岐阜市議会 1987-03-12
昭和62年第1回定例会（第3日目） 本文 開催日：1987-03-12
最初に、新年度予算並びに今後の市政運営と施策についてお伺いいたします。
さて、私たち議員も今期四年の最後の議会となり節目を迎え、これからの岐阜市のとわの発展と繁栄に努めなければならないと思っております。そして岐阜市は明年市制施行百年を迎え、記念すべき事業の推進とともに、中部未来博の主会場ともなり、本市の転換期として一層の飛躍すべきもととなる新年度予算は重要な要素を持っていると思います。市長は、二十一世紀へ向けてはっきりと市政の方向づけを明らかにした第三次総合計画を着実に進め、市政発展に取り組まなければならないと存じます。
まず、市長は、新年度予算編成に当たって、長期的展望に立って節度ある財政運営のもと、大型プロジェクト、都市基盤の整備及び経済の活性化などの推進を図ったほか、社会福祉の充実など、市政全般にわたって積極的な予算を編成したと説明されています。全般的によく配慮されていると思いますが、まず歳入について、一般会計で八百二十六億一千万円、特別会計、企業会計を含め一千六百二十二億二千百六万円で、一般会計予算で五・七五％、総計で六・一九％の伸びとなり、国の〇・〇二％、県の五・四％、地方財政計画の二・九％増をも上回る予算を編成、一般消費の落ち込みの中、昨年度と比較し積極的に取り組んでいることについては評価が見られます。しかし、中身を検討いたしますと、地方交付税とか国の補助率カット等、依存財源が減少し、財政調整基金の取り崩し、そして借金に当たる市債を増額するなどと、苦しい編成がうかがわれております。そこで、まず市民税や固定資産税、都市計画税など、市税収入を前年度比四・八六％の伸びを見て四百八十七億九千三百五十九万円で、現下の厳しい経済状況の中、法人税の落ち込みで大きく望めない状況であると思うが、そこで、この算出に当たっての基礎と税収の見通しについてお尋ねします。
そして、今後の補正財源を含め留保財源、余裕財源の見通しについてもお伺いいたします。
また、財政調整基金を二十一億三千万円取り崩し、財源不足の補てんに充てられましたが、残余の調整基金の運用についての考えは、今後の補正財源として、また来年度にかけ、より一層の活性化を図るため事業の拡大等を考え、この財政調整基金の流用、活用をどう考えていくのか、そのお気持ちをお伺いいたします。
そして、新年度は市債の発行額が目立って多く、四十二億一千二百八十万円で前年度当初より一八・六三％もふえており、返済額も六十二年度中に元金の償還見込み額三十二億五千百四十六万一千円で、六十二年度の利子支払い額だけでも三十八億六千十八万九千円と、元金より支払い利息が多い状態であり、合計すると一時借入利子分を含め七十一億三千百七十七万八千円であります。この返済額をとらえてどう判断されるべきか、この点についてもお伺いしたいと思っております。
お聞きいたしますと、同時に市長は市財政は健全でをモットーに進められてきましたが、健全財政と言えるのかどうか。そして今後健全財政を維持できていけるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
次に、市制百年記念事業関連事業費についてであります。
来年市制百年を迎えるに当たって記念事業に取り組んでみえますが、まずハード面では、市制百年モニュメント建設を十二億円の予算で、金公園東北角約二千二百平米に百年記念広場として、その中に仕掛け時計を持ったモニュメント及びタイムカプセルを設置していこうという計画、二つ目には岐阜城跡千畳敷遺構の整備として二十億円余り、また、少年自然の家を三輪北野ファミリーパーク内に建設、来年の五月五日にオープンする予定として予算十一億三千八百万円、そしてプラネタリウム館の建設、これは六十三年十一月完成をめどに少年科学センター西側にプラネタリウムのドームを設置、あわせて自然科学、特に天文分野の展示施設を設置する予算に二十八億円余り、また、薬科大学附属研究所を十二億二千万円で建設しようということであり、後世に残る記念建造物をつくっていこうとしていることに対しては評価すべきであると思います。この記念事業費を見ますとハード面だけでもその費用は四十四億八千万円余り、これにソフト面に要する費用が七億一千六百余万円計上され、総事業費は約五十二億円で新年度予算には十八億四千余万円計上されております。この記念事業は市政の活性化を促すためにも市民が期待しているところであります。また、同時に行われます中部未来博等の予算として六十二年度に十二億二千七百万余円を計上、市と県とタイアップして催すことになり、本市の転換期にもなろうとしております。よって、この事業は重要であるため、確実な実施を要請するものであります。これについて市長の所信をお伺いいたします。
