二十五名、理容二十五名、岡山市は理容三十九名、美容百十八名でした。このようにここ数年を見ても当市の理・美容学校の入学実態は年々減少傾向にあり、さみしい思いをいたすものでございます。社会の変遷により、減少傾向は当市だけとはいいがたいが、しかしながら、現実に岐阜市立として理・美容学校がある限り、よい方向へと努力していかなければなりません。現在は男女とも高学歴を求める時代になってきましたが、でも、その反面、技術を身につけ、理容師、美容師を志す方もおられます。
そこで、参考までに当校を卒業されました美容師さんに、この学校を選んだ動機など尋ねてみましたら、その方は家が美容院であり、自分も美容師を志していたし、家から学校も近いためと、それに他校と比較して学資が安いことから本校を選んだとのことでした。また、その方は、美容師を希望している友人に本校を紹介したら、その友人は校舎を見ただけで入学する気にはならないと言って、名古屋市の美容学校に入学されたそうです。このように、現代の若い人は校舎によっても入学を決める時代になりました。私も、先月、当市の理・美容学校に行ってきましたが、清潔、衛生に関する学校だけに、校舎内は隅々まで掃除が行き届いていたのには感心いたしました。が、老朽化が目立ち、建てかえの時期が来ていると思いました。
そこで、次の三点について衛生部長にお尋ねいたします。
一点目として、学生の減少の一つには、校舎が古いことも関係していると思います。若者に魅力ある校舎をつくり、一人でも多くの学生の入学が期待できるように考えてはと思います。現在の鏡島の地より市内中心部に移転して、例えば今計画中の香蘭地区の再開発ビル内にトータルファッションの一環として、また新しい試みとして考えてみましたが、この再開発ビル内に学校等行政財産を持ち込むことは運営的に大変難しいということでできないようであります。そこで、現地で建てかえ計画はあるのでしょうか。それとも、適地を求めて移転計画はあるのでしょうか。
二点目としまして、学生減少の歯どめ策は考えられているのでしょうか。例えば、世界的に有名な講師を迎えてユニークな授業内容を考えるとか。参考までに岐女短では平成二年から毎年有名な山本寛斎先生を客員教授としてお迎えして、学生の教育をより充実させ、効果を上げておられます。岐阜市はファッション都市でもあり、また全国でも五校という数少ない公立学校であります。環境、設備、教育内容を整え、全国的に有名な、また魅力的な理・美容学校にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、乳幼児医療費助成に関する申請についてお尋ねいたします。
公明党は、この議場におきまして再三乳幼児医療費助成に関する所得制限の緩和を要望してまいりましたが、ことし四月一日から大幅に緩和されたところであります。また、一、二歳児の保険診療による入院医療費の自己負担分についても助成されることになりました。その内容は、広報ぎふで四月一日、四月十五日、五月一日と三回にわたり掲載され、配布されました。その中の内容を見てみますと、「乳幼児医療費助成の対象が拡大されました。安心して治療を。医療費を助成します。申告届はお早目に。またこれらの給付や助成を受けるためには、あらかじめ市へ申請し、受給者証の交付を受けなければなりません。」と書かれています。先日私は乳幼児医療費の申請について相談を受けました。その方の言われるのには、一歳の幼児が四月八日から四月十八日まで入院しました。その後退院して、ある人から、ことし四月一日から乳幼児医療費助成の対象が拡大されたことを聞かれ、早速市役所に行き尋ねてみたら、申請した月からしか受給資格がないということで、せっかくこの制度に該当しても申請がおくれたことによって、四月分の入院医療費については助成を受けられなかったとのことでした。なお、参考までに岐阜市における五月末日までの一、二歳児の申請者は三十六名ですが、申請手続をとれば八割から九割の方が受給資格を得ることができるとのことです。
そこで、次の四点についてお尋ねいたします。
一点目として、広報ぎふには三回も掲載されていますが、この助成制度が周知徹底されていないようであります。もっと市民にわかりやすい方法を考えていただきたいと思います。そこで、知らなくて申請しないで入院した場合は、例えば期限を切って領収書に基づきさかのぼって助成することはできないでしょうか。
二点目としまして、ゼロ歳児の受給期間は、申請があって認定した月の初日から満一歳の誕生月の末日まででありますが、更新手続を忘れて受給期間に空白ができるのを防ぐため、ゼロ歳児に一度申請された方については、例えば自動車免許証更新のように前もって通知をするということはできないでしょうか。
三点目としまして、行政サービスの一つとして出生届される際に、この助成制度の手続もあわせてするように指導はできないでしょうか。
四点目として、広報ぎふの配布されていない家庭についての周知についてはどのように考えられているのでしょうか。
以上、福祉部長にお尋ねいたしまして、私の一回目の質問を終わります。（拍手）
58: ◯副議長（早川竜雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
59:
◯市長（蒔田 浩君） 村山議員の御質問にお答えをさしていただきます。
駅前再開発事業についての今後の対応ということであります。
岐阜駅西の再開発事業につきましては、大変大きな期待を持っていたところでありますし、また三越百貨店の進出は大きく駅周辺の新しい町づくりあるいは活性化を促し、他地域への大きい影響を及ぼすということで、二年近くその出店のいろいろ協議がなされておったわけでございます。ちょうどバブルの崩壊といいますか、ああしたことが急激に起こってまいりまして、いろいろ資金その他の需要等々がございまして、三越百貨店としましても、万々、いろいろこう検討したが、どうしても巨額の出店費用を賄うには、あるいはまたその後の売り上げ等を考えてやむなく出店を見合わせる方法しかとれなかったということを聞いたわけでございます。期待を裏切られたということにつきましては、やむを得ぬとは思いながら残念に思っておるところであります。したがいまして、今後どのように対応をしていくかということであります。もちろん再開発組合の、としての意思に基づいて対応をするわけでありますし、またその意思を持っておられ、新たな出店を望む都市計画決定された線に沿って探しておられるところであります。市といたしましても、もちろんその組合の一員であるばかりではなくして、岐阜駅の周辺の開発というのは本市の極めて重要な位置であり、内容を持つものでありますから、強い関心を持っておるところであります。したがいまして、組合の対応と同時に、市におきましてもその対応の早からんことを進めると同時に、いろいろの情報をキャッチをいたしまして、そして出店の意思をつかむことが大切なことである。このような認識をしておるところでありますが、何といいましても既設の百貨店等にもいろいろお聞きをしておりますけれども、現在は前年の売り上げを割っておるというような百貨店の経営内容であることも事実であります。したがいまして、直ちにというような、なかなかことにはならないかもしれませんが、百貨店を含み、あるいはまたその他の何かがそういう計画を持つのかどうかということも、やはり情報としては知らなければならぬ内容だとは思っております。非常に関心を持って今臨んでおることは事実でありますし、また一日も早くどっかとの具体的な折衝内容に入れることを強く期待をしておるというのが事実であります。いろいろ今後とも対応を考えつつ、組合と一体となりまして市の重要な位置の開発でありますから、強くそうしたことの推移を眺めると同時に、市自体としても情報キャッチに努力をしてまいりたい、かように思っております。
60: ◯副議長（早川竜雄君） 女子短期大学学長、
小瀬洋喜君。
〔
小瀬洋喜君登壇〕
61:
◯女子短期大学学長（
小瀬洋喜君） 女子短大の校地問題について御質問を賜りましたから、答弁さしていただきます。
まず第一に、予定の候補地からの変更でございますけれども、先ほど事務助役お答えになりましたような事情でございますので、私どもとしては残念ながらこの候補地からの撤退をしたいと存じております。では、なぜその大学としてそこが不適切なのか、事務助役からは工事上の問題なども含めての御答弁がございましたけれども、大学の管理運営あるいは将来の発展ということを考えてまいりますと、次のような時点が出てくると存じます。
まず第一は、防災保安上の問題でございまして、先ほどの御答弁にありましたように、地形、地質的な問題からこの地域が大変防災上、保安上危険な所である。したがって、将来大学が建設されたときにもそうした事件が起こってはならないということが、まず第一点でございます。
それから、第二点は、これも事務助役がお答えになったことでございますけれども、通学路の安全の確保がされにくい。校舎配置をいたしますと、どうしても道路が急勾配になり、またヘアピンカーブなども入ってくる。そして、冬季は凍結するというような所でありますから、免許証を受けて間もないであろう学生たちにとっては大変困難な所だろう。そうした所で校内の交通事故を防止することを万全にできるかということに対しての不安がございます。この点も大学としての運営上の問題だと存じております。
それから、限られた平地をつくりまして、そこに校舎配置をいたしますと、学校の運営上なかなか不便なことが多く出てまいります。校舎が大変離れているとか、殊に大きな問題になってまいりましたのは、運動場と校舎との高低差が非常に大きいこと、そのためにエレベーターなどで移動しなければ校舎までできないというような案をちょうだいいたしました。あるいはまた自動車で通学する学生はいいのですけれども、そうでない学生にとってはエスカレーターを配置して校舎内まで出かけるということの案もちょうだいいたしました。エスカレーターをつけることは、近代的で大変楽しい計画ではございますけれども、現実にはその管理運営のために概算いたしましても、一千万円以上の管理運営費を要することになりますので、限られた大学予算の中でそうしたようなものの運営費をちょうだいすることは、大学発展のためにプラスにはならないであろう。そうした考え方からもこの地が適切でないと考えたわけでございます。
以上のような形のことが、主に大学としては将来の発展、運営のためには不適切な所ではないかということでございますけれども、事務助役お答えいただきましたように、そのほかの工事的な問題もございます。では、そうした所、なぜその地質調査をしなかったのかということでお尋ねいただいてるわけでありますけれども、地質調査の必要性につきましては、政策会議の場でもその必要性が御指摘をいただいておりまして、そのためにまず地質調査をやったんでありますけれども、各地権者が存在しておりますので、その地権者の方々に調査についての御同意を賜らなければ、それぞれの所有地に入ることができないということがまずございます。したがって、まず、地権者の方々にお集まりいただきまして、それぞれの地域に対しての調査についての同意をいただくということをいたしました。その上で地質調査を行ったわけでございます。で、しかし、さらに御質問を賜りましたように、地質調査をやってから債務負担を行うべきではないかということについては、先ほど事務助役あるいは総務部長からの答弁がありましたように、不適切なことであったと存じております。債務をお願いいたしました当事者としてもおわびしたいと存じております。
では、なぜその地を予定地として選んだのかということでございますけれども、これもさきに御答弁があったことでございますけれども、幾つかの候補地を選んでいきながら、そしてそれぞれの地域が不適切であることを見つけながらこの地に至ったんでありますけれども、城田寺山は現在の校地から非常に近い所である。そして各種の道路整備が進んできておりますので、交通の便もある所である。また、岐阜市の計画されておりますところの北部の学園研究ゾーンという中に入っておりまして、そうしたその北部の学園研究ゾーン開発の一環という構想にも当たってくる。また、あの地が濃尾平野が非常に見渡せる大学としてのイメージも大変いい所であります。そして、地域からの強い発展に対する要望もございましたし、そうした要望がありますので、土地の取得もしやすい所である。また、そうしたことでありますので、あの地域の発展にも大学としても寄与することができるであろう。そうして山間に校舎を配置する、いわゆるスクールガーデン構想などをいたしましていきますと、市民にも愛していただける大学になるんではないかと、そんなことのイメージがあの地域では実現できるんでないかというようなことで、適地として考えたわけでございます。しかし、現実には地質調査の結果、撤退せざるを得ないという結果になったことを大変残念に思っております。
