岐阜市議会 1987-06-16
昭和62年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：1987-06-16
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議なしと認めます。よって、報第五号については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第三 第六十三号議案から第二十一 第八十一号議案まで及び第二十二 一般質問
7:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第三、第六十三号議案から日程第二十一、第八十一号議案まで、以上十九件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
8:
◯議長（四
ツ橋正一君） これより質疑を行うわけでありますが、今期
定例会においては、日程第二十二、一般質問をあわせて行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり、議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十三番、
大西啓勝君。
〔私語する者多し〕
〔
大西啓勝君登壇〕
10: ◯二十三番（
大西啓勝君） ただいま議長から、質疑と一般質問を本議会においてあわせて行うという提案がございました。私ども日本共産党はこの問題について異議を申し述べるものであります。
まず、御存じのように、会議規則等ではこの質疑の問題については一般質問と分けてこの問題を取り上げているわけであります。御存じのように、私ども議会制民主主義をとっているところで、まず市民が市長を選出する、その市長が議案を提出をしてくる、その議案を私ども議員は精読をし、その内容を深めながら、そしてこの問題を議会のたびにまずその提案された議案について質疑をしていく、そして一般市民が今議会で何が行われているのか、何が提出され、何が問題になっているのか、そのことを集中的に知ることがまず重要だというふうに考えるわけであります。私どもはそうした点で質疑と一般質問をあわせ行うときに、ともすると、この質疑が軽視されがちになり、そして市民にとっては非常にわかりにくい、そういうことを思うわけであります。そうした面から私ども日本共産党は本会議においても、また定例のこうした議会において、質疑と一般質問を分けて討議をしていく、そういう点を強調し主張するものであります。
以上です。
〔私語する者多し〕
11:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議がありますので、起立によって採決いたします。
今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12:
◯議長（四
ツ橋正一君） 起立多数であります。よって、今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
これより質疑並びに一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。二十番、
中村武彦君。
〔
中村武彦君登壇〕（拍手）
13: ◯二十番（
中村武彦君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
私は、市政自由民主党議員団を代表して、
発言通告に基づいて以下数点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
まず最初に、財政問題についてお伺いをいたします。
国においては内需拡大策の一環として、公共事業の前倒しを行うとともに、大型補正予算を計上しようとしております。岐阜市においても上半期四月から九月における発注予定率が本工事費ペースで八〇・三％となり、当初計画を上回るものとなっております。そこで、この前倒しによる後半の事業への影響と、また明年度に中部未来博、市制百周年記念を控えて、当初で予算化したほかに関連の事業費の増も考えるところであります。これについてお伺いをいたします。
第一点は、公共事業の前倒しによって平年度事業が前半に集中し、当然後半には事業量が少なくなります。これで後半においては平年度並みの補正では事業推進に差し支えが出てくることが考えられます。今後の補正に対してどのように対処されるのか。また、その財源としてどのように考えておられるのか。財政調整基金や特定目的基金等の取り扱いを含めて市長にお伺いをいたします。
第二点、昭和六十一年度繰越金が約三十二億円程度出るとのことでありますが、この内容として市税及び税外収入の増が約十五億円、歳出の不用額が約十七億円でありますが、この内容についてまずお伺いをいたします。
また、財政運用は日々生きているものでありますから、これらへの努力は承知をするものの、金額に三十二億円という数字をとらえると、もっと効率的な運用ができないかという感も受けるものであります。不用額の見込みがある程度明確になった時点で財源の更正をし直し、必要な事業に有効に補正をと思うのでありますが、この点につき総務部長にお伺いをいたします。
次に、国保事業について。
市民の約四〇％近くの方々が加入している国保事業の健全な運営は、市民の健康と福祉の向上を図る上で最も重要であり、最大の関心事であります。昭和六十一年度の予算編成に当たり、当局の説明では、医療費の伸び率六・三％、老人保健医療の案分率を六十一年六月から八〇％とした前提で、退職者医療制度創設に伴い、国庫負担率引き下げ等を理由として、一般会計繰入金四億円を充て、被保険者一人当たり十九％の保険料引き上げが行われたのであります。しかしながら、老人保健法の一部改正も実施がおくれ、六月の予定が六十二年一月から実施となり、その影響が生ずることから、さきの三月議会で老人保健医療費拠出金の補正が行われたところであります。老人保健法の一部改正により、医療費拠出金の算定を行う老人加入案分率が六十二年一月から八〇％、六十二年三月から九〇％になったことで、将来的には財政効果が生ずるものの、六十一年度ではこのメリットはわずか二カ月程度であることから、七カ月の改正実施おくれの影響額、また、退職者医療制度創設に伴う制度改正の影響額について、国の責任の補てん状況によっては国保財政に多大な影響を生ずるものと思います。
そこで、市民部長にお尋ねをいたします。
老人保健法一部改正の実施おくれの影響分及び制度改正影響分に対する国の交付金の補てん状況と、昭和六十一年の決算見込みと、昭和六十二年度に及ぼす影響について、その見通しをお答えください。
次に、国民健康保険証のとめ置き措置についてであります。
国民健康保険のとめ置きは、本市の場合従来から毎年保険証更新の機会に実施されてきたところでありますが、昨年十二月に老人保健法一部改正が国会で可決された折に、悪質滞納者に対する給付制裁措置の法制化が附帯決議され、本年一月から国保法の一部が改正、施行されたところであります。この目的とするところは、国保保険者の一層の自助努力を促し、国保保険者の負担の公平と国保財政の安定化を図ることはもとより、医療保険制度間の負担の公平化を図るためにされたのであります。しかし、このたびの国の定めた保険証とめ置き措置の内容は、従来市が実施してきた短期保険証的な資格証明書と異なり、医療費は一たん全額患者負担とし、療養費として払い戻すに当たっても、保険料を納付しない場合には、療養費、その他の現金給付について、その全部または一部を一時差しとめることができるものとされており、大変厳しい内容であります。法制化の趣旨、目的を損なうことなく、また、その一方、無理をしない範囲での運用は非常に難しい面があろうかと思われます。
そこで、市民部長に次の二点にお答えを願います。
一つ、今年度のとめ置き措置の実施基準と現在までの状況について。
二つ、とめ置き者の中で特に問題となったようなケースの有無とその指導について。
以上、二点についてお尋ねをいたします。
次に、公園整備事業のうち、岐阜ファミリーパークについて市長並びに都市計画部長にお尋ねをいたします。
御承知のとおり、このファミリーパークは、岐阜市最大の規模と施設を備える総合公園として、昭和五十四年度からその施設整備が進められ、目下は同公園の中心的役割を果たす所、センターゾーンの整備が建設省の新しく取り入れられたグリーン・フィットネス・パーク、これは心身の健康の維持増進に配慮した都市公園と言われておりますが、この構想に基づいて計画がなされ、国の助成を得て体育館兼管理棟の建設が進められております。いよいよ完成の域に来ておるのであります。また、この隣には市制百周年の記念事業の一環として進められている少年自然の家の建設工事が来年の春を目指して着々と進められているところであります。地元の人々はこの完成の一日も早からぬことを念じつつ、日ごとに変わっていくこの姿を眺めながら大変楽しみにしておるのであります。一方、一般の市民の方々はもとより、岐阜市近郊の人々の間でも非常に関心が高く、このファミリーパークに対して大きな期待を寄せられる現状であります。
そこで、私はこれら現状を踏まえて以下数点についてそれぞれ所見をお伺いいたします。
まず第一点は、このファミリーパークの整備が芝生広場、サッカー兼ラグビー場、テニスコート、野球場等、スポーツ・レクリェーションゾーンが第一期工事として完成しようとする今日、将来展望に立って今後どのような構想を立てておられるのか、これは市長さんにお尋ねをいたしておきます。
第二点は、園内における駐車場問題であります。
今日、どこの施設でも駐車場の設備は欠くことのできないものがあることは十分認識をしておられることと存じますが、ファミリーパークには現在駐車場としての整備済みのものはわずかに乗用車二百合、バスが十台程度しかスペースがないと聞いております。これでは岐阜市最大の規模と設備を誇る公園としては余りにもお粗末と言わざるを得ません。さらに六十三年五月ごろ、岐阜県緑化推進委員会主催による「岐阜県緑の祭り」が行われる予定と聞いておりますが、駐車場問題は最も重要課題とも思われます。この時点で駐車場の整備をどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいのであります。
第三点は、ここを利用される方々のための交通機関の問題であります。御承知のとおり、このファミリーパークへ行くのには、自家用車の方は別として、公共の交通機関を利用する場合、現在は岐阜乗合バスで県道乙狩─北野線を通る武芸谷口行きが一日一往復半、また県道美濃―高富線が一日二十七往復、祝祭日には二十四往復ありますが、最寄りのバス停から公園の入り口まで一・四キロもあります。路線バスは皆無に等しい状態なのであります。せっかく多額の巨費を費やして建設したファミリーパークでありますので、市民の皆様を初め、多くの方々に御利用を願わねばと考えておりますが、この問題につきましては、私が去る昭和五十九年九月の
定例会においても取り上げたところでありますが、その後当局におかれましては具体的にどのような解決策を講ぜられたのか。また、今後の対策も含めて、以上二点につきまして都市計画部長にお伺いをいたします。
次に、分別収集について。瓶・缶分別収集についてお尋ねをいたします。
岐阜市は本年四月から従来実施されております一般家庭ごみの収集、粗大ごみ、それに校下別に行われております資源分別回収事業に加えて、新しく瓶・缶分別収集事業を始められたのであります。私は、この瓶・缶収集事業は資源の再利用の面からも、また埋立地の延命という面からも極めて効果的な事業であると考えます。以上の観点から私はせっかく始められた瓶・缶の収集事業が市民の皆さんの協力と理解を得て、さらに円滑に実施されなければならないと思うのであります。
そこで、二、三の点について生活環境部長にお尋ねをいたします。
まず第一点は、瓶・缶分別収集事業が実施されて、これで二カ月以上経過いたしたのでありますが、この実施状況と市民の方々の協力度合いなどについて具体的にお願いをいたしたいと思います。
次に、網代校下を初め、地域の皆さんの協力で建設されました焼却残灰の奥埋立地との関係で、瓶・缶収集事業がどの程度効果があるかお尋ねをいたします。
最後に、清潔で美しい環境づくりを目指す岐阜市にとって、ごみ処理事業は一日もゆるがせにできない重要な事業であります。特にごみの量は今後市民生活の向上に伴い量的にますます増大していくことが考えられます。そこで、担当の生活環境部長として、今後ごみの減量ということについてどのようなお考えを持って対応していかれるのか、御所見を承りたいのであります。
次に、長良川リバーサイドウエーについて。
岐阜市北東部及び周辺部地域には開発による都市化が急速に進み、これに伴って幹線道路の交通機能の低下、沿道の環境悪化等の問題を引き起こしております。これらの早期解決と都市の活性化を図るため、国・県道などの主要幹線道路は各所で整備が進められておりますが、近年地価高騰、車社会の公害等に対しての住民の理解が得られず、行政としては大変御苦労をされていると思います。持に今年四月一日開通した長良川リバーサイドウエーは、各路線のバイパス機能を持たせ、交通混雑を緩和させることを目的として建設された道路でありますが、開通と同時に朝のラッシュ時には金華山トンネルを含め二キロ以上も交通渋滞となり、運転者は不安感を抱いています。この影響は対岸の県道三輪─早田線、長良橋を通過する岐阜─白鳥線にも顕著にあらわれており、不安が募る一万であります。これはいずれも県が管理する道路でありますが、この岐阜公園の出口の混雑は当初から予想されていたことであり、途中一案には公園内道路を通過させたらという考えもあったほどでありますが、これにしてもわずかな解消策であると考えられ、根本的対策について全く検討されていないのではないかと思います。金がかかっても高架にするか拡幅をするか、方法は数少ないわけでありますが、リバーサイドウエー計画時から今日まで、県、市とも余りにも消極策しか考えられなかったのではないでしょうか。その対策に不満を持ち、今後の対策について技術助役にお尋ねをいたします。
次に、防火体制の充実について。
今月六日の深夜、東京東村山市の特別養護老人ホーム松寿園で起こった火災と、それに伴う死者十七人を出した大惨事は、施設の安全対策の欠陥とともに今後に大きな問題点を提起しました。特に法律上の安全基準をすべて満たしながら、あのような大惨事が起きたという点に法と実際上の不安をどのように現実的な解決に結びつけていかなければならないのか、高齢化社会の進む今日、老後が抱えるさまざまな問題への対応を改めて考えなければなりません。この火災は他山の石として、県においては八日、老人福祉施設等に対する防火指導の徹底についての通達を県内の消防本部などに出し、岐阜市では同日市内八カ所の老人ホームの特別査察をし、他の福祉施設についても実施したとのことでありますが、この結果はどうであるのか。また、安全基準内であっても災害時に初動体制が十分にとれるのか、その見解をお伺いするものであります。
国は臨時国会に提出する補正予算案に緊急対策として、全国三百カ所の既存施設へのスプリンクラーの設置補助費として二十五億円を盛り込んだことが十二日決定したことであります。法が人の命を守るのではないという認識を深く持つものであります。防火管理者はもとより、職員の防火設備に対する意識の高揚等の必要性を感ずるものであります。特にこの種の施設に対しては健常者の施設とは異なり、避難に困難があることは明白であり、各施設ごとに作成されている消防計画についても、火災を防ぐそのための点検等々は当然でありますが、事故発生のときに対しては防火よりまず避難を考えるものであり、もっと現実に即したわかりやすい単純な基本的な指示事項にする必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。
また、老人、身障者等、この種の施設の管理者として施設の改善はもとよりでありますが、職員の防火避難意識に対して、今日までの対応と今後への徹底につきまして、以上二点につきまして消防長にお伺いをいたします。
次に、青少年の健全育成、非行防止について教育長にお尋ねをいたします。
さきに岐阜市少年補導センターが発表いたしました、岐阜市在住の六歳から十九歳までの犯罪触法少年及び不良行為少年の補導状況を見てみますと、ここ十年近く上昇を続けておりました補導件数が、犯罪触法少年において二百二十八人、三〇・八％の減、不良行為少年は八百四十四人、一一・三％の減となっています。関係者の並み並みならぬ御尽力の成果と、私どもまた率直に喜び、関係者に敬意を表するものであります。しかしながら、窃盗が大幅に減少した一方で暴行、傷害などの粗暴犯が八五％増となっております。また、非社会的問題行動としての登校拒否的傾向を持つ者の増加、教育電話相談者の増加等が見られ、その内容に多様化、深刻化が指摘されています。統計的に見て表面的な数字は減少していますが、内容的にはますます厳しさが増していると言えます。こういうときにこそ気を許すことなく、青少年育成、非行防止のための施策を十分にし、地道な日常活動を推進するため、市民運動の活性化、関係機関等との連携化も図っていく必要があると考えます。時あたかも来月七月には、「青少年を非行から守る全国強調月間」が繰り広げられ、岐阜市においてもこれに呼応し、青少年のためのよい環境づくり運動が展開されます。このときに当たり、青少年健全育成上の課題とされています以下の数点について、岐阜市においてはどのような対策を推進されようとしているのか、お尋ねをいたします。
まず第一に、学社連携の促進について。二番、家庭教育の振興について。三番、補導センターの充実について。四番、青少年健全育成市民運動の活性化の町づくりについて。以上、四点について教育長の御所見をお尋ねいたします。
質問の最後になりましたが、教育の原点に触れて教育長にお尋ねいたします。
最近の日本人は、学歴偏重で知識はあるが教養がないと言われており、私も、これらの事実は日常見聞し、学校教育のあり方に疑念を抱く一人であります。学校教育においては、知・徳・体のうち、ややもすれば徳育がおろそかになっていると見るのは私のひが目でしょうか。教育とは本来、知識のみならず人間形成が目的であることは申すまでもありません。
イギリスの物理学者ファラデーは、ある日のこと、研究室に集まった学生を前に一本の試験管を示し、「この中に何が入っているか」と尋ねました。少量の透明な液体が入っておりましたが、それが何であるかだれも知りませんでした。すると、ファラデーは、「これは、さっき一人の学生の母親が来て、ある事情を涙ながらに語られたが、この試験管の中のものは、そのとき母親の流した涙なのである」と言い、一同がけげんそうにしていると、ファラデーは、りんとして、「科学の学徒である諸君は、この涙を分析すれば、ただ水分と少量の塩分であることは知っているだろう。だが、母親のほおを流れる涙は科学が分析したとおりのものだろうか。いや違う。母親の涙には水分とわずかな塩分のほかに、科学では絶対に分析することのできない、とうとい深い愛情がこもっているということを忘れてはならない」と諭したといいます。つまり、科学や知識では絶対に割り切れない心の世界、情操の世界があることを忘れてはならないということであります。
私ども子供のころは儒教、仏教が教育の原点でありまして、孝を百行のもととし、「家貧しきは貧にあらず、心貧しきを貧というなり」というがごとく、心の問題を重視した教育でありましたが、終戦後は東洋文化は疎んじられ、よくも悪くも西洋の影響を受け、かつまた、高度経済成長の結果、物は豊かになったものの心は渇き、自由の履き違えによる身勝手が横行し、非行、暴力、いじめ等々、嘆かわしい事件が毎日のように新聞紙上をにぎわしているのであります。いじめによる中学生が、「この世は地獄か」と書き残して、トイレで自殺した痛ましい事件は、いまだ記憶に新しいところであります。
ちなみに、憲法第二十条第三項において、宗教教育や宗教活動を禁止しておりますが、人間いかに生くべきかという宗教的情操教育を否定するものではありません。今こそ「温故知新」、先人の英知に学び、道徳、哲学を通じ、深奥なる宗教的情操教育に迫るべきときであります。その内容について、るる申し述べることは時間の関係上差し控えますが、要は自分本位の人間をつくるのではなくて、「君も悲しいか、僕も悲しい」、「君も苦しいか、僕も苦しいぞ」と、悲しみも苦しみも分かち合える、人の心の痛みがわかる人間、さらに進んで、人の心の痛みが我が心の痛みとなれるような人間、こういう「自利利他」の慈悲心ある人間を育てることが教育の理想であり、数学や国語などで百点満点をとることよりも、さらにさらに大事であると思うのでありまして、このことを先生も父兄も自覚反省し、ともども子供の教育に手を携えていかねばなりません。特に、教育の職に携わっておられる先生方は「眼横鼻直」、真実を真実として受けとめ、自分の先入観や考えが正しいとする執着をとつ落し「脚下照顧」、常に足元を見据え、自己を振り返り振り返り心の通う情操教育を望むものであります。なぜならば、道元の「正法眼蔵」にも「仏道を習うというは自己を習うなり」とあり、おのれを教えることのできる人でなければ他を教えることは難しいからであります。
このような観点に立って、以下、三点についてお尋ねいたします。
第一点、以上申し述べましたごとく、人生の真理にかかわる情操教育は、人格形成の上で極めて大切と思うが、学校教育の中で確立されているのかどうか。
第二点、宗教教育と宗教的情操教育の区別が、先生方に十分認識されていると思われるかどうか。
第三点、道徳的情操、哲学的情操と相関関係にある宗教的情操について、もし先生方の資質あるいは不勉強や体験不足が指摘されるとするならば、研修その他今後の方針について。
以上、現代において、ややもすればタブー視されている宗教的情操教育について、これこそが金銭万能の価値判断を心の問題に価値判断の転換を図り、明るい未来を築く唯一のものであり、これなくして地獄、餓鬼、畜生と言われる非人間的な心や行いをなくすることはできないと信じ、あえてこの問題にメスを入れ、教育長の力強い信念のほどをお伺いいたしたいと思います。
以上をもちまして第一回の質問を終わらせていただきます。（拍手）
14:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
15:
◯市長（蒔田 浩君） 中村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず、財政対策についての御質問でございますが、国は内需拡大を初め、景気浮揚を考えまして、前倒し八〇％目標ということで予算執行に向けておるところでございますが、本市も国の政策にのっとりまして諸事業の前倒しを指示いたしまして、今日までに八〇・三％の発注を既にいたしておるところでございます。それに対しまして、今後補正財源その他後半の需要に対して、どのような対応をするのかどうかということでございますが、幸い前年度の税収も九・五％という伸びになりまして、特に法人関係は一八％ぐらいの伸びがあるわけでございますが、いろいろ本市の企業、中小企業でございますけれども、そういう内容におきまして、六十一年度の決算が約三十二億四千万円程度の繰越金が出るということになったわけでございます。これは税収の増と支出の削減ということの両方でございます。さらに本年度の税の留保財源、これが約三十億……三十三億、四億程度あるわけでございます。したがいまして、両方を考えますと六十何億になるわけでございますが、既に六月と、あるいは当初予算に計上いたしたものを差し引きましても、今後の補正財源というのは一応五十八億ぐらい見込んでおるところでございますので、まあ昨年よりは多いと思っておるところでございます。が、しかし、今後の国の補正予算の公共の裏負担、これは全部で一兆三千億ぐらいの裏負担が要るということになっておりますし、さらに単独事業が八千億ぐらいの期待を国がしておるわけであります。それが五兆円という、国の公共事業を含めまして、国費を含めまして約五兆円の補正をすると、まあそういうことでございますので、岐阜市におきましても、その国の公共事業の補正とそれから単独事業、そういうものを合わせますと、今後相当の財政需要があるわけでございますから、そういう点も考えまして、今申し上げました五十八億円の確保をしておる財源、さらに、いろいろ財調等含めますと八十何億円現在あるわけでございますけれども、そういうものの運用をどうするのか。さらに市債の発行が、恐らく国の公共裏負担の部分につきましては相当市債発行を行わねばならぬと、そういうようなふうに財政を考えておるところでございますから、前倒しと後半の需要ということを十分考えまして、効率的な財政運営と事業効果の上がるような内容でこれから検討をしたいと、かように思っておるわけでございますが、そうかといって財政の積立金を、そうそう取り崩すというばかりもいかないわけでございまして、来年も市制百年と未来博関係もございますし、将来にわたります大型プロジェクト消化もございますから、そういうところを十分勘案しつつ、効果的な運用をしていきたいと、かように思うところでございます。
それから、ファミリーパークにつきましての御質問がございましたが、約八十数億をもって今やっておるわけでございますが、十六万坪のファミリー公園、山の部分と平たん部の部分という所に、東から第一ゾーン、第二ゾーンとやってきておるわけでございますが、まあ第一ゾーンは大体でき上がっておるわけでございます。今スポーツ関係は野球場のスタンドをつくりまして、秋の高校野球の野球場として利用できるように今進めておるということでございますし、屋内体育館も六億数千万円で現在建設中でございます。少年自然の家は十六億数千万円で、これも来年すべてが完了をすると、こういうようになっておるところでございますので、今後は第三ゾーンになっていくわけでございますが、第三ゾーンは前から申し上げておりますように、子供ゾーンということにしておるわけであります。したがって、子供たちが楽しく、あるいはまた創造できるような子供ゾーンとしての設計を進めようと、こういうふうでございます。第四ゾーンは教育的なゾーンでございますが、まだこれは何にしたら一番いいのかどうかということは具体的になっておりませんが、そういうようなことで、それぞれのぞーンが特徴のあるゾーンとして完成をしたい、かように思っておるところでございますが、残余事業は約三十億ぐらいあるのではないかというふうに思います。
それから……以上でございますが、立派なファミリーパークとして、よりよき知識を集めまして、そして、よりよき内容の公園としてこれをつくっていきたいと、かように思っておりますから、何とぞまた、いろいろ御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
16:
◯議長（四
ツ橋正一君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
17:
◯総務部長（奥村元宥君） 六十一年度一般会計におきます決算剰余金につきましてお答えを申し上げます。現在、会計課におきまして、鋭意計数整理を進めているところでありまして、まだ確定した額ではございませんが、仮決算の段階では六十年度とほぼ同額の約三十二億円余になるのではないかと推計をいたしています。不用額の主な内容としましては、民生費では老人保護施設の措置人員の減、及び扶助費あるいは特別障害者手当等の経費であり、衛生費では結核医療費負担金、清掃施設における光熱水費等、商工費では勤労者住宅資金、事業者等住宅資金の貸付金など、土木費では地方改善道路に係る補償費、県との合併施行による工事委託料、県営工事費負担金等、教育費では職員の退職手当、中学校組合の負担金及び光熱費など、諸支出金では特別会計、企業会計への繰出金であります。執行率につきましては五十九年度が九八・一％、六十年度が九八・四％となっており、六十一年度の見込みは約九八・一％と推計をいたしています。繰越金は翌年度の財源調整に必要な範囲で、また、速やかに行政需要に充当できるよう、予算編成に当たっては十分留意してまいりたいと考えています。以上でございます。
18:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
19:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
昭和六十一年度の決算見込みでございますが、まず歳出でありますが、一般退職保険者の医療費の伸び率が六・三％を予定しておりましたが五・八二％となりまして、また、高額医療費の伸び率でも低率に終わったというようなことで、総額で約三億八千余万円の歳出不用額が見込まれるところであります。歳入につきましては、国は老人保健法に二億余万円、及び制度改正影響分一億余万円が交付されまして、さらに、その他特別調整交付金として市長みずからの働きかけにより、国から四億六千万円の特別交付がされたものであります。また、保険料収納率が前年度を約二％上回る見込みであることやら、六十年度分の国庫負担金で約一億余万円の精算金が交付されますので、現時点における収支は約四億四千万円程度の黒字決算になるものと見込んでおります。なお、今年度の財政見通しにつきましては、まだ年度当初でもありまして、現時点では医療費の動向等は不確定な要素も多く困難でございますけれども、今年度は年金とともに保険料を毎月納付に改めるなどして、保険者としての経営努力に努めておりますけれども、国に対しても従来と同様、十分な財政措置と医療保険制度の一元化の早期実現に向けて、従来にも増して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保険証のとめ置きについてお答えいたします。法制化の趣旨、目的は、医療費の公平な負担の理念を踏まえ、被保険者間の負担の公平を図るとともに、国保保険者の歳入面での経営努力をも一層進めようとするものであります。国の基準は、おおむね六カ月以上、特別な事由もなく故意に保険料を納付しない場合と、まあ「特別な事由もなく故意に」とは、督促や納付相談にも応じようとせず連絡もないものとしておりますが、本市では昨年九月末を基準日といたしまして、これより前、一年六カ月以上滞納し納付しようとしない世帯の三千六百七十一世帯について、二月から三月にかけ
