岐阜市議会 1991-06-18
平成3年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：1991-06-18
御承知のように、市長から提出をされました議案に対する集中的な質疑、審議はとても重要だと思います。市民の皆さんも今
定例会にはどんな議案が出されているのか、それに対して各会派の皆さんがどんな質問をするのか、そういう立場で見守っていると思います。けれども、一般質問とあわせて行いますと、この質疑の影が薄くなってしまう、何が今提案をされていて、何が審議の対象になっているのかということが、四日間の質問を全部聞いていないとわからないという状況になってしまいます。そして、往々にして質疑が軽んじられるという傾向も見られると思うところでございます。
〔私語する者あり〕
そういう立場から、ぜひとも質疑と一般質問は分けて行っていただきたい、このことを強く要望し、今の提案に反対するものであります。よろしくお願いします。
〔私語する者あり〕
7:
◯議長（
大野栄吉君） 御異議がありますので、起立によって採決いたします。
今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
8:
◯議長（
大野栄吉君） 起立多数であります。よって、今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので、順次これを許します。二十一番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕（拍手）
9: ◯二十一番（林 貞夫君） 私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づき八項目にわたって質問をいたします。
最初に、補正財源の確保について、市長にお伺いします。
御承知のとおり、本市は第三次総合計画の目標達成のため、目下幾多の大型プロジェクトが推進されており、この先十年間に鉄道高架事業、市街地再開発事業、長良川メッセ建設及び老洞焼却場建設等々、合わせて一千五百億円以上の投資が必要と言われています。また、今後も一段と進展する高齢化対策や国際化への対応、あるいは住みよい町づくり等々、財政需要は膨らむ一方であります。当然本年度もこれらの施策を着実に推進していかなければなりません。それには、何といっても安定した財源の確保が不可欠であります。
そこで、以下質問をいたします。
第一点は、市税収入の見込みと留保財源についてであります。
さて、国内景気の動向は、さきに発表された日銀の観測によりますと、減速しつつも着実な拡大を維持し、九月にはいざなぎ景気を超え、戦後最長になることは確実ということでございます。しかし、一方、地方行政におきましては、人手不足、原油価格高、金融市場の低迷などにより、必ずしも楽観できないとの見方もあります。こうした景気動向の中で、市税収入の伸びをどのように見られるのか。また、当初予算に計上された以外に二十五億円程度は留保されているとの説明を受けましたが、見込みどおり確保できる見通しがあるのかどうか、お伺いします。
第二点は、今回の補正予算の財源にもなっている繰越金についてであります。
過去の実績を見ますと、四十億円前後を確保されておりますが、平成二年度の税収の伸びが厳しいということであり、どれほどになる見込みか。
また、以上、総じて補正財源は財政需要を満たし得るのかどうか、お答えをいただきたいのであります。
次に、ＮＨＫ大河ドラマ「信長」ロケについて、市長及び経済部長にお尋ねします。
この件に関しまして、今回、第六十四号議案観光事業特別会計の補正予算として、一億円の補助金と二億円の貸付金が計上されました。その内容は、本市北部の三輪太郎丸地内にオープンセットを建築して、撮影に供するとともに、広く一般に公開することで内外の観光客を誘致し、本市のイメージアップと活性化に寄与せんとするもので、総事業費八億円の一部を負担するというものであります。
さて、今日全国三千三百の地方自治体では県といわず、市町村といわず、地域活性化のため多額の財源を投入して、博覧会や大型イベントの開催あるいは御当地ソングの製作や新しい祭りおこし等々、懸命な努力を払っており、都市間競争にしのぎを削っていることは御承知のとおりであります。本市も県都として町の活性化が求められております。幾多の大型プロジェクトが推進されておりますが、中でも信長ゆかりの歴史ある町として、さらに金華山、長良川に代表される自然環境に恵まれた町として、これらの特徴を生かしたコンベンション都市づくりを目指しているのであります。かかるときに、今回のＮＨＫ大河ドラマ「信長」ロケが持ち上がってきたわけで、しかも大河ドラマの第三十作記念の大作となるということであります。この千載一遇のチャンスを生かさない法はありません。本事業にゴーサインを出した市長の英断に我が自由民主党は積極的な賛意を表するとともに、事業成功のため努力を惜しまないものであります。しかしながら、この事業は無から有を創造しようとするものであり、しかも準備期間が三カ月足らずで、この間にオープンセットの建設や公開事業の運営体制の確立等々、また公開期間が来年十二月まで十五カ月という超ロングランであり、よほどしっかりした計画と市民の理解、協力がなくては成功しないと思うのであります。
そこで、以下数点について質問いたします。
まず、市長にお尋ねします。
「信長」オープンセットの建設候補地は、他県を含め数カ所あったと仄聞しますが、ＮＨＫの製作側の意向と本市が引き受けた経過及び基本的な考え方はどういうことであるのか、お伺いします。
第二点は、市費一億円を補助するわけでありますが、これの投資効果をどう分析されておられるか、承りたいと思います。
次に、経済部長にお尋ねします。
まず第一点、オープンセット建設場所が三輪太郎丸に決定された経過、理由について。
第二点、総事業費八億円と聞きますが、この負担区分と収支の見通しについて。
第三点、公開事業として百万人の入場目標を掲げておりますが、誘客対象をどう推計されているか。また、児童生徒にとっては歴史学習の絶好の機会だと思いますが、その考え方について。
第四点、オープンセットの規模と内容及び駐車場の確保について。
第五点、ロケ時に必要な馬が最大七十頭、エキストラ百名を必要と聞きますが、この手だてはどうするのか。
第六点、運営主体となる実行委員会の構成と実践的な運営事務局の組織について。
最後に、現在行われている足利市の「太平記」の状況について調べられたと聞いておりますが、以上七点について、それぞれお答えいただきたいのであります。
次に、市営競技場の充実について、市長及び教育長の見解をお伺いします。
本年四月にメモリアルセンターの全競技場がオープンし、プロ野球の公式戦を初め超一流のスポーツイベントが開催され、身近に観戦ができるようになったことは、地元市民として歓迎するところであります。しかしながら、御承知のとおり、長良川競技場等の使用基準によりますと、かなり厳しい枠が設定されており、国際大会や全国大会、少なくとも県大会までのハイレベルな競技会を誘致し、それを観戦する施設としての性格が強く、このすばらしい施設を利用できることに大きな期待をかけてきました我々岐阜市民にとっては、大変残念なことと言わざるを得ません。もっとも莫大な投資をした立派な施設を維持管理する上において、無制限な利用ができないことも理解できるのでありますが、せめて市レベルの競技会まで利用できないものかと思うところであります。
さて、こうした中で本市のスポーツ施設の現状を見ますと、年々その充実に努力されているところであり、野球場、ソフトボール場、体育館、テニス場等々かなり整ってまいりました。しかしながら、陸上競技場についてはこれまで県営グラウンドに依存してきたこともありまして、市営の競技場がなく、スポーツ関係の各層からその建設の必要性を訴える声が起きているのであります。陸上競技場といっても、陸上専用でなくても、フィールド内では球技やマスゲームなど、市民が気軽に利用できる多目的グラウンドとして、本市のスポーツの中心となるべく整備してはどうかと思うのであります。
そこで市長には、以上を踏まえて、その必要性についてどうお考えか。
また、教育長には、その適地を調査するなど、具体的な取り組みを始める意思はないかどうか、お伺いするものであります。
次に、岐阜女子短大の校地移転と生涯教育について、女子短大学長の見解をお伺いします。
女子短大の校地移転につきましては、岐阜市北部の常磐地域に適地を見出し、地元地権者の理解もおおむね得られたということで、諸準備が進められているところであります。現在、施設の構想も検討中であると聞いています。そこで、特に生涯学習推進の立場から当大学施設の市民開放についてどのような計画をお持ちか、次の三点についてお尋ねします。
第一点は、今般、学校教育法及び学位規則が改定され、従来は短期大学卒業生には学士の称号が与えられなかったのでありますが、卒業後専攻科で単位を修得し、認定を受けることによって準学士号が得られるようになったと聞いております。広く短期大学卒業生に生涯教育の機会を与えるために、専攻科の設置を進めるべきだと考えるのでありますが、その計画はあるのかどうか、お伺いしたいのであります。
第二点は、昨年、中央教育審議会が出した生涯学習基盤整備についての答申によりますと、短期大学に生涯学習センターを設置して推進に当たるべきことが示されております。女子短大の移転を契機に、図書館、体育館の開放など、生涯学習センターとして位置づけてはどうかと考えるのでありますが、その点どうか。特に移転先は環境的にも恵まれた所であり、市立図書館の検索情報ネット化にも加え、有効な利用を図ってはと思うのでありますが、お考えをお伺いしたいのであります。
第三点、講堂の建設についてでありますが、市内には有名音楽家が喜んで来岐し、演奏してもらえるような施設がほとんどありません。さきに申し述べた立地条件から考えましても、女子短大の講堂を残響効果に配慮した音響のよいものにして、広く市民に愛される施設にしてはと思うのでありますが、学長の見解をお伺いしておきます。
次に、東海環状自動車道西回りルートの進捗状況について、市長にお伺いします。
高規格の自動車専用道路として計画されている東海環状自動車道は、東海三県に分散している都市群をつなぎ、産業経済はもちろん、文化や観光及び交通、流通面で大きな役割を果たすとして、期待されている道路であります。とりわけ本市にとりましては高速道路網から外れていることもありまして、これまでに建設されたどの道路よりも重要で有効な幹線となることは確実であり、市民の関心も一段と高まっているところであります。なぜならば、これまで本市から主要高速道路へのアクセスは、羽島市、大垣市、一宮市とすべて南指向でありましたが、この環状道路ができることによってアクセスが北東部、北部地区、北西部へ分散、置換ができ、東海北陸自動車道や中央高速道あるいは名神・東名高速道へも十分から十数分で行くことが可能になり、まさに本市の交通体系に大変革をもたらすと期待されているからであります。また、環状自動車道周辺は、面的に工業立地、大規模住宅など、都市要件であるプロジェクトも生まれ、北部地域開発、すなわち本市の産業発展に大きなインパクトを与えると期待されているところであります。
そこで、市長に若干お伺いします。
第一点、この重要道路の実現に対して、現在市当局ではどのような取り組みがされているか、お伺いします。
第二点、県内東回りルートである、関─土岐間の建設が着々と進んでいると聞いておりますが、西回りルートについての建設省、県の取り組みはどうなっているのか、お聞かせいただきたいのであります。
第三点、先ほども申し上げましたように、目下市民の最大の関心事は、この西回りルートがどの地域を通り、どこにインターチェンジができるか、そして、いつごろこの計画が発表されるか、西回りルートの期成同盟会の会長でもあられる市長としましては、なかなか慎重にならざるを得ないということはわかりますけれども、でき得る限り明快な御答弁をいただきたいのであります。
次に、市営住宅の建てかえ促進について、建築部長にお尋ねします。
本市の人口は、昭和五十年以降、四十一万人前後で推移し、停滞傾向にありますが、その主要な原因の一つに、周辺市町村に比べて地価が高く、宅地購入による社会増が抑えられていることが指摘されております。すなわち本市の市域は百九十六平方キロと、同格都市に比べて狭い上、山林や河川を除いた可住面積はさらに百三十三平方キロと少なく、このために土地価格が相対的に高値で定着しているということであります。
そこで、今後の住宅政策といたしましては、土地の有効利用をいかにして図るかが重要であり、建物の高層化もその対策の一つであろうと思います。さて、本市の公的住宅の現状は市内三十二団地に三千七百十六戸を提供しておりますが、その内訳は三階建てから六階建て以上の中高層住宅が二千七百九十三戸で七五・二％、平家・二階建てが九百三十三戸で二四・八％となっています。しかしながら、これらに使用している土地の利用状況はといいますと、この件について建築部に問い合わせましたが、明確な資料がないということでございますが、例えば三田洞団地について見ますと、中高層ビルが占める建て坪に比べて、平家建て・二階建てが占める建て坪が恐らく三分の二以上を占めていると思われるのであります。また、市民の住宅需要・ニーズはといいますと、従来の住宅よりも部屋数をより多く、部屋もより広くと望んでいること、車社会の進展によって駐車場の確保を願っていること、職住接近から都市型住宅を望んでいること等が挙げられております。以上を踏まえて質問をいたします。
第一点は、平成元年に建築部が岐阜県総合研究所に依頼して住宅団地適地基礎調査をされましたが、その結果についてお聞かせいただきたいのであります。
第二点は、最近の市営住宅建設の中心は宇佐ハイツ、ハイツ上加納、ハイツ早田、最近の桜木町など、市街地を中心にした建設の方針をとられておりまして、実に時代にマッチした施策として評価いたしますが、今後の対応はどのように考えておられるか、お伺いします。
第三点は、本市の市営住宅で最も規模が大きなものは、大洞緑団地で総戸数八百六十六戸、次いで大洞団地総戸数五百十二戸、三田洞団地五百戸であり、この三つの団地で全市営住宅の五〇％以上を占めております。しかしながら、この三住宅地が一・二階建て住宅が最も多く、建物は昭和三十七年から四十年代に建築されたものが大半でありまして、老朽化が進んでいる上、さきの住宅需要・ニーズにも合っていない現状にあります。
そこで、新規に適地を求めることも結構でございますが、これらの団地の特に平家建て、二階建てについては早急に建てかえをすべきと考えるのでありますが、その方針はあるのかどうか、お伺いいたします。
第四点は、三田洞団地について見ますと、昭和三十七年当初は、分譲住宅と公営住宅には環境的に見てほとんど格差がなかったのでありますが、その後分譲住宅は建てかえが進み、環境整備の面でも見違えるほどよくなっております。公営住宅との格差が歴然としてきているのであります。この際、建物の改善のみではなく、地区内の住環境整備を思い切って行うべきと思うのでありますが、その意思についてお伺いいたします。
次に、岐阜市立幼稚園における三歳児保育について、教育長の見解をお伺いします。
御承知のとおり、国においては関係者の長年の願いでありました、三歳児就園奨励費補助金制度の拡大が認められ、平成三年度から三歳児就園奨励費の予算化が実現いたしました。これは、幼稚園教育の重要性が理解されたことのあらわれであり、また三年保育実現への要望が強くなってきていることを反映したものであります。
三歳児保育の必要性について、第一に三歳児の発達の特徴が指摘されます。三歳児は、身体諸機能の発達に伴い動きが活発になり、人とのかかわりの中で言葉の獲得が盛んになり、周囲の環境に対する積極的な働きかけが見られ、同年代の幼児との接触を求めるようになるということであります。
第二に、幼児を取り巻く生活環境の変化があります。すなわち、最近は少子化、核家族化、自然環境や遊び場の減少など、幼児期に必要な多くの人とのかかわりの機会が少なく、幼児期の発達を促す学習の場が失われつつあります。したがって、幼稚園に期待がかかるのであります。さて、本年六月上旬に実施されました、市内四幼稚園の保護者の意識調査によりますと、適齢の幼児を持つ親の六四・五％が三歳児保育ができるようにしてほしいと言っておられます。また、本年三月には関係者七千余名が署名された陳情書も出されております。したがって、自由民主党はこうした親さん方の強い要望にこたえることが必要であると判断いたしまして、本年度予算要望の中にもこの項目を入れたところであります。
そこで、市立幼稚園における三歳児保育実現への具体策をどう考えておられるのか、以下お伺いします。
第一点、平成四年四月から三歳児保育を始める計画はあるのかどうか。
第二点、あるとすれば四園とも同時にスタートできるかどうか。できないとすれば、その問題点となるのは何かをお聞かせいただきたいと思います。
第三点、現在四歳児、五歳児の一クラスの定員は三十五人ということでありまして、小学校でも四十人学級ということでありますから、これは大変だなあという感想を持つところでありますが、三歳児の一クラスの定員は何名が適切であるとお考えか。
以上、三点お答えいただきたいと思います。
最後に、温泉試掘について企画部長にお尋ねします。
地域おこしや活性化の起爆剤に温泉をともくろんでいる市町村は全国で数百に上ると言われております。本県においても数十カ所が現在試掘を行っているようでありまして、既に五十度Ｃの湯が沸き出し、この七月から野外温泉場を建設して、村民サービスを始める明方村を初め、金山町や根尾村でも掘り当て、現在村民に湯を供給しているところがございます。
さて、本市もこれに続けというわけではありませんが、平成二年度予算に千四百五十万円をもって市内に温泉が出る可能性がある場所があるのかどうか調査を行いました。さらに、本年度当初予算において、温泉が出た場合最も有効な活用の仕方はどのようにしたらよいか、コンサルタントに研究を委託されました。
そこで、以下お伺いいたします。
第一点は、平成二年度、三年度にわたる一連の温泉関係の事業を行って、市内に温泉が出る場所が見出せたのかどうか、率直にお答えいただきたいと思います。
第二点は、本市に温泉が出るということであれば、観光都市岐阜に役立てない法はありません。長良川温泉に利用可能かどうか。また、市民余暇施設等々、今後の方針について考え方をお聞かせいただきたいのであります。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
10:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
11:
◯市長（蒔田 浩君） 林議員のそれぞれの御質問に対しましてお答えを申し上げます。
本議場でも常に申し上げておりますように、行政はやはり市民生活を向上をし、そして安定的な民生のために役立たなければならぬわけでありますが、その中でやはり財政というのは極めて重要な役割を持つ内容でありますから、常に健全性を保っていかなければならぬということは議会のたびに申し上げておるわけであります。本年の財政見込みでございますが、市税の収入は昨年あたりからやはり相当な法人関係の不況ということが言われておるわけでございます。したがいまして、大変当初予算にもここで申し上げましたが、一方減税があって、あるいはまた、景気の左右によって市税の見込みは必ずしも好調にならないと言っておるわけでございます。三月経過いたしまして、それぞれの税務の課税見込みが出てきたわけでありますが、それを見ますと、約五・三％の市税全体でありますけれども、見込みができるだろうというような伸びでありますから、大変心配しておったことよりは少しいいかなあという、三％か、三・五％程度かなあと思っておりましたが、まあまあ五・三％であれば、多少の今後の補正等においてもそれが活用できるというように思うわけでありますが、土地の譲渡所得とか、あるいはまた、個人の給与所得というようなものも向上をしたということでありましょうし、あるいはまた、固定資産税の評価替えによるもの等であります。したがいまして、市民税で五・一、固定資産で七・四、都市計画で七・二、その他ではマイナスということでございますが、全体としては五・三％等の伸びであるというふうに思います。
補正財源はどういうふうに確保できるかということでありますが、今申し上げましたように、当初の留保財源をはるかに上回る税収の見込みと、それから、繰越金約三十六億程度のことと合わせまして、六十億ぐらいの今後財源はできるだろうと、こんなようなふうに考えておりますので、いろいろ今後の大型プロジェクトを含め、また、市民要求の要望にこたえていけるような道もある程度の道が開けたと、こんなふうに考えておるところであります。
ＮＨＫの問題につきましては、大変急な内容でございまして、議員の皆さん方には本ドラマの放映につきましていろいろ御協議をいただき、そしてまた、このたびの予算提出に至ります間の期間すけなかったわけでありますが、御協議をいただきまして感謝しております。こういうことも相手側から言われてこなければ、なかなかこちらから働きかけをする内容のものでもありませんし、また、ＮＨＫの方でもやはり一つの一年間のドラマをつくる上においては、相当研究をされたということでありましょう。四月の半ば過ぎだったかちょっとはっきり覚えておりませんが、そういうことが突然ＮＨＫの方から、そういうドラマを放送したいという要望に対して、どんな考え方がしてもらえるであろうかという聞き合わせがあったわけであります。その場ではすぐ返事はしなかったわけでありますけれども、考えてみれば、コンベンション都市として岐阜市がこれからどんどん売り出そうとしておるやさきでもありますし、あるいはまた、信長と言えばやはり岐阜というふうに定着をする上においても、大事な時期ではないかなあというふうに思っておったところであります。したがいまして、内々の協議をし、あるいは県とか、会議所とか、あるいはまた、観光協会とかいろいろどんなふうの考え方ということを当たっておったわけであります。そして、やはり数カ所、どこかということは差し控えますけれども、いろいろこういうドラマを放映されるなら、僕の方でセットは用意しましょうとか、そんなような話があったということもあるようでありましたが、やはりＮＨＫとしましても、金華山を持つ岐阜ということであって、いいロケ地があれば岐阜に持ってきたいという気持ちも私は強くあったと思っております。そうこうするうちに場所等を探いて、また、民間の方からの御好意がありまして、三輪の太郎丸という位置、これはやはりなるべく幹線道路に面していないとこ、あるいは周辺が現代社会とやや余りそういうものが近くにないような所と、そういうことを選ばれますと、ここの適地なら、見られましていいというような決定がされましたので、太郎丸の位置に決定がされてきたということであります。したがいまして、千載一遇のこういう時期を逃してはいずれまた後から答弁があると思いますが、波及効果といいますか、そういうものも過去のいろいろなドラマの内容を精査しますと、非常に大きいものがあるということもわかりましたし、ただいまの撮影をしておりますところの足利市等にも派遣をして調査をしたということから、腹を決めたということで、このたびの補正予算並びに貸付金という形になって、皆さん方に御審議をいただくことになったと、こういうことでございます。総事業費は幾らかよく知りません。四十億とも五十億とも言われておるようでございますけれども、とにかくロケ地を設定する上においての諸費用を一応八億円と、こういうふうに設定したわけであります。そして、大半はこのロケ地の見学収入ということを主たる財源といたしまして、若干の自己財源、それからまた、岐阜県、経済界等にも御協賛をいただけるように今進めておるわけでございます。本市は一億円というように出したということでございますが、これが人員を百万人というふうに設定をいたしておって、約四百三十日ということでございます。もう少し、私たちは実際には百万人を超えるような、これからのＰＲを一生懸命やりますと同時に、幸い来年度は全国に大きなイベントがありません。したがいまして、旅行業者関係を取り扱う所はこういうものに相当大きい期待をしておると、こんなようにもうかがえる面がありますので、十分効果を高めるようにこれから取り組んでまいりたいと、かように思っておるところであります。
市営の競技場の充実と、これは私もメモリアルセンターができまして、やはり施設がいいという面もありますが、市民レベルのスポーツ関係にはなかなか貸与するということは難しいということを聞いておりまして、いろいろそういう御要請もあったことも事実であります。したがいまして、今までは県営のグラウンドに依存をしておったんですが、今後はやはりある程度は市営の陸上競技場等も持たなければいかぬだろうということを考えまして、教育委員会に今充実を、どの程度のものを、あるいはどこで、いろいろこう検討をするように既に命じておりますので、今教育委員会の方ではいろいろ検討を加えておるようでございますので、今後もこの必要性は十分認識をしておるというふうに思っていただいて結構だということであります。
