岐阜市議会 1990-03-15
平成2年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：1990-03-15
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 69頁 選択 2 : ◯議長（
伏屋嘉弘君）
70頁 選択 3 : ◯議長（
伏屋嘉弘君）
70頁 選択 4 : ◯議長（
伏屋嘉弘君）
70頁 選択 5 : ◯議長（
伏屋嘉弘君）
70頁 選択 6 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 71頁 選択 7 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 71頁 選択 8 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 71頁 選択 9 : ◯三十三番（大野栄吉君） 71頁 選択 10 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 85頁 選択 11 : ◯市長（蒔田 浩君） 85頁 選択 12 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 91頁 選択 13 :
◯税務部長（安田五朗君） 91頁 選択 14 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 92頁 選択 15 :
◯総務部長（奥村元宥君） 92頁 選択 16 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 93頁 選択 17 :
◯市民部長（松尾 弘君） 93頁 選択 18 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 94頁 選択 19 :
◯都市計画部長（武藤治雄君） 95頁 選択 20 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 99頁 選択 21 :
◯福祉部長（森田幸雄君） 99頁 選択 22 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 100頁 選択 23 : ◯土木部長（大橋通三君） 100頁 選択 24 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 101頁 選択 25 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 101頁 選択 26 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 103頁 選択 27 : ◯経済部長（鷲見 巌君） 104頁 選択 28 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 104頁 選択 29 : ◯三十三番（大野栄吉君） 104頁 選択 30 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 105頁 選択 31 : ◯四十七番（小島武夫君） 105頁 選択 32 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 115頁 選択 33 : ◯市長（蒔田 浩君） 115頁 選択 34 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 118頁 選択 35 :
◯福祉部長（森田幸雄君） 119頁 選択 36 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 119頁 選択 37 : ◯企画部長（町田裕彦君） 119頁 選択 38 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 120頁 選択 39 : ◯経済部長（鷲見 巌君） 120頁 選択 40 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 121頁 選択 41 : ◯助役（坂井 博君） 121頁 選択 42 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 122頁 選択 43 :
◯都市計画部長（武藤治雄君） 122頁 選択 44 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 124頁 選択 45 : ◯土木部長（大橋通三君） 124頁 選択 46 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 125頁 選択 47 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 125頁 選択 48 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 126頁 選択 49 : ◯生活環境部長（久松 賢君） 126頁 選択 50 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 126頁 選択 51 : ◯建築部長（松倉有宏君） 126頁 選択 52 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 128頁 選択 53 : ◯四十七番（小島武夫君） 128頁 選択 54 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 128頁 選択 55 : ◯副議長（山田 大君） 128頁 選択 56 : ◯二十六番（船戸 清君） 128頁 選択 57 : ◯副議長（山田 大君） 138頁 選択 58 : ◯市長（蒔田 浩君） 138頁 選択 59 : ◯副議長（山田 大君） 142頁 選択 60 :
◯税務部長（安田五朗君） 142頁 選択 61 : ◯副議長（山田 大君） 143頁 選択 62 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 143頁 選択 63 : ◯副議長（山田 大君） 143頁 選択 64 : ◯建築部長（松倉有宏君） 143頁 選択 65 : ◯副議長（山田 大君） 144頁 選択 66 : ◯経済部長（鷲見 巌君） 144頁 選択 67 : ◯副議長（山田 大君） 147頁 選択 68 :
◯福祉部長（森田幸雄君） 147頁 選択 69 : ◯副議長（山田 大君） 147頁 選択
70 : ◯助役（高木 直君） 148頁 選択 71 : ◯副議長（山田 大君） 148頁 選択 72 : ◯企画部長（町田裕彦君） 149頁 選択 73 : ◯副議長（山田 大君） 149頁 選択 74 : ◯教育長（浅野 勇君） 150頁 選択 75 : ◯副議長（山田 大君） 150頁 選択 76 : ◯二十六番（船戸 清君） 150頁 選択 77 : ◯副議長（山田 大君） 156頁 選択 78 : ◯市長（蒔田 浩君） 156頁 選択 79 : ◯副議長（山田 大君） 157頁 選択 80 : ◯経済部長（鷲見 巌君） 157頁 選択 81 : ◯副議長（山田 大君） 157頁 選択 82 : ◯助役（高木 直君） 157頁 選択 83 : ◯副議長（山田 大君） 158頁 選択 84 : ◯十一番（堀田信夫君） 158頁 選択 85 : ◯副議長（山田 大君） 173頁 選択 86 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 173頁 選択 87 : ◯助役（高木 直君） 173頁 選択 88 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 173頁 選択 89 : ◯二十六番（船戸 清君） 173頁 選択 90 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 174頁 選択 91 : ◯助役（高木 直君） 174頁 選択 92 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 174頁 選択 93 : ◯市長（蒔田 浩君） 174頁 選択 94 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 178頁 選択 95 : ◯教育長（浅野 勇君） 178頁 選択 96 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 179頁 選択 97 : ◯土木部長（大橋通三君） 179頁 選択 98 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 179頁 選択 99 : ◯交通部長（足立信雄君） 179頁 選択 100 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 181頁 選択 101 : ◯水道部長（辻 武夫君） 181頁 選択 102 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 182頁 選択 103 : ◯助役（坂井 博君） 182頁 選択 104 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 182頁 選択 105 : ◯農林部長（松尾三雄君） 182頁 選択 106 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 183頁 選択 107 : ◯経済部長（鷲見 巌君） 183頁 選択 108 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 184頁 選択 109 : ◯生活環境部長（久松 賢君） 184頁 選択 110 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 185頁 選択 111 : ◯十一番（堀田信夫君） 185頁 選択 112 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 188頁 選択 113 : ◯市長（蒔田 浩君） 188頁 選択 114 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 188頁 選択 115 : ◯教育長（浅野 勇君） 189頁 選択 116 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 189頁 選択 117 : ◯土木部長（大橋通三君） 189頁 選択 118 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 189頁 選択 119 : ◯農林部長（松尾三雄君） 189頁 選択 120 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 189頁 選択 121 : ◯生活環境部長（久松 賢君） 189頁 選択 122 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 190頁 選択 123 : ◯議長（
伏屋嘉弘君） 190頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前九時六分 開 議
◯議長（
伏屋嘉弘君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十二番伊藤 博君、二十三番大西啓勝君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 報第一号
3: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 日程第二、報第一号を議題といたします。
────────────────
〔報 告 書 掲 載 省 略〕
────────────────
4: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 本件に関する質疑の通告はありません。
お諮りいたします。本件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 御異議なしと認めます。よって、本件については常任委員会付託を省略することに決しました。
本件に関する討論の通告はありません。
これより採決を行います。
報第一号を採決いたします。本件についてはこれを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 御異議なしと認めます。よって、報第一号についてはこれを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第三 第一号議案から第四十九 第四十七号議案まで
7: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 日程第三、第一号議案から日程第四十九、第四十七号議案まで、以上四十七件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
8: ◯議長（
伏屋嘉弘君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次これを許します。三十三番、大野栄吉君。
〔大野栄吉君登壇〕（拍手）
9: ◯三十三番（大野栄吉君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市政自由民主党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づき以下数点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、財政問題について若干の質疑をいたします。
市長は、市政運営の基本理念の一つに、「財政は健全に運営する」と掲げられております。財政の健全基調はいつの時代でもいかなる状況下にあっても貫かなければならない鉄則であると考えております。また、計画的な町づくりのためにも、短期・中期はもちろん、将来を見通し、徹底した健全基調が求められてしかるべきと考えるものでもあります。平成二年度岐阜市一般会計予算は九百九十二億四千三百万円、対前年度比七・一一％の伸びは、地方財政の姿を標準的な規模であらわす次年度地方財政計画と同じ伸び率であり、規模において堅実型であります。また、その内容においては、税制改革によって地方財源が全体として自主財源から依存財源にシフトする傾向の中にあって、限られた財源を効率的かつ重点的に配分された積極型であると評価するものであります。九〇年代の幕あけを告げるに当たり二十一世紀までの十年間を都市づくりの中心期間と位置づけ、鉄道高架事業の一層の推進を図る単年度負担金のほか、新たに基金の積み増しにより財源対策を確実にするなど、建設事業費は全体規模の二五・三％、二百五十億九千九百万円、率にして一六・四％の増額計上を見るに及んでおります。また、本市将来の都市基盤整備構想実現のための各種計画策定費の計上と、一方、本格的な高齢化社会の到来を前に福祉社会の基盤整備の重要な段階としてとらえ、ハード、ソフト両面にわたって数多くの新規施策を措置されております。
以上、新年度予算案を是としつつ、財源問題を中心に四点についてお尋ねいたします。
第一点は、市税収入の見込みについて税務部長にお尋ねいたします。
新年度市税予算額は総額五百七十五億三千十五万五千円で、前年度当初予算に対し三十九億九千七百三十万七千円、率にして七・五％の伸びであります。国を初め、地方自治体の平成二年度予算案は、押しなべて好景気に支えられ、税収の高い伸びにより積極大型予算を編成されたと発表しております。本市税収の対前年度比伸び率は、昭和五十七年度以降一けた台で推移しており、六十三年度決算額では対前年度比伸び率は四・八％の低率であります。そこで、平成元年度及び二年度の市税決算見込み額の総額及び伸び率についてお尋ねするとともに、さらに市税総額に占める法人市民税のウエートが六十三年度決算では一五・一％となっております。この比率は他の同格都市に比較してどうなのか。また、経済動向によっては市税トータルの上下動の振幅が余りないのか。さらに、都市の成熟化による人口推移の影響度はどうなのか等々、固定資産税を含めて本市の税収構造の特徴について御所見をお伺いするものであります。
第二点は、地方交付税の問題について総務部長にお尋ねいたします。
地方交付税の新年度計上額は前年度と同様に特別交付税の交付見込み額三億円にとどまっており、普通交付税の交付は期待できない、いわゆる不交付団体の見込みであります。消費税導入の影響で電気、ガス、たばこ消費税の減収は消費譲与税で補てんされ、個人・法人市民税の減収は地方交付税で補てんする仕組みと承知しておりますが、問題は、交付税で見るといっても幸か不幸か不交付団体となれば、減収額は実際問題カバーされないことになると考えざるを得ないのでありますが、六十三年度以降、本市は交付、不交付すれすれの位置にあり、税制改革が平年度化される平成二年度には交付団体になる見込みがありや否や所見をお伺いするものであります。
第三点は、超過負担の問題について市長にお尋ねいたします。
この問題は、今日まで幾たびも論じられてまいりましたが、今なお地方自治体共通の古くて新しい課題であると考えるものであります。ここ数年間、国庫補助負担率の一律カットに始まり、現行の負担率の暫定引き下げ措置に埋没されたような感を深く抱くものでありますが、本市における超過負担額は六十三年度決算ベースで二十五億四千六百八十五万円、今次提案の平成二年度では三十六億六千六百六十九万九千円が見込まれているところであります。これら超過負担額は、多額であるとともに、すべてが貴重な一般財源でカバーされているのであります。財政基盤、財政運営の両面から見て大きな障害となっていると思考するものでありますが、地方六団体、とりわけ全国市長会での市長の課題解決に対する努力経過を評価しつつも、改めてこの問題について御所見をお伺いするのであります。
第四点として、留保財源と補正需要の問題について総務部長にお尋ねいたします。
平成二年度における市税決算見込み額のうちの留保額及び平成元年度繰越金見込み額等、財源の留保措置がなされていると思うものでありますが、今後どの程度の補正需要を予定されているのかお伺いをいたすものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計予算案についてお尋ねします。
急速な高齢化と老人医療費の増高については、かねてより危惧しているところでありますが、過日の新聞報道によりますと、国民医療費は毎年一兆円余と着実な伸びを示し、平成二年度には二十兆九千億円に達し、国民所得を上回る六％の伸びと報じております。市民の健康を預かる国保にとっては、高齢化の進行等に伴う医療費の増加は避けられない深刻な問題であります。このような中にあって、国はたび重なる制度改正を行い、昭和六十三年度に二年間の暫定措置として保険基盤安定制度を創設いたしました。平成二年度にはこれを恒久化するなどの制度改正が再び内定しているところであります。これを踏まえて平成二年度本市国民健康保険特別会計予算案では、一世帯当たり平均保険料単価を十五万六千三百九十三円、最高限度額保険料を四十万円に据え置くことを内容とした措置案となっております。
そこで、二点について市民部長にお伺いいたします。
第一点として、過去に老人保健法の制定、退職者医療制度の創設等、いろいろ改正されてまいりましたが、来年度の制度改正はどのようなものになるのか。また、本市におる制度改正の影響額はどのくらいのものになるのか、お尋ねいたします。
二点目として、平成二年度国保財政の予算編成をどのような指針を持って臨まれたか。以上二点をお尋ねいたします。
次に、国際コンベンション都市構想の推進についてお尋ねいたします。
御存じのとおり、国際コンベンション都市構想の推進については、運輸省の指定以来、本市議会の国際コンベンション都市推進特別委員会においてさまざまな検討を重ねられ、今日に至っているのであります。この間の討議でも明らかなとおり、全国二十五の国際コンベンション・シティの指定都市を初め、昨今、あらゆる手段・方法を用いてそれぞれの活性化を目指す熾烈な都市間競争が予想される中で、我が岐阜市がその競争に勝ち残っていくためには、他都市にない特色を打ち出すことが必要であるわけであります。また、欧米や我が国の先進コンベンションシティーの施設整備の方向をとらえて分析をしてみるとき、会議場・展示場・宿泊施設を一カ所に集めるいわゆる三点セットをいわれる計画が主流となっており、一例として挙げれば、神戸のポートアイランドでは国際会議場、展示場、それにポートピアホテルが一つのブロックに配置されておることも、既に御承知のとおりであります。
さて、そこで、我が岐阜市におけるコンベンション都市構想、わけてもその構想の基盤をなす長良川メッセ構想でありますが、これは本年九月に移転が予定されている長良中学校の跡地を中心として、会議場・展示場・宿泊施設を一カ所に集め、有機的に整備していこうという構想であります。この構想は、岐阜市が世界に誇る金華山、長良川を望む景勝の地にあることから、立地についてはどの都市にも負けないものであろうと強く確信するものであります。加えて、私の知る限り、地方都市においてこれら施設を一カ所に集め、有機的に整備する計画を持っている所は岐阜市以外にはないとも聞き及んでおります。したがって、この構想はその立地環境のすばらしさと相まって、岐阜市がコンベンションシティーとして地域経済の活性化に成功し、ＪＲ岐阜駅周辺の高架事業の実現とあわせ二十一世紀へ向かって大きく飛躍する引き金になるものと心から期待するものであります。
そこで、市長に三点ほどお尋ねをするわけでありますが、まず、立地予定の現状を見るとき、市立岐阜女子短期大学の存在が問題点になってまいります。当大学は、現在、岐阜市における高等教育のあり方を検討し、そのあるべき姿を確立することを目的とした岐阜市立女子短期大学将来計画懇談会が発足し、会合を重ねられているところであり、具体的な今後の方向が来年度早々にはまとめられるものと伺っております。また一方、昨年九月の定例市議会で補正予算として議決いたしました、長良川メッセ周辺整備基本計画策定調査を初めとした一連のコンベンション関連調査の成果も踏まえ、あるべきコンベンション施設の配置の考え方もかなり詰められてきたものと存じます。
そこで、この際、百尺竿頭一歩を進めて、この女子短期大学も含め一体とした土地の中でこれら三つの施設の展開を検討し、ゆとりを持った魅力あふれる都市空間の創出を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、まず、御所見をお伺いいたします。
次に、さきにも述べましたように、このメッセ構想にあっては金華山、長良川の持つ美しい自然を生かすことは必須の要件であります。我が岐阜市に多くの人の集まることを希求すれば、メッセの施設をバックアップする幅広い背景としてリバーフロント構想との組み合わせが不可欠と考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
第三には、メモリアルセンターを含めたこの周辺、いわばコンベンションシティー岐阜の一つの中核となる、この一帯への交通アクセスであります。これは、ひとり岐阜市北部のみの問題でなく、岐阜の商業地としての消長に関する命題でもあり、遠い将来への基本的な都市計画上の問題でもあります。現在の市民生活への配慮とあわせて新たなニーズに対応するアクセス整備計画をどのように考えておられるか大いに関心を持たざるを得ません。将来的な東海環状線はもとより、市内幹線・支線との有機的な結びつきについて、お考えを伺いたいと存じます。
次に、都市計画行政についてお尋ねいたします。
今日、都市の活性化ということがどの地方都市においても問題視され、本市においてもまた最重要課題であることは論をまちません。一にしてその目的は市民の福祉を希求することにあり、ために都市の産業力、経済力がいかに市民に所得を提供し得るかに大きくかかわっていると考えるものであります。昭和三十年代後半から四十年代の高度経済成長が終わり、その後低成長時代になって久しく、この間、産業構造や経済情勢は大きく変化し、本市を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。すなわち人口の停滞、第二次産業の減少、中心市街地の商業力の低下等、都市力を示すさまざまの指標は本市の活力の伸び悩みが大きな問題であることを如実に物語っているといえましょう。もとよりこのような状況はひとり岐阜市だけの問題にあらず、全国の地方都市に共通する課題であり、都市間競争の激化がいわれるゆえんでもあります。とりわけ本市においては、過去において工業都市化を怠ったこと、東海道新幹線及び名神高速道路等の国土交通幹線から外れたこと、さらに空港や港湾のないことなどが不利な条件として重なっていることも一因ではありましょうが、だからといって現状に甘んじていることが許されるわけではないのであります。
一昨年、本市は市制施行百年を迎えましたが、明治二十二年から昭和五十年に至る約八十年間は、第二次大戦を初めとした戦火や災害に見舞われながらも、産業の隆盛と市域の拡大を図ってきた都市の成長の歴史でありました。特に大正後期からの大規模な紡績工場の集中立地による発展は目覚ましいものがあったと記述され、また、都市計画の分野でも産業振興と密接な関連を持ちながら、土地区画整理事業、下水道事業あるいは戦災復興事業が積極的に展開され、他都市の模範とされるような数多くの成果があったと聞き及んでおります。中でも昭和十八年完成を見た分流式下水道の整備は、六大都市を除けば我が国で最初のものであり、また昭和三十年に終了した中心市街地の戦災復興事業はまれに見る早期完成であったと伺っております。しかし、これら事業の行われた時代がいつも好景気のいわゆる順風満帆の時代であったわけではありません。不況の時代、戦時下、戦後の貧困時代等、苦難を克服しながら着実に遂行されているのであります。当時の為政者のすぐれた都市経営の能力と勇断、そして市民の郷土愛への理解と協力が両々相まってでき得たものと痛感するものであります。
さて、現在本市は都市計画上の主要事業として、中心市街地ではＪＲ東海道本線・高山本線の高架事業、関連する貨物駅跡地の新都市拠点整備事業あるいは駅西地区の再開発事業に取り組んでいます。また、さきに述べました長良川河畔におけるリバーフロント計画及びコンベンション都市を形成するメッセ構想等が推進されんとしております。また、周辺部では土地区画整理事業や幹線道路整備等も進められておりますが、これらはいずれも多大の財源投下を必要とする重要課題ばかりであります。また、一方では、高齢化社会の到来による福祉財源の増大をも考え合わせるとき、すぐれた都市計画を推進する建設財源の効率的運用が今ほど必要であることは論をまたないのであります。
以上、本市のたどった都市計画の経緯と現状の私なりの認識を踏まえ、要は三次総でうたい上げた本市の都市像、すなわち活力を創造し、国際性をはぐくむ産業観光都市を推進することにあると思うものであります。したがって、二十一世紀に向けての本市の都市計画をどのように展開していかれるのか、都市計画部長にお尋ねするものであります。仄聞すれば、部長は任期を残して本年度限りで勇退されると聞き及んでおります。長年にわたり都市計画に精魂を傾けられた立場から、都市づくりの理念、ポリシーともいうべき考えをお聞かせいただければ幸いであります。
続いて、直面する本市の都市づくりの基本ともいうべき三点の事業についてお尋ねいたします。
まず第一点は、市街化区域並びに市街化調整区域のいわゆる線引きと用途地域の見直しについてであります。
線引きについては、昭和四十六年三月、第一回の指定が行われ、その後三回の見直しを経て、現在、市街化区域として都市計画区域のおおむね三分の一に相当する六千五百六十一ヘクタールが指定をされています。近時産業構造の変化により都市における人口の伸びは、押しなべて停滞状況にあります。したがって、市街化区域の拡大は大変厳しいものがあることは承知しておりますが、次回見直しは平成二年から三年にかけて実施したいとの意向と伺っていますが、どのような方針で進められるのかお尋ねをいたします。
第二点は、本市交通対策の最重要路線である環状線についてであります。
この環状線は、昭和四十二年、全長二十四・一キロを都市計画決定されたもので、県事業として鋭意進められているものであり、現在は全体の約七五・五％が既に完成、供用開始されております。残る二四・五％の東回りルート、延長にして約五・九キロが一部事業中と聞き及んでいますが、この区間には仮称日野大橋の架橋も含まれ、かなりの期間と相当の事業費が必要と見込まれるのであります。この問題は、本議場においてもたびたび論議され、早期完成が強く望まれてきたところであります。そこで、この環状線の未完成ルートについて、長良川の横断部を含めその後どのように推移しているのか、今後の見通しとあわせお答えをいただきたいのであります。
第三点としては、都市計画道路についてお伺いいたします。
都市基盤整備の骨格をなす都市計画道路は、都市づくりの基本であり、その整備は極めて重要な事業であると考えます。岐阜市の都市計画道路は、幹線街路・区画街路を含めて合計九十七路線が決定されており、昭和六十三年度末の整備状況を見ますと、約四五・二％にすぎず、半分にも達していない状況であります。中には古く昭和二十一年に都市計画決定された道路もあり、その進捗状況は極めて低く、都市基盤整備の上からも大きな課題となっていると思うのであります。このことは、ひとり岐阜市のみの実態ではなく、全国的に見ても同様であろうと存じますが、少なくとも本市においては今後どのように対応されるのか、お伺いしておきたいと思うのであります。確かに現下の地価の高騰、用地取得の困難性等々を考えるとき、大変厳しい状況下にあることは承知しておりますが、さりとてこの基本的な事業の停滞は許されるものではありません。本市の都市基盤、活力の高揚を左右するともいえる都市計画道路の整備状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、福祉行政についてお尋ねいたします。
平成二年度民生費予算として計上された総額二百二十七億九千四百余万円のうち、福祉関係予算は百四十九億六千六百余万円で対前年度比一三・二七％の伸び率を示し、十七億五千三百余万円の増額となっております。このことは、市長の提案説明に述べられたごとく「教育、文化及びスポーツの振興」「都市基盤及び生活環境の整備」とともに「社会福祉の充実」を新年度予算編成の軸として重点項目に挙げられ、限られた予算の中で積極的指標を示されたものとして一定の評価をするものであります。なかんずく高齢者対策の推進については、最重要事項と思考するものであります。今や我が国は平均寿命八十年という世界最長寿国を誇るまでに至り、平均寿命の伸張はつとに医学の進歩、生活環境の改善によるところが極めて大きく、長生きできるという人生観にストレートの喜びを表現するものであります。しかし、このことは、同時に出生率の低下現象とも相まって人口の高齢化をも招き、人口構成のアンバランスが社会のあらゆる分野に影響を及ぼすに至っております。ちなみに平成元年度九月における我が国の高齢化率は一一・六％となっており、高齢者人口にして約千四百二十九万人であり、三十年後の平成三十二年には高齢化率二三・六％、人口に対して二・二倍強の約三千百八十八万人に達するものと見込まれているのであります。