次に、新年度予算に庁舎の建設積立金として五億円を積み立てるとして計上されました。計上されるについては何かの基礎の上に立ってのことと思いますが、庁舎の整備計画でもあるのかどうか伺います。そして、この庁舎建設に当たっては十分各界各層の意見を取り入れてほしいことを申し添え、この積立理由について市長にお伺いいたします。
また、今国会に政府は減税の実施とあわせて売上税導入等を内容とした税制改革法案を提出していますが、本市における産業経済を思うとき、中小企業によって成り立っている現状ではなかろうかと思います。特に本市の基幹産業たる繊維業界や商店街等の振興を妨げることになり、本市にとっては重要課題だと思っております。御存じのように、当市議会においても市政自由民主党、そして社会党、共産党、緑政クラブ、四党の共同提案で断固反対の意見書を議決したところでありますが、この税制改正について、導入されようとしている売上税等についてどのように市長はお考えをされているのか、所見をお伺いをしたいと思います。
次に、岐阜市企業立地促進助成条例について。本議会に提案されました第二十四号議案岐阜市企業立地促進助成条例についてお伺いいたします。
本条例の提案理由によりますと、本市の産業構造の多角化、高度化を促進するとともに、雇用の拡大を図るため、先端技術産業の育成・誘致及び試験研究開発施設の設置・誘致、さらには既存
工場の市域外流出の防止をするなどの企業立地対策を進めるために必要な助成措置を講じるために本条例を制定されようとするものであります。本条例の内容は、一定条件のもとで一定期間にわたって施設設置助成金及び雇用促進助成金を施設を設置する企業に交付しようとするものであります。本市経済の活性化を進める一方策としては、本条例の制定は当を得たものと思います。本市の土地価格水準や土地利用の状況などの企業立地の客観的条件から見て、企業立地について難しい点もあろうかと存じますが、どうこの条例を活用して本市の経済活性化を図ろうとされるか、まずお伺いいたします。
次に、条例内容に関してでありますが、一点には、本条例案の内容の特徴はどういうものか。そして二点目には、条例第十条の便宜の供与の内容はどういうものか、具体的に説明を求めます。この条例の細部については同僚議員にゆだねることとして、まず先ほどの三点について経済部長にお伺いいたします。
次に、国民健康保険事業特別会計予算についてお伺いいたします。
新年度の国保事業特別会計予算案では、医療費の伸び率を六・三％と見込み、保険料の引き上げでは一人当たり六・一％、一世帯当たり五・一九％として、従来から条例で定められた割合で所得割、資産割、均等割、平等割に賦課総額を割り振り、保険料率を定め、一人当たり平均六万百五十一円で前年度より三千七百七十五円が、また、一世帯当たり平均では十五万六千三百九十三円で、前年度より七千七百二十三円の引き上げを見ています。最高限度額も年間二万円引き上げ、国の三十七万円とする内容となっております。もとよりこの保険料では財源に不足が生ずるとして、緊急避難措置としての一般会計繰入金をことしの四億円からさらに増額し五億円計上され、保険料引き上げを極力抑える市長の配慮に対しまして、深甚なる敬意を表するものであります。また、本議会として請願を行い、各市町村が挙げてお願いしてまいりました県費補助金も関係者の努力が実り、六十二年度には一億五千五百九十万円の予算化が内定し、本市も新年度予算に三千万円歳入を予定してあり、一般会計の繰入金の増額と合わせて財政的にはプラス要因と考えられます。