東海環状自動車道の西回り、これは西回りの協議会、促進協議会ができておりまして、私も会長をいたしておりますが、四年前からこれをでかしまして、建設省あるいは中部地建等、さらに岐阜県にも何回となく一日も早くルート決定、それから、工事ということで進めておるわけでありますが、これは東名・名神、あるいはまた、中央自動車道、名阪、これからできるところの東海北陸自動車道、こういう所と全部接続するわけでありますから、最も私は同じ自動車専用道路にいたしましても、岐阜市にとっては最大のこの重要な自動車専用道路になる、そしてまた、岐阜市民が利用する上においても最も利便の高いものであるということから、力を入れておるわけでございます。既に土岐─関間の方は事業が開始されておるわけでありますから、これから西に向かって進むということになるわけでありますが、この道路の完成はいつかということははっきりわかりませんが、二十一世紀初頭にはできるだろうと思うわけでございますが、それにいたしましても本市がこの北部のこれからの開発整備というものと、この自動車専用道というものは極めて重要な内容を持つものでありますから、現在企画部が中心となって北部全体のこれからの開発整備構想をつくると同時に、この道路の一日も早くルート発表というように、今せっかく運動をしておるところであります。いつになるかと言われますと、ちょっと私もこう具体的な返事はできませんが、とにかく二年度は国において調査をしておるわけでありますから、三、四年度は県と国と一緒になってさらに具体的な調査をするようであります。したがいまして、ここ来年の何月かわかりませんけれども、の、うちごろには、来年の秋までにはルートはおおむねこちらだというようなことになるだろうと思うわけでありますが、私としましてはできるだけ南の方へこのルートが来るようにということはもう何回でも言ってまいりました。国の方もそういう考え方には大体こう考えをしていただいておるようでございます。さらに、インターの問題があるわけであります。相当の面積が要りますから、どこでもインターがつくれるということではございません。したがいまして、どの付近につくるかと、岐阜大学のどっか近くになるか、あるいはまあ一番その付近が比較的あいておるのではないかということを言われておるわけでありますが、これもまた専門的なインターとしてのつくり方もあるでしょうから、市としましてはできるだけとにかく市内に乗り入れが便利な所にインターをつくってほしいと、そういうことを何回でも申し上げており、また、国の方におきましても利用することが一番最も大切でありますから、利用のしやすい位置ということにもまた考えてもらえるであろうと、かように思って今進めておると、かようにお答えを申し上げたいと存じます。
以上であります。
12:
◯議長（
大野栄吉君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
13:
◯経済部長（久松 賢君） 大河ドラマ「信長」について、私に対して七点ほどの御質問かと思いますので、順次お答えいたします。
第一点目の、オープンセットの三輪太郎丸地区に決定については、四月に入りまして、先ほど市長さんからも御答弁がありましたように、三回、延べ五日にわたりまして、ＮＨＫの撮影責任者と六名が県・市職員と都合八カ所を下見した結果、三方が山、一方が開けていて、ビル、鉄塔、電線が見えない場所で、交通幹線が近いという条件、加えて最低五ヘクタールの土地が必要との要件を満たした場所がこの場所であります。撮影現場のスタッフ一同が最有望と判断した土地であります。
第二点目の、収支見通しにつきましては、入場料及び駐車料等の事業収入五億五千万円、県、ＮＨＫ、民間協賛で一億五千万円、岐阜市が一億円の計八億円であります。支出につきましては、駐車場を含む土地造成、建設関係費が四億五千万円、営業経費として三億五千万円を予定しております。収支が整うための基礎は、一に百万人を予定している入場者の数にかかっており、誘客のための努力を最大限行いたいと考えております。
第三点目の、百万人の誘客対象の内訳は、市内近郊から四十万人、それ以外の県内、県外のお客様がおよそ六十万人を誘致する計画を持っております。
第四点目の、オープンセットの規模につきましては、セット敷地が三万平米、この中に岐阜城、那古野城、清洲城の三城門、主殿としての信長館、四十軒の町並み、城壁及び三メーターの堀が建設される予定でありますが、特に城門、主殿については時代考証をかけた教育的価値の高いものが建築されると承っております。なお、駐車場予定地はオープンセット建設用地内の一部と場外へも検討を進めており、バス五十台、マイカー三百台分のスぺースを予定しております。
第五点目の、ロケ地の馬の手配、確保については、市内の乗馬クラブの責任者とＮＨＫの間で協議を詰める手はずとなっており、県外からの搬送も必要になろうかと考えております。エキストラの募集については地元はもとより、広く市民を対象に広報紙等で応募を呼びかけるほか、市内大学等への協力もお願いしてまいりたいと考えております。
第六点目の、実行委員会構成については、県、商工会議所、観光協会、自治会連合会など、幅広い層からおよそ三十名程度を考えており、特に地元各種団体については御意見を聞きながら、遺漏のないよう努めてまいりたいと思います。事務局については現在各部と調整中であり、民間の協力も必要になろうかとも考え、これもあわせて検討中でございます。なお、庁内には別途支援組織もつくり、全庁的な協力体制をしくよう主管部と協議中でございます。
最後に、「太平記」の放映中の足利市の状況でございますが、ここは足かけ十年間の陳情の末、努力が実って現在オープンセットをつくり放映をしているのでありますが、市民委員会を結成して、全市挙げてのバックアップをしており、運営は観光協会が行っております。入場者も順調で、五月連休明けに五十万人を突破し、目標の九十万人達成も可能と関係者は分析しているのが現状でございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
14:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
15:
◯教育長（浅野 勇君） 市民陸上競技場建設についてでございますが、具体的な計画があるかという御質問についてお答えしたいと思います。
確かに今までは身近で気軽に利用できる施設が、しかも、ほとんど希望どおりに使用できることもあって、長い間県営グラウンドに依存してきました。したがって、本市に二カ所の陸上競技場の必要をそれほど感じませんでした。が、今回の長良川競技場の厳しい使用基準には正直言って困惑しておるところでございますが、県といたしましてもいろいろ検討された結果決定されたことであり、これを受けとめざるを得ないのでございます。市民陸上競技場という声が日増しに高まっていることは十分承知しており、教育委員会といたしましても陸上競技場建設について、その可能性を模索している段階でございますが、その規模では、できれば四百メートルトラックの第二種または第三種公認競技場とし、フィールド内はサッカーやラグビーはもちろんのこと、ゲートボールやグラウンドゴルフなどの軽スポーツにも開放できるような芝生のグラウンドとし、より多目的に利用できるものをと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、陸上競技場ともなりますと、広大な敷地を要することもあって、市内に適地を求めるのは大変でございますが、その必要性を考え、今後十分努力してまいりたいと存じております。
次に、公立幼稚園における三歳児保育の開始についてでございます。
公立幼稚園の三歳児保育問題につきましては、本会議におきましてもたびたび取り上げられ、教育委員会といたしましても保護者の方々の強い要望がある中でこれが実施できるよう、昨年来関係団体と継続協議をしてまいっておるところでございます。議員御指摘のとおり、幼児教育の重要性は申すまでもないことであり、この観点から国においても三歳児保育を奨励すべく、本年度から補助制度が拡大されたものでございます。これまで本市においては幼児教育、特に三歳児保育にあっては、私立幼稚園においてその役割を果たしていただいてきた経過もあります。市といたしましても公立幼稚園で実施するに当たっては、これらの課題について関係団体と率直に話し合い、円満裏に実施できるよう事前調整を十分行いながら進め、後に問題を残さないようにしなければと考えておるところでございます。近くこれらの点について具体的に関係団体と意見交換し、問題点が詰められるものと考えております。したがって、お尋ねの第一点、保育開始のめどでございますが、園児の募集の時期等の問題、関係もございます。急ぎこの話し合いを進め、できれば来年度から実施したいと考えております。
第二点目の、実施する園でございますが、私どもといたしましては四園一斉に実施したいと考えておりますが、施設的なこと等もあり、条件の整っている所から開始したいと考えております。
三歳児の一クラスの定員でございますが、今のところ一クラス約二十名ぐらいではと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、教員配置、施設整備など、庁内での関係部課と調整すべき問題もございますが、当面は関係団体との調整、協議に全力を傾注し、三歳児保育の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
16:
◯議長（
大野栄吉君） 女子短期大学学長、
小瀬洋喜君。
〔
小瀬洋喜君登壇〕
17:
◯女子短期大学学長（
小瀬洋喜君） 校地移転時における生涯学習の推進及び市民開放の計画についてのお尋ねをいただきましたけれども、まず、御指摘のように、短期大学の卒業生には従来何の称号も与えられておりませんでしたけれども、来春からは卒業生に準学士の称号が与えられることになりました。また、従来の卒業生にもこの称号を称することができるようになりました。一方、学位規則の改正によりまして、従来は学位として、博士、修士の二種類であったのでありますけれども、四年生大学卒業生に与えられておりました学士の称号が、今後は学位として扱われることになってまいりました。この改定によりまして、短期大学卒業生も卒業後に一定の単位を修得いたしまして認定を受けますと、学士の学位を得ることができるようになってまいりました。しかも、短期大学に設置する専攻科でその単位の大半を取得できるということになってまいりました。この制度は、本年の七月から実施されるのであります。で、移転後の専攻科の設置につきましてはかねてから計画しておりましたけれども、学士の学位の取得できるという見通しが道ができてまいりましたので、先日行われました同窓会の総会におきましても、この設置についての要望がなされております。卒後教育、生涯教育といたしましてその設置をしていきたいと願っております。
第二に、生涯学習センターについてでございますけれども、御指摘のように、中央教育審議会答申、平成二年の一月に置かれましたけれども、生涯学習の基盤整備についての答申でありますけれども、この中に生涯学習センターを短期大学に置くべきことを期待しておりますし、平成三年の二月に行われました大学審議会の答申、短期大学教育の改善についての中でも同様の方向を示しております。そこで、これに基づきまして教授会におきましても生涯学習センターを設置する方向で検討を行っております。ただし、学士号を認定される専攻科についても、また生涯学習センターにつきましても、その基準が現時点では明確でございませんので、これらを設置する方向で施設などの計画をしたいと願っております。
次に、施設の開放についてでありますけれども、体育館につきましては、現在も授業及びクラブ活動に支障のない限り市民の方々に利用していただくようにしておりますけれども、移転後もこの方針を一層進めたいと存じております。
また、図書館の情報検索ネットのあり方、あるいは講堂の音楽会機能の充実などについて御指摘をいただきましたけれども、地域に根差した大学を建設するのに極めて有益な御指示を賜りましたことをお礼申し上げたいと思っております。その実現のために検討を進めたいと存じておりますので、何分の御支援、御指導のほどをお願いいたします。
以上でございます。
18:
◯議長（
大野栄吉君） 建築部長、
松倉有宏君。
〔
松倉有宏君登壇〕
19:
◯建築部長（
松倉有宏君） お答えいたします。
市営住宅の建てかえにつきましては、現状その需給のバランスをとる中で、二十一世紀に向けて地域の発展と人口の定住化を目指し、市民が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を中心市街地の老朽化の著しいものより、平成二年において作成をいたしました再生マスタープランに沿って計画的に推進をいたしております。また、高齢化社会の到来を迎え多様化する住宅需要にこたえていくためには、いかなる水準の住宅をどのような分担関係の中で実現していくのか、とりわけ本市の住宅政策における市営住宅の果たす役割は何かを総合的に分析、検討する中でバランスのとれた住宅供給を進めるとともに、適切な維持管理を行い、良好な居住環境を形成していこうとするものでございます。
そこで、御質問の第一点の住宅団地適地調査につきましては、現況の土地利用評価と土地形状評価等から、二十二カ所の候補地を選定し、さらに農用地規制、地価、地理的条件から五カ所を選びました。しかしながら、これらの候補地にもそれぞれ何らかの法的規制があることや、相対的なニーズ把握を経ていないことから、本年度におきまして採算性の検討とともにこの点を調査いたしまして、職住接近の必要性という観点もあわせ、市民ニーズに最もこたえられるような地域、これらをあわせ関係他部局との調整を図りながら、適切な団地の供給に向けて努力をしてまいりたいと思います。
続きまして、第二点目の市営住宅の建てかえの方針でございますが、老朽化その他の理由で建てかえを急がなければならない団地は数多くありますが、優先順位の基本的な考え方として、老朽化対策が第一に挙げられる中で、地価、交通面での利用効果の高い既成市街地の建てかえが都市防災上及び地域景観上においても重要であること、これらを中心に地域バランスをとって推進してまいりたいと考えております。したがいまして、今後も土地の有効利用を総合的に考え、特に既成市街地におきましては建物の高層化等も課題として検討し、良質で安価な住宅の需要にこたえてまいりたいと考えております。
引き続き第三点目の、規模の大きい御指摘の団地につきましては、公営住宅法による法定建てかえの時期と照らしながら、大規模であるがゆえに団地全体の総合的な建てかえ計画を策定いたして、逐次建設をしていく所存でございます。その際におきましては、さきに申し上げましたとおり、住宅の老朽度と地域条件や土地の総合的な有効利用を重視した建てかえ計画にしてまいりたいと考えております。
最後の第四点目の、三田洞団地の住環境整備でございますが、団地全体の住環境の整備の重要性と緊急性も十分認識をいたしておりますが、建築部のみならず関係部課との調整が必要なところもございますので、団地内の総合的な建てかえ計画策定の折には、地理的条件や現代ニーズにこたえた種々計画が展開できることも認識をしております。今後十分研究をいたします中で、許されます範囲の中でできる限り早期に、良好な団地形成に努力をする所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
20:
◯議長（
大野栄吉君） 企画部長、
町田裕彦君。
〔
町田裕彦君登壇〕
21:
◯企画部長（
町田裕彦君） お答えいたします。
御指摘の調査でございますけれども、平成二年度につきまして長良川以北を対象区域にいたしまして、温泉開発の基礎的な調査を実施いたしました。その結果でございますけれども、まず、温泉の賦存形態といたしましては、断層等の岩盤の割れ目に温泉水が賦存する、いわゆる裂か型であるということ、それから地下の増温率でございますけれども、これは大体百メートル掘り進むにつれまして、大体二・三度上昇するといったようなこと、その他幾つかの前提のもとに開発可能性の高い地点というものを選定することができました。引き続き本年度におきましては適地の掘削によりまして湧出した場合、御指摘の長良川温泉旅館街への誘導も含めまして、岐阜市北部地域の活性化、さらにはコンベンション都市の振興に向けた利活用方策、さらには概算事業費等について基礎的な、これも調査を実施する考えでございます。いずれにいたしましても、本年度で調査は終了するわけでございます。今後試掘することになりますと、地質等から見まして千数百メートル掘削することが必要となってまいりますし、また既存の施設への給湯といったことも考えますと、多額の事業費が見込まれるわけでございます。最小の経費で最大の効果が上がるように、今後温泉開発計画についての方策を詰めていく所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
〔「議長、二十一番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
大野栄吉君） 二十一番、林 貞夫君。
〔林 貞夫君登壇〕
23: ◯二十一番（林 貞夫君） 一通りお答えいただきましたので、若干御要望を申し上げたいと思います。
補正予算の、いや、補正財源の確保の問題でありますが、今回、六月議会に補正予算として上がっております内容を見ますと、市単独事業あるいは国の補助事業、こういった投資的経費が補正予算には主に上がってまいります。それだけに一般財源の割合が高いわけでございまして、しかし、補正の場合、多くが市民生活に密着した事業の予算になっております。どうかこの地域の環境整備ということも非常に重要でございますので、補正財源の確保には大いに意を払っていただきたいと思うのであります。
次に、「信長」ロケの件でございますが、大変明確な御答弁をいただきました。まさに現代は情報化時代でございます。したがって、地方公共団体といたしましても、これを使わない手はないわけでありまして、特にテレビという視覚に訴えるこの効果は非常に大きいわけであります。企業などが十五秒から三十秒のＣＭに非常にしのぎを削っている現状を見れば明らかであります。ＮＨＫの全国ネットで、しかも岐阜市協力とか、あるいは四十五分の冒頭に岐阜市内が映されるとか、こういうことでございますから、大いに協力をしていいと私は思います。しかし、この、さきにも申し上げましたように、言ってみれば無から有を生じようというものでありますから、これで稼いでやろうという必要は毛頭ありません。いかにこれをチャンスを生かして岐阜を売っていただくかということに専念していただきたい。したがって、観光客の誘致ということも、その目的に沿った方向でぜひ進めていただきたいと思います。
特に、先日、私も信長サミット開かれまして、一日承ってきましたが、信長に対する愛着といいますか、全く従来と変わったものになってまいりました。一年間「信長」が放映されますと、この歴史学習というものは岐阜市民に大きなものを与えると思います。ぜひそのロケ現場の施設を見ることによって、歴史学習に興味を持っていただくような方策もぜひとも考えていただきたいと思います。急で申しわけありませんが、教育長さん、この点、学校関係者に対する働きかけ、ぜひともお願いいたしたいと思いますが、その御決意のほどちょっと承っておきたいというふうに思います。
次に、しかし、この地域が北部でございますが、御承知のように、北部っていうのは今や市内唯一の──唯一と言いませんが、大きな交通渋滞の地域でありますから、したがって、市長さんも冒頭に申されておりましたが、住民の理解ということにはしっかりとした取りつけをお願いをしておかなければならないと思います。この点、よろしくお願いいたします。
次に、市営競技場の充実の件でございますが、私も先日プロ野球を初めてメモリアルセンターで見まして──いや、長良川球場で見まして、その一帯の施設は実にすばらしいものでございます。したがって、従来考えておりました、市民が気軽に利用できる施設ということとはほど遠い観がありますし、まあ一面やむを得ないのかなという気がするところでございます。そこで、県に対して文句を言っているばかりではこれは能がないわけでございますので、先ほど市長、教育長さんからも御意思が出ましたように、ぜひとも市民が気軽に利用できる競技場、中でも四百メートルトラックがきちっととれる、公認の競技場ということで、ぜひとも早急にこれはひとつ取り組んでいただきたいということを御要望申し上げておきます。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜女子短大の移転と生涯教育の問題でありますが、今回選定されました常磐地域の城田寺山、先日私も登ってみました。非常に自然豊かな環境に恵まれた、特にあの高台から眺める南の眺望は、それはすばらしいもんでございます。生涯教育に岐女短はもちろん、生涯教育センターの地域としては私は絶好の場所だと思います。したがいまして、図書館とか講堂などの計画、先ほど申し上げましたように、思い切った計画を立ててほしいということを御要望申し上げます。
東海環状自動車道の西回りルート、来年秋までに発表されるということで期待をいたしております。市長も申されましたように、これによって北部がどのように開発されるか。しいては岐阜市の産業経済に大きな影響を与えるわけでありますから、しっかりとした信念を持って、ひとつこれは対処していただきたいということを御要望申し上げます。
市営住宅の建てかえ促進の問題でありますが、どうも建築部長さん、もう一つ何か歯にこまったような御答弁ではっきりしたことを申されませんですが、私が申し上げたいのは、新しい適地を求めて団地構成をする、これも結構でございますが、既存の団地について常に見直しをしながら、思い切った施策をとっていくことの方が現在のこういう地価の高い時代ではふさわしいのではないかということを申し上げております。そして、特にこの初期に建設されました市営住宅は２ＤＫなんですね、四畳半と六畳ということです。最近は建設されておるハイツ等の状況は３ＤＫなんです、六畳が三部屋ということです。もう今や四畳半と六畳という狭さでは、いかに市営住宅で家賃が安いといっても、これは住宅の需要・ニーズからいきますと、マッチしていないわけでございます。しかも、それが老朽化しておる、というわけでございますから、私は大洞、三田洞など大規模団地の早期建てかえ促進を図るのが妥当ということを主張する次第であります。
そして、もう一つは、この団地の中には分譲住宅地域と公営の住宅地域があるわけでありますが、当初、分譲住宅も確かにマッチ箱のような建物でありましたけれども、現在はほとんどが建てかえが済んでおります。大変緑も多くなりましたし、建物もしっかりしております。あるいは道路、水路などの環境整備もほとんど行き届いております。それに比べますと、市営住宅地域は実に環境整備も全く行われておりませんし、建物そのものも非常に古くて見られないものになっておるわけであります。この格差は、住民意識として、感情として許されないところまで来ておると私は思いますので、市の責任においてこれは市営住宅部分も早く改良すべき、こういうことを申し上げる次第でありますから、思い切った改革をお願いしたいと思います。
市立幼稚園の三歳児保育の問題でありますが、この問題に岐阜市はとにかく今まで幼稚園教育を私立の幼稚園にほとんどが依存してまいりましたから、そちらに対する配慮ということはそのとおりです。私どももいろいろ両方からお話を承っておりますが、よくよく調べてみますと、岐阜市立幼稚園に四歳、五歳児を預かっておられる父兄、じゃあ、三歳児はどこにいたかというと、ほとんど家庭にいたんです。私立幼稚園にお願いしておって岐阜市立幼稚園にかわったというのは、四園の中で六十七人にすぎない。したがいまして、岐阜市立幼稚園に入れたいという父兄は、結局三歳児は家庭で預かっておって、四歳児から出しておったわけでございますから、したがって、私立幼稚園に対して圧迫をするようなそういうことにはならないというふうに私は考えております。その辺を十分御理解いただきまして、先ほど申されましたように、来年度からぜひとも実現してあげていただきたいということを御要望申し上げる次第であります。
それから、温泉の問題でありますが、適地が見つかったら来年度から試掘に入ると、これは試掘ということになりますと、一億円以上恐らくかかるでありましょうし、相当な経費がかかると思いますし、正直言いまして私の三田洞から出ておるお湯ですから悪くは言いたくありませんが、長良川温泉に行っているあの赤濁りの温泉は評判がよくありません。ぜひとも長良川温泉に良好なお湯を送りたいというのが岐阜市の悲願であります。あるいは三田洞神仏温泉も、本年度相当大規模な温泉場──いや、浴場をつくっていただきます。ここにぜひ本物の温泉が入ったらいいなということも思いますし、市民の余暇利用ということも言われております。どうか、経費がたくさんかかるというお話でございますが、そういうことにこだわらないで、思い切った方針を貫いてほしいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
24:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
25:
◯教育長（浅野 勇君） 歴史博物館がこの日本の武将の人気投票を行ったところ、この圧倒的に信長君がトップでございました。（笑声）これは、岐阜市にゆかりがあるから岐阜市の人が投票したからということじゃなしに、案外県外の人が信長に投票しておるわけでございます。これは、信長の、このタヌキや猿と違った近代的なセンスといいますか、（笑声）こういうものがあの人の魅力になっているんじゃないだろうかということを思うわけでございます。先ほど市長も千載一遇の機会というふうに言われたわけでございますが、確かにそうだと思います。この機会をとらえて、どんな信長が描かれるか私もよく知りませんが、信長というものを本当にみんなが岐阜市の誇りにするような、身近に感ずるような人になってほしいと、そしてそういうことを勉強する唯一の機会ではなかろうか、チャンスであるということを思うわけでございます。それぞれ学校計画の中でよりこの歴史を学ぶこともそうでございますが、岐阜市のこの信長から学ぶものをこういう機会に勉強さしたいということを思うわけでございます。
以上でございます。
26:
◯議長（
大野栄吉君） 三十八番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕（拍手）
27: ◯三十八番（中村好一君） 私は、社会党の代表として、発言のお許しをいただきましたので、以下数点について質問をいたしたいと思います。
私どもはさきの地方統一選挙を経ての最初の議会であります。蒔田市長の方針は、一貫して常に市民生活優先の市政運営と市民福祉の向上を願い、人間を尊重し、行政は積極的に行い、財政は健全に運営する、真に豊かな市民生活の実現を目指して市政を進められておられることを念頭にしながら、私どもも市政発展の推進をいたしていきたいと存じます。