今後でございますけれども、これも先ほど御答弁がありましたように、適地を選定することということで、私どもの方にも御指示をいただいておりますので、その指示に基づきまして適切な校地を選定してまいりたいと存じております。
適切な校地としてはどんなことを考えているか。これについても事務助役からの御答弁が既にあったことでございますけれども、学習環境として適合していること。また、防災上の安全性が確保されていること。学生の交通の利便性があること。学生生活の利便性があること。地域の発展に寄与できること。そして大学としてのイメージが高いこと。こうしたことが基本的な条件になると存じますけども、なお、それにつかえるべき幾つかの条件も加味しながら、関係部局と選定に努めてまいりたいと存じております。お願いいたします。
〔私語する者あり〕
62: ◯副議長（早川竜雄君） 衛生部長、岡本祥成君。
〔岡本祥成君登壇〕
63: ◯衛生部長（岡本祥成君） お答えします。
まず、理学療法士の配置の件ですけれども、高齢化社会を迎える中で老人の生活の質の低下をもたらす最大の健康問題は、寝たきり老人問題と痴呆性老人問題だと言われています。政府は、平成元年度に策定した高齢者保健福祉十カ年戦略の中でも、寝たきり老人ゼロ作戦の展開をその柱の中に据えていますことは御指摘のとおりでございます。このような状況の中で本市では、骨粗鬆症予防、骨折、脳卒中予防等、寝たきり予防のために保健所医師、保健婦、栄養士による健康教育を行っているところであります。御質問の通所によるリハビリテーション個別指導は、現在老人保健法に基づき、脳卒中の後遺症や老化などで心身の機能が低下していて、医療終了後も引き続き機能訓練が必要な方を対象にして、みやこ障害者センターで委託訓練事業として行っております。その内容は、個別訓練と、集団訓練の二通りで、理学療法士も既にその指導に携わっております。また、この七月からオープンしますサンフレンドみわ障害者センターにおいても同様の実施を予定しております。そして現在改築中である南保健所併設の南部デイサービスセンターの日常動作訓練室を利用した機能訓練の実施について既に内部で検討しているところであります。今後の本市の保健事業の推進に当たり、専門的知識、技術を有する理学療法士を配置し、医者や保健婦との連携で、質の高い指導と効果を目指すことは老人保健事業の拡大充実にとって大切と存じます。したがいまして、その配置については人事当局ともよく協議をしてまいりたいと考えております。
次に、理容・美容専門学校についてでございますが、本校は、昭和二十六年創立以来、優秀な理容師、美容師を養成する施設として運営を行ってきたところで、昭和五十三年には従来の各種学校から専修学校へと学校制度を改編して、その充実に努めてきたところであります。これまでに通信課程も含め八千五百四十名ほどの卒業生を輩出しているところでありまして、養成施設として一定の役割を果たしてきたところであります。しかしながら、昨今においては一時期と比較し、確かに生徒数が減少してきているのが現状であります。このようなことは全国的な傾向でありまして、養成施設の定員充足率は理容師で二八・六％、美容師で四八・六％であると言われております。その要因としては、国民の生活のニーズの多様化、高度化、高学歴化、職業、就業の多様化、若年者の勤労意識の変化等が考えられます。しかし、今後とも国民生活に密着した生活衛生の有資格者としての理容師、美容師としての人材は必要であり、当面学校としては入学案内について広報紙のほか、県下の中学、高校、また、県内の理容組合、美容組合等に対し一層ＰＲを強化してまいりたいと考えております。一方、現在の養成制度の根幹がつくられた昭和二十年代に比べ、社会情勢の変化に対応した改革が必要とのことで、現在全国的に日本理容・美容教育センターにおいて、学校制度のあり方、カリキュラムの見直し等、魅力ある養成施設づくりを目指して、短期的問題、中期的問題、長期的課題を検討しているところで、これらの制度改革の動向を十分見きわめ、さらに、業界ニーズを踏まえて適切な学校運営に努めていきたいと考えております。
次に、校舎の改築ということでありますが、現在の校舎は昭和四十年に建築したもので、一定の時の経過は事実としてありますけれども、教育施設としてこれまでも施設の校舎、設備について適切な使用と、その維持管理に努めてきたところであります。校舎の改築については先ほど指摘しましたカリキュラムの全国的な検討の動きを踏まえまして、研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。
64: ◯副議長（早川竜雄君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
65: ◯福祉部長（岡田信夫君） お答えいたします。
寝たきり防止策に係る御質問でございますが、御指摘のとおり、老人の健康状態を早期に把握し、寝たきりの状態をつくらないことは、御本人にとっても、また、御家族にとっても重要なことであります。福祉行政といたしましても、老人が寝たきりになってしまわないために、デイサービス事業を実施し、入浴、給食、日常動作訓練等の各種サービスを提供し、自立生活の助長、心身機能の維持向上等を図れるようにし、また、ホームヘルプサービス事業やショートステイ事業によっても対象者に応じたサービス援助を実施いたしております。これら各種の利用は六カ月以上の寝たきりの老人に限っているわけでもなく、日常生活を営むのに支障があるおおむね六十五歳以上の老人を対象としておりますので、いつでも御利用していただける制度で寝たきり老人への対応が可能であろうと考えております。しかし、これら施策につきましては十分なＰＲが必要であると考えておりますので、機会をとらえて周知徹底を図ってまいりたいと存じております。
また、介護者慰労金につきましては、この制度の目的が、家庭の中で一定の長期間、寝たきりの老人を介護されてきた御労苦に対し、慰労する意味で支給いたしているものであり、現行の六カ月の期間は国の調査等によっても寝たきりの状態が六カ月以上を調査対象としており、一般的な期間として受け入れられております。岐阜市におきましては入院中の期間も寝たきりの状態であれば六カ月の中に含めているところでございます。
なお、介護者慰労金の増額につきましては、平成元年度、平成二年度と連続してそれぞれ五〇％に上る大幅な見直しを実施し、福祉施策として一定の充実を図ってきたところでございます。確かに介護者の身体的、精神的な御負担も大変なものがあるわけでございますが、慰労金制度とは別にさきにも申し上げましたホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業等、在宅福祉施策の充実によって介護者の負担を少しでも軽減することがなお重要であると考えております。現在その推進に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、乳幼児医療費の助成申請に係る御質問でございますが、まず、第一点目と第三点目についてお答えいたします。
乳幼児医療助成制度のみならず、他の福祉医療助成制度も申請主義を前提としておりますため、申請のおくれや未申請等により結果的といたしまして、一部あるいは全部の助成が受けられなくなることが生じておりますことは事実でございます。そこで、申請があれば一定の期間を切って資格取得日を遡及させてはどうかとの御提言であろうかと思いますが、現行制度では乳幼児医療について例外的に申請が出生日から三十日以内であれば出生日まで遡及しておりますが、後は申請月の初日から受給資格ができることになっており、その上県制度との関係もございまして、遡及して助成することは困難であると考えております。このため申請のおくれや未申請者が生じないよう努めることが第一と考えておりますので、広報ぎふでのＰＲや医師会を通じての病院、医院内でのチラシの掲示、さらには出生届の際に、制度のあらましを手渡したり、直接申請書をお渡しするなど、いろいろな方法、手段を用いてまいりますが、なお一層の制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、第二点目の、更新時に通知を出せないかについてでございますが、受給者に一、二歳の誕生日に更新の手続をするよう記して、注意を喚起することによって対処していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、御質問のような事態が生じないよう十分な配慮が必要と考えており、また、第四点目の広報ぎふを見ておられない家庭等の方々に対応するためにも、本年七月の母子健康手帳の改訂に合わせ、新たに乳幼児医療制度のあらましをその別冊に掲載し、なお一層のＰＲをすることに努めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
66: ◯副議長（早川竜雄君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
67: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 高齢化対策と公園整備についてお答えを申し上げます。
御質問にもありましたように、建設省は高齢化や都市化の進展などにあわせ、昭和三十一年に施行されました都市公園法を三十六年ぶりに抜本的な改正を行い、時代のニーズに対応した内容にすべく都市計画中央審議会に諮問をいたし、法の改正検討がなされると聞いております。
そこで、御質問の一点目でございますコミュニケーションの場づくりにつきましては、地域の実情や公園の形状により、必要度の高い所にはベンチや休憩所などの設置をいたしてまいっておりますが、今後も継続して整備をしてまいりたいと考えております。
また、公園内の芝生でございますけれども、管理上の問題もありますが、今後検討をさしていただきます。
次に、公衆電話でございますが、現在二十二の公園に二十七台の電話機が設置されておりますが、公園によりましては利用率の問題もございますので、今後はＮＴＴと協議をしてまいりたいと考えております。
次に、二点目の御質問でございますが、市民の多種多様なニーズにこたえるためには必然的に公園緑地の施設の整備が必要でございます。既に整備済みの施設でありましても、時代に対応し切れないものも存在してきております。このために古い施設の公園につきましては、全面改修を順次行っているわけでありますが、高齢化対策を含めまして今後も地域の実情や時代のニーズに合わせた改良や施設の補充をしてまいりたいと考えております。
三点目の御質問でございますが、平成二年度から進めております岐阜市の公園整備計画をまとめつつありますし、また、平成三年度から始まりました第五次公園整備五カ年計画によります住民一人当たりの公園面積を七平方メートルにするという目標もありますので、今後この整備計画に基づき、さらには都市基盤整備の見通しなども勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（早川竜雄君） 十三番、村山まさ子君。あ、ごめんなさい、十番。
〔私語する者あり〕
〔村山まさ子君登壇〕
69: ◯十番（村山まさ子君） ただいまそれぞれの方からお答えいただきまして、ありがとうございました。
最初の、岐女短移転についてでございますが、調査結果により多くの難点が判明したため、候補地についての移転構想は断念ということは、予算計上まで行い、行政のあり方としてはまず変更なしと思われている計画が、簡単に変わるということは行政不信にもつながると思います。また、予算計上あるいは新聞報道をする前になぜ基本的な地盤調査が行われなかったのかが残念に思われます。そこで、本来なら平成八年開校になっていますので、早急に適地を求め開校されますよう要望いたしておきます。
駅前再開発につきましては、市長よりお答えいただきましたが、オープンは鉄道高架事業が完了する平成七年の予定でしたので、いずれの方向にせよ、早期完成に向かい努力していただきますようお願いいたしておきます。
次に、保健所理学療法士の配置についてでございますが、今後高齢化社会を迎え急増することが予想されます在宅での介護、看護が必要な老人、また、そのことに直接かかわる家族にとって、地域で保健、医療、福祉が連携充実していくことは重要なことであります。ただいまのお答えいただきました中にありました、みやこ障害センターで行われている理学療法士による個別指導、集団指導は委託訓練事業として行われているのでありまして、その事業はもちろん継続しながら、私の要望いたしますのは、保健所に常勤として、また、マンパワー確保の意味からも専門職の理学療法士を配置していただき、前にも述べましたが、通所によるリハビリテーシヨンを初め、個別指導、集団指導、また、在宅障害者に対して訪問によるリハビリテーシヨンなど積極的に行い、岐阜市として寝たきり老人をつくらないように努めていただきますよう、重ねてお願いいたしておきます。