しかし、国庫支出金八十三億三百八十一万円の中に八億七千四十四万円の調整交付金が含まれており、保険料引き上げ幅を極力低くとどめるための措置と理解され、万が一にも不足が生じた場合には赤字決算となろうと考えられます。また、本市の国保では昭和五十九年度以降毎年二けたの保険料引き上げが実施されてきたにもかかわらず、昭和五十八年決算時における決算剰余金十億二千二百万円が年々減少し、今年度末ではついになくなるようであります。こうしたことからも老人保健法が改正され、国保財政としては決して油断は許されず、その前途は極めて厳しいのではないかと危惧いたしております。そこで、国保事業の将来について市長としてどのように展望しておられるか、以上のことについてお尋ねします。
次に、悪質滞納者に対する保険証のとめ置きと給付制裁措置が法制化され、今年一月から施行となったと伺っておりますが、これの実施に当たっては、かなり運用方法にいろいろ問題を生ずるのではないかと思います。どのように行っていく考えか、この点について市民部長に答弁をお願いいたします。
次に、学校給食用食器の改善についてお尋ねいたします。
かねて本議場においてもたびたび学校給食用食器の改善を図る旨の
発言がなされてきたところでありますが、その改善を図ろうとして新年度に三千三百万円の食器改善費が計上され、二カ年計画で小中学校の給食食器をアルミ食器から日本工業規格、いわゆるＪＩＳ製品のメラミン食器に切りかえようとのことであります。メラミン食器も大分以前より広く一般家庭はもとより、国及び地方公共団体の集団給食施設でも多く使用されており、安全性は十分であると思いますが、今般、学校給食の食器の改善に関する請願が提出されている、また一般市民の陳情もあり、今度教育委員会が導入に踏み切った経緯や、その安全性について教育長の見解をまずお尋ねいたします。
次に、岐阜駅周辺再開発についてお尋ねいたします。
市長の提案説明に「岐阜駅前周辺の整備は、鉄道高架事業と相まって、県都岐阜市の表玄関にふさわしい活気ある町づくりを目指し、駅西地区の再開発事業の推進と、都市活性化の新拠点として貨物駅跡地の整備を検討するための所要経費を計上した」と言われ、また、新年の記者会見でも積極的に駅前再開発もスタートさせ、駅前の活性化に取り組みたいとのことであり、さらに機構改革にも都市開発事業の推進をさせるため、都市計画部の中に新都市開発室を新設する積極的な姿勢を高く評価するものであり、おくれがちの都市基盤整備を少しでも早く前進させていただきたいことを強く要望してやまないものであります。この駅周辺整備こそ今後の都市発展につながるものであり、活性化をももたらす重要な施策でありますので、思い切って推進をしていただきたいと思います。
しかしながら、いま一つ何か残されてはいないか、手落ちがありはしないかと思います。それは今まで俎上にのっているのはほとんどが駅前、この駅前というのは駅の北側を指していっての計画であり、岐阜駅南口、いわゆる加納地区についての再開発計画が一口も出てこないことについての疑問を感ずるものであります。現在工事中の鉄道高架事業の持つ意義はどこにあったのか。南北の交通網の確保と交流にあり、
南部の発展を促すための事業であったのではないでしょうか。また、現在の駅前の混雑を解消するためにも南口の開発を進め分散することが必要ではないかと思います。どうでしょうか。
また、昨年の九月議会において金町通りを南進、加納栄町通りへの貫通についての、同僚議員松岡君の質問の折、答弁としてそういう方向で折衝するという答えになっています。これこそが今後の岐阜市にとって重要なことであり、何としても実現に力を入れていかねばならないと存じますが、その後の経過はどうなっているのか、技術助役にお尋ねいたします。
また、市長には、来年市制百年を迎え記念すべき年でもあります。本市のこれまでの発展経過、過程を考えるとき、南へ南へと発展し、市政の繁栄をもたらしてきたのではないかと思います。これらを思うとき、当市の発展はこれからの発展を考えますと、東には各務原市、西に大垣市、これを二一号線の大動脈で結び、頂点としての県庁、そして新羽島駅と岐阜駅、これを直結するとき、これから五十年、百年先には駅南口が岐阜駅前と呼ばれるように変わるときが釆るのではないでしょうか。私は以前からこのような夢も抱いておりました。市長としてこの南口周辺、加納地区の開発をどのように位置づけ取り組まなければならないと思っておみえになりますか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