質問の第一点といたしまして、雲仙ケ岳の噴火に対しての質問を行いたいと思います。
平成三年五月二十四日、長野県雲仙ケ岳が、
〔「長崎」と呼ぶ者あり〕
二百年ぶりに噴火し、死者三十五人、行方不明四人、負傷者十四人、住宅百二十九棟が焼損するなど大災害が発生し、その被害を受けました多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げるものであります。長崎県では、行政、市民一体となって被害の軽減に日夜努力をされているところでありますが、ことわざに災害は忘れたころにやって来ると言われますが、ここのところ、サンフランシスコのロマプリータ地震、バングラデシュの台風災害、フィリピンのピナトゥボ火山の大噴火など、世界の災害を数え上げると枚挙にいとまがありません。本市においても、社会生活の最も重要な項目である安全確保については、行政として必要な配慮がされていると存じますが、岐阜市の今後の防災対策について、消防長より御答弁をいただきたいと存じます。
さらに、市長にもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
雲仙ケ岳は、現在も地獄跡火口の溶岩ドームから火砕流を繰り返し、活発な火山活動が続き、山頂付近は膨脹したまま停滞、再噴火のおそれは依然消えていない状況のようであります。被災地島原市の避難民は、公民館など狭い場所で冷房設備がなく、蒸し暑い集団避難生活の長期化で住民のストレスや肉体的疲労は深刻化している状況のようであります。今回のこの被災地に対し、岐阜市として災害見舞金を贈るべきではないでしょうか。さきに友好都市中国・杭州市へ台風災害見舞金を贈られた実績もあり、また九・一二災害の折も多くの都市から見舞金が寄せられたと聞いております。その点につきまして、市長の所見を伺っておきたいと存じます。
次でございますが、先ほどの既に質問者からいろいろと質問があったようでございますので、私も観点を変えてお伺いをいたしたいと思います。
この大河ドラマ「信長」の問題でございますが、新聞紙上等でも発表されておりますが、来年一月から放映される大河ドラマ「信長」のロケーション地が岐阜市の太郎丸に決まり、県や岐阜市観光協会などのオープンセットを活用したミニ戦国博的な大がかりな開催の計画を進められておられるようでありまして、精読の中での説明によれば、ロケ現場には岐阜城、那古野城、清洲城、城壁、城門、城下町、町屋などオープンセットがつくられ、ロケ期間は十月十一日から来年十二月二十日までの間、撮影は今年十月、平成四年二月及び八月、延べ三十日間で行われる計画のようで、撮影のない約四百日を一般公開となり、楽市楽座の開設による県内特産品の販売を計画されておるようであります。
さて、それに対し、今議会に予算が提出されておるのであります、補助金一億円、貸付金二億円であります。今回のＮＨＫの放映事業に対して岐阜市が負担する金額であるようであります。今回のロケーション地は岐阜市の太郎丸と決定をされておるのであります。この地域は開発がおくれており、交通対策は十分対応ができるのかどうか、心配の一つであります。確かにこの事業は岐阜を全国にＰＲする絶好のチャンスでもあります。この事業推進に当たってまず市長にお尋ねをいたしたいと存じます。
一つ目に、岐阜県の対応はどうなっておるのか。かつて中部未来博のときには県が先頭に立って各界各層挙げて未来博を成功するために全力を挙げたことは御承知のとおりであります。岐阜県または県下の市町村の協力体制はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。
二番目に、地元対策についてであります。当地域に百万人もの観客を受け入れることができる状況にあるのかどうかであります。当太郎丸は道路事情は最上とは言えないと存じますが、この地域に大量の観覧客を導入したらどうなることか、地域住民対策はどうされるのか、伺っておきたいと思います。
三つ目に、今回はＮＨＫでございますが、今後民放がロケーションを組んだ場合にはどういう対応をされるのか、伺っておきたいと存じます。
次に、経済部長にお伺いをしておきたいと存じます。
経済部において、今回大河ドラマ「信長」の窓口として準備を進めているようでありますが、この先組織的に対策室を設置されるかどうかをまず一点お尋ねをしておきます。この点につきましては、先ほど答弁があったようですので、重複を避けて答弁は結構です。
今回、仮設オープンセットにて実施される計画でありますが、この事業を一過性に終わらせず、この機会をとらえて新しい観光資源を見出さなければならないと思うが、今後の展望を伺っておきたいと存じます。
さらに、信長の由来の地として、この機会をとらえ、信長にかかる歴史的寺院、史跡等の掘り起こしについてのお考えをお尋ねをいたしたいと存じます。
第三点といたしまして、岐阜駅周辺連続立体鉄道高架事業と駅前周辺整備事業についてであります。
ＪＲ岐阜駅周辺の鉄道立体化事業は、本市の二十一世紀を目指した都市づくりの根幹をなす一大プロジェクト事業であります。貨物駅移転事業が昭和六十一年十一月に完了をし、これに引き続き高架事業区間の事業が鋭意進められ、仮線方式である高架事業のために仮線への切りかえ工事を終えて、昭和六十二年十一月、高架本体工事に全面的に着手し、本体構造物も着々と立ち上がり、その姿を見せてまいりました。この事業区間は、東海道本線の上り・下り線で五千五十メートル、高山線千五百三十メートルであります。平成四年度には東海道本線の下り線、高山本線が高架橋に切りかわり、平成七年度中には東海道本線上り線が切りかわり、全列車が高架橋の上を走ることになると聞いております。しかし、この事業の総事業費は六百億という膨大なものであり、事業を順調に推進させるためには大幅な事業費の確保が重要であると思われます。平成二年度末ではこの進捗見込みが約四七％であり、残り事業費は約三百十億円を要し、今後この事業費をいかに確保していくのかが最大の課題であると言えます。また、現在鉄道高架事業が着々と進捗する中で、その早期完成に大きな期待を寄せるものでありますが、この高架事業に伴い、これらに関連をする南北駅前広場整備、バスターミナル整備、関連街路整備等の事業が着実に実現されてこそ、岐阜市の顔となり、玄関口となるものであります。二十一世紀に向けた本市の展望が開かれていくものと信ずるものであります。また、ＪＲ線の岐阜駅周辺高架事業は完了をしても、名鉄名古屋本線、各務原線の高架ができなければ、高架事業の最終目的とする市街地の均衡ある一体的な発展や道路交通網の整備等は解決されません。したがって、名鉄高架事業はこれからの既成市街地の再整備を含めた新しい町づくりには不可欠の要件であると思います。名鉄高架事業に着手するまでには事前の各種調査や関係住民の皆さんに対する説明等の事前の作業、都市計画決定、事業認可といったものがあろうと思われますが、一方では関係自治会の代表の皆さんで期成同盟会を結成され、早期実現へ向けて活動をされていることも新聞等で承知をいたしております。岐阜市の発展はこの両鉄道の高架事業にあると確信するものであり、平成七年度に完成するＪＲ線の高架事業に引き続き、続いて名鉄線の高架事業に着手されるよう、その施策に期待するものであります。
そこで、次の三点について新都市開発推進部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
第一点は、岐阜駅周辺連続立体交差事業の進捗状態と今後のスケジュールについてお尋ねをします。
第二点目は、駅前周辺整備計画の中心となる駅前広場整備、バスターミナル整備構想については議場においても種々論議のあったところでありますが、この実態がなかなか聞こえてこないのであります。その後この駅前広場整備計画、総合バスターミナル構想、その計画策定に向けて、その経過、現状はどのようになっておるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
第三点目は、岐阜市としての名鉄線の高架事業に対する取り組みについてお尋ねをいたしておきたいと思います。
次に、四点目として、南西部の河川及び都市計画道路についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
私は何回か大江川改修問題を取り上げてきました。私は南西部の内水排除の河川改修がおくれているものと思っております。特に大江川の改修こそいっときも早く進めなければならぬ事業だと考えております。この事業に対して、さきの議会において土木部長より答弁をいただいておりますが、昭和六十三年十二月二十日、日置江、鶉、柳津・佐波の三地区による大江川改修推進委員会が設置され、平成二年二月事業推進の同意がされ、改修推進委員会から岐阜市、岐阜県に対し工事推進の要望が出されており、岐阜県、岐阜土木事務所において調査費が計上され、大江川河道改修計画の策定がされ、報告書が出るとのことでありますが、その後の経過を土木部長より伺っておきたいと思います。
引き続き、都市計画部長にお尋ねをいたしたいと存じます。
岐阜西駅と県庁を結ぶ精華─薮田線は、岐阜西駅開業以来、歩行者及び通勤・通学の交通量が非常に多くなってきております。また、岐阜県が県庁付近にふれあいセンター建設の計画があり、近い将来より多くの交通量が予想されます。平成元年一月二十四日事業認可を受け、延長八百メートル、幅員十六メートルの都市計画街路は重要幹線と考えております。平成元年度から地元で用地買収が進められておりますが、事業の経過及びその見通しについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
次に、岐阜─大須線についてであります。
岐阜貨物ターミナル駅東の今嶺地内から次木地内を経由し、羽島郡岐南町に通ずる岐阜─大須線は、今嶺工区が昭和五十六年五月二十五日、薮田工区が昭和六十一年七月十七日事業認可を受け、延長二千五百八十メートル、幅員二十五メートルを計画し、県事業として施工されておるようであります。昭和六十三年度には今嶺地区から国道二一号線まで二車線暫定供用されているが、岐阜貨物駅のターミナル駅と国道二一号線、羽島郡柳津町の流通団地、さらには名神高速道路に直結する重要な商業流通の大動脈としての重要街路でありますが、現在の進捗率及び将来的見通しについてあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
以上であります。（拍手）
28:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
29:
◯市長（蒔田 浩君） 中村議員の御質問にお答え申し上げます。
一日じゅう報道されておりますところの長崎県島原市のこの雲仙の火災災害、極めて大きな災害であり、大変心配がされておるわけでありますし、また、多くの死者、負傷者を出しております。一日も早い時期に終息をお互いにすることを願うものではないかと思っておるわけでございますが、本市におきましてもこれらの災害に対する対策を進めておるところでありますが、まず、市職員並びに市民の皆さん方の浄財をお願いをするということで、庁舎に支援の募金箱今三カ所に備えております。七月十五日まで設置をいたしておるところでございますので、今後日赤岐阜県支部を通じまして島原市にお贈りしたいと思っております。また、大変被災地ではタオルが不足をしておるということでございましたので、先般「郷土の環境を守る会」というところにおきまして、愛のタオル運動というものに対して協賛すべく、広くこれも職員や市民の皆さん方に呼びかけ、タオルを現地に送るよう努力を今、二十日、これは二十日まででございますが、しておるわけでございまして、相当な皆さん方の御協力があるように伺っております。また、市といたしましても九・一二災害のときにもたくさんの全国からの浄財をちょうだいいたしましたが、お互いにこういうときにこそ助け合いをすべきであるということであるというふうに思っておりますので、できるだけ早くまたどのくらいが一番いいのか、いろいろ勘案いたしまして、できるだけのことをしたいと、かように思っております。
大河ドラマ「信長」につきましては、さきに御質問がございましたように、岐阜県におきましても既に私からも、あるいはまた所管の方からもいろいろ協議を進めておるところでありますし、知事さんの方も大変好意的に対応をしていただいておるというように私はお答えをもらっておるわけでございますが、何にいたしましても、そうしたことと同時に、やはり岐阜県と市町村、その他諸団体と一緒になりまして、信長キャンペーン宣伝協議会というものを早期に設置するということの合意になっておりますので、今その準備を進めております。したがいまして、それが中心となり、あるいはまた直接岐阜市におきましても全国へＰＲを十分にして、そしてせっかくの機会、このロケの見学も当然ながら、岐阜市に多くの入り込み客がふえるように最大の努力をこのチャンスを逃さないようにいたしたいと、かように思っております。
県の援助は今申し上げましたように、既に県におきましては知事さんからも返事をいただいておりますが、九月議会で対応すると、こういうふうになっております。
地元対策でございますが、これは大変地元の方には、自動車交通あるいはまたごみ、いろいろその他環境対策におきましても十分御理解をいただかなければなりませんし、また、御迷惑な面もあろうかと存じておりますので、そうした面にも十分配意をしてまいりたいと思っております。特にこの連休とか日・祭日とか、そういうときに多く来ることであろうと存じます。百万人あるいはまたそれ以上の人員ということになりますれば、四百日で割って平均では二千六百人か二千七百人でありますが、まあとにかく五月のゴールデンウィークとか、その他たくさんの日・祭日には多くのバス、自動車等が通ることと思いますので、警察御当局にも十分既にお願いを申し上げ、特に北署等にもお願いをしておるところでございますし、警察本部にもお願いをいたしております。いろいろそうした地元対策にも抜かりなく今後十分な対応をしていきたいと、かように考えておるところであります。
民放のロケーション等にも今後協力をするかということでございますが、こうしたＮＨＫのような大型の一年じゅうを通じて放映をするようなものを民放でおやりになるかどうかはわかりません。もし、そういうように相当な高い岐阜市を売り出す上においての効果があるとすれば、また、そのような対応もあろうかと存じますが、現在のところ今までに民放からのロケーションの申し入れとか、そういうことはなかったようでございますが、今後には今後のまたその都度その都度の対応を考え、コンベンション都市としての対応も必要であろうと、このようには思うわけであります。
以上、私からのお答えといたしたいと存じております。
なお、お尋ねではなかったんですが、こういう大型のこのロケーション等が行われた場合に、どういうふうにこれがその投資効果というものがあるかというようなことでいろいろ計算をさしておるわけでございますが、この計算方式、幾つかの計算方式でいきますと、四百億前後ぐらいの投資効果があるのではないかと、そんなことも数字的には言われておるわけでありますが、何にいたしましても投資効果の大きいこういう内容であるとすれば、なお一層ＰＲが重要であるというふうに思いますし、地元対策も必要であると、かように思っておりますので、今後十分対応してまいりたいと思います。
30:
◯議長（
大野栄吉君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
31: ◯消防長（星野繁男君） 岐阜市の防災対策についてお答えいたします。
防災対策は、根拠法として、既に御存じのとおり災害対策基本法があります。これにより国、都道府県、さらに市町村の責務についての規定があり、これを受け同法第二条に基づき、岐阜市地域防災計画が定められております。この計画は毎年必要に応じ修正がなされ、岐阜市地域にかかる災害対策に関し、市の処理すべき事務、または業務を中心にして地域内の関係機関と、市民の積極的な協力を含めた総合的な計画を樹立しているところでありますが、災害の予防、応急対策及び災害復旧の円滑な実施を図るため、行政としての分担任務はもとより、消防団、水防団、自主防災隊、婦人防火クラブなど、各種団体の理解のもと、自分たちの町は自分たちで守るという隣保共助の精神による士気の高揚と自覚による各種災害予防に実を上げているところであります。岐阜県においても濃尾震災から百年の節目として、岐阜県地域防災見直し大綱要旨に基づき、防災体制の整備を図られると聞いており、本市におきましてもこの整備とあわせ、特に本年の九月一日の防災の日に岐阜市災害対策本部と校下自主防災組織の三位一体となった合同訓練を計画し、防災対策のより強力な推進を図るべき準備を進めているところであります。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、長崎県島原市、雲仙・普賢岳の大災害による災害対策を教訓とし、専門家によっても災害の規模等、予想は困難とはいえ、避難勧告を発表中のマスコミを初め、火山研究者、警戒中の消防団員等、多数の被災者の発生に対し、今後一層慎重な判断や各種防災施設の検討並びに再点検、さらに教育総合訓練を実施し、災害応急対策や災害復旧に関し、人命の安全を第一とし、被害軽減のため防災対策の充実を図ってまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。
32:
◯議長（
大野栄吉君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
33:
◯経済部長（久松 賢君） お答えいたします。
第一点目の、ポスト「信長」の件につきましては、オープンセットという前提条件はありますが、おっしゃるとおり、この期間だけフィーバーして後に何も残らないということでは非常に残念であると思います。御案内のとおり、岐阜は歴史的にも信長と深いかかわりを持っており、今も岐阜城を初め、信長ゆかりの寺院、史跡も多く持っておりますので、公開期間中の動向を見ながら、鵜飼に次ぐ第二の資源づくりのきっかけになれば幸いと考えております。公開と並行しながら別途関連する新しい資源を検討してまいりたいと思いますが、何にいたしましてもそのためにもこの事業を成功させなければならないと考えるものであります。
第二点目の、事業を契機に信長ゆかりの史跡、遺品の掘り起こしを行ってはどうかとの御質問でございますが、全く同感でございまして、教育委員会等を中心に埋もれた資源発掘に努力するとともに、既存の史跡等についても再点検をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（
大野栄吉君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
35: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
御質問者の御質問三点ございまして、順次お答えいたしたいと思います。
第一点目の、ＪＲ線高架事業の進捗状況とスケジュールについてでございます。現在、土木本体構造物を完成に向けまして鋭意施工中でございます。先ほど御質問の中にもございましたように、総事業費が約六百億、平成二年度末の累計事業費が約二百八十一億円でございまして、事業費ベースの進捗率は約四七％と相なっておるわけでございます。さらに、実態的に申し上げますと、既に都市計画道路熊野─六条線以西では高架橋がすべてつながり、現在工事中の所でも二分の一、あるいは三分の二以上の高さまで立ち上がってきておるわけでございます。また、関係住民の御理解のもと、また、安全性を十分に確保しながら、鉄道横断道路、河川などの箇所でけたかけ工事を順次進めておりまして、おおむね本年秋までにすべての高架本体が完成する予定になっておるわけでございます。本体の完成と前後いたしまして、電気、バラスト、軌道などの工事に着手いたしまして、その後試運転、運輸省監査などを経まして、第一期高架切りかえ、すなわち東海道下り本線、高山本線の高架切りかえを平成四年年内を目標に鋭意事業推進を図っているところでございます。第二期工事につきましては、仮下り線使用停止後、仮線を撤去した跡地で高架本体建設工事を行うことになりますが、第一期工事完了二、三年後、第二期高架切りかえを完了したいというふうに考えておりますが、すなわち目標といたしましては、平成七年度ぐらいの切りかえをめどとしているところでございます。
それから、御質問の第二点についてでございますが、まずＪＲ駅前広場計画についてでございます。一層の都市機能の充実を図るため、さらには多様化する駅機能に対応するため、都市計画決定の変更を行いまして、整備構想を策定しようとしているところでございます。特に鉄道高架事業によって創出されます清算事業団用地の活用、高架下の利用等の整合のとれた駅前広場、さらには駅勢圏から考えた駅前広場の機能、面積、位置、形状等について、県、国、ＪＲ等の関係機関と現在協議を進めているところでございます。
また、総合バスターミナルにつきましては、この三月議会でもお答えいたしましたが、駅周辺の交通混雑の解消はもとより、バス利用者にとっての利便性の向上、さらには安全性の確保、わかりにくさの解消等のために早くからその必要性が強く叫ばれ、鋭意努力しているところでございますが、昨年、県、市、名鉄、岐阜バスから成る総合バスターミナルの整備懇談会を設置いたしまして、またこの下部組織から成るワーキンググループにおいて研究をしているところでございます。昨年度は、県・市案と名鉄案が一般交通に及ぼす影響、施設計画の内容、さらには事業性等考えた両案の比較評価を行い、問題点の抽出を行ってきたところでございます。しかしながら、両案とも位置的な問題、事業費の問題、関係権利者との問題等、種々の問題等がございまして、両案以外の他の案について本年度は検討を始めているところでございます。いずれにいたしましても、駅前広場と総合バスターミナルとは交通結節機能として一体的な役割を担っておりますので、両案ともにセットした考えで早い時期に実現性の高い計画案を策定してまいりたいと考えております。
第三点目についてでございますが、名鉄高架の市としての取り組みでございます。この取り組みにつきましては、かねてよりＪＲ高架の進捗状況を見きわめ、事業着手のタイミングをはかりたいとしてきたところでございます。ＪＲ高架に引き続きまして名鉄高架事業に着手するためには、国庫補助による事業調査に最低二カ年を必要とし、また説明会など一定の手続を経まして、都市計画決定、さらには鉄道工事のための協定締結といった手続に相当長期間が必要だというふうに考えております。このため岐阜市といたしましても昨年度から関連事業調査といたしまして、地元から要望の強い高架予定区間の延伸につきまして、事業採択の可能性など一連の調査を実施してきたところでございます。ＪＲ高架事業と同様、名鉄高架事業につきましても県が事業主体であり、まず県が国の事業調査採択を得ることが事業化に向かっての第一歩でございますので、県に対してこの一歩について一層強力に要請いたしますとともに、県ともども国の事業採択となるよう働きかけていく所存でございます。名鉄高架事業の完了を待って初めて本市の高架化事業が完了するものでございまして、今後一層の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
36:
◯議長（
大野栄吉君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
37: ◯土木部長（大橋通三君） 大江川改修計画の経過についてお答えいたします。
大江川改修計画につきましては、平成二年度において河道計画の基本調査が実施され、現在県において報告書の精査検討が行われております。基本計画の決定された後、地元の大江川改修推進委員会への説明を行い、実施設計作成の測量調査を進めていくと伺っております。なお、岐阜市といたしましても、早期に事業が実施されるよう県当局に要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
38:
◯議長（
大野栄吉君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
39: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 都市計画道路の整備について、お答えを申し上げます。
まず、岐阜市が進めております精華─薮田線でございますが、鉄道高架事業の中でＪＲ西岐阜駅に隣接をして跨線橋が建設をされ、県庁方面へのアクセス道路として延長八百メートル、幅員十六メートルで計画された道路であります。平成元年度に事業認可を受けまして用地買収に入っておりますが、平成二年度末までに約六〇％の用地の取得が完了をいたしました。本年度も継続して用地買収を進めながら、一部では工事も予定いたしております。今後残りの用地買収につきましても、関係地権者の御協力をいただきながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、県が事業を進めておられます岐阜─大須線でございます。岐阜貨物ターミナル駅、流通団地、さらには名神高速道路に直結する商業流通の大動脈として重要な街路でございます。計画といたしまして、鏡島地内から国道二一号まで約千七百メートル、幅員二十五メートルの計画でございまして、一部未改良の区間もありますが、昭和六十三年度に二車線で暫定供用がなされております。また、国道二一号から荒田川までの区間、延長千メートルのこの区間につきましては、平成二年度末で七六％の用地の買収が完了しておりまして、現在この区間では工事が進められております。さらに、荒田川から南、流通団地入り口交差点までの八百五十メートルの区間は県の単独事業として用地買収等を進めていただいており、平成二年度末までに七九％の用地の取得が完了いたしております。いずれにいたしましても、総延長三・六キロメートルの大規模な事業でございまして、国の補助と合わせて県の単独費も投入していただいて事業の推進を図っていただいているところでございます。市といたしましても一日も早い完成を待ち望んでおり、県当局に対しまして重ねてその事業の推進をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、三十八番」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