文書により三回にわたり来庁を呼びかけ、納付相談の上、保険証をお渡しすることと、また、資格証明書による受診は全額実費負担となる旨を、保険証更新の四月一日を前に行いました。その結果、四月一日までに八百三十三世帯が入院あるいは保険料納付、社保加入、市外転出等により解除し、残る三千三十八世帯のとめ置きとなったところでございます。本市では、これら世帯への資格証明書の交付は全員一律交付を差し控え、必要とする場合にも十分に説明してからお渡しすることとし、四月と五月に
文書により二回相談の呼びかけをいたしまして、五月末にすべての資格証明書を郵送したところでございます。
御質問者が御懸念の運用に当たりましての問題でございますが、まず第一に、相手のお話を十分聞き生活実態の把握に努めると。それから第二に、医療費全額負担のケースは、医療費の額と負担能力、治療期間の見込み、払い戻し相当額と保険料納付基準額との兼ね合いを考慮し相談に当たる。第三に、納付意欲を喪失させることのないように注意をすると。第四に、必要に応じては医療機関にも相談する等。まあ保険証のとめ置きについて給付制裁を行う目的ではなく、十分相手の方にも認識していただきまして、実施に当たっては全職員に繰り返し指導してきたところでございます。現在までに、とめ置き処置に対するトラブル、事故は、医療機関側も含めまして皆無であることをお答えいたします。
以上でございます。
20:
◯議長（四
ツ橋正一君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
21:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 岐阜ファミリーパークにつきましてお答えいたします。
まず、御質問の第一点の駐車場についてでございますが、御指摘のように、ファミリーパークの駐車場につきましては、現在乗用車が二百台、バスが十台分が確保されております。これは通常の場合はこれで間に合うわけでございますが、今後施設が充実し、また、いろいろの行事等がございますと十分とは申せません。そこで、この対策といたしまして、隣接する民有地を借り受けいたしまして、拡大を図ってまいりたいと考えております。そこで現在、地元の関係の方々と協議中でございますが、拡大する面積はおおよそ一ヘクタールぐらいを計画しております。これが実現できれば、新たに乗用車が約四百合ぐらいが収容可能となりますので、早期実現に向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、路線バスの乗り入れについてでございますが、御指摘以来再三にわたりまして関係機関へ、その乗り入れを申し入れてきたところでございます。バス会社といたしましては、公園の利用状況や採算性の問題等から現地の状況等をつぶさに調査されまして、いろいろ検討がなされております。しかし、まだ乗り入れるまでの条件が整っておらないようでございます。引き続き乗り入れが実現いたしますように施設の整備を図りながら強く申し入れていきたいと、かように考えておりますので御了承賜りたいと存じます。
以上でございます。
22:
◯議長（四
ツ橋正一君） 生活環境部長、武藤進敬君。
〔武藤進敬君登壇〕
23: ◯生活環境部長（武藤進敬君） 瓶・缶分別収集についてお答え申し上げます。
まず、第一点目の収集実績についてでございますが、四月、五月の実績は、瓶・缶合わせて約五百五十トンが回収されました。これは一般家庭ごみの中に含まれると予想されます資源ごみの約五〇％に達するものであります。当初から五〇％の回収率があるということは、市民の皆さんがいかに資源回収ということに御理解を持たれ御協力をいただいているかということでありまして、心から感謝しております。しかし、まだ始めたばかりということもありまして、瓶・缶以外のごみが多くまじっておりますので、これらにつきましては、市民の皆さんに瓶と缶をしっかり分別して出していただくようお願いしていかなければならないと思っております。
次に、奥の一般廃棄物最終処理場との関連についてでありますが、御承知のように奥処分場は総事業費約十億円を投じ、地元を初め地域の皆さんの御協力で六十一年三月に完成したものであります。当初計画では耐用年数は五年ということになっておりましたが、これを分別回収事業を含め、焼却残灰の減量を図ることによりまして八年に延長できると試算しております。
次に、ふえ続けるごみの減量に対する担当部長としての所見についてでありますが、私は、この問題は基本的にはごみのリサイクルの問題であると考えております。資源は有限であるということと、昔の原点に返り、生ごみは土に返すということも考えていかなければなりません。そういう認識のもとに行政として何を行い、市民の皆さんに何を協力していただくかということと、また、事業者の責任ということもあるわけですから、そういうことを考え、これからの行政に対応していきたいと思います。
以上でございます。
24:
◯議長（四
ツ橋正一君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
25: ◯助役（坂井 博君） 長良川リバーサイドウエーについてお答えを申し上げます。県道上白金─真砂線の大宮町交差点から関市までの十・二キロメーターまでの間を、長良川リバーサイドウエーとして六十二年四月一日、一連の事業が完成をいたしました。この道路は、芥見─岩田区間を有料道路、日野新田地域では狭隘部をトンネルで、御手洗地域につきましては並木保護と渋滞対策として金華山トンネルを建設してバイパス機能を図ったものでございます。しかし、御指摘のとおり、大宮町交差点における交通処理につきましては、情報板をトンネル東入り口ほか三カ所設けまして、交通車両に対して情報を提供いたしておりますが十分ではございません。この対策といたしましては、五月にも県、市、警察三者にて検討会議を開きました。今後も検討を重ね、緊急に整備が必要なもの、あるいは恒久的な対策につきまして、県と協議をいたしたいと存じます。
26:
◯議長（四
ツ橋正一君） 消防長、酒井佐七君。
〔酒井佐七君登壇〕
27: ◯消防長（酒井佐七君） 防火体制の充実についてお答えをいたします。今回実施をいたしました特別査察の結果でありますが、市内にある特別養護、養護及び軽費の各老人ホーム八施設と合わせて身体障害者施設等の二十施設の特別査察を実施しましたが、これら施設に対しましては、平素から年二回程度の査察を実施しておるわけでございます。
まず初めに、老人ホーム八施設についてでございますけれども、今回の査察における指摘事項のなかった施設は三施設で、消防用設備等についてはほとんどが完備しておりましたが、誘導灯の非常電源容量不足一カ所、その他カーテン、じゅうたん等の防炎未処理が二カ所ありました。このカーテンにつきましては早速除去され、じゅうたんについては早急に改善するよう指示をいたしました。また、防火管理についてでございますけれども、通路、廊下及びボイラー室内に物品が存置される等、不備がありましたので、即刻除去を指示し、また消防計画の変更無届けが一カ所ありましたが、いずれも完了をいたしております。このほか消防計画に基づきまして避難訓練を年二回以上実施することが義務づけられておりますが、松寿園の事故にかんがみまして、このたびの査察では夜間の避難訓練実施状況もあわせて調査をいたしました結果、三施設におきましては既に行われており、未実施の所については速やかに実施を指導いたしました。
次に、身体障害者施設等二十カ所についてでありますが、指示事項のなかったのは九施設で、あとはハード面について、誘導灯のバッテリーの容量不足、球切れ、カーテン、じゅうたん類の防炎未処理等がありましたが、即刻改善を指示するとともに、今後追跡調査をして改修を図る計画であります。ソフト面については、消防用設備等の点検報告、廊下階段に物品の存置がありましたが、廊下等の物品は即刻除去させ、点検報告については早急に報告をするよう指示いたしました。なお、夜間の避難訓練について、宿泊施設を有する八施設中、未実施は三施設であり、早速実施するよう指導いたしました。さらに、災害時に初動体制が十分とれるかという御質問でありますが、災害時の初動体制は、通報、消火、避難誘導でありますが、今回の査察を実施しました八施設の老人ホームについて、壁、天井の内装材、寝たきり老人の位置、夜間の宿直体制等の現体制からして、私見ではありますけれども、一部困難な施設があるように思われます。特に特別養護老人ホーム等、寝たきり老人を収容する施設では、建物構造、内装の不燃化を初め、老人の部屋は避難階にするとか、防炎寝具の使用など燃えやすいものを少なくするとか、またはスプリンクラー等の自主設置が必要かと思われます。
続きまして、災害弱者を収容する施設の消防計画についてでありますが、消防計画は防火管理業務のすべてであり、防火管理業務は消防計画を通じて行うという重要なものですから、作成に当たってはその対象物の実態に応じて必要な事柄をすべて盛り込むようにしなければなりません。さて、事故発生時、消火が先か避難が先かということですが、出火場所、火勢の状況、周囲の可燃物の状況等にもよりますが、複数の職員がいる場合は、一人は火元の確認を行い、「火事だ」と大声で叫ぶとともに、他の者に連絡し、初期消火に努めるとともに、他の一人は一一九番へ通報と館内の火災の発生を知らせ、避難誘導に当たるのが適当かと思います。それから、消防機関への通報について、特別養護老人ホーム等では自動火災報知設備と連動して消防署に直接通報ができる装置を導入すれば、消火と避難誘導に主力を注ぐことができるのではないかと思います。あわせて付近住民の協力について依頼しておくことが必要かと存じます。また、消防計画をわかりやすくすることについてでありますが、休日、夜間、少人数の場合のマニュアルを作成するよう検討をしており、これにより指導を計画しております。
以上、このたびの事故を踏まえまして、今後とも査察を強化し、適切な指導を図るとともに、また施設関係者の協力と理解を深めながら、この種の事故防止に努めてまいりたいと思いますのでよろしく御理解をお願いいたします。以上でございます。
28:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
29: ◯教育長（浅野 勇君） 青少年の非行は関係者の御努力により、おかげをもちましてようやく減少の気配を見せましたが、内容においては厳しいものがあり、ただいま議員に御指摘いただきましたように、今こそ一層心を引き締め努力していく必要があると考えておるものであります。特に心の病気につきましては、青少年の健全育成、非行防止についてもその根源をなすものと考え、各種の施策推進に当たっても片時もこのことを忘れず、その実現に努めてまいりたいと思っております。
さて、学社連携の促進についてでございますが、学校を中心として、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を明確にし、まずそれぞれの責任を果たしながら全体が共通の子育て目標を持ち、その目標のもと、具体的な取り組みを実践してまいりたいと考えております。
次に、家庭教育の振興につきましては、まさに今日的な重要な課題としておるところでございます。今日子供たちの心の荒廃を克服していくためには、乳幼児に親と子の基本的な信頼関係を形成するとともに、その上に立って適時的確なしつけを行い、自己抑制力、他人に対する思いやりなどを身につけることが大切であると考えております。このような観点に立ち家庭の教育力の活性化の施策を推進してまいりたいと存じております。
次に、補導センターの充実についてでございますが、青少年対策特別委員会におきまして鋭意御検討、御支援をいただきました結果、今年度は人的、物的に充実を図ることができ、大変ありがたく思っておるところでございます。少年補導センターは、学校教育、家庭教育の補完機能を果たすことが大切と考えております。青少年の問題は市民的課題であると考え、校下補導員さんを核として、さらに家庭、学校、各地区にある青年会館、育成会等と連携し合いながら、地域、家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。また、少年補導センターが市民の皆さんに親しまれるものにするためには、場所、名称等も今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。大切な役割を果たすためのものでございますので、今後とも一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
青少年健全育成市民運動の活性化と町づくりでございますが、心豊かなよい子を育てることのできる町は、大人にとっても、お年寄りにとっても住みよいよい町であるはずでございます。青少年の健全育成が市民総ぐるみの課題であることは、そのような点からも言えることでございます。御指摘の七月は、「青少年を非行から守る全国強調月間」でございます。この機会に各界各層の方々にきめ細かく働きかけ、一層市民運動が活性化し、市民憲章にもありますように、青少年には夢、老人には安らぎのある町づくりに努めていきたいと考えております。地域に特に影響力のある皆様方には格別の御支援と御理解を賜りたいと思うわけでございます。
次に、教育の原点についてでございます。まことに高邁なお話の中で御指摘、御提言をいただき、単に学校教育のみならず、人間の生き方として現代社会へのとうとい警鐘とも受けとめ、身の引き締まる思いで拝聴いたした次第でございます。物が豊か過ぎ、価値観も多様化している現在、御指摘のように、心の教育が今こそ必要であることは私も全く同感でございます。現在、学校におきましてはどの学校も心豊かな子、思いやりのある子、健やかで美しい心の子等を、言葉は違いますが、教育目標を掲げて努力しておるところでございます。このことは人間形成に必須な心の教育を大切に児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。教育目標の達成のためにすべての教科領域で取り組んでおりますけれども、とりわけ人間の生き方について学習する道徳の時間については計画的に研修を積み重ね、児童生徒の道徳的判断力、心情、実践力の育成に努力してきているところでございます。が、児童生徒の言動は心の投影であると考えますとき、御指摘のような多くの問題を抱えている現状でございます。しかし、生徒に有無を言わせぬ絶対の世界があることを体験させる厳しさとともに、生徒の悲しみを悲しみとし、生徒の喜びを喜びとして一筋の道を歩いていく、師弟同業の風景が消えぬ限り山積する問題の解決も不可能ではないと確信しておる次第でございます。今後ともより一層幅広い研修を続けていかなければならないと考えるものでございます。
以上でございます。
〔「議長、二十番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二十番、
中村武彦君。
〔
中村武彦君登壇〕
31: ◯二十番（
中村武彦君） ただいま財政につきまして御答弁をいただきましたが、今年は特に事業の前倒しとして、中部未来博、市制百年記念の関連もあって平年度を上回る補正が必要と思われますので、ぜひ意を払って対応をお願いしたいと思います。
また、繰り越しに対しては、執行率九八・一％ということであり、努力を認めながら指摘でありますが、今後においても努めて留意をしていただきますよう要望といたします。
次に、国保事業についていろいろと御説明を受けましたが、昭和六十一年度の決算見込みについての御答弁では、約四億四千万円程度の黒字決算が見込まれるようでありまして、ひとえに被保険者の方々の国保事業に対する御協力、さらには行政の御努力、特に市長さんの格別なお骨折りを賜り、感謝と敬意をあらわすところであります。しかし、昭和六十二年度には九億円、八億七千万円近い調整交付金が収入に見込まれておりますので、医療費の動向はともかく、調整交付金の交付いかんによっては歳入欠損となることも懸念されますので、国に対してさらに一層の働きかけを強く要望するところであります。
また、保険料徴収対策の一環としての悪質滞納者問題につきましては、法制化の趣旨に沿った実施は当然であると考えます。今までのところ事故等は皆無であるとの御答弁があり、担当者はそれだけに苦心しておられることと察しておりますが、今後とも大多数の善良な被保険者の方々との負担の公平を損なうことなく、一方特別の配慮を必要とするような場合には慎重に対処され、当初の目的達成されますよう要望しておきます。
次に、ファミリーパークの問題でございますが、これは私の地元でございますので一番いろいろな問題につきまして了知しておるわけでございます。第一に駐車場の問題でございますが、ただいま一ヘクタールお借りして四百台を増加するという説明をいただきましたので非常に感謝するわけでございますが、これからもやはり土、日につきましては非常に自動車が参りまして道路わきにたくさん置いてあるというようなことでございますので、どうかひとつ四百台で満足せず、あと千台までにひとつ御努力を願いたいと要望し、またバス乗り入れにつきましては、岐阜乗合に先般お願いを申し上げておきましたが、なかなか難しい問題がございまして、それに対して実施がおくれておりますが、何か迂回路をつくっていただきまして、ひとつ迂回をしていただくようにお願いをし、また市営バスもこれを何かの方法でもって市営バスの乗り入れもいつかはお願いしなければならないということを思っておりますので、どうかお含みを願って、今後自動車の乗る人ばかりじゃなしに、そのバスを使われる方のことも思い、バスの乗り入れを強硬にお願いしたいと思います。また、第三ゾーン、第四ゾーン、子供ゾーンと教育ゾーンでございますが、これに対しても早急に実施をお願いいたして、お願いといたしておきます。
また、分別収集についてでございますが、瓶・缶収集の実績が四月と五月の二カ月で約五百五十トン回収されたと聞きますが、始めたばかりの上、今後の瓶・缶分別に対しては御協力をいただかなければならないと思いますが、今後に期待を持ち要望といたしておきます。
また、二点目の奥処分場の耐用年数が五年のが八年に延長の試算を聞きましたが、総事業費十億ともなる処分場でございますので、延命策をいろいろな方法でもってしていただきたいと思っておりますので、よろしく御努力を願いたいと思います。これにつきましては、ごみの原点に返って生ごみを土に返すというようなことも今聞きましたが、堆肥とか腐植土にかえるということで、岐阜市全体には通用はできませんと思いますが、郊外の田舎でおきましては、やはり堆肥をつくり、腐植土をつくるということを何かの方法でもってＰＲをしていただくことをお願いして、要望といたしておきます。
次に、リバーサイドウエーにつきまして、ただいま説明を受けまして、大宮町交差点の交通処理については五月中に県、市、警察の三者の検討会議をされたと聞きましたが、どうかいろいろな方法もあると思いますので、この検討会議を重ねて再度対策について御協議をお願いしまして要望といたします。
また、防火体制の点につきましては、東京の東村山市の特別養護老人ホームの火災の大惨事を手本として、岐阜市におきましても御調査をされたということを聞いておりまして、どうか人の集まる所、特に老人ホームにつきましては特別でありますが、まだ病院、ホテル等々の人の集まる所の調査をこれからもしていただきまして、どうかこのようなことが二度とないようにしていただきたいと思うわけでございます。
次に、青少年については適切な説明をいただきましたので、今後についても子供のために指導を十二分にしていただく努力をお願い申し上げて要望といたします。
最後に、教育の原点に触れての教育長の御答弁につきましては、大体了解するものでありますが、先ほど申し上げましたように、一般社会においても道徳的、哲学的、宗教的情操の欠如、道理に反する事象を日々見聞しているわけでありまして、それが子供の社会にもろに影響しておりますので、学校教育においても真に人間らしい生き方とは何かということを、情操教育を通じて子供の心に訴え、知、徳、体の均衡のある教育をお願いし、要望といたします。
以上をもって要望を申し上げまして、終わらしていただきます。
32:
◯議長（四
ツ橋正一君） 一番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕（拍手）
33: ◯一番（村瀬正己君） 日本社会党岐阜市会議員団を代表しまして、数点にわたって質問いたします。
最初に、今後の財政見通しについて市長にお尋ねをいたします。
先ほどの質問の中にも幾分出ておりましたけれども、重複は避けたいと思うわけであります。とりわけ市長の答弁の中にもありましたように、この政府が五月末に閣議決定をしました六兆円規模の緊急経済対策、これはまあ国際公約というふうになるわけでありますけれども、したがって、これの補正予算案が七月の臨時国会が開かれるわけであります。そこの中では一兆円を下回らない減税ということでマル優の廃止が出ているわけでありますから、大変問題があるわけでありますが、同時に五兆円の公共投資の増加というのが一つの柱であります。しかし、この中身は、どうも従来の大型プロジェクトあるいは産業基盤整備が中心のようで、ほんとの意味の生活基盤整備という内容ではなさそうでありますから、これまた問題があるわけであります。が、それはこの際はともかくとしまして、この五兆円の公共投資は国が二兆八千億、地方で二兆一千六百五十億というふうに資金を分担をするというふうに決められているようであります。しかしながら、この二兆一千億以上の地方負担の財源については全く明らかにされていないわけであります。当然地方交付税等が追加されるというような処置がなければ、ほとんどもう起債でやるかあるいはそれぞれの都市の留保財源でやらなくちゃならぬということでありまして、総額からいっても大変な問題である、これは先ほどの市長答弁の中からも伺われるわけであります。とりわけことしは当初の地方財政計画でも前年を二一・七％も上回る地方債をというふうに異常な伸びを示した、いわゆる地方債づけの地方財政計画があるわけでありますし、さらにまあ三年目に入った補助、負担金カット、そして、一方さきの売上税関連法案ということで地方交付税法案等もまだ未成立というようなことで今年度の交付税もいつ確定するのか、あるいはどういう金額になるのかも非常に不明確な状態であるわけであります。そういう中でこの二兆一千億余の追加支出を迫られるということになれば、地方負担としては非常に心配をせざるを得ぬわけであります。したがいまして、市長会等あるいは地方六団体等でどのようにこれらの対策を今後とられようとしておるのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、市内電車の問題につきまして、三月の二十六日付の日刊紙で中部地方交通審議会岐阜県部会がいわゆる名鉄岐阜市内線の徹明町から長良北町、いわゆる長良線を七十年を目標にして廃止を検討するよう運輸省の中部運輸局長に答申したという記事が報道されたわけであります。私たちにとっては率直に言って唐突な感じを受けたのでありますけれども、市長はこの提言をどのように受けとめておられるのか、あるいは今後どういうふうに対処を考えておられるんか、この点だけをお伺いしたいと思います。
さらにまた、岐阜市では五十三年以来総合交通体系調査研究専門会議が発足して、以来ずっと継続して調査研究がされてきたというふうに思いますけれども、この市内電車といいますか、電車の市内線についてはどのような検討経過があったのか、これもあわせお尋ねをいたしたいと思います。
第三点は、魅力ある町づくりという、少し大きな見出しで通告いたしましたが、御承知のように、自然と共存し、活力に満ちた個性ある連帯都市岐阜の創造を基本理念に掲げて、観光に結びついたコンベンション都市、アパレル産業を生かしたファッション都市を志向する第三次総合計画が策定され、その具体化が今始まりつつあるわけであります。明年は御承知のように市制施行百年、また、ぎふ中部未来博という一大イベントが開かれ、岐阜市のＰＲを強め、岐阜市の活性化への糸口が開かなければならぬときであります。そういった意味で、先般コンベンション都市推進協議会が設立され、具体的な都市づくりの検討が推進されているというふうに理解しております。ところでまあ、過日この協議会が一月下旬に行われた岐阜ファッションフェスタの来場者を対象にしたアンケート調査結果が新聞報道されました。さらにまあ、本日の日刊紙に載っているわけでありますけれども、その中身を少し見ますと、岐阜の町について親しみやすさがあると、あるいは歴史の古さを感ずるというふうに答える人があるわけでありますが、魅力が感じられない、町がごみごみをしている、ということが相当あるというふうに答えております。一方、市内交通について、この人たちはタクシーを利用した人がほとんどでありますので、普通と答えているわけでありますが、いわゆる市内案内標示については非常にわかりにくいと、こういう数字が目立つということが記載されております。そのほか土産物とかいろいろのことが書いてあるわけでありますが、一体ここで、少し私たちは魅力ある町づくりというものをどう考えていくのか、この辺について考えてみる必要があるんじゃないかと思います。魅力という言葉、そのこと自体も非常に漠然としていてよくわからぬわけです。あるいはだれが何をもって魅力ある町というふうに呼ぶのか、どうやってそれを判断するのかというのも非常に難しい部分があるわけであります。辞書の言葉で言いますと、魅力の魅というのは不思議な力で人を惑わすというふうになっているわけでありますが、しかし、この魅力ある町といっても、それは若者にとって例えば原宿を指してみたり、あるいは旅行者にとって一般的に倉敷をいってみたり、あるいは商人にとって大阪っていうふうに、そのそれぞれの主体によって、あるいは関心によって大きく違っていると思うんであります。あるいはまた、にぎやかな活力のある町が魅力ある町だというふうに呼ぶ人もおるでしょうし、あるいは静かで人の少ない所を魅力ある町と呼ぶ人もあるわけであります。どういうふうに定義づけてみても万人が納得できるっていうものはないというふうに言えるわけであります。これは明らかに主観と客観が混在している言葉でありますし、それらを大きく包み込むという要素が含まれているからであります。そこで、私たちは何かでこの魅力ある町を築いていく、そういうような際、都市の快適性とか利便性っていうことも当然必要でありますけれども、突き詰めていけば、自分の町の個性を生かしながらはっきりとした目標を持ち、人々が真剣に町づくりに努力している、そういうことが魅力ある町の条件でないかと思うんであります。そういった意味からいえば三次総の基本構想が論議された際、私はこの議場でこういう計画こそ都市計画上の法定計画ではなしに、地区計画ではなしに、未来的な意味の地区の計画を積み上げてまとめていくべきでないか、あるいはそういうことを基本計画の中に盛り込むべきでないかというふうに
発言した記憶があるわけでありますが、いずれにしても市民が自分たちの町をどのように自分たちでよくしていくか、そういう努力が感じられる都市をつくっていくことが必要でないかと思うんであります。そういう点から今、来年の市制百周年の諸事業あるいは中部未来博、こういった大きいイベント行事を抱えているわけでありますが、そういう当面の問題も当然でありますけれども、やはり将来、ほんとに岐阜がいい町だっていうふうに日本全体から、あるいは国際的にも評価されていくような町をつくっていく、そういうことが必要でないかと思うんであります。今、私たちの場合にこの岐阜市は先ほど三次総の中にありましたように、コンベンション都市あるいはファッション都市というふうに歴史や風土あるいは自然に支えられた個性、あるいはこういうふうにはっきりした目標が決まっているわけでありますから、今必要なことは実践的な計画を提起して、ほんとに市民の中にどういう町を自分たちでつくっていくか、あるいはそのために一人一人が何をするのか、こういうことが見えるような、例えば、花いっぱい運動が美化運動として行われれば、当然公園とか道路につくるのも当然でありますけれども、それぞれが自分の軒先とかベランダに花を置くというような、そういう市民の一人一人の参加も含めて、あるいはこういう計画が市民の中で協議をされて一つの市民ルールをつくっていくような、そういうふうに取り組んでいくことが必要じゃないかと思うんです。そういった意味でこの企画開発部長あるいは経済部長に、このアンケート調査の結果なども踏まえて、それぞれの取り組んでおられる状況あるいは将来的な取り組みについてお答えをいただきたいと存じます。
次に、幼児教育について教育長にお尋ねをいたします。
先ほども若干論議がされたわけでありますけれども、近年いじめを初め、校内暴力あるいは登校拒否などのいわゆる子供の問題行動が大変大きな社会問題となり、その対策が重要な課題として取り組まれているわけであります。ところで、昭和五十九年に文部省が全国の幼稚園の先生を通じて見た子供の実態を最近の幼児の傾向としてまとめている資料がございます。それを見ますと、「自分で自発的に遊べない幼児がふえている」、そのことに対して「強く感ずる」っていうのが三二・一％、「多少感ずる」というのが五八・二％、「間接情報のみで生の体験に乏しい子供がふえている」、「強く感ずる」が三五・一％、「多少感ずる」が四八・一％、「基本的な生活習慣ができていない子供がふえている」、「強く感ずる」が三七・一％、「多少感ずる」が四五・八％、「物事に感動しない子供がふえている」、これに対して「強く感ずる」が二二・四％、「多少感ずる」が五一％、あるいは「体力が低下し疲れやすい子供がふえている」、「強く感ずる」が二六％、「多少感ずる」が四六・二％などなどの統計が出ておるわけであります。これらを見ますと自分の意思を表に出すことができない、何をして遊んだらいいのかというその欲求も薄いし、遊びの方法も知らない、遊べない、あるいは他人とのつき合い方も知らないため遊びの中にも入っていけない。いわゆる間接情報だけで生の体験に乏しいっていうのは、体を動かして遊ぼうとする気が起きない、意欲がない、だから外へ遊びに連れていっても、行こうとしても時間がかかり、あるいは疲れやすい子供がいる、こういうことが言えるわけであります。これを逆に考えますと、今の子供は遊べないのではなくって、遊ばせてもらっていないのではないか。子供が自由に遊べる機会が与えられていない、テレビなどあてがいぶちのもので遊んでいる、そういう自分の生の体験から来る遊びがない、人間と人間の触れ合いの機会が少なくなっているため、集団の中に入っていったときに他人とのつき合いができにくいことを示しているのではないかと思います。これらの現象はやはり保育所の先生方に聞いても同じようなことが聞かれるわけであります。こういうことを考えますと、人間形成の基礎を培う幼児期の教育の重要さをほんとに感ずるわけであります。先ほどの答弁にもありましたように、幼児期における家庭教育の大切さ、あるいは幼児期における、こういう状況の中での社会的なシステムをどうつくるかということもまた重要でないかと思うわけであります。