次に、寝たきり老人についてでございますが、福祉部長からお答えいただきましたが、岐阜市においては福祉サービスは充実されていると思いますが、まだまだ市民の方はこのサービスを知らない人が多くお見えになります。地域住民においては民生委員の訪問により知ることが多いようです。そのため寝たきりの状態、調査対象を三カ月にすることによって、民生委員の訪問も早まり、早期からサービスも受けていくことができると思います。
また、介護慰労金につきましても年間四万五千円で、月割りにしますと、約三千五百円ですが、私の相談を受けた方も、母親と二人家族ですが、その母親が寝たきりになり、三カ月後に病院から退院され、御自分も退職して約一年在宅介護されていますが、痴呆もあり、昼、夜なく大声を張り上げ、介護者が精神的にも肉体的にも疲れてしまい、自分が病気になりそうだと言ってみえました。福祉サービス事業のことは話しておきましたが、今後ますます在宅介護が多くなっていくと思います。早期に介護慰労金の増額がされますよう、再度強く要望いたしておきます。
次に、高齢化対策と公園整備についてのことですが、最初の電話でありますが、利用件数は少ないかもしれませんが、最近はどの公園にも高齢者の方がよく足を運ばれますし、また、災害時の一時避難場所にもなっていますので、ぜひ設置していただきますようお願いいたしておきます。
また、公園の再整備はされているようですが、二年に一カ所といったスローペースでは地域の実情に合わないので、地域格差をなくすように整備計画の充実をお願いいたします。
また、最近保育所とデイサービスセンターを併設した複合施設が新しい試みとして注目されていますが、お年寄りと園児が節分や七夕、盆踊りなどで交流を図っていくというように、これからの公園も子供からお年寄りまでが利用できるように、交流の場としても、また、設備の面も考慮して整備をしていただきたいと思います。また、今後の高齢化対策に向けての公園整備の予算も多くとっていただきますようお願いいたしておきます。
理・美容専門学校につきましては、現在、日本理容・美容教育センターにおいて社会情勢に合った学校制度、カリキュラム等、見直しについての検討がされているからその動向により対応を考えていくということですが、トータルファションとして、ヘアスタイルもファションの一体として、駅周辺に適地を求め、県都の岐阜市にふさわしい立派な理容・美容学校を建設して、全国に岐阜市をアピールし、理・美容学校なら岐阜へと、若者が集まるような魅力ある学校づくりをしていただきますよう要望いたしておきます。
最後の、乳幼児医療費助成に関する申請につきましては、お答えいただきましたように、いろいろ今後ＰＲ方法を考えてくださるということで了解いたしました。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
70: ◯副議長（早川竜雄君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕（拍手）
71: ◯十二番（宇野静子君） 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、
発言通告に基づいて質問をさせていただきます。
まず最初に、ＰＫＯ協力法についてお尋ねいたします。
一昨日、六月十五日、ＰＫＯ法案が衆議院本会議で、自民、公明、民社による強行採決で可決、成立いたしました。私はその瞬間をテレビで見ておりましたけれども、歴史を逆に回すような、憲法を真っ向から踏みにじった自民党、公明党、民社党を決して許せません。どんなことがあっても自衛隊を海外に出させてはいけない。闘いはまだこれからです。国会に連日駆けつけた人、全国各地で集会、デモに参加した人、署名に願いを託した人、投書をした人、平和を願うすべての人たちの思いも同じだと思います。この七月に行われます参議院選挙においても、このような暴挙を行った自民、公明、民社に国民は必ず審判を下すことだろうと思います。日本国憲法は侵略戦争の深い反省の上に立って厳しい平和原則を決めました。戦力は持たない、国際紛争解決には武力行使はしないとした平和への確固とした立場は、重要な政治的基準となっています。我が日本共産党はその立場から、憲法の平和原則を踏みにじって自衛隊を海外に出し、やがてはアメリカが展開する地球規模の軍事行動に参加させていくことは、過去の誤りを繰り返すことになると一貫して訴えてまいりました。国会において、論戦と牛歩で最後まで徹底して反対を貫いてまいりました。海外からも反対の声が、怒りの声が大きく出ており、南朝鮮では連日抗議のデモも行われております。元従軍慰安婦の金さんは、ソウルの日本大使館前で行った女性団体の抗議行動に参加して、このように語っておられます。「自衛隊と言うと聞こえはいいですが、私はその言葉を聞いただけで身震いがします。その自衛隊を海外に出すというＰＫＯ法案が日本の国会で無理やり成立させられようとしているのを聞いて、私には過去の嫌な記憶、日本軍隊のおぞましい思い出がよみがえってきます。日本が今経済大国になって栄えるのはいいでしょう。しかし、どうしてまた軍事的にも大国にならなければいけないのですか。私は許すことができません。女として生まれた以上、結婚もして平和に暮らしたかったのに、私はこの体と一生を日本の軍隊に踏みにじられました。その悲しみをぜひわかってください。そして、私たちの悲しみが二度と繰り返されないよう、ＰＫＯ法案を食いとめるため最後まで頑張ってください。日本の皆さんへの私の心からのお願いです。」このように語っておられます。一昨年、国連平和協力法案が廃案になった後、自民、公明、民社の三党はＰＫＯ・国連平和維持活動には、自衛隊と別個の組織を出すと合意をして、昨年の一斉地方選挙でも、自民、公明、民社の皆さんは、自衛隊は出さないと国民の前に言ってこられたのではなかったでしょうか。六十二歳の主婦が朝日新聞の声の欄に投書をしておられますけれども、「第二次大戦終結のとき私は十五歳であった。戦争に対する幼い疑問から軍国少女になり切れなかった苦しみに一筋の希望を与えてくれたのは、新しく生まれた憲法の第九条だった。この新しい指針は私の成長の支えであり、世界に向けて祈念する強力な目標であり続けた。今その第九条が揺らいでいる。国連平和維持活動協力法案が可決されるかもしれない情勢にいたたまれぬ思いで、友人と二人で深夜の参議院本会議を傍聴した。テレビの番組やインタビューで牛歩をからかったり、こっけいだと言っていた人々に私は申し上げたい。確かにこの無言のパフォーマンスには笑いを誘う瞬間がある。しかし、自衛隊の海外派遣という重要な問題を阻止するための手段として牛歩しかない無念さは少数派の議員の胸に怒りとなって燃えたぎっているのをしかと見届けた。私たちの危機感を代表した議員たちののろく重く静かな足元とまなざしの確かさに込められた思いに目頭が熱くなった。」と書いておられますけれども、これは国民の多くの皆さんの感情ではないでしょうか、気持ちではないでしょうか。
さて、民主青年同盟の人たちが岐阜市で緊急アンケートをとりました。十代から三十代の男女四十五人中三十四名がＰＫＯ協力法に反対を表明しています。そして、実に三十七名が憲法違反だと答えており、参議院特別委員会の運営には三十九名が問題ありとして、十九歳の男性は、国民にわかるような政治を、議員同士でもわからないような採決はするなよと言っております。また、国際貢献は経済復興の援助、医療、教育などの援助でと答えております。ＰＫＯ協力法は、国家公務員はもとより、地方公務員や民間の企業の社員も動員できる仕組みになっております。自衛隊だけでなく一般の国民をも動員の対象にしており、ＰＫＯを名目にした国民総動員体制づくりとなる危険性を持つものです。市民をも巻き込んでいく憲法違反のＰＫＯ協力法、法は通っても自衛隊は海外に出させない、法の発動はさせないということです。四十一万市民に責任を持つ市長として、憲法を守る立場からもぜひ市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、長良川河口ぜきについてお尋ねいたします。
五月の終わりから連日五日間にわたってこのような「もっと長良川」というカラー刷りの豪華な河口ぜき宣伝のチラシが新聞折り込みをされました。宣伝のチラシが──もとい、ことしに入ってからは新聞に、「長良川河口ぜきは、生命、財産を守ります」といった意見広告が出されたり、きょうも県が意見広告を各新聞に出しておりますけれども、あるいは文化センターを初め、各校下ごとの説明会、河口ぜき見学のバスツアー、ビデオの配布などなど、岐阜市民に集中して異常なＰＲが行われております。私が手元に持っているだけでもこれだけあります。この立派な冊子は説明会で全員に渡されているものですけれども、さまざまな形で推進のＰＲがされております。
〔私語する者あり〕
一体どれだけのお金を使ってやっているんだろうと市民からの問い合わせが来ておりますけれども、当然のことです。新聞社からも建設省、水資源公団に金額についての問い合わせがあったということです。この連続のチラシ費用だけで何と二千万円もの費用を使っていると考えられます。この間使われたＰＲの費用は莫大なものです。また、河口ぜき見学ツアーにはこれまでにバス三十三台、四百五十万円も使い、勤務中の市の職員まで同行し、まさに岐阜市までが一体となってせきは必要なんだと、ＰＲに躍起になっております。昨年十二月のＮＨＫが行った世論調査では、岐阜市民の八九％が反対の意思表示を行いました。本来ならば、建設を中止して反対の声を聞くべきであります。ところが、建設省は過剰ＰＲをし、岐阜市までが協力をして強引に世論誘導を行っております。一月の臨時会においても市長はせきは必要だと言うのみで、市民の声に耳を傾けようとしませんでしたが、昨年の世論調査の結果が出た時点で多数の市民の声に耳を傾けるべきだったのです。これだけ異常なＰＲをやったにもかかわらず、先日の自主投票の結果を見ましても七五％に上る人たちが反対だと言っているのです。新聞に折り込まれたチラシや説明会で言われている、河口ぜきが治水に必要、塩害を防ぐためという論理は、一月の臨時議会において全町が海面下にある長島町でさえ、現在塩害はなく、参議院特別委員会でもほとんど塩害は起きていないと答弁されており、塩害は起きない、治水上からは川の中に構造物をつくることこそ危険、利水上もこれ以上水は要らないと、せき建設の根拠のないことが論破されました。また、河口ぜきがつくられると自然環境が大きく破壊されることが一月議会でも明らかにされたところです。ところが、四月一日に建設省が発表しました環境への影響の追加調査結果では、環境への影響は小さい、このように結論づけております。これについては日本自然保護協会が多くの疑問点を指摘しているところです。まず、建設を中止して環境アセスメントを行うのは環境アセスのイロハなのに、工事を続行しながら行ったこと、調査も評価も建設省の外郭、すなわち身内で行ったこと、魚類ではせきからの落下の衝撃あるいは魚道の効率などを、別々に扱われているなど、自然界のような総合的な考慮、生態系に与える影響を評価する視点がない、このように批判しているところです。一昨年の三月から長良川で観測を続けてきたグループの学会発表とか自然保護協会が行った調査結果でも、まだ河口ぜきができていない段階であっても、渇水が続いた後、せき建設現場のすぐ上流では、一昨年八月には水質汚濁で有名な諏訪湖の藻類、藻ですけれども、藻類量の約三分の一、昨年八月には約三分の二の量がはかられております。それに比べて、今回発表された建設省の想定値はあまりにも低く、将来藻類の発生が予想される河口ぜきのすぐ上流ではなく、はるか上流で観測をするとか、海水の影響の強いせきの下流で調査をしていること、このようなことが指摘されております。また、八年前には十二トンを超えたシラウオの水揚げがことしは〇・〇四トンにも満たないほど激減している。ヤマトシジミ、ボラ、サヨリなども減少したと指摘されているところです。国は、一九八七年、日本共産党以外のすべての政党の賛成でリゾート法を制定いたしました。これによって全国で四十件のリゾート開発が行われ、山が削られ、木が切り倒されて、その面積は四国、九州を合わせた量に匹敵する六百二十七ヘクタール、実に日本の総面積の六分の一にも上っております。その結果としては、ゴルフ場などによる環境の汚染とか自然破壊、土地の高騰、自治体への負担など、深刻な事態を引き起こしております。これと時を同じくして始まった河口ぜきの建設も自然を破壊し、自治体に大きな負担をかける点、根っこは同じ所にあるように思われてなりません。市長、今からでも遅くありません。河口ぜき建設を中止して、市民の声に耳を傾ける姿勢に立つべきです。何が何でも河口ぜき建設ありきのやり方には道理もありませんし、納得できるものではございません。このように異常なＰＲをし、強行して、世論の誘導をするやり方、これについて市長はどのように考えておられるのでしょうか。また、自然環境への大きな影響についてどのように思っておられるのでしょうか。これらも含めて御答弁をお願いいたします。