一方、本市における高齢化の状況は、平成元年九月現在で率にして一一・二％、人口にして約四万五千五百人であり、全国値とほぼ同程度に高齢化が進んでいるのであります。このような人口の高齢化に対応するためには国、自治体、民間、そして個々の国民がそれぞれの分野で総力を挙げて努力を図らなければならない必須事業であります。特に、福祉の分野においては、寝たきり老人、痴呆性老人がそれぞれ二百万人以上に達すると見込まれ、また、ひとり暮らし老人も激増が予想される中で、国及び地方自治体が果たすべき役割はまさに非常事態であり、緊急な対応を急がねばならないのであります。このようなとき、昨年十二月末に至り、国は高齢者保健福祉推進十カ年戦略なるものを発表いたしました。資料によりますと、七項目にわたる緊急整備の柱として、市町村における在宅福祉対策の整備を初め、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、長寿社会福祉基金の設置、特別養護老人ホームを含めた施設の緊急整備、さらに、生きがい対策の推進等々、それぞれの課題二十四項目の指標を掲げております。そして、この事業推進のため、国庫負担を含めた十カ年の総事業費を約六兆円の規模と見込んでおります。参考までに過去十カ年、昭和五十五年度から平成元年度までの総事業費規模は、約一兆七千億円でありますから、単純に比較いたしますと、三倍強の資金が投入されるものであります。
そこで以下三点にわたり、福祉部長にお尋ねをいたします。
まず第一点として、前述の十カ年戦略を総合した部長の見解を求めます。目前に迫る高齢化社会への対応は焦眉の急務であります。確たる目標のもとに推進されんことを切望し、お尋ねするものであります。
第二点として、生きがい対策についてお尋ねいたします。
平成二年度の老人福祉予算は十四億一千五十八万五千円であり、前年度対比一二・四六％、約一億五千六百万円の増額であります。内訳書に見ると、七項目四十三事業のうち、「生きがいを高める老人対策費」は九億七千四百余万円を計上されていますが、国の十カ年戦略にも生きがい対策の推進を重要施策の一つに掲げております。本市の場合、現状からさらに推し進めるべき推進策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
特に留意すべきことは、施設面の充実、奉仕員の増員、補助費の引き上げも当然ながら、生きがい対策の基本は、老人一人一人の心構えが最も肝要であると認識するものであります。みずからの健康管理、対する積極的行動、そして社会の一員として、豊富な人生体験を通し、後世に今何をすべきかを模索し、伝えるべきも老人の責務であると思うのであります。
卑近な一例として、単位校下における敬老会行事も、祝金の支給を受けるやくびすを返して退場される光景は、主催する側として心さみしい限りであります。指導対策もあわせてお答えいただければ幸いであります。
第三点として、寿松苑の移転改築についてお尋ねをいたします。
入所者の増加と老朽化により、新しく椿洞の地に移転の予算が計上されております。仄聞すれば、寿松苑職員から、現施設の従事体験を踏まえて数十項目の新施設に対する要望が提出されたと聞き及んでおります。どのような内容なのか、このことに対する両者間の話し合いが行われたのか、事は入居者の快適性と従事職員の体験による要望であることを心して、対策への所見をお伺いしておくものであります。
次に、中心商店街の振興策についてお尋ねをいたします。
この問題も本議場で多くの論議が交わされ、商業活動の停滞打破にさまざまな意見が述べられたことは御承知のとおりであります。金華山、長良川、柳ケ瀬は、岐阜市にとって地形の恵みと地域住民の努力が混然一体化の土壌をはぐくみ、全国にその名声を高めてまいりました。また、戦火を浴びて焦土と化した本市が、いち早く復興への足がかりを得たのも、柳ケ瀬を軸とした中心商店街の懸命な努力が新生の息吹を与えたからにほかならないのであります。しかし、時代の急変は、中心商店街の商業活動にいや応なく改革への対応を求めている現状にあります。すなわち、モータリゼーションの発達によって遠近の距離感は一挙に逸失し、さらに高度成長による流通機構も時の流れを機敏にとらえて、大型店舗による消費者ニーズに対応しているのであります。北へ向かえばマーサ21あり、南を見れば柳津ジャスコあり、さらに東には各務原にイトーヨーカドーあり、いずれも広大な駐車場を備え、質量ともに豊富さを満喫させるほどの経営戦略にしのぎを削る現況であります。
マーサ21のオープンで、いみじくも「もうこれで不便さをしのんでまで柳ケ瀬へ行く必要がなくなった。」とささやく顧客の言葉のとおり、中心商店街の経営危機がぎりぎりまで追い込まれていると申し上げても過言ではないのであります。また、近年若者志向に照準を当てた新岐阜駅周辺のにぎわいや、鉄道高架による周辺整備事業の意図する核的商業活動地帯の形成に思いをはせるとき、中心商店街の活性化対策はまさに喫緊の急務と言わざるを得ないのであります。
過日私は、当事者の理事長と面接する機会を得て、率直な議論を交わすことができました。行政に頼るばかりでなく、商店街の一致団結の自助努力こそ打開の糸口であるとの私の見解に答えて、理事長は、即座に活性化対策への膨大な資料と実行すべき重点プロジェクトの一覧表まで提出されたのであります。十三項目にわたるきめ細かな実施計画でありますが、例えば、柳ケ瀬地区・キャラクターフェイスづくり、あるいはメインロード及び楽天地フレッシュ計画、西柳ケ瀬通り、コマ劇場周辺地域・アミューズメントセンター計画、弥生町ブロック単位建てかえ計画、小柳町市街地再開発計画、劇場通り岐阜土地興業東宝建てかえ計画、さらにまた、コミュニティー水路、ＮＴＴ跡地の利用計画、平和通り・若宮通り地下公共駐車場の計画、このような盛りたくさんな計画を一覧表として提出していただきました。そして結論は、実現化への膨大な経費は覚悟の上のことであり、行政、議会の格段の理解と協力を切望されたのであります。
そこで、これらのことも踏まえ、三点にわたり、市長並びに関係部長にお尋ねをいたします。
第一点は、中心商店街の活性化対策の必要性と行政の果たすべき役割について、現状の認識を踏まえ今後のあり方に対する市長の所見をお伺いいたします。
第二点として、駐車場・駐輪場対策について都市計画部長並びに土木部長にお尋ねをいたします。
中心商店街の活性化は、ひとえに駐車場の設置なくしてあり得ないと思考するものであります。前段でるる申し述べましたが、休日の金公園地下駐車場は、利用する車で延々長蛇の列であり、ために徹明通りの交通は麻痺状態を呈しており、まさに需要と供給のアンバランスが商業活動の停滞に直結することを如実に示しております。また、昭和六十一年、必要ありとして二カ年にわたり基本設計にまで至った平和通りの地下駐車場は、何ゆえに中断されたのか、いま一度御報告をいただくとともに、再建策はお持ちなのか。また、代案があればお示しをいただきたいのであります。
さらに、駐輪場対策についてであります。
鉄道高架事業に伴う南北交通難の解消策として、駅舎平面は幅員四十メートルの自由通路が設置されることになっております。完成すれば、駅南地区から柳ケ瀬へは自転車で十分ないし十五分の至近距離となり、中心商店街への人波は増大するものと考えられますが、駐輪場対策についてのお考えもあわせてお答えをいただきたいのであります。
第三点として、玉宮町通りの振興策について、新都市開発推進部長にお尋ねをいたします。
金公園から文化センターを経て、長住町、ＪＲ岐阜駅正面に至る玉宮町通りは、中心商店街と駅周辺商店街を結ぶ散策的商店街として古い歴史と独特の雰囲気の漂う町並みであります。ここで、最近に至り積極的な活性化対策の動きを見受けるものでありますが、どこまで把握しておられるのかお尋ねをいたします。
中心商店街の柳ケ瀬と新岐阜周辺、さらに新しい商業活動の拠点となるべき岐阜駅周辺は、高架事業完成を境に一大変貌の時期を目前にいたしております。そのかけ橋的存在の玉宮町商店街の開発は、独自性を失うことなく、情緒あふれるモールとしての発展を望むものでありますが、具体的指導と援助策をお伺いするものであります。
最後に、岐阜駅南口まちづくり構想についてお尋ねをいたします。
昨年七月二十五日、高架事業進捗の機をとらえ、県・市所管部局において岐阜駅南口まちづくりの委員会が発足し、学識経験者及び地元代表者を加え真摯な論議を重ねて、二月末示された構想案に一応のピリオドを打たれたのであります。
思えば昭和十五年、加納町が岐阜市に合併以来、半世紀五十年に及ぶ悲願が、工事進捗のつち音に耳をそばだて、橋脚を仰ぐさまを見るとき、地域住民にとって、裏口とさげすまれ、入場券を買い求めて北口に出た、南北格差の悲哀は、今ようやくにして曙光を見るまでに至りました。欣喜雀躍の思いであります。
検討資料として示された構想は、南口周辺の対象面積二十四ヘクタールについて駅広の輪郭、商店街の形成、住居地域の有効利用、さらに周辺を流れる清水川、天満宮の緑を取り入れた独自性を特色として、将来は中山道、加納城址に至る歴史の町に通ずるという、百数十ページに及ぶ、微に入り細にわたる労作であります。
また、近隣市町を背後圏に組み入れ、鉄道高架事業のもたらす南部地域一帯の開発性を軸として、行政圏、商業・交通圏のあらゆる分野に調査の手が行き届いたものであります。数度の検討委員会では地元代表者の真摯な発言もあり、夢と期待がいかに大きいかをかいま見る思いでありました。委員会では細部にわたる問題点も残しながらも構想案を了として終結を見たのでありまが、周辺整備事業との整合性をも考慮し、以下四点についてお尋ねをいたします。
まず第一点として、構想に示された町づくり事業を今後どのようにして進めていかれるか。また、着工時期の目標をどの時点に置かれるのか、新都市開発推進部長にお伺いをいたします。
第二点として、事業の実現は何よりも該当地域住民の理解と協力なくしては不可能であります。検討委員会の過程で開かれた住民会議では、構想案に期待の声も強い反面、突然とも言える構想発表に驚きと不安の声もまた多く聞かれたのであります。長年にわたり住みなれた墳墓の地が、突如として示された構想に組み込まれていることに戸惑いを感ずるのは、けだし当然のことであります。本事業の推進は一にかかって、地域住民とのコンセンサスが最も肝要であるはずでありますが、どのような手段と決意で臨まれのか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。
第三点として、構想に示された地域内の商店街づくりについて経済部長にお尋ねをいたします。
御承知のごとく、南口前の栄町通りはまばらに商店が点在し、商業活動は停滞状態にあります。高架完成後のさま変わりや、駅周辺の整備事業に思いをいたすとき、商店街づくりは構想の核的存在となってまいります。また、至近距離に位置する新本町通りの商店街と、さらに、桜道商店街の活性化を連動させ、来るべき町づくりの期待にこたえるべき行政指導が強く望まれるところであります。商店街づくりのノーハウ、既存商店街の見直し等、積極的指導の意思と所見をお伺いするものであります。
第四点として、関連する都市計画道路岐阜―羽島線の拡幅事業について、都市計画部長にお尋ねをいたします。
岐阜―羽島線の拡幅整備は、既に昭和二十一年、戦災復興計画時点で定められたものと聞いております。自来四十有余年、俗な言い方をすれば、投網をかぶせられたまま放置されている現況であるとも言えます。この路線については、現状のまま都市計画道路徹明―茜部線へつなぐのか、はたまた二一号バイパスへつなぐのか、いずれにしても、南口まちづくり構想の実現には避けて通れない重要課題でありますが、今日までの経緯と拡幅事業の見通しをお伺いするものであります。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
10: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
11: ◯市長（蒔田 浩君） 大野議員の御質問に順次お答えを申し上げます。
まず、最初の財政問題でございますが、予算説明にも申し上げておりますように、また、ずっと私言い続けておりますように、財政の堅実性ということと、行政の積極性ということを常に念頭に置きまして事業の執行に当たっており、また、予算の編成をいたしておるところであります。もちろん、限られた財政で、財源でございますから、描きつつも十分発揮できない点も一つの財源制約という面がありまして、残念に思っておる面もあるわけでありますが、しかし、今申し上げましたように、財政の健全性というのは、都市経営の一つのまた基本でもありますので、その面につきましては強く配慮をいたしておるわけであります。特に私は各種基金の充実ということに力を入れてきたわけであります。もちろん、財政調整基金もそうでございますけれども、幾つかの高架事業の基金とか、あるいはまた、庁舎、図書館、あるいはまた債務、起債の返還財源の減債基金とかいうものを含めまして、基金の充実ということに意を用いておるわけであります。幸い財政の健全性ということもありまして、ここしばらくの間に約倍ぐらいの基金が充実できるのではないかと、今年度末には、今年度平成二年度でございますけれども、来年度末には多分二百億ぐらいの全体の基金の充実にはなっていくのではないかと、こんなふうに思っております。それはただとりもなおさず、高架事業というものがまず大きな負担をするということであり、また、高架事業そのものの関連事業、そういうことが将来の十年ぐらいにわたりまして、約二百億ぐらいのお金が要るだろうと、こんなことを考えておりますので、今から少なくともそれの半分は預貯金をしていかなければ各年度各年度の財政を圧迫すると、そういうこともありまして、各種基金の充実ということを念願をして今日までやってきたわけであります。そして一方、できるだけ義務的経費の削減にも努力をしてきたところでありますが、幸い年々そういうようなことにも、例え、すけない率であっても逓減をしていっておると、そのように数字的に申し上げることができると思います。特に、ここの一、二年の、明年度を含めまして内需拡大ということから、やや景気が上向いておるという状況から、市民税あるいはまたその他の税も、収入もやや好調ぎみであるということも一方に幸いをしておると、このように思っておるところでございます。したがいまして、これからもそういう基調を十分踏まえまして、行政にはまだこれから一層積極的にやらなければなららない大きなプロジェクトの償還、こういうことにつきましても意を用い、あるいはまた、福祉充実、こういうことにつきましても積極的にまた考えてまいりたいと、かように思っておるところでありますし、まあコンベンション都市づくりと、あるいはファッション都市づくりというのが岐阜市の使命でありますから、その使命達成のためにも今申し上げましたように、常に財政を考えつつ、積極的に進めたいと、こういう考え方を十分持っておるわけであります。
その中におきますところの超過負担ということでございます。まあこの超過負担三十数億あるわけでありますが、この半分はいわゆる保育所の運営費ということであります。これは岐阜市は特に保育所をたくさん持っておる、市営の保育所をたくさん持っておるということから、人件費その他が国の基準は非常に低いわけであります。これが超過負担の超過をする負担の原因になっておるわけでありますが、なかなか市長会としても重点の要望あるいは要請事項に入っておるわけであります。数年前には大きな超過負担の問題として、市長会として取り組んで運動をやってきたこともあるわけであります。そしてまた、相当の効果をそれで来して、水準としてはそこで今とまっており、その後国の財政から国庫補助率の低減ということに、生活保護費、あるいはまた、いろいろ公共事業、そういうようなものを、福祉補助、そういうものが低くなった事実があります。公共事業の建設関係は暫定補助率になっており、来年平成三年度までが暫定でありますから、その後復活をしなければならぬという、恐らくまた運動が始まることになろうと思いますが、生活保護は八〇％が六〇％まで下がりまして、これを七〇％までに引き上げて、そして、現在にとまっており、これもまあ恒久的なことに一応落ちついておると、まあ決して市長会としてそれに甘んじておるわけではありませんけれども、もうどうしても大蔵省との折衝で、どうしても八〇までは戻せないと、七〇でひとつ地方自治体も最近における税収その他にかんがみまして、国も大変えらいから、この辺でというところで、不承不承市長会としてもやむを得ぬという考え方はしておるわけでありますが、すべてまだそのほかの超過負担につきましても、決して満足をいたしておりません。毎年重点項目の市長会要望として、自治省あるいはまた大蔵省に直接担当会長以下すべてがまた当たっておるわけであります。今後も一層超過負担の解消には努力をすると同時に、みずからの自治体におきましても、そうした超過負担につきまして、できるだけこの負担の軽減のためにはみずからも努力をし、国に対して言うべきところは言っていきたいと、かように思っておるところであります。
それから、国際コンベンション都市問題の構想でございます。
これもこの議場で申し上げておりますように、本市が今後二十一世紀へ向けて県都として生き延びていくには、それぞれのやっぱり都市の生き方があるわけであります。その生き方の中に、この内陸部の岐阜市はどういう生き方をしたら都市が発展をし、活性化をし、市民のこの都市に住む喜びがあるであろうかと、あるいはまた、市民生活が豊かになっていくのであろうかというところで、ずっとこの議会と私たちと相談をした中において、やはり岐阜市は歴史と伝統と、そして現在の自然環境と、そういうものを生かしていく、あるいはまた、既存の産業、ファッション産業が中心であるわけでありますが、そういう産業とをうまく組み合わせたそういう都市づくり、すなわち、国際コンベンション都市として生きていくことが、この都市間競争の中に、あるいはまた、二十一世紀に向けての都市の基本的政策ではないかというところから、お互いに合意がせられまして、国際コンベンション都市指定ということに一生懸命頑張ったわけであります。幸い、いろいろ条件は十分整っていないけれども、それは今後に期待するとして、岐阜市はこの自然環境、あるいはまた、日本の真ん中にあると、既存的な歴史・文化と、そういうものも十分具備されておるということで、コンベンション都市として指定がなったわけであります。そうしますと、これからこの指定を受けたことによるところの整備ということが大いに必要になるわけであります。それは交通アクセスの問題もございましょうし、あるいはまた、市民全体の人々がやはり私たちの町は、国際コンベンション都市の指定を受けたそういう町づくりが市民全体として、行政も市民もすべての機関も一緒になってやっていくということから、ああした住民のこの自治会として、もてなしの心運動というようなものも、これもまた入ってきたわけでございます。もちろん、ソフトも大事でありますし、また、ハードの問題も必要であろうと、幸いこう長良川のリバーフロント整備という中において、長良中学移転というようなことと相まちまして、長良川メッセ構想という、いわゆるコンベンションホール、あるいはまた、宿泊をするためのホテルと、あるいはまた、諸物販、あるいは物品等の産物等の展示、いわゆる一般的に三点セットと言われるそういうものをリバーフロントとしての位置に設定することが、国際コンベンション都市としてのすべてではありません。まず、第一歩としての踏み出す上における施設整備ではないかということで、このメッセ構想が今進めようとしておるわけであります。もちろん、これらにはそれら土地の有効利用という面からおいて、いろいろその土地が全部市有地ということではありませんので、あるいはまた、リバーフロントということになりますれば、建設省との関係もあるということで、国でも主に建設省になるわけでありますが、そういうところ、あるいはまた、運輸省の、コンベンション指定をしてき、あるいはまた推進を直接担当をする運輸省、それから、岐阜県、市、商工会議所、そういう機関と今いろいろこう打ち合わせをしておるわけであります。なかなかそういうことも日時のかかることであると同時に、そう早々にすべてが満足いくような形にはないと思うわけでありますが、私はまあその中でそれぞれ役割分担というものをしていかなければ、何もかも岐阜市で、あるいは何もかも民間で、何もかも県でと、そんなわけにはいかないと思うわけであります。岐阜市の役割はという中において、私はこの国際コンベンションホールというようなものは市が中心となってやるべきではないかというふうに自分には思うわけであります。もちろん、それは既存の岐阜市の持ってるホール、いわゆるこれもコンベンションとしての利用はできるけれども、駐車場も不足をしておる、あるいは施設も老朽化をしておる、あるいはまた、いろいろこう装置も必ずしも他の都市に誇れるような既存のものではないという面から、ここに新しくまた国際会議場も兼ね備えたような相当の規模の国際コンベンションホールはまず岐阜市がつくるべきではないかと、そんなふうに思うわけであります。もちろん、これもそうしたというわけではありません。いろいろこれもまだ協議中でありますけれども、まあホテルは民間にやってもらおうと、まあホテルはどんなホテルをつくるかということもまだ確実にこれだというふうに、案は出ておりますけれども、その案にすべてが合意をしておるというわけでもありません。いろいろ景観の問題もあるでしょうし、あるいはまた、このごろの志向されるホテルの意識というものもあるでしょうし、ただ、部屋があればいいというようなものではないと、いろいろの角度から検討をされていかなければならぬだろうと思いますし、展示場もどのくらいの規模で、そして、どういう内容が一番いいだろうと、これもいろいろあるわけでありますが、何にいたしましても、そういう長良川メッセ構想というものを十分立地の条件に合わせて整備をすべきだというふうに考え、もちろん、長良中学跡地だけでは十分でありませんので、もし、女子短大の移転ということの構想の結末が出るとしたならば、その土地利用もあわせ兼ねて考えていかなければならぬことになるであろうと、こんなふうに思っておるわけであります。いずれにいたしましても、緑と水に恵まれました、この長良川を中心としたフロント整備、あるいはまた、アフターコンベンションというようなものあわせかなえて努力をし、そして一定の日時の目標を持って前進してまいりたいと思うわけであります。交通アクセス問題は、やはり東海環状道路、東海北陸自動車道、あるいはまた、現在の市内の走っておるところの環状線、あるいはまた、岐阜―羽島駅、あるいは小牧空港、こういう所のアクセスも十分でなければ私はならぬと思うわけであります。ここで申し上げたかどうか知りませんけれども、やはり現在、岐阜市は、岐阜県は空港がないわけでありますから、どうしても名古屋空港に依存しなければならぬということであれば、名古屋空港と岐阜の間の交通アクセスを、さらにこの東海北陸自動車道あるいはまた小牧インターから空港へのアクセスを十分考えて、少なくとも三十分くらいで到着できるような、将来に向かってお互いに道路環境をよくしようということも必要ではないかと、あるいはまた岐阜羽島の名神高速道路から岐阜に入る道路も、いろいろ交通信号等がありまして、三十分、四十分かかるとすれば、私は少なくとも、これからのコンベンション都市としてメモリアルセンターも着々進められておるわけでありますから、岐阜県に対しましてもそうした道路のこの構想がいずれか、もう少し早く、少なくとも自動車専用高架道のようなものは考えられないのかどうか、十分ひとつ調査をしてほしいということで、県の方におきましても内々御調査がせられておるやに聞いておりますから、そうした全体のやはり交通アクセスというものがせっかくの国際コンベンション岐阜としての発展を大いに促していくであろうと、かように考えておるわけであります。さらに、努力を申し上げたいと思うわけであります。
中心商店街の振興ということであります。
岐阜市のみならず、県庁所在地あるいはその他の都市においての中心商業地というものが、非常にこう斜陽しておることも事実であります。これは、現在の近郊における量販店その他大きい大型店等ができた、そしてまた駐車場等が完備されておると、あるいはまた人間のライフスタイルも変わってきた、いろいろの消費者ニーズも変わってきたというところから、おのずからそういう形になってきたわけであります。したがいまして、この柳ケ瀬を含めました中心商店街が低くなって、どうしても専門店あるいは一般的な商店、こういうものが近寄りがたくなってきたことも事実であります。したがって、このまま放置できないということからいろいろ今日まで対策をしておるわけでありますが、十分まだ公共団体として特にやらなければならぬ、駐車場等も少なくとも金公園地下駐車場一カ所しか持っていないということからさきに駐車場の対策を考えたわけでありますが、いろいろの都合によってできなかった。現在、ＮＴＴの、金公園のＮＴＴが高層駐車場計画というものをお持ちになり、いずれ近いうちにそういうことに進んでいくことも柳ケ瀬をさらによくなる方向だと思っておりますが、この前もここでお答えを申し上げましたように、ただいまは柳ケ瀬ルネッサンスということで、新しい振興計画を元年度、二年度でおつくりをしていただいておるわけであります。もちろんこれは市からも助成をしておるわけでありますが、その構想が出てきたところで市の役割というものにつきましては、また柳ケ瀬振興あるいは中心商業地の振興という意味で積極的な支援を申し上げ、役割分担を果たしてまいりたいと、かように思っておるとこでございます。
以上をもちまして私に対しましての答弁とさせていただく次第であります。
12: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 税務部長、安田五朗君。
〔安田五朗君登壇〕
13:
◯税務部長（安田五朗君） 市税収入の決算見込み額等についてお答えいたします。
まず、平成元年度の収入総額は約五百九十四億円で、前年度に対し五・二％の伸びとなる見込みであります。これは、税制改正による電気税、ガス税、木材引取税が廃止され、その減収額約十億円の影響も含まれております。平成二年度の収入額は、元年度の収入見込み額を基礎として積算いたしまして約六百十四億円を見込みました。これは、前年度に対し三・四％の伸び率でありまして、個人市民税の諸控除額の引き上げ等による減収の影響も含まれております。
次に、法人市民税が市税総額に占める割合でありますが、昭和六十三年度は一五・一％、平成元年度見込みでは一六・七％、平成二年度見込みでは一七・七％と、他の税目に比べて年々そのウエートは高くなってきております。また、昭和六十三年度決算額を同格都市と比較いたしますと、新潟、静岡、岡山、松山、熊本等、港がある工業都市が比較的にウエートが高く、内陸都市では工業団地を擁する宇都宮市が高いのみで、浦和、船橋、松戸、相模原等、商業都市では本市よりもいずれも低い数字となっております。現在の経済動向を考えてみますと、消費サービスの業種が多い商業都市におきましても、製造業が多い工業都市に続いて税収が伸びてくるものと考えております。人口の推移による税収の影響につきましては、人口の増加があれば他の都市とも同様でありますが、市税の約三分の二を占める個人市民税、固定資産税の増収が見込まれ、税収の伸びは大きくなるものと思われます。
以上でございます。
14: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
15:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
新年度当初予算におきましては、前年度当初予算と同様特別交付税分三億円を計上いたしたのであります。六十三年度普通交付税の八月算定におきましては不交付団体となりましたが、その後、国の補正予算により交付税総額が増額され、再算定により三千七百四十六万九千円の普通交付税の収入を見たところであります。平成元年度の八月算定では約三億円の財源超過となり、不交付団体になりましたが、今国会で審議されます地方交付税法の一部改正法案によりますと、給与改定分あるいは五十六年度に発行されました財源対策債の一括返済分、財源の都合により地方債で措置されていました臨時地方道の起債分を交付税会計で措置されることなど、基準財政需要額が増額となる見込みであり、交付団体になると推計をいたしています。六十三年度及び元年度とも再算定の要素が臨時的な財政需要が算入された結果、交付団体となるものであります。新年度も交付団体となるかどうかでありますが、現在国が発表しています基準財政需要額の伸びが経常経費七・五％の増、投資的経費八％の増で推計いたしますと、当初算定におきましては財源超過となり特別なるため、特別交付税のみを計上いたしたのでございます。
次は、新年度の留保財源と財政需要についてお答えをいたします。今後の補正一般財源としての市税につきましては、先ほど税務部長が述べられましたとおり新年度の市税の決算額を約六百十四億円と見込みまして、そのうち当初予算計上額を控除した残額約三十九億円であります。また、平成元年度からの繰越金を約三十三億円と推計いたし、そのうち五億円を当初予算に計上いたしましたので、残額約二十八億円が今後の補正需要の財源として留保いたしています。今後の補正需要といたしましては、国、県の補助事業費の増額、単独事業によります都市基盤の整備あるいは職員の給与改定費等が考えられるところでございます。限られた財源で今後の財政需要に対処しなければなりませんので、事業の優先順位、財源の効率的な配分に努めるとともに、平成三年度への財源見通しも考えまして、健全財政の運営をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
16: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
17:
◯市民部長（松尾 弘君） 第一点の、国保の制度改正による本市の影響につきましては、老人の加入者案分率が九〇％から一〇〇％に引き上げられましたことにより、老人保健医療費拠出金で約二億七百余万円のメリットが生じ、二年間の暫定措置でありました、保険基盤安定制度が平成二年度から恒久化されるとともに、一般保険者の医療費に対する国庫負担枠が別枠に拡大されたことによりまして、約六千五百万円のメリットが生じます。一方、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担率を一般被保険者並みの四〇％に引き下げられたことにより約九千九百余万円のデメリットが生じ、したがいまして、制度改正全体では一億七千三百余万円のメリットが生ずるものと見込んでおります。
第二点の、平成二年度予算編成方針といたしましては、まず歳出の主なものとして、医療費の伸びを過去の実績伸び率と本年度実績から五％の伸びを見込み、老人保健医療費拠出金につきましては、今年度同様、前々年度実績の一四・五％増を見込む中で歳出総額を算定し、これに対する歳入の主な財源といたしましては、定率国庫負担のほか、一般会計の繰入金、前年度繰越金、さらに財政調整交付金等で二十一億九千余万円を歳入財源に充てることにより一世帯当たり、それから最高限度額については据え置きといたしたものでございます。医療費の動向につきましては、非常に不確定な要素がありますものの、高齢化、それから医療の高度化等の諸要因による医療費の増高は、御指摘のとおり避けられないものと考えております。したがって、このような状況が続けば早晩事業運営の努力だけではいずれ限界に達し、もはや解決をし得ない状況になると思います。今後とも国民医療費がふえ続けることが予測される中で、国保被保険者の保険料負担の水準をどのように考え、制度の安定を図るのかと、緊急の課題とした抜本的な制度改正の早期実現を国に対して働きかけるとともに、担当部局といたしましても被保険者の方々に今後一層制度に対する理解も深めていただき、保険料収納率の向上、医療費適正化に努め、事業運営をいたしてまいりたいと考えますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
18: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 都市計画部長、武藤治雄君。
〔武藤治雄君登壇〕
19:
◯都市計画部長（武藤治雄君） 都市計画に関しての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、二十一世紀に向けての都市づくりの理念について申し上げます。