ところで、本市の公立幼稚園は四園が開設されているわけでありますが、いずれも四、五歳児を受け入れているわけであります。本年度の入園状況を見ますと、加納幼稚園につきましては定員に対して、百二十名に対して百二十名であります。一〇〇％でありますが、北幼稚園百六十名に対し百七名、あるいは東幼稚園八十名に対して四十八名、大洞幼稚園八十名に対し二十四名というふうに、これは全体的な子供の減少という問題もあります。しかし、ここで大洞幼稚園等は、若干これは団地の特性である同世代の人が多くって、ちょうど子供の減少期に至っているというようなこと、あるいは園の場所が極めて外れにあるというようなこと、これは同じ大洞団地の例えば北山とか南山とか、そういった地域の人がどこに幼稚園があるのかを知らない人もあるぐらいでありますので、少し他の園とは問題が違うと思うわけであります。こういう状況を踏まえて、さらに今日の核家族化あるいは情報の洪水、共働き、内職など、家庭をめぐる環境の変化あるいは社会の変化の中で、お母さん方からは三年保育を強く希望しておられ、それが私立幼稚園の
選択の一つになっているわけであります。冒頭紹介いたしましたような子供の状況、あるいは子供の発達過程から見て三歳児保育は必要でないかっていうふうに考えるわけでありますが、その点いかがでしょうか。
また、この幼児教育といいますか、児童教育は親の教育であると思うんです。いろいろな問題を抱えているお母さん方が幼稚園に子供をやり、みずからも変わっていくのではないでしょうか。子供の成長を見て喜ぶ、あるいは友達のお母さんと話し合って、話し相手を見つけるとか、悩みを打ち明け相談する相手ができるとか、こういうこともあると思うんであります。そういう子供の発達過程あるいは親のそういう希望を踏まえて、もちろん施設のいろんな面がありますので、全園一斉というわけには当然いかぬわけでありますけれども、しかし、可能性、実現性のある所ではこの三歳児保育に踏み切って、公立幼稚園の機能を高めていってはどうか、あるいは幼児教育の充実を一層図っていく必要があるのではないか、これは三次総の中にもこのことが打ち出されていたわけでありますが、いま一つ真剣に考えていただきたい、そういうふうに思うわけですが、それについていかがかお尋ねをいたしたいと存じます。
次に、農業問題あるいは米をめぐって若干申し上げたいと思います。
我が国の水田農業は、昭和四十年代後半の米過剰の発生に対して、ともかく米を減反するという緊急避難的な形で稲作転換対策が行われ、五十三年から九年間他作物への転作と収穫農家への農地集積という農業生産構造を変えようとした水田利用再編対策が行われましたが、転作の定着を見ないまま、あるいはその定着の見通しを見出せないまま期限切れになり、ことし六十二年度から六カ年の計画で、今度は転作と稲作をあわせた地域輪作農法の確立を新たな目標とした水田農業確立対策が出てまいったわけであります。これは全国で七十七万ヘクタール、水田面積の二七％、さきの三月議会でも議論がありましたように、岐阜市でも三一％ほどの面積がこの対象になる、いわゆる米をつくらない、あるいはまた、転作助成も従来のおおむね二分の一というふうに大幅に切り下げられる内容で出てまいったわけであります。しかもさきの水田利用再編対策当時と違って、政策環境ががらりと変わっており、水田農業だけでなく、日本農業が危機的な状況に置かれているわけであります。今こそ農業に対する位置づけを消費者あるいは生産者双方の間にきちんと行うことが自治体農政の重要な任務でないかと思うんであります。農業については、それはまず第一に国の基幹産業であり、第二は地域産業であるからであります。今日までの中央集権的な成長が経済摩擦に直面して行き詰まった日本経済にとって、地域発展こそが二十一世紀へ向けての大きな課題であると思います。しかし、農業から離れた地域産業が存在し得るだろうか。農業の持つバイタリティーは近年における全国的な一村一品運動の展開を見ても容易に理解できると思うんであります。第三には環境産業であるわけであります。工業立国が日本の多くの自然あるいは海岸線、緑地をつぶしてきました。それだけに農地のもたらす自然との接触、緑の息吹は貴重な資源であるわけであります。したがって、ヨーロッパでも農業は貴重な環境保全産業として大事にされているわけであります。当然重要な役割として国民に主食を供給し、国民の生命を守るという、そういう産業であるっていうことも言えるわけであります。ところがしかし、昨年秋以来とみに日本の米は高い、外国から米を買った方が安い、日本では米がだぶついてる、日本の農家は統合整理する必要があるなどの声が背景にされて、米の輸入自由化の大合唱が巻き起こっているわけであります。三年ほど前の総理府の世論調査によりますと、都市の消費者の七五％が「国内で自給可能なものはできるだけ自給するようにした方がよい」が、「安ければ外国産を輸入した方がよい」という一四％も大きく上回っていたわけであります。また、主要先進国中最低の三二％という穀物自給率に対しても「低過ぎるので心配だ」っていうのが六五％、「この程度でよい」が一九％となっており、国内生産をふやして食糧確保に努めるべきという、安さよりも安全性の観点からの自給率向上が国民の多数派の意見であります。しかしながら、最近の米の自由化でサラリーマンの税金をゼロにしようとか、あるいは都会の農地を宅地に転換すれば、日本人は今の三倍の広い家に住めるとか、国民が稼いだ日本の貿易黒字五百億ドル・約八兆円が農業保護のために使われ消えてしまうっていうような、無責任な一部マスコミ評論家による言いがかりに近い類の大合唱が繰り返されており、これらは何度も聞かされているうちに自給率低下を憂うる感覚はあっても、農業について疎い素朴な都会のサラリーマンの中には、食管が諸悪の根源のように思うのも出てきても不思議ではないかもわからぬわけであります。そういう意味で農業、食糧問題の論議はもっと事実に即した論議でなければならないし、その論議する主体は食べる消費者と生産者でなければならないと思うわけであります。しかし、現実の論議はその当然のことがなおざりにされて、工業製品の輸出者の立場から、あるいは貿易摩擦解消の手段として土地を商品として扱う立場から、あるいは農業や食糧をもうけの対象としか見ない人たちの立場から、自分の利益のための論議が広げられているわけであります。その代表的なものは日経連の昨年十二月十一日に発表したもの、あるいはその直後の経団連のもの等があるわけでありますが、こういう農業、農政批判に対して、やはり今反論すべき点は明確に事実で反論し、そこから今後の国際競争力をつけるためどのような施策、指導をしていくかということを明らかにしていけば、農業者にも希望を与えるし、消費者の理解もまた深めることになるのではないでしょうか。そういった立場から以下数点をお尋ねしたいと思います。
一つ、日本の米はアメリカやタイに比べ十倍もすると言われているが本当なのか。
一つ、海外に安い米があり自由化すれば経済摩擦解消にもなるんではないか。
一つ、農業補助金が五兆円にもなっていると聞くが、また、土地改良等で農家の私有財産の農地に補助を出すのは過保護ではないかという、こういった声に対してどのようにお考えになっておられるのか。
さらに、国際競争力をつけ、ほんとに農家が希望を持ってやっていくために、これからどうしていくのかという観点から、食糧の安定供給のみでなく、日本の国土に適した農業の発展と自給率の向上、例えば、バイオを利用して飼料用の米をつくるっていうようなことを考えるなどをしていくべきではないか。あるいは生産コスト引き下げには、まず何といっても収量をふやさねばならぬと思うんでありますが、そのためには現在の化学肥料づけあるいは農薬、大量の農薬を施用とするようなやり方を変えて、まず地力を回復させる、そういうことを取り組むべきではないか。あるいはまた、この肥料、農薬等、生産資材初め、農機具等の過剰投資を抑えていく方法を打ち出すべきではないか。こういうことを通じてほんとに農業者にも希望を与えていくような農政を展開していくべきでないかと思うんですが、それらについてお答えをいただきたいと思います。
ちょっと失礼します。
〔村瀬正己君降壇後登壇〕
34: ◯一番（村瀬正己君） （続）失礼しました。
〔私語する者あり〕（笑声）
最後に、一点だけ相談役制度についてお尋ねをしておきたいと思います。
これは私たちの知る限りでは、岐阜市の制度が始まって以来初めての職名あるいは制度でないかと思うからであります。それでこの設置要綱を見せていただいたわけでありますけれども、いわゆる都市計画及び土木に関する相談役と、こういうふうになっておるわけでありますが、これは恒常的なものなのか、臨時的なものなのか、あるいはその他のセクションにもこういうものは今後置かれる計画があるのかどうか、この点だけ市長にお尋ねをしておきたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
35:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
36:
◯市長（蒔田 浩君） 村瀬議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
最初の財政対策といいますか、財政の見通し、これはさきの質問者にお答えを申し上げました内容の部分は避けておきますが、問題は地方負担の財源、これは御質問者も御心配をしておられますが、市長会におきましても大変心配しておる問題になっておるわけであります。もともと地方財政対策の本年度は税制改正が行われまして、そして増税、減税という問題に対処いたしましてそれぞれ対策ができておったわけでありますが、それは一応ああいう形になったわけであります。そうしますと、地方財政対策は根本から崩れておるわけでございますが、まだ自治省におきましても十分な対策の中身が定まっていないようなところがあるわけであります。そういうことと同時に、補正予算、前倒しによる補正予算、これの裏負担あるいは地方単独、そういうものに対する財源がどうなっていくかと、いずれもまだ不明なところがあるわけでございます。したがいまして、先般の五月二十八日に緊急な地方自治確立対策協議会というものがつくられまして、そして知事会、市長会、町村会あるいはまたそれぞれの議長会含めまして、地方財政対策に対する緊急要望ということで、大変この財政運営に多大の不安を抱いておると、よって、このような不安定な地方財政の状況にかんがみ、政府並びに国会においては地方公共団体の財政運営に支障を生ずることのないよう速やかに適切な措置を講じ、今年度並びに明年度以降の地方財政基盤の確立を図れと、そういうことで緊急的な要望をして運動をしておるわけでございますが、まだ今日まで私たちの情報では地方財政対策がどのようになるのかということは定かではございません。今月末に全国市長会の総会がありますから、恐らくそのときには論議にもなるでしょうし、あるいはまた自治省からの一応の展望が示されることと思うわけでありますが、そうしたことを勘案いたしまして、今後の、今年度を含めましての地方財源対策というのはそれぞれの行動に移っていくことになろうと思っておりますし、また、そうでないといろいろ地方財政が困窮いたしておりますから、問題も残っていくということから非常に関心を強く持っておるというのが市長会全体の考え方であると思います。行動が起きることと思います。
それから二番目の市電の撤去でございますが、これは先般の中部運輸局長が中部地方交通審議会の会長に対しまして諮問をいたしたわけでございますが、その中に「岐阜県における公共交通機関の維持整備に関する計画」という諮問をいたして、そして検討あるいはまた討論が行われまして、五月の二十、もとい、ことしの三月の二十五日に答申をしたわけでございますが、その中に市電の部分がございますけれども、その部分は、問題は名古屋鉄道岐阜市内線のうち、長良線はバスと併存するだけの特性を発揮しているとは言えないので、同区間の輸送の大半を担っているバスの定時性、利便性を向上させて、バス輸送に一本化することを検討をすべきである。このため道路整備、交通流を勘案しつつ、その方策等を一体的に講じることを検討する。それは長良線の徹明町―長良北町間の廃止と、それからバス専用レーンの設定・徹明町―長良北町間、それから都市新バスシステムの導入・これは神田町通り、そういうことと、中央線変移方式の導入・長良橋付近、これは金華橋の方でやっておるわけでございますが、そういう四つのことが検討をすべきことであるという答申が出たわけであります。したがいまして、今直ちにそれに対してどういうふうの検討をしたとか対応することか、まだそういうところまでいっておりません。ちなみにこれは少し古い統計、統計っていいますか、アンケートでありますけれども、市内線に対する市民世論といいますか、アンケートをいたしたところでございますが、現在この長良線には、これは大分五年ぐらい前のやつでありますからわかりませんが、一日六千百人の乗降客があるわけであります。現在は多なっとるのかすけななっておるかはわかりません。そういうことに対しまして将来のあり方として、現状のまま残した方がよいというのが二三・二％、改善をして残した方がいいというのが三三・九％、バス等にかえた方がいいというのが一一・五％、新しい交通機関にかえた方がいいというのが一三・六％、なくした方がええというのが一三・三％、完全に撤去ちゅうのは一二・三％でございますが、なくした方もあるいは新しい交通機関の方もバス等にかえた方がええというのも、これもいわゆる電車でない方がええということを言っておるわけでございますから、まあ改善して残した方がよいというのを半分半分に見ましても、なくした方がというのか、改善してと、いろいろな意味もありますけれども、現状のままで、ない方がいいという人の方が数が多くなってくるのではないかと思うわけであります。そういうようなことを考えますけれども、まあ残した方がええというのは観光名物、情緒、郷愁、あるいはまた安心して乗れる、公害が少ない、自動車交通の抑制になる、まあそういうことで残した方がいいと、そういうようなことが出ておるわけであります。どのようにこれに対応するかということは、ひとり岐阜市だけでああせよ、こうせよというわけにはまいらないと思うわけであります。まああの、公式なもんではありませんけれども、名鉄ともそういうことが出ておるがどうしたもんだろうと。まあ名鉄の方もこの前の社長の御
発言では、どうしても取れということなら取ってもいいような意味のことを言っておられたと。私、直接聞いておりませんけれども、そういうようなことでございますが、やはり、ただ単に対応なしで取るということはだめだと思うわけであります。したがって、そうするとバス対応をどうするのか、あるいはまた、中央線のこの先ほどのあれが出ておりましたが、そういう切りかえ方式といいますか、そういうようなことができるのかどうか、いろいろな方策を考えなければならぬと思うわけでありますが、当面、博覧会もありますが、恐らく博覧会のときまでにそれを取れとかそういうような意見が出ておるわけではありませんので、まだそれには取るというような形が具体的にあるということではないと思うわけでありますが、寄り寄り市内交通全体の立場からも検討すべき課題であるということだけは、そのとおりであろうと存じておるところであります。
それから、最後の相談役の問題であります。あの……過去に一回そういうことがあったわけであります。土木部長をやっておられた方でありますけれども、その方がやめられました後、二年ぐらいだったかと思いますけれども、やはり、まあ名前は顧問という名前だったと思いますけれども、まあ相談役のような形で土木行政の相談に当たるというようなことで、これは二十年、もっと前かもしれません、あったことは事実であります。が、それはそれといたしまして、私は今、御質問者も十分知っていらっしゃると思いますけれども、土木にいたしましても都市計画にいたしましても、都市づくりの中心の基盤整備の中で、特に駅前中心としたもの、あるいは河川対策の総合治水対策あるいは荒田川治水対策、こういうような大きな事業、あるいは再開発、そうした事業を行うにおいて、やはり土木部長あるいは助役として二十年以上の知識とそして経験等豊かでありますし、誠実な方でありますし、また、中央との人脈も非常に深い方でありますので、ここ一、二年ひとつ相談に乗ってやってもらいたいがどうだろうかということを御本人に申し上げましたところ、私もそういうふうにおっしゃられていただければ、間に合いませんかもしれませんけれども何かお役に立てれば立ちたいと、こういうお話がございましたので、特にお願いをいたしまして、本市のこの二十一世紀に向けての都市づくりの十分な相談をしていただきまして、誤りのないような都市計画事業を進めなければならぬと。高架事業もございますし、そういうことで知識を特にお願いをしたと、こういうことでございますから、今、他の部署にそういうものを置くとか、そういうことは全然考えておりませんし、相当長期間というようなそういうようなものでもないわけであります。一定の期間がある程度の定まれば、あるいはまた見通しが定まれば、そうしたときまでお願いしたいと、こういうようなふうに思っておるということでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
37:
◯議長（四
ツ橋正一君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
38: ◯企画開発部長（高木 直君） 岐阜市の魅力づくりについてお答えをさせていただきます。岐阜市はコンベンション都市あるいはアパレル産業の振興ということ、産地イメージの高揚ということでファッション都市を志向していることは事実でございます。御指摘のアンケート調査は、岐阜のファッションフェスタの開催のときに、県内外から来られました方々からのアンケートをとったわけでございますが、約千六百通出したわけでございますが、そのうち八十七通の約五％の回収率であったということで、回収結果は極めて少ないわけでございますけれども、その意味するものは非常に興味深いものがあったと、このように考えております。とりわけて交通機関の関係、そういった点につきましては、今後コンベンション都市を志向していく岐阜市としても幾つかの検討事項を持っておるんじゃないかと思っております。まあその中で特に交通標識、公共標示、そういったことについての御指摘もございました。このことは前々から私たちも必要であるというふうに考えておりましたし、このことを率直に受けとめていきたいと思っております。中部未来博あるいは市制百年事業、そういったイベントもございます。早急にできることから対策を講じていかなきゃならないと、まあこのように考えておりますが、いずれにいたしましても岐阜市の魅力づくりは、御指摘のとおりいろいろな考え方があるわけでございます。第三次総合計画の総合的な実現こそが魅力づくりだと、このように考えております。その第三次総合計画では、その基本理念として、「自然と共存し、活力に満ちた個性のある連帯都市岐阜の創造」と、まあこういうことで一番から五番まで五つの柱があるわけでございますが、この五つの柱、これらを総合的に調和をとって実現することが岐阜市の魅力づくりだと、このように受けとめております。そういった中で、現在いろいろ貨物駅の移転、駅前の再整備、いろいろなことの計画がされておりますし、新都市拠点整備事業あるいはインテリジェントシティーの指定も受けております。それからコンベンション都市も進めておりますし、ニューメディア・コミュニティー構想も着々と進めております。そういった中でも特に私の方で現在、活力ある都市への展望ビジョンあるいは都市デザインの基本構想の策定を昨年から今年度にかけて実施いたしておりますし、特に今年度も公共施設の標示についての計画策定もいたしております。私はこれらの調査結果あるいは計画を早急に樹立して、早急にこの計画を活用実施に移していくことが魅力ある町づくりだと、このように考えておりますので、こういったことで庁内の各組織挙げての連携をとりながら実現への行動を起こしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。以上です。
39:
◯議長（四
ツ橋正一君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
40: ◯経済部長（鷲見 巌君） 本年一月に開催されました岐阜ファッションフェスタの来場者によるアンケート調査の結果から、観光地施設その他の印象等を踏まえての御質問でございます。本市は山と川、水等の恵まれた自然環境を有するとともに、伝統の長良川の鵜飼、岐阜城などのほか、歴史、文化等多くの観光資源を持っており、これらは岐阜の持つ個性として今後も観光振興、地域活性化の一つの柱に位置づけられて努力していかなければならないと考えるわけでございます。また、町づくりは、市民が快適でそこに住んでよかったと思ってもらえるような町、そしてまた、再度来てみたいと、こういうふうに感ずる町、そういうことが非常に大切であるわけでございます。アンケート調査の結果では、種々本市に対する御意見、御要望等がございますが、町づくりの参考として十分検討していかなければならないと思っております。このため、観光と産業の結びつき、また、外来者のお土産品の購入の利便等にも十分意を用い、さらには環境整備など、観光地、商店街地域についても担当部局等よく連携をとりながら進めてまいりたいと思っているわけでございます。本来コンベンションは人を呼び込み、そしてまた、都市のイメージを高めていく、そして、それがさらには地域経済の活性化あるいは雇用の拡大といったようなことの要素を多分に持っているわけでございます。幸いにいたしまして岐阜市は、先ほど申しましたように歴史と文化の豊かな風土を持っております。国土の中央に位置いたしておりまして、県都としての交通の要衝でもあり、人、物両方の集積と産業、学術面での都市機能を集積しているわけでございます。したがいまして、これらを有効に活用いたしまして、コンベンション都市を目指す観光都市としての実現に向けて一層の努力をしていきたいと考えているわけでございます。以上でございます。
41:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
42: ◯教育長（浅野 勇君） 幼児教育の重要性から、公立幼稚園において三歳児保育まで拡大する考えはないかという御質問でございました。
幼児教育は、幼保一元化が叫ばれてから久しいものがございますが、本市におきましてはどちらかと申しますと、三歳児未満の幼児は保育所で対処しているというのが現状ではないかと思っております。年々幼児も減少傾向の中にあって、公立幼稚園四園の果たしていくべき役割、任務としましては、三歳児保育への拡大ということもありますが、むしろ今日、特色ある公立幼稚園として、例えば学級定員の問題あるいは幼児障害教育の充実など改良改善しなければならない点について、今後とも検討していきたいと現在思っているわけでございます。以上でございます。
43:
◯議長（四
ツ橋正一君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
44: ◯農林部長（松尾三雄君） お答えします。
最近、日本の農畜産物価格、とりわけ米については外国産に比較して高いのではないかという御意見がございますが、確かに米の生産者価格は国土の制約上、アメリカ、タイ産米に比較して約十倍と言われております。しかしながら、消費者価格ではアメリカの約一・九倍、ＥＣの約一・二から一・五倍という調査結果等が報告されております。日本国民の主食である米あるいはその他の農畜産物を外国からの輸入に依存することは、国民に安定的に食糧を供給することから言えば極めて不安定なことではないかと考えられるのであります。また、農業者自身も食糧自給について生産性の向上に努めており、国民のコンセンサスを得るべく懸命な努力がなされておるところであります。
なお、日本農業が過保護ではないかという御意見がございますが、農業への補助金を見る場合、そのお金がどれだけ経済的に効果を上げているかどうかだけで、それを尺度にすることは狭義ではないかと考えております。経済的な効果も確かに大切だとは考えますが、農業が持っている公益的な役割、例えば水資源の涵養、自然環境の保護保全といった役割をも考慮すべき重要な産業であると考えております。
なお、国際競争に対処するため、バイオによる生産性の向上につきましては、幸い岐阜市には県の農業総合研究センター、岐阜大学農学部等がございます。これらの関係機関と協調を図りながら、その導入を図ってまいりたいと考えております。
さらに、生産力の向上には、御質問者の言われるとおり地力の増進を水田農業確立対策の中にもその事業がございますので、これらを利用いたしまして一層推進していきたいと考えております。
また、生産性の向上には、特に機械等の過剰投資を抑制し、農作業の受委託を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（四
ツ橋正一君） 一番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕
46: ◯一番（村瀬正己君） それぞれお答えをいただいたわけでありますが、まず第一点の今後の財政見通し、財政対策につきましては、市長会として今後そういう行動が起きてくるんだと、まあそういうことがありますが、ぜひひとつ、こういう情勢の中で、ぜひともその行動はほんとに広く関係者含めての運動にしていく必要があると思うんです。その際、この三年来続いている補助金カットあるいはその税制改革によって相当な影響額が出るわけでありますが、こういったものの完全補てんをやっぱり明確にしていく、そして今度のいわゆる公共投資、いわゆる緊急経済対策の中でも、これはやはり地域に応じた不況対策を含めた、そういうものをそれぞれの地域に置いた、画一的なものでなしにそれぞれの地域に応じたものを、そういう事業を進めていく、そういうことが完全にできるような財政措置を緊急不可欠なものとして要望されていくように、ぜひ御努力をいただきたいことを、これはまあ要望にとどめておきたいと思います。
それから、市内電車の問題につきましては、それぞれいろいろな経緯が述べられたわけでありますけれども、やはりこれは市民にとってもいろいろな歴史、思い出があり、あるいはその効用についてもいろんな見方があるわけでありますので、先ほど答弁されましたように安易にあるいは早急に結論を出すということでなく、十分関係者の意見といいますか、利用者の意見等も踏まえて、しかるべき結論を出していくというふうに取り扱っていくべき問題ではないか。まあそういうことだけ申し上げて、引き続きひとつ十分な検討をされるように申し述べておきたいと思います。
それから三番の、魅力ある町づくりのことでそれぞれお答えをいただいたわけですが、先ほど、このアンケートの中にもありまして、あるいは企画開発部長からもありましたように、道路標識の問題があったわけでありますけれども、これはやはりほんとに市外から来られる人にとっては岐阜はわかりにくいという声は私たちもよく聞くわけであります。まあ私たちも直接そういう経験を幾つか持っているわけでありますが、そういう意味で先ほど企画開発部長からも一定の考えが出たわけでありますけれども、ひとつ土木部長にお尋ねをしたいと思うんです。国道、県道あるいは市道というふうに管理者も違いますし道路規格も違うわけでありますが、この際ひとつ一斉点検をやって、ほんとに必要な所、とりわけ私たちが見る場合に、岐阜市内あるいは県内に住んでいるという感覚で物を考えてしまうと思うんですけれども、やはりそれでは思いやりのあるあれにならないと思うんです。やはり遠くから、いわゆる県外からの旅行者の目といいますか、そういう感覚でとらえる、そのことが大事ではないかと思うんですが、そういう立場でひとつ一斉点検を行い、ほんとに必要な所は、あるいはわかりづらい所、こういった所を洗い出して、とりわけ明年市制百周年とか、ぎふ中部未来博等で多くの県外からのお客を迎えなければならぬわけでありますので、そういう人たちに対して温かい気持ちで迎えれるような、そういうことをやる必要があるんではないか。そういう意味から必要箇所に案内標示を設置する、そのことをひとつ一斉点検をやりながらやられる意思はないのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
そのほか、経済部長等の答弁につきましてはいろいろありますけれども、これはすぐ結論がどうこうという問題ではありませんので、引き続いて努力を要請しておきたいと思います。