大野栄吉君） 三十八番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕
41: ◯三十八番（中村好一君） 二回目の質問をさしていただきます。
それぞれ御答弁いただきましたが、ひとつ訂正をさしていただきたいのは、雲仙ケ岳と申し上げましたが、普賢岳というのが正確だそうですので、訂正をさしていただきます。
先ほど市長の答弁によりますと、できるだけのことはしたいというのか、最終的義援金の関係だとかタオルの拠出運動等についてはよくわかるわけですが、岐阜市としてはどうされますかと言って聞いたときに、できるだけのことはするようにというようなふうに私は聞いたわけですが、やはりまあ被災地では大変だと思いますので、でき得るならば早い機会に明確にしていただくと、これまたせっかく義援金なんかを市民だとか職員にやっておられるのにも一つの励みがつくんではないかと思いますので、岐阜市の態度、もう一遍明確にしていただけるのならばお願いしたいと思います。
それから、消防長の答弁で結構なんですが、ほんとに私、現地におられる報道関係者だとか消防団の方の殉職等を見まするに、これはちょっと火山の爆発という異例な場所での殉職者が出たわけですが、やはりこういう岐阜なんかの場合はちょっと考えられないけど、どんなことで消防団なり常備消防の方が殉職するようなことがあってはいかぬので、答弁にあったように人命尊重を十分というようなことで御答弁ありますので、御要望だけにしておきますが、ひとつぜひ消防団、常備消防の方々の関係については、消防長が一つのセクトとして責任を持っておられるので、十分やっていただくこと、要望を申し上げたいと思います。
二番目にやりました、「信長」の関係ですが、何か市長は、県が十分対応をしとるというふうに聞いたんですが、私らが聞いとるとまだまだ県は、何か、何か見とったら、商工会議所だとか、いろいろなとこと含めて県は一億か一億五千だと言っておるんですが、岐阜市は単独一億ということは、ちょっと県の方が態度としては鈍いんではないかと思いますので、今後県に対する要望をされるのかどうかをひとつ、もう一度市長から聞いておきたいと思います。
それから、市長の答弁によりますと、地域の対策ということで適切な答弁はあったわけですが、私もあの地域不案内でございますので、果たして百万人、一日に割ると二千何ぼといってみえるが、やはり連休なんかになりゃ万台の観客が来るとするならば、あそこでは大変なことになるんですが、その辺のとこの、もしか人気もよく、市の方もいろいろな各地に協力を求め、宣伝が十分行き届いたときには、思わぬ観客があった場合に、市長、そのあの地域でさばき切れるのかどうかという心配があるが、何らかの対策を今後考えられるのかどうかも、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
それから、経済部長でございますけど、意を尽くしたような答弁をいただいておるんですが、特に信長の遺品ちゅうのは大変、各地にあっても散乱をしておって、岐阜市の手に及ばぬとこにあるというようなふうに私は聞いておるわけですが、ぜひこれは買うとかどうとかということばっかやなしに、一定のときにはお借りして展示するとか、いろいろ明確にされると、やはり市民の誇りということも出てくると思いますので、この点については要望で結構ですけど、十分努力をいたしていただきたいと思います。
そこで、三つ目のＪＲ高架と駅前整備という問題について、一番と三番、いわゆる一番はＪＲ高架の進捗状態を御説明、御答弁いただいたし、三番は名鉄さんの高架事業でございまして、これは一つのルールに従っていろいろ手続をされて、今後進める問題でございますので、御答弁十分結構です。どうも二番目の駅前整備の問題、特に何か両案があって、それを検討してというようなふうで御答弁があったわけですが、我々はまあいろいろと今までの承知しておるのは、一案あって、一案をどうのこうのといううちに、いつの間にか何かどっかから出てきた二案があって、二案審議していい方をとると言ってみえる。果たして、そうなると高架事業が完成しても、その辺のところの事業おくれてまうんではないかと私は思うわけですが、もう一度その辺のところ、今、両案あるんなら、両案をいつ
選択をして、きちっと平成七年に間に合うんなら間に合う、間に合わぬなら間に合わぬちゅう、ひとつ御答弁をいただくとありがたいと思います。
それから、四番目の大江川の問題と、今それぞれ都市計画道路のことをお聞きしたわけですが、特に道路関係はまあ県の問題、さらに岐阜市の方につきましては、それぞれ進めていただいておるのは結構です。答弁結構ですが、大江川につきましても、これ県の関係ですので土木部長にこれ以上は言えないわけですが、同盟会あるいは推進委員会ですか、こういうところと緊密な連携をとりながら、やはりあそこを改修せなかったら、結局あの南部地域はやっぱり湿地帯ということは土木部長も十分承知をしておられると思いますので、こういう点については地元の推進委員会と連携を密にして、ひとつ推進をしていただくことを特に要望を申し上げて、終わります。
42:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
43:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答え申し上げます。
島原市の火災に対します市のお見舞いは出すことにはしておりますけれど、今、まだこの災害が起きつつあり、あるいはまた火災も発生をしておるという状況ですので、今後まだどんなふうになるかということもありますし、あるいはまた他の都市が幾ら、といっては言葉は悪いんですが、どういうふうの対応ということもありますので、出さなければならぬという腹は決めておりますが、まあそうしたところも見つつ、今おるという状況であります。できるだけひとつ早くお贈りしなければならぬという気持ちも持っております。
それから、「信長」のロケ問題につきまして、県の対応、県の対応は積極的な県の対応があるというふうに私たちは考えております。組織なり、ＰＲなり、あるいはまた県からこの費用負担なり、そういう点につきましては、そのように既に感触を受けております。九月議会に何かしたいと、市に向けて行いましょうと、こういうふうになっておると聞いております。
地域問題は、やはり先ほど申し上げましたように、いっときの時間にどれだけということは、まあ一般の日はあんまり、そんなにはないと思いますが、おおむね日・祭日とか連休とかいうときには相当数の人が来るというふうに思っております。まあこういう問題、こういうロケーションの施設を見るということでありますから、そんなに長時間な問題ではありません。せいぜい見ても、今申し上げましたように全部で一万坪くらいの敷地の中に城とかいろんなもんあるわけでありますから、まあ従来のことを聞いておりますと、大体一人当たりの滞在時間は三十分だと、こんなふうに聞いております。まあもちろんそういうことを予測しつつ、交通障害も起きないように十分対応しなければならぬ、かようには思っておりますが、そうした点につきましては今後なお一層配意をしてまいりたいと、かように考えております。
44:
◯議長（
大野栄吉君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
45: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
バスターミナルと駅前広場の関係でございますが、バスターミナルにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、二つの案があるわけでございます。一つの案は、いわゆる新都市拠点整備計画案の中で提示されておりますところの県・市案というものでございます。それは、東街区、つまり一五七の東側、いわゆる東陸橋の所でございますが、そこにバスターミナルをつくろうという、一つの県・市案がございまして、それに対して名鉄案があるわけでございますが、それぞれ先ほど申しましたように、位置的な問題、あるいは事業費の問題、あるいは関係権利者から見た実現性の問題、そういうような観点から、二案について検討を加えてきたわけでございますけれども、なかなかそれもどちらを、択一的にとるかということも少し問題があるんじゃないかということで、両者集まりまして、関係者集まりまして、また別の案を今検討しておる最中でございます。そして、これは駅広との絡みの中でどうなっていくかということにつきましては、平成七年までにできるかどうかということにつきましても、それも含めてですね、今現在検討を加えておる最中でございます。いろいろな案によりまして、それが暫定的に七年までにやられるものか、あるいは最終ゴールまでやれるかどうかにつきましても検討しておるという状況でございます。
以上でございます。
〔「議長、三十八番」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
大野栄吉君） 三十八番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕
47: ◯三十八番（中村好一君） 三回目をひとつお許しをいただいて質問をさしていただきますが、どうも市長は、見舞金は出すんだが、今、災害の途中だからということで、これは了解をさしていただくが、何か今「信長」の関係の方の答弁で、約三十分くらいほか云々というような話しになると、全くええころかげんなものをつくって、見ることができぬで三十分ぐらいで帰っていってまうというふうに私は聞いたんですが、どういう意味か、その辺のところちょっと……三十分ぐらいほか見るものがないのかどうかというの、これは私が勝手にそういうふうに判断をして、市長の答弁に対して僕はちょっといただけぬなあと思いますので、一言……。
それから、いわゆる高架の関係ですが、何か私は、二つだ二つだということは、県市案と名鉄案だと言っておって、また別の案があるというと三つということなんですが、大変これは答弁からいって三つ回すということになって、それを取捨
選択をするのか、かみ合わせていろいろやるのかということでありますが、そういうことでありますが、この辺のところはここで論議しておってもいかぬで、特別委員会か何かに出てやるとしながらも、
〔私語する者あり〕
これは、やはり早く結論を出していただかないと、高架は完成してもバスの置くとこもない、あの辺が解決ついておらぬということになりますので、これは後の機会に譲りまして終わりますが、市長さんには今の時間の関係の考え方、ひとつ聞かしていただきます。
〔私語する者あり〕
48:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
49:
◯市長（蒔田 浩君） 再々質問にお答え申し上げますが、何かこの三十分と言ったのが、大した値打ちのないものかというようなふうでありますが、そうではなくして、ロケをやっておるときには見れません。ロケの施設を見るということでありますので、その城門とか堀とか、そういうものを見学をする時間は、せいぜいその程度ではないかということが、今までの実績の中で聞きますと、そんなに博覧会とかそういうものではありませんので、長く場内におってあっちを見たり、こっちを見たりという、そういう時間はあんまり要らないと、城門とかそういうものを見るだけですから。したがって、回転が早いと、こういう意味を言っておるわけであります。
〔私語する者あり〕（笑声）
50:
◯議長（
大野栄吉君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時二十八分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時五分 開 議
51: ◯副議長（高橋 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。十番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕（拍手）
52: ◯十番（村山まさ子君） 岐阜市議会公明党を代表いたしまして、発言通告に基づき質問をいたします。
私は、今回初めての質問でございますので、ふなれなために御迷惑をおかけする点が多々あると思いますが、御清聴を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最初に、国際交流会館の建設についてお尋ねいたします。
年々国際交流が大きく深く発展しつつあります。岐阜市の国際交流の歴史は、遠く戦国時代の織田信長の時代にまでさかのぼります。織田信長の時代に訪れた宣教師ルイス・フロイスの言葉をかりれば、当時の岐阜の町は往時の世界都市バビロンに匹敵されるほどの繁栄を見せていたと言われます。その歴史を受け継ぎ、今日では人口四十一万余を有する中部圏の中核的な商業都市として発展してきていますが、この町の先取の気風は、日中国交正常化に先駆けること十年、中国・杭州市との交流関係を樹立したことにもあらわれており、悲惨な戦争を再び繰り返すまいと、日中不再戦の碑の交換建立は、岐阜、杭州両市日中両国の友好の歴史の中で輝かしい道しるべとして記憶されています。以来中国との交流は年々盛んとなり、広い交流活動につながってきています。交流活動は、アジア大陸の中国・杭州市だけにとどまらず、世界のほかの大陸にも広がり、イタリア・フィレンツェ市、南米大陸のブラジル・カンピーナス市、北米大陸、アメリカ・シンシナティ市へと広がりを見せています。そして、こうした都市との友好姉妹都市交流は、行政レベルの交流からイタリア、フランスのファッションデザイナーの招聘、シンポジウムの開催、ファッションコンテスト入選者の派遣といった、ファッション都市づくりのための産業、民間レベルの交流へと拡大し、現在に至っております。諸外国の方々が日本に来られて驚くことは、物価の高いことであります。岐阜市におきましても、留学生、研修生など長期及び短期にわたり滞在しておられる外国の方々も多くおられます。生活の必需品はもちろんのこと、特に住む所を確保するのに大変な費用がかかります。こうした方々に少しでも負担を軽くしてあげることに尽力していくことが、今岐阜市にとりまして最も重要な課題の一つではないかと思うのでございます。お隣の愛知県におきましては、愛知県と名古屋市が中心となって国際交流学生会館が昭和六十三年度から建設を進めて、平成二年三月二十日に落成式が行われたのであります。鉄筋コンクリート十階建て、延べ床面積三千八百平方メートル、一階から三階は保健所、四階から十階が留学生の宿舎、単身用八十室、夫婦用十室で、いずれもバス、トイレ、キッチンつきであります。これが自治体が建設した留学生のための宿舎であります。全国より大変に注目されています。
ここに私が要望いたします国際交流会館は、留学生、研究生に限らないで、外国人の方々に幅広く利用していただき、また、市民の方々にも大いにこの場を利用して国際の交流が芽生える拠点となっていくことと思います。この国際交流会館を通して、各国の国際交流が活発に進展していくのは明らかであります。また、このことが大きくは日本をより深く理解していただくことになると思います。そして岐阜市が全世界へ友好の輪を広げていく第一歩となることは間違いなく、国際都市として県都の岐阜市にこのような建物があって当然であると思うのでございますが、市長より御所見をお尋ねいたします。
次に、看護短期大学の設置についてお尋ねいたします。
看護教育は現在さまざまな形態で行われていますが、昨今の医学・医療の高度化、疾病構造の変化、人口の高齢化を考えますと、看護業務も複雑多様化し、高度化してまいりました。医療機械等の高度な管理能力、疾病に対する高度な判断等の専門的知識や患者に対する豊かな人間性等が要求されます。また、ターミナル・ケア、患者の家族への援助、健康教育等の分野における看護職への期待はますます大きくなってまいりました。今後市民が必要とする医療ニーズに適切に対応するためには、より資質の高い看護職の養成が必要であると思います。ここ十数年の看護大学、看護短大の数を見てみましても、昭和五十年度ではわずか三十八校でしたが、平成元年度は七十九校と増設されています。
ここで、岐阜市立看護専門学校と看護短大の内容の相違について調べてみますと、入学資格は看護専門学校も看護短大もともに高等学校を卒業した者です。また、修業年限も看護専門学校、看護短大ともに三年で卒業、国家試験を受けます。看護専門学校の教育目的は、看護婦に必要な知識及び技術を教授し、あわせて豊かな人間性を養い、社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的としています。一方、看護短大の教育目的は、看護の専門職に必要な基礎的知識と基本的技術、態度を身につけ、その応用能力及び豊かな人間性を養うことを目的としています。また、看護専門学校の教育目標については、「一、健全な人間性を養う。二、健康医療チームの中の看護の役割を理解し、職業人としての人格を養う。三、科学的に裏づけられた専門的な知識、技術を習得し、総合看護を実践できる能力を養う。」としています。看護短大の教育目標は、「一、対象を身体的、精神的、社会的な存在として総合的にとらえ、理解する。二、看護の展開過程を習得する。三、医療従事者とのかかわりを理解する。四、健康の概念を理解し、看護の役割とその責任を果たす態度を養う。五、常に学習・研究する態度を養う。」すなわち専門学校での目標は、対象に一般に起こり得る明らかな看護問題に対処できればよいと考えているが、看護短大では一歩踏み込んで複雑な生理的、心理的、社会的問題を持つ対象に有効な看護介入ができること。また、看護を支える周辺地域の科学の知識、看護の知識を総合して、未知の問題や複雑な問題解決ができるということになります。そして専門学校卒業では、技術を中心にした問題への対処でありますが、看護短大の卒業生は、ターミナル・ケアにかかわって、患者に安らぎを与えられるようなケアができることであります。これには人間を理解する力、基本的な理解に必要な知識、洞察力が必要で、基本的には人間形成が重要になります。そして、これからの高齢化社会に対応できるような看護教育が必要であると思います。
現在ある岐阜市民病院は、昭和十六年から五十年の歴史を持ち、質的、内容においても重責を担ってまいりました。また、改築によって十階建てで、概要的にも威容を整えつつあります。そこで、現在の市民病院の敷地から分離して、岐阜市として新たに看護短大の設置をお願いするのであります。場所としましては、全国に名高い薬科大学が北部にあります。また、岐阜女子短大も北部に移転が決まりました。また、さらに岐阜大学も黒野にあります。将来は岐阜市北部に東海環状道路が開通し、中部圏の文教地域として整備されていくことと思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、現在ある看護専門学校を看護短大に昇格し、北部地域につくってはと思うのでございます。そして今後ますます高齢化が進む中、看護婦不足を打開し、福祉の充実された魅力ある岐阜市として看護短大をつくり、看護婦の定着を考えていかなければと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、コンサートホールの建設についてお尋ねいたします。
今まで本議場におきまして多くの方々がさまざまな角度から岐阜市の文化レベルの向上について述べられております。一口に文化と言っても多岐にわたり、その向上は一朝一夕に成るものではなく、市民と行政が一体となって息長く取り組んでいくことが必要なものであります。特に行政においては文化を支えるハードな施設面の整備を行っていくことが重要な役割と思うものであります。この観点に立って、現在の岐阜市の文化施設を見直した場合気づくことは、県都の岐阜市にすぐれた音響環境を備えたコンサートホールがないということであります。コンサートホールを建設してほしいという声は以前よりあらゆる機会を通してありましたが、その声は日に日に高まり、市民世論となってきておる次第であります。最近若者の岐阜市離れがよく指摘されるところでありますが、音感に秀でた若者が一流アーチストの演奏を聞くためには名古屋市まで行かなくてはならない、こういったことも要因の一つではないかとさえ思うのであります。こうしたことからも本格的なコンサートホールの建設を真剣に考えるときが来ていると思います。このたび岐阜市立女子短期大学の移転計画も進んでまいりましたが、移転場所は緑豊かな自然に包まれ、落ちついて一流の演奏、演劇を鑑賞する絶好の環境と聞いております。そこで、この移転計画の中にこのコンサートホールの建設も組み入れていかれてはどうかと思うのでございます。広く市民の方々に開かれた大学として、その文化施設を市民にも大いに利用できるようにしていくことを考えていったらどうかと思いますが、この点につきまして市長と女子短期大学学長にお尋ねいたします。
次に、乳児医療制度についてお尋ねいたします。
厚生省が六日明らかにした、将来人口推計によると、平成五年には合計特殊出生率、女性が生涯に産む平均子供数は史上最低の一・四八人までダウンいたします。このような少産社会を考えるとき、これからの高齢化社会に向かってこのように少ない出生率の将来は健全な社会生活を保つことはできません。岐阜市においても同様、その人口動態の推移を見ても、自然動態の出生数は、昭和四十年七千四百三十八人、昭和五十年七千百八人、昭和六十年四千六百七十六人、平成二年三千九百九十人と減少し、不安な思いをいたします。岐阜市の将来を思うとき、子供の健康を守る意味において、乳児に対して適切な医療を受けさせ、健全な成長を願い、また、努めていかなくてはならないと思うものでございます。
ここで、岐阜市の福祉医療費助成乳児制度のあらましを見てみますと、助成制度を受けられる方は、一歳未満の赤ちゃんと生活をともにしている父母または保護者及び扶養義務者の合算した所得税が六万円未満の方です。ただし、生活保護による保護を受けている方を除きます。一月一日から六月三十日までに生まれた場合は前々年の所得税、一月一日から十二月三十一日までに生まれた場合は前年の所得税とあります。また、老人保健法による医療給付及び福祉医療助成制度一覧表を見てみますと、事業は昭和四十七年度に開始され、五十年度に現在の六万円になっていますが、そのまま今日まで来ています。近年の諸物価上昇に伴い、この十六年間同じ制度では現状にそぐわないと思います。ここで、出生率の減少の歯どめ策の一助として思い切った助成制度の大幅な見直しをしてはどうかと思うものでございます。この件については私の今までの職業柄多くの相談と要望がございました。乳児は大人以上に疾病に対して早期発見、早期治療が急務です。熱が高くせきをするので、風邪かなと思って病院に行き診察を受けると、気管支炎、肺炎と診断され、即入院となるケースも多くあります。先日もある方の話では「乳児が熱を出したので、すぐに病院へ行こうかなあと思ったのですが、お金のことを考えて、前に一度熱を出したとき病院でいただいた座薬があったのでそれを使い様子を見ました。座薬を使ったときは解熱しますが、また、高い熱が続くので二日後に病院に行き診察を受けたら、胸のレントゲンの結果肺炎だから入院した方がよいですよ。そして、もっと早く診察に連れてくるようにと医師から言われました。」ということです。この一例を見ても、何とか早急に岐阜市においても乳児の医療費の無料化をし、乳児が安心して医療を受けられるよう実現をしていかなければと思います。今年度の三月、四月の乳児医療の申請を見せていただきました。それによると、三月は百二十五件申請があり、適合者は三十名、四月には百十三件の申請で、適合者は三十六名でした。この二カ月を見てみるだけでも、いかに多くの方が申請されているかということがわかります。けれども、その反面現実には今の制度に適合し、恩恵を受けれる乳児は数少なく、申請者の約四分の一であります。多くの人が助成制度を受けたい気持ちで窓口に来られるかがわかると思います。
そこで、福祉部長にお尋ねいたしますが、まず、第一点といたしまして、早急に無料化もしくは古い制度から現実社会に合う所得制限の大幅緩和をしてはどうかと思うものでございますが、御所見をお伺いいたします。
第二点目は、先ほど私が申し上げましたが、乳児医療制度の適用を受けるための所得税の把握が一月一日から六月三十日までは前々年度、それ以降は前年度となっておりますが、例えば、お子さんが六月三十日以前に生まれた場合で、前年に父親が急病等により所得が大幅に減ってしまったときなど、前々年度の所得税により適用の判断をするのは余りにも酷ではないかと思うのですが、その場合の救済措置はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、公園についてお尋ねいたします。
私たちの生活圏における緑と水と土の確保は、大気の浄化を初め、寒暑の緩和、生態系の保護、防災、景観、保健休養とレクリエーションなど、市民の健康で文化的な生活を営む上で欠かすことのできない基礎的な要件であります。自然環境は人間の生存と生活に不可欠な要素でもあります。緑が生きられない環境とは私たちが健康的に住めない環境にほかなりません。