次に、学校五日制についてお尋ねいたします。
私は、先生や子供たちがゆとりのある生活を取り戻し、どの子も落ちこぼれのない教育を受け、生き生きと健やかに育ってほしいと心から願い、昨年の十二月、またことし三月の
定例会でも学校五日制を取り上げ、父母や先生方の声もお聞きしてまいりました。岐阜市では既に幼稚園、小学、中学、高校と一園三校が協力校として実施をしてきております。その地域のお母さんは、日ごろは夕方、塾通いの子がほとんどだけれども、土曜日午前中は生き生きと遊んでいる、子供たちは外へ出かけていこうとしていると話しておられました。それと同時に、児童館など地域の受け皿づくりや共働きの子を地域や行政がどう見ていくのかという要望や声も出ております。一方、先生の側からは、子供たちは塾通いなどで忙しいので宿題をよう出せないとか、例えば算数では四年生になると非常に難しくなり、今の指導書の中ではできない。三月末になるとせっぱ詰まった状況で授業を終えるのが精いっぱいという声が上がっております。そのため、子供の作品やプリントを見たり、新指導要録への書き入れなどを家庭に持ち返ってやる、休日も学校の仕事をすることが多い、このような声も寄せられているところです。私どもは、学校五日制の実施に当たっては、落ちこぼれを多く生み出している今の難し過ぎる教育内容の改善、土曜日の授業を平日に上乗せさせない、授業内容の精選、特に五日制に移行するには、ことしから始まった新学習指導要領を改定しなければ完全には実施できない、十年くらい先になるのではないかと言われていますこの新学習指導要領、これの白紙撤回、地域においては子供たちが豊かに過ごせるように、例えば児童館とか図書館、青少年スポーツセンター、児童公園など、公的施設の整備拡充と専門職員の配置、そして保護者が土曜、日曜日に勤務する子供への対策と同時に、国民的合意を進めることを提言してまいりました。さまざまな論議を呼んでいる学校五日制ですけれども、いよいよ二学期から月一回、全国一斉にスタートいたします。実施に当たって、今議会六十六号議案に学校週五日制に対応する児童指導運営費補助金として五百四十万円が計上されております。これは、両親が土曜日も働いている家庭の子供たちに対する対策として、幼稚園では十人に一人、小学校では二十名に一人、養護学校では三人に一人の指導員を配置していくための指導員報酬、運営費、養護学校児童送迎用バス借上料ということでございます。指導員については、保護者で構成する育成会が人選をしていくとお聞きしました。月一回だけの土曜日の指導員を探すことの大変な地域もあると思われます。また、指導員は子供たちの見張り役だけではなく、豊かに過ごさせるために戸外へ出ていくことも考えられます。そのためには事故防止や緊急措置などのきちんとした研修が必要になります。また、指導上、体罰が行われたりしないかという心配も出てまいります。これらについては育成会での限界もあることですし、行政としての研究が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、指導員の人選についての見通し、指導員の身分保障はどのように考えておられるのでしょうか。
次に、先日、各小学校において学校五日制実施に伴う土曜日の対応策を要する児童の調査が一年生から三年生までを対象として行われました。その中には、小学校四年生以上の兄や姉のいる児童は対象外とされております。兄や姉は保護者の役割をという考えは妥当ではありません。兄弟に面倒を見てもらえない場合、結局親は塾にやるなどの自衛手段をとらざるを得なくなるという心配の声も出ております。その点についてはどのようにお考えなのか。
以上、教育長にお尋ねいたします。
次に、公園、ちびっ子広場についてお尋ねいたします。学校五日制に伴う地域での子供たちの環境整備の一つとして、公園、ちびっ子広場の充実についてお尋ねしたいと思います。
空き地にブランコや滑り台があるけれども、フェンスもなく何の表示もしていないので、私有地なのか公有地なのかわからない。入っていいものかどうかもわからない、このような声が茜部地域の人から寄せられました。該当する箇所を調査してみましたところ、教育委員会の管轄であるちびっ子広場であることがわかりました。岐阜市には、現在ちびっ子広場は二百八十七カ所あり、そのうち私有地の借り上げ、これが八十二カ所ということです。私有地借り上げについては、期間は五年以上でいずれも固定資産税が免除となっております。
さて、茜部地域にはちびっ子広場が十九カ所あるということですので、地域の新日本婦人の会茜部班の人たちと調査をいたしました。広場の面積はわずか百二十平米のものから広い所で千百平米ということで借り上げの私有地が七カ所ございますが、このちびっ子広場全部を見てまいりました。確かにブランコや鉄棒とか滑り台などがそれなりに配置はされております。けれども、幼児や低学年の子供たちが遊ぶ場所としては全体に整備がされていない、このような印象を持ちました。特に借り上げの広場ではフェンスがなく、整地も悪く表示もしていない、このような所があり、これでは気兼ねなく使えないと思われる箇所、そして逆にネットで囲んでしまって、とてもちびっ子広場とは思えない場所もありました。その他、フェンスが破れたままになっていたり、遊具が壊れかけとか色がはげている、さびついているなど、公園に比べて随分見劣りがいたします。せっかく地主さんが好意で提供された土地です。フェンスで囲んでちびっ子広場としての表示をし、子供たちが安心して気兼ねなく楽しく遊べる場所としてぜひ整備をしていただきたいと思います。茜部地域につきましては、新婦人のお母さん方が具体的な要求を出しておられますが、岐阜市全体でぜひ点検をし、整備をお願いしたいと思います。そして、敷地面積の広い広場も結構ございますので、公園課とも相談をして児童公園に移行も考えていただきたいと思います。
以上、教育長にお尋ねいたします。
続いて、公園及びちびっ子広場にある砂場についてですけれども、小さな子供たちにとって貴重な遊び場であり、心身の発達に大きな役割を果たしている公園の砂場が犬や猫などのふん、便で汚染されている可能性の高いことが、日本獣医畜産大学の調査などで明らかにされております。公園の砂場の衛生学的な管理はこれまでほとんどなされていないのが現状です。この調査では、犬や猫の回虫卵、大腸菌が認められたということです。病気に対する抵抗力の弱い幼児や低学年児童の使う砂場です。岐阜市においては調査をされたことはあるのでしょうか。あればその結果はどうだったのかということをお尋ねいたします。都市計画部長にお尋ねいたします。
最後に、国民健康保険についてお尋ねいたしますが、ことし四月、東大阪市において、国保料金滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書の発行件数が三千世帯にも上っていること、公立保育所や市民病院をなくしていこうとしているということで、国民医療を守る共同行動など全国八団体が全国調査団の結成をし、今月一日から三日まで東大阪市に調査を行いました。私も参加をしてきたのですけれども、その中で私が強く感じたことは、国保料金が非常に高く、中小、零細企業の人たちは、また高齢の人たちは、払いたくても払えない状況が起きていること、そして、びっくりしたのは、保険証を取り上げているのは大阪府下四十四の市町村中、東大阪市だけということでした。
さて、岐阜市ではどうかと調べてみますと、岐阜市も保険証の取り上げを行っているのです。ことし四月一日には二千二百十八世帯に対して保険証を渡しておりません。国保加入世帯が約六万三千世帯ですから、何と百世帯中三・五世帯の人たちが保険証の取り上げをされているということなんです。そして、所得で見ましても二百万円以下の人が大部分を占めております。保険証のかわりに資格証明書が発行されておりますけれども、病院に持っていっても国保の加入者だという証明になるだけで、窓口では治療費の全額を払わなければなりません。
〔私語する者あり〕
ですから、これは保険証ではありません。お金がなくて滞納になっている人たちにとっては、よほどのことがないと医者に行けない状態に置かれているのです。国は、臨調行革という名前のもとに国保に対しても国の補助を大幅に削り、その分保険料の値上げとなって加入者に大きな負担となりました。そして、高い保険料が払えない人がふえてきたために、一九八六年、保険料滞納者への制裁措置として保険証取り上げ、資格証の発行をしてもよいと国保法を改悪をしたのです。滞納になって保険証を二年間取り上げられた六十一歳の女性は、借金に追われてついつい保険料が払えなくなってしまった。ところが、体の調子が悪くなって、医者に行きたくっても保険証がないのでやむなく国保課に保険証を渡してほしいと相談に行ったら、健康そうな顔しているやないかと言って、保険証をちらつかせながら、今ここで払えば返してやると言われたけれども、払うお金がなかったのであきらめて帰ってきた。このように語っておられます。また、高校一年生と小学六年の子供がいる四人家族のＮさんは、夫の収入が不安定、借金の支払いなどがあり、国保が滞納になっております。そして、保険証が取り上げられておりますけれども、先日腰痛になって起き上がれられなくなり、会社も半月以上休み、やむなく資格証で受診をしたそうですけれども、窓口では資格証明書ですから全額払ってくださいと大きな声で言われてしまう、このような大変屈辱な思いをした。高校生の娘さんもアレルギー性結膜炎で治療をと学校から言われているけれども、医者にも行かせられない。国保課に行くときには金を持っていかなければならず、相談にすら行けない。保険証さえあればもっと早く医者に行って、こんなに悪くなる前に治すことができるのにと訴えておられます。これらはほんの一例です。悪質滞納者だと決めつけて、実際には払おうにも払えない人たちからまで保険証を取り上げているのが実態ではないでしょうか。それと同時に払いたくても払えない原因に、保険料が高過ぎるということがあります。岐阜市では、ことし四月一日から年間一世帯当たり一万三千二十一円の値上げをし、保険料は十六万九千六百四円にもなりました。国保がいかに高いか試算をしてみましたけれども、所得百万では七万四千九百円、百五十万では十万三千六百円、これは社会保険と比べてみますと、私が試算したところでは約二倍になります。百万円の所得の人では所得税はゼロです。家族二人で計算したところですけれども、このように見てみますと、今さらながら大変な負担で加入者の悲鳴が聞こえてきます。全国各地でも高い保険料の引き下げの要求が強く出て、三百五十三の自治体では既に保険料の引き下げが行われています。
さて、一九八六年、保険局長は、「今回の改正では、かなりの所得があって、しかも保険料を納めていない、あるいは財産処分は回避するというふうなことで、どうも保険料を納める意思がないというふうな者を対象としていますので、運用面では心配はないというふうに考えています。」このように資格証明書発行について国会で答弁をしております。
そこで、お尋ねいたしますが、払う意思があっても払えない低所得の人たち、先ほど述べました人たちについてどのように考えるのか。岐阜県下九十九の市町村中、保険証の取り上げは二十四の市町村、県下十四市では五市のみで全体の七四％が岐阜市です。低所得者の人たちから大量に保険証を取り上げて痛みを感じないのか、岐阜市ではなぜこんなに多いのか、これらの人たちにはすぐ保険証を渡すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、滞納の大きな原因をつくっている保険料は、引き下げていただきたい。
以上、市民部長にお尋ねいたします。
これで第一回目の質問を終わります。（拍手）
72: ◯副議長（早川竜雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
73:
◯市長（蒔田 浩君） 宇野議員の御質問にお答えを申し上げます。