そして、ことしから設置されます新都市開発室を設けて基盤整備を進めようとしておられます。この中に南口の再開発を取り入れながら検討する気持ちがあるかどうか、市長にお伺いいたします。
次に、土木費中、河川水路費における当初予算は、昨年の予算より一億二千万円余りの減となっていますが、まず、この減額についてお尋ねします。
また、水路改良費で昨年当初予算より三億三千万余円の減となっているが、この原因は準用河川の十道川等、幹線水路の事業完了によるとの説明を受けていますが、岐阜市には準用河川に匹敵する河川水路が数多くあると思われます。なお、都市下水路についても尻毛都市下水路一本の状況にあり、準用河川都市下水路に係る補助率の多い河川改修の本数を減らかすことのない対策が必要であると思います。よって、今後の推進については十分検討すべきであると思いますが、どのように検討されているのか、土木部長にお尋ねします。
関連して、新荒田川改修についてお尋ねいたします。
この新荒田川改修は、清水川合流点より上流二キロ間、新都市小河川として改修するため本年度現況測量を行い、現在本川を入れどのように改修するのか計画の策定中であります。この改修は、岩戸地区を初め
南部地区を水害から守るために一日も早く促進されんことを願うものであります。そこで新年度予算に一億一千万余円を計上し丈量測量を行うとともに、下流から土地の買収を進めようとのことでございます。この改修は十年計画で総費用約六十億円から七十億円ということです。新年度予算一億一千万余りではいかにも少な過ぎるのではないでしょうか。仮に六十億を十年で割っても一年間に六億円の予算計上が必要と思いますが、まだ初年度であるのでわかりませんが、今後の計画の進め方についてお伺いをいたします。
また、この改修に当たって大きな問題点が一つあり、これを解決しなくては、この改修計画にも影響を及ぼし得る問題点があります。これを解決しなくては改修にも手がつけられないような状態であろうと私は思います。それは、この川にかかる名鉄電車の鉄橋のかけかえであります。名鉄電車の立体化構想が決定していないからということでございます。橋をかけかえなくてはいけないということは名鉄電車の立体化構想が進んでいない今の段階では非常にこのかけかえ計画に疑問を私は思うのであります。私はこの橋梁は立体化構想に合わせてかけかえをすべきだと思いますがどうでしょうか。立体化構想によりますと一応国鉄三階、名鉄現線二階案ということで進められていますが、仮に名鉄二階案にするにも、どこから二階にするのか起点が決定されていない現段階においては橋のかけかえに計画が立てられない状況であると思います。名鉄電車の立体化構想を考えるとき、最初は茶所駅を越してから高架へという話もありました。地元の反対陳情により、その後、茶所検車区から計画変更にされた事実もあります。また、現在のパンフレットには、もとの茶所駅を越してから立体化にするように赤線が入っております。この点についての見解を、そして私は早急に名鉄電車の立体化計画を立案しないと新荒田川改修に支障を来すので、早急にこの点についての促進を図っていただきたいということをお願いを申し上げて、この点については技術助役にお尋ねをいたします。
また、昨年の夏ごろでしたが、笠松町の町長より私の方へ問い合わせがあり、笠松町として今、名鉄電車を木曽川から高架にするよう促進同盟をつくって運動をしようという動きがあるので、岐阜市さんに促進期成同盟があると聞きましたから伺いたいとの話でした。このように笠松町ですらこの高架を考えられている状況のもとで、名鉄電車の立体化は岐阜市としても、これからの岐阜市の発展を考えるときに、私は少なくとも岐阜市の南端境川から立体化にすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
最後に、都市計画路線新所―平島線についてお伺いいたします。
新所―平島線についてでありますが、この路線は岐阜市