そこで、岐阜市における公園緑地についての現状を調べてみますと、平成三年三月三十一日現在、人口一人当たりの都市公園面積は六・二九平米ということであります。ちなみに都市公園法における設置基準は、その施行令において一人当たり六平米以上となっていますので、この数値を見る限り十分に基準を満たしていて少ないとは言えないのでありますが、この数値は岐阜市の全体であります。そこで、岐阜市南部、特に東海道本線、高山線の鉄道南について調べてみますと、これらの地域には公園が少なく数字にもそれがはっきりとあらわれています。例えば、児童公園につきましては四十六カ所ありますが、近隣公園一カ所、地区公園一カ所、総合公園につきましては残念ながら一カ所もありません。運動公園四カ所と緑地が二カ所です。岐阜市全体の設置数に対しては一八・二％で、面積では九・六％にすぎません。また、校下別に南部九校下について設置数と人口一人当たりの面積を調べてみますと、日置江は五カ所で十三・一二平米、厚見は五カ所で一・一〇平米、市橋は五カ所で〇・七六平米、鶉三カ所で一・七四平米、茜部四カ所で〇・六四平米、長森南五カ所で一・〇六平米、加納西四カ所で〇・五二平米、加納四カ所で七・〇二平米、三里十九カ所で四・六七平米となっています。ここで、日置江校下の一人当たりの面積が十三・一二平米となっていますが、これは河川敷を利用した運動場が含まれているためであり、加納校下の七・〇二平米につきましても加納城の跡を含んだ数字であります。岐阜市南部のこれら九校下の合計で人口一人当たりの面積は二・五八平米とかなり低い数値であります。ちなみに人口一人当たりの開設都市公園面積の全国平均は、昭和六十三年三月三十一日現在で五・四三平米です。岐阜県下の平均はといいますと、平成元年三月三十一日現在で五・一四平米となっています。快適で豊かな生活を送る上で必要な公園の設置を南部地域にももっともっと強力に力を入れて取り組んでいただきたいと強く訴えるものであります。いろいろな諸事情があることは承知いたしておりますが、都市計画部長に今後の計画及び考えをお尋ねいたします。
最後に、ごみ対策についてお尋ねいたします。
岐阜市におけるごみ処理は最初民間事業として行っておりましたが、昭和二十年より市の直営事業として民生部保健衛生課が担当しスタートいたしました。そして今日では生活環境部が担当され受け継がれています。多くの関係者の皆様の大変なお力添えに対しては心から感謝申し上げます。また、今後におきましてもさらなるお力添えをと願うのであります。ごみ問題は本当にどこの自治体においても頭の痛い問題であると思います。岐阜市のごみ処理体制としては、一般家庭から出される普通ごみ、瓶・缶、粗大ごみの三種類で、普通ごみは週二回、瓶・缶は月二回、粗大ごみは年三回計画的に収集しているとのことであります。また、事業所等から出る事業系のごみは、事業者の責任において自己または許可業者により収集されているのが現状であります。ここ数年急激にふえた粗大ごみについてでありますが、収集、運搬、処理・処分に大変困難を来しています。この粗大ごみの収集開始は昭和四十四年四月がらくた追放運動の始まりとともにスタートをしたわけであります。昭和四十四年から昭和五十四年までは直接埋立処分をしていましたが、現在では掛洞プラントに設置されている破砕機によって処理されています。昭和四十七年より収集回数を年二回に増し、昭和四十八年からは年三回とし、市民ニーズに合った収集業務体制の確立を図り、今日に至っております。年三回の粗大ごみの収集がスタートしてことしで十八年が過ぎましたが、この間には市民の生活形態が大きく変わり、物に対する考えも同じように変わりました。こうした変化につれて粗大ごみの種類も多様化、大型化されてきました。事業系から出される機械器具あるいは農機具等の排出がふえ、これらが一般普通ごみの排出量以上に多くなってきていると言われます。
そこで、粗大ごみの収集回数をふやしていただきたいと思うのであります。最近出される粗大ごみは、家具や電化製品は金属を多く使用し、大型化しています。そのためステーションによっては道路の片隅等で歩行者の通行を妨げるなどの問題もあり、その結果ステーションとして適当な場所がなくなってきているのが現状であります。それらの問題を解決するためには、短時間のうちに処理しなければなりません。そのためには収集回数をふやして、一回の排出量を少なくする以外にないと思います。こうした意味からもぜひとも収集回数をふやしていただきたいことを重ねてお願いいたします。
さらに、ここでごみ減量対策の一環として不用品交換会の実施を提案いたします。
例えば、最近はどこの家庭も子供の数が少なく、その子供に使用したベビーベッド、ベビーカー、三輪車、ブランコ、滑り台、子供自転車等が粗大ごみの収集場所に出されています。それらを見てみましても、まだまだ使えそうなものがたくさんあります。出す人も、まだ使えるからもったいないなあと思いながらも、古いものではだれかに上げるわけにもいかないし、また子供も大きくなって使わないし、しまっておく場所もなく邪魔になるといったことで、思い切って粗大ごみに出されます。そのほかまだまだ家庭では使わないもの、高価なものでも不用品となっているものもあると思います。こういったものをお互いに交換し、一つのものを有効に活用し、少しでもごみの減量について市民一人一人が考えていくのもごみの減量対策の一つではないかと思うのでございますが、以上の二点について生活環境部長にお尋ねいたしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
53: ◯副議長（高橋 実君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
54:
◯市長（蒔田 浩君） 村山議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず第一に、国際交流会館の建設を進めよという話でございます。
国際交流会館の建設につきましては、たびたびこの議場でも出ておりますし、また私も会館の建設には意欲がある、こういうことを申し上げておるわけでありますが、たまたま既に国際交流推進懇話会というところで今検討をしておられるところであります。もっと具体的に専門部会をもって今お進めをいただき、今年には結論が出る、こういうことでありますから、その結論に基づきまして今後の具体的な対応を図っていくことになろうと存ずるわけでありますが、一応懇話会の方で出ておりますのは、イベントホールとか実習室とか民族衣裳等の展示コーナーとか、あるいは岐阜市の観光産業、物産の即売、国際交流団体の事務室その他あると思いますが、そういうものをまとめた交流会館が望ましいと、こういうことになっております。問題は、やはり財政問題というものがありますので、どの程度のものか、あるいはまた京都とかその他の大きい大都市にはなかなか立派なものがあるという調査も終わっておりますし、岐阜市には岐阜市の都市としての大きさとかかける金額とか内容とかもあろうかと存じますので、今検討いただいておるその結論をまちたいと思っておりますし、単独でつくるのか、あるいはまた他のビルと併設をするのか、あるいはまた位置はどこら辺がいいか、いろいろ私も思っておるところであります。何にいたしましても、現在岐阜市には留学生が約百三十人ほどいられますし、あるいはまた研修生も年々かなりの数がいらっしゃいますし、さらに外国人も一年に一万人以上訪れておられるのではないかと思っておりますが、そういうことを考えまして、特に今日の国際化社会という中においてこうした会館の必要性は十分認識いたしております。できる限り早く結論を求め、できる限り具体的な進行ができるようにこれからも検討をさらに加えてまいりたいと思っておるところでございます。
看護短期大学の設置について御要請がありました。御質問者は、長年、看護事業に従事をせられておりますので、大変その点につきましてはお詳しい内容の御説明をいただきました。簡単に申し上げますと、岐阜市立看護専門学校として十分現在機能をしておりますが、さらに人間形成としての看護技術を含めまして、もう少し幅の広いあるいは深い技術専門ということではなくして、短期大学の設置を要望すると、こういうことでございますので、その意味につきましては私もなるほどそのとおりに思っておるところでありますが、岐阜大学の方でこのたびそういうことで岐阜大学医療技術短期大学、定員八十人ということが新設されるということになっておるわけであります。したがいまして、これらの、これはまあ文部省でありますけれども、進行を見ながら本市としてはどういう対応をしたらいいのかということと同時に、もちろんこれも短期大学にすれば文部省へ移管がえになりますし、あるいはまた新たに新設すれば用地、建設費、あるいはまた教授陣を含めました管理体制、そういうものもきちっとしなければこの用途としてはならないわけでありますから、いろいろ必要の、あるいはまた将来展望、特に看護婦不足の中から、より充実した、より高度な看護体制の必要性も、私自体も理解をするものであります。あれこれ考えさしていただき、そして検討をさしていただかないと、今すぐここの席でそれにすぐかかりますというようなところまでは、なかなかいきにくい問題もあります。また、現在の市民病院の専門学校としては、いわゆる現場における看護体制がすぐ実務的に間に合っていくという面と人員の確保が専門学校として病院にあることの方がよりいいという意見も、たまたま短大になると、必ずしも短大を出た人が全部岐阜市内のそれぞれの看護に従事するとは限らないというような面もあるやにも聞いておるわけであります。したがって、あわせ考え、将来の対応をどうするかということにつきまして、さらに突っ込んだ検討をしてまいりたい、かように思うわけであります。
本格的なコンサートホールの建設を進めよ、これも私も否定はしません。今日の文化を迎える中においての音楽を求められる数が非常に多いということも知っております。先般シンシナティから来られました方が、あそこの徹明町のメルサの上にありますところのＮＨＫのコンサートホールでチェンバロの演奏を行われました。あれは定数は確かに三百人程度だと思っておりますが、まことにマナーのいい、そして内容のいい、またホールとしても、その教授の言われるには、これだけ立派なホールはそうあちこちにもないでしょうということで、私はこれは民間のホールであります。こうしたことも既にできておるわけでありますし、岐阜県におかれまして今度はふれあいセンターを県庁の近くにつくられるわけでありますが、その中にも専門のコンサートホールをつくると、そういうふうに既に設計がなっておるわけであります。したがって、そういうようなことが進む中において女子短大の移転に伴って、そういう中に生涯学習センターとか、あるいはまたコンサートホールというようなものも組み込んではどうかということにつきましては、学長がお答えをしておるように、検討をしていこうという考え方もあるやに聞いておるわけでありますが、どの程度のものをつくるかということ、必要であってもなかなかそういうふうに財政のおっつかぬこともありますので、直ちにいかないこと、直ちにいけること、いろいろあろうかと存じますので、そういう点につきましても今後の出方をまず見て、そして短大の方にどの程度のことが組み入れられるかということは検討をして内容にならないかと、こんなふうに思っておるところであります。
55: ◯副議長（高橋 実君） 女子短期大学学長、
小瀬洋喜君。
〔
小瀬洋喜君登壇〕
56:
◯女子短期大学学長（
小瀬洋喜君） お答えいたします。
市長の御答弁にあったことでございますけれども、女子短大の講堂を音楽的な機能を高めたらどうかということで、午前に林議員からも御示唆いただいたわけでございますけれども、音楽の専門家に伺ってみますと、音楽会の機能として大事なことは何かと申しますと、座席数をどのくらいにするか、つまり小規模な室内楽をするのか、あるいは大規模でオーケストラをするのか、あるいは中規模なものをするかという形で、座席数あるいはどんな種類の音楽をするかということで、音楽機能というものがそれぞれ有効に果たされるというふうに伺っております。したがって、そうしたメルサだとか県のものができてまいりましたけれども、そうしたものの中でどうした機能分担を持つことができるか、そんなことも十分に検討してみなければならないと思っております。女子短大のその大きさのもので期待されるような音楽機能はどんなものか、そういうことを検討しながら女子短大の講堂で行うのにふさわしい音楽会の機能というものを探っていきたいと考えております。何分の御指導を賜りますようにお願いいたします。
57: ◯副議長（高橋 実君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
58: ◯福祉部長（岡田信夫君） 乳児医療制度についてお答え申し上げます。
本市の乳児医療制度は、県制度に準拠する形で昭和四十七年度から制度化してまいったものでございます。その資格認定に当たりましては、県の要綱に定めてあるところの乳児の属する世帯の年間所得額が六万円未満という制度額等を用いております。この制度は、当初乳児の属する世帯が所得税非課税という限度で始まり、昭和四十八年度には所得税三万円未満の世帯に拡大され、さらに昭和五十年に六万円未満まで無料医療を受けられるよう、受給者の範囲拡大が図られたところでございます。
そこで、この制限額をなくするか、緩和せよとの御質問でございますが、さきに申しましたように、県の制度に準拠しており、一度に制限をなくするということは困難であろうと考えております。したがいまして、県に対しましては折に触れ、所得税限度額を緩和されるよう要望いたしているところでございます。また、さきの五月に開催されました岐阜県市長会におきましても、制限緩和を県に対しまして要望されたところでございます。
第二点目の、乳児医療費助成の対象にならない方で、現在の所得が大幅に減った方への救済措置はどのようになっているかでありますが、現在の福祉医療制度では救済は難しいと考えております。したがいまして、当該医療費でお困りになっておられる方につきましては、高額療養費貸付制度、療養資金貸付等もございますので、それぞれ御相談に応じながら個々の事情に即した解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
59: ◯副議長（高橋 実君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
60: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 公園の設置につきましてお答えを申し上げます。
岐阜市におきます公園緑地の建設は、緑のマスタープランを初め、第三次総合計画に基づき鋭意努力をいたしているところでございます。これまで市内の主要な公園が設置をされてきました経緯を見ますと、中心市街地では戦災復興事業、また周辺地区では土地区画整理事業等により建設された公園が数多くあり、したがって、都市的な面整備がおくれている南部、東部地域では公園が少ないなど、地域的な格差が生じているのが実情でございます。南部地域ではここ二、三年の間に児童公園の須賀、次木、それから宇佐中公園と茶屋新田の運動場等を整備いたしましたが、まだまだ少ないのが現状でございます。そこで、今後の整備の方向といたしまして、第三次総合計画で示しておりますように、緑のマスタープランをもとにして各種公園の整備を進め、快適な生活環境をつくるよう特に市民の日常生活に身近な児童・近隣地区公園など、住区基幹公園の整備を進めるため努力をいたしたいと考えておりますが、適地にまとまった土地となりますと、地権者の理解と協力が得られないとなかなか難しいのも現実でありますし、また面的な整備に頼らなければ建設できない所もあると思われます。しかし、国におきましては平成三年度を初年度とした第五次都市公園等整備五カ年計画を策定し、一人当たりの公園面積を七平方メートルに、また西暦二〇〇〇年には十平方メートルを目標といたしております。岐阜市におきましても、国の方針に沿って鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
61: ◯副議長（高橋 実君） 生活環境部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
62: ◯生活環境部長（玉井康弌君） ごみ対策につきまして、村山議員の御質問にお答えいたします。
第一点目の、粗大ごみの収集回数をふやせないかということでございますが、質問者も言われましたように、本市の最近のごみの量の傾向は、一般家庭から出される普通ごみにつきましては、横ばい状態にあります。事業者から出されます事業系ごみと粗大ごみにつきましては、年々増加をする傾向にあります。特に粗大ごみにつきましては、市民生活の多様化と生活システムの変化により、テレビ、冷蔵庫等に見られますように、年々大型化をいたしております。粗大ごみの収集につきましてはステーション方式を採用しており、市内でおよそ千五百カ所のステーションを設けております。収集体制としましては、中型ダンプ車など延べ十三台で一日平均四回から五回の収集、運搬をいたしております。収集いたしました粗大ごみは、ふとんなどの繊維類と危険物などを除きまして、掛洞プラントの破砕施設で処理をいたしております。本市の粗大ごみ処理施設はこの掛洞プラントに破砕施設が一カ所あるのみで、近年の粗大ごみの大型化あるいは自転車等金属類が増加する中で破砕施設をフル回転しているのが現状でございます。粗大ごみにつきましては、増加する傾向と大型化等に対処するために老洞焼却場の改築に合わせまして、粗大ごみの破砕施設をさらに一基設けたいと、それをもって対応いたしたいと考えております。
質問者が言われました収集回数を増加することにつきましては、他都市の状況も踏まえつつ研究するとともに、市民の方々から出されます粗大ごみの減量化も必要となってきております。このため、今年度設置予定のごみ減量対策推進協議会においても御検討を願うことを考えております。
二点目の、ごみの減量対策の一環として不用品交換会を実施したらどうかという御提案についてでございますが、この問題につきましては、市民部とも現在協議をいたしております。粗大ごみとして排出されるものでリサイクル可能なものは数多く見受けられる現状でございますが、現在収集しております粗大ごみのステーションへ出されますと、そこにおいて傷ついたり、壊れたり、リサイクルできないようなものになってしまう場合がございます。したがいまして、分別しながらステーションへ出すという必要も生じてくるわけでございます。再利用を図るために展示即売のような形式で不用品交換会を実施いたします場合には、まず第一に、品物を保管しておく場所あるいはその交換会をする場所として、リサイクルセンターのような施設の設置が必要となってまいります。
第二に、品物の回収、受け入れをどのような方法でやっていくかという問題もあります。小さいものにつきましては、市民の方々が持ってきていただくということでございますが、大型の製品はどのような方法で回収するかという収集の問題もございます。
第三に、通常運用していく場合にどのようにしていくかということでございますが、行政で行うのか、民間の方のボランティアで行うかというような問題もあります。これらのさまざまな問題に対して対処をしていかなければなりません。本市といたしましては、他都市の状況を参考にしながら、現在調査検討いたしておりますが、より効果的な方法でなるべく早い時期に対応すべく努力をいたしております。
なお、御参考までにこの秋予定をされております市民のひろばにおいて、粗大ごみとして出されました中から再利用できるものを選別し、展示すべく、現在、職員の手で修理などを行っておりますが、出されました粗大ごみの中にはなだまだ再利用ができる品物がたくさんございます。あらゆる機会をとらえまして、市民の方々に対し協力を要請していく考えでございます。いずれにいたしましても、ごみの減量化と再資源化等につきましては、行政と市民の皆様を初め、企業者など、一体となって考えていかなければならない問題でございます。新たに設けますごみ減量対策推進協議会においても十分に御協議をしていただく、このように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（高橋 実君） 十番、村山まさ子君。
〔村山まさ子君登壇〕
64: ◯十番（村山まさ子君） ただいまそれぞれの方から御答弁をいただきましたが、乳児医療制度について、再度福祉部長にお尋ねいたします。
県にはさらに要望していただくことといたしまして、先ほど答弁がありました医療費貸付制度を利用するとしても、六万円の自己負担分を払わなければなりません。また、それにプラスして医療費の一割と九割の貸付額に対する利息も払わなければなりません。私は、これすら支払いができない人に対する救済についてお尋ねしたのであります。
次に、粗大ごみについては、十八年間収集回数が変わっていません。この十八年間には粗大ごみの内容も多く変わってきています。ぜひとも回数についてはふやしていただきますよう、強く要望いたしておきます。
また、さらに不用品交換会につきましても他部門との協議も必要と思いますが、何はともあれ早急に実施をしていただきますよう、あわせて強く要望いたしておきます。
そのほかの質問につきましては、御答弁がありましたように、しっかりと対応していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
65: ◯副議長（高橋 実君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
66: ◯福祉部長（岡田信夫君） 再質問にお答えいたします。
福祉医療制度のすべてが県制度に準拠いたしておる中で、乳児医療費だけを所得制限を外すということは適当でないかと考えております。したがいまして、機会あるごとに県に対しまして所得税の制限の引き上げを要望してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
67: ◯副議長（高橋 実君） 三十六番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕（拍手）
68: ◯三十六番（大西啓勝君） それでは、日本共産党の岐阜市会議員団を代表いたしまして質問をいたします。
まず最初に、午前中も二人の方から質問がございました、ＮＨＫの大河ドラマ「信長」に関する問題であります。
私ども、ＮＨＫの日曜夜に放映される大河ドラマは三十年間続いておるということであります。国民に大変人気の高い番組であり、その内容の充実、楽しさ、豊かさなどは番組としての今後の質の高さ、こういうものが望まれていることは言うまでもございません。しかも、こうした一年間続く大河ドラマというのは、ＮＨＫのような公共的な大きな財団でなければできないという、そういう特殊性も持っているわけであります。私ども日本共産党はＮＨＫが公共性ある立場を貫いて、質の高い、しかも家族だれもが楽しめる大河ドラマをつくっていただく、そのことに異議を申し述べるものではございません。しかし、今回のこの岐阜市に、市議会に出されました議案の中で私は幾つかの問題があると思うわけであります。
まず初めに、ＮＨＫの問題から入りますけれども、ＮＨＫがなぜこういうふうに自分たちでロケーションをやらないで、いわゆるそうしたものを、オープンセットを岐阜市などに要望をしてですね、実行委員会形式でやるのか。ＮＨＫはたった五千万円を出すだけでありますから、すべて岐阜市やその他のところからお金を出してもらってそれを借り、この大河ドラマをつくり上げていくという図式であります。実はＮＨＫのこういう方針というのは、この数年間に急速に変わってきたわけでありまして、最近つくられております「太平記」なども、まさにそういう形式でこの番組が行われているわけであります。私時間が余りありませんので、詳しいことは言えませんが、三月二十六日、ことしでありますけども、参議院の逓信委員会で、我が党の山中郁子議員がいろんな点にわたって質問をしております。その中から箇条書き的にですね、ＮＨＫの今日の方針というのをつかみ取ってみたいと思うんです。一つは、三十年続いてまいりましたこの大河ドラマが、今度ですね、下請化される、つまり今「信長」というのが来年から放映される予定でありますけれども、これはＮＨＫエンタープライズという会社、下請会社にですね、出されて行われる初めての番組だということになるわけであります。しかも、このＮＨＫの合理化というのは物すごい勢いで進んでいるわけでありまして、こんな関連会社が、ＮＨＫはですね、この答弁の中でも二十八社あるんだと、しかも本年度に入ってから地方にも二つの会社をつくっていくと。その団体というものはほとんどが株式会社なんですね。それでＮＨＫは赤字だ、赤字だというふうなことを聞かされておりまして、徴収料も上がっていくわけなんですけれども、実は今年度も出資計画が四億四千五百万ある。つまりそういうですね、関連会社をつくっていくために、そういうふうに出資をしてやっていくわけですね。つまりもう公共性というよりも一つの民間会社、営利を目的にしていくというふうにどんどん変わっている。そして今年度の人減らしも三百万人、失礼しました、三百人、これが予定されていると言われているんです。ついこの前までＮＨＫの大阪の放送局で「京ふたり」という放映が朝行われておったことは御存じのとおりですけれども、あの「京ふたり」のディレクターが三十八歳で、心筋梗塞で突然ですね、単身赴任で来ておった所で亡くなってしまったという事例もある。つまり大変な労働強化、人減らし、そして、どんどん民間にですね、会社をつくって、関連会社をつくってそこに下請で番組を出していく。とうとうこの国民的な人気のある大河ドラマまで下請会社に出されるという、こういう図式がですね、出てきているわけであります。私はそのＮＨＫのやっぱり合理化という中でこの問題が出てきた。それではこういう形式でいって、果たして国民的人気のあるこの大河ドラマが、そういう形の中で本当に国民がですね、いい番組だ、ほんとに私ども家族ぐるみで見てよかったと言われるような質的に高い、そして楽しめる、そういうものが追求されていくのかどうか。私はそういうですね、ＮＨＫのあり方についてもやはり今こんなことが出されてくる中で、手放しでよしよしというのでなしに、大いにやっぱり問題にしていかなければならないんではないかというふうに思うわけであります。