ＰＫＯ協力法案についての市長の考え方と申しますか、どう考えるかというようなことでございます。連日テレビではＰＫＯ法案の成立までの経過を報道いたしておりましたし、また新聞にも書いておりましたし、また国民ひとしくこの協力法案には関心が非常に深い法律というふうに考えられておったと思っております。私も、その一人であります。いろいろその、それぞれの党派によりまして御意見があったことを聞いておりますが、市長がどこまでこの法案に対する見解を述べるのかということであります。ＰＫＯ協力法案、基本原則は国際平和協力業務の実施は、武力による威嚇、武力行使に当たるものであってはならないというのが基本原則であります。そして、国際平和協力業務、いわゆる平和維持本体の業務、それから派遣手続、ＰＫＦ凍結見直し、そんなふうになっておるようでございます。要は我が国が国際社会においてこうしたことに対して、どのような態度を持つのかということにつきましては、国際国の一員として協力すべきであるというところから、いろいろ今の憲法九条等とも勘案せられまして、長期日にわたりまして、何回もずうっと審議をせられた上において、先般の国会において成立したと、かように考えております。いわゆる現在のいろいろ資金援助もしてきたということでもありますし、また、経済大国としての我が国がどのような形で今後も国際協力をするのかという中において、我が国にふさわしい国際的な役割を果たすべきとの声が国際社会の中にもいろいろな国から叫ばれておると、そういう背景を受けて私は成立したと、かように考えておるわけであります。したがって、この法律が憲法第九条に違反するのではないかと、また、これにより国民が戦争に巻き込まれるのではないかというような御質問であったと思っておりますが、いずれも広く国家的な問題であり、特にこれらについての意見を申し上げる立場ではございませんが、私も戦争体験者の一人として、今後も地道でありますが、平和を守る上での自治体としてのでき得ることは続けてまいりたいと、かように考えておるところであります。
長良川河口ぜきにつきましてお尋ねでございます。
先般、ぐるうぷの皆さん方が投票をせられたということは承知もいたしておるところでございます。また、その間における建設省あるいは水資源公団等が河口ぜきの必要性について何回かＰＲをしておるわけであります。また、今日の新聞にもあったと思っております。一月の臨時議会にも申し上げましたように、この沿川六十万人の人々が何回も長良川の洪水によって命を失い、そして財産を失って、それでもやはり水と闘ってきておるということであります。それらをどうして直すかと、少しでも安全な、安全度を高めていく方法はということで、長年の学者、あるいはまた専門家、あるいはまた環境を含めましての調査等も行われた上において、現在とられておる大規模しゅんせつによって上流地域の安全度を保ち、そして一定の高水を防ぐという面においての整備をなされておるわけであります。それにあわせまして、やはり塩害を心配する面があるとして、せきによってそれを防ごうという両面のものであり、また、せきによって貯留される水は今後の水資源の安定的供給に役立たせようと、そして国民生活、あるいはまた国民経済の発展を期す上において有効な対策ということで、国家的事業として今は進んでおるということであります。いろいろ追加調査が行われましたが、これらにつきましても環境庁も特にこれに対して異議があるということではなくして、同意をするという形で影響はないというふうに、あるいはまた、すけないというような追加調査の結果が出ておるわけでございます。したがいまして、いろいろこの自主投票の結果七十数％と言われますが、これは投票した人の数の中でおいての結果であるわけでありますけれども、それはそれなりに私たちも数字としてあるわけでありますから、承知をいたしておりますけれども、しかし、何といいましてもこの不安な我が岐阜市、あるいは下流地域が十分まだ定められた容量の水も流せない状況であるとしたなら、一層不安を持って日々の生活をしなければならぬわけでありますから、私たちはこの長良川のしゅんせつと河口ぜきと一体の事業を推進をしていく、そういう態度に変わりはないというふうにお答えを申し上げる次第であります。
自然の環境の影響についてはどうかということでありますが、この追加調査の概要を読みましたが、影響はない、もしくは影響はすけない、あるいはまた環境庁も同様であると、このように述べておられる限り、行政として環境行政を行う環境庁の意見もそのようであるということであれば、私たちも同じ考えでいいというふうに思っておるところでございます。
以上であります。
74: ◯副議長（早川竜雄君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
75: ◯教育長（浅野 勇君） 学校週五日制に伴い、休業日となる第二土曜日の対応についてでございますが、まず、第一番目の指導員となる人の身分保障についてでございますが、ボランティアとしてお願いするものでございますので、こういった身分保障というものはございませんが、謝金を助成するとか、殊に災害補償については、指導員が地域の中から多様な方法でボランティアの方々の協力などによって確保されることもあると考えられますので、運営費助成金の中で実態に応じて保険などを掛けて対応していただきたいと思っております。
また、指導員の研修につきましては、この運営の人たちや指導員の皆さん方から要望が出てまいりましたならば、それに応じて考えていきたいと思っております。
次に、四年以上に姉、姉、姉、兄、姉のいる（笑声）児童の取り扱いについてでございますが、今回の調査においては対象としておりませんが、議員御指摘の懸念もあると思います。九月までの準備段階において実態を見きわめ、地域事情等をも勘案しながら検討していきたいと思っております。
次に、子供遊び場の設置に当たっては、管理を地元自治会にお願いし、各遊び場に管理責任者をつくってもらっております。遊具等の破損があった場合は、管理責任者から御報告をいただき整備をしておるわけでございます。しかしながら、三百カ所近い子供遊び場がある中で、利用の少ないものについてはなかなか情報が得られず、遊具等の破損が確認できない場合もあるわけでございます。いま一度管理責任者の方々には子供遊び場の現況について御確認をお願いするとともに、御報告いただきましたものについては早急に整備を図ってまいりたいと思っております。
また、児童公園への転用につきましては、基本的にはそれぞれの設置目的に従って整備を図っているところでございます。地権者等の問題もあってなかなか難しいのでございますが、今後関係部局とよく協議して研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
76: ◯副議長（早川竜雄君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
77: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 公園の砂場が犬や猫の寄生虫の卵で汚染をされているのではないかという御質問でございます。そこで、岐阜市は調査をしたかということでございますが、現在、岐阜市ではまだこの調査はいたしておりません。全国的にもこの調査は余り行われておりませんので、非常に資料が少ないわけでございますが、実は東京都が都内五十六カ所の公園を調査をいたしましたところ、一部の公園からこの犬や猫に寄生する線虫の卵が検出されたということがございました。人間の寄生虫でないために、これは成虫になれずにほとんどが死滅することから、人に感染する例はごくまれでございまして、砂場等で遊んだ後よく手を洗えば安全ということでありますが、いずれにしましても、飼い主がきちんとふんの始末をすることが予防の第一であるわけでございます。今、岐阜市内の公園には二百四十二カ所の砂場が設置されておりまして、この砂場の中から寄生虫の卵を分離検査するということは大変なことでございますけれども、保健所や公衆衛生検査センターとも相談をしまして、その検査方法などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯副議長（早川竜雄君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔私語する者あり〕
〔後藤貞雄君登壇〕
79: ◯市民部長（後藤貞雄君） 国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。
国民健康保険事業の運営に当たりましては、医療費の財源としての保険料収入の確保は最も重要な課題であり、医療保険制度における給付と負担の公平及び財政基盤の安定化を図りつつ、健全な事業運営を進めることが保険者としての責務であると認識しているところであります。保険料につきましては、本年三月、本議会におきまして御承認いただきましたように、平成四年度の保険料につきまして医療費の改定、保険給付費の伸び率の増加を見込み、一世帯当たり平均八・四五％の御負担の増加をお願いしたところであります。このような保険料の負担増加は、国保の被保険者の中に占める高齢者の割合が年々増加し、また、高齢者の方々の医療費がますます高額となっていくことは間違いなく、最大の経営努力を傾注しても、なおかつ今後におきましては保険料負担の増額はやむを得ないものと存ずるものであります。
以上、申し上げましたように、保険料の増加に対しまして、その負担が大変過重になってくる、いわゆる低所得層を多く抱えている国保の運営上の大きな問題の一つでもあるわけでございます。こうした低所得層の方に対しましては保険料の値下げではなく、軽減措置といたしまして、一定額以下の低所得者に対して、国の軽減基準の適用によりまして、六〇％あるいは四〇％の軽減を行っており、さらに、質問者のおっしゃいましたような災害、倒産、あるいは一家の生計を支える働き手の方や家族が病気などによって所得が激減し、保険料の納付が困難となった場合には、御本人の申し出によりまして、本市独自の減免制度による減免措置を講じるなど、低所得層の方に対しましての保険料の軽減を図っているところであります。被保険者の方々が平等な給付を受けるには、まず、すべての方々にその費用を平等に負担していただくことが必要であります。資格証交付も保険料収納率の向上の一環として、また、負担の公平という面からも実施をしておりますが、個々の被保険者の問題につきましては、当事者の立場に立って御相談に応じるよう担当部署の指導を強化していく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
80: ◯副議長（早川竜雄君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕
81: ◯十二番（宇野静子君） ただいまそれぞれからお答えをいただきました。
まず、ＰＫＯ協力法について、市長は時間もかけて決めた
〔私語する者あり〕
ことだと言われますし、国家的問題と言われますけれども、本当にこれは国民的な問題だと思います。そして、憲法上から見ても明らかに違反でありますし、国がここで戦後初めて今まで出さなかった自衛隊を海外に出すという、このような状況にあるときに、市長は見解としてきちっと言われませんけれども、やはり岐阜市民に責任を持つ者として、憲法違反についてはきちっと物を言っていただきたい。戦争体験者として平和を守る地道な努力をしていただくということですけれども、やはり基本的なことは一地方の自治体の市長としても私はきちんとその態度を表明していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
次に、長良川河口ぜきについてでございます。
市長は繰り返し塩害が心配されると、それから、今回の建設省の追加調査についても建設省が影響がない、少ないと言ってるからそれを信じる、そのようにおっしゃっております。これは今までも繰り返し言われてきたことですけれども、例えば、塩害については先ほども申し上げましたけれども、昨年十一月の参議院の環境特別委員会において、このことが取り上げられましたときには、建設省の河川局の荒井開発課長が、現在塩害はほとんどない、激減したんだと、長島町においても。このように答弁をしておりますけれども、建設省がと言われるならば、この答弁については市長はどのようにお考えなのでしょうか、この点についてもう一度お答えを願いたいと思います。
それから、環境に対する調査、ほとんどないと言ってるからと言われましたけれども、私が先ほど日本自然保護協会がこのような点を疑問点として挙げている。そして実際に調査した結果こうなんだと言いましたけれども、そういう声には耳を傾けないで、ただ、建設省が言ったから正しいんだ、このような態度を続けていかれるのですか、その点についてももう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから、次に学校五日制についてでございます。