それから、幼児教育の問題で、公立保育園の三歳児受け入れの問題につきましては、まあ障害児保育の問題とか、障害児の受け入れとかあるいは定数の問題を先行させたいということで、この三歳児受け入れについては考えていないというような答弁であったと思うわけでありますが、一つは先ほどもちょっと申し上げましたように大洞とか東は相当定員が減っているわけであります。そうなりますと、例えば極端な例でいきますと、一クラスずつというようなことになれば、これはもう公立幼稚園としての機能がなくなっていくんじゃないか。そういった点で少なくとも複数のクラスがあるというような形にしなければ調査研究もできていかないんじゃないか、そういう現実もあると思うんです。そこで、参考でありますけれども、実はお隣の北方町がやはり同じような問題を抱えておったわけですが、これはたしか五十九年のときには二十名を割りそうになった。こういうことから大変教育長が心配をし、やはり公立幼稚園をどうしても残していかなくちゃならないし、やはり公立幼稚園の機能を保たせていかないかぬと、こういうことから町長と協議しあるいは議会と協議の中で六十年から三歳児を受け入れたわけであります。当然そこも私立幼稚園がすぐ近くにあるわけでありますから、当初いろいろトラブルが心配されたというふうに聞いております。しかし、いろいろ話し合う中でこの調整が成り立って、六十年に三歳児を受け入れるということを決めた段階で、当初だから二十名で出発しようというふうに決めたようでありますけれども、それに対して一・八倍の希望があり、その割り振りをするのに大変苦労をしたということがあったそうであります。その後六十一年、六十二年は四十名にふやしてやっているわけでありますが、現状ではですねえ、やはり一・数倍の応募者があり、そのことによって、かえって私立幼稚園の方も三歳児が増加していった、公立、私立ともに三歳児がふえていった。これはまあ、いわゆる岐阜市に隣接して、そういう町の特性ということもあるかもわかりませんけれども、そういう例がごく近くにあるわけであります。そういった意味から、もちろん定数を見直すことあるいは障害児を受け入れること、これも大事だと思いますけれども、そういった面でさらにひとつ検討をする必要があるんではないかと思うんです。その点についてはもう一度、今後のどういうお気持ちなのかだけ伺っておきたいと思います。
それから、農業問題につきましては、正直言いまして、もう少し明確なお答えがあるんじゃないかというふうに期待をしておったわけでありますけれども、若干抽象的な言葉が多かったと思うんです。今、日本の食料費が高い、こういうふうに言われているわけでありますが、これを世界的に比較するというのは正直言ってなかなか難しいことは事実であります。しかし、一つのかぎとして私たち考える場合には、やはりエンゲル係数の問題だと思うんですが、いわゆる家計消費支出の中に占める飲食費の割合でありますが、これが低いほど生活水準が高いと、こういうふうに言われているわけであります。しかし、最近のようにグルメ志向というような、まあ食べ物に金をかけるというような時代になってきますと、こういうものがほんとに消費生活の水準をあらわすのかどうかというのは、ちょっと疑問があるわけでありますが、いずれにしてもこういうものが一番比較しやすい客観的なものとして見れるんじゃないかと思うんですけれども、これで見ますと日本は三〇・二％であります。アメリカの二一％に比べると非常に高いというふうには言えますけれども、イギリスの三二％あるいはフランスの二八％、イタリアの三九・四％等に比べるとヨーロッパ並みというか、あるいはヨーロッパよりも若干安いくらいじゃないかというような、こういう数字があるわけでありますし、したがって、そういった意味から日本の食料費がそんなにべらぼうに高いというものではないということは、こういう国際比較からも言えると思うんです。さらにですねえ、これはまあ少し、五十五年の数字でありますので若干古い資料ではありますけれども、いわゆる消費者の食料費といいますか、何といいますか、食品関係、食料関係総体の支払い額というのは四十六兆八千百六十七億だと、こういうのが食品産業センターの食品統計の中から出ているわけであります。そのうち、いわゆる農産物あるいは漁業高といいますか、いわゆるほんとに農漁民のとこへ回るといいますか、農漁関係で算出されている金額というのは十一兆六千三百九十五億円、二五％でしかないわけであります。ということは、そのほかは加工関係とか流通関係とか、こういうふうになるわけでありまして、今いわゆる大合唱されている農産物が高いから食費云々というのは少し問題があるんじゃないかと思うんですが、そういった点はやはりもっと明らかにしていく必要があるんじゃないかと思うんです。で一方、食料の農産物の価格が一体前に比べてどうなのかという数字を見ましても、例えば昭和五十年から五十七年までの国際比較を見ますと、日本は食料品では五十年を一〇〇としますと五十七年は一四〇％という数字になっております。しかし、イタリア、イギリス、フランス等では二〇〇％を大きく超えている数字になっているわけですし、アメリカもまた一六一になっているわけです。こういう数字もあるわけであります。今我々の食料品の中には、いわゆる健康食品というような問題もあって、ほんとの食料費というものも普通の意味の食料品という分野でないものも含まれて食品というふうに考えられているわけでありますけれども、これまた調理食品、外食等の増加によって非常に、五十年から五十七年にかけての数字もあるわけでありますが、例えば食料費だけを見ますと一二二・六という、この場合は五十二年が一〇〇でありますけれども一二二・六であります。しかしまあ外食産業は、いわゆる外食は一五一・四、あるいは今日では包丁やまないたも要らないという、家庭に要らないという、そういうものとか、加工食品というふうに調理されてしまったものがあるわけでありますが、こういうものが五十二年一〇〇として一六四に上がっているというふうで、いわゆる流通、加工、そういった分野での相当なあれがあるんじゃないかと思うわけであります。そういった意味で今の農政批判、農業批判というのは、もう少しこういう中身をもっと的確に見つけていく、比較をしていく、そういうことが必要でないかと思うんです。そういった点でやはりもう少し農政担当の方としては、こういったことについても明確に打ち出していくべきでないかというふうに思います。しかし、いろんな事情があるのかどうか、少し抽象的であったと思うんで、この点については非常に不満であるというふうに申し上げたいと思います。
それからさらに、先ほど生産費は米の、アメリカあるいはタイに比べて生産者価格では十倍だと、あるいはまた消費者価格については一・九倍だと、こういうような、消費者価格についてはそういう答弁があったわけでありますけれども、この際の国際、国際的に比較をするという場合でも、いろんな要素があると思うんです。
まず一つは、生産様式が全然違うわけであります。例えば、日本は山間地が多いわけでありますから、その中に平野があって、水田一枚の大きさも幾ら大きくたってせいぜい二、三アールでしかない。しかし、それに対してアメリカでは二、三ヘクタールというのが通常であるというようなことで、しかも段差が日本ではある、隣接する田んぼと田んぼの間の段差がある、あるいはまた日本の気候からいっても雑草が茂りやすいという、こういう風土にあるわけでありますし、そういう点でアメリカの場合は隣接地との段差というようなこともないわけでありますし、あるいはまたじかまきで刈り取りも大型コンバインを使うというようなふうに、いわゆる生産様式そのものが違うわけでありますので、当然投下労働量とか生産性の違いというのがあるわけであります。これはやはりいわゆる農業、農民がどうのこうのという問題にはできない部分であると思うんであります。
それからさらに、先ほども生産コストをどういうふうにして引き下げていくかという問題の中で指摘しましたように、やはり農機具等の設備費が非常に高い、こういう問題があると思うんです。この何年かのいわゆる米の生産性を見ましても、米そのものの物的生産性は製造業を上回った伸びを示しているのがこれは農業白書の中でも明らかになっているわけであります。ただ、いわゆる農機具などのそういった設備負担が大きいために付加価値生産性が残念ながら下回っていると、こういう問題があるわけです。したがって、先ほど申し上げましたように、こういう資材の価格を引き下げていくとかあるいは余り使わないようにすると、こういうことが必要じゃないかと思うんであります。
さらに、先ほど言いましたように、消費者の支出でも総食料費中、飲食費中といいますか、二五％しか生産者にはいっていない、こういう状況があるわけでありますから、必ずしもその農民にのみ食料費が高いという責任を押しつけるような
発言というのは問題でないかと思うわけであります。
それから、当然自由化という論議が、これは当然我が国の食糧を守っていけないという点がありますが、仮に百歩譲ってそういうものを入れるというふうにいっても、日本の食生活に向かない種類の米が、アメリカもタイもそうでありますけれども、あるわけでありまして、ほんとに日本向けの米ができるなんてことは考えれぬわけであります。アメリカには一部日系人とか日本からの旅行者を対象として一定の数がつくられて、数量がつくられているようでありますけれども、これはやはりこの食管制度は農民の所得を補償するためにつくられただけではなしに、それよりも消費者への売り渡し価格をどのように安く抑えて消費者に供給していくか、こういう役割があったと思うんです。いわゆるそれが逆ざや、赤字という問題で今言われてきたわけでありますが、これは近年赤字解消ということで、実質的には逆ざやというのはほとんどないような状態になっているわけであります。本来この逆ざやを赤字というふうにとらえること自体の方がおかしいんではないでしょうか。いわゆる生産者と消費者の双方の利益のために政府が出費をした、いわゆる重要な必要経費というふうに考えるべきが正しいんではないか、少なくとも一国の食の安定をしていくための必要経費、これを赤字というふうな言葉で言うんであれば、教育とかあるいは警察とか防衛費なんていうのは赤字だという、こういうような言葉になってしまうんじゃないかと思うんです。そういった意味でこういうとらえ方、もちろんできるだけ生産性、生産コストを引き下げるとかあるいは経営努力をするということは当然でありますけれども、こういう一方的な言い方のみで批判するというのは大変問題があるんではないかと思うんです。そういった点でまあきょう余り時間がありませんのでこの問題を打ち切りたいと思いますけれども、やはり事実をきちんと農家にも消費者にも明らかにしていく、そういう上でこれからどう改善をしていくか、こういうことをもっと強く打ち出していただきたい、こういうことを要望してこの問題はとどめておきたいと思います。
それから、相談員制度については了解をいたします。
〔私語する者あり〕
以上で二回目の質問終わります。
47:
◯議長（四
ツ橋正一君） 土木部長、渡辺康男君。
〔渡辺康男君登壇〕
48: ◯土木部長（渡辺康男君） 標識の一斉点検についてお答えします。国道、県道、市道、それぞれ所管する道路管理者の設置する標識につきましては、系統的に統一されたわかりやすい標識にしなければならぬということを思っておりますし、現在も設置につきましては、その段階で協議をしてまいりましたんですが、先ほど企画部長の方から答弁がありましたようにサイン計画が現在行われておる段階でございまして、必要な場合は一斉点検をその計画に合わせましてやっていきたいと存じます。その段階でまた各道路管理者との十分な協議を重ねたいと思いますが、恒久的にはこれらの統一されたわかりやすい道路標識を設置するということで、さきに建設省、また県に申し出まして、協議会を設置するようお願いをしておりますが、現在のところまだそこまで至っておりませんので、今後そういう協議会が設置されて、わかりやすい系統立った標識の設置について努力していきたいと思います。以上、答弁といたします。
49:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
50: ◯教育長（浅野 勇君） 議員の御指摘のように私立幼稚園との関連もございますが、一方、地域性あるいはその園の特殊性があると思います。今日公立幼稚園の抱えておる問題の一つとして、皆さん方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。
51:
◯議長（四
ツ橋正一君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時十六分 開 議
52: ◯副議長（大野栄吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。四十七番、小島武夫君。
〔小島武夫君登壇〕（拍手）
53: ◯四十七番（小島武夫君） 公明党を代表いたしまして、
発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。
最初に、ファッション工科大学構想実現についてでございます。
本市の基幹産業であるアパレルは、約二千企業、年間総販売額約七千二百億円といわれ、東京、大阪に次ぐ三大産地の一つにまで進展したのであります。この基幹産業を発展させるために、仮称・日本ファッション工科大学の設立が叫ばれ、五十九年十一月に調査研究結果がまとまり、地域産業の振興と新しい町づくりの重要な施策であると同時に、我が国アパレルファッション産業界から熱望されている優秀な人材を育成する高等教育研究機関として設置しようとしているのでありますが、その実現方は行政と産業界が一致協力することが肝要であるとまとめているのであります。大学の設置方式は、全国中核型の総合ファッション大学を目指すべきであるとしながら、大学設立するには膨大な資金が必要であり、また国の認可が得られるにはかなりの長期対応が必要なのであります。四年生大学の設立は最終的な目標として、当面は短期大学方式として出発していこうとしているのであります。
ここでお尋ねいたしますが、当面は短期大学として発足するとしても、その時期はいつごろなのか。また、場所的にはどの辺にどのような内容でスタートされるのか、今後の見通しについて企画開発部長にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、淡水魚の水族館建設についてであります。
現在、岐阜公園内にある水族館について、さきの本会議場で市長からも、老朽化とあわせて将来の岐阜市で国際的にもまれなる淡水魚の水族館建設構想に向けて積極的な姿勢を示されましたことは御案内のとおりであります。淡水魚の水族館は全国的にも少なく、それだけに大きな期待が寄せられているのであります。観光を目的にするかあるいは研究機関にするか、建設の構想にはいろいろな観点から検討されることは当然でありますが、幸いにも岐阜市は自然に恵まれ、清流長良川の鵜飼は、国内はおろか世界的にも有名であります。岐阜市に全国でもまれな淡水魚の水族館を建設することは時宜を得た方策であり、実現への市長のお考えにはこれを評価いたすものでありますが、その後の経過と実現への今後の見通しについて、これも企画開発部長にお伺いをするものであります。
次に、高架事業についてであります。
岐阜駅周辺鉄道立体化事業は、既に都市計画事業として計画決定されており、その事業計画によって昨年の秋ごろから高山線の仮線工事が開始されるなど、本格的な事業着手の段階を迎えているところであります。その後高架本体の詳細設計等の絡みの中で、できるだけ民地に迷惑をかけないよう、現在の鉄道敷内での高架事業を進めるという考えから、一部街路や高架側道、さらには華陽四号線で高山線にかかるけた下高の一部見直しに関する岐阜都市計画都市高速鉄道の計画変更について、先般開かれました鉄道立体化促進特別委員会にもその報告がなされたところであります。それ以前にこの計画変更についての地元説明会が開かれた折にも、地元関係者の皆さんからいろいろ意見や要望が出ております。このことは、今後高架事業を進める上であくまでも地元の理解と協力を得ていく面からも大変重要な問題でございますので、今後行政側の対応についてはできる限り最善を尽くしていただくことを、まず申し上げておきたいと思います。
さらには、さきの議会でも質問させていただきました、先般開かれた地元説明会の折にも出ておりましたが、高架による騒音公害あるいはテレビ電波障害等について、さきの議会で担当者からも、大変重要な問題でありますので今後関係機関とも十分協議しながら、万全の措置を講じてまいりたいとの答弁をいただいておりますが、これらの点もあわせて沿線住民の方々の生活環境に支障の起こらないよう最大の努力をしていただくことについても御要望申し上げておきたいと思います。
次に、今回の一部計画変更に関連してお尋ねいたしますが、以前県の鉄道高架事務所で聞いた話では、高架全体区間における家屋等の移転対象物件で約百七十軒くらいということであったように記憶しております。今回の計画変更では、高架側道用地などできるだけ民地にかからないように変更されたと聞いておりますが、最終的には移転予定対象から外れた部分は何軒で、今回の計画でも移転対象予定になる部分は何軒になるのか、その内訳について。さらに、移転予定になる対象の方々に対する行政側からの今後の対応、またどんな手順で進んでいくのか、地元関係者の方々は大変不安を抱いているのでありますが、移転構想など今後の具体的な時期などを含めて都市計画部長にお尋ねをいたします。
次に、もう一点、岐阜駅舎についてであります。
高架事業の施行完成予定は、御承知のごとく昭和六十七年になっていますが、事業経過に合わせて当然のことながら現在の岐阜駅が新たに改築されることも考えられるのであります。駅舎についての主体は言うまでもなくＪＲ東海にあるわけでございますが、御承知のごとく、現在進めている駅西地区の再開発ビル構想が具体化されつつあり、さらには今後駅周辺の再開発が予定される中にあって、その中心は何といっても駅舎であります。四十一万岐阜市の表玄関口として、またファッション都市にふさわしい近代的な駅ビルを期待するものでありますが、高架事業の完成に合わせた駅舎について、ＪＲ東海の方はどんな構想を持っているのか、あるいは計画立案ができているのか、その辺の問題について鉄道側と話し合いをされているのかどうか。さらに、今後の対応についてどうされるのか、これらを含めてお尋ねをいたします。
高架事業が完成された時点に岐阜駅がどんなふうになるのか、現在のところ明確に示されていませんが、さきにも申し上げましたように四十一万都市岐阜市の表玄関の岐阜駅駅舎に対してですねえ、市長さんはどんなようなお考えをお持ちになっているのか、御所見を伺っておきたいと思います。
次に、老人マンションの建設についてでありますが、簡潔に質問させていただきます。
この件については、再三質問をさしていただいておりますが、高齢化社会における老人福祉対策はこれからの重要な行政の課題でありまして、その一方策として我が党がかねてより主張してまいりました老人マンションの建設については、さきの議会でも市長から実現に向けて積極的に推進するよう福祉部に命じておるのでとの本会議の答弁をいただいておりますが、その後の経過と建設の見通しについて福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、養護老人ホーム寿松苑の改築についてでありますが、昭和二十五年当時岐阜市厚生事業協会から岐阜市に移管され、その後昭和四十四年、四十五年の二年がかりで全館を改築され、現在に至っております。先日も我が党の同僚議員と一緒に寿松苑を訪問させていただきましたが、施設そのものもかなり古くなってきております。また収容面でも、一部屋に四人収容されているということであります。現在厚生省の基準では、八畳で二人部屋ということになっている点から見ても、現状に沿わないということになります。したがって、できるだけ早い時期に施設の改築をされるとともに、せっかくの改築でございますので、できれば痴呆性老人の収容できるような施設をも併設するお考えにはいかがなもんでしょうか、この点、あわせて福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、市営住宅の環境整備についてであります。
大洞緑山地区でありますが、団地開発に当たり分譲住宅として分譲した所でありますが、その後二十年近くになり地盤の変化によりＵ字溝による側溝の排水が不十分となり、水がたまったまま流れなくなっている所が随所に見られるようになっております。道路は既に市道に編入されておりますので、土木部長にお伺いしますが、この際、年次計画によって流れの悪くなっている箇所から正規の側溝に改良すべきであると考えられるのでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
次に、交通渋滞解消についてお尋ねいたしますが、この問題については既にけさの二十番議員からも質問されておりまして、一部重複する点があると思いますが、問題が重要でございますので質問させていただきます。
長良川リバーサイドが完成して北部の交通渋滞の一部が多少でも緩和されることを願っての工事であったのであります。ところが、金華山トンネルを通り大宮町の交差点あたりで大変な渋滞となり、トンネルを通過するだけでも二十分、三十分もかかるという現状であります。その上有料で、通行料金百円を支払うのでありまして、通行料金を払ってトンネルの中でさらにまた場合によっては二十分、三十分かかって市内に入ってこなければならないというのが実情であります。最近は一五六号線を通り岩田地区へ入り、有料の区間を通らないで千鳥橋を渡り、右岸を通ってホテル街の道路とホテルの裏通りに大量の車が流れ込み、あふれた車は校前町から東郷町、桜井町、その他周辺の生活道路へと流れ込み、さらに長良橋を通過するのにラッシュ時などは大変な渋滞であります。リバーサイドが完成して以来、二十分、三十分今までよりも時間がかかるようになったのであります。通勤の方などもそれだけ朝は早く家を出なければならないというのが今日の実態であります。加えて通過する車の騒音、排気ガスなどに悩まされ、交通公害そのものであり、交通渋滞の緩和を願って完成した道路が車の流れを変え、北部の交通渋滞の原因ともなり、結果的には何のために巨額な投資をしたのかとの市民からの批判の声さえ聞かれるのであります。こうした現状をどのように受けとめておられるか。また、今後の対策をどうされるのか。なお、極論かもしれませんが、できれば有料制の廃止について。さらには大宮町の交差点の根本的な対策等についてどうするのか、これらの点について県に申し入れるべきであると思うのでありますが、技術助役並びに土木部長にお尋ねをいたします。
次に、老洞プラントの改築計画について、生活環境部長にお尋ねいたします。
岐阜市が計画している老洞のごみ焼却プラントの改築に当たっては、当局は環境アセスメントを行うなど、十分に慎重にこの計画を進めようとされております。この改築が現施設を稼働しながら隣接地に新たな施設を建設し、これが完成後に現施設を取り壊すといった計画になっているようであります。ここで一点お伺いしますが、現在でもごみ収集車の搬入及びし尿くみ取り車の搬入で一本しかない道路、しかも道幅も狭く、付近住民の交通安全の上からも大変心配がありますが、これが新施設の工事が始まるとこれに加えて工事車の出入りが重なることになって大変なことになります。よって、別な搬入道路を建設して一方通行にするといった配慮が必要であると考えられますが、これに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
さらに、同地区は東海自然遊歩道にも指定されていることでもありますので、一方通行になった道路にはきちんとした歩道を設置すべきであるとも考えます。あわせてお尋ねをいたします。
また、現在、プラントの下にし尿の貯留槽が設置されておりまして、同地区がただいま申し上げましたとおり、東海自然道路にも指定されて、多くの市民が自然環境に親しむ所でありますので、プラント改築計画の中でこのし尿の貯留槽は撤去して他に移すべきであると思うのでありますが、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
最後に、電気使用料金についてであります。
現在、岐阜市が使用している電気料金は、一般会計で年間約九億円、特別会計で二億円、年間約十一億円という膨大な額になっております。すなわち、岐阜市では公共施設の電気の使用量を年間約十一億円も支払っているということになります。これに企業会計を加えると実に大きな数字になります。ところで、電気料金といいますのは、実際には使用した電気料、すなわち何キロワットに対して、一キロワット当たり何円であるからこれを乗じて支払う、いわゆる使用電気料金と、一方、大量に電気を使用する場合はそれぞれの施設に変電所を設置していますが、その変圧器・トランスの容量、大きさによって支払う基本料金の二本立てで電気使用料金を支払うことになっております。例えば、最近できました陽南中学校の本年三月分の電気料で言えば、総額は二十九万八千四百五十八円でありますが、その内訳は基本料金が十二万四百六十六円、電力使用料金が十七万七千九百九十三円であります。すなわち、電気料金のうち四〇％が基本料金でありまして、実際には電気を使ったキロワットに対する料金が六〇％でしかないのであります。このように基本料金と使用料金の割合は四分六分、三分七分といったぐあいでありまして、基本料金が全体の電気料金に占める割合は大変に大きいわけであります。この基本料金を決定するには変電設備、いわゆる変圧器・トランスの容量、大きさによって決定されるのであります。ですから、その公共施設、例えば、学校でありコミュニティーセンターであり、それぞれの施設が実際に使用する電力量に見合った変圧器・トランスが設置されていることがまず第一に必要となってまいります。例えば、実際には六十キロのトランスで十分であるにもかかわらず、余裕を見過ぎて八十キロのトランスを設置していることがあれば、年間で約三十万円もの余分な基本料金を支払うてしまうことになろのであります。
ここで建築部長にお尋ねいたします。このような視点から一度岐阜市のすべての施設について、現在設置されている変圧器・トランスの容量が適切なものであるかどうか総点検をすべきであろうと思うのでありますが、その点について、まずお尋ねをいたします。
質問の第二点は、使用している変圧器・トランスの性能についてであります。最近の電気機械は軽量、小型、安価という面が余りにも追求され過ぎてきていることは皆様御承知のとおりであります。このことは弱電機部門ではさして問題が少ないのでありますが、強電機の部門では機械がいわゆるやぐいと申しますか、弱いものになっております。むしろ昔使われてきたものの方が長持ちして丈夫なのであります。問題にしております変圧器・トランスもまた同様であります。昔のトランスは銅線のコイルが使われておりました。現在ではアルミ線のコイルが使われております。ですから、現在市販されているトランスは型はコンパクトになり、かつ安価でありますが、いわゆるやぐいと申しましょうか、多くの超過負荷に耐えられ得ないという弱いものになっているのであります。例えば、百キロのトランスの場合、これに二〇％増の百二十キロの負担をかけますと二時間しかもたないということになっているのであります。これが現在ＪＩＳ規格で承認されているトランスであります。岐阜市でも現在これが各施設に使用されているようであります。ところが、昔のトランスはどうかといえば、同じ百キロのトランスでもこれに五〇％増の百五十キロの超過負担がかかっても五時間は耐えられるという規格になっておりました。いわゆる丈夫なトランスであったわけであります。この五〇％増、五時間という規格のトランスは、現在でも通産省の認可を受けたトランスとして注文によって生産されているのであります。市の施設のトランスをいわゆる弱いものからこの丈夫なトランスに切りかえるとするならば、変圧器・トランスを表示容量の少ないものに切りかえることができることになります。このことにより電気料金の基本料金は大幅に軽減され、その金額は全市を合わせ大変な大きなものになることはだれでも理解できることであります。このやぐい変圧器・トランスを丈夫で強い変圧器・トランスに切りかえることについてどのように考えておられるのか、建築部長と水道部長にお尋ねをしておきたいと思います。
最近、公共施設において建設費は幾分高くついても、永久に使用するランニングコストが安くなる方途を
選択するようになっているようであります。この点、この考え方についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
第三点目は、主任電気技士についてであります。現在岐阜市にはこうした変電施設の管理を行う人、あるいは建築部の設計事務を行う人など、資格を有する主任電気技士の方々、そうした職員の方がおいでになります。本庁舎には一人、南庁舎に一人、その他市民病院、薬大、市民会館、文化センター、上下水道などにそれぞれお一人ずついると聞いております。これら十名近い職員は毎日毎日電気施設が正常に稼働して、市民サービスに支障がないようにと熱心に仕事をしておられます。電気技士という職種は、会社、工場等でもそうでありますが、会社、工場の中枢とも言うべき電気の正常かつ効率的な供給という、最も会社、工場にとって大切な部門を引き受けておられながら、縁の下の力持ちといいますか、どちらかと言えば陰の人として働いておられるようであります。無論それらの人は電気技士としてのみずからの使命に誇りを持っているがゆえに、何の不平も漏らすことなく働いているのであります。岐阜市役所で働くこれら技士の方々も同様であろうと私は推察し、その労をねぎらうものであります。
ここで提案をするものでありますが、これらの人たちも岐阜市の職員として単に自分の部署にとどまるだけではなく、年に数回ぐらい横の連絡、技術の向上などを目的として研究会を持ってはいかがかと思うのであります。その場では技術の交換、情報の交換を行うことは無論、各施設における使用の実態、安全かつ効率的な電気供給の研究なども行われるでありましょう。また、電気屋の誇りとして、岐阜市職員である電気屋として、岐阜市のすべての施設の電気設備についてこれを十分認識している、また、今後新しく建設されていく施設の電気設備について、一定の提言をも行っていくといったことが十分に期待できると思うのであります。このような研究会の実施あるいは将来に向けての組織化ということについてどのように考えられるのか、この点については職員のことでございますので、市長室長にお尋ねをして第一回目の質問を終わります。（拍手）
54: ◯副議長（大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
55:
◯市長（蒔田 浩君） 小島議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じますが、岐阜駅周辺鉄道高架事業はただいま本体工事の推進に向かって努力をいたしておるところでございます。着々と進行がしておるところでございますが、特に今後の岐阜駅舎、駅ビルについてどうなのかということでございます。まだ具体的な話は全然起きておりません。が、しかし、県都岐阜市の表玄関の駅舎、駅ビルであるわけでありますから、それにふさわしいような内容で進めなければならぬというふうにも思いますし、また、駅西の再開発ビルとか、あるいはまた駅前広場の整備計画などとの整合性も必要でございますし、新岐阜駅との方面への機能的な通路と申しますか、連絡路と申しますか、そういうことも配慮しなければなりません。いろいろ駅前の整備につきましては考え方もあるわけでありますが、何といいましても今言いましたように、一たんつくりましたものはつくりかえるようなことはできぬわけでありますから、十分構想が練られて、そして機能的にも美観的にも、あるいは表玄関にふさわしいような、そして二十一世紀に向けての岐阜市の象徴というようなことも考えてつくらねばならぬだろうというふうに思っておるところでございます。今後どのような設計になっていくのか、いつ入るのかは定かではございませんが、県と岐阜市とＪＲ東海と一体となりまして、今申し上げましたような内容の駅舎及び駅ビルというものができていくように期待をしておるところでございます。以上であります。
56: ◯副議長（大野栄吉君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
57: ◯企画開発部長（高木 直君） ファッション工科大学の具体的な進め方についてのお答えをさしていただきます。
日本ファッション工科大学の設立に向けては、アパレル業界と方策等をいろいろ研究してまいったわけでございますが、四年生大学での新規の大学設立は我が国のアパレル産業には必要であると認識はされつつも、現在の大学制度上ではその実現は非常に困難であり、したがって、国におきましても短期大学のあり方を見直す中で、広く社会の多様なニーズに柔軟に対応できるように短期大学の改善が図られてきておることもありまして、短期大学方式で進めるようにというような指導を受けているところでございます。ファッション工科大学はいわゆる実践的な産業人の育成を目指すものでありますから、その実現が待たれるわけでございますけども、現下の情勢の中では公立による設立は厳しい現状にあります。そういった中で第三セクターによる学校法人の設立が望ましいと、こういうふうにされておりますけども、この場合には非常に業界あるいは賛同者の方々に相当の出資というような負担がかかるわけでございますし、そういったさらに学校の運営、そういったものへの支援あるいは卒業生への雇用対策など、そういった点での問題点も非常に多いわけでございます。そういった現状にあるわけでございますが、いま一つ早期に実現の方策としては、本市の周辺に立地しております私立の大学あるいは短期大学等で学部あるいは学科の改組、新設するというようなことでございますけれども、昭和六十七年をピークにいたしまして、将来高校卒業生の減少がいわゆる予測される中で、各大学ではこれが学生対策というものに真剣に取り組んでおられるところでございます。そんな中で当然学部、学科の改組あるいは新設問題が大きくクローズアップされてきていると聞いております。こういった中でファッション工科大学の学部あるいは学科の積極的な採用というようなことで取り組んでいただくよう働きかけていくことも必要であるんじゃないかと、このように考えております。さらにまあ一つは、岐阜女子短期大学の充実強化でございますが、昭和五十六年から被服料に専門の服飾デザインコースを増設してきたわけでございますが、その中から卒業生を送り出してきております。現実には地元のアパレル企業への就職が非常に少ないというような状況でございます。今後は現在の教科のあり方等問題点を検討して、短大と業界との産学協同体制の確立という面での教科の改善を検討していくことも、このファッション工科大学の短期大学構想の実現の一部を担う役割を果たすのではないかと、このように考えております。いずれにしましてもファッション工科大学の設立というのは、岐阜アパレル産業界の振興発展に非常に必要でございます。以上、申し上げましたような方策を基本にいたしまして、早期実現のための
選択を検討してまいりたいと、このように考えております。目下のところ岐阜市制百年事業あるいは中部未来博事業等の大型事業も控えております。当面は一昨年から実施しておりますファッションセミナー、こういったものに国際的な指導者あるいは講師をお招きして、質的な向上を図って業界に寄与してまいるとともに、業界での設立に対する協力体制の認識を深めてまいりたいと、このように考えております。
次に、水族館の建設でございます。
現在岐阜公園内の水族館というのは、昭和たしか二十五、六年ごろに設立されたもので、規模も小さく非常に老朽化していることは事実でございます。観光施設として充実した淡水魚の水族館に改善しようというような意見は前々からあったわけでございます。さきの市制百年事業懇談会からも御提言がございましたし、さらに昨年の九月の市議会本会議におきましても松岡議員から百年記念事業として、内容面までを含めて建設の御提言があったところでございます。その中で中国、ブラジル等の友好姉妹都市の国々からの淡水魚の話もありましたけども、本来淡水にすむ魚族というのはアユだとかサツキマス、ああいったものは別といたしましても、海魚とは異なりまして回遊性が非常に少ない。例えばウナギだとかナマズだとかサンショウウオだとかサワガニだとか、こういったものは習性として物の影に隠れるというような性質を持っておりまして、雄大に展示する、あるいは展開するという魅力に欠ける問題点もございます。これから建設するということになれば、それは少なくとも観光的にも国際的にも内外に誇り得る十分な規模と施設ということになりますけども、淡水魚の習性等も十二分に研究して、一般的にもアピールするような施設で展示、展開をしていく必要があると存じます。さらに、これに伴う建設費あるいは運営経費、採算性等とともに、また一方での建設立地というような条件の関係もございます。こういった点のほかに、この件につきましては建設省におきましても木曽三川公園整備構想というような中で、淡水魚の水族館構想も練られているようにも聞いております。こういったことから、これらの機関ともよく連携をとりながら、いわゆる競合面等も考えなければならないということもございます。腰を据えて構想を煮詰めていく必要があると、このように存じておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
58: ◯副議長（大野栄吉君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
59:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 鉄道高架事業についてお答えいたします。
岐阜駅周辺の鉄道高架事業は、本市における中心市街地再整備への一大プロジェクト事業として進められておりますが、幸い事業主体でございます県御当局のお取り計らいで順調に推移いたしておりまして、昨年十一月には高架事業の前提となります貨物駅移転事業が完了し、いよいよ高架本体工事へと進められているところでございます。御指摘のように、高架事業区間は家屋密集地でございまして、沿線住民の方々には大変御迷惑をおかけするわけでございますが、事業実施にはこれら住民の方々の御理解と御協力なくしては到底なし得ない大事業でございますので、県、市並びにＪＲ東海の三者が一致協力いたしまして、地元関係者の対応に最大の努力をすることとして、密接な連絡をとって進めているところでございます。
そこで、御質問の第一点でございますが、高架事業による家屋等の支障物件についてでありますが、当初の計画では約百七十戸とされておりましたが、今回の計画変更では約五十戸少なくなりまして、百二十戸ぐらいが支障となると伺っております。これは図上での調査でございますので、若干の差異があるかもしれませんが、今後現地調査の段階で確定されるものと考えています。また、早期に確定されるよう県当局へも申し入れているところでございます。そこで、これら移転対象者の方々に対する今後の進め方でございますが、事業は県の高架工事事務所にて進められるわけでございます。都市計画の変更が決定されました後、まず境界ぐいの設定がなされまして、対象区域を明確にして高架側道の用地買収等を中心にして進められていくものと考えております。また、関連する街路につきましてもできるだけ早い時期に調査を行いたいと存じております。いずれにいたしましても関係住民の方々に時期を失しないようにあらかじめ説明会等を行いまして、十分御理解を得て努めてまいる所存でございますので、御了承賜りたいと存じます。
次に、駅舎についてでございますが、駅舎は独立した建物ということでなく、駅設備等は高架の下に設けられるということでございます。現在、まだその構造、規模等は決まっておりませんが、今後県、市並びにＪＲ東海の三者で協議を詰めていくということでございます。市といたしましては岐阜駅周辺の再開発事業との関連から、景観、機能面等に重点を置きまして協議をしてまいりたいと考えております。先ほど市長の御答弁にもございましたように、県都岐阜の表玄関にふさわしい立派な駅となるように努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
60: ◯副議長（大野栄吉君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
61: ◯福祉部長（森田幸雄君） 老人マンションの建設についてお答え申し上げます。
昨年の十二月議会で市長が答弁されましたとおり、国立の有料老人ホーム建設に向け取り組んでいるところでございます。具体的には将来モデルとなる施設ということで、老人ホームの併設として一体どのようなものが利用者のニーズに合致しているのか、いろいろ県とも協議を重ねる中で検討をし、県からも機会を求めて本省に対しお願いをしていただいているところでございます。内容とかその実施の時期でございますが、まだ決まっておりませんので、具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、今後も引き続き建設に向けまして積極的に努力をしてまいりたいと存じております。
それから次に、寿松苑の改築についてでございます。現在の寿松苑は昭和四十四年、それから四十五年の二カ年にわたりまして建設されたものでございます。御指摘のとおりほとんどが四人部屋であるため、入所者のプライバシー保護の問題もあり、岐阜市の第三次の総合計画の後期に施設整備事業として実施したいというふうに考えておるわけでございます。現在の建物の立地条件から見まして、現地の改築は非常に困難だと考えております。全面移転をするという方針であるわけでございますが、その際には重度の痴呆性老人の方も利用していただくためのデイサービスセンター等も併設いたしまして、改築に当たっては先進的な施設としたいというふうに考えておるわけでございます。移転場所とか用地の問題等非常に難しい問題があるわけでございますが、何とか実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（大野栄吉君） 土木部長、渡辺康男君。
〔渡辺康男君登壇〕
63: ◯土木部長（渡辺康男君） お答え申し上げます。
最初に、市営住宅の環境整備についてでございますが、この団地は質問者の御説明のように約二十年ほど前に市が造成したものでありますが、簡易な側溝が伏設されているため、経年により一部の側溝が沈下を生じている箇所がありますので、この部分について順次改良していきたいと存じております。
続きまして、リバーサイドの交通渋滞の解消につきましてお答えを申し上げます。
長良川リバーサイドの交通渋滞対策につきましては、先ほどの質問者に技術助役の方から御答弁申し上げておりますように、五月中旬に県、市、警察の検討会が開かれ、今後の課題として緊急的に整備が必要なもの、恒久的な対策等について検討されておりますが、結論に至っておりません。今後大宮町の交差点等を含め、県、警察と十分な検討をしてまいりたいと存じます。
また、有料道路の無料化につきましての御質問でございますが、この有料道路につきましては四月の一日に開通したばかりでございまして、さきの議会でも御答弁申し上げたとおりでございますが、有料道路の無料化につきましては困難と思っております。
以上でございます。
64: ◯副議長（大野栄吉君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
65: ◯助役（坂井 博君） 交通渋滞の解消についてお答えを申し上げます。
今、土木部長が申し上げましたとおり、長良川リバーサイドウエーの開通以来、朝の交通渋滞が生じていることは御指摘のとおりでございます。こうした現状を踏まえまして現在、県警、県当局等が交通動態を調査しながらこれの検討を重ねられておりますし、先ほどの質問者にも申し上げたとおり、五月に入りまして三者で協議をいたしておるところでございます。一番問題は交通動態のここに集中するということ、大宮陸閘の交通の渋滞が一番ネックでございますので、これの対策として先ほども申し上げましたとおり、緊急的あるいは抜本的な対策を含めて協議を今続けております。県に対して申し入れよということでございますが、県に対しても当然岐阜市として渋滞解消について申し入れをしていきたいいうふうに考えます。以上でございます。
66: ◯副議長（大野栄吉君） 生活環境部長、武藤進敬君。
〔武藤進敬君登壇〕
67: ◯生活環境部長（武藤進敬君） 老洞プラントの改築計画についてお答え申し上げます。
御質問の中にもありましたように、六十一年度には環境アセスメントを済ませまして、それが間もなく整理されましてできてくるわけであります。搬入道路のことにつきましては、御指摘のように現在は道路が一本しかなく道路幅も狭いということがありまして、道路事情はよいとは言えない状況にあると思います。それで今後の改築に向けましては庁内的にプロジェクトを編成していく方針でありますので、道路問題につきましては東海自然歩道のことも考え合わせながら、その中で総合的に検討しなければならないと思っております。
次に、し尿の貯留槽の併設のことでありますが、し尿収集につきましては現在市内を三地域に分割して四カ所に貯留槽があります。当初では四千五百一戸の分を収集し十トン車により処理場の方へ搬送しておるものでございます。大型車では家庭収集はできませんし、また、小型の収集車で処理場まで搬送するということになりますと作業工程の中で非常な無理を生ずることになります。また、処理場への搬送は大型車によるという協定もありまして、この問題につきましては、お気持ちはわかるんでありますが、何とか現状を認めていただく方向で御理解が願いたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
68: ◯副議長（大野栄吉君） 建築部長、角田昭二君。
〔角田昭二君登壇〕
69: ◯建築部長（角田昭二君） 市の施設についての電気使用料に伴う受電設備についてお答え申し上げます。
建物の電気契約容量が五十キロワット以上の場合は、御質問者のとおり高圧受電設備が必要でございます。高圧受電の場合、これを低圧に変電するトランスを設置しております。このトランスの容量を決定する場合、電灯コンセントその他動力関係の設備の全負荷を算出決定をいたしますが、本市の場合はさらにそのうちで同時使用が想定される状態を考えて、ある一定の歩率を掛けて基本容量の低減をいたしておりますが、実際に建物個々の利用状況によっても相当の違いが生ずることも考えられますので、一度各施設の最大受容電力計で測定をいたし、必要に応じ設備の見直しを図りたいと思います。
なお、近年この高圧受電設備による施設設置の考え方で、御質問者の御提案の相当の電気料金の減額が出るというトランスのことでございますが、これにつきましては、いろいろメーカーからお話は聞いております。この方式は、ある箇所でトラブルがあったことも聞いておりますので、設備の安定供給の上からも慎重な研究検討を要すると思います。
以上でございます。
70: ◯副議長（大野栄吉君） 水道部長、辻 武夫君。
〔辻 武夫君登壇〕
71: ◯水道部長（辻 武夫君） 上下水道におきます電力の使用についてお答えします。
水道部で所管しております電力の使用箇所は、南部プラントの高圧受電契約によります千四百キロワットから、簡易水道の加圧ポンプに使用しております二キロワットの低圧受電までの七十二カ所がございます。電力料金の上下水道事業に占めますウエートは少なくございませんので、その節減には従来から意を用いてまいっております。現在、高圧受電施設はもとより低圧受電設備を含めまして五十四カ所につきましては、デマンド計の設置によります契約や、進相コンデンサー方式等による力率改善を進め、基本電力料金の低減を図る等、建設投資と維持経費の節減に努め、経営の効率化を進めていろところであります。なお、残る十八カ所の低圧受電箇所につきましては、さらに検討を図ってまいる所存でございます。
なお、省エネルギーあるいは消費の節減ということで近年電気技術も開発され、電力使用料の軽減のための諸技術が開発されておりますが、上下水道への使用につきましては安定供給の面もございますので慎重に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
72: ◯副議長（大野栄吉君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
73:
◯市長室長（鷲本順一君） 電気技術者の研修等についてお答えいたします。技術関係の職員はその性格上どうしても職場が多岐にわたりますので、同じ職種同士の職員のコミュニケーションが少ないことは確かでございます。こうした技術職員の研修は、ただいまのところでは全技術職を一括対象とした技術職員研修というふうな形で行っておりますが、御意見の中にもありましたように、今後この専門技術職種は技術の高度化がどんどん進む中で、これに対応する勉強がますます必要になってくると思われます。したがいまして、今後技術職員の研修については、職種別にできるものはなるべくそのように試みてまいりたいと思います。しかし、こうした研修のほかに職員研修所が少額ですが助成金を出して育成しております自主研修グループの制度があります。地方自治研究グループあるいはパソコン研究グループがその例でありますが、電気技術者の場合もこうした制度に乗ったグループ活動を進めて、それを技術研究と情報交換等の活動の場として育成していくことが最もよい方法ではないかと考えるものでございます。以上でございます。
〔「議長、四十七番」と呼ぶ者あり〕
74: ◯副議長（大野栄吉君） 四十七番、小島武夫君。
〔小島武夫君登壇〕
75: ◯四十七番（小島武夫君） それぞれ項目ごとに市長さん初め担当部長さんから答弁をいただきました。おおむね了解をいたしますが、若干の要望をさしていただきたいと思います。
順序不同になりますけれども、国鉄高架の問題についてはですねえ、市長さん並びに都市計画部長よりるる御答弁をいただきました。今後問題になる国鉄駅舎については現在のところまだはっきりしていないけれども、今後県、ＪＲと協議しながら、あの辺の開発とにらみ合わして立派なものをつくりたいということでございますので、私たちはもう大いに期待をしているわけです。高架事業という、またとない機会でございますので、どうか先方様にだけ任せるというんじゃなくして、こちらからも積極的に呼びかけをしてですねえ、岐阜市にふさわしい立派な駅舎を改築されるように切望しております。
私たち行政視察なんか行きますとですねえ、高架事業の終わった所というのは立派な駅ができて周辺もとても立派になって、うらやましいなと思うんですね。それが総合ビルのような格好で、国鉄……まあ今度会社になったわけですけれども、一フロアを使って、あといろんな企業が入っているという、そういうようなことでですねえ、大変この他都市の駅舎というのは、高架事業が進んだような所はもう立派なものができておりますんで、まあそういう点は十分御承知だと思いますが、ひとつ岐阜市民の総意が反映されるような、そういう駅舎の実現に向かって努力していただくことを、これは申し上げておきます。
それから、地元対策についてはくれぐれも、くどいようですけれども、ああいう家屋の密集地帯でございますので生活環境破壊にならぬようにですねえ、最善を尽くしていただくことを、この前の議会でも申し上げましたのですが、ひとつ行政の最大の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
それから、電気使用料についてはですねえ、それぞれ答弁いただきました。建築部長からは、各施設を点検して適切な容量に見合っているかどうかということの見直しをやってみたいということでございますが、一応その成果を期待したいと思います。
トランスの性能についてはですねえ、いろんな考え方があると思いますけれども、私は経費の削減ということから申し上げたんで、この問題については十分検討に値する問題だと思いますので、今後十分調査研究されてですねえ、不必要な安全性に予算のむだ遣いというようなこともあるわけですから、現在の設置されているものがですねえどうかということについて、いろいろと研究をしていただいて、その実を期待したいと思います。
それから、電気技士の資格を持っておられる職員の研修会については前向きの今室長さんから答弁いただきました。やはりああいう方々は下積みの──下積みというとあれですが、目立たない所で重要な部署を担当しているわけですから、そういった方々に誇りと張り合いを持たしていくというような点からもですねえ重要なことだと思いますので、この点についても、そういった研修会などを考えていただきたいと思います。
それから、交通渋滞の解消について、これはけさ私で二番目ですけれども、同じような質問で大変恐縮でしたけれども、大変これは大きな問題なんで、来年はもう未来博ということで大勢の人が岐阜へやってくるわけです。そういう中で、どうやってですねえ、あそこを解消するかということは大変な問題なんです。リバーサイドができて、トンネルができて交通渋滞が解消されると思ったら逆な結果になってまったということなんですが、これはひとつ本腰を入れて、どうするかということについては県と十分協議していただいて、何とか来年の未来博に向けてですねえ解消できるような方策を考えていただきたいと、講じていただきたいということを、ここで同じことを何遍も繰り返してはいけませんので、強い要望を申し上げておきます。
その他の項目については、それぞれ前向きの答弁をいただきました。
寿松苑の改築については、いろいろ計画があるようですが、私は、できたらこの機会に痴呆性老人の収容もあわせて考えてみたらどうかということに、この点は御答弁がなかったわけなんですけれども、答弁は求めませんが、これからの痴呆性老人に対する重要な課題でございますので、せっかくの改築の機会でありますので、十分それらを含めてですねえ、改築に向けての御検討の課題にしていただきたいと思います。
その他は、それぞれ大変前向きな御答弁をいただきましたので、その実現、実行に向かって、ひとつ答弁の趣旨に従ってですねえ、努力していただくことを要望申し上げて、第二回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
76: ◯副議長（大野栄吉君） 三十四番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕（拍手）
77: ◯三十四番（野村容子君） ただいまから、共産党議員団を代表いたしまして、
発言通告に基づきまして質問を行いたいと思います。
まず最初に、市長でございますけれども、市制百年を目指して、非核平和都市宣言を岐阜市で行うよう強く求めたいと思います。
この非核平和都市宣言を求める要求というのは、全国各地で燎原の火のように広がっているということは、もう既に皆さんも市長も御承知のことと思います。この岐阜県におきましても御嵩町一カ所でございましたけれども、三月議会におきまして中津川市がこれを宣言いたしまして二つ目の自治体が生まれました。そして次々と今県下におきましても大きなこれを求める運動が繰り広げられており、間もなく多くの所でこれが実現される見通しという状況が生まれてきております。今日、核戦争反対、核廃絶の願いというのは、国際的にも緊急かつ重大な問題として認識をされてきております。きょうから日本共産党が世界各国の共産党、労働者党、そして進歩勢力、これらの方々三十八カ国のお客さんを迎えまして、反核国際シンポジウムというのを開いております。この参加者が過去四回、今回五回目ですが、これに比較をして大変多く最高の参加国ということから言っても、いかにこの核兵器廃絶という問題が世界的な課題であるかということが十分御承知をいただけると思います。また、ことしは、第三十三回原水爆禁止世界大会が八月に長崎で行われることになり、間もなくこの岐阜市にも平和行進が通過をするという、こういう情勢の中で、私は何としてもこの非核平和都市宣言を岐阜市で行うことの意義というのが、ますます今日重要になってきていると思います。市長は三月議会におきまして、我が党の代表質問に答えまして、このように答弁をされておられます。「宣言を行うことも一つの意義がある。来年の市制百年は七月一日だから、その前後に行えるような環境づくりに努めたい。」このように答弁をいただきました。私は、一貫して共産党市会議員団がこの問題を提起して以来初めて市長の積極的な答弁をお聞きいたしまして、この答弁に強く期待をしてきたところでございますが、その後の経過と見通しについて、ぜひお答えをいただきたいとお尋ねをする次第でございます。
次に、未来博開催中の交通対策について、企画開発部長にお尋ねをしたいと思います。
ぎふ中部未来博が岐阜市内の県営グラウンドで開催されるに当たりまして最も心配されるものは、その間の交通渋滞が市民生活にどう影響を及ぼすかということであります。マイカーの駐車場は刑務所跡地とか岐阜大学跡地が中心と言われ、また、島区画整理区域内の土地なども利用すると言われておりますが、マイカーで会場に来るとなれば、当然会場周辺に身近な所に近い所に寄ってくるというのが通常だと思うのです。その際、遠くの区画整理の区域内の駐車場に案内をするというようなことも大変煩雑なことではないかと心配されるわけであります。精読中の関係者のお答えは、どのような交通渋滞が予想されるのかとお聞きをいたしますと、毎日が花火大会のようだと思うと、このようにお答えになりました。毎日が花火大会のようなことが七十三日間も続いたら、朝夕今でさえ、先ほど来御質疑がありますように交通渋滞が大変心配されているのに、どうなるんだろうという心配が非常に強くあるわけであります。で私ども、何よりも市民生活から言ってこの点が重大なのに、県当局におかれましても、また、関係機関におかれましても、一向に具体的な方策と対策が明らかにされていないということが今日とても心配であるわけです。この点について、いかにこの間の市民生活を確保するのか、この対策についてお答えをいただきたいと思います。
次に、柳ケ瀬水路の改修と潤いある町づくりについてお尋ねをいたしたいと思います。
柳ケ瀬排水路が長年にわたりまして不法占拠されていたという問題は、共産党が昭和四十四年十月議会から、片桐義之前市会議員が一貫してこの問題を取り上げてきました。何と今日、四十四年からですと十八年間という長い年月を要しまして、ようやく最後の二軒が撤去されることになりまして、この柳ケ瀬排水路の改修の見通しがついたわけです。御存じない方もあろうかと思いますけど、この柳ケ瀬排水路は当時占用許可を受けていたところが三軒、不法占拠していたところが十一軒というありさまで、しかも占拠しておりながら家賃を取って又貸しをしたり転売をしたりという大変な水路でありました。これを一貫して、市民の皆さんが、たとえ道路に一本柱が出ていても取り除けと言われる中で、柳ケ瀬において一坪何百万と言われるような土地、水路でもそうだと思いますが、これを占拠して営業して利益を上げている。こんなことが許されていいだろうかとこの不当性を追及してきたのです。で今日、ようやくこれが解決に当たりまして、この問題を提起いたしました共産党議員団といたしましては、まことに喜ばしいことだと考えています。この間の当局の御努力も大変だったと思いますが、この点については敬意を表したいと思います。
さて、この柳ケ瀬水路ですが、幅三メートルという状況で、しかも背割り水路ということで、なかなかこれがコミュニティー水路として復元されるには大変困難な条件にあると思われます。けれども、柳ケ瀬の真ん中を流れているただ一つの水路ですから、何としてもこれが市民の憩いの水路にならなければならない、このように思うわけです。この点につきまして私どもは六月十日、市長にお会いをいたしまして、ぜひこのような水路の改修計画をされるよう強く要望したところでありまして、市長のお答えも私どもの願いと一致することがありまして心強く思っているわけですが、ぜひこの市民の潤いの水路として復元をしていただきたいと思います。
さらに私は、柳ケ瀬という所は今市民の皆さんが買い物に来ても子供の少しも遊ぶ所がない、憩いをする所もないということで、憩いの場所を求めていらっしゃる声がとても多くあるのです。で、二年ほど前でしたか、長崎屋の前にポケットパークをつくるという予算が出まして、私どもも、ここにそういうものができれば、少ないけれども憩いの場所になるのではないかと思いましたけれども、これが残念ながら了解を得られず不執行になったという経過がございます。しかし、あの水路とポケットパークを予定した位置とは大変近い所にもございますし、また、今後柳ケ瀬を市民の町として改修をしていくに当たりまして、何としてもこのポケットパーク的な小公園なり広場をつくるような努力が必要ではないか。これもぜひあわせてやっていただきたいと思います。