二つ目は、これを受ける自治体側であります。先ほどからの答弁を聞いておりましても、まさにＮＨＫのこういうですね、やってくださいという形、これに対していいきっかけだと、これで岐阜市を大いに売り出そうというふうなことで、まあ言葉は悪いですけども、飛びついていっておられるというふうに思うわけであります。私はその点で自治体のあり方についても心配をするんです。一つは、最近自民党政治のもとで自治体が自治体でなくなってきたということがよく言われるわけであります。本来よく考えていただきたいんですけれども、自治体というのは住民の命と暮らし、営業を守り、発展させるためにはある程度採算を度外視してでも住民のためにはやらなきゃならぬ、こういう使命があるはずであります。ところが、すべてのことを営利中心に考えていく風潮がつい最近のこの政治の中で、各自治体にも非常に大きくはびこっていると私は思うわけであります。今回のイベントもまさにそんな感じがするわけでありまして、これから四億五千万円の入場料売り上げ、一億円の駐車場利益、これを上げなければ自分たちの出資金も戻ってこないというわけでありますから、相当のエネルギーを私は岐阜市がこのイベントに注ぎ込むのではないかというふうに思うわけであります。そうなりますと、本来の自治体としての仕事がわきにこの押しやられていくことになりはしないのか、そういう心配を持つものであります。私はこの点についてまず今私が申し上げました、自治体としてのあり方の問題についてはやはり推進をしておられる直接の経済部長にお伺いをしたいと思うわけであります。
それから、私はこういう点でＮＨＫの合理化の中で押しつけられてくるこういう状況というのが、回り回って結局この岐阜市の自治体や職員のところに来はしないのかということを、過去の経験をですね、もとにして質問をしたいと思うんです。
御存じのように、あの未来博のときに四百万人ということでありましたけれども、この動員をめぐって私もこの議場から質問をしたことがございますけれども、大変なことでありました。例えば、その観客動員ということ、これは未来博もそうでありますけれども、今回は直接岐阜市の収益にもかかわるわけでありますから、どうやってこの動員をされるのか。未来博のときには岐阜市に割り当てられた目標ははるかにオーバーして、何と十四万九千八百二十七枚を売り尽くされました。職員、各校下の自治会、学校関係者、こういうところに割り振りをしていったわけであります。市の職員は一人当たり平均七・一六枚売ったことになるわけであります。私はこういう点でやっぱりそんなことが起こってはならない、そのことを大変危惧をするものであります。この点について市長に質問をするものであります。
また、職員が土曜や日曜日の勤務外応援も考えられるわけでありますけれども、私はこういう点でほんとのところ、職員のところにまた結局超過負担ともつかない無理な仕事がどんどん押しつけられるんではないかと、この点についても心配をするものでありますので、市長にお尋ねをいたします。
三つ目は、こうしたイベントの行われる地元の問題、先ほどからいろいろ出ておりました。省略をいたしますけれども、私は一つだけお聞きをいたしますけれども、交通渋滞や無断路上駐車などと同じくですねえ、イベント後の地域の乱開発が起こりはしないかという心配があるわけであります。この点について経済部長に質問をいたします。
二点目には、岐阜市の積立金、基金と福祉行政についてお尋ねをいたします。
私ども日本共産党は、最近の自治体の多くが、自治体が本来の自治体の機能を変質させて、金もうけのための営利企業のようなものになってしまってはいないかということを先ほども申し上げました。今、一つの現象が起こっています。それは一九八五年の地方行革以来、福祉を犠牲にしたお金をため込む、ため込み主義というのが各自治体で横行しているわけであります。調べましたら、全国の自治体では十五兆九千億円積立金が、ため込み金がございます。岐阜県では千六百五十億円、岐阜市でも十三の基金で合計二百二十億円というお金がため込まれています。そしてこのようなお金というのは、全国的に見ても豪華な庁舎とか、大企業の巨大プロジェクト、こういうものに使われていくというのが最大の特徴であります。岐阜市でも最近とみに多くの積立金がふえてきています。私はこうした問題について二、三お聞きをしたいと思うんです。
その一つは、地方自治体のほんとの目的というもの、これについてやっぱり住民の命や暮らし、営業を守っていく、その役割、ほんとに身近な所で一人一人の市民を大切にしていく、そこのところがやはり地方自治の一番の基本だというふうに思うわけであります。しかし、岐阜市でも国民健康保険料が高くて払えない世帯が続出すると、資格証明書を交付して国民健康保険証を取り上げてしまう。生活保護受給者がこの五年間で四百三十五名、一パーミリ減少をさせられてまいりました。高齢者への無料バス券、入浴券の支給制度が六十五歳から支給していたものが七十歳でないと支給されなくなりました。敬老祝金も七十五歳が七十六歳へと変わってまいりました。私は一方で二百二十億円もの大きなため込み金を持っている財政の中で、なぜ市民の切実なそういう願い、要求というものがばっさりと切り捨てられていくのか、まことに腹立たしい思いがするわけであります。その財源というのはわずかなものであります。一例を挙げますと、入浴券一つをとりますと、もとの六十五歳からの支給に戻す場合、何とその財源は二千四百八十六万五千円という、ため込み金から見るなら大変わずかのお金であります。さて、こうした中でこのため込み金が大型のプロジェクトに使われていくということは、先ほどもお話をいたしましたけれども、やっぱりそんなことをやって一番喜ぶのは、私どもは大手土木業者、建設業者ではないかと思うんです。一人一人の住民には余りそういうことは関係がないわけでありまして、私どもはそういう点で福祉や教育がどんどん軽視されている事例というのを多く私ども身近なところで身につまされます。
実は私もことしの春でありました。ある御家庭を訪問いたしましたら、その御家庭の方が自分の友人の母子家庭のことで何とかしてほしいと、涙ながらに訴えられました。どんなことであるのか。それは私が訪問した主婦の友人の方、この方も女の方でありますけれども、大変重い喉頭がんにかかって声が出なくなってしまった。手術を受けることになったんですけれども、費用が出ない、残された子供はどうしたらいいのか、保護課にお願いをするということで、その友人が電話をした。しかし、いまだに連絡がないんです、きょう手術日だけれども、一体どうしたらいいんでしょうかと、私に泣きつかれました。私はその手術を受けなければならないお母さんが、幼い子供を残して医療費はどうなるんだろうと、心配をしながら手術室に入っていかなければならなかった、そういう心境を思いますと、胸が熱くなりました。すぐに連絡をし、幸いにもそのことに気がついていただきまして、保護課の審査で受給が決まりました。しかし、残念ながらその方は再手術をして再び帰らない人になりました。私はこの一例にもありますように、困難な社会の中で必死で働き生活をしている、その一人一人の市民の命と暮らし、営業を守っていく、そのとりでになるのが地方自治体ではないかと思うわけであります。昔、黒澤 明の「生きる」という映画がありまして、私も見た覚えがあります。がんを患った市役所のある幹部の、幹部といっても、課長か課長補佐だったと思いますけれども、年いったその方が、市民のために最後の力を振り絞って、当時珍しかった公園を一生懸命つくった。そして市民の喜ぶ姿を見て死んでいかれたというストーリーでありましたけれども、私はそこに地方自治体の地方公務員の姿を見たように思いました。今私ども地方自治体を押しつぶしているのが政府の自民党のやり方であることは間違いがありません。国庫補助金のカット一つを見ましても、この岐阜市で七年間で約六十五億円がカットされています。しかし、こうした状況の中でも本当に一人一人の住民の皆さんを大切にする、そういう自治体づくりをやらなければならないのが、やっぱり自治体の責任者でなければならないと思うわけであります。私はそういう本来のため込み金、そういうものはやっぱり身近なところに使うべきだということを主張いたします。
そこで、市長と福祉部長に質問をするわけであります。
まず、市長には、先ほど申し上げました無料のバス券、入浴券、敬老祝金、こういうものをもとに戻すような、そういうお考えはないのか、ぜひとも戻していただきたいと質問をするものであります。
福祉部長には二点質問をいたします。
一つは、寝たきり老人の入浴サービス制度、現在は月二回行われていますけれども、ぜひこれを週一回にしていただきたい。どれぐらいの費用が要るのかと計算をしていただきましたが、ざっと五千万円ぐらいではないかと、こう言われています。私はこれからの高齢化社会の中で、ほんとにこうした何にも言えないお年寄りの皆さん方を大切にする、この制度の充実を求めるものであります。
二つ目には、特別養護老人ホームの増設の問題であります。何度もこの議場で言われています。現在岐阜市では百名の待機者がいると言われます。待機をすることは、中に入っている人の死を待つ、こういう状況であります。私はこの特別養護老人ホーム、ほんとに早いうちに岐阜市が努力をしてつくっていただきたいと切に要望するものであります。
それでは、三つ目に国民健康保険料金について質問をいたします。
岐阜市において国民健康保険料金は、昨年値上げをストップしたとはいうものの、実際には二万八千二百七十九世帯、四五・一％のところで値上がりになっております。しかも、保険料が年間三万円から十万円の低所得者のところで集中して値上がりをしています。高い国保料が生活を圧迫していることは間違いありません。今、全国ではかつての大幅値上げの中で国保会計の黒字自治体が続出しています。三年前の一九八八年決算では、黒字の自治体は全体の九九・四％、三千二百十三市町村に上がり、繰越金や基金の合計分は三千五百億円にも上っています。単純に計算いたしますと、一世帯当たり二万円こういうふうに積み立てがあるということになるわけです。昨年保険料金を引き下げた自治体は百五十一自治体、これは昨年の十二月一日現在でありますけれども、その後も続々この増加をいたしております。最近では大阪の枚方市が四月から年収三百万円のところで、一世帯七千四百四十円の引き下げを行いました。国庫負担率をもとの四五％に戻させる運動を強め、政府に実現を迫ることはもちろんですが、自治体として今可能な努力が求められているわけであります。岐阜市の国民健康保険会計はこの十年間連続して黒字であり、平成二年度も見込みでありますけれども、九億八千百十一万九千円の状況であります。全国的な流れである国保料の値下げに踏み切るよう強く市長に要望するものであります。
次に、国保の減免制度は、岐阜市でも独自のものは形式だけで、平成二年では何と七十八人であります。この制度の住民への周知徹底、制度の拡大を図るべきであります。市民部長に質問をいたします。
次いで、資格証明書についてお尋ねをいたします。
これは滞納者を悪質者と決めつけて国民健康保険の保険証を取り上げ、病気やけがになると、医者の窓口で医療費全額の支払いをしなければならないというものであります。病気になっても医者にかかれないということで、手おくれで死亡した事例が過去この岐阜市でも二件ほど発生しています。まさに人権侵害であり、憲法の精神にも違反するものであります。全国では六百九十一市町村、約三万一千世帯が、岐阜県では昨年六月一日現在で四市十七町村、二千五百三世帯に資格証明書が交付されています。この中で一枚たりとも交付を許してはならないと私は思いますけれども、全国的にも県下でも世論に押されてこの悪名高い資格証明書を交付している所はだんだん少数になってきています。県下でいうと九十七市町村中、交付しているのは二十一市町村であります。市段階でも十四市の中で四市だけであります。しかも、この岐阜市は県下の資格証明書交付世帯二千五百三世帯中、千八百五十六世帯、七四・一五％を占めているわけであります。しかも、この交付を受けている世帯は低所得者に多く、年間保険料額十万円以下が九〇％も占めているのが現状であります。いかに岐阜市が人権を無視した施策をとっているか、大変恐ろしい思いがするわけであります。市はこの資格証明書の要綱というものをつくっていますけれども、私はこの要綱、これは第二回目で述べたいと思いますけれども、本当に非人道的だというふうに思っております。この交付をやめ、国保証を会員に返還すべきだと思いますけれども、市民部長の答弁を求めます。
それでは、四番目に長良川河口ぜきの中止を求める質問をいたします。
この中止を求める運動は強まって、ますます広がっていると思います。幾つかの例がありますけれども、省略をいたしますけれども、長島町でも実はこの中止をしてほしい、環境アセスメントという声が大変上がってきて、六二％にもなっているとアンケートはいっています。また、超党派の国会議員で構成する「長良川河口堰問題を語る会」これは会長が中西一郎という元総務庁長官でありますし、衆参合わせて二百五十九人が参加するという大変大きな超党派の国会議員の会になっているわけでありますけれども、建設中止を求める法律案を次の臨時国会に出す、こういうことが発表されています。
そこで、市長に二点にわたってお伺いをするわけです。
最近の学者グループの研究調査で、この長良川に新しく今まで発見されなかった六種類の魚類が発見されたと発表されました。これで長良川の魚種は六十八種類でありまして、日本一魚の種類の多い豊富な川になってきています。したがいまして、環境アセスメントを主張する学会も次々と名乗りを上げているわけであります。今こうした強い要望の中で、建設省がやっと重い腰を上げて追加調査というのを始めました。しかし、この追加調査は私どもはまことに不十分だと思うわけであります。魚の種類はアユとサツキマスに加えて、カジカとそれからモクズガニ、この遡上を調査するということが加わりました。それからもう一つは、湛水地域の中でどれほど水質が悪化するのか、酸欠状態はどうなるのか、ヘドロはたまるのかという、こういう調査を環境庁の強い働きかけで渋々始めることになったわけであります。
そこで、市長にお尋ねをするわけでありますけれども、この後者の水質が環境基準の生物化学的酸素要求量・ＢＯＤ三ｐｐｍを超えるほど汚濁すると、こういうですね、調査結果が出てきたときに、せきの水門をあけて、そして流しなさいということを環境庁は要求するというふうに言ってるわけですね。そうなってまいりますと、まさにこれはもう水利というせきの目的はなくなってしまうわけであります。もしこのときに建設省がいやいやそれは御免だといってせきをあけないということになったら、これは大変な大きな被害が長良川の沿川、あるいは岐阜市の周辺、これは魚類の問題だけでなしに、観光事業などにも大きな影響があらわれてくると思われるわけでありまして、こうしたですね、政府の間でもこういうことを言い出すようになってきたわけでありますから、やはり一日も早く建設を中止させるべきだと思うわけであります。市長にお伺いをいたします。
それから、治水面について一言質問をいたします。
このせき建設の目的は、しゅんせつに伴う塩水化防止のためで、治水それ自体が目的のせきではありません。ところが、塩水化による被害は、長島、海津、平田三町で推定して、年間一千万円程度と言われています。これに対して千五百億円もの工事費を費やすのは、主として利水のためと言われてまいりました。前に申し上げましたように、その利水目的そのものも大変おかしくなってきているわけでありまして、私どもはこうした点で莫大な地元負担金の要るこういう治水方式でなしに、やっぱり日本共産党、総合的治山治水対策を言っているわけでありますけれども、別の方法で、例えば、自然のマウンドを利用したラバーの潮どめぜきを初めとした治水目的、こういうことならできぬことはないわけでありまして、いろんな形をとりながら別の方法でやはり治水対策を目標にしていくのがベターではないか、いうふうに思うわけであります。市長に改めて質問をいたします。
続きまして、質問をいたします。
これは教育問題でありますけれども、時間がありませんので、簡単に登校拒否の問題について質問のみ申し上げます。
教育委員会は、この登校拒否問題で中学校における情緒障害者学級というもの、現在六つありますけれども、これをもっともっとふやしたいという考えのようであります。しかし、私はそれをふやすためには、何としても専門的な先生を確保しなければ意味がない、こう思うわけであります。市と県との見解が相当違いがあるように聞いていますけれども、何としてもこれは市民的運動の中でこうした登校拒否の相談、そういうことのできる教室をもっともっと学校にふやすように努力をいただきたい、教育長にお願いをするものであります。
同時に、私はそうは言うものの、もう一つ、登校拒否の子供を持つ親の皆さん方が最近大変勉強をし、みずからが苦しみながら模索をしておられる状況があっちこっちで私も聞いています。最近専門的な機関誌も発行されてきています。そういう点で登校拒否のセンターというのは何としても私は必要だというふうに思っておりますので、教育長にお尋ねをするものであります。
それから、調整区域内における既存宅地の問題についても簡単に質問をいたします。
以前、この場所からも合渡の曽我屋で田んぼの真ん中の既存宅地を名古屋の不動産会社が買い取って、そこに十六階建ての分譲マンションを建てるということで大問題になっているということを申し上げました。そこで、既存宅地というのは果たしてそんな権利があるのかどうかと、もともとは法律ができる以前にそこに家があったということで、その家を建てる権利というのを残しているのが既存宅地であります。したがって、その周りと同じような状況、その程度の範囲というのは当然あるはずであります。そうでなければ、そこだけ特別大きな権利を持つということは本来の趣旨を逸脱するわけであります。そういう疑問を持ちまして、私は都市計画部に全国の同格都市の調査をお願いをいたしまして、二十都市からアンケートが返ってまいりました。その中でやはりこういう、回答がなかったのが一都市あるんですけれども、こういう既存宅地については何らかの制限をしているという都市が十三都市、六八％あることがわかってまいりました。中には第二種の住宅地域、高さ十メートル以上は建てさせない、そういうですね、制限をし、指導をしている所もあるわけであります。このことについて都市計画部長に、岐阜市はそれではどうするのかお尋ねをするものであります。
また、建築部長には今指導要綱、中高層ビルの指導要綱をつくるよう研究をしているということでありますけれども、そういう要綱の中でも一日も早く、また、現在の手引の中でも一日でも早くこの既存宅地の指導をすべきだと主張をいたします。建築部長からお答えをいただきます。
質問の最後でありますけれども、その他でお願いをいたしましたけれども、昨年の六月の議会でも、私はこの場所から、岐阜市の技術助役が市川工務店に顧問として天下っていった、これは問題ではないかということを言いました。ところが、この三月にやめられた技術助役もまたまた岐阜市で有数と言われる大日本土木に顧問としてこの四月から就職をされているということを聞いているわけであります。相次ぐ技術助役のこうした岐阜市の公認業者である大手会社への天下り、就職だからいいではないか、こういうことを言われる人もあります。しかし、私はそうではないと思うんです。御存じのように、市川工務店はこの岐阜市の中で三十数％の落札を行っているような、そういう大変密着した業者であります。また、今申し上げました大日本土木、今のこの六月の市議会の中の議案の中で見ましても、例えば、七十三号議案東部コミセン大集会室の建築主体工事一億九千五十五万円、八十三号議案競輪場正面スタンド建築主体工事二十三億八千三十三万円、これは土屋組との共同企業体でありますけれども、これもやはり大日本土木が仕事をやっているんです。しかも、技術助役というのは御存じのように、技術助役であるときには市の指名業者へのどの業者をこの工事に指名するのかという、それに責任を持った建設工事請負業者選定委員会の委員長であります。そういう立場の人が相次いでこういうところに行くというのは、業者との癒着、まさにこれが本当の岐阜市の幹部の政治姿勢としていいんだろうか、大いに私は疑問に思っているところであります。こういう点で市長は一体どのように受けとめておられるのか、質問をするものであります。
以上です。（拍手）
69: ◯副議長（高橋 実君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
70:
◯市長（蒔田 浩君） 大西議員の御質問にお答えを順次いたしたいと存じます。
ＮＨＫ放送によるところの「信長」のロケ問題に関しまして、いろいろな角度からの御質問をされたわけでありますが、その問題は既に出ておりますから重ねては申さないわけでありますが、今やはり都市間競争も一方には激しい時代でもありますし、あるいはまた本市が都市像としての将来をコンベンション都市としての建設をしていこうということは前々から言っておりますし、そういうことを具体化していくような今施策をしておるわけであります。もちろん事によります問題については、いろいろ、こう、の角度から考えなければならぬといいますか、そういうこともあるでしょうし、あるいはＮＨＫの体質問題もいろいろおっしゃいました。が、それはそれといたしましても、せっかくの機会でありますから、そういう都市の目的に合っていくことも大切ではないかというふうに思いまして、予算の提出をしておるわけでありますが、そういうことで無理やりこう入場券を売ったり、職員に動員をかけて、この人員確保に力を入れて超過勤務をするとか、そういうこと、あるいはまた地元自治会、乱開発どうかというようなこと、いろいろ御心配になることは十分御注意として受けていきますが、そう無理やりなことを考えて何でもかんでもというような、そういうことではなくして、やはり事業に取り組む上においては一生懸命やらないけませんけれども、何でもかんでもというようなふうな、何かこう無理やりその目的達成のためには手段選ばずというようなふうにも聞こえるわけでありますが、そういうことは心配は私ないようにしていきたいと、かように思っております。ただ、せっかくやる事業でありますから、みんなんがやはり関係者は一生懸命やるのは当然でありましょうし、また岐阜県もあるいは県内の市町村にも大いに働きかけをして、そして事業の成功をお互いにしていこうという努力は怠ってはいかない、かように思うわけであります。
積立金がたくさんあって、いろいろな福祉を充実していないと、金ために一生懸命なり過ぎて、そして大型プロジェクトをどんどん進めるだけだ、それでは自治体としての本務ではないというような言い方でありますが、自治体はおっしゃるように市民の生活を守り、向上をし、そして自治体としての基礎的な条件を満たしていかなければならぬことは当然であるわけであります。しかし、私は一方にはここに四十万の人が住んでいらっしゃるわけであります。そういう人の生活というものをほかっていていいのかどうかということもあるわけであります。生活に弱い人、いわゆる福祉充実をしなければならぬ人にはならなければならぬことも当然であるでしょうし、あるいはまた働いて生活を維持していかなければならないような、そういう働きをできる環境もつくっていかないかぬわけであると、このように思うわけであります。そして、そうしたバランスをうまく考えて行政の充実を図っていくと、そういうことにならなければならぬということは、私の、自分の気持ちも十分そういう点を持っておるわけであります。二百二十億のお金が積み立ててある、事実いろいろな名前で積み立ててあるわけでありますし、それぞれのまた目的があるわけであります。言わんとせられるところは、そういうお金があるので、敬老祝金やとかあるいはまた入浴券ですか、入浴券などの制限をせずに、できる限りそうした人たちに優遇をせよと、こういうことであろうと存じます。もちろん私は、そういうものを極端に削ることに力を入れておるというようなつもりはありません。常識的に人間の、世間の常識的な線でやればいいのではないか、今日のような社会の中で生活の本当に困っていらっしゃる方は、そういう各種の方法があるわけであります。一般的な人は、まあ入浴券がなけりゃ入浴に行けないとか、そういうことでもないでしょうし、あるいはまた敬老祝金が七十五を七十六にしたんですか、そういうことを一方にお金があるから、積み立てをしておるから、そういうところへ回せと、そういうことを言われるのであろうと存じますが、そういうことだけではなくして、今大きなプロジェクトを考えても、あるいはこういう議会でいろいろな御要望があることを実現をしていこうとしても、やっぱりある程度の資金がなければ、財源がなければやっていけないわけでありますから、そういうことも考えつつ一定の預貯金はしておらないと、どんなことが起きるかわからぬ、そういうことに対しましてもやっぱり不測の対応ということをしていきたいと、かように思っておるわけであります。今すぐそうしたことであるから、祝金あるいは入浴券の年齢を引き下げ等を直ちにするという、今考え方は持っていないわけであります。