産業経済活動や市民生活が広く営まれ、さまざまな都市活動が行われるための器としての都市をいかに計画し、整備していくかということが、都市計画に課せられた大きな使命であると考えております。この中で道路、上下水道、公園、河川等の都市施設整備はいつの時代でも変わらぬ重要な課題であり、その守備範囲はますます大きくなってきております。限られた財源の中で、これら増大する需要にこたえていくためには効率的な都市施設整備を図らねばならず、そのため市街地整備についての広範なプログラムの策定が必要であります。それには、地区あるいは地域ごとの整備課題から地区整備計画に当たるものを作成し、順次整備していかなければなりませんが、これらは今後の町づくりのいわば守りをどのようにするかということに当たります。一方、都市は時代の流れの中で個々の建物が更新されていくように、その性格、果たすべき役割についても変化をしております。既成市街地においてもそれらの変化の度合いに合わせて土地利用や都市施設の改変を迫られることとなり、今日岐阜市が推進している鉄道高架事業、駅周辺の再開発事業あるいは貨物駅跡地等の整備も三十年ないし五十年という時の経過の中でもたらされた課題であると思います。これらのプロジェクトの成り行きが重視されるのは個々の事業規模の大きさによるのではなく、市街地の再整備や都市施設の整備をばねとして長期にわたって周辺市街地にどのような影響を及ぼすのか、また、公共事業を契機に民間の企業活動、建築行為、都市交通等にどのような波及効果を与えるのかということの重要性にほかなりません。すなわち二十一世紀に向けての都市づくりの攻めをどのようにするかということであります。この都市計画の攻めと守りについて創意工夫を凝らすことがこれからの本市の健全な都市経営に結びつけていくものと考えるのであります。今後岐阜市は三次総の中で挙げられているように、ファッション産業を初めとする都市型産業の振興、地方中核都市にふさわしい商業業務機能や交通機能の充実、さらに市民や来訪者に潤いをもたらす魅力ある町づくり等数多くの政策課題を抱えておりますが、これを着実に遂行していかねばなりません。その中で都市計画の果たす役割は極めて大なるものがあると思いますが、二十一世紀までのここ十年間ほどは岐阜市の町づくりの将来に重要な転機をもたらすものと考えております。勇断を持って対処しなければと存じます。以上、都市づくりの所感の一端を述べさせていただきました。
次に、線引きと用途地域の見直しについてお答えを申し上げます。
岐阜市は、全域が都市計画区域であることは周知のところでございますが、市街化区域をどのように拡大し、都市計画事業並びに法規制の対象とするかの作業を俗に線引きと称しており、この作業は都市計画の守備範囲を決める上で大変重要な事柄であります。計画なきところに開発なしと言われますが、地区計画あるいは土地区画整理事業等の実施が線引き拡大の必須条件となっておりますので、次回線引きに向けてその旨の周知徹底を図り取り進めてまいりたいと考えております。また、用途地域に関してでありますが、市街化区域内で日常建築される建物はその土地の用途指定に見合う建築規制がかかっております。そうした中で昨今の建築活動に伴う土地利用の変化あるいは法規制にかかる全般的な規制緩和の機運が生じてまいりまして、用途の見直しが強く要望されているところでございます。この見直しに際しましては規制の緩和と市街地環境保全との調整を図ることが重要な課題とされております。線引き並びに用途地域の見直しは、国、県の指導のもと作業を進めることとされておりますので、今後十分協議を重ねまして本市特有の町づくりと発展を目指して最善を尽くてまいりたいと存じております。
次に、環状線についてお答えを申し上げます。
環状線の未完成ルートにつきましては、県施工の部分と土地区画整理事業により整備するものとに分かれております。県の施工分につきましては、主要地方道岐阜―白鳥線以東で延長四百七十三メートルと、堀田地区で岐大跡地から雄総陸閘までの区間、約三百七十六メートルの合計八百四十九メートルが事業認可され、既に一部用地が取得されており、新年度も引き続き用地買収が進められる予定でございます。一方、区画整理事業にて予定されている区間につきましては、真福寺地区では組合設立に向けて最後の詰めが行われており、堀田地区においては平成二年度中の組合設立を目指し、現在協議調整が進められております。さらに、長良川横断部につきましては、そのルートが岐阜市で最も景勝の地であることから、周辺の自然環境との調和、そして長良川の鵜飼に十分配慮して計画してほしい旨かねてから要望しているところでございます。現在、県の計画検討委員会で調査研究中で近く結論が出される予定でございます。いずれにいたしましても、環状線の果たす役割を考えるとき一日も早い全線開通が強く望まれるところでございますので、今後とも一層事業の促進に向けて努力してまいります。
続きまして、都市計画道路についてお答えを申し上げます。
都市の骨格を形成する都市計画道路は、主として主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路に区分され、それぞれ役割を担っております。まず、主要幹線道路につきましては、これは都市間交通や通過交通など、比較的長距離の交通を受け持つ道路であり、環状線、国道一五六号線、二一号線等が該当します。また、幹線道路は、都市内において鉄道駅等主要な交通発生源を相互に連結し合う都市交通を受け持ち、主要幹線道路に結節する役目を担っており、市内では若宮町通りとか金宝町通り等が含まれます。さらに、補助幹線道路は幹線道路と区画道路を連結し、これらの道路交通を集散させる機能を持つものであります。岐阜市が今日まで取り組んでまいりました都市計画道路は、大正十五年に二十七路線が計画決定されて以降、土地区画整理事業並に戦災復興事業等により着実に整備されてきたところでございます。その後モータリゼーションの急速な発達によりまして、昭和四十二年都市計画道路の大幅な変更を行い、さらに追加変更等を経て今日に及んでおります。都市計画道路の整備につきましては、従来とも国、県、市が一体となりまして事業の推進に努めておりますが、限られた財源の中での事業でございますので、その選択に際しては事業効果、緊急性、経済性等厳しくチェックしていかなければならず、大変苦慮しているところでございます。国の公共事業に対する予算措置の厳しい状況の中でいかに推進するかが大きな課題とされており、近年は市独自の予算も大幅に計上し、対処しているところでございます。都市計画道路は、町づくりの観点からも都市における貴重な連続空間であり、また都市防災、景観上、さらに上下水道、電気、ガス等の施設配備上からも極めて大きな役割を担っております。御指摘のように、用地確保の困難性もございますが、区画整理等面整備の中での事業推進もあわせ考えながら積極的に取り進めてまいりたいと存じます。
それから、次に中心市街地における駐車場対策についてお答えを申し上げます。
市街地中心部における道路交通の円滑化と商業業務活動を高める上から、駐車場整備は重要な事業であると考えております。岐阜市は、昭和四十三年、中心市街地に百三十九・二ヘクタールの駐車場整備地区を都市計画決定し、昭和六十一年にはこれを二百三十四・二ヘクタールに拡大決定しております。また、この都市計画決定に伴いまして、駐車場整備の基本調査を行いまして、整備地区内における将来需給バランスの計画を策定したところでございます。その中で御指摘の中心市街地地域においては西暦二〇〇〇年までの整備目標を三千六百台と推計しており、これを民間と公共とに分けて進めることといたしたのであります。そこで、これを踏まえまして金公園地下駐車場の拡張と金町通り地下に公共駐車場を計画いたしたもので、まず第一期分として金公園駐車場の拡張と金町通りの一部について事業化に向けて取り進めましたが、この過程におきまして地元関係住民との協議調整が難航し、未来博開催との絡みもあって一時保留した経緯がございます。その後検討を重ねていたところ、中心地域で民間による大規模な駐車場計画が出てまいりまして、現在金町通り並びに金地下駐車場との関連利用等について協議研究しているところでございます。御指摘のように、中心市街地の駐車場対策は喫緊の課題でありますので、都市計画決定した経緯も踏まえながら今後とも民間の協力を得て、鋭意取り進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。
最後に、都市計画道路岐阜―羽島線についてお答えを申し上げます。
この道路は、ＪＲ岐阜駅南口の岐阜市加納栄町一丁目を起点といたしまして、柳津町を経由、羽島郡笠松町門間に至る延長六千四百六十メートル、幅員二十五から三十六メートルの道路でございます。昭和二十一年、戦災復興事業の施行に伴い岐阜駅南口より城南通りまでの区間を都市計画決定をいたしたのを皮切りに、その後国道、県道の計画に合わせまして変更を行い、昭和四十九年、現在の決定がなされた経緯がございます。そこで、この区間における整備状況を申し上げますと、都市計画道路徹明―茜部線の加納新本町四丁目から国道二一号線までの区間は整備済みで、それ以南の柳津までの区間につきましては計画幅員の半断面が完成、開通いたしております。残る区間の今後の見通しでございますが、鉄道高架事業が本格的に着手された今日、また南口まちづくり構想が検討されていることから、これらとの整合を図り、県事業として施工していただく区間、市事業として整備する区間等について協議をいたしまして、事業年度の確定をしてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
21:
◯福祉部長（森田幸雄君） お答え申し上げます。
まず、高齢者保健福祉推進十カ年戦略についてでございます。御指摘のとおり、今から約三十年後には国民の約四分の一が高齢者となる社会が到来をいたすわけでございます。したがいまして、早急に高齢化を見通した社会基盤の整備をなし遂げ、明るい活力のある長寿社会を形成していかければなりません。このような趣旨から、御質問者がおっしゃいました十カ年戦略が作成されたところであります。ただいま御紹介のあったとおり、七項目にわたる事業の推進が目標とされております。これらの事業につきましては、国、地方公共団体がおのおのの役割分担を明確にしつつ、しかも一体的な推進体制をしくことにより所期の目的が達成されるのであります。最先端の行政組織であります市の責任もまことに重大であると考えております。特に今後の高齢化における寝たきり老人、痴呆性老人等の増加を考えますと、高齢者の介護問題の対応が福祉行政の緊急課題であり、国の十カ年戦略整備に掲げられた目標を踏まえた上でその推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、生きがい対策についてでございますが、私も本来、生きがいと申しますのは個人の心の問題ではないかと思っております。しかも、現代社会においては個人の意識、価値観が多様化し、行政としまして一律に生きがい対策を進めることが困難となってまいりました。したがいまして、現在の生きがい対策もスポーツ、趣味、レクリエーション等を通して高齢者の社会参加を促進するためのもの、新しい知識、技能を学び、教養を高める機会を提供するもの等多岐にわたって事業の展開が図られております。一口に高齢化社会と申しましても、その大半は健康な方々でございますので、そのニーズを見きわめながら生きがい対策事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
また、敬老会行事につきましては、会の趣旨、主催者側の御苦労を考えますと、より多くの高齢者の出席が望まれるのでありまして、参加を促進するための啓発について検討をしてまいりたいと存じます。
次に、寿松苑の改築に関してでございますが、実際に入所者の処遇に当たっております職員から、段差の解消であるとか、手すりの設置であるとかあるいはエレベーターの設置であるとかその他詳細にわたる改善点を聞き及んでおります。施設設計については、常に話し合いをいたしており、建築サイドとの会議にも出席をさしております。今後も現場の意見をできる限り設計に取り入れ、よりよい施設にするよう努力してまりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
23: ◯土木部長（大橋通三君） 中心商店街の駐輪場対策についてお答えいたします。
市街地の放置自転車状況について、昭和六十三年度に調査いたしました結果でありますが、柳ケ瀬を中心とした若宮町、神田町、徹明町、金町の各道路に囲まれた区域の放置自転車の台数はおよそ千三百余台という結果が出ております。この対策として、若宮町通りなど、歩道を利用する半地下式の施設の是非、用地確保等、中心商店街地域内での新たな駐輪場の可能性を検討してまいりました。けれども、具体化できず現在に至っているところであります。しかしながら、この状態は何らかの方法で打開しなければならないと思っております。したがいまして、最近地元で積極的に展開されている町づくり委員会、あるいは再開発研究グループ等の組織に対しまして、駐輪施設の必要性をお願いするとともに、今後新設、増設、改築される大規模商業店舗、金融機関、遊戯場等、いわゆる大量の駐輪需要を生じさせる施設に対する自転車駐輪場附置義務の可能性の検討など、官民一体となって駐輪場確保に努めることについて検討してまいりたいと考えております。以上。
24: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
25: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
御質問者の御質問大きく二つあったわけでございますが、第一点は、玉宮町通りの振興策についてでございます。
岐阜市の二大商業核であります駅前地区と柳ケ瀬地区に挟まれました中心商業地区約三十八ヘクタールを対象といたしまして、昭和六十一年度におきまして、国において創設されました地区更新再開発の適用を目指しまして、地区変更基本計画を策定いたしましたことは御承知のとおりでございます。この中で玉宮町通りにつきましては、駅前地区と柳ケ瀬地区の回遊性を高める重要なる通りと位置づけ、商業と住宅が共存する、歩いて楽しいファッションストリートとして整備すると計画しているものでございます。今日、玉宮町通りは文化センターのオープン以来、その周辺地区の町並みの整備と同様、この通りにつきましても徐々に個性的で魅力的な建物が現出しつつあるところでございます。また、隔年ごとに実施しております歩行者通行量調査の結果を見ましても、昭和六十一年と昭和六十三年の比較でございますが、休日、平日ともその通行量が二倍の伸びを示しているような状況でございます。さらに、鉄道高架完成後のＪＲ岐阜駅のコンコースがこの通りの正面に位置することと相なるわけでございます。このような背景の中、昨年九月、地元役員の方々と接触を持ちまして、町づくり組織結成について呼びかけてまいったわけでございます。他都市事例の照会、あるいは大曽根商店街の視察などの勉強会を重ねていただいたところでございます。このような過程を経まして、地元役員の方々の町づくりに対する御理解と、ほとばしるような御熱意と、並み並みならぬお骨折りによりまして、玉宮町一丁目、二丁目、金宝町一丁目、二丁目を中心とした約百軒の方々の御賛同によりまして、玉宮まちづくり協議会が去る二月二十一日に設立されたところでございます。この協議会には職員も指導、支援する立場で参加しているものでございます。新年度予算につきましては協議会に対する運営費に対する助成、専門コンサルタントの派遣費等を提案さしていただいておるところでございます。今後玉宮町通りの整備の具体策につきましては、協議会の中で短期・中期・長期といった観点に立ちまして、地元と行政の役割分担を明確にしつつ、具体策を検討してまいりたいと考えておるものでございます。行政が分担し、支援するものについては、庁内関係部局と十分協議しながら玉宮町通りの整備に積極的に取り組んでいきたいということでございます。
それから、もう一点でございますが、岐阜駅の南口まちづくりの構想でございます。
岐阜駅町づくりにつきましては、今年度南口周辺約二十四ヘクタールの地区を対象といたしまして、地元代表の方々の御参加によります委員会方式によりまして基本構想を策定いたしまして、町づくりの基本的な方向及び主要な整備方針が示されたところでございます。県都岐阜の南への玄関口にふさわしい整備を行おうとするものでございます。駅北部と一体化した高度な都心商業業務地を形成し、また、住居と商業とが混合した住みよい都市型住宅地を形成することを目指したいと思っております。さらに、南口とその周辺地域の特色ある歴史・文化と環境を生かした南口らしい顔づくりを進めようとしているところでございます。新年度は引き続き基本計画を策定いたしまして、具体的施策を詰めてまいりたいと考えております。具体的な着工時期についてでございますが、基本計画において盛り込まれます具体的施策は相当の事業量及び事業費になろうかと予想されますし、短期・中期・長期視点、さらには事業の緊急度などの視点から判断いたしまして、事業実施の優先順位をつけてまいりたいと考えております。特に鉄道高架事業完成に合わせ実施しなければならない事業、例えば、駅前広場、周辺道路、さらには関連する再開発等につきましてはできるだけ早い時期に具体的に詰めまして、地元の関係者の方々の御理解を得る中で都市計画決定を行い、着工してまいりたいと考えております。
第二点でございますが、町づくりは、町づくりの基本的な方向を踏まえての行政と、地元住民の方々との相互理解と一体的努力なくしては実現できるものではございません。このためには計画の段階から住民の方々に参加していただくことが欠くべからざる要件ではないかと考えております。新年度に予定しております基本計画の策定につきましては、基本構想策定と同様、委員会方式による策定に合わせ、地元委員の方々の御協力を得ながら、住民会議やアンケート調査による住民意向把握などをきめ細かく行いまして、住民参加方式によりまして策定していきたいというふうに考えております。また、事業実施に当たりましては、地元関係者の方々との誠意ある話し合い、対話を通じて粘り強く努力を重ねていく所存でございます。二十一世紀にふさわしい新しい岐阜の南口まちづくりに努力してまいる覚悟でございます。
以上でございます。
26: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 時間が経過いたしましたが、答弁を求めます。経済部長、鷲見 巌君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔鷲見 巌君登壇〕
27: ◯経済部長（鷲見 巌君） 岐阜駅南口及び周辺の商店街づくりの所見についてでございます。
岐阜駅南口は、岐阜市の一方の玄関口といたしまして、鉄道高架の進捗と合わせまして、大きく将来発展が期待されるところでございます。中でも南口に直結するところの栄町通りは南口構想の核となる所でございまして、地元商店関係者の町づくりに対する意識の高揚と商店街組織の一層の充実強化が望まれるところでございます。一方、桜道の商店街におきましては春の桜まつり、夏のいわゆるガレージセールなど、イベントなどを既に積極的に取り組んでおられるわけでございますが、現在、県・市の公共事業としてカラー舗装などの沿道修景事業が三カ年計画で進められておりますし、清水川プロムナード整備事業も計画があるところでございます。これらの整備事業がいよいよ進展してまいりますと、桜道から清水川プロムナード、天満公園を経まして栄町通り、南口に至る所の回遊ルートができ上がってくるわけでございます。今後行政といたしましては、地域商店街関係者の町づくりに対するところの意識啓発、それから環境整備、あるいはイベント、あるいはハード・ソフト両面にわたりまして積極的に支援、協力を申し上げ、南部商業発展のために努力をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
〔「議長、三十三番」と呼ぶ者あり〕
28: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に発言願います。三十三番、大野栄吉君。
29: ◯三十三番（大野栄吉君） 既に一定時間が超過いたしておりますので、自席で発言をさせていただきます。
時間の取り決めに従いまして約束を守らしていただきます、ただ、部長答弁の中でやはり要点筆記というような形でお答えをいただかないと、原稿を読まれるとこれに時間が食うと、こんな感を強く抱きますので、（笑声）今後よろしくお願いいたします。終わります。
30: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 四十七番、小島武夫君。
〔小島武夫君登壇〕（拍手）
31: ◯四十七番（小島武夫君） ただいまから岐阜市議会公明党を代表して質問をさしていただきますので、よろしくお願いいたします。ちょっとのどを痛めておりますので、御了承願いたいと思います。
さて、我が国は、経済の著しい発展で今や世界で一流の経済大国と言われるまでになりました。その一方で、市民、国民の生活はと申せば、社会資本の投資の大幅なおくれにより、経済大国の中のウサギ小屋と言われていることに象徴されるように、経済は一流国、生活は三流とされております。このような状況の中で今求められているのは、一般国民、市民の立場、生活者の立場に立って、より一層快適な市民生活が営まれるよう集中的な社会資本の投下こそ必要不可欠な要請として求められていると考えられるものであります。
私ども岐阜市においてはこうした観点から、ここ十数年来多くの事業がなされてまいりました。岐阜市が長良川とＪＲ鉄道によって三分割されているといった状況はどう考えても快適な市民生活ができる都市環境とは言えません。この解決のため、貨物駅の移転、岐阜西駅の発足等とともに、鉄道高架事業が完成できる見込みのところまでになりました。残された長良川の大縄場大橋、日野大橋などの長良川架橋が期してまたれているところであります。東部下水道事業を初めとする上下水道の建設推進、三輪ファミリーパーク建設など、都市機能の充実はもとより、社会資本充実のいま一方の重要課題は、教育、福祉、文化など、市民生活の面での社会資本の充実ということであります。この面でもシルバーハウジング、デイサービス施設の建設、老人ホームの改築、コミュニティーセンター建設、あるいは刑務所移転の実現、その結果、可能になった県営サッカー場及び長良川メッセへの計画、市民病院、中央卸売市場の増改築、薬科大学の附属研究所の発足、歴史博物館、児童科学館の建設とその充実した運営、岐阜女子短期大学の発展策としての女子短期大学への併設する四年制大学、文系学部を含む岐阜市立大学構想の推進、中央保健所の建設及び南保健所の改築計画など、保健衛生業務の充実拡大、さらに宇佐公営住宅の大量建設、建てかえ住宅の建設、母子住宅の改築など、公営住宅政策の推進、ごみ焼却場の増改築の推進、阿原沖の処理場建設など、廃棄物処理の不安解消等々、このように薫り高き文化に始まり、教育、福祉、保健衛生など、当然のこと鉄道高架を初めとする都市交通、上下水道、公営住宅などの都市機能の充実、さらには最終はごみ焼却場に始まり、焼却場の灰の処理施設建設など、地方自治体の重要機能である廃棄物処理施設に至るまで、二十一世紀の岐阜市における必要不可欠な施設の建設が推進されてまいりました。このようにここ十数年来の岐阜市における社会資本の充実は見るべきものがあり、私ども公明党が蒔田市政を支援してきたかいがあったと思うのであります。
〔私語する者多し〕
新年度、平成二年度岐阜市一般会計予算及び各事業会計予算においても、都市環境や教育、福祉、文化面など、その充実のための予算が大幅に計上されていることについて、生活者の立場からの要請は当然のことで、国際社会の中での日本という立場からの要請にも合致しているものとして、私はこれを高く評価するものであります。
ここで市長に伺いますが、今後とも快適な市民生活を目指してより一層の社会資本の充実のために積極的な政策を求めるものでありますが、市長の御所見を伺っておきたいと思います。
次に、寝たきり老人対策についてお尋ねをいたします。
今や日本は世界第一の平均寿命を誇っていますが、平均寿命は伸びたが有病率は高くなるという矛盾が健康への不安を高め、さらに罹病の際の経済的保障、介護体制の不備がこれに輪をかけているのではないかと考えるもであります。こういった状況は岐阜市においても例外ではなく、寝たきり老人について調べてみますと、その対象の方々は六百三十一名の方がお見えになります。在宅で対応のできる方については大変理想的なことでありましょうが、百三十六名の方が施設にお見えになります。しかしながらそういった施設は満杯であり、家庭の事情など、施設に入所希望されている方々が現在三十七名お見えになると聞いております。今後一層の高齢化社会が進む中で、こういった要援護老人の方々がこれから余生を不安なく暮らせるような施設が強く求められるのでありますが、こういった問題に今後どのように取り組んでいかれるのか、この対策について福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、公共施設等の配置の見直しについてであります。
長年の念願であった鉄道高架事業も着々と本体工事が進み、平成七年度には完成の予定となり、現実のものとなってまいりました。市の南部はともすれば北部に比べてその発展がおくれている感がありましたが、この高架事業を起爆剤として一段と飛躍しようという市民の期待の高まりが私にもひしひしと感じられるきょうこのごろであります。ところで、岐阜市における教育施設、福祉施設、コミュニティー施設等の公共施設の配置や整備の状況を見たとき、そのあり方について再考が必要であろうと思うのでありますが、その点いかがなものでしょうか。
もちろん、人口の分布状態とか交通アクセスの利便性とか、個々の施設ごとに適切な判断のもとに配置されているでしょうが、施設全体の配置の地域的バランスを見たときに、一部の地域に偏在しているのではないかと思うのは私だけでしょうか。さらに、これらの施設は建設された当時は、その行政目的に効率的に資するように設置されたものであったでしょうが、今日のように急激な社会の変化を見ると、現在では必ずしも有効なものかどうか考えさせられるものも数多くあるようであります。もちろん、利用や活用の実態も設置当時とは大きく変わっているようであります。特に南部地域を中心として、市全体の発展の機運が高まりつつあるこの時期を好機として、これを生かすためにもこのような市民の日常生活に根差した設置また、整備のあり方について見直すことが今ぜひ必要であろうと思うのでありますが、具体的には施設整備が各部局の個別の判断で行われるのではなく、市全体のトータルなビジョンのもとで、それぞれの整備計画が相互に調整された上で進められることが肝要であろうと思うのでありますが、これについて企画部長の所見をお伺いするものであります。
次に、中小企業対策についてお尋ねをいたします。
まず、そのうちの雇用対策、すなわち、人手不足について、現在、我が国は内需主導型の着実な景気拡大のもとで雇用事情の改善が続き、有効求人倍率の上昇、雇用者数の増大は著しいものがあり、製造業を初め、建設業、卸・小売業など、あらゆる業種にわたって人手不足の状況が見られております。労働省が実施した平成元年十一月の労働経済動向調査によれば、調査対象事業所の三分の二で人手不足の影響が出ているとの結果が出ております。従業員の不足数は五％未満という事業所が過半数を占めており、人手不足の対処方法は、下請、外注の活用、省力化推進が多く、受注量の削減や納期延長というケースは一割にとどまっております。ただし、中小企業では人手不足の程度が五％以上という事業所が三分の二を占めており、労働者の応募がほとんどないという事業所も六割に達し、特に中小企業においては求人難が当面の最大の経営課題となっております。また、この春、地元の金融機関が行った人手不足に関するアンケート調査を見ますと、現在、不足を来している企業は七〇％に達し、さらに九〇年代の見通しとしては九〇％の企業がますます深刻化するとの指摘をしておるのであります。人手不足の実態を求人倍率で見ますと、平成元年十一月現在の全国平均が一・三二倍、岐阜県が二・二八倍、岐阜県公共職業安定所内では二・九九倍となっており、県単位では全国で三番目の高い倍率となっております。こうした状況からいわゆる人手不足による労務倒産も起きている現状であります。このようなことから岐阜県において新年度からＵターン促進事業が展開されております。この事業は、岐阜県の新卒業者のうち、県外就職率が高校生三〇・一％、大学で六三％、短大では六七・六％と高く、優秀な人材が県外に流出しており、県としても企業としても深刻な問題であるため、どのようにして県内の企業に就職させるかということで、帰郷希望者を登録し、情報の提供、相談、援助を行うものであると聞いております。岐阜市においては中小企業が全事業所の九七％を占めている中で、求人難、人手不足は極めて大きな問題となっております。岐阜市としては中小企業対策の一環として、このような人手不足の面をどう考えておられるのか。また、どのように対処していかれるのか、経済部長にお伺いをいたすものであります。
中小企業対策の二点目として、制度融資の利率についてお尋ねをいたします。
景気の拡大基調の中、インフレ経済の進行を懸念して、国はほぼ九年間続いた金融緩和策から、平成元年五月を皮切りに公定歩合が三次にわたり合計一・七五％引き上げられ、また、今月中にも近々に第四次引き上げがなされるのではないかとの様相を呈しております。一転して金融引き締めが進行しつつあります。このような状況の中で、本市においてその大部分を占める中小企業者が、弱小な自己資金のもとで経営を維持しているのが大半であり、そのため事業の資金調達の面においてますます厳しい状況に直面しているのであります。幸い岐阜市においては極めて低利で好条件による市単独の制度融資が存在し、岐阜信用保証協会を通じて広く市内中小企業者に利用されております。市内の中小企業者にとって貴重な資金調達の道である制度融資の利率を市場金利の上昇に連動して上げるのではなく、今後とも現行の低利貸し付けの維持を図っていただきたいと考えるのでありますが、この点についても経済部長にお伺いするものであります。
次に、岐阜市東部地域の主要幹線道路の整備計画について、技術助役と都市計画部長にお尋ねをいたします。
東部地区最大の幹線道路は、何といっても岐阜東バイパス事業であり、第一工区岐南インターから東興町の間、約三・一キロは昭和四十七年度から用地買収に入り、昭和五十六年三月に暫定二車線で供用開始がなされました。現在、第二工区の東興町から日野坂間の約三・六キロが用地買収もほぼ終わり、平成二年度末に完成を目指して事業が進められているところであります。そこで、現道の一五六号線とのタッチする場所が日野坂の登り口、すなわち、岐阜精神病院から南へ出た所で接道する計画やに聞いております。しかし、この付近は現在の国道一五六号線の中で最も朝夕の交通渋滞のひどい場所であり、しかも、名鉄美濃町線が並行して走っており、道路幅員も余り広くない場所での接続する計画になっていると聞いていますが、朝の出勤時の西進、西に進む車両です、すなわち、岐阜、一宮、名古屋方面に行く車は東バイパスが開通したことで、沿道からここで二本の道路に分かれて走るため、車の流れはよくなると思われますが、反対に夕方のラッシュ時にはこの道で特に第二工区の東バイパスは立体交差区間が長く、信号機も少なく、スピードも出るため、二本の道路から走ってきた車が未整備の現国道へ集中し、交通渋滞は現状より以上に増大することが考えられますが、ここで技術助役にお尋ねします。
まず第一に、この東バイパスは東部地域最大の幹線国道であるため、早期全線開通を議会でも主張してまいったのでありますが、昭和四十六年度に事業着手以来、二十年間で岐南インターから日野坂区間六・七キロの暫定供用ができる見込みだけで、さらに、未計画区間が同じ距離以上に残っております。当初計画では既に全線開通が図られていてもよいと思われるのでありますが、しかしながら、いまだ都市計画決定はおろか、ルートの決定すらもなされていないと聞いておるのでありますが、当初計画からして、このように大幅におくれる理由は何なのか。さらに、今後の日野から芥見、関方面の事業計画の見通しについて具体的にお伺いいたすものであります。
次に、現国道一五六号線の野一色八丁目、白山神社前交差点から琴塚四丁目の名鉄美濃町線が並行する所までの間が県事業で進められているが、この区間も交通渋滞のひどい所になっています。しかし、この事業着手以来十年以上も経過していると思われますが、いまだ移転家屋が残っている現状で、昨年ごろから一部工事が始まったようですが、この事業の経過並びに今後の計画見通しについてあわせてお尋ねをいたします。
次に、東バイパス開通に伴う東部地域の都市計画街路事業について都市計画部長にお尋ねをいたします。
金町―那加岩地線、通称東栄町通り、幅員二十五メーターに計画決定がなされていますが、事業着手の見通しについて。