また、この水路ですけれども、私どもの研究で、今この水路はかなり低い所を流れておりますが、これをポンプアップなどによって揚げまして、そして現在の神田町通りとか柳ケ瀬通などに、市民が歩きながら水路を眺めれるようないわゆる人工的な水路、その水を流通させることによってこれを再現できるのではないか、このようにも考えています。水と広場と潤いのある柳ケ瀬をつくるという上でも、ぜひこれらの提案も取り入れていただいて、この水路の活用に全力を挙げていただきたい、このように思うわけでございますが、この点について技術助役からお答えをいただきたいと思います。
続きまして、新大型間接税導入とマル優廃止反対について、お尋ねを市長にいたしたいと思います。
日本列島を騒然とさせました売上税導入・マル優廃止問題は、国民各階層の反対の世論と闘いによって廃案にすることができました。これはまさに国民の勝利だと思うのです。三月議会におきまして私どもは市長に、岐阜市のアパレル産業がこの売上税導入によって受ける影響の甚大さから考えて、当然市長が先頭に立って、マル優を守れ、売上税反対運動をすべきではないか、このようにお尋ねをしたところでございます。ところが、市長は残念ながら、これは国会で決められることで市長としては何ともお答えのしようがないという大変消極的な姿勢でありました。ところが、市長の態度とは全く無関係に、国民世論の大きなこの運動と闘争によって勝利したこの結果を見て、当時あのようにお答えになりました市長として私は恥ずかしいのではないか、このように思うわけでございますが、この点についていかに感想をお持ちなのか、まずお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
さらに、しかし、この売上税という名の大型間接税は廃案になりましたけれども、当時衆議院議長のあっせん案に基づきまして与野党の協議機関なるものが設置をされました。自民党、社会党、公明党、民社党がこのあっせん案を受け入れたのです。このあっせん案の内容を要約いたしますと、税金の直間比率の見直し等、今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し最大限の努力を払う。すなわち、直間比率を見直して間接税を多くするという内容が一つです。二つ目には、このための税制改革に関する協議機関を設けるということです。このあっせん案を受け入れました各党によってこの協議機関ができたわけでありますが、私どもはこの点で、売上税という名の間接税は廃止できても、新たな大型間接税に道を開いた、火だねを残したという点で今日までとても憂いてきたわけであります。ところが、この心配が的中をしたと申しますか、中曽根総理はベネチアサミットでこのように
発言をしています。「税制改革法案をできるだけ早く再提出をし、ぜひ実現をしたい。マル優についても一部を除いて改善する」と
発言しました。そしてこの十五日、政府与党首脳会議におきましてベネチアサミットの報告をし、その中で、臨時国会では来月中に補正予算を成立させ、その後税制改革を処理したいと
発言。来月上旬召集予定の臨時国会でこの新たな間接税とマル優の廃止を強行しようという姿勢を見せたのです。ここに改めて私ども共産党は、新大型間接税と言えるもの、名前は福祉税とか福祉目的税になるのではないかと危惧をするわけですが、これに道を開きつつあるという点でとても心配をするわけです。名前がどうであろうと間接税には間違いありませんし、マル優の廃止についても大金持ちや一部の企業には有利だけれども、私たち圧倒的多数の少額貯蓄者にとっては大変な負担増になるということは既に明らかになっているわけです。この点について市長に、今までの経過を考え、どのような見解をお持ちなのかお尋ねをしたいと思う次第であります。
次に、福祉施設の防災対策と職員の配置増についてお尋ねをしたいと思います。
東京都の東村山市におけるあの老人ホームの大量の焼死事件は本当に痛ましい限りです。寝たきりのお年寄りが、熱い熱いと言ってみずからの意思で逃げることもできないでそのまま死んでいったということを放置するというようなことは、私たちの高度に発達したこの国において何と痛ましいことかと思う次第です。こんな事故が二度と再びあってはなりません。こういう観点で防災問題が問われているところでありますけれども、私は同じその防災の点から、職員の配置ということの立場で福祉部長にお尋ねをしたいと思います。
東村山市のこの松寿園も、七十四人の入所者に対しまして夜間はたった二人ということでありました。二人の女の寮母さんが寝たきりの七十四人のお年寄りをどんなにその早く避難させようと思っても、無理なことはもう一目瞭然なのです。私は、この職員配置体制というものがとても問題だと思います。国においては、養護老人ホームでは十一人に一人、そして寝たきりなどの特別養護老人ホームでは四・五人に一人以上というような基準になっております。その基準で、特に夜間における配置基準は何も定めていないという中で、ほとんどの施設が二人あるいは三人というような少ない寮母さんによって夜間が賄われているということは、背筋が寒くなるような思いをするわけです。こういう観点から我が岐阜市の、とりわけ直営であります寿松苑の職員配置体制を見まして、またまたびっくりする限りであります。ここは配置基準に、国の基準によりましても二十一人というのが基準です。これに対しまして、総数二十一人の配置がされているわけですけれども、何とこの二十一名の中に非常勤の寮母さんが一人いらっしゃるのです。この人は夜間をやっておられません。そして、栄養士という方がいらっしゃるんですが、何とこの栄養士さんは本庁の福祉の方の栄養士と兼ねているわけなんですね。私は岐阜市内にあります他の養護老人ホーム、特養を含めましてこんな所があるんだろうかと思いましたら、民間の福祉法人の老人ホーム等に比較して岐阜市の寿松苑の配置状況が非常に悪いということにびっくりしました。しかも、夜間体制なんですけれども、たった一人なんですね、百人の定員で。現状は八十人ということですが、このお年寄りを、寝たきりの人がいないとはいえたった一人で夜間を見ているというこの状況を、どう考えたらよいのか、びっくりいたしました。しかも、何時から何時までなんですかとお聞きしましたら、夕方の五時から朝の八時四十五分ないし九時まで一人なんですね。朝食はどうしておられるんですかと言いましたら、調理員の方がつくりにきてくださるんですね。調理員さんに手伝ってもらって食べさしているということですが、何と朝食を夜中に一生懸命働いてくたびれにくたびれて、もう退社間際のこの一人の寮母さんが朝の朝食もお世話をして帰っていくという、こういう状況がまさにあっていいことなのかということなのです。私は、たしか二年ほど前でしたけれども名古屋市の児童の福祉施設で、夜中に二人の寮母さんでしたけれども、殺人事件が起こりまして、一人の寮母さんが殺されてしまったというその記事を見てびっくりしたんですけれども、それ以来各施設は、二人ではいけないから三人にしようという機運が盛り上がって三人体制にどこの施設も大変努力をしているわけです。この岐阜市においても、岐阜老人ホームは三人、そして寝たきりの特養においても第三ホームは二人、喜久寿苑は三人、光の園は三人、瑞光苑は二人というように、二人ないし三人体制をとっておられまして、たった一人で百名近い人を見ているという岐阜市の寿松苑のこの体制というのは、防災上も、またその寮母さんの人権からいっても、そしてお世話をされるお年寄りの人権からいっても全く妥当なのかと、とても驚く次第であります。このようなたった一人ということでもしあのような火事が起こったら、避難誘導ができるのか、そして適切な初期活動ができるのか、このことに疑問を持つ次第であります。この寿松苑の配置体制について妥当と思われるのかどうか、まず福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
さらに、この福祉施設ですけれども、最近は民間の施設が非常に多くなっています。この民間の施設が、国の措置費があるといっても、さっき言いましたように、職員の配置基準がありまして、とても大変なのです。ところが、どのホームも、例えば第三ホームですと基準数で職員配置は二十六人ですが三十人、喜久寿苑も二十六人を三十人というように、非常に職員を努力してふやしていらっしゃるんですね。そうしますと、これはまさにホームみずからの才覚によって、例えば寄附などを仰いで配置をしていらっしゃると思うのです。その御苦労というのは並み大抵ではないと思うのです。そこで、私はこれら民間の福祉施設を含めまして、岐阜市が職員の加配といいますか、増員を考えるべきではないか、このように提案をするものです。幾つかの自治体がこういうことをやっておりますが、お隣の名古屋市にお聞きをしますと、直接処遇職員と言いまして、寮母さんはすべての老人ホームに一名余分に配置をしているそうです。それから、痴呆症老人を受け入れている所、岐阜でいうなら第三ホームとか喜久寿苑というような所がありますけれども、こういう所には夜間の看護体制を整備するという意味で看護婦さんを四名加配をしているそうです。これは四名加配をしないと、一人の夜勤体制をふやすということができないということで四名ふやしていらっしゃるわけですね。私はこのように自治体独自で大変努力をされている所がふえてきているという現状から見て、この寿松苑もさることながら、他の民間の福祉法人に対しましても岐阜市がぜひとも職員の加配をすべきではないか、このように思うわけですが、この点について福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、老人福祉施策と老人入院見舞金制度実施についてお尋ねをいたしたいと思います。
岐阜市長が岐阜市高齢者問題研究会に委託をいたしました、高齢者社会に向けての福祉施策のあり方についてということに対する報告書が今年三月にまとまりました。皆さんもごらんになったと思いますが、とても立派なものができております。私は、これを見させていただきまして、幾つかの問題点を含んではいます。例えば敬老祝金支給は、喜寿とか米寿というような節目にしてあとはなくした方がいいのではないかということとか、敬老バスの優待乗車券の交付も再検討とか、公衆浴場入浴券の検討とかいうような問題点を含んでいるとはいえ、私ども共産党が一貫して主張してきた多くのことがこの中に盛り込まれており、その面を積極的に評価をするものです。例えばデイサービスセンター、私は託老所をあちこちでつくってくださいと何度も言ってきましたが、このデイサービスセンターが岐阜市では一カ所しかない。これを市内数カ所必要である。しかも、ニーズにこたえて毎日お年寄りを預かるような、そういうのも必要だと、このように書いています。また、さきも質問がありましたが、養護老人ホーム寿松苑の移転改築、これも必要だと述べています。これは私も何度もこの本議場で質問いたしまして、三次総の後半期に改築をすることを盛り込んでいただきましたけれども、この改築に当たりまして、農園とかゲートボール場とかデイサービスセンターとか併設すべきであると主張してきました。これも、この点について研究会の報告には盛り込まれています。また、住宅問題ではケアつき住宅、まあ介護つき住宅とも言いますが、この住宅の建設を福岡県の春日市の実態なども当局に資料をお渡しいたしまして、研究するようにとお願いをしてきましたが、これも介護つき高齢者住宅の建設が必要であると述べております。私はこの積極面を評価し、報告をどのように実施をされていくのか、実施計画をどのように立てようとされているのか、この点について福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
そして、私は新たな問題として老人入院見舞金制度を提案するものです。これは、老人保健法の施行、そしてまた改悪によりまして、お年寄りが入院をいたしますと一日四百円の自己負担金が徴収されるようになりました。病気のお年寄りが望むことは、安心して医者にかかりたい、せめて病気になったときくらいは公費で見てもらいたい、今まで一生懸命働いてきたのだから、それくらいは福祉国家日本にお願いをしたいと、ほんとに今までその願いを持ち続けてこられたのです。しかし、この願いを退けて老人医療費が有料化されてしまいました。これにかわる措置として、各自治体ではこの老人入院見舞金制度というのをつくってきています。これは町田市の例ですけれども、お年寄りが一週間から三十日まで入院しますと五千円、三十日以上は一万五千円というような見舞金制度を支給してとてもありがたいと言って喜ばれています。さらにこの町田市では、今六月議会に共産党などの提案もありまして、一日四百円掛ける入院日数という改正案などが提案をされていると聞いております。このことによってどれだけお年寄りは助かるか、しかし、実際入院しますと付添費用や差額ベッド料というように、この金額ではおさまらないこともまた事実です。そんな中で少しでもお年寄りの心を和らげ、また家族の皆さんに喜んでいただけるという意味で、この入院見舞金制度を創設してはどうか。これを実施している自治体が東京都下でどんどんふえ、また新潟県下あるいはお隣の名古屋市でもやっているというふうに伺っております。ぜひ岐阜市でも行う必要があるのではないか、このように思いますが、福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
続きまして福祉部長に、福祉に係る費用徴収金についてお尋ねをいたしたいと思います。
老人施設や障害者施設に入居いたしますと、当然本人に対する負担金、そして扶養義務者に対する負担金という徴収金が徴収をされるのです。ところが、この徴収金は昨年の十月から国によって徴収方法が大幅に変わりましたし、またその金額も毎年毎年ウナギ登りに上がっています。例えば扶養義務者の負担金の取り方なんですけれども、私が年寄りを、母親を施設に入居させたとします。私の収入に普通ならかかってくるのです。ところが私よりも私の兄弟で収入が多い人がいたら、私が本来扶養義務者であるにもかかわらず、兄弟のところに徴収金が行くんですね。そういう点で今、例えば農家の長男などは親から田畑を相続をして、長男だから親を見るんだぞと言って相続をするという約束で親を見ているわけですね。ところが、農家のために現金収入は少ない。たまたま嫁入りにいった娘さんの方が働いていて収入が多いと、その長男ではなくて女の兄弟であろうと、たくさん税額を納めている人のところに徴収金が行くということで大変トラブルを起こしています。私はこのようなひどい日本の私たちの慣習を全く崩してしまうような国の徴収金制度、そしてそのことによって家族間のトラブル、いろいろな問題を起こしている、これは至るところで報道されておりますけれども、こういう徴収金のあり方についてどう思われるのか、まず福祉部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、こういう例がございました。ある人が兄弟の保証人になっていまして、その兄弟の人が多額の借金をいたして、その保証人になって、とうとう倒産をしてしまいました。で、その兄貴の人が保証人になっていた手前それを払わなければならない、だけどどうしても払えないので、やむなく自分の家を売って払ったのです。その家は四千万円で売れたと言われてますけれども、その弟さんにそのうちの一千万円を借金として、保証人として払ったわけですね。そのいろいろな家庭の御事情がありまして問題があったのでしょう。その一緒に住んでいらしたお母さんをやむなく老人ホームに預ける羽目になったんです。家庭崩壊なんですね、保証人になったばっかりに家庭崩壊になったわけですけれども、ところが、お母さんをホームに入所させた徴収金ですが、その家を売った四千万円にかかる税額によって徴収されますので、今までは六千六百円くらいだった徴収金が、一挙に六万八千七百円になったわけです。その、もちろん親をホームに預けているわけですから、払うという意思はありますけれども、保証人になったばっかりに自分の住んどった家を売って、そしてそれで返済をして、わずかに残ったお金でまた新しい家を小さくして買って住もうと思ったやさきに、この月々六万八千七百円の負担金というのはとてもひどいのではないですかと、こういう訴えがございました。私もとてもひどいと思うのです。それで、岐阜市に減免規定がないのかとお尋ねをいたしましたら、ありますけれども、こういう例は除外をされているということです。私はいろいろなケースがあると思うのです。当然自分が営業収入として、あるいは働いて得た所得に対する徴収金なら払う必要がありますけれども、今申し上げましたような事故に遭ってやむなく住んでいる家を売ったために所得として入ったものに対して税金と同じような徴収金がかかるということを排除すべきではないか、このことを強く訴えてきたのです。ですから、この費用徴収に関しては岐阜市が主体的に決められることです。ぜひとも徴収金の減免制度をこのような事例にも適用していただきたい、これは市長に係る仕事であります。福祉部長並びに市長からお答えをいただきたいと思います。
さらに、私は、この徴収金ですけれども、身体障害者あるいは精薄の施設に対する徴収金は、岐阜市においては国どおり、国の基準どおり徴収しておられますが、全国のたまたまこれは障害者の施設しか資料が手元にないんですけれども、東京都とか愛知県あるいは大阪府、福岡県といった所は、国基準の五〇％、愛知県では六二％、福岡県では八〇％というように、国基準どおり徴収をしていらっしゃらないわけですね。それよりも、今申し上げましたような率にいわゆる割り引いて負担金を徴収していらっしゃるわけです。ぜひともこういうことができるのなら、この障害者施設あるいは老人施設に係る扶養義務者の徴収金は岐阜市において特別の減免をすべきではないか、よその自治体ができるので、なぜ岐阜ではしないのか、このことを強く思うわけです。この点について、市長からお答えをいただきたいと思います。
続きまして、国保保険証の未交付問題についてお尋ねをいたします。
国民健康保険料を滞納しているということで保険証を渡されないために未交付となっており、資格証明書を交付したという世帯が先ほどのお答えで約三千世帯と言われています。私は、国の老人保健法改悪に連動して、国保法の改悪によってこのようなひどい仕打ちを貧しい御家庭にされるということを、まずもってとても怒りに思うわけです。この、私は、一つの例なんですが、こういうことがありました。保険料を滞納していたことは事実です。しかし、一回、二回と滞納するうちに、その金額がかさんで市からの呼び出しがあっても足が重い。怒られるのではないか、一遍に払えと言われるのではないか、そう思いつつ、とうとう市に足を出向かせなかったんですね。そうしましたら、資格証明書を送ってきましたので、あ、これで、やれやれ悪い歯が治せると思ってその人は歯医者へ行ったんです。そうしましたら、窓口で十割払うわけですから、何と六万数千円、七万円近いお金を取られました。びっくりしまして市役所にすぐ電話をかけたそうです。そうしましたら、領収書を持ってきてくださればお払いをしますということでしたので、早速払ってもらえると思って市役所に出かけられました。ところが、そうじゃないんですね。もちろん電話のやりとりですから、私も直接聞いたわけでありませんけど、本人は領収書を持っていけばお金がもらえると、七割分返してもらえると思って来たんですね。ところが、そうではなくて、まず保険料の滞納整理のお話、これは当然だと思うのです。そして、申請をして七割分が返ってくるのは、何と一カ月半から二カ月かかると言われたんですね。そいでもうびっくりしたんです。なぜかといえば、この御家庭は御主人も定職ではなくて、日雇いのようなお仕事をしてらして月収、平均十五万円くらいなんですね。ほいで、野村さん、この十五万円から七万円の医者代を払って家賃が三万円近いと、私はこの月に五万円でうちの家庭は生活をしならんが、もう生活できないっていうんですね。私もそれを聞きましてねえ、本当にひどいと思ったんですねえ。ほいで、早速どういうことなのかといろいろ国保の係の方とお話をしまして、早速保険料の滞納の処理の方法などお話し合いにして、その日だったものですから、歯医者さんにお願いして、七割の還元を即やっていただいたというふうに処置をしていただきましたけれども、こういう方は例外中の例外だと思うのです。多くの人はそういうこともできないと、大変困っている。私は、そこで市民部長にお聞きしたいんですけれども、もともと生活が大変で、つい滞納したら、たまってしまった、払えない、そういう人が圧倒的に多い中で、その人からこのように十割窓口で払わせたら生活ができなくなってしまうんではないか、あちこちでそのために病院にもかからないで死んだとか、いろんなお話も聞きます。そういう中で、こういう事態を市民部長はどのようにお考えになるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
さらに、この法律ですけれども、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することができるというふうに書いてあるわけですね。そうしますと、一たんは保険証を交付して返還を求めて、資格証明書を交付するという手続が法律のいってるところではないのでしょうか。ところが、岐阜市は最初から滞納者には呼びつけて、来なかったら一斉に三千世帯は資格証明書を送ったと言うんですね。言いますと、この法律にいう保険証の返還を求めて証明書を交付することが、しかも「できる」っていうんですよね。ねばならないんじゃないんですよね。「できる」ということを、あたかもねばならないように一斉にこういうことをやるのは違法ではないか。このように私は思うところですけれども、市民部長はどのようにお考えになっているのか。さらに、全国的にはやはりこういう問題が大変なことになりまして、あちこちでいろんな方々の要求、議会でも取り上げられたと思います。それで例えば一つですけど、札幌市ではこういうやり方をしていましたけれども、六月末をもって全員に保険証を全部送付するということを約束をいたしました。また、そのほかにも大阪府や宮城県、京都の長岡京市などにおいては、いろいろな議会答弁あるいは市民団体の要求に、資格証明書を交付することはしないという約束をしていらっしゃるようです。そして、四月末の医師会ニュースなどの報道によりましても、この岐阜県においてですが、一市四町しか実施をしていないわけですね。だから、圧倒的多数の自治体はまだ岐阜市のようなことはやっていらっしゃらない。にもかかわらず、岐阜市がこんなひどいことを率先してやる、その精神というのはどういうことかと大変思うわけですが、この点について市民部長からお答えをいただきたいと思います。
最後に、メラミン食器導入反対についてお尋ねをいたしたいと思います。
メラミン食器の導入反対は、三月議会でも市民団体の皆さんから多くの請願署名が出されまして大論議になったところです。そして、その予算は共産党、社会党などの反対によって全会一致で通ったわけではありません。多数ということなんです。そういう状況の中で私は今なお多くの市民の皆さんが学校給食用の食器にメラミン樹脂製のこの食器を使わないでほしいという声は非常に多いという現状から見て、そして、私どももあの三月議会の委員会などにおける討論の結果から見ても、学校給食という不特定多数の子供さんたちが使う食器を八十度Ｃ以下でしか熱風消毒ができない、今までのように百度で消毒ができないという、それはやっぱり欠陥ではないか。安全上、衛生上からいってもよくないということで、やっぱりもっともっと他のいい製品なども含めて研究をすべきではないかということで、この早期の導入に反対をしてきたわけですが、引き続いてこの意思を申し上げる次第です。これも六月十日、議会開会日に私ども共産党議員団は市長に対しまして、メラミン食器導入を思い直せと、こういう申し入れをしたところでございます。そのとき市長からは慎重に対処したいというお答えもいただいているところです。そうしましたら、昨日ですか、市民団体の皆さんが新聞発表されましたそのデータを見ましたら、岐阜市の網代小学校で使われたメラミン樹脂の給食用食器、この一年使ったものを大阪大学の理学部の助手の方に送って検査をしていただいたら、一定の条件のもとで八十度Ｃの溶液の中で酢酸を溶けたもの、四％の酢酸を加えて検査をしたら、何と八ＰＰｍのホルムアルデヒドが検出をされたというようなデータが発表をされ、依然としてこの食器の安全性というのは大変疑問があるということであります。こういう状況の中で、私どもは予算は多数で可決をされているとはいえ、まだまだ多くの論議があるこの給食用食器にメラミン樹脂製品を導入すべきではない、見合わせるべきである、こういうことを強く主張する次第でございますが、この点について市長並びに教育長からお答えをいただきたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
78: ◯副議長（大野栄吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時三十三分 開 議
79:
◯議長（四
ツ橋正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
80:
◯市長（蒔田 浩君） 野村議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
第一番目の平和宣言のことでございますが、この前もここでお答えを申し上げておるとおりでございます。平和はいわゆる国民のすべての願いということでございまして、市制百年ということが来年行われるわけでございますので、こうした年に向かって平和を願う何らかの意思表示を行うということも意義のあることであるということを申し上げておるところでございますが、そういうような意味におきまして宣言を行うと言ってもいろいろこう事務的なものもあろうと存じますので、他都市の宣言に至る事務的な作業、あるいは宣言後の啓発、そうしたことにつきましても調査をさせておるところでございます。いずれにいたしましても議会全員の御同意が必要と思われますので、今後議会の方々とも協議をしてまいりたいと存ずるところであります。
新大型間接税とマル優廃止反対についての御質問でございますが、市長は恥ずかしいのではないかと言われたわけでありますが、（笑声）私がやろうとしたわけでもございませんし、（笑声）別に恥ずかしいとかどうとかということの言葉を発するようなことではなくして、国民の声を聞いてくださいと言ったので、国民の声を聞かれたということでございますから、私が申し上げたとおりになったと、（笑声）いうことではないかと思うわけであります。
〔私語する者多し〕
いろいろまた新しい税制改正改革協議会において御審議をいただいておるところでございますが、今後どういうふうの推移になるのか、これからよく十分そういう点を見詰めなければならぬということであります。新聞報道によりますと、マル優廃止再提出というような見出しで出ておることも読んでおりますが、どちらにいたしましても、この税制改革協議会によってその方向が定まっていくということでありましょうから、今後そういうところを十分注意をしておるところでございますし、それよりもここで申し上げたいのは、地方財源対策あるいはそういう点について私たちは十分注目をしなければならぬというふうに、むしろ自治体の経営という中、税財源を含めましてどういう方向になるのかということを十分今後も注意していきたいと、かように思っておるところでございます。
その次は、先ほどお話がございました、ちょっと私もそういう事務の中身をよく知りませんのでお聞きいたしたところでございますが、中身は御
発言のあった中身と同一のことでございますけれども、要はその市長において、そういうような内容について納入義務者の負担能力がえらいから、何か方法はないのかと、こういうことであります。お聞きをしますとそのとおりでございましょうが、また一方、四千何百万ですか、四千二百万円の財産売却して、そして一千万円の保証による弁償をしたと、残りが三千二百万円あって、所得税額が九十万円かかったと、そういう事実は事実としてありますので、それをこれ否定を私がするわけにはいかぬわけであります。お金があるなら払えるだろうと、お金があるし、それだから税金かかる、そしたら所得にかかるということやから、この六千六百円が六万八千七百円ですか今度は、階層が上がったと。これを直せと言われましてもこれを直す方法としては、結局は災害とかあるいは病気とか事故とか、そういう不測の事態をいっておるということでございますから、この場合における減額適用ということをするということになりますれば、それはまた一つの枠をはみ出るというようなことでございます。残念ながら私も十分話を聞きましたが、そういうことであればその枠を超えるということになれば、またほかにも累を及ぼすだろうと、そういうことで一時こういうふうに三千万円の所得があったなら、やはりこの一年は、来年のことはわかりませんけども、ことしはそらやむを得ぬなあということで、私も理解を示したと、こういうことでございます。
その次は、メラミン食器のことでございますが、あくまで食器でございますから、安全性が確認されるということが必要であることはこの前も申し上げたとおりであります。したがって、厚生省の基準によりますところの安全基準、これに照らしまして今日までやってきましたが、それに対して国の定めている基準規格に適合をしておるということでございますから、そのことそのものは問題はないのではないかと私は思っておるわけでございますし、また、言われておりますところの、けさの新聞を読みましたが、あるいはまたこの基準のより違う方法っていいますか、条件が違う中においてああいうふうに出るということでありますが、現行こういうことにつきましては国で定めている基準と、こういう基準規格の適合であればいいというふうに思います。なお、やはり種々検討、さらにまた検証を必要とすれば、教育委員会においてそういうことの実施をしたらいいではないかというように私から教育長には指示してあるところでございますが、一応今のところは基準に合格、適合というふうに理解をしておるところでございます。
以上であります。
〔私語する者あり〕
81:
◯議長（四
ツ橋正一君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