国保の問題もたびたびここへ出るわけであります。私も必死になりまして国保料金を上げないように、これ上げてから五年間ずっとこの来ておるわけであります。その間一般の方々の税金を国保の被保険者に対してつぎ込んでおるということであります。公平な面から見れば、国保だけを優遇するのかと、こういう方もないわけではないわけであります。しかし、それは一般の税金を入れておると、ことしは四億五千万、収支合わせるために、そして保険料を上げないためにやっておるわけであります。これも恐らく何でも世の中というものは限度というものがあろうと存じます。どれが限度だと、十億が限度なのか、十五億が限度なのか、あるいは二億が限度なのか、三億が限度なのか、いろいろ思い方があろうかと存じますが、その市その市の一定な財政的な常識、そういうものの許される範囲内の点で考えていこうというのが、当初予算四億五千万入れて保険料を上げなかったわけであります。下げよということであります。下げよとなりゃ、一円下げても下げたんかもしれません、それは十億入れるか、十五億入れるか、そのかわり何か削っていただかなければならぬ。ある金をどっちへ回すかということであります。全体を見て、やっぱり市民の生活あるいは市民の利益にどう考えたらいいかという判断をして、議会に提案をして、そして決定をしていただいておるわけでございます。そういう点を考えれば、一生懸命この国保の事業を推進し、守っておると。そして、できるだけ保険料を上げないように努力しておると。国からもできるだけ金を出してもらって、そして少しでも本市の財政を安定させようと、そんな努力も一生懸命しておるわけであります。恐らく今年は、平成三年は、従来のような繰越金もないわけでありますし、恐らく底つくことになりましょう。底をついたら、来年は赤字でくくって出すのか、提案をするのか、あるいはどうするかということは今後にいたしましても、一定の保険料というものに何らかの考え方をつくらねばならぬだろうと、そういう状況下にある中において保険料を引き下げよとおっしゃいましても、これは私は御質問者に従いますというお答えを申し上げるだけの勇気は持っておりません。
長良川河口ぜきの建設中止を求めることにつきましての御質問であります。これは、三年も四年もなっておりますけれども、長い間我々はやはり市長としての責任を、この下流の皆さんとともにまず生命、財産の安全を図る、それは治水でなければならぬ、そういうことでやってきたわけであります。もうあの伊勢湾台風あるいはそれ以後の大災害から、あるいはまた五十一年の災害、昨年の十九号災害、いろいろ考えてみまして、決して長良川が安全だと、現状で安全だというようなことは、だれ一人言い切れる人はないだろうと思います。したがいまして、上流にもダムはできておりませんし、大規模しゅんせつもまだこれからであるという時期において、河口ぜきをとにかく中止をして、そして環境を十分にした上でというお話でありますが、私は私の市長という責任を持って、この四十一万の市民の方々の生命、財産を守っていく立場にある人間といたしましては、河口ぜきをたとえ何日であろうと事業を中止して、そして治水の安全を図らないようなことになるようなことは、私から申し上げるようなことはできません。一日も早く河口ぜきをつくり、そして大規模しゅんせつをとにかくやるというところにしか、今私は安全という面から、治水という面からのお答えはできないというふうに思っており、そうした運動を続けておるのが実態であるわけでございます。技術的な問題につきましては、それぞれまたお答えをするにいたしましても、私はそうした面からいってこのせきと治水の大規模しゅんせつとは一体のものである、かように考えて、今後もそのような対応をしていきたい、かように思っております。おっしゃいましたところに、諸問題あるいは国会議員の先生方あるいはその他における諸団体が一時中止をせよという運動のあることは十分承知もいたしておるところであります。
以上であります。
〔「助役、天下り」と呼ぶ者あり〕
御無礼しました。最後に、先般やめられました技術助役が大日本土木にお勤めになったということは、ごあいさつに見えましたから知っております。まあ、何といいますかな、おっしゃることは、そういう人がそういう会社へ行くと癒着になると、から、行ってはいかぬのやというようにおっしゃいますが、癒着にならないようにお互いに十分それを配意すれば、当然いいのではないか、その人が技術を持って、その技術というものは自分だけが持っておって役立たさないようにということを必要なくて、やっぱり役立つところがあればお役に立たれれば結構だが、癒着にそのことが、いくと、癒着になるというように言われるわけでありますが、癒着にならないようにすべきことは、行政も会社も当然癒着になろうなんということでとられたわけでもないでしょうし、癒着しようと思って行かれたわけでもないだろうと、かように思うわけであります。癒着になってはいかぬことは当然なことであります。そのことがまた汚職をつくっていく──汚職をつくる心配をせられることは私はありがたいと思っておりますが、そういうことのならないように十分な私は配意すべき内容のことであることは当然でありますが、これを行ったから何か癒着になってしまうということにつきましては、私はそのために大日本土木へ勤めていけませんよと、私が言うわけにはまいりません。
〔私語する者あり〕
71: ◯副議長（高橋 実君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
72:
◯経済部長（久松 賢君） 今回上程中の「信長」関連事業を含め、イベントを自治体観光行政へ取り組むことへのお尋ねでございますが、御案内のとおり、地方公共団体は自治法の基本原則にのっとり、あくまで住民の福祉増進を目的として各種の行政事務を行っており、観光行政も同様の目的を持って固有の事務分担を保有しているものであります。観光施設の充実を図り、広く観光客の誘致を図るという事務分掌の目的達成のため、イベントを企画し、なかんずく官民一体の力でこれを盛り上げることは、地域活性化につながり、ひいては住民の福祉増進につながるものと考えており、行政目的に合致するものと考えます。その意味からも今回の「信長」関連事業は、コンベンション都市岐阜のイメージアップと多大の経済効果が期待できるものと考えております。
第二点目の、ポスト「信長」における地元三輪地区の開発につきましては、関係法令にのっとった成規の手続以外乱開発等の起きないよう、関係部局との連携を密に図ってまいりたいと存じます。ともあれ市民ぐるみ、市民参加の中でこの事業を成功させたいと願っておりますので、何分の御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
73: ◯副議長（高橋 実君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
74: ◯福祉部長（岡田信夫君） お答えをいたします。
第一点目の、入浴サービスの回数をふやすことができないかとのお尋ねでございます。当該事業は岐阜市社会福祉協議会に委託して実施をいたしており、利用者の方一名につき平均一カ月に二回程度入浴していただいております。一般家庭の浴槽では入浴できない寝たきりの高齢者等から大変喜ばれているところでございます。入浴回数をふやせないかとのことでございますが、このたび開設いたしました白山デイサービスセンターには、寝たきりの方あるいは車いす使用の方のための特別な浴槽を設置し、送迎体制を整えて御利用していただいておるところでございます。また、来年度には供用開始を予定いたしております寿松苑のデイサービスセンター、光の園、第二瑞光苑に併設予定のデイサービスセンターにも特殊浴槽が設置されますので、これらのデイサービス事業を有効に御活用していただき、入浴を楽しんでいただくとともに、日常動作訓練などにより完全な寝たきり状態となるのを防止していただくことを願っているものであります。
二点目の、特別養護老人ホームの入所に関するお尋ねでございますが、ただいま御指摘のとおり、相当数の方が待機しておられる状況であります。このような状況を踏んまえ、先ごろ美濃市内に開設されました特別養護老人ホームへも直接入所依頼をいたし、御理解をいただき、七名の方の入所が決定いたしたところでございます。引き続き近郊に開設される特養ホームに対しましても同様の努力をしてまいりたいと考えております。また、今年度には定員五十名の第二瑞光苑が市内網代地域に建設されますし、次年度以降にも施設整備計画がございます老人ホーム入所の円滑化は、何といいましても施設の増設が基本でございますので、今後とも施設整備に積極的な支援を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
75: ◯副議長（高橋 実君） 市民部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
76: ◯市民部長（足立信雄君） 二点につきまして、お答えをいたします。
まず第一点の、資格証明書の交付をとめて、すべて保険者に保険証を交付せよということでございますが、この制度の実施に当たりましては昭和六十二年の一月一日から施行の老人保健法の一部改正によりまして、老人加入者案分率が改正され、他の健康保険から国保財政に多額の拠出金による財政援助が行われることになったことに伴いまして附帯決議がされまして、国保の一層の保険料の確保に努力が求められ、法制の処置が講じられたのでございます。各医療保険制度間にはもとより、被保険者の間の負担の公平、医療費の財源の確保等、信頼される制度として安定した事業運営を図っていく上からも必要な措置と認識しております。資格証明書の交付には、職員及び嘱託員による臨戸訪問、電話や文書による勧告を繰り返す等した上での処置でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
二点目の、保険料の減免についてでございます。保険料の減免制度につきましては、減免取扱要綱を設けまして、保険料の納付義務者である世帯主またはその世帯の被保険者の生活が一時的に著しく困難となり、保険料の支払い能力に欠けると認める場合または特別の理由があると認められる等に対して、本市独自の保険料の減免を行っているのでございます。取扱要綱の見直し等につきましては、平成元年度の保険料の賦課割合改正時に合わせ従来の限度所得基準を三百万から四百万円に拡大をし、減免の割合を最高所得者に対する割合においては六〇％から八〇％に見直し、所得に比べ資産が過大の場合においても段階の明確化するとともに、最高七〇％までに拡大しまして、平成元年の四月から実施をしているのでございます。なお、この減免制度は本人の申請に基づき申請者の実情等を十分お聞きしまして、真に納付困難な方にはそれぞれの基準に合った減免を実施しているところでございます。
なお、減免制度の周知につきましては、広報ぎふを初め、納付通知書の納付のリーフレットの特集号及びラジオ等あらゆる機関を通じましてお知らせをいたし、納付困難な方には早目に御相談をされるよう呼びかけているところでございます。また、被保険者の方々からの御相談には親切に対応するよう日ごろから職員に指導しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
77: ◯副議長（高橋 実君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
78:
◯教育長（浅野 勇君） 議員御指摘のように、不登校児童生徒は増加の傾向にあり、大きな問題でございます。そこで、今後の対策でございますが、まずは、情緒障害第二特殊学級の充実拡大を中心に進めるつもりでございます。現在、この学級は市内の六中学校に各一学級ずつ、三十一名が在籍し、十名が通級しており、合計四十一名が指導を受けております。この四十一名の一人一人は、指導の結果不登校の状況が少しずつ改善されてきております。こうした成果から見て、今後も必要に応じ地域の状況を考慮しながら増設していくことが必要であると考え、対処していく所存でございます。設置しなければ、先生の配当がございませんことは当然でございます。現在、市内の情緒障害第二特殊学級六学級には八名の先生が配置されております。八名の教員は、第二特殊学級へ登校してくる生徒の指導だけでなく、まだ、学校へ登校できず自宅にいる生徒への家庭訪問も実施しております。こうした学校での指導と家庭訪問の両面の指導を考えたとき、さらに充実した効果的な指導を行うために必要な教員数を配置できるように関係方面へ粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、各学校の教育相談の充実やとか情緒障害第二特殊学級での指導にあわせて、少年補導センターの役割も極めて重要なものだと考えております。今後、相談員が今一人平均二十名程度にかかわっておりますが、まだまだ多い現状の中で、補導センターの充実を考えていかなければならないと同時に、また相談者を抱えた家族の心労は大変でもございます。個々の親へのカウンセリングも同時に進めておりますが、また、センターで指導している親のグループ研修も年一、二回程度の実施にとどまっておりますが、この面の積極的な組織化などにつきましても、今後大きな課題であると 考えておるわけでございます。
以上でございます。
79: ◯副議長（高橋 実君） 予定の時間を経過しておりますので、簡潔に答弁願います。都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
80: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 調整区域内における既存宅地につきましてお答えを申し上げます。
御質問者の御指摘のように、都市計画制度の本来の目的である、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る上で、地域と整合性のある立地が好ましく、個別事例により確認制度の運用を図るため、行政指導を行っております。また、都市の実態を調査いたしましたところ、大都市圏及びその周辺では制限を加えている所もございますが、その根拠は県の指導などに基づく行政指導によるものでございまして、なかなかと難しい面があるようでございます。現在のところ要綱制定などの制度の導入は、既存宅地の確認制度運用後十五年以上が経過し、制度的に定着しておりますので、困難ではないかと考えております。今後も個々の事例につきまして周辺地域の土地利用との整合を図るべく、県の指導及び関係部局との調整、協議を重ねながら好ましい形態へ誘導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
81: ◯副議長（高橋 実君） 建築部長、
松倉有宏君。
〔
松倉有宏君登壇〕
82:
◯建築部長（
松倉有宏君） お答え申し上げます。
ただいま都市計画部長から答弁がございましたが、都市計画部との協議、連携の中で現在指導調整を行っているということは御承知のとおりでございます。今後の取り扱いにつきましても、調整区域内既存宅地の考え方につきましては、建築行政上の役割の中で関係部局とも十分連携を持ちながら対応を図っていかなくてはならないと考えております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕
83: ◯副議長（高橋 実君） 時間が経過しておりますので、自席でお願いいたします。
〔私語する者多し〕
84: ◯副議長（高橋 実君） それじゃあ簡単にお願いします。
〔私語する者多し〕
85: ◯副議長（高橋 実君） 三十六番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
86: ◯三十六番（大西啓勝君） 私ども時間の制限については議運でも言いましたけれども、認めておるわけではありません。
けれども、簡単に再質問をします。
〔私語する者多し〕
一つは、国民健康保険の問題で資格証明書のことについては到底納得できません。この問題についてはその要綱の中でもございますけれども、まさに三カ月の医療期間を必要とするものでなければ、病気になっても国保証を返さぬと、子供が風邪引いたって、それじゃあ三カ月この子供はですねえ、かからなければ渡さないということであれば、赤ちゃんが風邪引いたら一体どんな結果になるのか。そんなことまでおたくたち福祉部は、市民部は権限があるんですか。私は到底これは納得ができません。何としてもこの問題については、岐阜市が県下の七五％を資格証明書を発行しとる。私は先ほど異常な国保行政だと言いましたけれども、それについて全く何にも反論もされなかったんで、情けない話だと私は思っとるんですけれども、再度これについては要綱を書き改め、直ちに交付すべきだという点についてもう一回回答を求めるものであります。
時間がありませんので、全部認めたわけではありませんけれども、市長について再度いわゆる技術助役がこの天下ったということについて、これは一つの就職であって、癒着にならないようにすればいいんだとおっしゃいました。しかし、私ども日本共産党の議員団が昨年宍道湖・中海の淡水化事業の視察に行きましたときに、詳細に調査をしたら、実はこの中での大手の企業、ここは鹿島建設とか大変大きなところでありますけれども、そこがですね、結果としては多額のここは一千億の仕事ですけれども、七五％までの事業をやる。その中でですねえ、もう多額に自民党に政治献金をしていると。同時に、建設省に対してですねえ、こういう建設省の役人がですねえ、ここの大手の業者に対して、どんどんどんどん天下っていくと、そういう事実も実際につかんだわけであります。そういう大きな土木会社へは建設省などが天下っていく、そしてこういう岐阜市のですねえ、こういう状況の中では技術助役という最高の幹部がですねえ、何の反省もなしにそういうところへ平気で天下っていく。しかも、市長自身は、それについて私はあの人は就職などにいったかもしれませんけれども、私はそれはよしとしないと、なぜそういうことが言えないのか。私はまことに不思議に思うんです。再度市長の政治姿勢を問うて質問をするものであります。以上。
87: ◯副議長（高橋 実君） 市長、蒔田 浩君。簡潔にお願いします。
〔蒔田 浩君登壇〕
88:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
技術助役が大日本土木へ顧問に就職したことについては、業者の癒着問題に考えられるということであります。お答えをさきに申し上げましたとおりでありますから、十分癒着のような問題が決して起きないようなことについては、十分これは配意をしなければならぬ内容でありますが、
〔私語する者あり〕
役所をやめた人がどこへ就職することについて、私がそこへ行ってはいけませんとか、どこどこへならよろしいとか、（笑声）いう、私は指図はできないということであります。
〔私語する者あり〕（笑声）
89: ◯副議長（高橋 実君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔「市民部長や」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕
90: ◯副議長（高橋 実君） 市民部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
91: ◯市民部長（足立信雄君） お答えをいたします。
要綱の作成に当たりましては、県と内容を十分協議いたしまして、国の指導を受けて要綱をつくったわけでございます。例えば、御指摘の三カ月でございますが、この要綱につきまして、現在は考えておりませんが、一度検討をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
〔私語する者多し〕
92: ◯副議長（高橋 実君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時十九分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十九分 開 議
93:
◯議長（
大野栄吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。二十九番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
94: ◯二十九番（伊藤 博君） 議長さんよりお許しをいただきましたので、自民党二番手として、順次質問要項に基づきまして質問をさせていただきます。
まず第一番に、民間企業研修について市長さんにお尋ねいたします。
私は前々からお役所仕事をよりよくするために、すなわち民間のよきをとり、あしきを捨てて、昔から企業は人なりと言いますが、市の行政も市の経営であり、すなわち市政も人なりとの意味から、民間企業研修を制度化したらどうか、市長さんにその御所見をお伺いするわけでございます。
先般、人事院は国家公務員を民間企業に派遣して、研修を行う制度を平成三年度より設置しようと決定したわけであります。世間一般から何かと融通のきかないという代名詞にも使われているお役所仕事に、民間の能率や手法や効率化について、少しでも取り入れようというのがねらいであり、これまで公務員が民間企業に研修を行うケースはありましたが、これを研修の裏づけとなるルールを制定して研修の制度として認定することであり、積極的にこれを活用していくことであり、これからの地方公務員としてのプロ意識をさらに向上することや、また、今後の都市間競争を勝ち抜くためにも積極的な活用を図ることは極めて重要であります。したがって、私は派遣研修の期間は一カ月から三カ月、六カ月、一年程度として、いかなる企業を研修先として選定するかは各部課で慎重に決定していくと。ただし、派遣される職員が担当している業務と密接なる関係にある企業への派遣は絶対に行わないことなどは、一定の条件として必ずつけていくことは必要不可欠であります。
以上、これら民間企業研修を制度化してはどうか、市長さんの決意のほどといいますか、忌憚のない御所見をお伺いいたします。
次に、岐阜大学医学部と文科系充実について、市長さんと企画部長に御所見をお伺いします。
私は従来から議会でたびたび県民、市民の悲願である、岐阜市に文科系の国公立四大設置要望は、県・市民はもとより、経済界ほか各種団体からも強い要望があり、昨年の懇談会でもボルテージはかなり高く、岐阜市には全国に冠たる名門岐阜薬大、岐阜女子短大があるのに、県は昭和三十九年、県立医専・工専を国立に移管して以来、現在まで何ら動きがなく、二十一世紀は物の時代から心の時代へと移り変わるとするとき、今こそ先見性を持って理科系はほぼ充実したので、心の時代に対応すべく、文科系の充実は急務であります。また、岐阜市のメーンインダストリーであるアパレル産業振興のため、ファッションデザイン研究のためのファッション学部、あるいは今後のますますの国際化に対応すべき国際関係学部とか、国際コンベンションシティー、あるいはファッションシティー、あるいはコマーシャルシティーといいますが、この岐阜市は中小企業が非常に多いので、その経営近代化のために経済学部経営学科、あるいは財政、金融、個人消費、あるいは設備投資研究のための経済学部経済学科、また、世界史、日本史あるいは郷土史などを勉学するための歴史学あるいは心理学とか、比較文学とか、そういう文学部も設立すべきであります。この東海北陸地区だけ見ても、お隣の三重県は、三重大学は、あの田村元衆議院議長さんが骨折られたことを仄聞しておるんですが、もう文科系で人文学部が既に早くスタートされ、愛知県は県立大学がありますし、静岡は県立大学もありますし、福井県においては平成元年度に県単予算で福井県立大学を既に開校しておるわけでございます。非常にその理科系、文科系が多種多様でありますが、ここで文科系を充実すれば、全国各地から学生が集まり経済波及効果は多大であり、また、若年層の流出防止にもなるわけでございます。また、県外、市外の下宿代とか、いろんな費用がかさむんですが、その父兄負担の多大の軽減にもなり、県・市の非常に今県と市とのベターなこのコネクションの今こそ決断して進めるべきでありますと。岐大は現在ジュニアコースといいますか、一般教養課程は、農学部も工学部も教育学部も医学部も黒野の柳戸で一緒に教養課程をやっていますが、シニアコース、いわゆる専門課程は、医学部は司町でやっている現状であります。現在の医学部・大学病院一帯は東西南北排気ガスで充満して、特に呼吸器の患者の方には非常に悪く、また、駐車場も過飽和状態であります。したがって、新しい医療機械、例えば、胆石とか、あるいは腎臓結石の電磁波とか、ＭＲＩとか、そういう最新医療機械の入れる場所もなく、また、放射性同位元素もしかり、また、最近の近代医学の特別講座もスペースがないと、あるいはまた、がんなんかのための動物実験、その飼育舎もスペースがなく、せんだって私は歩いていきまして、実は医学部長さんにお会いしまして、ちょうど解剖の実習してみえましたが、まあ実は非常にその移転問題で困っておるのでということで、その解剖の実習中でございましたけど、医学部長さんとわざわざお目にかかりまして、私もつぶさにですね、基礎医学の解剖学とか薬理学、病理学とか、あるいは解剖実習の部屋を部長さんお忙しいので、私だけずっと見て回りましたが、
〔私語する者あり〕