まず、身分保障についてでございますけれども、留守家庭児童会というのが現在行われておりますが、その中での指導員の人が学校から、九月から五日制が行われたときに指導員になってもらえないかと声をかけられたけれども、身分保障がはっきりとされていない時点では受けられない、このように言っておられました。ことし三月には留守家庭児童会で不幸な事故が起きたこともありますけれども、この点について研修とか指導員の身分保障、これは申し出があればとか、そういうことではなしに、自治体としてきちんと責任を持って対処をしていっていただきたい、このことは要望をしておきたいと思います。
それから、四年生以上の兄弟のある場合、実態を見きわめと言われましたけれども、ぜひ最初からそれをだめだと要綱で決めてしまうのではなしに、子供たちが本当に安心して過ごせるように、その立場に立ってぜひ考えていっていただきたい、これも要望をしておきます。
それから、公園とちびっ子広場、このことについてでございますが、要望が出されているものについては整備をしていただくというお答えをいただきました。岐阜市にはたくさんございますので、見ていくのも大変だろうとは思いますけれども、茜部地域で見ただけでもこういう現状がございます。ですから、自治体の方へ、失礼しました、自治会の方へと言われましたけれども、その辺についても積極的な方向で取り上げて、要望をくみ上げて改善をしていっていただきたい。そして、できましたら、一度点検してほしいと思います。これも要望をしておきます。
公園の砂場につきましても、検査方法などを保健所などとも協議をして検討していくと言われました。手を洗えば安全ということも言われましたけれども、一度検査もしていただいて、そのことについてやはり児童とか父母の皆さんにもその点を励行するようにという注意も促してほしいですし、特に犬や猫の飼い主に対する放し飼い、結構多くありますので、その辺についても啓蒙をしていっていただきたい、これを機会に、そのことを強く要望いたします。
次に、国民健康保険についてでございます。今までもずっとこの負担の公平だということを言われております。でもそもそもの考え方でいえば、この国民健康保険というのは社会保険などの保険に入っていないすべての国民が入るという強制加入の保険です。そしてこれは社会保障制度でありますし、憲法二十五条の精神のもとからいっても、負担の公平以前に命を守っていく社会保障制度、これを充実させていく、その観点がまず基本にあると思います。その点からいえば、お金を払わないから命にかかわる保険証を取り上げてしまう、これは私は許せないことだと思いますし、そしてそもそもその保険の受給権、これを否定するもの、憲法にもかかわってくることだと思っております。低所得者の人たちに対してのこの取り上げについては、軽減措置などもやっていると言っておられますけれども、調べてみましたら、その件数非常に少ないんですね、平成三年度で見ましても、これだけ二千世帯以上の滞納者を出しながら、軽減、減免措置をとったのは七十五件だけ、本当に窓口に相談に来た人たちに親身になって相談に乗っているのか。それとも金を出せ、金を渡さないと保険証を取り上げる、このような形で取り立てを行っているのか。
〔私語する者多し〕
いるとは言っておりません。いるのかと言っているんです。その辺のところも非常に問われてくると思います。
〔私語する者あり〕
そして、非常に私はひどいなと思うのは、その上に払わない人から差し押さえまでしてるんです。電話・平成三年度九十七件、不動産については九件、この中身については所得もあれですけれども、本当に命を守るという立場から見て、このようなことが行われていいんでしょうか。ぜひともこの辺は見直しをして、少なくとも低所得の人たち、また生活に困っている人たち、この人たちにはすぐさま保険証を渡すべきだと思います。この点については岐阜市の姿勢が問われるところです。私は最後にこの点、市長にお尋ねしたいと思います。
以上をもちまして質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
82: ◯副議長（早川竜雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
83:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
河口ぜき関連で塩害のある、なしにつきまして、建設省の荒井開発課長がほとんど最近はないという答弁をしたということでございます。この答弁の前提は、木曽川総合用水、いわゆる岩屋ダムでありますが、それから受けまして、そしてパイプをもっていわゆる清水を長島町の塩害のある田んぼ等に受水をしておるということから、そうした塩害が最近はほとんど発生をしないということでありまして、それは水を入れたということであります。
〔私語する者あり〕
そのように聞いておる、それで何とか食いとめておるというように聞いております。
〔私語する者あり〕
環境につきましては、影響がないと言っておるが、それを信頼するのかということであります。少なくとも政府がそれぞれ専門の学者、あるいは技術者等によっていろいろ調査をした内容において、公として公表をしておる、こうしたことにつきましてはやはり行政は信頼をするということでないかと思うわけであります。
国保につきましては、これはこの議場で何回もお答えを申し上げておるわけであります。悪質な人、悪意に満ちた人、そういう人からにはやはり負担の公平、お金を納めなくて保険にかかれるということでは、保険事業というものは、保険というのは相互であります。したがいまして、そういう方には保険料を納めていただくよう督促をすると同時に、なお、それでない場合はやむを得ず保険証の取り上げということで証明を出しておると、こういうようになっております。今後ともできるだけそういうことを避けてはいきますけれども、やはり悪質な者につきましては、そのようにやらざるを得ない、かように考えておるわけであります。
〔私語する者多し〕
84: ◯副議長（早川竜雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時八分 休 憩
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午後三時四十五分 開 議
85:
◯議長（
山田 大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。十八番、吉田好成君。
〔吉田好成君登壇〕（拍手）
86: ◯十八番（吉田好成君）
発言通告に基づきまして、自民党二番手として順次質問をさしていただきます。
まず第一に、国際化についてでございます。
今、日本は新しい時代の国際化に向かって進んでいます。明治以来、追いつけ追い越せで邁進してきた政府主導型の欧米文化吸収の姿勢から、市民の一人一人が世界の一員として平和と繁栄にどう寄与し、どう貢献していくかを考え、実践していかなければならない時代を迎えています。岐阜市では一九七八年にイタリアのフィレンツェ市との姉妹提携を初めとし、中国・杭州市一九七九年、ブラジル・カンピーナス市一九八二年、アメリカ・シンシナティ市一九八八年の世界四都市との間に国際友好姉妹都市の橋をかけ、各界各層の市民の協力によって、教育、文化、産業、経済、スポーツ等の交流が展開されてまいりました。
さて、中国・杭州市について私も昨年秋に野球交流をするために行ってまいりました。岐阜と杭州市との交流は、三十年前、当時の松尾吾策市長と王子達杭州市長の「日中不再戦」、「中日両国人民世世代代友好下去」の碑文が交換されたことに始まり、昭和五十四年、友好都市の提携に至り、ことしで十四年目に入ったわけであります。同時に、御承知のとおり、ことしは日中国交正常化二十周年に当たるわけで、各種記念行事も予定されているようであります。そこで、私は両市の経済交流推進の立場から経済部長にお尋ねいたします。
現在、国際交流の主体は市民自身にあるのですが、海外旅行も国内旅行の延長といえるほど日常化してきていて、一方、海外からも約百五十人の外国人留学生や二百八十六人の企業研修生を初め、四十五カ国四千百人の外国人が岐阜市内で生活し、日常レベルで国際交流が展開される機会がふえています。ここで、岐阜市内の企業で研修中の技術研修生二百八十六人の内訳を見ますと、岐阜商工会議所が行っておる厚生省技術研究生受け入れ事業で四十五名、業種でいきますと、縫製業、印刷、溶接、特殊鋼製造、コンクリート製品の製造、プラスチック製品の製造業でございます。また、中国研修生高等技能学院の関係協同組合で縫製業を中心にして二百四十一名が研修中であります。ところが、これら研修生の派遣元を見ますと、杭州市からの派遣は一人もないのであります。今まで杭州市からは過去に延べ二百六十九人の研修生を受け入れてきているのですが、ことしの四月に十人の技術研修生が帰国して以降、岐阜市には杭州市からの研修生は一人もいない状態になったのであります。それは、一昨年入管法が改正になり、企業が単独で研修生を受け入れることが難しくなったことが大きな理由であるわけでございます。岐阜市としても以上の状況を踏まえる中で、友好都市杭州市からの研修生の受け入れについて何らかの方策を立てるべきと思うのであります。友好都市中国・杭州市より多くの研修生を受け入れることができるように、事業費補助金交付要綱を作成し、商工会議所や商工団体などとの連携をとり、将来の経済交流を深めることはいかがでしょうか。
次に、教育長にお伺いをいたします。
岐阜市立岐阜商業高等学校では平成元年度より経営管理科国際経営コース生の海外研修をマレーシア、シンガポールで実施されてきたところであります。この研修は、当初中国・杭州市との交流を目的とし、基本理念として活力を創造し、国際性をはぐくむ産業観光都市をスローガンに、国際感覚の豊かな人材養成を求め、実践的経験をさせるために計画をされましたが、当時の中国側の国情混乱のため変更になったものであります。最近の中国情勢も落ちつき、姉妹都市でもある杭州市との交流こそがこの事業の本来の目的であると思いますが、いかがでしょうか。
また、昭和六十三年に中国・杭州市総合中等専業学校と友好提携を結んでおられますが、今後積極的な交流が必要と思います。
以上の二点についてお伺いをいたします。
二番目の質問でございますが、商店街の活性化についてでございます。
近年、経済的な発展、価値観の多様化等を背景にゆとりと豊かさが求められる時代を迎え、快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、電線の地中化の社会的要請はますます高まってきているところであります。本市におきましても、これまで若宮町の一部や金華橋通りなどで実施されて、町づくりの観点からもその効果が確認されているところであります。しかしながら、事業が実施されましたのはまだわずかであり、今後の事業推進を大いに期待しているところであります。
そこで、今回長良橋通り、いわゆる神田町通りの電線類地中化について、先般発表されました神田町通り修景構想策定事業報告書の中でも、この地域はターミナル商業地区の新岐阜と中心商業地区の柳ケ瀬を結ぶ県都岐阜市のシンボルロードであり、都市のアメニティの導入、すなわち沿道修景事業の導入により魅力ある歩行者空間を創出し、回遊性を図るための開発プランを立てているところであります。こうした中で県、市を初めとし、電線管理者である中部電力並びにＮＴＴからも積極的にやりたい旨の意思表明を受け、この地域の電線類地中化、モール化に向けて具体的な検討に入っておられることを大きく評価するものであります。
そこで、以下二点について経済部長にお伺いをいたします。
まず第一点目は、私は昨年の九月議会でも主として市が要望しておられます第二次五カ年計画の内容や今後の見通しについてお伺いをいたしましたが、神田町通りの電線地中化に向けて、県、市の取り組み状況についての考え方をお伺いします。
次に、地元商店街においてはさらに地中化実施に合わせてアーケードの全面改築や街路灯の設置、歩道のカラー舗装化など、また大型店の出店による商業環境の変化に対応した既存商店街対策が迫られております。そこで町づくりを一層積極的に支援する必要性があると思いますが、経済部長の御所見をお聞かせください。
三番目に、医薬分業についてお伺いをいたします。