82: ◯企画開発部長（高木 直君） 博覧会開催中における交通対策についてお答えさしていただきます。中部未来博は御案内のとおり、現在、ぎふ中部未来博覧会協会において本博覧会の開催に伴う諸準備を一切進めておるわけでございます。御質問の交通問題についても、協会において交通警備担当の部が中心になって目下関係機関団体とも協力を得ながら、その対応について鋭意検討を進めておるところでございます。御指摘のように、博覧会場は岐阜市の中心に位置するいわゆる県営総合グラウンドで行われるわけでございますけども、会場に到達するアクセスとしてのいわゆる道路の新設あるいは橋梁の新設ということはございません。したがって、交通対策というのはあくまでも既存の道路の一部改修、改良とあわせて、県警本部、公安委員会によるところの交通規制、あるいは誘導、あるいはコンピューターによる交通情報処理というようなことでの対応が中心になるということになるわけでございます。こういった中で市内の交通緩和を避けるために、市外からの乗り入れ車両は原則として市内に入れないと、あらかじめ到達するルートを設定しながら周辺部を通して、環状線経由で会場あるいは駐車場へ誘導すると、こういうことになるわけで、これらの車両の具体的な誘導策として、到達ルートごとに誘導標示板を設置したり、あるいは進行方向を指示するというようなこと、あるいは常時駐車場が混雑しているかどうかというようなことをコンピューター方式によって知らせるというようなことを県警管制で把握して、フリーパターン標識あるいは可変式標識等により電光等による電光標示を行って、早期にいわゆる車の振り分けをしていきたいと、このようなことを考えておるわけでございます。そのほか区域内で発生するその交通のピーク時を避けようっていうのは、朝のラッシュあるいは夕方のラッシュということを避けて、そういったものとバッティングしないように、博覧会場の開場を午前九時三十分にしたりですね、終わりは午後六時にしたりというようなことで、若干そういったことでのバッティングをしないように努力していきたいというようなことを、いろいろ対策が考えられておるわけでございます。こういったことも協会においていわゆる県、市、国、そういったところの道路管理者あるいは県警本部、バス協会、タクシー協会、そういった関係機関とも協議しておるわけでございますけども、駐車場の問題も、刑務所跡地あるいは岐大跡地あるいは区画整理跡地、学校敷、公園敷のとこで設定はいたしますけども、一方、民間においても付近ではですねえ、いわゆる臨時に提供しようというような機運もあります。そういったことも踏まえていろいろ検討をしておりますが、いずれにしても博覧会というのは多くの人に岐阜に来ていただくということ、そういったことでございます。毎日が花火大会のようにたくさん来ていただくという、うれしい混雑に対しての苦慮でございます。いずれにしても具体案がまとまってくると思います。こういったことで、そういったまとまってまいりましたら市民の皆さんにも公表いたしまして、いずれにしましても混雑することは私たちも十分承知いたしております。それが博覧会のねらいでもございます。付近住民の方々も二カ月間ひとつ博覧会の成功のための御理解、御協力を切にお願いをして、御答弁にかえさしていただきます。以上でございます。
83:
◯議長（四
ツ橋正一君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
84: ◯助役（坂井 博君） 柳ケ瀬水路の改修と潤いの町づくりについてお答えを申し上げます。
柳ケ瀬排水路の不法物件二軒につきましては、理解と協力を得まして本年二月と三月に和解が成立し、九月末日までに本件の土地を明け渡していただくということになりました。明け渡しが完了次第早急に水路の改修を実施いたしたい考えでございます。柳ケ瀬水路の修景につきましては、繁華街の柳ケ瀬の中の水路でございますので、いろいろな方策が考えられます。この水路の特性を十分生かした潤いを持った町づくりとして計画をいたしたいと存じております。立案に当たりましては市民及び商店街の皆さんの意向を聞きながら、岐阜の柳ケ瀬にふさわしいものを計画し、市民に愛される、あるいは喜んでいただけるものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解が願いたいと思います。
85:
◯議長（四
ツ橋正一君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
86: ◯福祉部長（森田幸雄君） お答え申し上げます。
寿松苑の防火体制の強化といたしましての夜間勤務体制、御指摘のとおりでございます。一度人事当局によく相談いたしまして、夜間体制の強化について検討、早速してまいりたいというふうに考えております。
それから次に、民間福祉施設の職員の加配についてでございます。市独自でその加配をするということ大変困難でございます。県にも一度要望をしてまいりたいと、このように考えております。
それから次に、寿松苑の職員の配置の中で非常勤寮母についてでございますが、御指摘のとおり、現在主として洗濯を行ってもらっておるわけでございます。直接入所者の処遇には携わらないということでございますが、従前は寮母の仕事であった業務を代替しているということで、現在そのような業務に携わっておっていただけるわけでございます。
それから、栄養士兼務でございますが、これ老人福祉課の方と兼務いたしておりますが、栄養献立表を作成しているわけでございますが、この点につきましても人事当局と今後よく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、高齢者問題研究会の報告に基づく実施計画についてのお尋ねでございます。高齢者問題研究会は、本年の三月二十五日の全体会議をもちましてすべての討議を終了し、御提言をいただいたわけでございます。その御提言の趣旨を十分尊重いたしまして、慎重に検討いたし、できるものから実施していきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから、老人の見舞金制度についての御提言でございます。老人保健制度は、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策の推進を目的としておるわけでございます。一方、老人医療費は国民が公平に負担すること、つまり老人にも一部御負担をいただきまして、適正な医療を受けていただき、医療費の適正化を図ることが法の目的になっておるわけでございます。老人保健制度を長期的に安定したものにするためにも、御本人に一部負担をしていただくことは欠かせないというふうに考えておるわけでございます。こうした背景の中にあって一部負担金の肩がわりとなる老人見舞金制度の御提案でございますが、非常に困難かと思います。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
それから、老人ホームの費用徴収の減額でございますが、先ほど市長から御答弁ございましたとおりでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
87:
◯議長（四
ツ橋正一君） 松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
88:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、生活が苦しいのに、いわゆるその実態だけとらえて保険証をとめ置きしているのはどうかということでございますが、国民皆保険制度である以上、国保も加入者全員が保険料を拠出し合う保険制度であり、苦しい中からもまじめに保険料を支払っておられる方も多数ございます。そういうことを考え合わせれば支払いについても責任を持っていただくことが大切であろうと考えます。なお、先ほどの野村議員さんのケースでございますけれども、歯医者にかかられた方についてのことでございますけれども、それは一定の滞納料金を納めていただき、また分納誓約もしていただきましたので、解除をしたわけでございます。
第二点の、悪質滞納者として保険証を交付しないのは違法ではないかということでございます。本市では毎月の保険料納付期限までに納付されない方にはその都度督促状を送付しており、その間、随時催告書等の送付、職員等の訪問も行ってきておるところでございます。その後、実施基準に基づき選定した方には二月十日、三月十日、三月二十四日の三回にわたって、保険証の更新を前に保険証の交付について
文書によりまして納付相談の呼びかけ、資格証明書による受診の医療費の負担等についてもあわせ通知をしてきたところでございます。特別の事情もなく納付していただけない場合には資格証明書をお渡しすることと、すぐ納付できない方も相談に来庁されれば、四月以降の二回も合わせて五回の呼びかけを行ってきたところであります。このように基準に達する一定額を納付された場合には保険証をお渡しすることや、特別の事情があって保険料の支払いが困難な方、または公費負担医療で受診されている方等については申し出ていただくよう回を重ねて御通知申し上げてきておるわけでございますが、残念ながらおいでが願えないということでございます。なお、納付困難な事情が認められれば当然保険証をお渡ししておりますので、御理解を賜りたいと思います。
第三点の、他の市町村ではほとんど実施されていないのに、岐阜市が実施しているのはどうかということでございます。これは保険証更新の期限とか更新日は市町村それぞれ異なっておるわけでございます。また、更新日までに法律の施行から準備が間に合わなかったというような理由もあるようでございますが、市町村によってそれぞれ事情が異なり、すべての市町村が足並みをそろえて実施するということはできない事情もあろうかと思います。それぞれの市町村がそれぞれの実情にあわせて今後対応されていくというふうに考えております。
以上でございます。
89:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
90: ◯教育長（浅野 勇君） 国の基準としている四ｐｐｍ以上の八ｐｐｍ検出されたというデータの提示を受けたわけでございますが、これはあくまでも特殊な条件下で検査したものであって、教育委員会といたしましては、現行国の定める検査方法により検査した結果が適合しておれば問題がないと考えておるわけでございます。なお、この点につきまして本日午前中、厚生省食品保健課の方へ再度確認いたしましたところ、「特殊な検査方法ですれば出るだろうが、通常の食器としての使用方法であれば問題はない」という連絡をいただいたわけでございます。なお、県内の大学、衛生試験所、保健所など、諸機関からの安全性の確認を得た上で、もちろん今後とも十分意を用いながら導入実施してまいりたいと思っております。以上でございます。
〔私語する者多し〕
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
91:
◯議長（四
ツ橋正一君） 三十四番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
92: ◯三十四番（野村容子君） ただいまから再質問を行います。
まず、市制百年を目指して非核平和都市宣言をぜひされるようにという私の要望に対しましては、市長といたしましては平和は国民すべての願いである。事務的なこと、あるいはそれを実施した後の啓発の問題など、いろいろ他都市も調査をさせ、今後議会の方々とも協議をしたいと、引き続き積極的な姿勢を示していただきましたと、このように判断をし、ぜひともあと一年ございますので、それまでに皆さんと御一緒に協議をし、この反核、平和の願いをこの岐阜市においても高らかにうたい上げれるようにしたいと、このようにぜひお願いをする次第でございます。
次の、未来博開催中の交通対策についてでありますけれども、目下その対応を検討しているということです。非常にこれは難しいわけですね、部長も言われましたように、新たな道路をつくるとか、そういう方法がないだけに現状の中での対応に迫られるわけです。そういう中で、ですから毎日毎日市民の生活というのが動いているわけですから、ぜひとも早くその県営グラウンドの改修事業、パビリオンなどの建設事業ともあわせて、これが後回しにならないように、ぜひ早目にこの対応策を提示していく必要があるのではないか、このように思いますので、これも強く要求をしておきます。
それから次の、柳ケ瀬水路の改修につきましても、技術助役の方から、水路の改修は特性を十分に生かしたものにして、その立案については商店街の人々とも意見を聞いて進めていくということでありました。もちろん商店街の人の意見も大事ですが、柳ケ瀬というのは岐阜市の代表的な一つの町なわけです。ですから、当事者だけではなくて、ぜひとも一定の研究機関なども設けて、水の利用を、さっきも申し上げましたようにもっと生かして、水が流れる柳ケ瀬にできないかとか、あるいはちょっとした広場をつくる、それから、これから改修や開店をするような建てかえの民間の御商店に対しても御協力をいただいて、そういう中にも広場をつくってもらうような指導、指針を設けるとかとすることが必要ではないかと思うのです。なぜなら一見今ごらんになってわかると思いますが、非常に柳ケ瀬という所は道路にも商品をいっぱい広げてね、売っていらっしゃるお店がたくさんあるわけですね。中にはきちっと自分の敷地内でやっている方もある中で、そういう御商売もやっていらっしゃるわけです。そうしますと当該者、当事者だけでは、どうしてもその当事者の利益ということだけがこう優先をしていくのではないか、このように懸念もするわけです。ですから、これは全体の岐阜市、岐阜市の顔としての柳ケ瀬という位置づけで、ぜひそういう立場に立った研究会、プロジェクトチームなどもつくって検討をしていただきたいということも、これも強く要求をしておきたいと思います。
次に、新大型間接税とマル優廃止反対についてでありますけれども、市長のお答えはとっても振るっていました。一つは、私がやろうとしたのではないから、ちっとも恥ずかしくないと言ったかと思うと、私が思っとったとおりになったと言うんですね。全く正反対のことを言われまして、びっくりしました。私は岐阜市の非常に経済基盤の弱い中小零細の御商店がいっぱいある中で、この方々が岐阜市経済を支えていらっしゃる。この方々が売上税反対と、あれほど全国に先駆けて運動を起こされた、その町の市長として当然先頭に立つべきではないか、こういう追及に一貫して逃げてこられたわけですね。ですから私は、当然これは皆さんに背を向けて先頭に立たれなかったわけですから、長としては本当なら申しわけないと思うのが普通ではないか、このように思うわけですが、まあ言ってみれば平気でこういうことを言われるということに、私はもう市長としての認識にびっくりするわけです。
それにいたしましても新たに出てくるこの大型間接税、マル優廃止、とても危険なわけですが、市長は、地方財源対策に注意を払いたいと、これが自治体の長として一番関心があると言われました。当然のことでございましょうけど、その背景には多くの市民に間接税であればあるほど大衆課税なわけですから、そして売上税と同じ性格を持つわけですから、その点についての全くの配意が考えられない御答弁だと非常に残念に思うわけであります。そういう点について、私は引き続き市長が大型間接税反対、マル優を守れという運動の先頭に立つべきである、これが岐阜市民の市長としての責務ではないか、このことを強く思うわけですが、その点について一点だけお答えをいただきたいと思います。
福祉部長でございますけれども、寿松苑の夜間体制の問題については相談をして検討をするということです。ぜひ相談をしていただきたいと思います。ただ私がここで言いたいのは、厚生省の人的配置基準というのはこれは最低なんですね。ですから厚生省も、例えば養護老人ホームですと十一人に対して一人以上という言葉を使っているわけです。以上ということは、それ以上配置をしても差し支えないということなんですね。ですから、その最低の基準に対して最低の人員配置をされ、しかも最低の配置の中に非常勤職員を入れている。栄養士は老人福祉課と兼務だと。だから最低基準を二名も下回っているわけですね、言ってみれば。最低基準以下ではないですかと。夜間の夜勤のやれない非常勤職員では一人前とはやっぱり言えないと思うんですね。で、栄養士さんも兼務では一人前とは言えないと思うんですね。そうすると、厚生省基準が今大変問われているんですね。東村山のあの火災によって国の最低基準はひどいではないかと問われているのに、その厚生省基準以下という岐阜市の職員配置体制というのはとても責任があることだと思うのです。まだね、幸い事故が今のところ大きく出ておりませんのでいいですが、こんな一人夜勤体制、そして厚生省基準にも満たないということが、これが明るみに出れば、これは大変なことだと思うのです。その責任を十分感じておられないのではないか、責任を感じているのかどうか、その一点だけお答えをいただきたいと思います。
しかも、民間の福祉施設が大変困難な中で基準を上回って人的配置をされている、それに対して市が独自に援助をすべきだというのにも、市は困難だから援助できないというんですね。だけど、今福祉施設というのは大方は民間委託民間委託と言ってあなたたちは民間にお願いをしているじゃありませんか。そうしてその民間の努力に対して援助をしないというようなやり方は、岐阜市の福祉の貧困さをまさに見せつけたという一言に尽きるのではないか、このように非常に遺憾に思います。この点は、その意思を表明しておきます。
続きまして、費用徴収金についても同じことが言えるんですが、そうなんですね。市長はこの例を挙げまして四千万円の財産収入があったから当然三千万、一千万返しても払えるのではないかということなんです。このことだけ言えばそうです。で私は、これは一つの例として挙げたんですね。四千万収入があったら、四千万にかかる税額であなたたちは徴収しているということを問題にしているんです。ゼロにしよとは一つも言ってないんですね。だけど、そのうち一千万は自分の全然、言ってみれば保証人という責任はあるにしても、それによってなくなっていった一千万を控除してくださいと、だから、三千万としての税額に対する徴収金なら納得できますよと、これはずっと言ってきているわけです。だから、法人であれば、こういう場合の一千万は経費として落とせるわけですね、税額上も。ところが、個人の場合はこの一千万が落とせなくて収入になっちゃうわけですね。ですから、この一千万分を徴収金の中から減額してくださいというのが私の正しい言い方で、四千二百万円全部減額せよということは関係者に一言も言ってないんですね。でもこれは一つの例なんです。私が言いたいのは、団体委任事務になったこれらの福祉施設に係る徴収金の金額の決定は市長にあるのです。ですから、市長が起こり来る一つ一つの事例に対して的確な減免規定を今後設けなければならないのではないか。これも含めて、もっと起こり来るさまざまなことに対する減免規定を設ける必要があるのではないか、このことをお尋ねしているわけですから、お答えをいただきたいと思います。
それから、もう一つお答えをいただけませんでしたけれども、全国的な資料で、さきにも申し上げましたように身障者、まあ障害者などの施設の国基準よりも、他の都道府県、政令市などが減額の徴収金を取っているということは御紹介いたしました。岐阜市は国基準どおりなんですね。その点でも他市、他県がやっているように、福祉や老人にかかわる福祉施設の徴収金は国基準よりももっと低くできる、市長に、あなたに権限があるんですよと、そういうことはしないのかという質問を先ほどいたしましたら、これについてはお答えがありませんでした。徴収基準について岐阜市の独自の基準表をつくる意思があるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、国保の保険証の未交付の問題についてでございますけれども、私は市民部長に、先ほどの例の解決についてお聞きしたわけではありません。この人の例を挙げて、十五万円の収入で、あなたたちが七万円払わせて家賃を三万円払ったら五万円でしか生活ができないと、そのことをあなたはどう思いますかと聞いているんです。ますます国保の保険料支払いが困難になるじゃありませんか、ね。そういう状態に陥れることは、憲法に定める最低生活、生活保護基準以下なんですね、二人の世帯で五万円で暮らせということは。そういうことをして平気なのですか、どういう、そういう御家庭に対する感想をお持ちなのか、そういうことをしておいて、五万円で食べよとあなたは言うのか、そのことをお聞きしているのです。このことについてお答えをいただきたいと思います。
それから、違法ではないかということについてはお答えがありませんでした。とめ置きとめ置き言われますけど、とめ置きなんというのは違法なんですよね。何度も言うように、一たん保険証を交付して返還を求める、そうして新しく資格証明書を交付するというのがこの法律の精神なんです。最初からとめ置いてしまうというのは違法ではないか、これにはお答えがございませんでした。ぜひ答えていただきたい。
そして、あなたたちは、何度も何度も通知したら来るべきだという姿勢なんですね。さっきも言いましたように一カ月、二カ月滞納した、三カ月、四カ月になった、ふえていった、行けば一遍に払えと言われるのではないか、ね。とてもその、怒られるのではないかと足が渋るんですよ、そういう威圧感を岐阜市が与えているわけですね。来いと、来いという行政というのは私はやっぱりその人たちの気持ちをね、酌んでいないのではないか。国会においても悪質滞納者だけというふうに言われています。
〔私語する者あり〕
この人たちが悪質滞納者なのか、悪質滞納者というのは、あなたたちは履き違えているのではないか、この点を非常に懸念するわけです。しかも、他市がまだやっていないのに、それぞれの事情が異なって他市はやっていないと、みずからお答えでしたね。どうして岐阜市だけがそんな悪いことを率先してやらなければいけないんですか、市民が困ることを率先してやらなければいけないのですか。私はここにも岐阜市の福祉の貧困がとても顕著にあらわれていると言わなければなりません。この点について一言、市長から見解をお答えいただきたいと思います。
老人入院見舞金制度については、肩がわりして見舞金を出す意思はないというお答えでございました。これも姿勢としてはまことに遺憾であります。引き続き私どもは要求を続けていきたいということを申し上げておきます。
最後に、学校給食におけるメラミン食器の導入についてでございますけれども、厚生省の基準に照らして安全なら安全だと、そしてやるんだと。さっきも議場からお声がありましたように、教育長がお答えになりました新聞報道とも全く違いますし、私ども共産党市会議員団は六月十日に市長に申し入れをしたときの市長の態度とも違って大変、何というか、反市民的な態度を表明されたと非常に残念に思うのです。私が今、一つ言いたいのは、何が何でもメラミン食器にかえなければならないという必然性はどこにもないじゃありませんか。こんなに議論が沸騰して、こんなに市民からもいろいろ要求があって、議会でも全会一致ではない。こういうその予算執行に当たって慎重に対処するのは、これは市長として当然ではないんですか。これを導入しなかったら今給食を食べられないとか給食をやめなければならないとか、そういう事態ならともかく、現にアルミニウム、アルマイトで給食は続けられている。だから、これをやらなければ何ともならないという事態ではないにもかかわらず、なぜあなたたちはそんなに固執するのか、そのことが非常にわからないのです。もっともっと論議のあるものは論議を尽くして、市民にも自信があるなら説得をして理解をしていただいて、それならよかろうと大方の合意を得てやっていい性格の行政内容ではないかと思うのですね。何も片意地張って絶対にやらないかぬといって、その反対を押し切ってやらなければならないという性格のものではないというふうに私は思うんですが、なぜそのように片意地を張られるのか、とても理解に苦しむわけです。しかも、厚生省の基準というけど、八十度Ｃの熱風消毒ということはこれは変わらないんですね、それだけでもう既に欠陥ではありませんか。百度Ｃで消毒ができないということは、もう既にそれは厚生省基準であっても一つの欠陥になっているんです。それを認めるなら、もっともっと論議を尽くして、期間をかけてやってもちっとも差し支えないことを、なぜあなたたちはそういう意思表示をされるのか、どうしても納得ができません。市長からお答えをいただきたいと思います。
以上です。
93:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
94:
◯市長（蒔田 浩君） お答えを申し上げます。
間接税あるいはマル優廃止の問題に関連せられまして、引き続き今後も反対の先頭に立つべきであるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけであります。これは既に今まで何回もこの場所でお答え申し上げました姿勢に私は変わっておりません。あのような大きな国民運動としてできてきて、そしてそれが政府各党の動きによってああいう形になってきたという事実、そういうものがあるわけでありますから、いろいろ今後もどのような改革、税制改革委員会その他も構成されておるわけでありますから、そういう所で十分国民の声を聞いておやりになるということでありましょう。
それから、減額について、市長の責任である程度の基準をつくるべきであるということであります。やや事務的に失する面もありますので、気持ちの上においては私は十分わかりますが、どの範囲までそういうことができるかどうかは一遍十分検討したいと思います。
それから、国保について、私は何遍もここで申し上げておりますけれども、国保というのは、もちろん国民の健康を保険するものでございますと同時に、国保事業というものは運営をしっかりしないかぬということを言っておるわけであります。税金でどんどんどんどんやっていけるものでもございませんし、したがって、国の方にも強く申しておりますし、また、国に対する、岐阜市に対する特別交付金の運動も率先してやりまして、いつかお答えしたと思いますけれども、四億数千万円が岐阜市には来たわけでありますが、そういうようにやはり国保の運営そのもの、そして国保の経営、経済、これをしっかりしたいということが一番私の念頭にあるわけであります。もちろん、その中で滞納の分につきまして、だれもかれもが強い姿勢で出ておるわけではありません。できるだけ何回も実情をあるいは通知をして、その上でどうしても納めれぬという人は、ちゃんとそれだけにやるわけであります。したがって、どの人もこの人も滞納したらすぐどうするこうするというようなことをしておるわけではありませんが、しかし私は、そういう点はきちっとけじめをつけていかないと、だんだんだんだん深みにはまって滞納が多くなる、そして経営を悪くする、そしたらまた値上げをせんならぬ。そういう形よりは、やはり滞納者は滞納者として、どうしてもいけない人はそれは減額するにいたしましても、一定の人々に対しては、それはやはりある程度の滞納徴収というものをしっかりしていきたい、そういうことを言っておるわけであります。
メラミン食器の問題で、何か片意地を張っておるというふうにおっしゃったが、私の答弁の中には、さらに教育長にも十分安全性の確認をしつつ、そうして国の基準に適合という線は出ておる、出ておるが、さらにそういうことについての安全は十分確認をしつつ、そして移行をしていくようにということを指示してあると、私、さっき言ったわけでありますので、そんなに片意地を張っておるとは思っておりませんが、何にいたしましても、どこで基準をとるかと言えば、私たちはやはり国の基準に基づくというところしか、私たちは今言うところはないということでございます。
95:
◯議長（四
ツ橋正一君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
96: ◯福祉部長（森田幸雄君） お答え申し上げます。寿松苑の夜間勤務職員が一人であるという現状は、非常時に対応することが困難であると思います。したがいまして、人事当局とよく協議をしてまいりたいと考えております。さらに、御指摘の施設職員の配置についても、人事当局とよく協議をいたしまして施設の運営の充実を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
97:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
98:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
生活が大変苦しい方に保険料の滞納を請求するのは市民部長としてどう思うかということでございますが、先ほどの市長のお話にもありましたように、今日の保険料というのは決して低いとは思っておりません。それがために一般市費から四億円というお金も出していただいているわけでございます。皆さんがそれぞれに大変苦労をして保険料を拠出していただいておるというふうに認識しております。負担の公平の意味から、ぜひともひとつ御理解を賜りたいと思います。
第二点の、いわゆる法律違反ではないかということでございます。いろいろまあお考えはあろうかと思いますが、このことについては県にもお話をし、種々事前に協議を重ね、県の了承また指導も合わせ了解をとっているところでございますので御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（四
ツ橋正一君） 三十四番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
100: ◯三十四番（野村容子君） ただいまの市民部長の答弁ですが、違法ではないかということについては今のお答えで、県に問い合わせたけれどもということで、違法は認めながらやっていらっしゃるというような受けとめを私はいたしました。またこれは引き続き後の質問者もございますので、ここは深めていきたいというふうに思っています。