もう非常にその老朽化がひどく、（笑声）スペースもなく、まことにこれは重大なことであって、大学病院の特にその部長さんも重要視されましたが、私もこれは大事だと思ったんですが、この大学病院の入院患者が今六百人以上見えるんですが、こういう方々がですねえ、例えば、九州でいろいろああいうことが起きてますが、火災が起きたり、地震が発生した場合にいわゆるいざというときに避難場所が全くないと。そら美江寺公園はあってもとてもあんな狭くて避難ができないと。いわゆる人命にかかわる重大な事柄であります。この際思い切って医学部・大学病院を国・文部省から県がですね、買い戻すといいますか、いわゆる等価交換にして、それはいろいろ聞きますと、昭和三十九年に当時の知事さんが県医専・工専をですね、国立に移管するときに、岐阜県総合庁舎とそれから病院を改造し、さらに医学部の方も直して、持参金をつけて文部省へ渡すのを、どうも総合庁舎も県で残し、ほかも使わず持参金もほんとにほとんどなしということで、文部省は全国的の視野でございますので、例えば、山口県立医科大学なんかはかなりの持参金、さらに兵庫県立医科大学もかなりの持参金で、そしてその国立山口大学医学部、国立神戸大学医学部と移管したわけでございます。当時のその昭和三十九年の課長が今文部省の局長になってみえまして、非常にその今国の費用で柳戸の黒野に医学部をしようと思っても非常に難しいと。したがって、今の司町にある医学部も大学病院も非常に地価も高いし、校舎も老朽化しとるので、あれをいわゆる今の岐大医学部から県がですねえ、国から買い戻すといいますか、等価交換でもいいが、とにかくそういう方法をして、そして空気のよい、しかも、それはどこかといいますと、いわゆる医学部や大学病院を柳戸の黒野のあの岐大の周辺部へ移転し、ここは交通の便利もよくなりました。近くなりましたし、空気も非常によいし、それから、呼吸器の患者にももちろんよろしいですが、静かで自然環境もよいと、もちろんパーキングも非常にありまして、また、学問的には医学部の解剖と獣医学の解剖と、比較解剖学なんかもできますし、公衆衛生学もよろしいし、また、バイオもいいということで、やはり理科系は農学部、工学部、医学部と、そこにいろんなその関係で、どの学部もお互いにギブ・アンド・テークで、非常にメリットがあると。しかも、スペースがあるので新型の医療機械も入れますし、放射性同位元素もアイソトープもよろしいし、実験動物のマウスのスペースもとれると、まして医学の特別講座も可能になると、名実ともに岐大医学部は非常にその悲願であると。またですね、その文科系学部が充実できれば、岐阜の市民は社会人大学として夜間の聴講もできるし、すなわち国際関係論とか、あるいは経済・財政論とか、あるいはトータルファッションとか、あるいはいろんな世界史、日本史とか、その日本のこの郷土の歴史ももちろん勉強もできますし、また、現在薬大、岐女短がやっている市民向けの公開講座も、今度は市民向けのそういう経済学とか、あるいは財政もちろんそうですが、いわゆる社会科学系、人文科学系の公開講座も受けれて、市民の知的水準も向上するし、だから、自然科学の聴講私もたびたび受けましたが、今度は社会科学も人文科学も三拍子そろうと。したがって、この際、県民、市民の悲願である待望の大学周辺部への医学部の大学病院の移転と、また、世論でもある文科系の充実ですね、この国立の、国立にほんとはそらまあ経済学部とか文学部とかできれば結構ですが、非常に財政難ということでそれは無理やと、三重県でも衆議院議長あんだけ骨折られてようよう人文学部ができたくらいですので、それは無理なので、したがって、私は岐阜県に岐阜県立大学で一つぐらいは文科系があってもこれは罰が当たらへんと。（笑声）もうそのほかの県と比べると、医専も工専も国立に移管したので、文科系で当然あるべきであるということで、もし、その医学部の司町の跡地をですね、医学部の専門コースの校舎を文科系に利用し、そして、もしそれが無理ならそこを売却して適地に求めると、そういうことを積極的に行動するもう今時期が来ておるということを痛感するわけでございます。司町の大学病院の部門は、もし病院部門はですね、愛知県のように岐阜県がんセンターとし、あるいはまた、看護短期大学に転用ができればですね、まことにその医学の連携プレーでこれはもう時宜を得たものであると。したがって、今こそ積極的に国・文部省、県当局へ大いにアプローチをしていただきまして、そういうことを特に最近痛感する次第でございます。したがって、この際、市長さん、企画部長さんのですね、忌憚のないその御所見をお伺いするわけでございます。ということは、その岐阜市でやれっても、これは非常にその昨年岐女短がですね、非常にその今の女子学生は四大の希望があるので、四大ということはありましたが、文部省はですね、学生数の減少ということで四大は無理やと。したがって、短大は短大やということはいいが、無理やけど、しかし、他県ではですね、県立の女子大学まであるんですわ。まして、岐阜県にですね、男女共学で結構ですので、県立大学が文科系にあっても、私は非常にその心の時代に向けて非常にこれは結構であると思うわけでございます。
以上、市長さんとですね、企画部長さんの御所見をお伺いいたします。
三番目は、企業誘致についてお尋ねをいたします。
二十一世紀を目の前にして、地域振興、地域活性化の促進は重要性を増しており、私は若年層の人口流出防止や市民所得をさらに向上するために、地域の環境と調和した付加価値の高い優秀な企業を誘致することは、現在必至の情勢であると痛感いたします。例えば、ソフト産業、デザイン、ファッション、先端知識集約産業、ＬＳＩ、いわゆる高度集積回路、オーディオ、携帯電話など、花形産業や制がん剤・インターフェロン、エレクトロニクス、電子工学などを、この緑滴る水質のよい新鮮な空気のある、自然環境もよいこの地で、しかも、岐大地域共同センター、岐阜薬大・生物薬学研究所とともに連携して、企業を誘致する必然性は大いにあります。そこで、これらの受け皿として、既設の下奈良、三輪地区や網代ハイコンプレックス構想のほかに、近郊農業で市街化区域の農地外調整区域や無指定、農振など、もろもろの規制をケース・バイ・ケースで勇気と決断を持って、これをクリアして、弾力性を持ってスピードアップをすると、しかも、用地はリースでお互いに話し合い、労力は適地の地元優先で行うと。そらまあ研究とともに企業が進出しやすい諸条件を整備して、先見性を持って積極的に企業誘致をする必要があります。もちろん、その花と緑、音楽、スポーツで流出した若人を集めることも結構です。いろんなイベントで集めることも結構ですけど、やはり永続性のある企業誘致が非常に重大であると思うわけでございます。産業人口の停滞、スランプを打破していく方法論として、企業誘致はいかにあるべきか、経済部長の御所見を伺います。
以上、第一回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
95:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
96:
◯市長（蒔田 浩君） 伊藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
職員の民間企業への派遣研修制度を設けよということでございます。私も、折あるごとに職員の皆さん方に、やはり都市も一つの経営の形態としての考え方を持って仕事をしてほしいということを言っておるわけであります。税という形で納めていただく都市の財源が百円が百円しか通じぬとか、百円が九十五円というようなことでは困る。やはり百円の税が百十円の行政として返っていくようなことでなければ、やはり住民の皆さん方の納得もいかないだろう、そういう観念を常に仕事の上に生かしてほしい、そういうことを言っておるところでありますが、やはり具体的に会社等に派遣をするということによって会社の経営戦略というようなものを学ぶということも、大いに今日的必要なことではないかというふうに思うわけであります。国の方の国家公務員もそういう制度ができて、いろいろ聞いておりますが、まだ具体的にはなっておりません。したがいまして、今後そうしたことに対してどういう所に、あるいはどの程度の期間、そういうことを具体的に定めねばなりませんし、またどこでもいいというわけにもまいりませんと思うわけであります。したがいまして、十分そういう点につきましては考えを深くしていきたいと、かように思っておるところでございます。いろいろまだ調査をしなければならぬところもあるし、また調査したところの市でも余りこう十分発揮されておらぬという点もあるようであります。いろいろこれからも、さらにそうしたことが制度として設けれるかどうか、十分検討をしてみたいと思っております。
もう一つの問題の、岐阜大学の移転と移転跡地あるいは県立大学の文科系の設置ということにつきましては、私の耳にもよくそういう文科系の公立大学がないと、岐阜県には、したがって、どうしても名古屋とか大阪とか東京へ出ざるを得ぬということを聞くときがあるわけであります。できれば、一番ほんとにいいと思うわけでありますが、岐阜大学にもそういう要請をしたことがありますけれども、実現はおぼつかないということでありますし、また今文部省の方針も、やっぱりこう人が減るということから新設することについては抑制ぎみであるというようなことも、言われておるところであります。こういうことに対して、どういうふうにこれから進むかということにつきましては、やはり県立のそうした大学が設置が可能かどうかということもあろうと存じますが、しかし、岐阜県に一つぐらいの県立の大学があってもいいというふうにだれでも思うわけでありますから、一遍市長会で私この問題を取り上げて、市長会として県に要請したらどうかという点も、岐阜市だけの問題ではありませんので、岐阜県の問題として市長会としてもそういうものを取り上げて岐阜県に要請すると、どこにつくるとかどうかということが、必ずしもどこどこと言わんならぬと思っておりません。そういうことも考えてみたいと思います。
岐阜大学の医学部の移転はいろいろ検討はされてきたところでもあろうと存じますし、最近また検討委員会を設置をしたということも聞いておるわけでございますが、なかなか難しい問題があるようです。文部省にも非公式に聞いたことがありますし、大学にも聞いたわけでありますが、まだ医学部も完全にまとまっておるものでもないというようなことで、やはり柳戸へ行くことについては約六百億ないし七百億くらいかかると聞いております。そういうことが文部省として今オーケーというような財政ではないということも言っておりますし、また他の大学の移転があって、とても岐阜の大学の順位はなかなか先、いつかわからぬというようなこと、いろいろ考えますと、まだまだ当分そういう問題がスムーズにいくような状況ではないというふうにも思われる点があります。私たちはやはりせっかく柳戸に全学部が集合をして、そして病院も向こうへ移るというようなことが望ましいということでお願いはし、要請をしておることは事実でありますけれども、そういう難しさの半面があるということでございますので、今の大学設置ということと一体的に一緒に考えていくにはなかなか問題があろうかなというふうに思っておるところであります。
以上であります。
97:
◯議長（
大野栄吉君） 企画部長、
町田裕彦君。
〔
町田裕彦君登壇〕
98:
◯企画部長（
町田裕彦君） 私からは県立文科系大学の設置について、若干補足をさせていただきます。
今後の高等教育機関の規模につきまして、本年五月十一日になされました大学審議会の答申におきましては、大学等への進学年齢層である十八歳人口はピーク時の平成四年度の二百五万人に比べまして、平成十二年、これは西暦二〇〇〇年でございますが、この時点では約五十四万人減少いたしまして約百五十一万人、さらにその後も減少をし続けまして、平成二十年、西暦二〇〇八年には約百二十六万人となるということを明らかにされておるところでございます。そのため、先ほど市長が答弁されましたとおり、今後の大学等の新増設につきましては抑制していくこととしているわけでございます。一方、本市の都市づくりにおきまして、文科系の学部あるいは文科系の大学の設置は望ましいところでございますし、また、御質問者が御指摘のとおり、若年者の定着を図るためにも非常に重要なことであろうかと存じております。県立大学につきましては、中部各県を見てもほとんどの県で設置されておるといったような状況を見ますと、岐阜県においても、しかもこういった不足している文科系の大学の設置につきまして、設置をすべきじゃないかということにつきましては、質問者の方と同じ理解をしているところでございます。しかしながら、今申し上げましたとおり、非常に厳しい教育環境の推移がございますので、今後実現に至ることができるものかどうか、十分に吟味、検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
99:
◯議長（
大野栄吉君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
100:
◯経済部長（久松 賢君） 企業誘致についてお答えいたします。
御指摘のとおり、企業誘致の受け皿となる用地の開発につきましては、現況の土地利用、農地、山林等における各種の土地利用の規制解除及び都市計画法初め、開発関係法令等の遵守が大きな課題となっております。さらには、土地所有者及び地元住民の方々の同意が重要であります。特に地元住民の方々におかれましては、企業団地を受け入れるため生活環境の変化にいかに対応したらよいかなど、相当長い年月をかけて話し合わなければ団地づくりは解決しないものと考えております。さらに、企業においても地域と融合し、新しい町づくりに貢献したい意思が多く存するようになってきているところでもあります。すなわち、単なる工業団地ではなくして、町として魅力のある団地づくりへのニーズが高まってきているため、網代ハイコンプレックスタウン構想を提唱し、推進しているところであります。今後とも土地所有者及び地元の方々の御協力、さらには企業の進出ニーズによるところの企業団地の建設を関係機関と協議の上積極的に促進をしてまいる所存でございますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔「議長、二十九番」と呼ぶ者あり〕
101:
◯議長（
大野栄吉君） 二十九番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕
102: ◯二十九番（伊藤 博君） 民間派遣制度はよくわかりましたので、あと時間を、時期的にまだ尚早といいますか、十分検討されてからいい点だけを取り入れていただくと、これは市長さんに御要望しておきます。
それから、先ほど市長さんが医学部がまだまとまっておらぬでということを聞いたんですが、私、実は医学部長に、電話では御無礼なのでちょっと歩いて行きまして、ゆっくりと時間をとっていただきまして、いろいろお話ししたら、医学部は一刻も早く移転したいと、教授会でもまとまっとると。それは、なぜかといいますと、ただ、その校舎が老朽化とか、いろんな先ほど私が申したように、放射性同位元素とかあるいは医療機械とか、そのマウスとかその動物実験の置く場所ばっかやなしに、今現在の大学病院の入院患者の方が、いろんな、突然いろんな火災が起きたりあるいは思わぬ地震が来たときに、避難場所がとても美江寺公園では狭いと、ならどうするんやと、もしそのいろんな死者が出たり、けが人出たり、いろんなアクシデント起きたときに、非常にその大災害になるおそれがあるので、そのときに非常に人命問題であるので──もちろんもろもろの条件も私がいろいろ先ほど市長さんに申しましたが、結局これはもとをただせば、別に私は県を攻撃するわけじゃございませんが、昭和三十九年に当時の知事さんが文部省との確約を破って、すなわち岐阜県総合庁舎と病院の玄関とか、いろんなとこをきちっと直して、そして県立から国立へ移管するというやつを、なぜ文部省がそういうことを言うかというと、文部省というのは全国レベルで判断しますので、岐阜だけ特別優遇するわけにいかぬと、そのときにちょうど山口県立医科大学も兵庫県立医科大学もかなりの持参金を文部省へ納めて、そして山口大学医学部、神戸大学医学部となったと。そのときの課長さんが今現在文部省の局長さんになってみえて、ほんでそのいろいろお願いすると、ほんなもん、とてもやないがあのときにああいうふうやで、何やったら県立に戻そうかという冗談も出るくらいやで、非常に厳しい環境に、先ほど市長さん、非公式と言われましたが、私がいろいろ聞いてみますと、そういうのがあるから、したがって、この際、思い切って、恐らく今のとこなら坪二百五十万から二百八十万で評価されますと、そうするとかなりの金が出るので、それで文部省は、恐らく黒野の柳戸の調整区域の所へ医学部としてですね、あるいは周辺部ということで移転ができるんですわ。できれば、患者もいいし、災害起きた場合もいいし、それから、あらゆる医療機械も入れるし、これはなかなか難しいで、市長さん、難しいと言われますが、それを年々繰り返しておっては、とてもやないがそら十年くらいすっとたちますし、それまでにいろんな災害起きたり、医学はどんどん進歩しますし、で、まあ、教授会でも検討委員会を設けてみえるそうですが、もちろん一般教養は一緒ですが、専門になりますと、シニアコースはわざわざあそこで一緒にやらすと司町、別れるわけですからね。やっぱりその何かにつけていろいろ私も申しましたが、これはそういう災害はいつ起きるわかりませんし、医学はどんどん日進月歩で進みますし、医療機械も進みますし、人命にかかわることですので、これはもう強力にですね、梶原知事さん、文部省に医学部長さんも喜んでバックアップといいますか、ついていくと、陳情するということで、これはあそこがですね、例えば市民病院の場合と違いまして、市民病院の場合はあそこに残りましたが、大学病院の場合は向こうへ行って、後に別科が残るわけですから、例えば先ほど私が申したように、市の予算で看護短期大学なんかとてもできませんし、やっぱりちょうど今ある設備で、愛知県にがんセンターあるように、岐阜県のがんセンターとか、あるいはまた看護短期大学とかちょうど間に合うんですから、私はそらもう時期が来とると思うんですわ。それで、なるほど市長さんは難しいと言われましたけれども、難しいと言われても、もろもろの条件が緊急を要しとるんですね。したがって、これは長年の悲願でございますので、そこは梶原知事さん、文部省にですね、とにかく善は急げということで、人命にかかわることは非常に、ただ校舎が古いとかあるいは解剖とか薬理とか病理とか、いろんなその基礎医学あるいは臨床の方、大学病院の方も老朽化して、私見て歩いたんですが、廊下なんかレンガが落ちて壁が落ちてますし、それからちょうど解剖の人体解剖の実習やってみえたんですが、私も動物解剖の経験あるんですけど、ほんとにあの基礎医学の教室もですね、解剖、薬理、病理、ほんとにお粗末でなかなか生徒は優秀な学生さん見えるんですけど、今こそやっぱり名実ともにやはり医学となると、人命にかかわることですので、特に市民病院は岐大の医学部の卒業生が多いので、別にその施設がええから医師がええというわけじゃございませんが、やっぱりその両々相まってすると。それから文科系のことも、町田部長さんはそう言われましたが、しかし、学生数が減ってきてもですね、私も学区審で、子供が減ってきても平成七年はふえてくるということで、減る一方ではないので、平成七年はまたふえてくるということを学区審でもちょっと聞いたんですが、小学校の問題ですけど、そういうわけで、減る一方ではそらとても無理ですが、これはもう上がったり減ったり、ふえたり減ったりということで、その点はですね、私もいろいろ同級生が方々におりますけど、いろいろ聞いても、何や伊藤、お前、岐阜県は何ちゅうこっちゃって言わっせるで、何ちゅうこっちゃって、これからは心の時代やに文科系が、法学部も商学部も経済学部もどういうこっちゃということで、もちろん岐阜はですね、岐阜高農、岐阜農専が大学本部で、それから工専が工学部、医専が医学部になって、教育学部は師範学部、ああいうふうになったんですけど、私はほんとに今こそですね、こういう岐阜市の看護短大とかあるいは岐女短が四大ということも非常に無理やと、文部省から、今こそ、かなり今女子の四大志向が強いんですね。あの、短大やなしに四大行きたいという女子の希望者も、そら世の中がやっぱりますます高度になってきますから、生涯教育とかいろいろなりますので、短大ではつまらぬと、やっぱり四大まで行くと。よそでは県立の女子大まであるので、やっぱりこの際、思い切って強力にですね、梶原知事さんとか、文部省とか、それから各関係当局にですね、アプローチといいますか、アタックといいますか、とにかく私も微力ですけど一緒について行きますので、あのよろしく、その点、市長さんのもう一度その忌憚のない決意のほどをお伺いいたします。
それから、この企業誘致はですね、例えば関は無指定、岐阜市は調整区域とか、あるいは農振やとか、ほれ何やからかんやらいって、企業がせっかく来たても網がかぶっとって何ともならぬと、根幹揺るがすことがあってもやっぱりこれは優秀な企業には、国、県、市並みに優遇して誘致せぬと、やっぱり企業が、こらまあ岐阜市はあかんわいと言って出てってまうとですね、やっぱり美濃加茂とかあるいは郡部の本巣の方も──なぜ私、これ、言いますかといいますと、昔は日本土木とかあるいは東洋レーヨンとか三菱とか、いろんな大企業がありましたけれども、今はもう大企業が撤退して、いろんな文化施設ができて結構ですけど、それからまあ梶原知事さんもほんとに私も花と緑と音楽と、あるいはレーザーでも何でもいいですが、データは集めると、それは結構ですけど、それはやっぱりその、一年じゅうやれるわけじゃございませんが、ある期間だけでございますし、永続的に根っこをおろして底辺を拡大していくには、やっぱりこの際ですねえ、勇断を持ってこれはやっていかぬと、非常にやっぱり、私いつも思うんですけど、いろんな法律はですね、どうもそのケース・バイ・ケースで自然科学はどんどん進んでいくんやけど、社会科学の法律は一たん決まったら、ずうっとそのままで、やっぱりこれは臨機応変に、その都市の活性化のためにはある程度裁判でも情状酌量の余地というのはあるんですから、その情状酌量といいますか、その例外規定を設けてでも誘致していかぬと、これは私は非常に将来展望した場合に、やっぱり財政力を強くし、財政基盤を強くするにはそれが肝要であると思いますので、まあ一遍その、経済部長さんの御所見と市長さんの勇断といいますか、決意のほどをお尋ねして再質問を終わります。
〔私語する者あり〕
103:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
104:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答え申し上げます。
岐阜大学の医学部の移転は、前から要請はしておるところであります。なかなか大型な事業でありますし、いろいろこう移転となりますと、国の方の予算の問題もあってスムーズにいかない部分もあろうかと存じますが、今後も移転は希望しておるわけでありますから、そして充実した医学部として発展してもらいたいということには変わりないわけであります。
県立の文科系の大学設置につきましては、先ほど申し上げましたように、市長会でも、これは岐阜県の市長会ですが、取り上げて、岐阜県に要請をし、実現に向かってこの努力をすべき内容のことである、かように位置づけておりますので、今後とも努力をしたいと思っております。
105:
◯議長（
大野栄吉君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
106:
◯経済部長（久松 賢君） 先ほどお答えいたしましたように、企業誘致の受け皿となる用地につきましては、いわゆる農地法、森林法、都市計画法という各種の土地利用規制がありますので、それを勇気を持って超法規的にやれというようなふうに私は受けとめたんですけれども、やっぱり関係法令を遵守するのが我々の大きな目的でございますので、できる限りの助力はいたす所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
〔「議長、二十九番」と呼ぶ者あり〕
107:
◯議長（
大野栄吉君） 二十九番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕
108: ◯二十九番（伊藤 博君） では、市長さんに御努力をお願いいたしますが、ただ、私が一番、こないだ医学部長さんに念を押されましたのは、今大学病院に六百人以上の患者さんがみえると、今九州でいろんなことが自然の災害が起きとりますけど、非常に密集地でございますので、もしその大災害、起きなきゃ結構ですが、いろんな設備がありますので、起きぬとは断定できませんし、起きた場合に困るし、またいろんな地震があった場合に、いつ、その、そのときに避難場所が美江寺公園では非常に狭いと、したがって、患者の命ということを思うと、その病院の移転は非常に緊急を要するのであると。その予算かかるのは、あそこの土地は、もちろん黒野の方が安いけど、こちらは高いので、建物は二束三文にしても、土地をですね、かなりの評価ができますので、等価交換とかどんな方法でも結構ですので、その点はですね、強力になるべく早く、努力されることはもちろんお願いしておるんですけど……。それから、企画部長さんにもう一点だけお尋ねするんですが、学生数が減っとるでと言われるんですが、しかし、女子の志願者が非常に多いので男女共学でやれば、採算ベースといいますか、別に私立やないで採算ベースは要りませんけど、非常に今いろんな女子学生に会いますと、短大だけではいかぬと、もっと勉強したいというと四大やと。ほうすると、僕が、私がいつも思うのはですね、例えば東京とか大阪とか広島とか行きますと、向こうで大学出て、学生婚で結婚したり、あるいはまた卒業して就職して、そして結婚すると、向こうにおってこっちへ帰ってこうへんと。ほっともう結局その若者の流出にもなりますし、それからやっぱ向こうから、こちらから比較した場合に、もちろん岐阜のよさもありますが、そういう学生数のみで判定するんやなしに、やっぱり女性の向学心といいますか、男性とプラスすれば、その点はまだかなり希望は持てると思うんですけど、まあ一遍その点について、企画部長さんの忌憚のない御所見をお伺いいたします。
〔「御苦労さん」と呼ぶ者あり〕
109:
◯議長（
大野栄吉君） 企画部長、
町田裕彦君。
〔
町田裕彦君登壇〕
110:
◯企画部長（
町田裕彦君） お答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、きょう先生の方、議員の方から御指摘になった点につきましては、十分に吟味、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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延 会
111:
◯議長（
大野栄吉君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112:
◯議長（
大野栄吉君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時三十一分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 栄 吉
岐阜市議会副議長 高 橋 実
岐阜市議会議員 大 野 通
岐阜市議会議員 藤 沢 昭 男
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