二十一世紀を間近に控えて、我が国の医療が来るべき世紀においてより国民の要望に即したものとなるための努力が求められている昨今ですが、よく言われる人口の高齢化の進展に伴う老人医療の問題も大きないろいろの課題を含んでおります。また、一般的に国民生活水準の向上や意識の変化に伴い、医療についてもその時々の国民の期待に即した内容に変化しつつあります。医療はその国民生活の基本にかかわるものであるから、その改革は医療関係者のみならず、広く国民の合意を得ながら着実に一歩一歩進めていく必要があると思います。より質のよい医療サービス、より効率的な医療サービスなどを供給していくためのシステムづくりが必要であり、我が市においても医療改革の基本とすべきであります。近年国の施策として、厚生省が医療のあり方の一つとして医薬分業の推進とその質的向上が方向づけられ、予算化もされるようになりました。また、全国三十七カ所の国立病院においては、外来患者の薬の待ち時間の短縮及び入院患者への服薬指導等の充実を図るため、平成元年度より院外処方せんの発行、促進が行われております。また、高齢者は慢性疾患等に伴い使用される医薬品の量、種類ともに多くなる一方、薬歴管理、服薬指導を行うことも特に必要であり、医療関係者は十分御承知のことと思います。医療において患者の診断、治療は医師が、そして医療のための薬物治療として処方せんに基づく薬の調剤、調製が薬剤師によって行われ、このおのおのの専門分野でその職能を発揮する機能分担が医薬分掌といわれるものですが、これは医療のチームワークによりその医療の質的向上を高め、効率や効果を高めるシステムであります。この医薬分業の動向を見る一つの資料として患者の処方せん受取率というものがあり、これを見ますと、平成二年度で全国平均が一二％でございます。一番多い県が佐賀県で三一・三％で一位でございますが、岐阜県は一・三％と大変低く四十三位でございます。この低い原因はいろいろあろうかと思いますが、県、市の医師会、薬剤師会が鋭意努力されているところでございます。特に薬剤師会では、その受け皿整備に努力中でございます。
そこで、昨年の議会で松尾議員からの質問もございましたが、その方向について市民病院長にお伺いをいたします。
病院の建物が完成し、その設備機器が充実し、それまでの関係者の御努力に敬意を表するところでございますが、患者の多様化、高度化されたニーズにこたえ得る広域病院の一つとして、その機能を十分発揮されていかれることを望むものであります。改築前と比べますと外来患者で八％の増加傾向になり、患者への医療サービスの充実、職員の労働過重の配慮、国立・県立病院で実施される土曜日の休診による波紋等が考えられますが、まずその一点として、外来患者に対してある程度の院外処方せんの発行により、外来患者の薬の待ち時間の短縮、薬の十分な説明を初めとする服薬指導サービス、特に老人患者への配慮等が解消できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
次に、入院患者への服薬指導サービス等の業務が保険医療制度として近年グレードの高い医療機関で見受けられるようですが、いわゆる入院調剤技術業務、これはその病院が条件を取りそろえて申請し、認可されると、入院患者に対して医師との連携で薬剤師が病棟へ出かけていき、薬に関するさまざまな指導相談を行うことによって、入院患者により充実した医療サービスを提供するというシステムだと聞いておりますが、このシステムの導入について今後の方針をお伺いいたします。
四番目でございますが、絵画についてお伺いいたします。
我が国の近代美術は、明治以前からの伝統を継承しながらも、海外からの刺激を積極的に摂取しつつ発展してきました。今日の美術は、絵画、版画、彫刻、工芸、書、デザイン、写真、建築等の分野がありますが、分野にとらわれない創作活動も活発に行われ、また科学技術の進展に伴い新たな領域が増加するという現象も見られるなど、創作活動は年ごとに盛んになっています。そこで、特に関心の高い絵画への興味は異常と思えるほど進展しましたが、それらの関心や興味は絵を描くことよりも、むしろ鑑賞したり、購入したりすることに向けられています。また、芸術活動には制作する側面と享受する側面とがあり、それは芸術における生産と消費の関係といってもよいと存じます。画家の制作行為は生産であり、絵を享受する人々の立場は消費に相当します。その消費には、鑑賞し、楽しみ、理解し、購入し、収集することなどが含まれます。
そこで、総務部長にお伺いをいたします。
岐阜市で数多くの絵画を所蔵され、各施設等に展示されているところでございます。とりわけこの庁舎が昭和四十一年完成と同時に各界各層より寄贈されました展示作品
一覧表を見ますと、加藤栄三、加藤東一、山口蓬春、加山又造、松井 章、いろいろ画家の絵が数十点もあり、寄贈された当初の場所にほとんどの絵が飾られております。
また、過去には川合玉堂の山水とか鵜飼の絵が寄贈されておりますが、現在岐阜市が所蔵している作品の
一覧表を作成して公表されてはいかがでしょうか。また、現在三階の廊下や通路に飾られている絵画等も同じ場所に長い間かけっ放しになっています。そこで、薄暗い場所はスポットを当てるとか、春夏秋冬の季節ごとに移動するとかの対策を講じられてはいかがでしょうか。
次に、教育長にお伺いをいたします。
京都市では京都百景を地元の画家を指名して描かせ、その作品を買い上げたり、また、神戸市では小磯良平大賞として一等一千万の賞金を用意し、全国より募集をさせております。その他、調べますと、他都市ではいろんな方法をとり絵画に対する施策を行っておられます。
そこで、国際コンベンション都市や文化都市を目指す岐阜市として、長良川と金華山や鵜飼といった地域を主体とした作品を地元の画家に委託したり、そのような作品を購入したり、格調高い文化施設や加藤栄三・東一美術館等で展示公開してはいかがでしょうか。
最後に五番目として、保育行政の今後のあり方について質問をさしていただきます。
平成三年版厚生白書によれば、出生率低下の要因は、未婚率の上昇、晩婚化、夫婦の完結出生児数、これは生涯に産む子供の数です、の減少、出産タイミングのおくれなどが考えられるが、近年の出生率の低下は、独身女性に比べて家庭や子育てに対する魅力が相対的に低下していることが背景となっており、またこれらが一因となって超高齢化社会の到来に拍車をかけているのであり、我が国の将来の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとし、一方、社会保障制度の充実を背景として、高齢者の扶養が私的扶養中心から社会的扶養中心になってきたことに伴い、子供を育てることの意味は世代間扶養を基本とする社会保障システムの担い手を育てるという側面が強くなってきているといえ、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要性がますます高まっているとされているのであります。男女雇用機会の均等の進展に基づく女性の職場進出、就労形態の多様化に伴い出産後も働き続けたり、乳幼児期が過ぎれば再就職する女性がふえるなど、ライフスタイルの変化に伴い保育需要を初めとした子育てに関する需要も多様化してきているところであります。
そこで、福祉部長に、今後における保育行政のあり方についてお尋ねいたします。
いろいろ資料をちょうだいし、拝見いたしましたが、先ほど申し上げたような社会現象に伴って多様化してきた保育需要、すなわち長時間保育、乳児保育、産休明け保育、障害児保育などありますが、時代の要請を受けて取り組みを進めてきた結果であるとはいうものの、平成四年度における保育料軽減額二億円を含んだ、いわゆる市の超過負担額が二十一億四千万円余りという巨額な持ち出しがあるという現実を見るとき、率直に申しまして疑問に思わざるを得ないのであります。超過負担の内容につきましては、そのほとんどが人件費であり、単価差と数量差、職員数がそれほど多大であるということでございます。ちなみに申しますと、その児童数並びに配置された職員数が、ピークと思われる昭和五十五年の児童数四千九百五十三人、職員数六百四十五人を一〇〇としますと、今年度では児童数が三〇％千四百二十七人、同じく職員数は一一％七十二人、それぞれ減少しているということでありまして、配置される職員数が措置児童の年齢によって異なりますので、単純にその数をもって多少を論ずるわけにはいかないことを私も承知いたしておりますが、公立、私立保育所それぞれの現況を見比べれば、職員配置にいささか問題があると言わざるを得ないのであります。さらに、保育料にいたしましても、保護者からのその負担能力において徴収することになっているわけですが、徴収基準額表を見ますと、そうした考え方が十分反映しておらず、著しい不均衡が生じているところであります。また、岐阜市四十九校下に公立保育所三十八、私立保育所十一が設置されており、保育所が校下の中に三カ所もある所もあれば、一方では、一カ所の保育所もない校下が八校下もあるなど、それらが誕生する際の歴史があるとは思いますが、今考えてみますと理解に苦しむところでございます。いずれにいたしましても、いろんな問題を抱える中で、今後ますます多様化する保育需要にきめ細かに対応していく必要があるわけでございますが、一方では、老朽化した施設の建てかえ計画等を念頭に置きつつ、適正規模を目指した保育所の統廃合も考えるなど、相当思い切った見直しを行っていくことが大切と思われるところであります。近時喫緊の課題である高齢者保健福祉推進十カ年戦略の目標達成のために、膨大な財政負担が求められている中で、二十一世紀を展望した保育行政のあり方について、一度専門のコンサルタントに総合的な調査研究を依頼してはどうかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
以上で一回目の質問を終わらしていただきます。（拍手）
87:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
88: ◯経済部長（新井一弘君） 最初に、国際交流の中での中国・杭州市の研修生の受け入れについてお答えをいたします。
杭州市の研修生受け入れにつきましては、議員御指摘のとおり、友好都市提携以来、昨年まで十三年間にわたり多くの研修生を岐阜市に受け入れてまいりました。中国におきましては、我が国の持つ技術に対する評価は非常に高く、帰国後、研修生は中国及び杭州市経済の発展に大きく貢献し、中心的な役割を果たしておりまして、杭州市も研修の成果を高く評価をいたしまして、引き続いての交流の推進を願っておるというふうに聞いております。しかし、御指摘のとおり、平成二年六月の入管法の改正によりまして、従来からの方法による受け入れが非常に難しくなってまいりました。したがって、杭州市の研修生の受け入れにつきましては、ただいま申しました過去の実績を踏まえながら、岐阜市といたしましても努力をしなければならないと考えております。今後商工会議所及び受け入れ企業等との調整、受け皿の整備、また、国、県の御指導も受けまして、研修事業の継続に努力してまいりたいと思います。
次に、商店街の活性化に関連いたしまして、電線の地中化についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、神田町通り商店街におきましては、昭和六十三年度に神田町通り商店街活性化構想策定事業報告書を策定、さらに一歩前進した基本計画書として先ごろ神田町通り修景構想策定事業報告書が作成されたわけでございます。その計画書は、本市のファッションストリート、シンボルロードとしての神田町通りのあるべき姿を十分に盛り込んだものでございますが、特に景観、修景につきまして、電線類の地中化、すなわちキャブシステムを初め、アーケード、カラー舗装、ストリートファニチャー、植栽等の施設計画がうたわれております。そこで、御指摘の地中化・キャブシステムでございますが、こうした地元神田町通り商店街の皆様方の積極的な御活動に対し、行政側としても十分におこたえしていく必要があると存じます。現在、県が中心となりましてキャブ事業に係る関係団体で組織された地区電線類地中化連絡会というのがございまして、この連絡会を通じまして神田町通りキャブ事業の実施へ向け努力してまいりたいと思います。また、中部電力、ＮＴＴとの協調体制、市内電車の架線の件で名鉄、さらに地下埋設物管理者との協議を進めまして、道路管理者でございます岐阜県に対し、キャブ工事の早期着手の検討をお願いする所存でございます。しかしながら、キャブ事業を実現するには何はともあれ地元神田町商店街の皆様方の並々ならぬ御理解と御協力、結束が大事なことと存じますので、今後市の関係部局と地元商店街と綿密な連携をとりまして、事業実現化に向け努力してまいりたいと考えます。
次に、本市におきましては商店街の皆様方が行われますアーケード、カラー舗装、街路灯工事等の共同施設事業につきましては、工事費の一部を補助する形で制度を行っておりますけれども、御指摘の神田町通り商店街が計画されておられますような大規模なものになりますと、なかなか地元商店街の負担も大きいと思われます。したがいまして、商店街の共同施設に対する国、県の補助制度、あるいは融資制度、これを積極的に活用いたしますとともに、本市の助成制度も検討を加えまして、ハード、ソフト両面にわたりまして、御支援、御協力をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
89:
◯議長（