さらに、岐阜―蘇原線の入舟町五丁目、東バイパス交差点から東へ水海道四丁目の各務原市の境までの区間で、各務原市は既に数年前に街路事業で幅員十六メーターに整備され、完成されていますが、岐阜市内に入るとまだ整備されず、現在、野一色地内で県事業で用地買収や工事が施行されているだけで、今後の事業計画の見通し、どうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
次に、栄町―蔵前線の東バイパスから西の鉄道高架事業に合わせて、現在、事業を進めていますが、東バイパスから東高田までの区間は土地改良事業でつくった道路のままで各務原方面から車の増大によって沿線住民は大変困っているので、早期の事業着手を強く要望されているのでありますが、この街路の見通しについてもお尋ねをいたします。
以上は、東部地域の東西幹線でありますが、次に南北線として前一色山の西を通る北一色若宮地線は未着手で、左兵衛新田―米野線については県事業として水海道地内で一部事業着手をしているが、この二路線こそ東部地域の重要な幹線道路でありますが、この事業の見通しを都市計画部長に伺っておきたいと思います。以上です。
次に、清水川修景事業であります。新年度予算に河川水路環境整備費が計上されており、その内容はコミュニティー水路、すなわち清水川の修景事業であります。その清水川の修景事業については、数年前にも一部コミュニティー水路事業として延長五十メーターほど施工され、地域住民の方々から大変好評を得ているのであります。特に高架事業によってこの辺は開発が予定されている地域でもあります。今回の事業についても、荒田川合流点よりＪＲ岐阜駅までの区間を、例えば大垣の水門川以上の立派な事業を施工してほしいという願いからの質問でございます。事業の内容と今後の見通しについて、土木部長にお尋ねをいたします。
さらにもう一点、歩道の設置についてでありますが、以前県道であった六条―鶉線についてであります。現在、土木部で車道の拡幅改良工事が施工中でありますが、その道路東側に特殊堤と東側に用水路があり、その間約二メートルほどの用地が残っておりますが、これを歩道に整備して歩行者や自転車の安全策が図られないものでしょうか、あわせて土木部長にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、鉄道高架事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
高架事業は、本市の都市機能を高め、健全な発展を図る上において、極めて必要不可欠な事業であり、したがって、高架事業の完成に向かって一層の促進を強く念願するものであります。平成四年度第一期工事完了目指して新年度の事業費が計上されていますが、平成二年度末の事業費ベースの執行率では四七・二％となり、一層の事業の進展が図られることになっております。さて、高架事業につきましては、今までいろいろな面から本議場で取り上げられてまいりましたが、中心市街地におけるこれだけの大事業、すなわち大型工事に対し、これといった住民の反対もなく工事が順調に進められている状況であり、このことは高架事業に対する市民の長年の念願であったことの理解ではないかと思うのであります。しかしながら、高架事業に直接関係する沿線沿いの住民の方々にとって、長期にわたる工事期間、工事振動や騒音、また工事用の大型運搬車の出入りなど、はかり知れないほど迷惑を受けているのも事実であります。したがって一日も早い完成を念願するものでありますが、元年度から本格的な本体工事が始まり、現在、全二十工区中十八工区で工事が行われているのであります。高架区間の中でも特に竜田町付近から西陸橋までの高架部分が地上十三メーター四十の高さとなり、その高い所を列車が走ることになります。しかも、高架本体は鉄道敷の南側に接道されているのであります。皆さんも既に御承知のように、南側鉄道沿線沿いには大半は木造家屋の一般住宅が密集しており、側道のある地域もありますが、西陸橋の西側地区のように側道もなく、民家と高架本体が接近している地域など、高架本体の立ち上がる構造物を眺めながら、自分の住んでいる住宅の屋根よりもさらに高い所を列車が走ることになるが、その場合、騒音や振動を心配して、住めなくなるのでないか、どうなるんだろうと不安を抱きながら我々に問いかけられる方もお見えになるのであります。これらついては、当然のことながら工事の手法や技術面など十分配慮されていると思いますが、その点、高架本体の本格的な築造工事が進められている折でもありますので、沿線沿いの住民の方々が心配される、列車が高架に切りかわった際の振動、騒音、さらにはテレビ電波障害などは本当に大丈夫でしょうかと、そういうことを大変気にしておられる市民の方々もお見えになります。その点、新都市開発推進部長にお尋ねをしておきたいと思います。
さらにもう一点ですが、高架事業によって岐阜市の表玄関である岐阜駅周辺がこれから都市開発事業で大きく生まれ変わろうとしていますが、最近、その開発を見込んで駅周辺において地上げ屋と思われるような動きがあると聞いております。当然予想されることでありますが、特に老人世帯や情報の少ない方々が被害に邁わないようにするためにも、こうした問題を気楽に相談できるような行政窓口を考えたらいかがなものでしょうか、これは高架事業関連ですので新都市開発推進部長にお尋ねをいたします。
さらに、ＪＲの高架事業に関連して名鉄高架の事業の見通しについてお尋ねいたします。
鉄道踏切による交通渋滞は、南北交通を著しく阻害しているばかりではなく、市街地一体的な発展に大きく障害となっております。こうした問題を解決するため、鉄道の連続立体化事業について多角的にルート、構造等に検討がなされ、昭和五十三年二月、国鉄三階・名鉄現線二階案が妥当であるという結論に達し、その後国鉄がＪＲに転換されるという大きな障壁も関係者の強力な御努力で計画どおりの事業が進展をいたしたのであります。岐阜市の長年にわたる念願であった高架事業も平成七年度には完成が予定されているところでありますが、当時名鉄については、東海道線、高山線の高架事業の推移を見ながら、しかるべき手続を経て住民の方々に御理解を願う方向で検討を進めていくということでありましたが、その後現在に至るも名鉄の高架化については全く伺っておりません。せっかくＪＲ線が高架になっても、例えば竜田町通りのように、名鉄本線、各務原線の踏切によって南北が遮断されることになり、それが交通の支障になり、さらに鉄道による市街地の一体的な発展を大きく阻害していることにもなるのであります。ＪＲ線の高架事業の見通しも立った今日、名鉄高架がどのような、どうなるのか、市民的重大関心事であります。名鉄高架の見通しについて、これは市長にお尋ねをしておきたいと思います。
それから、あわせて名鉄線の騒音問題に若干触れておきたいと思います。
岐阜市では、名鉄線の騒音・振動等については財団法人岐阜県公衆衛生検査センターに委託してその対応をされていると伺っておりますが、名鉄本線の加納西広江地区で沿線住民の方々が電車が走る際の騒音、詳しくいえばレールのきしみ音と、きしみの音ですね、問題で悩んでいらっしゃるということですが、そのことを当局は知っておられるでしょうか、お伺いします。
実は私どものところに、ここにありますが、嘆願書というか、自治会から出ているわけなんです、昨年の。それを要約してみますと、一つは、昨年の四月ごろよりレールのきしみ音で悩まされ続けていると、二つ目には、以前は油布を持った保線区員の監視で対応されていたと、三つ目は、現今の鉄道技術でその解決ができないものかどうかというような、要約するとこの三点の内容の自治会から嘆願書が出ているわけですが、私も現地を見に行きましたが、西広江方面からホームへ向かう線路が大変急なカーブというか、きついカーブというか、そこをひっきりなしに電車が走り、昼間でもかなりの音がされるのであります。参考までにこの箇所の電車の運転回数は上り、下り及び回送電車を含めると、一日に六百三十本となっているようであります。先ほど申し上げたように、現場は極度の急カーブであり、安全面では問題がないでしょうか。さらに、騒音等について名鉄に申し入れをして解決されるよう強い地域の要望でございますが、その対策についてこれは生活環境部長にお伺いをいたすものであります。
次に、公営住宅建設と今後の計画についてでありますが、先ほども申し上げましたように、経済大国とは名ばかり、地価の高騰、所得の伸び悩み等で一般庶民での持ち家主義はもう限界とマイホームをあきらめざるを得ないことからですね、賃貸住宅の需要が高まり、したがって、低家賃で入居できる公営住宅の建設を望む市民の声が多くなっておるのであります。一方、民間の借家も年々宅地の値上がりなど、さらに古い建物から賃貸式の借家に建てかえられるなどの理由で家賃の値上げとなり、一層負担が多くなってきているのであります。また、現在の道路事情も大変よくなり、岐阜では土地が高く家をつくることはなかなか難しいということから、岐阜から離れて周辺に移り住む人、また安い土地を求めて岐阜から去っていく人等が多くなっております。このままでは、人口の定着、人口の増加は望めず、町の活性化をも失うことになります。参考に公営住宅の年度別抽せん住宅の応募状況を資料で見ますと、六十三年度が三十四倍、平成元年が四十一・七倍と年々入居希望者が多く、公営住宅の人気の高さを示しているのであります。したがって、住宅を求める市民に対して公営住宅建設の果たす役割は極めて重要であることを痛感するのであります。さて、新年度の予算では住宅対策を見ると、建てかえと新規、合わして五十六戸となっておりますが、決して満足する数ではありません。今後の住宅行政にあって建てかえ事業を初め、職住接近の良好な住宅建設など積極的に取り組みを期待する立場から、今後における具体的な計画見通し等について、住宅政策について建築部長にお尋ねをいたします。
さらにもう一点、黒野地区の公営住宅地において、区画整理課の方で昨年調査費が計上され、現地での構想をお立てになったようでありますが、住民の方々は早く整備を行ってほしい、また、どうなったのか見通しを聞かせてほしいという声が出ているのであります。さらに、現在住んでおられる方々の今後の対応等についてどうされるのか、関係住民の方々が安心していただけるようその対応を望むところでありますが、これらの見通しについての所見を、これは建築部長と都市計画部長にお尋ねをいたすものであります。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
32: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
33: ◯市長（蒔田 浩君） お尋ねの小島議員の御質問にお答えを申し上げます。
平成二年度の予算編成に当たりまして、過去のいろいろ社会資本の充実あるいは市民生活の充実という面についてのお話を承ったわけでございますが、要はいかに市民生活を快適にさせるかということが私たちの最も大切な任務ということでございます。幸い御質問者も御承知のように、岐阜という市域の全体が非常に変化に富んでおる地域であります。北の方はやはり緑豊かな金華山を含めまして、川北には山もございますし、あるいはまた野菜その他米等を生産する農地、いわゆる田園と申しますか、そういうものも適当に配置されておりますし、町へ来れば柳ケ瀬あるいは神田町その他の商店街があります。いわゆる盛り場というものも現在あるわけであります。さらに、ファッション産業を含めましていろいろの中小企業ではありましても就業人口を相当持つ産業もあるということでございます。そして、御承知のように、大変、川もありますし、自然の環境もいい、そういう恵まれた、私、自然の地域であるということであります。こっから南の分、伊勢湾まで向けて山はないわけであります。人間というものは、平たんな所だけに住んで満足かというと、やはり常に緑が欲しいと、あるいは美しい川が欲しいという希求をしながらも、必ずしもそういう環境にいなくて生活をしておられる方もたくさんあるわけであります。そういうことを考えますと、私は岐阜の町というのは、そういう自然の環境に生まれて、ああ、川が恋しいとなれば長良川がある、山へ登りたいといえばいろいろこう山もある、そういうふうに町の文化に享受できる、あるいはまた買い物もかなりな高度なものもできるというように、そこに住んでおりますと自然にそれをそんなに意識をしないわけでありますけれども、私は他の人々が、あるいはまた官庁の方がここに二年なり二年半なり住んで退職、こっからかわっていかれる、特にそういう人々が必ずあいさつに来られるわけであります。岐阜で一番印象に残ったのは、やはり我々は東京に住んでおったとか、どこどこへこれから行くとか言われるけれども、水のおいしさということは忘れられぬということを言っていかれます。あるいはまたこの町のどん真ん中にあれだけ急峻な、はげた所一つもない山がある。こういうような恵まれた岐阜市民はまことに幸せである。また我々も二年ないし三年がほんとにいつまでも忘れぬ町である、そんなことを言っていかれます。公害も非常に少ない、騒音も少ないというようなことであります。もちろんそれですべてが満足できるということではないことは事実であります。町はまた、一方、活性といいますが、活力というものもなければいかぬことも事実であります。一人一人の人間の生活というのは自分の周辺がいつもきれいで、公園が近くにあって、図書館も近くにあって、あるいはまた安全でと、そういうことが個人の生活の環境ということにもなるわけであります。したがって、都市の経営ということは、一方にはそういう快適な市民生活をつくりつつ、そして町全体の活力をつくらねばならぬ。そういう両面を持って町というものは形成されていき、そして立派な産業もつくられていかねばならぬ。そして、就業も十分なければできないというようなことであろうと存じます。そういう面につきまして、今後とも、今までも一生懸命なってやってまいりました。いわゆる予算説明にありますところの四本の柱、これを充実すべき一層頑張っていきたいと思っておるところであります。やがてこの二十一世紀間近でありますが、ここでも先般お答え申し上げましたように、岐阜市にとりましてはこの十年間はまことに勝負どころの町づくりの十年間であると、そして二十一世紀は高齢化社会を迎えていく、そういう社会を眺めつつそれぞれ毎年毎年十分な手当てをしつつ、快適な市民生活、あるいはまた不服、不満のない市民生活、あるいはまた住んで、なるほど本当にええ町であるということをじかに感じられるような、そういう町づくりをしまいりたい、かように思っておるわけであります。どうか皆さんの方の一層の御支援やらあるいはまた御指導もいただきたい、かように思っておるところでございます。
それから、高架事業に関連いたしまして名鉄高架であります。幸い大変私、建設省へ参りましてもあるいはＪＲの皆さん方ともお会いする機会が多いわけでありますが、地域住民の皆さん方のこれだけ強力な協力がある高架事業というのは、全国の都市でも最も際立っておるということであります。ということは、事業が非常に促進できる町である、もちろん事業にかかるまではいろいろこう生みの苦しみと申しますか、長い間の調整がありましたが、事業にかかってからは地域住民の皆さん方が本当に協力をしてもらえるということで事業が促進できる代表的な都市である、そういうことを言われるわけでございます。そういう意味におきまして、現在、国におきましては最も重点の高架事業は岐阜市が最上であります。岐阜市と宮崎市というのが、現在、日本における最も事業の促進を国も考えておるということを言っておられるわけでありますが、これも地域の住民の御協力があってこそ、そういう意味で私は常々大変感謝をしておるわけでございます。したがいまして、平成四年がまず第一期工事完成という目標でございますが、私は、こういう御協力によって事業はおくれないと、かように思っておるわけであります。短縮できるこそあって、おくれるようなことはないというふうに思うわけでございますし、また、引き続きまして、次の第二期工事に進んでまいりたいと、そして一日も早く高架事業を終わりたいと。それによって地域の周辺の全体の開発整備というものも行って、活力のあるこの玄関口の整備、南北東西ともにでございますけれども、整備をして、そしてこの二十一世紀を迎えていきたい、かように思っておるところでありますが、ＪＲ高山線、東海道線が高架に終わる前にやはり名鉄線の高架に引き続きまた入らねばならぬということは当然のことであるわけであります。したがいまして、いろいろ今年度平成二年度でありますが、現況調査、これは名鉄線の高架事業を行う地点を延伸するという意味でありますが、そういうことを含めましていろいろ現況調査をし、さらに事業調査をして素案づくり、都市計画決定、事業決定、そういう順序を経ていかなければなりません。幸い現在六十億前後の仕事をいたしておるわけでありますが、この事業がＪＲで切れますと、また新しい予算というものは大変私は獲得するに難しいということでありますから、ＪＲが終わる前にこの都市計画決定等がうまくできるように、これはまあ事業主体は県でありますが、県と市が十分連携をとりながら、そして、現在出ておるところの事業費をそのまま名鉄の事業費に続いていくような努力をしなければならぬ。かように思っておるところでございますから、寄り寄りこれから調査その他に入って事業に遺憾なきを期してまいりたい、かように考え、そして両方ができて初めて岐阜の南北交通その他の都市計画がうまく進むと、かように認識をいたしておるところでございますから、一層頑張ってまいりたいと思っておるところであります。
以上であります。
34: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
35:
◯福祉部長（森田幸雄君） お答えいたします。
人口の高齢化が進展する中で介護を要する高齢者の増加が予想されております。それに反し、核家族化の進行、働く婦人の増加によりまして、家庭の介護機能は低下を余儀なくされております。高齢者の介護の問題が重要な課題となってまいっておるわけでございます。高齢者がみずから住みなれた地域、家庭で親しい友人や家族などに囲まれて生活したいという欲求は、人間の自然な姿であり、在宅福祉の推進が必要とされるゆえんでもあります。しかしながら、一方では身体上ないしは精神上著しい障害があるにもかかわらず介護者がない等の理由によりまして、施設入所を必要とする方もあります。したがいまして、在宅福祉、さらには施設福祉を合わした施策の展開を図っていく必要があると存じております。
お尋ねの件に関しましては、入所を御希望されておられる方々の個々の事情をよくお聞きしながら、例えばデイサービス事業等の在宅福祉施策を紹介しながら、その活用等も含めて検討していただくなど、個別の御相談に応じて対処いたしておるところであります。また、円滑な入所を促進するため、市内の新設特別養護老人ホームにも一定数の入所をお願いするなどの措置を講じ、何とか早く入っていただけるように努力をしてまいりたいと存じております。
なお、現在、特別養護老人ホームの創設あるいは増設について民間からのお話もありますので、これらの早期完成を実現するため、国、県への働きかけや財政援助につきましても積極的に取り組み、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
36: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 企画部長、町田裕彦君。
〔町田裕彦君登壇〕
37: ◯企画部長（町田裕彦君） お答えいたします。
岐阜市における市民の日常生活に根差した公共施設の配置、整備のあり方についての御質問でございます。これらの施設につきましては、それぞれの担当部局の方で全市的なバランスを考えて整備がなされてきたところでもございますし、また企画部におきましても実施計画の策定の際に、その必要性、規模、そして位置、さらには他施設との複合化等について十分に検討をいたしてきたところではございますけれども、御指摘のとおり、昨今のような急激な社会の変化、また、市民ニーズの多様化ということを踏まえて考えますと、さらに全庁的、横断的な検討が必要であろうと、こう考えておる次第でございます。そこで、新年度から庁内に横断的な検討委員会を設置し、さまざまに検討し、方向づけをしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
38: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
39: ◯経済部長（鷲見 巌君） 御質問の第一点は、中小企業対策についてでございます。
順調な設備投資と消費の拡大に支えられまして、景気は順調に推移いたしておりますが、一方では求人倍率の上昇、あるいは雇用者数の急増によりまして、中小企業の人手不足が深刻な問題となってきております。本市は、昭和四十二年から市が中心となりまして、商工会議所、企業、各種団体等の御協力を得まして、岐阜市労務安定協議会を設置いたしまして求人活動を実施してまいりました。主なる事業といたしまして、職場ガイドブックの発行、それから労務供給地への求人要請、県内職業安定所並びに県内各中・高校との緊密な連絡活動、特に高校については就職指導の一助とするための事業所視察、会員企業との懇談会等の活動を行っておりましたが、昨年は県外主要職業安定所の職員に市内の事業所や市内を御視察いただくことによりまして、求人に対するところの御理解を深めていただいているところでございまして、新年度も引き続きこれが実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、観点を変えまして、一方には工業を初めとする産業立地や、あるいは社会資本の充実に努め、魅力ある都市づくりを推進することによって、人材の流出防止あるいはＵターンをねらっていくことも非常に大切であろうというふうに考えております。今後は両面にわたりまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「利率は」「利率、利率、制度融資の利率」と呼ぶ者あり〕
制度融資の利率につきましては──御無礼をしました。
第二点でございますけれども、制度融資の利率の点でございます。市の制度融資につきましては、この利率の変更につきまして、国及び関係機関との協議の上で実は決定をいたしているわけでございます。現在の経済情勢から考えてみますと、御質問者の御指摘のように、金融の引き締めが予想されるような時期に入ってきておりまして、これがもし実施されれば利率もこれに関連して変更の必要が生じてまいるわけでございます。しかし、資金力に乏しい市内の中小企業の事業資金に対する金融の円滑化を考えますと、できる限り現状のこの利率を維持いたしまして、金利負担の軽減を図り、経営の安定を図るべく懸命に努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。どうも失礼しました。
40: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
41: ◯助役（坂井 博君） 東部地区の主要幹線道路整備についてお答えを申し上げます。
東部地区の最大の幹線であります国道一五六号線のバイパスであります東バイパスの第二工区につきましては、御質問者もおっしゃいましたとおり、現在建設省で鋭意進められておるわけでございます。その先の第三工区についてでございますが、国道の都市計画決定につきましては、国が県及び市との調整を行いまして、ルートを定め、それを受けて県、市が都市計画決定の手続を行うことになっておるわけでございます。これにあわせまして国道に接続する幹線道路につきましても検討をし、バイパスと同時に都市計画決定をすべきものはあわせて決定することになっておるわけでございます。これまでにバイパスのルート案につきまして具体的に検討に入った経緯があるわけでございますが、近年の特に社会情勢の変化等を配慮いたしまして、再度建設省において洗い直しが図られており、国道に接続する路線の計画につきましても関係機関との協議の調整を要したこと等がありまして、現在計画決定に至ってない実情でございます。それで、御質問の第三工区の今後の見通しでございますが、第二工区が平成三年三月に暫定供用の開始が図られることになっておりますので、それまでにルートについて早期に都市計画決定の運びにするよう国に強く働きかけると同時に、市にいたしましても最善の努力を払ってまいりたいと、かように存ずるわけでございます。
続きまして、国道一五六号線の野一色八丁目から琴塚四丁目までの道路改良事業の経過と今後の計画でございますが、この道路改良事業は県が事業主体で特改三種で事業をしているものでございますが、御指摘のとおり、非常に長い年月を要しております。が、やっと地権者の協力が得られまして、平成二年度におきまして補償家屋、補償用地等が終わります。そして、改良工事ができれば平成四年度には完成をするのではないかというふうに聞いております。今後も早く完成をしていただくように県に強く要望をいたしたいと、かように思います。
以上でございます。
42: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 都市計画部長、武藤治雄君。
〔武藤治雄登壇〕
43:
◯都市計画部長（武藤治雄君） 東部地域における都市計画道路についてお答えを申し上げます。
まず第一点の、金町―那加岩地線の通称東栄町通りの事業着手の見通しについてでございますが、この地域は家屋が連檐している上かなりの拡幅を要することから、通常の用地買収方式では相当の時間と事業費を必要とし、また、関係者の生活再建にも大きく支障することが予想されることなどから、今後沿道区画整理型街路事業等の手法も検討してまいりたいと考えております。
次に、第二点の岐阜―蘇原線でございます。
御質問の国道一五六号東バイパス交差点より以東の水海道五丁目までの間、約二千九百四十メートルでございますが、県事業として二つの工区に分けて事業が進められております。まず、東の工区の前一色二丁目から水海道五丁目の間につきましては平成元年三月に完了をしております。西工区につきましては、関係者の御理解と御協力を得て、平成五年の完了をめどに現在用地の買収が進められております。
次に、第三点の栄町―蔵前線についてでございますが、お尋ねの国道一五六号東バイパス以東の高田まで約二千二百メートルの間は、現在進めております鉄道高架関連の事業中の区間の進捗を見ながら、事業年度を確定してまいりたいと思っております。
第四点の北一色―若宮地線でございます。
この道路は一般国道一五六号線東バイパスと左兵衛新田―米野線との中間に位置している都市計画道路でございまして、現在のところ事業年度は確定いたしておりませんが、南北の重要路線でございますので、街路事業全体の中で十分検討いたしまして、今後その事業年度を確定してまいりたいと思っております。
最後に、左兵衛新田―米野線についてでございます。
この道路は、県事業として南北二つの工区に分け事業が進められております。まず、北工区でございますが、野一色一丁目から岩地一丁目までの間九百三十メートルは平成三年を完了めどに進められており、また、南工区につきましては、高田から芋島までの約七百二十七メーター、これは昭和六十三年度から用地買収が進められておりまして、平成四年事業の完成ということで伺っとります。
以上、東部地域における都市計画道路について申し上げましたが、東部地域は、東海北陸自動車道、国道一五六号、二一号線等の大動脈とのアクセスも重要と考えておりますので、街路事業整備の事業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、一層努力いたしまして、今後とも国・県に対し、予算枠の拡大とまた市単事業につきましても、さらに大幅な予算措置を要請してまいりたいと存じます。御理解のほどをお願い申し上げます。
次に、市営住宅に関しての御質問でございますが、黒野の地域における市営住宅地を含む面整備につきましては、住環境を整えまして土地の有効利用を図る上から、かねてより考えていたところでございます。昭和六十三年度から現況調査等を実施してきたところでございます。今後はこの調査の結果に基づきまして、地元の関係住民の方々と十分話し合いをいたしまして理解と協力を得られるよう努め、また、当該地域には市営住宅がございますので、所管の建築部とも十分協議をいたしまして、今後進めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
44: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔大橋通三君登壇〕
45: ◯土木部長（大橋通三君） 清水川修景事業についてお答えいたします。
河川環境整備事業の一環として、清水川プロムナードの基本構想、基本計画を五十九年度に策定し、六十年度に一部実施してまいりました。その上流部、天満橋までの区間百五十メートルを三カ年程度の計画により治水機能を確保しながら、自然石による護岸、また、沿川に散策路、植栽を行い、親水性と調和をとりながら修景を実施し、アメニティに富んだ水辺空間を創造してまいります。また、上流部岐阜駅南口天満公園沿川の修景については、公園構想と岐阜駅南口づくり構想との整合を図りつつ検討をしてまいりたいと考えております。今後市民の水辺空間のアメニティの向上を図るため、質問者の意を十分参考にさせていただき、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、歩道設置についてでございますが、市道六条―鶉線、延長約九百五十メートルについて歩道整備計画につきましては、平成三年度を初年度とする第五次岐阜市交通安全施設整備事業五カ年計画の対象路線とする計画を持っております。平成二年度中に県の承認を得るとともに、鶉田神社付近での若干の用地取得が伴いますため、地元調整の上実施年度を定め対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
47: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
二点ございます。一点目からお答えいたします。
第一点目は、鉄道高架事業に伴う騒音・振動等についてでございますが、全国五十カ所以上で既に実施されてきた高架工事の経験が積み重ねられまして、その中から騒音・振動軽減策として、効果の高い工法が採用されてきております。岐阜での高架工事では安定地盤まで掘り下げ、あるいは基礎ぐいで強固な地盤に支えられた、騒音値が最も少ないとされます鉄筋コンクリートラーメン構造を基本といたしまして、施工面から高さ二メートルの側壁を設け、ロングレール、バラスト道床、バラストマット、ゴムパット等を採用することによりまして、騒音・振動の軽減を図ろうとしているところでございます。テレビ電波障害及び振動・騒音につきましても事前調査を実施し、現状を把握しておりまして、事後の対応に備えております。一般的に軌道の高架化により、騒音・振動は軽減するとされております。実際に事業を完了した他都市の事例報告でも軽減しているものでございます。
第二点目でございますが、駅周辺の開発動向に伴う地上げに対する市民の不安についての対応についてでございますが、土地取引に伴います市民の不安についての相談につきましては、市民相談室において開設しております法律相談や心配事相談で対処しているところでございます。相談室と連携をとりながら市民の土地取引の不安解消のための対応をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
以上でございます。
48: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
49: ◯生活環境部長（久松 賢君） 名鉄の騒音問題についてお答えします。
岐阜市内を通過するＪＲ東海や名鉄による騒音や振動問題につきましては、たびたび御指摘を受けております。特に名鉄の各路線は住宅と軌道が近接している場所も多く、沿線住民の方にとっては生活環境上問題となっております。このような状況を踏まえまして、昭和六十二年度から名鉄本線を初め、各在来線の騒音・振動の実態調査を行い、その都度関係機関に対しまして申し入れを行ってきたところでございます。御指摘の加納西広江地内におけるいわゆるレールのきしむ音の苦情につきましては現在のところ受けておりませんので、早速調査をいたしまして、名鉄へ改善方を申し入れたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 建築部長、松倉有宏君。
〔松倉有宏君登壇〕
51: ◯建築部長（松倉有宏君） 公営住宅の建てかえについてお答えを申し上げます。