ただ、市長の、基盤をしっかりしたい、これは当然です。で私も、何も滞納をしていいとは一言も言っていないのです。ただ、一人一人の事情が違うんですよね。それを一律未交付にして、一律資格証明書で全額窓口で取るようなことをして、一体その人が風邪でかかったのか歯医者でかかったのか、七万円も取られたのか千円で済んだのかわからないでしょう、市の方は。そういう無配慮のやり方はいけないと、そういうことをあなたたちは三千世帯に今やっているわけですから、この点を私は、福祉の立場から言っても保険制度のあり方から言っても岐阜市のやり方というのは非情ではないかということを言っているんですね。だから、来いというような行政ではいけないということを言っているわけです。その点を厳しく指摘をしておきたいと思います。
それから、メラミン食器の導入につきましては、市長も重ねて教育委員会に検討を要請しているということです。そういうふうに理解をいたしまして、ぜひとも、これはまだ市民の合意が得られていません。これはメラミン食器に限らず、すべての行政をこんなやり方でやられましたら困ってしまうわけですから、合意を得て進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
それから、福祉部長ですけれども、責任を感じないのかということは全然回答がございませんでした。私は岐阜市の福祉を預かる福祉部長が、寿松苑のような体制をとっておいて、人事当局と相談して対応しますのお答えの一点張りで、その責任について一言もお答えにならないということを、とても遺憾だと思います。
以上で質問を終わります。
101:
◯議長（四
ツ橋正一君） 十六番、所 一好君。
〔所 一好君登壇〕（拍手）
102: ◯十六番（所 一好君） 緑政クラブを代表いたしまして、
発言通告に基づきまして四点についてお尋ねをいたします。
最初、国民年金についてでございますが、先般厚生省が、十月から国民年金加入者でその支払い能力がありながら年金保険料を長期間滞納している人に対し、督促をしても支払いに応じない場合、電話加入権等物件の差し押さえ措置をとっていくことを各都道府県に通達をされました。国民年金加入者は全国で二千八百六十八万人、月額保険料は七千四百円、昭和五十九年度の滞納状況は五・九％、六十年度は一〇・三％に増加、つまり、国民年金加入者の十人に一人が最低一カ月以上滞納しているのであります。では、岐阜市の場合を見てまいりますと、六十二年三月現在で被保険者総数が十一万三千九百十七人、そしてその内訳は、第一号加入者が七万三千八百十六人、任意において若年が千三百十九人、六十歳以上が三百五十二人、第三号加入者が三万八千四百三十人であります。この第三号というのは、先般の年金法改正による給与所得者の配偶者でありますから、市が直接に受領するわけではありませんから除いて考えます。岐阜市においての国民年金加入者のうち、免除を受けている人は六十一年度末で法定免除者が二千三百十五人、申請免除者が三千八百五十七人の計六千百七十二人であり、滞納者の総数は六十二年三月現在で一万三千五十六人であります。つまり、サラリーマンの奥さんを除いた加入者七万五千四百八十七人のうち八・二％が免除を受け、一七・三％が滞納者であるというわけであります。つまり、七四・五％の方しかきちんと払ってみえないということであります。国民年金法の支給を見てまいりますと、その年金額は、支給要件は、保険料納付済み期間、保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間または保険料免除期間が二十五年以上である者が六十五歳に達したとき支給され、額は昨年度の場合ですと基礎年金額掛ける年金加入可能月数分の納付月数、この基礎年金額は六十二万二千八百円であります。また、免除のある場合は、基礎年金額掛ける年金加入可能月数分の納付月数プラス免除月数掛ける三分の一と、こういうことになるわけであります。つまり、悪く考えますと、毎年免除申請を出せば一円の掛金もなく総支給額の三分の一は支給されるということであります。滞納者の方々はそれぞれ、さまざまな事情があるでしょう。が、しかし、毎月毎月の掛金でありますから、一度滞納をしますと後追いになるわけです。ですから、固めて一時金と、こういう支払いになるわけであります。ですから、余計に払いたくなくなってくるわけであります。では、その免除申請の審査基準を見てまいりますと、まず所得がないとき、被保険者または世帯員が生活保護の生活扶助以外、生活扶助以外の扶助またはらい予防法による、これに相当する援助を受けるとき、地方税法に定める障害者で年間の所得が政令で定める額以下であるとき、地方税法に定める寡婦で年間の所得が政令で定める額以下であるとき、また、その他保険料を納付することが著しく困難であると認められるとき、この五つに当たるかどうかは、今申しました最後の、著しく困難と認められるかどうかということに当たるのは、被保険者、世帯主、配偶者のいずれかの所得について前年分の所得税額があるときは免除をしない。被保険者、世帯主、配偶者のいずれにもその年度分の市町村民税が賦課されていないときは免除をする。また、この今申し上げた二つによって決定できないときは、次の方法によって算出した数値を別表に当てはめ計算をする。これ一定の数値があるんですねえ。で、それは、家族の所得額、固定資産の評価額、生命保険料の支払い額、医療費の控除額、そして十八歳未満の子供が何人いるか、そのうちに障害者がいるか、これを数値に置きかえて判断決定するものであります。で私は、ここで一つ重大なものが欠けておると思うわけであります。それは何かと申しますと、借入金の返済額であります。所得が多くあっても、やはり負債をたくさん持っておれば生活は苦しいわけであります。岐阜市で、借金をしている世帯の統計がありませんので余り多くは申せませんが、まず半分ぐらいはあるのではないでしょうか。それを加味しないでの査定というものは余り意味がないのではないかと思います。借金返済が延びれば当然金利がつきますから、この国民年金は掛金ですから利息がつきませんので、どうしても払いの順番の最後になってくるわけであります。また、生命保険と比較いたしましても、生命保険はその死亡一時金の額が掛金に比して著しく高額であります。ですから、万が一の保障にほとんどの人が掛けてみえるわけであります。もし、国民年金を先に払い、生命保険料を後にすれば、万が一、その死亡一時金が減額されますから、やはり生命保険の方を先に払います。電気、ガス、水道料も払わなければとめられますから、やはり国民年金は後回しになる。つまり、国民年金は老後の余生のときの小遣い程度にしか考えられていないので、どうしてもその払う順番が後になってくるわけであります。つまり魅力のない年金であるということが申せましょう。以上を前置きといたしまして、以下六点についてお尋ねをいたします。
第一点が、国民年金の滞納者の比率は岐阜市と同格都市を比較した場合、高いのか低いのか。そのうち一番高い都市の比率はどんなものか、その原因はどんなことに起因するのか。
第二点目、法定免除者及び申請免除者について、詳細な調査を行ったことがあるのかどうか。例えば、預金は幾らある、借金は幾らある、月々の生活費はどうなっているといったぐあいに、また、そういったことを調べる調査権というのが付与されているかどうか。
三番目に、滞納者について平均何カ月くらいの滞納か。また、長い滞納者の中で一番長い人はどれくらいか。
第四点目、国の通達を受け岐阜市はどういった対応をしていくのか。
五番目に、免除者であるかどうかの審査基準で借入返済額というのは私は大きなウェートを占めると思うのでありますが、今後これを審査基準に入れることの可能性の有無。
そして最後に、掛金を払いたがるような魅力ある年金づくりということが私は大切であると思うのですが、現状を見た中でやはりもっともっと手直しをしなければならない点が多いと思いますが、そんなプランをお持ちでしたら御披露願いたいと思います。以上、市民部長にお尋ねをいたします。
続きまして、岐阜市の防火対策及び予防体制についてお尋ねをいたします。
先般、東京都東村山の特別養護老人ホームで火災があり、とうとい人命が失われました。それを受け、岐阜市消防本部も管内の老人ホームであるとか心身障害者施設を査察をされたわけであります。どうも大惨事が起きるとあわてて確認査察をするような観がないわけでもありません。がしかし、こういった施設だけではなく、消防法では一定の面積以上の建物及び一定の人数以上の収容人員を収容する施設には防火管理者を置き、一定の消防設備を設置するようになっております。岐阜市消防本部の管轄では、昭和六十一年度その対象施設が九千三百十二件あり、査察件数が八千四百八件、立入査察実施率が九〇％であります。また、危険物施設は六十二年の五月三十一日現在で千五百六施設あり、その中でも定期点検実施の対象となる施設数は六十一年度では千百七十五件、立入検査数が七百十三件で検査率が七三％、定期点検の実施率は五五・八％であります。やはりこの中でも査察実施率というのは一〇〇％になってこなきゃいけない、こう思うわけであります。そこで、消防署のこの予防体制を見てまいりますと、査察に行かれる方は消防本部の予防課で十人、中署が四人、南署・北署が二人、穂積分署が一人、長森分署が一人の計二十人であります。そして、その方々の稼働日数を見ますと、消防本部が百七十日、中署が四百五日、南署・北署が二百七十日、穂積分署・長森分署が百十五日の合計千三百四十五日であります。つまり、一人平均六十七日であります。一日七時間の実働時間として四百六十九時間、六十一年の立入回数が八千四百八回でありますから、一人当たり四百二十件、実働時間四百六十九時間のうち、施設から施設の移動時間ロスを二割見ますと三百七十五時間になりますから、一つの施設当たり約五十分の査察時間となるわけであります。施設の大小があり、一概には申せませんが、私は消防設備を点検し、指導するということに関し非常に少ない数字ではないかと思うわけであります。私は予防ということにもっと力点を置く体制がとられてしかるべきではないか、指導強化を図るべきではないかということを申し上げるわけであります。危険物施設においては、もし事故が起きた場合大変なことになるわけでありますから、定期点検実施率も五五％という数字では消防署の指導の是非が問われてくるわけであります。する人半分、しない人半分では、もし惨事が起きた場合、その責任が問われてまいるわけであります。交通安全都市を宣言する市は多くあるわけでありますが、なるほど交通安全都市も大切でありますが、住んで安心な安全都市宣言ができるような体制づくりが最重要であると私は思うわけであります。そこで、以下四点について消防長にお尋ねをいたします。
第一点、現在の消防署の予防体制について人員が少ないような気がしますが、その点はどうか。一件当たりの査察及び指導時間というものは、年に何度もその施設へ行くわけではないのですから、一件当たり五十分というのでは非常に少ないような気がします。もっと徹底すべきではないかと思いますが、その点について。
二点目、消防設備について、確かに設備は整っているが、その扱いについて熟知しないことによって設備が無用の長物になり、大事故になったケースが多くあります。そういった点についての指導は十分であるかどうか。
そして、三点目、査察実施率は一〇〇％でなければならないと思うわけであります。消防設備で九〇％、危険物施設は七三％という、この数字をどのような方法で一〇〇％に近づけられるか、その方法について。
そして最後に、住んで安心な安全都市宣言をすれば、そういった施設を持っているその管理責任者の意識も違ってくると思うわけですが、そんなお考えをお持ちかどうか。以上、消防長にお尋ねをいたします。
続きまして、三点目、日常の救急処置についてお尋ねをいたします。
近年、心臓発作であるとか脳溢血で人が倒れ、救急車で運ばれる事件によく出会うようになりました。人が倒れたとき、瞬時にどうしたらよいのか適切に判断ができ、処置できる人が周囲にいて助かったという例が多いということも聞いております。それは、どんなことかと申しますと、人が倒れたとき三分から四分の救急処置、これが大事でありまして、まず、エアウエー、空気がのどを通るようにする。そして、次にプレス、呼吸をしているかどうかを確認し、もし呼吸をしていなければ人工呼吸をする。そして、サーキュレーション、心臓が動いているかどうか確認ということであります。この処置をせずそのままにしておきますと、助かったときでもその後遺症というのは大変ひどいものになるわけであります。現在、岐阜市の各校下ではＰＴＡが主催であったり、婦人防火クラブが主催であったりし、救急及び水難救助講習会が開かれておりますが、いずれを聞いてみましても参加人員が少ないそうであります。各家庭には老人を抱え、子供がいて、またこれから夏を控え、旅行、野外学習、キャンプなど行事が多くなるこういったときに、こういった救急処置思想の普及徹底ということが私は非常に大切であると思うわけでございます。そこで、以下三点についてお尋ねをいたします。
第一点、各学校には保健医さんが見えるわけでありますが、先生に対する、学校の先生に対する救急処置講習会は開かれているかどうか。また、生徒に対してもそういった指導が行われているかどうか、これは教育長。
第二点目、近年、各校下の青少年育成会でありますとか、子ども会、スポーツ少年団で野外学習ということが盛んになってきました。こういったときの指導者やリーダーたちへ救急処置を教えておくということも大切だと思うわけでありますが、その現況について教育長に。
そして三点目、救急、水難救助講習会の講師は消防署等から専門の方が派遣されて行ってみえると思うわけでありますが、岐阜市の校下の中で行かれていないような校下があるかどうか。また、その講習会への市民の参加状況はどうか、これは消防長にお尋ねをいたします。
そして、最後に岐阜市制百年記念事業についてお尋ねをいたします。
岐阜市制百年記念事業計画案ができ、その中で国際社会ということを大きくそのテーマに取り上げてみえます。そして、行事としては、世界の子供と手をつなごうというテーマで国際衛星中継をしたり、姉妹都市を中心とした国際交流の各種イベントの開催、ファッションショーであるとか舞踊、音楽、オペラなどでありますが、何かもう一つパンチのきいたような注目を浴びるようなものが欲しいと思うわけであります。簡単に申しますと、新聞の一面に大々的に報道され、それも全国が、世界が注目するようなものであります。先日、先進国首脳会議がベネチアで開かれ、連日新聞報道の一面を飾りました。これは世界経済の行くえが方向づけされるため全世界が注目するからであります。そこで、私はこれに近いものを提唱したいと思うわけであります。
それは何かと申しますと、元首脳、前首脳及び超一流の経済学者等におけるサミットであります。一まずこれを経済スーパーサミット計画と申します。例えば、カーター前大統領であるとか、フォード元大統領、シュミット前西ドイツ首相、ジスカールデスタン前フランス大統領、キッシンジャー元特別補佐官、レスターシーサロー経済学者ですとか、先日ＮＨＫの「マリコ」で話題になり、先ごろ来日をされましたマリコ・ミラー寺崎女史、この方は現在ワイオミング州の民主党の副委員長ということでありますが、こういったような方、ニューヨークタイムズ紙とかワシントンポスト紙、クリスチャンサイエンスモニター紙、タイム、ニューズウィーク紙等の編集局長等をですね、中部未来博会場に招聘をして、岐阜市制百年世界経済スーパーサミットと名づけ、世界経済運営をどうするのか、そこの中で例えば日米経済戦争、発展途上国に対する累積の債務問題、為替の安定ですとか保護主義の抑制と自由貿易体制を維持、こういったことをですね、テーマに行えば、全世界の注目を浴び、コンベンションシティーとして岐阜の名は世界認知を受けると思うわけであります。思い切った冒険、大きなテーマへのチャレンジこそが世界都市認知に重要であると思うわけであります。例えば、先般も女優の和泉雅子さんが北極圏到達という一つの冒険をしました。目的完遂というわけにはまいりませんでしたが、その名は全国にとどろき、その栄誉がたたえられたわけであります。都市の冒険が岐阜市制百周年記念事業に取り入れられ、今申し上げたことは一つの思いつきと申しますか、例でございますが、大きな大胆なチャレンジが必要だと思いますが、企画部長の所見をお伺いしたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
103:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
104:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
まず、国民年金保険料の滞納者比率につきましてでございますが、同格都市を調査しましたところ、六十一年度末の滞納者の平均は二四・九％でありまして、岐阜市は一七・三％でございます。一番高い都市では三二・二％という都市がございました。その理由でございますけれども、いろいろ地域的、またその都市の持つ性格によっての理由はあろうかと思います。岐阜市におきましては、他都市に比べて滞納者が少ないということでございますが、これは六十年度より未納者保険料の徴収嘱託員制度を採用いたしまして、年間を通して未納者宅へ訪問による徴収を実施してきたということが大きな原因であろうかと思います。
二点目の、免除制度には法定免除と申請免除がございます。申請免除につきましては、経済的に納付困難である方の家庭の状況、所得、固定資産、負債、長期療養者の状況、そして家賃、生命保険料と納付困難の理由等を窓口にて事情を聴取し、申請書を提出していただき、社会保険事務所において審査により決定されることになっております。なお、市の調査権の有無については、ございません。それで公簿による所得調査や本人持参の裏づけ書類以外は、お答えを尊重しているのが現状でございます。
三点目の、滞納者の平均未納付月数でございますが、六十一年度における当市の平均滞納月数は九・四カ月でございます。国民年金の加入資格は二十の誕生日または他の年金を喪失した日となっております。したがいまして、未加入者が三十五歳で加入の手続をとられますと、二十の誕生日まで資格取得日がさかのぼるために、受付と同時に二十から三十五歳まで未納期間が発生することになります。時効前の二年間について納付していただくよう指導しているところでございます。
四点目の、年金保険料の滞納処分についてでございますが、先ほど議員さんがおっしゃられましたが、新聞紙上でこちらも見たわけでございますが、県並びに社会保険事務所から今のところまだこれに関する通達が来ておりませんので、どのように実施されるか明らかでございません。しかし、国民皆年金制度の趣旨から申しますと、一応の理解はできるところでございますが、国民年金の保険料は被保険者自身の納付により年金が受給できるという仕組みになっておりますので、被保険者には滞納処分されるという考え方がどこまで理解できるか問題でなかろうかと思います。
五点目の、審査基準の負債につきましては、申請書の所得状況や負債状況等から納付が困難であるかどうかを社会保険事務所では総合的に判断されておるところであり、店舗の改装、設備投資は審査に当たって免除の対象に取り入れられておりますけれども、個人の資産をふやすための借入金は対象から除外されております。
それから最後に、魅力ある制度についての御質問ですが、魅力ある制度にしていかなければならないというふうに考えております。我が国では高齢化社会へ急速に移行しており、やがて超高齢化社会に入るともいわれております。これに伴って年金受給者も当然ながら急激に増加することが予測されております。そのために国では老後の生活基盤を保障するため年金支給額の三分の一を国庫負担とし、また物価の変動に対応し絶えずその時代の価値を維持していくためスライド制を採用しております。岐阜県におきまして、六十一年度の国民年金総支給額は八百七億円となりまして、これは六十年度の農業所得五百三十九億の一・五倍に匹敵いたします。岐阜市におきましては、六十一年度の支払総額は百三十一億円で六十一年度に納付されました保険料総額四十七億円の二・八倍にもなります。この年金総額は県及び岐阜市におきましても、住民の消費生活の活性化、ひいては市の経済に多大な影響を与えておるというふうに考えますし、岐阜市が調査いたしました老後に必要な生活費をどう考えてみえますかというアンケートでは、八八・三％の方が年金を頼りにするということを回答されております。年金に対する期待はますます大きいものということを考えますが、しかし、いろいろ民間といいますか市民の方も言われておりますように、国民年金はという答えに対しましては、ともかく国民年金の充実を前提とした年金制度の一元化、これが一番の早期実現を求めていくというのが私たちの考え方であります。
以上で答弁といたします。
105:
◯議長（四
ツ橋正一君） 消防長、酒井佐七君。
〔酒井佐七君登壇〕
106: ◯消防長（酒井佐七君） お答えいたします。
まず、現在の消防署の予防体制でありますが、立入検査回数は予防専従員だけによるものではなくて非番職員が実施したものも含んだものであります。さて、立入検査は予防専従員をして十分指導するのが本意と考えますので、今後は予防専従員の増強等検討を図るとともに、専門的な教養を十分に身につけさせ、質、量ともに向上に努め、実施率の一〇〇％を目指していきたいと思います。それから一件当たりの指導時間でありますが、建物の規模の大小、用途等により均一ということにはまいりませんけれども、今後はきめ細かな指導をするため十分な時間をとり、指導をしてまいりたいと思います。
それから、二点目の消防用設備等の取扱指導は十分であるかということでございます。大事故につながる火災も初期の初動体制の適否により左右されることは事実であります。そこで、これら消防用設備等の取り扱いの指導でありますが、消防訓練、従業員の防火教育等は各事業所防火管理者の責務であり、経営者の理解も必要でありますが、これが十分に行われるよう、今後査察時あるいは消防訓練実施時には積極的に出向き指導をするとともに、防火管理者の上級講習等を開催するなど、指導徹底を図りたいと存じます。
それから、三点目の査察の実施率を一〇〇％に引き上げることについてでありますが、現在、予防専従員と必要に応じて非番職員の応援を得て実施をしておりますが、最初にお答えをいたしましたように、今後は予防専従員の増強等、検討と従業員の査察能力の向上を図るとともに、非番職員の査察回数を増加すること等により目標に向け努力してまいりたいと思います。
それから、四点目の安全都市宣言でありますが、現在、消防では昭和四十八年ごろから毎月一日を市民防火の日として非番職員をして一般家庭の防火指導等を行っておりますが、安全はすべてに優先することであり、また安全という立場から考えると、消防はもちろん、産業、交通、労働、教育、福祉等もかかわり合いがあることであります。いずれにしろ市民の安全意識を普及させる方策として今後検討してみたいと考えます。
それから、日常の救急処置について、各校下における救急水難救助等、講習会の実施状況について、未実施の校下と参加状況はどうかということであります。六十一年じゅうのＰＴＡ，婦人防火クラブ等、それから防災訓練による指導も含めたものでありますけれども、六十一年度未実施校下は十校下であります。それから、参加人員は三万五千五百十七人であります。今後とも要請があれば消防といたしましては職員を派遣し、指導させていただきますので、遠慮なく消防署へ申し込んでいただきたいと思います。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
107:
◯議長（四
ツ橋正一君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
108:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
109: ◯教育長（浅野 勇君） 生活様式の変化によって、子供たちの身体の機能と形態とアンバランスが極めて多い今日でございます。また、一方、医療機関の発達によって何でもすぐ医者に頼りがちな今日、御指摘のように、いつどこでだれでもが救急処置の心得を持つことが殊に大切ではなかろうかと思うわけでございます。学校におきましては、日常の救急処置については専門的立場から養護教諭がそれに当たっておりますが、なお学校内では保健主事、養護教諭合同の研究会において専門医の指導で救急処置の実習を行っております。殊にプールシーズンになると、特に人工呼吸法及び心臓マッサージの必要性からプール開き前にプール安全講習会を実施しております。いずれも受講者がそれぞれの学校の全職員で救急処置に当たれるような体制を確立し、安全指導に最善を尽くすよう指導しておるわけでございます。なお、中学校におきましては保健体育の授業として救急処置の単元があり、知識及び実習について指導の徹底を図っておるわけでございます。青少年団体における救急処置の問題でございますが、青少年育成会、各種団体におきましては日常的に安全対策に配慮し、安全に対する部会を設けたり、講習会の実施等、万全を期しております。スポーツ少年団などにおきましても、夏季の野外学習に向けてリーダー研修会や指導者講習会において安全のための方策という単元の中で救急処置について研究を行っておるわけでございます。また、子ども会育成会につきましてもキャンプ講習会とともに救急処置法の講習も含めて実施し、安全な活動ができるように努めておるわけでございます。また、校下公民館の講座の中にも救急処置の講座を設けたりする校下もあるようでございます。いずれにしましても各所でこの面の知識を持つように心がけていきたいと思っております。
以上でございます。
110:
◯議長（四
ツ橋正一君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
111: ◯企画開発部長（高木 直君） 市制百年記念事業についての御質問にお答えいたします。大変次元の高い国際会議の開催についての御意見でございますけれども、御案内のとおり、岐阜市は将来の都市発展の方向性としてコンベンション都市を志向しており、これからの国際化時代に対応した国際会議の開催の可能な都市づくりが当面の重要な政策課題であることは承知いたしております。しかしながら、御質問者の趣旨のように、昭和六十三年開催の中部未来博会場を主会場として、ＯＢであれ世界のトップ政治家あるいは学者を招いて国際会議を開催することは、これからの準備期間あるいは警備上の問題あるいは施設面を含めて、現時点としては大変困難であると思われます。が、御提案の趣旨は大変結構な御意見であると受けとめております。また、未来博では、この未来博を一過性なものにするということでなくして、この博覧会終了後も地域経済活性化のために寄与するということで、いわゆる国際交流基金というものを設けておるわけでございます。こういった国際交流の促進のための原資としてこういった基金を活用する中で将来に向けてその実現の可能性を私も求めていきたいと考えておりますので、先生方の御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。以上です。
〔「議長、十六番」と呼ぶ者あり〕
112:
◯議長（四
ツ橋正一君） 十六番、所 一好君。
〔所 一好君登壇〕
113: ◯十六番（所 一好君） それぞれにお答えをいただきました。
やはり年金問題については、他の同格都市と比べると岐阜市はまだまだいい方なんだ。そして、なぜいい方かと申しますと、徴収嘱託員制度を設けた、要はそこの家まで行って取ってくると。だから、率はよそよりもいいんですと。やはり、そういったですね、こういう方法によってこの率を支えるということではなくって、やはり年金、年金自身のやっぱり魅力化、魅力化というのは何かと言うと、特別に国民年金に魅力を付与しようとしてもですねえ、現実的には難しい。そうなれば不公平のない年金、これはやはりねえ、年金の一元化しかないと思うんです。ですから、ある一つの時期を見て、厚生年金も国民年金も船員保険もですねえ、とにかく日本国民であれば所得の大小はあってもある一定年齢を過ぎたときには同じ年金になるというようなですねえ、抜本的な改正がない限り私はなかなかうまくいかないかと思います。一つの提言、要望として申し上げておきたいと思います。
またそれから、消防ですけれども、非番職員の方を動員して何とか数字を保ってきておると。ですから、専従員をふやしたい、ぜひとも専従員をふやしていただきたい。そして、立入検査査察実施率が一〇〇％になり、より安全な都市を目指していただきたいと思います。消防署の職員というのは条例制定事項で何人ということでございますから、人が足らないということならぜひ私からも市長にお願いを申し上げますんで、（笑声）こういった予防職員をふやしていただいて、まずですね、起こったらどうするというよりも、起こらないような体制、こういうものにやはりもっともっと力を入れ、金をかけるべきだと思いますんで、よろしくお願いをします。
それから、救急処置ですけれども、まだまだ未実施校下が十校下ある。各校下でですねえ、どのぐらい実施されておるかということを見ますと、多い所はですねえ年に五回も六回もやるとこもある、義理で一回だけ、全くやらないとこもある、やはりですねえ、こういうものは何度も何度もやって、すぐに緊急のときですから、みんなが知ってだれもが練習をしていくというようなですねえ、ことが大事だろうと思いますんで、ぜひとも救急処置の普及には努めていただきたいと思います。
そして最後に、企画部長のお答えですが、なるほど困難だということは私もよくわかります。が、しかし、やってみようというチャレンジ精神というのをこれからぜひ岐阜市役所の職員の方も持っていただく、チャレンジ精神がこれからの行政は大事だと、こう申し上げて、要望を申し上げ私の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
114:
◯議長（四
ツ橋正一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時三分 延 会
岐阜市議会議長 四ツ橋 正 一
岐阜市議会副議長 大 野 栄 吉
岐阜市議会議員 田 中 信 生
岐阜市議会議員 松 井 逸 朗
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...