山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
90: ◯教育長（浅野 勇君） 市岐商の海外研修についてでございますが、市岐商の海外体験学習につきましては、国際経済コースをつくったときに、これからの国際的な経済活動を考えたとき、中国シェアの開発が大きくクローズアップされるだろうと考えて、中国語を履修し、友好都市である杭州市等での国外研修を実施する計画を立てたわけでございます。が、平成元年の六月に天安門事件等の中国内の混乱によりまして、安全な研修が実施できるかどうか懸念されました。そこで、現在も行っておりますように、シンガポール、マレーシアでの海外研修に変更したわけでございます。御指摘の杭州での研修してはどうかということでございますが、現在学校内におきましていろいろその調査をしておるわけでございますが、特に中華人民共和国の政情について調査し、今後現地教育機関、旅行社等と連携をとり、実情の把握を進め、その結果を考慮に入れ、当初計画の基本線に沿って実施できるよう前向きに努力していきたいと思っております。
なお、市岐商が友好提携しております杭州市総合中等専業学校へは、教育委員会が毎年行っております岐阜市との友好訪中団には必ず市岐商からは一人は団員に加えて、この学校へも、友好校を訪問し、相互理解、友好を深めております。なお、中国との一層友好を深め、また、中国語履修の習熟のためにも市岐商デパートに中国から岐阜へ来ておる留学生や研修生への諸君を招くとか、いろんな機会をとらえて研修、あるいは友好を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の美術に対する関心につきましては年々高まっておりまして、岐阜市の美術展覧会は本年度四十五回目を迎えましたが、出品作品も年々増加の傾向にあります。また、市内には美術ギャラリーが十数カ所も開店しております。昨年には財団法人加藤栄三・東一記念館も開館し、多数の人が美術作品を鑑賞されております。このような状況の中で岐阜市も市ゆかりの作家に岐阜の名所をかいていただいたり、また、長良川、鵜飼といった美しい場所を描いた作品などを購入し、収集することはどうかという御提案でございますが、全く同感で岐阜市の美術文化を向上させるには極めて貴重なことだと思っております。しかし、このような貴重な作品を維持管理し、活用するためには美術館が必要でございます。したがって、今すぐ作品を購入したり、また、作品を委嘱するといったことは無理かと思いますが、施設が整った段階で考えてまいりたいと思っております。
加藤記念館で公開してはどうかということでございますが、公的な美術館設立までのつなぎとしては意義あることと思います。ただ、記念館は財団法人でもございます。何かと問題点もあるかと思いますが、相談しながら取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
91:
◯議長（
山田 大君） 市民病院長、時田 喬君。
〔時田 喬君登壇〕
92: ◯市民病院長（時田 喬君） 院外処方せんと服薬指導についてお答え申し上げます。
院外処方せんについては、平成三年三月の本議会において松尾議員の御質問に対する赤星前院長の答弁がございますが、その後の進捗を申し上げます。
平成四年三月の病院管理会議にて、外来患者さんの調剤待ち時間の短縮、薬剤師の方の負担軽減を目的として、外来患者さんで希望される方には院外処方せんを発行することが決定されております。そして四月の運営委員会で報告承認を受けております。このように病院の方針は決定しましたので、実施に当たっての問題は、院外における薬局での受け入れ態勢となります。病院で院外処方せんを発行しても、それを調剤してくれる薬局がなければ患者さんが不便を感じます。この点については現在岐阜市薬剤師会の代表の方と話し合いを進めております。薬剤師会並びに薬局側の受け入れ態勢が整い次第、院外処方せん発行ができるものと考えております。なお、実施に当たっては病院と薬局との間で十分協議して、患者さんに御迷惑がかからないように実施していくことが必要と考えております。
第二の、入院患者に対する服薬指導ですが、本年度より服薬指導実施の準備として、医薬品情報管理室を設け、専任の薬剤師を一名配置しております。速やかに入院患者の服薬指導業務を開始し、入院患者さんに薬に関する注意及び効果、副作用などについてよく知っていただいた上で飲んでいただけるようにしたいと思っておりますが、実施に当たっては専任の薬剤師二名以上の配置、さらに、服薬指導をどのような病気の方から始めるかなど、医師側との打ち合わせも十分行うことが必要です。さらに、投薬指導記録を作成することも必要となります。現在はこれらの問題の検討中でございます。なお、入院患者さんへの服薬指導業務に先立って、外来患者さんに対しては薬局窓口での薬の説明を始めたいと現在テキストを作成中でございます。院外処方、服薬指導、いずれも患者サービスのために重要な課題と思っております。着実に実現への努力を重ねていきたいと思っております。
以上でございます。
93:
◯議長（
山田 大君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
94:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
現在、市が所有しています絵画、彫刻は主なもので五十点ほどございます。そのうち約二十点が昭和四十一年、庁舎の完成時に各界から寄贈されたもので、主に庁舎内に展示してございます。特に加藤栄三・東一氏の作品は数多く所有しており、市民の貴重な財産として大切に保管してあります。これらの作品は庁舎内では一階市民ホール、三階渡り廊下、市長室、同応接室、助役室、議長室、副議長室などに展示してあり、これらの場所は来庁される市民や来客も多く、展示するのに適当な所と考えております。大切な絵画でありますので、展示する場所、保管する場所も配慮しなければなりません。また、作品を傷めないように保管することは大変難しいことでありますので、展示してある作品以外は加藤記念館の保管庫に保管いたしております。御提言がありました絵画等の
一覧表につきましては、これを作成し、市民の方々から御要望があればお渡しできるようにし、また、スポット照明につきましては、照明を明るくするとか、展示の位置を変更するなど研究してまいりたいと思います。
また、絵画を入れかえて展示してはということでありますが、現在それほど多くの作品を所有しているわけではありませんので、大幅な入れかえは無理でありますが、季節によって適当な作品を展示できるよう考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
95:
◯議長（
山田 大君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
96: ◯福祉部長（岡田信夫君） 保育行政の今後のあり方についてお答え申し上げます。
御指摘のように、保育行政は現在は核家族化の進行、女性の就労や社会進出等により、児童の数は少なくなっているものの、共働きの世帯の増加などにより、保育所に対する需要は高まっており、いろんな型での保育が求められるようになってきております。こういった状況を踏まえ、多様化する保育需要への対応策として、国の施策も乳児保育、障害児保育、延長保育、夜間保育、地域保育センター活動事業及び乳児健全育成相談事業などなどを打ち出してきております。量から質への転換も図られてきております。本市におきましてもより充実した保育、より安全な保育を目指して、平成四年度保育所運営のために四十二億余の当初予算となっております。これらの経費は多様化する現在の保育ニーズに合わせて、長時間保育、乳児保育、障害児保育、産休明け保育などなどの充実に必要な保母配置、設備、整備及び給食内容の充実等を図るものでございます。御指摘のように、国基準を上回る部分が相当枠あることも事実でございます。したがいまして、現在の厳しい財政状況の中で、一般財源の有効な執行も考えなければならない状況にあることも事実でございます。このような本市の保育運営の状況を踏まえ、保育ニーズの多様化、子供の少子化問題、施設の老朽化、施設の改善等を含め、今後の本市の保育行政の方向性を見出すべく、御提言のありました総合的な調査委託も一つの方策と考えられますので、来年度に向けて検討をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕
97:
◯議長（
山田 大君） 十八番、吉田好成君。
〔吉田好成君登壇〕
98: ◯十八番（吉田好成君） ただいま各部長からいろいろお答えをいただきました。少し要望をさしていただきたいと思います。
まず、国際交流でございますが、姉妹都市提携を結んでおる杭州市の研修生がゼロということと、昨年岐阜市長が先方へ行かれまして、いろんな覚書等も進めておられます。文化、経済、教育、都市建設交流と、岐阜市の職員も向こうへ行き、向こうの職員もこちらへ来ております。大変交流が盛んになってきておりますと同時に、まず第一に、姉妹都市を提携しておる杭州市との交流が私は一番大事かと思います。そういう中で特に経済部長からのお答えもございましたが、来年十五周年という節目の年を迎えると同時に、少しでも杭州市の研修生が岐阜市へ来れて、技術提携、いろんな産業文化の交流が今後進むような行政としては条件整備をすることが一番大事かと思います。そういう中でどうかひとつ経済部長よろしくお願いしたいと思います。
それから、市立岐商の海外研修でございますが、教育長が御説明されたとおりで、ひとつ来年度は御検討をぜひお願いしたいと、このように思うところでございます。
二番目の、キャブシステム事業でございますが、今回は経済部長に質問をさせていただきましたが、特に都市計画、土木部の部長さんにもお願いをしておきます。
経済部長は連携をとってということでございます。関連の深い土木部、都市計画部から、県道でございますし、県の力をいただかぬことにはなかなか進んでいきません。そういう中で特に都市計画、土木部長のお願いをこの場でさしていただきます。
三番目の、医薬分業でございますが、本当に長年の懸案でございました。大変時田病院長、積極的な方向を
発言をいただきました。ありがとうございました。岐阜市も岐阜薬科大学、来年で六十年を迎えるわけでございますが、大変な優秀な薬剤師を今までに育て上げてきておるわけです。そういう中で医薬分業の方向が打ち出されたというふうに私は解釈すると同時に、薬剤師の皆さんが今頑張らなきゃいかぬということになってきた状況でございます。この問題につきましては、まだまだいろんな諸問題を抱えますし、特に薬剤師等の協議をしていただけるそうでございますが、どうかひとつ連携をとりながら岐阜市民のためにも頑張っていただきたいと。高齢化が進む中で、薬づけという問題も解消してくることでしょうし、また、私どもも認識を持ちたいと、かかりつけの医者はおるが、かかりつけの薬剤師はいないというような問題も大きく解消するのではないかなあというように思う次第でございます。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
四番目の、絵画につきましては、五十点ということでございますが、ここの管理の範疇がいろいろ外の関係もございます。いろんな絵画がたくさんあるわけでございますが、一度調査をし、管理の方法を考えていただきたいというふうに思いますと同時に、私たちの会議室も絵画のないとこ、また、図書室なんかも殺風景な何にもないというようなことで、倉庫の保管も結構でございますが、一考をしていただきますと大変ありがたいというふうに申し上げておきたいと思います。
最後に、保育行政の今後のあり方でございますが、福祉部長から調査研究するというお答えをいただきました。来年度にはぜひいろんな角度で調査をしていただきまして、大変重要な福祉行政のやはり基本線をどういうふうに進めるかという問題があちらこちらで山積をしております。そういう中でぜひ調査をし、いろんな角度から調査をしていただきたいということを要望して質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
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延 会
99:
◯議長（
山田 大君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時三十六分 延 会
岐阜市議会議長 山 田 大
岐阜市議会副議長 早 川 竜 雄
岐阜市議会議員 田 中 信 生
岐阜市議会議員 早 田 純
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