御質問者のおっしゃるとおり、土地の高騰の問題は社会問題を起こし、さらには社会環境を大きく変貌さしていることはおっしゃるとおりでございます。本市におきましても自分の家を持とうとすると、かなりの資金を現在擁しないと土地つきの住宅を新たに取得しようとすることは大変困難な状況にあると言わざるを得ません。したがいまして、近来中心市街地は言うに及ばず、周辺市街地の求めにくい所を避けながら、近隣市町村の比較的安価な所と環境のよい地域を選んで住居を建て、住むということが多いことも事実であろうと思います。
一方、御指摘の公営住宅対策でございますが、現在、入居率から申しますと、全体で九五％と、一〇〇％に満たない状況でございますが、将来の本市の目指す都市像などから、住んでみたい、住んでよかったという喜びを感じる環境づくりの中での住環境の整備は、これも急務ではないかと考えます。そこで、年次計画に従った公営住宅の建てかえ等、許される範囲の中で事業推進を図っているところでございますが、中でも利便性の高い既成市街地及び周辺部にある古い木造住宅はそのほとんどが立地条件のよい所にございます。早急に現代感覚の新しいものに建てかえが必要となってきております。このため桜木町団地等、今後の建てかえ事業を円滑に、また的確に推進するため、新年度に公営住宅供給計画策定調査におきまして、本市の住宅需要と公的住宅の需要予測を測定いたしまして、それぞれの地域の特性に応じ、安定したゆとりある住生活を営むことのできる良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図るとともに、自力では最低居住水準を確保できない階層に対する低所得者対応、高齢者対応等、現代ニーズにマッチした住宅の供給と地域の町づくりと住宅建設との一体的な実施と、民間では十分な対応ができない分野において、公的機関による住宅建設を一層推進してまいりたいと考えております。
二点目の、黒野地区、黒野北団地の建てかえ事業につきましては、区画整理事業の計画の中で都市計画部と面的部分において現在協議をいたしております。先ほども都市計画部長から御答弁申し上げたとおりでございますが、条件整備ができ次第早い機会に着手をしたいと考えております。
なお、どのような内容になるかにつきましては、さきに述べました住宅供給計画に基づき、黒野地区の持つ地域の特性を踏まえた魅力のある住宅の建設に努めたいと考えております。しかしながら、最初に申し上げましたとおり、地価の高い現況の中で、特に市街地における整備につきましては高度利用を図る上からも、これも許される範囲の中で高層化をしていきたいとも考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
〔「議長、四十七番」と呼ぶ者あり〕
52: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 四十七番、小島武夫君。
〔小島武夫君登壇〕
53: ◯四十七番（小島武夫君） 先ほど質問をさしていただきました内容につきまして、市長、助役初め、関係部長さんからそれぞれ前向きの答弁もいただきましたので、一応了解いたしますが、どうか答弁の趣旨に従ってひとつ促進、推進、取り組みを強く要望申し上げまして、第二回目の質問を終わります。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
54: ◯議長（
伏屋嘉弘君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時五十七分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時八分 開 議
55: ◯副議長（山田 大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。二十六番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
56: ◯二十六番（船戸 清君） 日本社会党を代表いたしまして、以下若干質問をいたしたいと思います。
さて、当初予算の骨格が議会との日程上最終的に市長が決断されたのが二月十日ごろだと思われます。ちょうどこの時期は総選挙の真っ最中でありまして、投票日一週間前であります。消費税の存廃について、軍配につき国民がいずれかの意思を固めつつある時期であります。当然市長も同様な気持ちを持つタイミングであったわけであります。自民党が多数を占め、そして消費税を存続するのか、それとも野党が大幅議席を果たし、廃止に追い込みがかかるのか、政治的に重要な局面であったわけであります。すなわち、結果次第によっては今後予算執行上幾多の支障が生ずることが懸念をされるからであります。
率直にお尋ねしますが、市長の心のうち、気持ちはどうであったのか。提案内容は存続を前提に一般会計、特別会計、企業会計において市民転嫁としての消費税収入を三億五千余万円を見込み、岐阜市が被害を受ける分十億四千余万円に見て、昨年同様に市民転嫁分を当然とし、徴収姿勢を崩しておらないわけであります。選挙の結果は自民党が二百八十議席を確保し、安定多数を維持しましたが、
〔私語するあり〕
ああ、
〔私語する者あり〕（笑声）
逆の場合はどうだったか、まああれやこれやを思うときに、ただ単に消費税法が存続をしているかというだけの発想で、予算編成に挑んだというなれば、いささかその姿勢と考え方に問題がありや否やと私は言わざるを得ないのであります。自民党は大勝した、だから、消費税は認知をされた、もちろん、そういう見方も見方として正しいでありましょう。消費税論議は投票する国民の意思決定をする最重要課題であったとは言えますが、消費税がすべてであったとは断じて言い切れないと思うのであります。そのことを含めての多面的要素が働き、総合的判断であったと見るのが正しいのではないかと思うのであります。想像以上の勝利だ、それはすべて消費税イコール自民党支持と考えれば、またもや自民党の数のおごりと言わざるを得ません。国民はそんな単純なものではありません。依然として消費税はイエスかノーかと言えば、ノーが多いと思います。それは選挙直後の二月十九、二十日のＮＨＫの特別番組の視聴者の無差別抽出による約八百人のアンケート調査によりましても、約七五％がやはり廃止をしてほしい、こう答えているのも一つの国民の偽らざる気持ちであると思います。私は、もし消費税のみ国民投票が実施されるとすれば、恐らく廃止は存続を大きく上回るものと判断をいたします。市長も国民の意思、すなわち、市民の意思を最大限これを尊重し事に当たるのが当然であって、衆議院選挙を通して予算策定に当たる立場での認識はいかがなものなのかお尋ねをいたします。
次に、地方債について若干お尋ねをします。
全国的に好景気が反映をし、税収の伸びが著しくあり、予算は大型積極型であり、全国的な動向は地方財政計画七％を三十二都道府県が上回っております。同時にこの際地方債を減らし、スリムになる姿勢をとろうとしておられる府県は二十六府県もあります。市町村もまた同様であります。地方債は借金であります。金があれば借金を返す、または借金をふやさないようにする、すなわち、身を軽くしようとするのは国も地方も家庭も大同小異でありましょう。岐阜市は大型プロジェクトを多く抱えているとはいえ、地方債は今期五十七億余万円、昨年対比で四〇・九％増、いろいろな見方はあるとは言いながら、政府の定める地方債計画普通会計分で一・二％とはおよそかけ離れ、比較にならない数値であります。私はかねがね財政調整基金を積むばかりが能ではない、金は有効に使わなければならないと積極的運用を主張してきました。しかし、それは歯どめなき積極運営を主張しておるのではありません。常識的な借金であり、なおかつ、市民福祉に役立ち、大方市民の合意形成が得られるものではなくてはなりません。平成二年末で借金は七百十一億、市民一人当たりが十七万二千八百十三円、一世帯当たり約五十五万五千円となります。返済も今年度で八十五億円、利息だけでも四十二億六千三百万円も支払う計算であります。また、公債費比率を見てみますと、一般会計で五十六年五・三％であったのが、平成二年では八・六％と、普通会計では七％が九・二％と、いずれも上昇傾向にあって、一方財政調整基金は、予算規模が同じく五十六年に六百四十八億が新年度九百九十億、約一・五倍に膨れ上がっておるにもかかわらず、基金との関係もあるとは思いますけれども、五十六年七十七億九千万円が今は六十一億五千万に減少しております。財政当局は、まだまだ安全という考えもあるでしょう。いずれにせよ、先ほど申し上げたように、投資した税が市民福祉につながり、投資効果とともに、返済額においても重荷にならない程度の納得のいくものでなければなりません。今後まだまだ各種事業を抱え、市民要望が時代とともに幅広く膨らむときに当たり、予算の立て方、配分においても十分配慮してほしいと思います。今後の義務的経費、そして投資的経費とのバランスはどうであるべきかもお聞かせを願いたいと思うのであります。いずれも基本的な姿勢について市長にお尋ねをします。
なお、税収見込みについて先ほどの質問者もお伺いをしたわけですが、好景気はいつまでも続くものではない、いずれは下降するものであって、これは資本主義の原則であります。今後の税収対策について見通しを含め税務部長にお尋ねをしておきます。
次に、鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
今期当初予算において、高架事業に関し駅前、駅南口、駅周辺対策等に多額な予算が計上されております。御承知のように、高架事業は昭和五十八年に着工し、総事業費約六百億円とし、岐阜市としては歴史的な一大事業の一つとなっております。今日までにつぎ込んできた費用は、平成二年を含み二百八十一億三千七百余万円であります。そのうち市費が五十二億四千八百万円であります。そして、進捗率は御案内のように四七・二％であります。これがさらに今後促進をし、スピードが上がることによって市負担分は従来よりも多くなり、完成時、平成六、七年ごろまでにはまだ五十億以上負担をし、最終的には百億から百二十億、こういう膨大な市費負担を余儀なくされる見通しであります。それのみならず、開連事業としての周辺対策はそのほかに今後一千百数十億という、全く気の遠くなるような投資が必要となり、これによる市民負担は大変なものであります。今期提案中の中にも十二億三千万で河川、街路等の整備、駅裏清水川のつけかえ、栄町―竜田線、栄町―西ノ荘線の用地購入・物件補償、南口広場計画等々の事業費を計上し、さらに積立金十二億、利息二億二千万等、約十九億を将来に充てるなど、どんどん今後完成に向けて投資額は増大していくのを見ても明らかであります。しかしながら、高架は市民の願いであります。問題は必要な経費負担はやむを得ないのでありますけれども、要は市民とのコンセンサスを得るための投資目的に合致しているか否かの問題であります。高架事業の目的は、何といっても加納地域の開発を兼ねた南北を一体化とした経済圏をつくること、高架を起爆剤とした活性化に向かって岐阜市が大きく飛躍する経済効果を最大限期待をしなければならないのであります。
いま一つは、懸案であります駅前周辺の交通渋滞の解消となるのかどうかということであります。これらが解決されなく、かつ効果が期待されないとなれば、高架事業の建設理由の根拠が崩れ、ひいては市費負担支出も問題と言わざるを得ないのであります。ところが、私がかねがね主張しておりますように、当初都市計画決定は、南北を結ぶ平和通りから南進をし、加納に抜ける道路計画はないのであります。したがいまして、今となってみればそのことをとやかく議論しておっても仕方ないのでありまして、今何をなすべきかを考えたときに、一刻も早く都市計画の変更手続をする努力をなすべきであります。構造上は穴だけはあけてあるということであります。問題は、道路として車が通過できなければ意味がないのであります。何としても供用開始めど平成六年ごろには間に合わせる必要があると思います。そのために準備を急がなければならぬと私は思うのであります。六十三年三月議会におても同趣旨の質問をしたが、市長は、いろいろ問題は複雑であり、今後協議が必要だと答弁をされましたけれども、その後月日がたつばかり、市費はつぎ込むばかり、納得がいかないところであります。重ねて主張しますけれども、変更手続の準備に踏み切る決意があるか否かを、市長に決意をお尋ねをいたします。四十万市民の納得のいく責任ある態度を求める次第であります。
なお、事務手続上、変更にかかる期間はどの程度かかるのか、今直ちに取りかかったとすれば平成六年までには間に合うのかどうか、新都市開発推進長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜市の人口、住宅政策についてでありますけれども、毎年流出の一途をたどっております。まことに残念の一言に尽きます。
社会動態を見てみますると、昭和五十六年から毎年転入に対して転出は多く、毎年約二千人程度岐阜市から市外へ転出しておる状況にあります。一方、自然動態が出生に対し死亡が日本国民が長寿のため少ないので、辛うじて転出分を補い、現状維持の状況であります。それでも平成元年は住民登録人口、六十三年四十万八千六百四十七人が四十万八千四十一人となりまして、実質においても六百六人減少するというありさまであります。しからば、同格類似都市との関係はどうかと調査をしてみますと、十八都市中十六番目であります。何と下から三番目に位置をしている増減率であります。いかに岐阜市が住みにくい町で、いかに活気のない町であるかを、この数字を見る限り歴然としておるのであります。何としてもこのような汚名を挽回をし、住みよい活力のある岐阜市の建設に行政も議会も市民も一体となりあらゆる努力を傾注し、流出に歯どめをかけ、さらに人口増加に対策を講じなければなりません。その対策の一つとして、住宅政策は欠くことのできない重要施策といえます。それには線引き、用途地域の見直し、また容積率の見直し、企業誘致、税制での優遇措置等々、総合的な対策が必要でありますけれども、ここでは岐阜市が建設をする住宅政策についてお尋ねをするものであります。
岐阜市が毎年建設をする住宅は、過去、五十七年以降今日まで、平成二年度見込みを織り込んでみても、八年間で総建設戸数は六百二十三戸、推定入居者数は三千三百二十人であって、これでは流出人口が元年度だけでも二千三人流出しておりますから、全く焼け石に水といえるわけであります。かなり思い切った発想と決断が迫られると私は思います。最近、東京都におきましても都民から住宅建設のための土地借り上げについて募集をしたところ、想像以上に申し込みがあったようであります。これも一つの努力でありましょう。あれやこれや岐阜市の具体的施策は何なのか、積極的な姿勢を求めたいのであります。建設部長にお尋ねをいたします。
次に、制度融資の問題でありますが、先ほどの質問者とダブりがありますので、その分は割愛をいたしますが、要は第四次公定歩合の引き上げがまさに近くなっておる、避けて通れない状況であります。まさに高金利時代に入っております。それぞれ中小企業とそこに働く勤労者市民は大変な、借りておる立場からいきますと気になる状況であります。したがって、先ほどの質問者は中小企業者向けの利率の据え置きを求めたところでありますが、私も同趣旨の意見であります。一応据え置くということであります。
そして、私がここで申し上げたいのは、一方、そこに働く労働者に対する融資があるわけであります。すなわち生活資金は限度額七十万円でお貸しをしております。住宅建設資金は五百万円であります。さらに、転開業資金、すなわち中小企業に働いておって、そしてその経験を生かして自分で開業する、こういう場合の資金補てんについての融資額が五百万、それぞれの限度について勤労者対策としての制度融資があるわけでありますが、これはどうなのか、これも同じように中小企業事業主と同じように据え置いていただきたい、こう主張をし答弁を求める次第であります。経済部長にお願いをいたします。
次に、大店法に関してお尋ねをします。
日米構造協議の重点課題の一つとして、大店法は改廃を含めアメリカからの強い要請を受け、日本側は大いに苦慮いたしております。したがって、規制緩和を含めその対応がまさに迫られておるわけであります。大店法、すなわち大規模小売店舗法のその目的は、消費者保護、そして同時に中小小売事業を適正にかつ運営をし、消費者と業者とが共存共栄を図る、このことを期待をしておると思います。法制定が昭和四十八年当時から今日、国内的にも国際問題についても経済事情と大きく変化をし、その運用も幾多の問題を抱えるに至りました。岐阜市もさきにマーサ21が長い間事前協議を経てようやく開店をしたのであります。
そこで、経済部長にお尋ねしますが、その一つは、大店法の改廃問題についてどのようにこれを認識をし、今後どうあるべきがベターなのか、お考えについてお尋ねいたします。
第二に、南部加納地区において仮称岐阜ショッピングプラザという名称によってユニーが第一種届け出準備をしておると私は聞きます。その規模、内容等現在どうなっているのか、近く届け出がなされるのか否か、承知している範囲内での報告を求めたいと思います。
第三に、届け出に係る開店に至るまでの間の行政指導をどのように行っていこうとされるのか、お尋ねをいたします。経済部長にお願いをいたします。
次に、デイサービスセンターについてお尋ねをします。
今期南保健所の改築に合わせて四つ目のデイサービスセンターの計画があるようであります。老人福祉政策の一つとしてのこの種施策が国の福祉政策の一環として地方が流していくと、それなりの福祉効果は評価したいと思います。あれもこれもの一つという理解でもあります。将来全市的にきめの細かいデイサービスをしようとしますと、老齢化の進行度合いからして四カ所ではとても不十分だと思われます。さらに、これの拡充する方向をとられていくのかどうか、その場合、一カ所つくるのにどのくらいのお金が要るのか等々、財政的な裏づけと規模などを見込み、その見通しについて福祉部長にお尋ねをしておきます。
続いて、宇佐グラウンド用地売却について御質問をいたします。
三里宇佐グラウンドは、御承知のように、岐阜市議会がこの場で同意を得まして、目的を学校用地として昭和五十四年四月に購入したものであります。その後、野球、ソフト等々多く市民に利用されておるところであります。御案内のとおりであります。本来ならばその目的のために責任を持って建設に当たらなければならない行政責任があるのであります。今回諸般の事情によって当該土地を県に売却しようとしておられるのであります。売却といっても、経過を聴取したところ、どちらかといえば県からの依頼によって手放すものであります。私は、当時の取得した経過などにかんがみまして、必ずしも賛意を表するものではありませんが、そのことはそれとして、譲渡する限りは市民の大切な財産であります。適正かつ納得のいく条件でなければならないことは当然であります。それにはまず何よりも売り渡し価格でありますけれども、一万九千三百二十七平米、これを二十一億四千五百六十一万余円で売却をしようとされております。ところが、岐阜市が専門家に鑑定を依頼いたしました評価額、これは幾らでありましょう。四十億八十万円であります。何と約半値で売るわけであります。どういった交渉があったかはともかくとして、岐阜市が必要な、不必要だから買ってくれ、こう言って頼んだものではないわけであります。どちらかといえば、今申し上げたように、県からの要望であり、言ってみれば岐阜市は売り手市場の立場であります。何も半額で売らなければならない特段の理由は私はないと思います。もしこの値で県へ譲渡するとなれば、岐阜市は約二十億円分の莫大な損害が生ずることになるのであります。岐阜市の損害は市民の損害であります。到底納得のいく売買とはいえません。半値近くで売らねばならない具体的な納得のいく根拠を示してもらいたい。同時に損害が生じた場合、その責任はだれにあるのか、お答えを願いたいと思います。
なお、念のために聞いておきますけれども、この価格は全く交渉のさらに余地はないのかどうか。このことにつきましては、事務助役高木さんが前面に出て交渉しておったと聞いております。事務助役の答弁を求める次第であります。
次に、監視区域の拡大についてお尋ねします。
県は、岐阜市に対して国土利用計画法によるところの監視区域の拡大について、四月一日行おうとし、三月二日付で市長に意見を求め、市長がこれに同意をして三月十二日、まだ先ほどですけれども、岐阜県土地利用審査会は決定をしたようであります。およそ拡大の範囲は市街化区域全域に等しい九二・二％という内容のものであります。監視区域指定の目的は、地価抑制そのものにあるわけであります。
そこで、お尋ねしますが、第一、実際にその抑制効果があるのかどうか。むしろ、否定することにより、その周辺が逆に上昇するのではないか。さらに、三百平米のために売り手が売り渋るという現象、品薄となる、そしてそのことによって値上がりをする、さらにその周辺が上がる、そういうデメリットを指摘する声もあります。現に岐阜市は四月から拡大されるという情報によりまして、関係部分はもちろんのことですけれども、全体の値上がり機運が強まったという声もちまたに聞くのでありますけれども、一体全体どうなのか、企画部長に率直にお尋ねをしておきたいと思います。
第二に、手続的についてお尋ねしますが、同法は監視区域を指定する場合、県知事はあらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならないと、二十七条の二の二項に規定をしております。市長はどのようにして関係する市民の意見を、いつ、いかなる方法によって聞き、県に返事をされたのか、これは法律上の問題ではなく、政治的、道義的な見地からお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、ことばの教室についてでありますけれども、言葉が何らかの障害によりましてうまく言えない、子供さんにその治療と発達を促し、より正しく、よりよい言葉が言えるよう指導することは、教育上大切なことであります。特に幼児期にはその必要が強く叫ばれております。かつて、昭和五十二年ごろ、元宮浦教育長時代に市立幼稚園に親さんたちの要望もあって、全市的に設置を私は望んだところでありますけれども、その後加納幼稚園を皮切りにして、岐阜北、大洞、そして今回岐阜東が約六千万をもって設置を順次行い、増設をされまして、これで一応は市立幼稚園には全部設置されたわけであります。まことに結構なことでありまして、このことは全国的にもすぐれており、岐阜市が誇る教育施策の一つとして私は言います。
そこで、いま一つ気になりますことは、地理的利便性の問題でありますけれども、加納幼稚園は南部であります。岐阜北は北部、大洞、そして今回の岐阜東は東部方面に位置しておるわけであります。したがいまして、中心市街地から西部方面、すなわち木之本、徹明、明徳、本郷、京町、本荘、鏡島、市橋、合渡、こういう中心から西部に向かっての広範囲な地域が、偶然かもしれませんが、ぽこっとあいてしまったということであります。したがって、通園との関係でバランス上不便と言えます。西部には市立幼稚園はありません。したがって、保育所、民間の幼稚園その他公共施設等を、委託を含め中心から西部にかけてもう一カ所、一工夫ができないものかと思うのであります。検討ができないかを率直にお尋ねをいたします。
さらに、先生の問題でありますけれども、さまざまな原因で言語障害者となった人の指導訓練をする人を医療言語聴覚士と言いますけれども、今のところ国家資格がありません。全国的に障害者は約九十万人に達し、わずか一千人程度であり、絶対量が不足しておる大きなこれは社会問題ともなっております。ことばの教室の先生もこの程度の先生の配置が私は望まれる、こう思います。そして、先生につきましては、ただ免許があるというだけではなく、障害者を理解をすると同時に専門的知識が必要でありまして、その現状の対応のあり方と今後ことばの教室の充実とのかかわりでどう対処されていかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
57: ◯副議長（山田 大君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
58: ◯市長（蒔田 浩君） 船戸議員の御質問にお答えを申し上げます。
平成二年度の予算編成に当たりまして、若干のお尋ねでございますが、特に消費税に対する編成の上においての考え方でございます。まあ消費税が、いろいろこのたびの選挙の中で言われたことは、これはまあ私たちも承知をいたしておるところでございますが、予算編成に当たりましては、やはり現在施行されておりますところの法律、いわゆる消費税を三％賦課するということにつきましては、既に水道あるいは交通その他公営企業並びに市場の使用料等には消費税が転嫁されておるわけでございますので、それをそのまま今年度の予算にも継続して賦課をしておるということであり、歳出につきましては、それぞれ工事その他につきましては消費税が賦課されており、それを予算の上において計上してしておるということでございます。したがいまして、消費税に対する国民の論点、いろいろこれは政治の上において、今後国会その他においていろいろまた十分検討はされることでありましょうが、地方自治体はやはり現在の法律においてそれを賦課するということになっておる以上、これを賦課をしていくわけでありますが、新たなものに対しての転嫁をするようなことは今年度予算編成には考えていないということでありますから、転嫁をしておるわけではありません。平成元年度の予算編成によりました、あるいはまた予算執行におきましたそのままを平成二年度も継続をしておると、こういう内容でございます。
次に、地方債につきましてでありますが、かねてから私はここで申し上げておりますように、一つには健全財政ということを言っておるわけであります。したがいまして、地方債は、一つには将来の財政運営の硬直化になるということであります。もう一つは、やはり起債を発行することによって、後年度以降できるだけ平均的にその事業の市民負担をしてもらう、両方のことになるわけであります。単年度に、すべてその単年度の税において負担をしてしまうとなると、今年度の市民の人が全部を負担する、そして、使用は後年度の人が使っていく、そういうことにもなりますので、そういう方法がないわけではありませんが、まあ財政運営上なかなかそういう固まってあるいはすべて単年度で決済をするということにも、財政運営の上において難しいということから、一定の適債事業は、適債事業につきましては、国が起債発行を許可をしておるわけでありますから、その許可基準によりまして、これは適債事業である、これはどうであるかということを考えまして、国の方に申請をし、許可を得、そして起債の発行をしておるということであります。したがいまして、総合的に物を考えます場合には、公債費の比率、いわゆる元利償還金が毎年の、先ほどは質問者は公債費八・六％とおっしゃったと思いますが、それは総合的な費用の中における公債費の比率が八・六％ということを言われたわけでございますが、そのとおりであります。この八・六％の公債費を一五％程度までの以内に抑えないと財政上やはり硬直をするであろうと、いわゆる義務的経費、どうしてもこれは延ばしてもらうちゅうわけにいきませんので、払わんならぬからできるだけ抑えていくということも必要であるということを今まででも申し上げております。また、起債の発行高、これは一〇％までぐらいに抑えたいという、一割でございますが、そのように今まででもずっと言い続けておるわけでありますが、大体いまんところは発行高は六％以内、今年度は恐らく五・五ぐらいであろうと思いますが、大体いまんところは五、六％に発行を抑え、そして返す方のいわゆる公債比率、これは一五％ぐらいまでに抑えなければならぬだろうというふうに思いますが、構成化は八・六％でありますが、比率はいまんところ貨物駅の用地費が終わりましたので、一二％台であろうと思いますが、まあこれはもう少しまた来年、再来年減っていくというふうに思っております。何にいたしましても投資的経費をできるだけ伸ばさなければならぬということも、これも大事であります。いわゆる生活基盤の社会資本を充実しなければならぬ、充実をしますとどうしても金額が大きいので、全部それを税で賄うということが難しい。したがって、一定額は公債を、市債を発行をして、そして財源にしなければならぬということ、いろいろ財政運営の問題でありますから、今申し上げましたように、余り高くならないように、高くならないように十分配意をしつつ、健全な堅調な財政運営に十分今後も配意をしていきたいと、かように思っておるわけであります。特に今年度が高くなったということは、適債事業が特に継続事業として今年度が中心になってきたという幾つかの数項目の事業がちょうど平成二年度に固まってきておるというところから、今年度の発行高が高くなったということでございます。このままずっといくということではございません。
次に、高架事業につきまして、これもお答え申し上げましたように、平成四年度第一期工事、平成七年度第二期工事完成ということについて、全力を挙げて県、国、市一体となりまして、そしてＪＲとなって今事業を進めておるわけでございます。これによりまして長年加納地域の皆さん方を含め、岐阜市の南部地域全体のこれからの開発、あるいはまた、活性化に大きく寄与することであろうというふうに思うわけでございます。また、幾つかの踏切が解消をされますから、交通渋滞も大いに緩和されることであろうと存じす。御質問者はちょうど平和通りの金町通りでございますが、それを南進することがいいということで前にもおっしゃったかと思っておりますが、お答えを申し上げましたように、都市計画決定は南進になっておらないわけであります。したがいまして、駅前広場には道路を構築するという決定はなされておりませんので、駅の平和通りは駅前広場において、東あるいはまた西に分かれるということになっております。人は南北自由通路がございますから、今は入場券を持って入るわけでありますが、人は全部南北自由広場になって、自由な通行ができるようになっておるということでございます。したがいまして、いろいろ御理由はあろうかとは存じますが、従来からこの都市計画決定が南進をしないということになっており、また一方、南進をすることによってむしろ分断をされてしまう、あるいはまた南北交通は交通そのもの、自動車等が通るそのことは利便になるかもしれませんが、その通過交通によって南の方には道路環境が必ずしも十分できていないということで、南の加納地域において交通渋滞をつくるということもまたあるということも考えられるわけでございます。したがいまして、駅中心に周辺に向けていろいろ交通あるいは人の動き、こういうものを集中をすることによって、むしろ駅周辺の活力をつくっていこうという面も一方にはあるということでございますから、駅の真ん下を南進することについては今考えていないということでございます。
それから、その次につきまして、監視区域の問題についてお答えを申し上げます。
監視区域の拡大につきましてでございますが、市街地の一部につきまして監視区域が設定されたわけでありますが、十分でないと、また、大変この市街地全体について地価上昇が激しくなっておるということから、監視区域の拡大ということになり、四月一日から拡大をするということで、岐阜市のみならず、大垣、多治見市、土岐市という所になってきたわけであります。東京都等はやや高く上昇をしてとまっておるという状況でございます。これがだんだん地方の都市まで波紋的に流れてきたわけでございますが、ちょうど中小都市、いわゆる岐阜市と県庁所在地あるいはその次の都市というような所にこの上昇の激しさが伝わってきて、今監視区域ということについての拡大、あるいは新たな設定と、こういうことになってきたわけであります。やはり地価は抑制をしなければならぬということでございますから、こういう形の法律の適用を受けるということでございます。手続につきまして、市町村長の意見を聞くという法律になっております。したがいまして、私説明を聞きますと、議会の精読において、各派にこういうことで県の方から監視区域の拡大についての、したいからということで、意見が求められておることにつきまして説明をしたということも聞いておりますし、あるいはまた、区域内に農地もございますので、農業委員会なのか、どこかよくわかりませんが、農業の関係の団体にもそういうことを申し上げてあるというようなことをちょっと聞いたわけであります。いずれにいたしましても、この議会においては地価抑制ということの方策をとるべき、あるいはまた、監視区域を設定すべきという、この議会においての、過日の議会においての希望、要望があり、さらに拡大すべきと私は判断をいたしましたので、県に対しまして十二日でしたか、拡大について了解をしたと、そして、都市の良好な土地行政が行われるように、また、監視区域の拡大によりまして適正な地価抑制が進められるということは、市民利益になると、かように考えて意見を出したと、こういうことでございます。
以上であります。
59: ◯副議長（山田 大君） 税務部長、安田五朗君。
〔安田五朗君登壇〕
60:
◯税務部長（安田五朗君） 市税収入の今後の見通しについての御質問でありますが、税収の伸び率は昭和五十七年度を境に一けた台の伸びで推移いたしております。これは経済の安定と税制改正に伴う減収が要因ではないかと思っております。現行税制度では個人の所得の増加による個人市民税の増収、また、固定資産税の土地の評価替え、地目の変更、家屋の新増築、償却資産の買いかえ等による税の増収が見込まれますので、安定的な税収は前年度比おおむね三％から四％の伸びではないかと思っております。法人市民税につきましては、法人税額を基礎といたしておりますので、経済の動向に大きく左右され、景気の好・不況によってはこの伸び率にも一ないし二％の変動があるものと考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（山田 大君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
62: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
平和通り南進の件でございますが、岐阜駅―忠節線、金町通りでございますが、岐阜―羽島道路とを接続する部分でございます。幅員が三十六メートルということでございますが、これにつきましては都市計画決定は知事が行うものでございます。一般的に言いまして、知事が決定する都市計画につきましては、原案を作成する段階で建設省との事前協議が必要と相なります。それを踏まえて原案の作成をされることとなっております。この協議が調えばその後の事務手続は半年ぐらいが必要であろうというふうに考えております。
以上でございます。
63: ◯副議長（山田 大君） 建築部長、松倉有宏君。
〔松倉有宏君登壇〕
64: ◯建築部長（松倉有宏君） 住宅政策についてお答えをいたします。
住宅政策の重要な役割を担っております市営住宅の供給事業は、従来比較的低価格で取得可能な建設用地を求めて、ややもすれば、市街地から遠隔を適地とし、事業の推進を図ってまいりました傾向にあります。しかし、昭和五十三年代以降は御指摘のありましたとおり、人口の市外流出と歩調を合わせたかのように、郊外の公営住宅、まあ市営住宅では常時空き家が発生する半面、既成市街地にある市営住宅への入居の希望はますます高まっているのが現況でございます。このことはやはり職住近接と利便性などから、市民の公営住宅に対する根強いニーズがあるのではないかとも考えられます。このため既成市街地にある老朽化した木造住宅につきましては、付加価値を十分生かした高度利用を図り、近代的な中層または高層の住宅建設を試み、良好な住環境と景観整備にも配意をしながら、できる限り早い時期に事業展開をしてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、元年度から桜木町住宅の建設計画の推進、この後も黒野団地、長森南北団地等につきましても精力的に事業推進を図り、この中にも分譲マンション等の新しい方策も取り入れられないか、研究もしてみていきたいと思っております。しかし、住宅政策は公の面のみで推進が図れるものでもなく、むしろ、官民一体となった政策が良好な住環境の確立につながることは、ただいまの東京都の例に見られるとおりだと私も思います。したがいまして、行政の各施策とも十分連携を図り、まあ一般住宅供給面との摩擦やバランスの問題等はございますが、特に再開発事業と呼応した民間施設と公的住宅の複合施設、さらには私有施設と公的住宅の複合、また、県、公社、公団等への働きかけ等の連携等と、あらゆる方策が考えられますが、いずれにいたしましても、実施をするための基本的な調査が必要となり、現在策定をしております地域住宅計画や、新年度には公的住宅の供給計画策定等によりまして、人口の伸び悩み、人の流出のメカニズム、まあ仕組みの分析から地域別の特性や、官民分担のあり方の施策等、目標の把握をし、プログラムの確立をし、一日も早く人口流出の歯どめともなる新たな企業誘致や既存産業の一層の育成の諸施策とともに、住宅行政も最も重要な責務であることを再認識をいたしまして、推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯副議長（山田 大君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
66: ◯経済部長（鷲見 巌君） まず、住宅資金と生活資金についての利率についてでございます。
住宅資金、生活資金の利率の設定につきましては、公定歩合あるいは長期プライムレート等を参考にいたしまして、関係金融機関と協議をして定めております。現行利率は低金利時代に設定したものでありますけれども、本制度は市独自の制度として、住民の生活の安定、住生活の改善など、福祉の向上を目的としたものでありますので、現行利率を維持するように努力をしてまいりたいと存じます。
次に、大店法の規制緩和について、どのような認識を持っているかとの御質問でございます。
大店法は、中小小売商業者保護の立場から、大型店出店調整を目的に昭和四十九年に施行をされ、以来十五年余りが経過をいたしております。本来、大店法は、大型店と地元中小小売店がそれぞれの特性を生かして機能分担が行われるよう、中小小売業の事業活動機会の確保を図るという、そういったことと同時に、営業活動の自由及び消費者利益の保護との均衡を図るとの観点から、大型店出店調整の適切な運用が求められているものでございます。しかしながら現状では、大店法上の調整手続以前の地元商店街等との事前調整に時間を費やされ、いたずらに長期化するような事例が生じていることから、法の適正な運用の改善が強く求められているところでございます。申し上げるまでもなく、消費者ニーズは多様化し、ライフスタイルも大きく変化しつつある中で、大店法をめぐる経済社会の情勢にも変化が見られることから、出店調整のあり方を社会変化に対応したものへと改善をし、消費者利益の保護と中小小売商業者への配慮の中で、その適正な運用を図ることが課題であろうと思うわけでございます。
次に、南部加納地域に大型店が開店されると聞いて久しいが、現況はどうなのかということでございます。
御承知のとおり、岐阜市南部加納地域は、点在型の商店が多数を占めておりまして、商業集積度も低い、そして集客力も乏しい、さらには鉄道高架事業等、商業環境の変化と消費者ニーズの多様化などによって、地域商業者の方々は非常な危機感をお持ちであるわけでございます。こうしたことから、地元商業者を中心に、昭和六十年に岐阜市南部商業開発準備組合を結成されまして、核店舗を誘致し、共同でショッピングセンターを開発し、地域の商業開発と活性化をねらいといたしまして計画を進められておられるところでございます。この開発計画によりますと、敷地面積が約二万六千平米、店舗の予定床面積が二万八千平米でございまして、うちユニーが一万八千平米、地元の商業組合が一万平米ということでございまして、中心にはショッピングセンターを初め、専門店、それからグルメ、それからコンビニエンス、スポーツ、カルチャーなどで構成された多様な消費者ニーズに対応したグレードの高い複合的ショッピングセンターの建設を予定しておられるところでございます。準備組合組織が発足されて以来、既に五年以上を経過しているわけでございますけれども、周辺他市町村の大型店へ顧客が流出するなど、商業環境は非常に厳しい中で、加納地域の活性化と消費者からの期待も大きいことから、出店調整が順調に進展するよう、会議所等、関係団体ともより一層の連携を図り、努力してまいりたいと考えております。
なお、準備組合からは近いうちに商業活動調整協議会へ設置申請を出したい、そういうような下地ができてきたというような御報告を承っているところでございます。
次に、大型店出店と市行政のかかわりと役割についてでございます。
消費者ニーズの個性化、多様化やロードサイドショップの展開、都市間競争の激化等、中小小売商業者を取り巻く環境は一段と厳しくなっている中で、輸入拡大を求めた大型店の規制緩和という国際化への対応が強く求められる一方で、中小小売商業者の事業確保や消費者利益の保護という複雑な問題を生じているわけでございます。既に大都市においては大型店進出は地域商店街の活性化につながるという認識が比較的高くなっておりますが、地方都市では一般的に厳しい状況にあり、本市においても出店規制が強ければ、大型店の誘致に積極的な周辺の市や町に出店するという傾向があり、問題を複雑にいたしているところでございます。今後は出店規制の緩和等、状況の変化が予想されるわけでございますが、中心商業地域、駅周辺地域、環状線沿いの郊外地域等、それぞれの立地の状況や、そこに抱える課題も違うことを前提にいたしまして、商店街の活性化は地域振興であり、町づくりであるとの観点から、商業都市岐阜市の活性化に向けて、地元商業者や県、会議所等の関係機関と連携を十分に密にしながら鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
67: ◯副議長（山田 大君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
68:
◯福祉部長（森田幸雄君） デイサービスセンターにつきましては、在宅福祉を推進する上での地域社会における拠点施設として整備を推進してまいりたいと存じます。当面総合的な機能を持つ広域的なデイサービスセンターを中心に考えておりますが、将来的にはより身近な所でサービスを受けることのできるような施設についても検討していく必要があると考えております。広域的なデイサービスセンターにつきましては、北部、南部及び中央部において既に着手ないしは具体的な計画がございます。また、東部地区につきましては民間で特別養護老人ホームと併設する計画がありますので、その推進を支援していきたいと存じますが、残る西部地区につきましても民間等の動向を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
財政的な問題につきましては、広域な施設につきましては一カ所、およそ二億円程度の建設費が見込まれるところでございますが、民間で建設される場合にあっては、国、県補助のほか、市単独経費による積極的な財政援助を行っていきたいと存じます。
また、将来必要となってまいります地域単位の施設につきましては、既存の公共施設等の有効利用を図りつつ、整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
69: ◯副議長（山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
70: ◯助役（高木 直君） 宇佐グラウンド用地を県立図書館用地として譲渡することにつきましては、県から要請もあり、種々協議検討を重ねてきたところでございます。計画によれば、県立図書館は設備、内容ともに特色あるもんであり、また、全国的にも誇り得るもので、県都岐阜市にふさわしいものであり、加えて岐阜市民の多くが利用、恩恵を受けるもので、岐阜市民としても、あるいは岐阜県民としても望ましく、誇り得る施設であるということ、また、文化都市を目指す岐阜市としては、当該地域は美術館、科学館、サンピア岐阜等もあって、文化ゾーン、文化的拠点地域として相乗効果も期待ができ、また、文化情報発信基地としての文化情報の集積は、岐阜市の活性化に大きなメリットがあると考えられること、さらには、岐阜公園内にある現在の県立図書館は規模的にも狭小となり、老朽化も進み、県立図書館の移転により、歴史的公園へと整備を進める上においても大きなメリットが考えられます。また、加えて県立図書館の移転誘致については、他市からも好条件での誘致協議もあった中で、県都岐阜市に設置されることが最も望ましいということで判断いたしまして、県当局とも二十数回にわたる協議、交渉を重ねた結果、一応当時この用地としての購入価格、それにそれからの利息、あるいは事務費、そういったものでこの平成二年三月三十日現在で約十二億一千八百万円ほどでございます。そういったことで時価に対しましては約二分の一ということになりますけども、その取得価格あるいはいろんな事務経費を引きました経費の中で、なおかつ、二十一億四千五百万余で売ったといたしましても、約九億三千百万ほどの利益が得られるということもございまして、県と最終的な合意に至ったものでありますから、よろしく御理解を賜りたいと、このように思います。
以上でございます。
〔「答弁漏れやぞ、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（山田 大君） 企画部長、町田裕彦君。
〔町田裕彦君登壇〕
72: ◯企画部長（町田裕彦君） お答えいたします。
監視区域の効果、さらには周辺部への影響ということでございますけれども、御指摘の監視区域につきましては、本市では昭和六十三年九月から県知事により、中心市街地約五百八十ヘクタールにおきまして既に指定がなされているところでございまして、その後の実績を見てまいりますと、著しく高い価格での取引についての県の御指導ということによりまして、取引を中止したケースというものもございますし、また、昨年七月一日付地価調査による監視区域内での対前年平均変動率を見ましても、地価の上昇の度合いというものが商業地域全体と比較いたしまして、やや鈍化をしているといったような一定の効果が認められているというふうに考える次第でございます。また、今後とも国、県により地価の動向、さらには土地取引の状況等につきまして調査がなされていくわけでございますけれども、御指摘の周辺地域、その他地域における地価の著しい状況というものが、よしんば見られる場合につきましては、届け出対象面積の変更、さらには、周辺地域についての新しい監視区域の指定といったような機動的かつ効果的な運用を行うよう、国においても指導をされておるところでございます。土地対策につきましては、土地基本法の制定、それから国土利用計画法の改正によります監視区域制度の強化、さらには土地税制の総合的な見直し、金融政策の実施など、国において広範に取り組まれておられるというふうに伺っておりますが、やはりこのような国家的なレベルにおきます、総合的な施策というものが土地対策につきましては不可欠であろうと考えておる次第ではございますが、いずれにいたしましても、近年の住宅取得というものを著しく困難にし、また、社会資本の整備に支障を及ぼす大きな社会問題になっております地価高騰でございますので、これをその抑制する一連の施策の一つとして、またその地価抑制に対する行政の姿勢を示すものであるとして、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
73: ◯副議長（山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
74: ◯教育長（浅野 勇君） 幼児が言語障害を克服して普通の子と同じようにしゃべったり、遊べるようになるということは、本当に大事な重要なことだと受けとめております。かつて、議員が御提案いただきました、それより今日ようやく市立幼稚園四園ともにことばの教室を開設することができ、これで一層市内在住の言葉に障害のある四、五歳幼児の指導が充実するものだと考えておるわけでございます。また、ただいま御指摘ありましたように、できるだけ通いやすい所に教室があることが理想でございますので、今後は公立保育所を所管する福祉部、また民間幼稚園とも相談の上、中西部地区での開設について十分考えていきたいと思っております。
次に、ことばの教室の指導者の問題でございますが、現在、市立幼稚園では七名の担当者がおりますが、できる限りの現職教育研究を行っております。指導の始まります四月当初に一週間にわたる専門的な研修を実施するとともに、年間を通して随時必要な研修を行っております。また、担当者が専門的な上級免許を得るためにも大学での研修も位置づけております。ただし、御指摘のありましたように、専門性を身につけた職員を配置すべく努力はしておりますが、言語訓練士の国の制度も明確でない上、それらの教員が非常に少ないのが現状でございます。今後大学や専門家とも連絡をとる中でことばの教室担当者の資質向上について一層努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。
〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕
75: ◯副議長（山田 大君） 二十六番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
76: ◯二十六番（船戸 清君） 一通り御答弁をいただきましたので、若干再質問をいたします。
まず初めの、予算編成に当たっての市長のちょうど衆議院の真っただ中でですね、選挙の一週間前、まあ胸突き八丁というんですか、いろんな意味での決意をしなきゃならないタイミングである、そのことが特に消費税選挙だと言われておりますが、そのことと当初予算との問題について私が問いただしたのでありますが、市長は、去年の転嫁した分をことしも出した。また、予算化してあるだけだ。また払うものは、また同じように払うだけだということでありましたと。したがって、新たに転嫁分はないんだと、こういうことですね、答弁。そんなことは当たり前であってですね、新たにまた転嫁は、消費者転嫁の議案を予算をつくってもらったら、これはまさに悪税だと、国民は嫌だと言っておるときに、さらに転嫁分はふやすなんていうのはとんでもない話である。そう当然のことでありまして、私が言いたいのは、国民はですね、選挙の結果ああやったと、自民党勝った。しかし、内心の意思とほんとの気持ちはですね、依然として反対の意思が強いですよと、そのことを意識としてですね、市民を預かる立場として、責任者として十分に考えて、心して予算編成に取り組むべきではないかという気持ちのことを説いたわけです、聞いたわけですね。その認識について、少し安易に、これ以上転嫁せえへんでええやないかということだけでは、そんなことやったら大変なことでありますから、少しすれ違いというか、認識の、私の質問に対するお答えとしていまいち理解が乏しかったようでありますので、もう一度答弁を願いたいと思います。
それから、高架の問題でありますが、市長は、そら難しいだろう、抜くのは、こういうことを言われておるんですけれども、だれが考えてもですね、高架をやるなら、穴があく、通れる、それは人間が歩いて通るだけですよ、そんなばかな話があるか。橋をかけて通さぬと同じような発想です。橋かけや当然通すべきですよ、高架の下、当然それは通すべきですよ。じゃあ、市民にですね、聞いてみなさい、だれでも車が通れると思ってますよ、抜ければ、あーん。
そこで、市長にお尋ねをしますが、じゃあ、市民に、抜いて車を通すことがよいのか悪いのか、反対か賛成かというアンケート調査かけてください。アンケート調査を具体的な作業としてですね、市民の意思をこの際ですね、もうわずかですから、供用開始も六年、平成六年までには、ちょうど時期的には、今細川さんは推進部長、期間は三年ぐらいで手続きには変更ができるとおっしゃる、間に合いますから、早速ですね、市民に問いかけて、アンケート調査を、やってもらいたい、そういうことがしてもらえるかどうか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
なるほど、抜ければですね、南の方は道路の幅がですね、そう今の所は広くない、これは承知しておる。平和通りは三十六メーターそのままずぼんと抜けばですね、それはいろんな渋滞等が問題生じます。それは方法論でありまして、六車線やなくしても当面四車線でも走らせやええんだ、ほんなことは、方法論なんですね。そして、将来的にはまたさらに拡幅する、それが生きた事業だと思うですね。聞くところによると、国側が難色を示しておるということですね。技術者も関係者も、抜いたときは通るのが正しいと、ほとんどの人が言っとるですね。原因は何かといや、国が難色を示しておる──ここで突き当たるということなんですね。そこを私は克服するような努力を私はもう一度するべきだと思います。たまたま御案内のように、海部内閣が誕生いたしまして、国といやＪＲ国鉄、運輸省管轄、大野 明さんが大臣になられた。または、通産で武藤さんがですね、なられた。ちょうどですね、一区で、ね、二人の大臣が誕生しとるんです。この人たちのお力をかりて国が難色を示しておるというならですね、今そのアプローチする、今そのアクションを起こす最大の私はチャンスがあると思うんですね。私は、いつまで海部内閣続くかわからぬで知りませんよ。長いか短いか知りませんけど、今は現内閣なんや、今大臣二人現職おるじゃないですか、岐阜市選出の。しかも岐阜市ですよ、大野さんもそうですよ。もちろん建設との横の関係ありましょう。いずれにしたって二人の大臣が立派にできたんだから、これは私は超党派でですね、市民の立場に立ってひとつアクションを私は起こすのも一つの方法だと。こう思うんだが、そこらも含めてですね、一遍市長がさらに抜くためのほんとにその気になって準備にかかる、そういう検討をする気もないのかどうか、検討もしないのかということを、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。私は、今最大の時期だと、これからどんどんスピード上げて金を使っていく、一千数百億をつぎ込む、できた歩道を人間が散歩する、歩くだけなんだ、そんなことでですね、四十万市民が納得しませんよ。私は、そう思うので、重ねてお尋ねをいたします。
それから、監視区域の問題ですが、市長は、法は市町村長の意見を聞きなさいと、私は、お聞きになったかと聞いたら、いや、農業団体に聞いた──今度の拡大は農業地域にかけるんやないんですよ、あんた。市街化区域にかけるんだから、農民に聞くなんなんて、僕は何を考えてみえるしらんけれども、そら聞いて悪いわけやないけど、市街化に拡大をするんだから、農業団体に聞くんじゃなく、聞くなら市街化の人々に聞くんですよ、うーん。考え方とその発想、認識が全然私は理解できないわけであります。それからですね、精読のときに言ったじゃないかと──しかし、精読のときにはですね、我々は勉強する時期なんです。その結果本日をスタートにして質疑が行われるんですね。質疑、質問が行われる。そして、市民の意見が行政に反映するでしょう。きょうから始まっとるんです。議会の精読に出しましたと、意見を聞くために。私がきょう質問しておる、一つの方法として。その前に既に返事をしてまっとったらあかへんがね、あんた。質問の機会取り上げられたようなもんですね。その前にもう返事してまう、よろしい。したがって、市長の意見はええというもんだから、県の土地利用審査会はゴーサインを出した、市長の意見はオーケーだと、ゴーサイン。だから、県へ報告した、県は十三日付で決定をして四月からやります、こんだけかぶされる、こうなったわけですね。したがって、これは市長の意見を聞けということは、市民の意見を聞け。すなわち議会の意見も聞けというふうに、私は読みかえていかれるべきではないか。蒔田さん個人の意見じゃない、市民の意見、議会の意見なら、それ、できるだけそれには一つの期間がやっぱり確保、保障してもらいたい。すなわち今議会があるんだから、ちょっと待ってください、県の知事さんね、議会がちょうど十五日から質問入る、二十八日に終わるんだ、それから返事しますと、議会のいろいろ意見も出るでしょうと、こういう態度で私は意見を出してもらいたい、意見発表、岐阜市の。これは今後のことがありますからね、この種のことは、いうことで、そのことが私は先ほど申し上げたように法律上の見解やなしに、政治的にも道義的にも少し私はどうかと思うの、今後のこともありますので、いま一度御見解を求めたいと思います。
〔私語する者あり〕
議長、ちょっと注意してよ。問題発言、妨害するのか、質問を。何番議員や……。
〔私語する者あり〕
住宅政策については、了解をいたします。
それから、大店法でありますが、報告を聞きますと、なるほど大きな問題ありますね。仮称岐阜プラザ、マーサよりも売り場面積、ユニーが使おうとしておるのが一万八千ですか、したがって、ジャスコの21に比較して一・六倍、二万八千に対して一万七千ですね。一万八千に対して一万ですか、かなり一・五、六倍の売り場面積を確保するという大がかりなもんですね。したがって、いろんな経済活動における波及効果は私の期待するところがたくさんあると思うんです。要は、先ほど申し上げたように消費者とですね、小売業者が円満に合意をして、少なくとも早くですね、開業ができるように、そういう手だてを行政のできる場面で、今聞きますと、近く出るということでありますから、出た段階でひとつ指導してもらいたい。
それから、私は心配をするんですが、今度できる所はですね、奥田毛織ですか、金華機械のあの周辺でしょう、駐車場の問題が大変だと思いますね。ちょうどマーサ21が川島の広大な土地を利用されてつくられました。それでも一時はですね、バスがとまって橋全体がとまってまったんや。そういう渋滞現象起こしたわけですから、今度はそれだけ駐車場、私はないと思う。ですから、相当なやはりパニックがもし将来開業されるとすれば、当然起きると当然想像ができます。したがって、駐車場対策をひとつきめの細かく、十二分に問題が起きないような対策をひとつ今から指導の中に御要望としてお願いをしておきたいと思います。これは、大店法の関係であります。
それから、制度融資については、基本的に理解をいたしました。答弁漏れであります。私が申し上げたのは、勤労者に対する生活資金、それから住宅建築資金、もう一つは転開業資金があるはずですね。いわゆる一定の期間中小企業に勤めて、そして覚えて、経験をして、そしてうどん屋のごとくのれん分けのようにして、うどん屋を開業する。そのための開業資金の貸付制度が、私の手前みそですけれども、主張してできとるわけです。あるわけです、制度的に、五百万を限度にして。これもひとつ据え置きをしてもらったらどうかというふうに先ほど質問をしたんですが、その転開業資金については漏れておるようですので、ひとつ再答弁をお願いをいたします。
それから、デイサービスについて、これもこれは了解をいたします。
次に、宇佐グラウンドでありますが、ここに鑑定書がある。岐阜市長蒔田 浩殿 平成二年一月十七日で元年十二月十五日付に鑑定を依頼されて、山下不動産株式会社ですか、から鑑定依頼の結果が市長あてに来とるわけです。それによると『鑑定評価額及び価格の種類、上記価格は「正常価格」であります。専門職業家として良心に従い、上記の「鑑定評価額」を決定いたしました。本件鑑定評価額の決定に当たりましては、先の土地鑑定委員会建議書を十分尊重いたしました。』こういうことを言われてですね、お金を出してきた結果は、平米二十万七千円、総額四十億八十万、こういう、来とるですね。ところが、先ほど申し上げるように、売り値は約半分のですね、二十一億。じゃあ、その根拠と理由を示していただきたいと申し上げたら、ほかの都市も図書館欲しいからと言ったとか、または図書館ができやメリットが岐阜市民にはあるんだとか、そういう理由ですね。あえていえばその程度の理由でですね、二十億もなぜ岐阜市民は損しなきゃならぬ。二十億ですし、今福祉部長が、デイケアサービスセンター幾らかかりますかと、一カ所、聞いたら、二億でできる、二億、十分ですよ、あんた、デイケアセンター。二十億県が当然図書をつくりゃ県都岐阜市に持ってきたいのは、当然県の責任ですよ。周辺のどこへ持っていったら、県が笑われてまう。むしろ、岐阜市にお願いしてですよ、中心の県の真ん中にですね、図書館をつくると。当然そんなこと県の責任、むしろ県のメリット、逆に言わせや。市のメリットよりも少なくとも、あなたは岐阜市から選ばれた助役だ、岐阜市のためにですね、県のためやってもらっちゃ困る、市民のため、岐阜市のための助役さんですからね。したがって、私は、もしこんなことになれば、結果としてですよ、結果して私は背任ね、背任をしたことと同じようなことをあんたがやっておられたことになっちゃう。こんだけ損害を、二十億も市民がこうむる。そんだけ金があったら、いろいろな使えるでしょう、岐阜市は。いうことを考えると、私は答弁漏れと先ほど議場で言いましたけれども、再交渉を私はすべきだ、その意思があるかどうか、再度お尋ねします。状況によって私は今後監査請求を求めていきたい、このまま売ってしまうというんなら、二十億、私は見過ごすことができないのでありますけれども、いま一度交渉当たってみえたんですから、事務助役としての再答弁を、その意思を再度お尋をしておきたいと思います。
それから、ことばの教室は了解をいたしました。
じゃあ、そういうことで再答弁をひとつお願いいたします。
77: ◯副議長（山田 大君） 簡潔に答弁願います。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
78: ◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
消費税の転嫁につきましては、先ほどお答えを申し上げましたように、地方公共団体といたしまして、最大限消費税の問題は検討いたしましたが、やはり現在の法律施行をせられておる現況においては、これを転嫁をしていく、最小の努力をしてきたということでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
高架事業の南進につきましては、これも先ほどお答えを申し上げましたように、都市計画決定として南進はしないということで既にできておる都市計画でございますから、変更をするということは今考えておりません。もちろん南進につきましては、すぐ東陸橋が落ちるのと、それから最も近い所は濃飛倉庫の、現在の濃飛倉庫本社の前が南進できる広い通りをつくるということでございますから、距離的にはごく近い所であるということでございます。したがって、従来の都市計画決定に従って事業をやっていくということで、当面はいかざるを得ないというふうに思っております。
監視区域につきましては、まあ、市町村長の意見を聞いてと、こういうふうに法律がなっておるわけでありますが、蒔田 浩個人と今おっしゃったが、蒔田 浩個人ではございません、岐阜市長蒔田 浩としての意見として、ここの議場におきましても、監視区域は拡大をせよという従来のここの議場においての意見といいますか、提言と申しますか、そういうこともありましたし、それから現状の土地騰貴が少しでも監視区域拡大によって抑えられるということであれば、市民の利益になると、こう判断いたしましたので返答をいたしたということでございます。
以上であります。
〔「答弁漏れ、アケート調査」と呼ぶ者あり〕
したがって、既にそういう返答いたしておるところでございますから、さらに市民アンケートを行うという考えは、今持っておりません。
79: ◯副議長（山田 大君） 時間が経過をいたしましたが、指名をいたします。経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
80: ◯経済部長（鷲見 巌君） お答えをいたします。
転業資金、開業資金も本市における制度融資の一つでございます。利子等の改正につきましては、国や関係機関とも協議が必要であるわけでございますけれども、制度としての特殊性を考えますと、利用者の金利負担の軽減を十分考慮し、現状の利率が維持できますよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
81: ◯副議長（山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
82: ◯助役（高木 直君） 御答弁申し上げます。
県と譲渡について再交渉の考えはないかということでございますが、この譲渡にあたりましては、先ほど御説明申し上げましたように、それぞれの三つのメリットがあるということの判断の中から、これを売却するに当たり鑑定評価を得たということでございまして、その決定価格をどこに持っていくかということ、そういうメリットの中で、岐阜市がこの土地を取得した原価そのものが、この三月三十日現在で約十二億、それからということも踏まえまして、こういったメリットを考えた中で売却をし、二十一億四千五百六十万ということで売却をしたわけでございまして、このことを十分ひとつ御認識を願いまして、今回、四十二号議案において処分の御審議をしていただくことになっておりますので、ひとつよろしく、そういった先ほど申し上げましたことを御理解の上御決定をしていただきたいと、このように考えるわけでございます。そういったことでいろいろ勘案した中で県と最終的に合意に至ったものであるということを御報告さしていただきます。
以上でございます。
83: ◯副議長（山田 大君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
84: ◯十一番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。
まず最初に、平成二年度の予算編成についてであります。
この予算編成で指摘をしなければならない点は、消費税の影響、そして国の国庫負担削減の影響が極めて大きいという点であります。歳出における影響額は十三億一千八百万円であり、歳入に見る影響額はこれが三億円余りであります。岐阜市が納税者として消費税を納める枠が三千二百万円、そのほか消費税が導入されたことに伴って、これまでの市税として入ってきた電気・ガス税、こういったものの影響額が合わせて一億四千万円余りあります。これらの影響額は総額で十七億九千九百万円にも上ります。この影響額について消費譲与税という形で、国から参りますが、この額が十九億円余りであります。消費税の直接的な影響額について、譲与税という形で岐阜市の財政には、財政的な補てん措置が行われるといたしましても、この十九億にいたしましても消費譲与税でありますから、市民の皆さんが毎日の暮らしの中で消費税として負担をされてきた分がここに見返りとしてはね返ってきているわけでありますから、これとても市民の負担以外の何物でもありません。この消費譲与税の市民一人当たりの負担は約五千円近くにもなるわけでありますが、大変なものだといえます。この上、ずっと国が一方的に国庫負担の削減を続けておりますが、これの影響額が平成二年度で八億三千七百万円余りあります。大変な影響額でありますが、この国庫負担削減は平成二年度だけではなしに、過去少しさかのぼってみましても、六十一年度から平成元年度までを見ますと、これの総額が四十一億円に上るわけでありますから、大変な負担を岐阜市が強いられてきた結果といえます。こういう中で、もう一つ考えてみなければならない問題は、市債の依存率が高くなっていることであります。特に公債費率については、今年度の予算で一三・一％と伺いました。この公債費率については、今後の推移はこれから先年を追うごとに少しずつこの公債費率が減少をしますけれども、平成の六年度に至っては先ほど市長も述べておられました危険率である一五％を突破するのではないかと言えます。こういう状況はこの間国が国庫負担の削減を行ってきて、その穴埋めとして借金を許してきたことが大きな要因とも言えます。今回こういった事態に対しての減債積み立てとして、借金返済の増加に備えるような積み立ての提案がなされておりますが、この手当てで危険率である一五％を下回ればよしと単純には言えない問題があると思います。この減債積み立てとして手当てしていく財源も岐阜市の一般財源でありますし、借金額が減るわけではありません。同時に財政調整基金を初め、将来への備えとしての積み立てもこれは否定をするものではありませんが、これも通常の市民生活が切り詰められてはならず、このふえてきている積み立て、各種の積み立ても限度があるのではないかと思います。財政の確立の大前提としては、安定した市税の収入の確保が重視をされなければならないと思います。市税の伸びでありますが、極めて落ち込んだ状況にあると言わねばなりません。昭和五十三年度をピークにして、いただきました資料によりますと、この当時の伸び率が一四・七％で、以下年度ごとにこの伸び率が下がり落ち込んできております。六十三年度に至ってはこれが伸び率が四・八％というわけでありますから、大変な落ち込みであります。この市税の伸びの落ち込みは岐阜市の特殊的な要因があるのかどうか、極めて重要な問題であります。全国的な平均よりも悪い落ち込みであります。例えば、六十三年度を見ましても全国的な伸び率は九・六％でありますが、これが岐阜市は先ほど申し上げましたように、四・八％というわけでありますから、岐阜市の市税の伸び悩みというのは大変深刻な状況にあると言わなければなりません。当然所得の伸びも悪い状況がデータの上でもはっきりしておりますが、これは重視をする必要がある課題だと思います。市税の伸びがなぜこのように鈍ってきているのかという問題でありますが、懐ぐあいが豊かでないということができます。その上消費税の影響で消費も冷え込んでいることが考えられます。この点で減税は大変重要でありますが、まだまだ不十分だと言わなければなりません。例えば、住民税の非課税限度額所得割で四人家族二百十九万二千円になりましたが、また、均等割四人家族で二百六万四千円になりましたが、ところがどうでしょう、生活保護基準、これが改定をされましたが、四人家族で二百四十四万二千八百六十四円が生活保護基準とされております。生活保護基準以下あるいはすれすれの市民の皆さんへの課税が依然として続けられているという状況にあるわけであります。この現状にあって、消費税への影響、さらには公共料金の値上げは暮らしを圧迫することはもちろん、市税収入にも大きな影響をもたらしていることは明瞭ではないでしょうか。消費税は廃止するしかないというのが市税を見た場合でも言えるはっきりとした結論だと思います。世論の動向についても市長は大いに耳を傾けていただきたいと思います。
さきに行われた衆議院選挙の結果は御承知のとおりでありますが、廃止、消費税の廃止を明確に公約、選挙の政策として掲げた候補の得票総数、また、得票率は五〇％弱であります。また、この点で考えてみなければならない問題は、自民党の公認候補者あるいは保守系の候補者が、この消費税について凍結あるいは再見直し、私は反対したんだけれども、私の力ではどうしもし様子がなかった、こういうように消費税について反対のポーズをとっていたことがうかがい知れます。このように考えてみますと、これらの得票の総数は実に七〇％を超えることになります。市民の圧倒的な多数は消費税の廃止という声であり、この声を市長としては当然代弁すべきではないのか、このように思いますが、以上の点について市長からお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、国民健康保険の事業についてお尋ねいたします。
国保料金についてまずお尋ねいたしますが、平成二年度は一人当たり二・二七％のアップであります。所得の伸びが悪く、消費税の負担、さらには総選挙後の相次ぐ公共料金の値上げの中で、特に国保料金の負担は重く、大きなものとなっています。国民健康保険あるいは年金、そして税の支払いで所得の四〇％を超えるという状況が言われております。平成二年度新たな制度改正が行われております。老人保健への加入者案分率が九〇％から一〇〇％へ、政管健保、組合健保の負担がこれによって重くなるわけでありますが、国民健康保険と国の負担は軽減となってきていますから、その分国保料金が引き下げられてもいいはずであります。国がこの間退職者医療制度創設を図ったのは国保財政の負担軽減がねらいの一つでもありましたが、大変な見込み違いで、この間の市の影響額は二十億円を優に超えた状況となっております。これに対して六十三年度から財政調整交付金という形で国庫支出金が入ってきておりますが、これはいわば懸賞金制度のような性格であって、極めて不安定な要因を持っておりますし、同時に、この額たるやとてもこれまでの見込み違いに見合った額にはなっておりません。福祉医療制度八割給付への引き上げ、出産の給付額の引き上げ、保険料軽減制度の拡大などは見送られたままで、国の負担軽減だけが進められております。国に対して国が負うべき当然の責任を果たすよう、また、制度の拡充を図るべく強く働きかけ、そして保険料の軽減を行うべきと考えます。
また、第二点目でありますが、資格証明書の発行の問題であります。岐阜市は今保険料滞納者に対する制裁として、正規の保険証を取り上げて、全く保険のきかない資格だけをあらわすものを発行しています。これは重大な誤りであることを改めて指摘をしておきます。
保険料滞納者の中には悪質と言わねばならない例もありましょうが、しかし、納める意思があっても納められない経済事情の方もあります。こうした事情も全く考慮せず、滞納というだけで保険証を取り上げるのは全く間違っていると言わなければなりません。この間私どもに寄せられた意見で保険証を取り上げられた方が病気になって医者にかかりたいと相談に来られました。保険証を返してほしい、こういう訴えであります。役所の窓口でどういう対応があったかといいますと、この病気になって医者にかかりたいという被保険者に対して、あなたを、伺ったところ大変健康そうで、どこも悪くなさそうだがというような対応であります。医者でも看護婦でもないのに、この対応というのは一体どういうことでしょう。保険料は当然払わなければなりません。しかし、そのことと、病気になって医者にかかる生きる権利を保障する事柄を同一のこととして保険証を取り上げるということは、全く正しいことではありません。保険料の納付に対する指導と、保険証交付問題は当然切り離して行うべきであります。非人道的とも言えるこうした措置は直ちに改めるべきと思いますが、市長からお答えをいただきたいと思います。
次に、第四十二号議案であります。宇佐の学校用地処分についてお伺いいたします。
小学校の建設用地を県に県立図書館用地として売却しようという議案であり、さきにもやりとりがあったとおりであります。この用地は三里、市橋の小学校が平成六年には大規模校としてピークを迎えることから、岐阜市が昭和五十四年の四月に学校用地として購入したものであります。これを売却するわけでありますから、当然伺っておかなければならない問題があります。
まず第一点は、平成六年を目標年次としてきた小学校の分離について、これがおくれることなく進められるかどうかという問題であります。用地を失ったわけでありますから、早速この用地の手当てをしなければなりません。用地交渉、これも大変時間がかかります。そして、学区の検討、これも審議会にかけるなどの随分と手続きがかかります。地元の調整も要ります。分離にこぎつけるまでには今の段階で用地がなければ、この当初の平成六年を目標年次としてきた分離がうまくいかないのではないか、こういう心配が出てくるわけでありますが、この点について目標年次どおりに学校の、小学校分離が進められるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
そして二点目は、先ほども指摘のあった売却の単価の問題であります。重複することは避けますが、県への売却は坪単価六十八万四千三百円というところを三十六万六千九百八十円で処分をしたわけであります。総額にして指摘のあったとおり四十億円のところを二十一億四千五百万円余りでありますから、十八億五千万円余りもの値引きであり、大変な大安売りと言えます。今までこの土地を持っていて、遊んでいるという土地ならいざ知らず、直ちにこの土地がもう間もなく必要だと、こういう用地を処分をして岐阜市が大変な負担を余儀なくされるわけであります。伺いますと、買った原価はこれが五億九千六百万円でありますから、公社から買い戻した金額が十二億円、県へ売却したのが二十一億円、だからこれでもまんだ余剰金が出る、こういうような事務助役の御見解のようでありますが、岐阜市がこの土地を手放して直ちにこれぐらいの面積の土地を買わねばならぬ、このときには二十億円が新たな負担増が強いられる、これについてどのように思うのか、明確にお答えをいただきたいと思います。原価との比較だけでは正しくない、このように思います。一体どんな基準に基づいて、こういう前例があるのかどうか、そういうことを含めてお答えをいただきたいと思います。
一言申し上げておきますと、岐阜県の方が岐阜市よりもはるかに財政力が豊かなはずでありますから、当然県がもっと配慮をしてもいいのではないか、このように思います。また、同時に岐阜市が現に小学校の用地として確保しているわけでありますが、これを県によこせというときに、常識的に言えば、県がその当該地域に何ら学区の編成に支障なく分離が進められるような用地を県があっせんをして、ここに代替用地を持ってきたがどうや、この学校用地を売ってくれんか、こういう話なら普通は通る話であります。大体市が県やＪＲなどと相手をするときには、大概が岐阜市が代替用地を準備する、造成をするというようなことを余儀なくされて交渉をやっているわけでありますが、今回のこの交渉というのはほんとに岐阜市が泣き面にハチのような状況で、我々としては到底納得できない内容だということも申し添えておきます。
次に、道路維持費の問題であります。
予算の中の道路橋梁維持費というのがありますが、ここでメモリアルセンター北側のちょっと複雑な形態の交差点、ここを改良して、同時に、ポケットパークを建設しよう、こういう予算があります。今回の予算では坪八十万円で百五十五・〇八平方メートルの土地を購入しようという内容であります。予算総額にして三千二百五十六万七千円であります。交差点改良の必要性は私もあの交差点を通るたびにこれは痛感をいたしておりますので、理解ができます。同時に、この点で検討の課題がなお多々あるのではないかというふうに思います。メモリアルセンターは御承知のように平成三年にオープンする予定であります。そして今県はその先平成十五年には岐阜国体を誘致しようということで早速手を挙げております。しかしながら、メモリアルセンターやラグビー場ができますが、こういう施設ができてもこれを取り巻く道路を初めとして周辺整備は決して十分な対応がとられているとは言えない状況であります。特に刑務所跡にラグビー場が建設中でありますが、このラグビー場とメモリアルセンターとを結ぶ道路建設については、やはり検討の必要があるんではないかというふうに思います。メモリアルセンターからラグビー場へはストレートには行けず、大きく細い道路を迂回していかなければなりません。ところが、ラグビー場をメモリアルセンターの中から外して、刑務所跡へ移したのは県であります。これも県があの刑務所跡地を岐阜市に対して譲ってくれ言ってきたわけであります。で、こういう県が二つの施設を離れて持ったわけでありますが、これに伴う周辺の全体的な整備計画、これについても当然されてもいいのではないか、これは県が考えてそういった周辺の整備計画を持つべきだ、その一環として今回の交差点改良も位置づけられる筋合いのものではないかというふうに思います。まして、今回のこの交差点改良は、交差点改良だけにとどまらず、用地をもう少し交差点改良以上に百五十五・〇八平米ですか、購入するわけでありますが、ここにポケットパークを設けてメモリアルセンターのシンボル的な役割を持たせよう、こういう趣旨でありますから、なおさらこれは県が全体計画を持って、その一環として用地の手当て、あるいは建設もするべきだ、このように思います。特にこの用地の取得、さらにはポケットパークの整備、いずれも市の単独事業で何ら国費、県費が出てまいりません。この問題についても財政面から考えても、県の負うべきところが大きなものがあると考えますが、土木部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、市営バス事業について御提案をしてお尋ねしたいと思います。
昨年、料金の値上げが強行されて、新たなバス離れが生じていることに大変痛みを感じるところであります。市民の足として守り、もっともっと育てていきたい、利用増を図っていきたい、こういう願いから以下お尋ねをいたします。
第一点は、暮らしの中の市民の足として当然考えていくことが大前提であります。建設が進む鉄道高架事業、これの完成、そして市民の要求に基づいて路線の延長、拡大という事柄についても検討していく必要があるのではないか、これが第一点であります。
第二点目でありますが、乗合のバス路線について、暮らしの中の市民の足ではありますが、路線そのものに魅力といいますか、その路線に乗ってみたいというような、その気にさせる魅力がないものかどうか、考えるところであります。ここに教育委員会が長年にわたっていろいろと準備をしてきておられる幾つかの事柄がございます。岐阜市の古くからの民俗的な行事の調査、そして、この継承に取り組んでおられます。平成元年度から取り組んでおられると思います。山の子あるいは初七夕、同族祭祀と言われるものが今熱心に取り組まれております。また、ここにもございますが、「岐阜市の道しるべ」というのがあります。随分と一つ一つの道しるべは何でもない石でありますし、そこには魅力を感じる人も感じない人もいろいろありましょうが、しかし、岐阜市の歴史をひもといていく上では大変重要な指針であろうかと思いますが、こういう道しるべの整備されたものがあります。また、もう一方、芭蕉の句碑も岐阜市には幾つかあって、その整備がこういう小冊子にまとめられて紹介をされております。岐阜市と芭蕉とのかかわり合いについても随分と関心持っておられる方がたくさんあろうかと思いますが、これらのことについても知らない方が随分あるんではないかと思います。そして今、この昨日もいただきましたが、市政グラフというのが発行されています。これは第二号です。第一号が昨年出されましたが、これが「現代若者気質」というものでありますが、ここで私が大変注目していることが一つあります。それは岐阜の街角をめぐるということで、こういうようにいろいろこれは第一号の場合には金華校下あるいは早田校下が紹介されていますが、ここでも失われていく昔からのこの町並み、また、その国際化と言われる中にあって、大事にしたい街角、こういったものの掘り起こしがされているようであります。大変興味深いものであります。この中には芭蕉の句碑の紹介もありますが、玉井町の町並みなどの紹介もございますし、そして、いろいろな催しなどの紹介もありますが、特に第二号においては加納町、加納の街角でこの宿場の面影が漂う旧家の紹介だとか、それから、大正ロマンの感じられる旧加納町の役場というようなものも紹介をされておりますし、これは鏡岩の碑と道しるべ、加納の八幡町のちょっとした、このこれはなかなかのもんだと思いますが、お宮さんを初めとして幾つか道しるべなど紹介されています。これはまた黒野においても昔からのお祭りの紹介や神社の紹介などありますが、こういう私たちが見失いがちな現在の岐阜市の受け継いでいかなければならない民俗的な文化、こういうものが息づいているのがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。そこで、私が今指摘したのは、ほんの断片的なところでまだまだいろいろ調べ尽くしたものではありませんが、岐阜市の中に私たちがこれからも大切にしていきたい庶民の文化というものがあると思います。それを守っていかなければならないと思うわけであります。市営のバス路線、この沿線におけるそういったものをピックアップをして、路線の系統図、これが今手元にありませんが、大変味もそっけもない路線の系統図なんですが、こういう市営バスの路線の系統図もその路線、路線いろいろな祭りや、また、民俗的な文化、こういったものを紹介するイラスト・マップのようなものにして紹介をするとか、あるいは路線ごとにイベントを企画をして、その路線に乗っていただくような企画を考えるとか、あるいはまた、乗車ラリー、ラリーと言って全部の路線をこれを乗り継いだら、何かこの記念品を贈呈するとかいうようなサービスを行うとか、あの路線、この路線に乗ってみよう、こういう機運を生み出せないものかなあいうふうに思います。特に市営バスは名鉄、岐阜バスにいい所をとられて、隅っこの方に押しやられるという感がしないわけでもありません。それならそれで裏通りを走る路線バスならではの魅力、こういったものを掘り起こせたらと思うわけであります。下町の人情が感じられる、国際化の叫ばれる時代だからこそ、なお、この点が大事なのではないかと思うわけでありますが、交通部長からお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
水道の発祥のシンボルとして鏡岩の水源地についてお尋ねいたします。
水道発祥の鏡岩水源地には当時の建物が残されて、これが資材の置き場とされております。この建物でありますが、建築学的に見ても大変これは貴重な建物だといえます。建坪が旧ポンプ室は百七十二平方メートルで約五十二坪であります。旧のエンジン室は百七十九平方メートルの五十四坪であります。これは長良川の河原の自然石の中から、これぐらいの玉石全部これをそろえてよりすぐってこれを積み重ねて塀にして、塀というか、この壁にして積み重ねてつくられております。全国的に見てもこの建物は極めて珍しい、工法的にもそう言われていいんでないかというふうに思いますし、また、この長良川の自然石を使ってこれをつくり上げたというところに私は大きな魅力も感じます。建築様式も大正のこのレトロ感覚が漂ってくる、そういう建物を見ただけでも何か心がほのぼのとしたものが感じられるものであります。岐阜市の水道は昭和五年三月の通水ですから、ちょうどこの三月でまるっと六十年を迎えたわけであります。節目として環境庁の名水百選、厚生省のおいしい水にも選定された岐阜市にふさわしく、この価値ある建物を保存し、公開し、名水の里として一帯を整備していく意義は大きなものがあると思いますが、水道部長から御所見を伺いたいと思います。
次に、長良川河口ぜきについてお尋ねいたします。
建設反対の世論が岐阜県民はもとより、全国的に大きく盛り上がってきております。この長良川河口ぜきについて、公団の側がしきりと強調する建設の論理でありますが、それは治水のためにしゅんせつが必要であり、しゅんせつをすると塩害が出る。だから、河口ぜきを建設するんだ。こういう論理であります。治水が大前提として言われておりますが、そして同時に、その治水の問題としてしゅんせつだけが治水対策であるかのように言われてきておりますが、これは正しくないと思います。毎秒七千五百トンを安全に流下させるためには、例えば引き堤、そして堤防のかさ上げ、しゅんせつ、こういう三つが当然考えられるものでありますが、これらを並列的にあれかこれかと並べて、この中からどれかをやりましょうと、こういうことは実情に合っておりません。これらは、総合的に実施されるべきものであります。現実には実際にしゅんせつ一本やりではなくて、堤防のかさ上げもあるいは引き堤工事も実情に応じて行われ、さらに不完全な堤防部分には土質構造を完全な堤防に改修補強していく、こういうことが進められていかれるものであります。現在、現実には鏡島地内でも引き堤の工事が行われました。下流部のかさ上げ、強化工事はほとんどの部分で実施もされてきております。長島町では、長良川の左岸、木曽川右岸でそれぞれ四キロにわたって〇・八メートルかさ上げが進み、のり先の九メートルの拡幅も行われております。しゅんせつがやられ、そして、塩害が起きる、そのための河口ぜきという論理の展開は、現実の治水の対策からしてかけ離れたものと言わなければなりません。逆に治水の問題を考えたときに考えなければならない事柄は、この確実な安全な流下が河口ぜきが建設されることによって、このせきが障害となるのではないか。せきは六百六十一メートルであります。このうち幅五メーターのピアが十三本、合計で六十五メーター、この分川幅を狭める役割を持つことになります。洪水時、故障なしあるいは手違いなしで全開をいたしましても、川幅が縮小され、洪水流下の障害になることが考えられます。この点について、治水上の観点で技術助役からお答えをいただきたいと思います。
また、自然環境の悪化の問題でありますが、水質の汚染が進んでいくことが考えられます。せきが設けられたことに伴って流速の大幅な低下、河水の停滞、これらが特に渇水期などには、植物プランクトンの増殖あるいは汚濁の増進と相まって、水質の全般的な悪化が重大問題となると考えられます。河口ぜきの上流三十キロメートル近い巨大なダム湖となるやもしれないわけであります。生物への影響、特にアユへの影響が大変であります。アユは中流域で産卵し、九月から十一月に卵からふ化したアユは直ちに海へおりて、その冬伊勢湾で稚魚に成長し、翌春には長良川を遡上するわけであります。稚アユの遡上は、年間、これが一千万あるいは二千万匹と推定をされていますが、さまざまな打撃が与えられるといえます。ふ化したアユの降下のおくれ、これは流速が低下するために、ふ化したアユが思うように降下できません。取水口への吸入ということも考えられますし、河口ぜきでの落下による衝撃、また辛うじて海まで行って稚魚になってからでも、これがせきを遡上する上での障害、えさ不足など、はかり知れないものがあります。漁獲量がこれらによって大きく影響を及ぼしてきているともいえます。市からいただいた漁獲量の推移を見てみましても、六十三年度の漁獲量が稚魚をも含めてこれは七十九万八千八百三十キログラムでありましたが、昨年は六十四年一月一日から元年の十二月三十一日までありますが、六十九万七千四百六十と十万キログラムもこの漁獲高が激減をいたしております。中でもアユ、これが二十九万八千から二十六万四千三百でありますから、十万のうちの三万アユが減少しているわけであります。この影響をどのように受けとめておられるのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
特に今回水産業費の中で水産業振興費の中で魚類等の放流があります。これは、漁業組合に対して稚魚の放流とは別に、市が直接今度は三十グラムの未成魚のアユ、これはふ化して、少し大きくなった稚魚よりもちょっと大きいアユだそうでありますが、三十グラムの未成魚のアユを九百キログラム、六月の上旬から十月の上旬にかけて金華橋付近で放流しようというものであります。これは、天然のアユの遡上がなくなっても、琵琶湖産のアユあるいは人工ふ化によるアユの放流で長良川のアユ漁は賄っていこう、こういう考えのようであります。何のためにやるのかと聞きましたら、鵜飼のときにアユが少なくなってはいかぬということで率直に言っておられましたが、大変深刻なことであります。しかし、現実的にはそういう面だけではなく、一千万匹から二千万匹に上る天然アユの遡上を年間の放流量五百から六百万匹の、これは湖産のアユと、年間放流量、せいぜい百から百五十万匹の、これは人工アユで代替するということではかなうことではありません。量的にできないということだけではなくて、天然アユとは違った遺伝子の変わった人工アユが長良川を占拠してしまうことになりかねないからであります。生態系の保全、自然環境の保護は、アユを人工補給すれば守られるというものではありません。アユ、サツキマスは長良川の自然、生態系の象徴ではないでしょうか。この点について、あわせて農林部長からお答えいただきたいと思います。
次に、もう一点は、経済部長から、長良川は観光面でも重要な役割を果たしているといえますが、河口ぜき建設に伴って受ける影響をどのように考えておられるのか。特に最近いただいた岐阜市の経済部の観光課がつくっておられる修学旅行向けのパンフレット、これは前にもチンチン電車のことで紹介したことがありますが、これは全国の修学旅行対象者に岐阜に来てくださいよと言って宣伝するパンフレットでありますが、この見開いた第一面に長良川のことが強調してあります。「名水百選長良川」大変結構であります。「美しい自然と歴史に触れる町」「ダムのない名水百選長良川」これが岐阜市の経済部観光課の主張であります。この点からすると、ダムができたらこういう文句が言えなくなりますが、経済部としては大きな影響を受けると思いますが、率直にどのように考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
最後に、し尿の収集運搬業務の放棄に関連してお尋ねいたします。
岐阜市が、し尿の収集運搬業務について委託している業者及び浄化槽汚泥の収集運搬業務について許可している業者、以上の三社、さらには水道部が汚泥処理設備の運転管理、水処理設備の維持管理の業務を委託した一社、以上の四社は昨年暮れ突如として何ら正当な理由なく業務の放棄を一方的に行いました。水道部のそれは四日間でありましたが、し尿及び浄化槽汚泥の業務の分野では十五日間、十八日間に上りました。十二月の五日から二十二日にわたったこの業務放棄は、市民生活を不安に陥れ、行政に混乱をもたらし、大きな被害を与えたわけであります。市民生活を守るために昼夜にわたって奮闘された市の職員の皆さんに、本当に御苦労さんであったと思います。心から敬意を表するところであります。十二月の二十二日、極めて政治的と思われる決着がなされて、この終結が図られましたが、これで本当に問題の解決ができたのかどうか、考えてみなければならないことであります。業務放棄がされているさなか、岐阜県及び県下の市長会、町村長会は連名で意見広告を発表いたしましたが、これがその当時のものであります。県民の皆様の御理解をお願いしますということで、同時に業者に対しても、直ちに業務につきなさいと、こういう訴えを出したわけであります。この広告の文面には並み並みならぬ県や県下の市町村の決意がうかがい知れますが、決着に当たってはここで言われてきた観点がどのように反映されているのかなというように、首をかしげなければならない問題があります。
まず、伺いますが、すなわちこの県下の市町村会共同で出した意見広告の中で三つの点について業者に対して示唆していることがあります。それは、たび重なる岐環協の業務放棄に対しての各市町村の廃棄物処理体制について再考しなきゃならぬ。その内容としては、一 直営方式の検討 二 許可または委託の取り消しの検討 三 許可または委託の期限満了時における再許可の不許可または委託の不更新の検討であります。この三点についてどのように検討されたのか、明確にお答えをいただきたいところであります。
特に直営の問題では、岐阜市は現在これが二三％にまで下がっておりますが、大いにこの機会に検討しなければならない問題ではないかと思います。また、さらにこの業務放棄に伴って生じた損害についてであります。この被害について、大変な影響があったわけでありますが、当然これが請求されてしかるべきであります。これが解決をつく前には間接請求という形で、業者に対して一日当たり百五十万円の損害賠償を請求しておりました。で、解決がついて一月、二月、三月、なかなかこれについて催促をしません。間接請求は取り下げました。そして、損害賠償するのかといいますと、これについてそのつもりはあると言いながらも、なかなか催促がされず、やっと今議会の間際になってこれが行われたようであります。下水の方では三月の九日に請求がされ、やっと十二日にこの損害額が納入をされたようであります。生活環境部もやいのやいのと言ってきたんですが、やっとこれは昨日請求し、三月のうちに払ってくんさいよ、こういう姿勢でありますが、一体一月、二月、三月何やっとったのかと言いたいわけでありますが、四月の一日が契約の更新時期でありますから、これは大変重要な事柄であります。
そこで伺いますが、まず損害額の査定の問題であります。ここに生活環境の関係の契約不履行に伴う損害金の賠償請求額があります。これは、職員の超過勤務手当等で約五百万円余りでありますが、率直に言ってこの金額は少ないというふうに思います。また、慰謝料というものが全く加味されていません。特にこの間市長、部長、そして関係職員の労苦といや大変なものであります。常識的に考えたら、こういう慰謝料相当額が含まれてもしかるべきものだと思います。
もう一つ、問題は、委託の業者に対しては明確に損害賠償の請求をするけれども、許可業者に対しては損害額の査定ができないということで請求をされないようでありますが、この点も大変問題であります。特に私は額が少ないという問題で比較検討する事柄は、先ほど申し上げましたが、間接請求の際には一日当たり百五十万円払えと、こういう観点であったんです。間接請求を取り下げて、損害賠償を請求する段になったら、これがどうでしょう、四分の一です。大体間接請求の金額でいくと、十五日間の場合にはこれが二千二百五十万円になるわけであります。それが今回の損害賠償請求は五百万円ですから、四分の一、四分の三まけてやったということになりますが、これはちょっと検討を要するんではないかというふうに思います。
以上の点について、これはとりあえず生活環境部長からお答えを求めまして、第一回の質問を終わりたいと思います。（拍手）
85: ◯副議長（山田 大君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十二分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後四時一分 開 議
86: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
助役から発言を求められておりますので、この際これを許します。助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
87: ◯助役（高木 直君） 先ほど船戸議員の再質問の答弁の中で、言葉足らずの部分がありましたので、おわびいたしまして訂正さしていただきたいと存じます。
「県に売却した」と申しましたのは、「県に売却したい」との意味でございますので、そのように訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
88: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 二十六番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
89: ◯二十六番（船戸 清君） 今、事務助役がですね、言葉足らずだと言う、言葉足らずじゃないんですよ。売ったということを、これから売ろうということは、全然違うんだからこれは。言葉足らずということはないんやないんですか、あんた。そうでしょう。不足、言葉足らずというものは、不足しとるという意味なんでしょう。不足しとるわけやない、全然違うんや、事実が、うーん、売ろうという提案でしょう。ところが、あなたの答弁は売ったという答弁、全然違うんです、白と黒と、同じでしょう。事実が全然違うんだから、言葉足らずということが大変な間違いやと私は思うんです。まあ一遍、訂正してください。言葉足らずやない、内容が全然違う……。
90: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
91: ◯助役（高木 直君） お答えをさせていただきます。
御指摘のとおり、大変申しわけないと存じております。県に売却したいとの意味でございましたので、深くおわびして訂正をさせていただきます。
92: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 質疑を続行いたします。堀田信夫君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
93: ◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の御質問の第一番目にお答え申し上げます。
来年度の予算編成に当たりまして、消費税問題を特に取り上げられて、あるいはまた財政構造等についてのお尋ねでございます。
たびたびお答えを申し上げておりますように、都市の経営の中で最もまた大切に考えられるのは財政構造であり、将来の財政健全ということを常に考えて予算の編成をし、運営をしなければならぬということでございます。その中において、前の御質問者にもありましたが、市債依存率等のことが言っておられます。これは非常にこの高くなることを抑えたいということでございますが、一三％前後が今推移をしていくだろう、そういうことでございますが、これからの事業の内容にもよりますけれども、できるだけとにかくまあ市債の発行率を抑え、そして公債費率を逓減していくこと、これは大事なことであろうと存じます。消費税は廃止すべきということでありますが、既に消費税法はこれを施行されておりまして、本市におきましても平成元年度も消費税の転嫁をしてきたわけであります。いろいろこれからまた国会の議論の中心になろうかと存じますけれども、地方団体といたしましては、それをやはり転嫁すべきところは、あるいはまたそうでない部分につきましては、できるだけまた転嫁をしない部分もあわせ考えて行わなければならぬというところで、予算の編成をしたわけでございます。今後とも消費税問題は十分国会の上においていろいろの選挙を通じての考え方もあろうかと存じますので、審議に対しまして慎重に私たちは見守っていこうというふうに思っておるわけであります。
国保につきましてお答えを申し上げますが、今後ともこの国保の経営基盤安定と申しますか、財政基盤安定のためには市長会全体といたしましても、あるいはまた国保事業の特別委員会、これは私は副委員長でありますが、常に私も言っておるわけであります。国保の保険料は高いということを言っておるわけであります。もちろん医療費が上がっていければ保険料も高くなるし、国庫負担も多くなることは事実でありますけれども、基本的にはこの国保事業というのは国庫負担とそして保険、被保険者の保険料、これで運営をされておるわけでありますが、市費も七億今年度は、来年度は七億以上入れておるわけであります。これも限度があると思います。税を納める人から言えば、国保の加入者だけに軽減のために関係のない人の税も入れるということでありますから、およそこれも許される範囲が大体こう幾らが許されるかどうかということは、これはまた議会の皆さん方の御判断にもあるわけでありますが、予算を編成する原案をつくる側といたしましては、幾らでもええということではないであろうと存じます。およそこの程度のことということで七億以上を入れておるということ、これも少しでも軽減をしていこうという方途のためにやっておるわけであります。根本的にはやはり国の保険財政の安定ということが大事なことでありますので、相当強くこの前の改正においては言ったわけであります。それで、少し、大したことでありませんが、少し国の方が譲歩をしまして二分の一ということをきちっとしたと、こういうところもあるわけでありますから、多少の前進はあるわけでありますが、また、平成三年度に向けて保険料の平準化とかいう問題も出てくるでありましょう。しかし、それをやってもこの国保というものが将来に向かって財政的に不安定な形でまだいくという状況にあります。それは、一方には医療費がどんどんどんどん上がるということであります。これはやはり国民の、一方には医療にかかる額も多いかもしれませんが、医療機械の日進月歩によるもの、検査料によるもの、いろいろあろうと存じますが、それをやはりみんなんで負担し合わんならぬということについての国の負担ということに対しても相当これもまた強き要請をしなければならぬだろうということについて、一層努力をしなければならぬと、かように思っておるところであります。
資格証明の問題、これはここで何回も取り上げられております。その都度お答えを申し上げておりますが、私自体としてそういう資格証明書を発行をして保険証を渡さないということは決して本意でおるわけでもありませんし、そういうことを積極的にやっていこうという気持ちはあるわけではありません。やむを得ずと、悪質な方もおりますので、やむを得ず、もしそういうことで悪質でない方、いろいろな都合によってどうしても保険料が納められないと、あるいはまた、分割をしなければならぬ、いろいろそれには救済制度もありますので、黙っておらずにやはりこういう理由であると、そして、分割をさしてほしいと、いろいろ私はそれぞれの家庭の生活の都合があると思いますので、私たちはそれがわからぬとどうしてもこれも悪質とみなしてしまうような事務的な面があるとすれば、決していいことではないと思うわけでありますから、十分私たちの意図しておるところは、あくまで悪質の滞納者にはやはりみんなんの相互負担であるから、はっきり納めてほしいという面であります。困っておる人には困っておるような対応をしていきますので、十分その点につきまして私たちも理解をしたいと思いますので、皆さん方も御理解をしてほしいと思います。
それから、学校──もとい、学校用地の、三里の学校用地の予定用地を県の図書館に売却したことに対して、いろいろの御質問があります。
〔私語する者あり〕（笑声）
これは県の方は文化ゾーンということを目指しており、県庁付近を副都心化しようということで、大変県も力を入れて、県都としての全体整備に力を入れておられるわけであります。で、それぞれお互いに役割分担をしなければならぬと思っております。お互いに公共団体同士でありますので、民間に土地を売るとか、民間から買うとか、そういうことと違いますので、あくまで公共団体同士がその土地の利用をする、高度利用をすることによって、県民なり市民なりがいかにその仕事によって、あるいはまた、そういう施設によって利益をこうむるのかどうかという判断は、これはある程度お互いに見合わなければできないということでありますので、どうしてもその今の時価、時価でしか売りませんよ、一切どんな話にも乗りませんよというようなことでは、私は行政というのは前へ進んでいかない面もあると、何でもかんでもと言っておるわけではありませんが、そういう面もあるということであり、そして、県としましてもまあ立派なとにかく図書館を公園の中にあるということ、これはまあ従来から公園にあるので、早くとにかくあそこから出てってほしいと、そして、こちらは公園の整備の計画があるので、進めたいので、まあ立派な県都に図書館をと言っておった、まあそうすれば、ほいじゃあ美術館の近くのあの土地はどうですかという話があって、教育委員会といたしましても、あそこに直ちにあの位置に分離校がもう一、二年の間にということもないし、あるいはまた、あそこにたとえ土地があってもあの位置ではと今考えると、十分学区の上において、分離の上においてあの位置が必ず適当ではないという、いろいろのこう判断の中で学校用地であったこと、もちろんあれはもともとは工場用地であります。工場用地を一応学校用地として持っておったわけでありますけれども、そういう経過の中で、より県立図書館をつくった方が県民のために、あるいはまた、市民のためにいいことであろうというふうに考えて、いろいろこう役所の中で何回も何回も打ち合わせをした上において適切であろうと、そして、県との話し合いの中において、まあ金額はできるだけこちらは多い方がいいし、県の方はできるだけすけない方がいいし、まあそういうようなこともあって、ほれじゃあまあ半額程度でということが、こう具体的な数字となって協力をお互いにしましょうと、こういう形になったということでございます。もっとも安く売ったことは、市民のそれだけマイナスになったではないかというお話になるということであろうとは存じますけれども、それはまあ互いに公共団体同士がやはり県民、市民の利益を考えてというところでありますから、いろいろの角度からは……
〔私語する者多し〕
御異論のあろうと存ずるところでありましょうが、御理解をぜひしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
〔私語する者あり〕
以上、とりあえずお答えを申し上げます。
〔私語する者あり〕
94: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
95: ◯教育長（浅野 勇君） 平成六年度に向けて早急に新しい学校用地の確保が必要だと思うがどうかということでございますが、平成六年度には三里小学校が児童数九百六十五名、二十九学級、市橋小学校が同じく九百七十三名、二十八学級になると推定しております。この状態は現在校地の拡張ができない両校にとってみれば苦しい状態だと思われるわけでございます。しかし、これはあくまで現在の住民基本台帳に基づいた推定数字でありますので、今後両地区における人口動態の推移を見きわめながら、平成二年度中に学区審において答申を求め、分離が必要となれば適地の確保に全力の、最善の努力を傾けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
96: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
97: ◯土木部長（大橋通三君） 修景事業についてお答えいたします。
御指摘の沿道修景工事についてでありますが、現在、県が実施しておりますメモリアルセンター整備事業に合わせて、岐阜市としては周辺道路の市道長良－正木線、忠節－鷺山線、運動場線の三路線について、歩道修景事業を実施いたしているところであります。その一環といたしまして、運動場線、長良－正木線の交差点改良と同時に、付近の施設の案内を兼ねた修景工事をと考えております。今後ともこの地域の将来計画につきましては、現在実施計画中の事業を考慮するとともに、関係諸機関と協議し、十分調整を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
98: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 交通部長、足立信雄君。
〔足立信雄君登壇〕
99: ◯交通部長（足立信雄君） 市営バス事業の二点につきましてお答えを申し上げます。
まず、第一点の御質問でございますが、市民の足として、生活の足としての鉄道高架ににらんだ路線の延長、拡大をしてはどうかという御質問であろうと存じます。市営バスは発足以来、公共輸送機関としまして、都市機能の活性化、住民の福祉の向上に行政の一環としまして、その役割を果たしてまいりました。しかし、交通手段の多様化、沿線の人口の減少、ラッシュ時の交通渋滞による定時性運行の困難性等を考え、各路線ごとの逸走の事実を把握しながら、ダイヤの見直しをしてまいりました。また、宅地造成や橋梁の完成により輸送需要が見込まれる場合は路線の新設、延長を積極的に検討すべきものと考えております。現在取り組まれております鉄道高架事業で南北交通体系の変化、駅前バスターミナル構想が実現すれば、当然運行体系も実情に合わせた有効な活用をせねばならぬと思っております。しかし、バス路線の見直しの段階において、新設、延長の検討につきましては、運輸大臣の免許を必要とするものでありまして、その免許基準におきましても、輸送需要に対して不均衡とならない適切なものであることが免許の要件であります。新規需要が見込まれる都市計画や住宅計画などの事業に即応したバス路線を前向きに取り組み、市民の生活の足の確保に努力をする所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、第二点でございますが、市営バスの路線一つ一つに魅力を持たせ、バス利用者の増加を図れないかというような内容の御質問であろうと存じます。市営バスでは、昭和六十二年度から一日乗車券を発売しております。これは上には岐阜城、下には鵜飼というデザインをもちまして、六十二年から発売をしておりまして、市内の名所旧跡を訪れる観光客を対象につくったものでありまして、現在では大人一人四百七十円でありますが、均一区界に限り一日何回でも乗車できるということでありまして、観光巡りやお買い物、中学生の遠足等、御利用をいただいており、利用者は年々増加をたどっております。御質問者の言われますとおり、市営バスの沿線には比較的名所旧跡等が多く、例えば、長良線の沿線には美江寺観音、岐阜公園、岐阜城、岐阜歴史博物館、名和昆虫博物館、信長の館跡、大仏殿、常在寺、崇福寺、道三塚及び鷺山城跡等があり、また、加納－島線の沿線には、水薬師、玉性院、加納天満宮、加納城跡及び奥平信昌の夫婦の墓がある盛徳寺等があります。また、市橋線の沿線には、岐阜市の科学館、県美術館及び鏡島弘法があり、こうした恵まれた観光資源を活用しながら、コンベンション都市として発展をしていくためにも、観光課や関係部局ともよく連携をし、一日乗車券の普及と、さらに市営バスの沿線の観光施設のＰＲに積極的に行うこととし、観光案内を兼ねた路線案内図をバス車内及び主要バス停留所に掲示するよう検討をしてまいりたいと存じます。これが現在の市営バスの路線案内図でございます。これにただいまの主な観光施設を中へ刷り込みまして、それでバスとか、バスの中、停留所、そして、各駅案内所に掲示をしたいということでございます。また、隠れた文化の掘り起こし、イベントにつきましても、関係部局と十分連携を密にしながら前向きに検討をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
100: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 水道部長、辻 武夫君。
〔辻 武夫君登壇〕
101: ◯水道部長（辻 武夫君） 鏡岩水源地の旧ポンプ棟及び周辺を名水の里として整備をしてはとの御提言についてお答えいたします。
長良川中流域が環境庁の名水百選に選定され、さらに、本市水道の主力水源であります鏡岩水源地の原水が厚生省のおいしい水に選定されていることは、御質問者が述べられたとおりでございます。水道部といたしましても、市民の皆さんの水への関心の高揚はもとより、水道の普及、向上のためにも積極的にＰＲしていかなければならないと考えているところでございます。そこで、御提言の内容に近い考えでございますが、本市の鏡岩水源地の旧ポンプ室は、昭和三年の水道創設期に建てられましたもので、岐阜市の水道六十有余年の歴史の源でございます。長良川河畔に位置し、金華山、岐阜公園に隣接する等、立地条件にも非常に恵まれた環境の中にあります。アーバンラウンジ計画や長良川左岸緑道計画におきまして、水源地周辺を水源広場地区と位置づけ、この歴史的風情漂う建物を利用し、水の資料館等として整備することを予定いたしております。現在は関連施設としまして、六十二、六十三年度にはローマの水道橋をアレンジしました、門、さく、あるいは緑化植栽を、元年度から二年度にかけましては、水源地構内に水の流れを生かしました修景施設等の施設の設置を進めております。今後水源広場地区計画の具体化を進めることとなりますが、御提言の御趣旨を十分踏まえまして、市民の皆さんはもちろん、観光に訪れる皆さんにも鏡岩のおいしい水を味わい、水を楽しんでいただける潤いのある施設づくりとするよう、周辺整備計画を所管します部局とも協議し、計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
103: ◯助役（坂井 博君） 長良川河口ぜきの建設についてお答えを申し上げます。
長良川の治水につきましては、伊勢湾台風を初め、昭和三十五年、昭和三十六年のいわゆる昭和三大洪水では、当時の計画高水流量四千五百立米パーセックを大幅に上回る洪水に見舞われたことは御承知のとおりでございます。これらの洪水を安全に流すためには、河道で七千五百トンパーセックとする計画を昭和三十八年に計画されたところでございます。この計画の流量を確保するためには、質問者が言われましたとおり、三つの方法があるわけであります。すなわち、堤防の拡幅、堤防のかさ上げ、それから、しゅんせつがあるわけでございますが、これらの方法について、地形的、あるいは社会的、経済的観点から、河道のしゅんせつの方法がとられたわけでございます。
それから、第二点目のせぎ柱・ピアでございますが、これによる流水阻害及び水位の上昇はあるのではないかという御質問でございますが、河道計画の中へ織り込んでしゅんせつの量を決めて行っておると聞いておりますので、河口ぜきによる影響はないものと思います。
以上でございます。
104: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
105: ◯農林部長（松尾三雄君） お答えいたします。
本市を中心とした長良川下流漁業協同組合管内における平成元年のアユの漁獲が前年に比べ減少しているとのことでありますが、過去五年間の漁獲量の推移を眺めますと、六十年には二百九トン、六十一年は二百七十二トン、六十二年二百十八トン、六十三年二百九十トン、平成元年二百六十四トンと、年によって変動があります。その変動の要因は、産卵、ふ化及び降下、水量などと、並びに遡上の際などの河川の水位、水温、流水量などとさまざまであり、かつ、それらが複合して作用していると考えられますので、一概に何が原因であるかはわかりかねますが、漁業関係者にお尋ねしたところ、昨年は漁獲の最盛期に近年になく出水が多く、漁獲ができなかったことが要因ではないかと伺っております。また、雑魚を含めた総漁獲量百トンの減少につきましてもその要因は同様と考えております。平成二年度の魚類等放流委託の中で、新規事業として計画しております、六月中旬から十月上旬にかけてのアユの放流についてでございますが、アユは長良川の名産としてよく知られておりますが、河川の水温や水位、流水量などの状態により漁獲の変動が著しく、一部の漁場においては一時的にアユが少なくなり、漁獲を期待できない期間が生じておりますので、シーズンを通した放流を行い、漁獲の平準化を図ることを目的としてこの事業を計画いたしたものであります。
次に、河口ぜき及び魚道の影響についての問題でありますが、長良川に生息する動植物の生態系にできるだけ影響を及ぼさないよう人工河川の計画も過日報道されたところであり、本年秋には国際魚道会議が本県で開催されると聞いております。いずれにいたしましても、河口ぜき及び魚道等につきましては、長良川の自然体系を守ることに格別の配慮をしていただくよう関係機関に要請してまいりたいと考えております。
以上であります。
106: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔私語する者あり〕
〔鷲見 巌君登壇〕
107: ◯経済部長（鷲見 巌君） 長良川河口ぜき建設が鵜飼に与える影響についてでございます。
河口ぜき建設が鵜飼に与える影響については以前からいろいろ論議がなされているところでございまして、特に伝統漁法としての鵜がアユをとるという鵜飼の原点に返る天然アユの確保に強い関心を示しているところでございます。ふ化した場合の力のない稚アユの降海やせき下流からの遡上などによりまして、アユの減少が懸念されるところでありますけれども、現時点では国、県、公団等が採用する二段ゲート採用と呼水式魚道及びロック式魚道の併用方式も考えているようでございまして、市としてはこれらの成果に大きな期待をかけているところでございます。なお、観光事業を預かる私どもといたしましては、治水のためという、こういうことでございますだけに、やむを得ないことであろうというふうに感じております。今後の推移を見ながら関係者等の協議を重ねつつ、鵜飼の運営に支障のないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、修学旅行用のパンフレットに「ダムのない川 長良川」という実は文章表現がなされているわけでございます。この長良川のイメージをやはり高めたい、こういう願いからこういう表現をさせていただいているところでございますけれども、河口ぜきがこのダムに値をするのかどうかにつきましてはよく検討をさしていただきますけれども、（笑声）このせきが建設される時期までには改めるべき点は改めまして、今後十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
108: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
109: ◯生活環境部長（久松 賢君） お答えします。
御案内のとおり、十二月二十二日に、今後は業務放棄等の行動は行わないというような内容で六項目の合意が業者団体と成立したことは御案内のとおりでございます。その後岐阜市と各業者との間でも同じような趣旨の確認書の取り交わしをしたなどを踏まえまして、いろいろ検討をいたしました。その中で業者も深く反省しておりますし、再びこのようなことはないものと確信しております。また、現在の業者にかわるべき能力を有する業者も見当たりませんので、再委託、再許可の方向で検討をいたしております。し尿収集の直営につきましては、今後とも一定の枠を堅持していきたいと考えております。
それから二番目に、慰謝料等の請求もあわせてするべきではないかというような御意見だったと思いますが、顧問弁護士との相談の結果、算定が非常に困難であるというような理由で、実損分のみの請求にとどめたのでございます。
三番目の、許可業者に対しての要求はしないのかという御質問かとも思いますが、これも先ほどの慰謝料と同じで、直接市が受けた損害の算定が非常に難しいのと、委託業者と異なりまして、許可業者については法的な疑義も若干ありますので、これも顧問弁護士との相談の結果、損害賠償の請求は困難ではないかと考えておりますので、請求をいたしておりません。
以上でございます。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
110: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
111: ◯十一番（堀田信夫君） 時間もあとわずかですので、若干の指摘と再答弁を求めるところもありますが、市長ですけども、まず、最初の予算編成の関係で一つは指摘をしておきたい、留意してもらたい点は、市税の伸びの悪い点については今後深く重大に受けとめていただきたいいうことを指摘しておきたいと思います。
なお、いわゆる市債の比率が高まっていく問題についても、指摘した点を大いに受けとめていただくよう要望いたしておきたいと思います。
なお、消費税についてですが、最終的な答弁は、国会での審議を見守っていきたいということであります。私の中心的な点は、こういう状況にあっても市民の圧倒的な声が廃止を求めるということでありますから、この声を代弁をして、消費税に反対の意思表示をすべきだと、見守るのではなしに反対の意思表示をすべきだというふうに思いますが、この点一点だけお答えいただきたいと思います。
国保でありますが、これは市長の保険料が高いという認識、また、資格証明書に対する不本意だと、やむを得ない措置であるというこの気持ちは大いに評価をしたいと思いますが、しかし、実際の運用上では悪質、そしてまた、の、者と、経済的に困難な者と一緒くたにしてこれが実施をされておりますので、ぜひこれは資格証明書の交付はやめて、まずは権利を守るということで、保険証の交付をやっていただくように強く要望いたしておきたいと思います。
それから、学校の用地の点ですが、公共団体同士ということをしきりと強調されました。で、あの地点での文化ゾーンとしての図書館の建設を否定もしませんし、メリットも理解をできますが、問題はやっぱり価格の問題であるわけです。で、いわゆるこの公共団体同士といいますが、県と市とほんとに対等平等という観点で、いろいろ物事をはかってみたときに、過去のいろいろな問題をるる申し上げることはありませんが、本当にその対等平等でお互い気持ちが通じているのかといえば、ちょっとそうでもないような問題が幾つかあったというふうに思うんですね。それで、この点は改めて岐阜市の新たな持ち出しになる分については、こういういわゆる売却の方法は正しいとは僕は言えないというふうに思うんですが、今後こういう例が前例になってはならぬと思うんですが、もう一度市長からこの点についてお答えいただきたと思います。
それから、教育長、今年度中に、平成二年度に分離の問題で諮問をするのかどうか。諮問を、これは答申が認められればということでありましたが、具体的にこの三里及び市橋のことについて諮問をするのかどうか、お答えいただきたいと思います。
それから、メモリアルセンターですが、これはあの、関係機関と協議していくということでありますが、今回の予算の関係では、申し上げましたように、用地の点も、それからそれにかかる建設の費用も、いずれも全部市費を投じることになるわけです。で、お答えいただきたい点は、さしあたってこの点で全体として協議することは結構ですが、今回の例で県に対して助成金なり、補助金なりを要求する考えがあるかどうか。また、当然そうすべきだと思いますが、土木部長からこれはお答えいただきたいと思います。
市営バス及び水道の答弁は了解です。
それから、河口ぜきですが、要するに治水の中でいわゆるかさ上げすることと引き堤、そしてしゅんせつとあって、今回公団の方がしゅんせつを選んだんだということを冒頭に言われましたが、このしゅんせつ自体もそのことによって塩害が発生すると言われていますが、塩害といっても実際には農業者に対する塩害ではなしに、工業用水を取水することでの影響が公団の側でも指摘しているだけなんですね。そういうことを考えると、やっぱり全体としてはこの三つの点を総合的にとらえた治水対策が必要で、なお、さらに新たな、新たな流水の阻害になるような建設、せきの建設は適当でないというふうに思います。
それから、農林の関係の答弁ですが、要するにこれではできるだけ影響ないように設計といいますが、この二、三日新聞報道でにぎわっておりますような点で、明らかに漁業者との間で補償交渉がずっとなされてきた経過があるわけです。これが、要するにアユに対して影響がないと断言できるのかどうか、もう一度この点についてはお答えを求めたいと思います。
経済部の答弁は、この点もね、治水のためにやむを得ないということでありましたが、影響があるけれどもやむを得ないということですね。それで、農林部、経済部ともにもっと勇気を持って発言していただきたいということを要望いたしておきます。
それから、し尿収集の関係で、これは甚だ遺憾な点が幾つかありますが、一つだけ、算定が困難だと言われましたが、第一回の質問で申し上げましたように、いわゆる間接請求の額と今回の損害賠償請求との額の開き、この点について、なぜこんなにも下がったのか、お答えいただきたいと思います。
112: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 時間が経過いたしましたが、答弁を求めます。簡潔に答弁をお願いいたします。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
113: ◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答え申し上げます。
消費税に反対すべきであるということであります。私は消費税に反対をする対応を申し上げるようなものは、今持ち合わしておりません。今後も国会審議をよく見守っていきたいということであります。
宇佐の用地の県との話の中で、どうも県、市対等で交渉しておるのかという、何か御疑問があるようでございます。十分知事さんあるいは副知事さんその他といろいろ話をしておるわけでありますし、またメッセ関係につきましても、いろいろこう話があります。県有地、市有地、たくさんあるわけでありますから、今後も申し上げるところは申し上げ、そして協力をお互いにし合うところは協力し合っていこう、そういう基本的態度であるわけでございます。したがいまして、十分その点につきましても、議場で出ました御意見等も体しまして進みたいと思っております。
なお、先ほどの私の答弁の中で、今注意を職員の方から受けましたが、県に売却したことについてと私が申し上げたようでございます。これからまだ売却をすることに、そういう話をしたということでございますから、言い直しさせていただきます。申しわけございません。
次に──以上でございます。
114: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
115: ◯教育長（浅野 勇君） 平成二年度早いうちに諮問したいと思っております。
116: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
117: ◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
市道の修景事業でありますので、現在のところ補助金、助成金等お願いする考えはございません。
以上でございます。
118: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三君登壇〕
119: ◯農林部長（松尾三雄君） お答えします。
前にもお答え申し上げたことがございますが、遊泳力のないアユの仔魚の流下中の損耗については、御指摘のように懸念されているところでございます。
以上であります。
120: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 生活環境部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
121: ◯生活環境部長（久松 賢君） 間接強制と今回の要求の開きが大き過ぎるというような御質問だと思いますが、間接強制の場合は委託料の倍額請求ぐらいをしていわないと、今後こういうことが起きるだろうということでの発想から大きな額を要求をいたしたというのが実情でございます。こういうことをやれば多分そういうことは今後やらないだろうということですので、今後そういうことを契約の中に盛り込みたいというような考え方を持っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
122: ◯議長（
伏屋嘉弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123: ◯議長（
伏屋嘉弘君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時四十九分 延 会
岐阜市議会議長 伏 屋 嘉 弘
岐阜市議会副議長 山 田 大
岐阜市議会議員 伊 藤 博
岐阜市議会議員 大 西 啓 勝
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