南部を東西に結ぶ市最南端の重要な都市計画路線であります。
かねてから
南部住民たちの働きで早期実現を要望してきたところであります。特に昨年から茜部校下、鶉校下の皆さんが整備促進期成同盟を結成し、たびたび市に陳情されておりますことは御承知のことと存じます。
よって、まず、この路線の事業認定区域は今どうなっているのか、私は一部の区間のみと聞いていますがどうでしょう。
二点目に、認定区域内の道路用地の確保は全部終わっているのか、もしまだ完了していないとするならば今後どのように進めていくお考えかお聞きします。
そして、新年度予算に少し計上されていると思うが、どのような計画のもとに予算をつけられておるのか、この点についてもお尋ねをいたします。
この線上にはまた新荒田川にかかる橋梁があります。地元の人たちは橋だけでも早くかけてほしいと要望されています。地元の人たちの気持ちを買って少しでも事業認定区域内の促進を図っていただきたいと思います。できれば市単でも対処されんことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上、終わります。（拍手）
6:
◯議長（
安田謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 伏屋議員の御質問に対しまして順次お答えを申し上げたいと存じます。
新年度予算編成に当たりましての方針、その他将来に向かっての財政対策等の御質問でございますが、御承知のように本年度は、来年度六十三年の市制百年あるいはまた中部未来博の前年に当たります関係から、昨年の当初予算に当たりまして、六十一年は、六十二年、六十三年に向かって力をためる年でありますからということで予算も抑えてきたわけでありますが、二・九％程度であったわけであります。本年はしたがいまして力をためたものを一定の方針のもとに積極的な財政の取り組みをしようというようなことで、五・七五％の伸びを持ったわけでございます。したがいまして、これらの中身は今申し上げましたような二つの大きい事業と、並びに将来の岐阜市の建設に当たりまして、それぞれの取り組みに対しましての事業の内容を盛り込んで予算を編成したわけであります。したがいまして、ことし、またさらに来年に向けては、来年は事業年度で、この二つの事業の事業年度でありますから、それに対応するまた予算の編成も必要になってくるということで積極性を持っておるところでございます。まあ財政全体は国の財政も非常によくございませんし、経済の低調はもちろん、円高その他国際的な摩擦等もあって、じわじわとそういうものが来ております。したがいまして、経済成長率も低いという見込みであるわけであります。そういうことを十分にらみながら税収の安定を図りつつ事業の積極性を持たねばならぬということでありますが、今言いましたように来年はそういう特別の年になるわけでありますから、そういうときには、そういうような積極的な取り組みをして、市民全体の産業経済の発展とか、あるいはまた、住む市民の皆さん方の心の共役というものを図って、そして新しいまた二十一世紀あるいはその後の百年に向かっての跳躍台になるような都市にしたいと、こういうことを考えておるところでございますし、そういう取り組みをしたわけであります。したがって、まあ税収は今年度保留財源として約三十億ちょっとぐらいを見ておるわけであります。大体五百十九億程度あるいは五百二十億近くになるのではないかと、それは補正財源として留保しておるわけであります。したがいまして、まあそういう税収の見通しを持っておるということでありますが、決算、六十一年度決算、六十二年度見込み決算では、まあ二・九％程度の伸びしかないだろうというふうに思っております。補正財源の問題になりましては今申し上げました三百……いや、もとい、三十一億五千万程度の税収の留保財源と、それから六十一年度の歳出の残余、まあ二十数億というふうに踏んでおるところでございますので、合わせまして五十億ぐらいの補正財源はあるだろうと、かように考えておるわけでございます。財調の取り崩しにつきましては今年は二十一億三千万円、前年が十二億五千万円ということでありますが、まあ前年は去年申し上げましたように財調を他の費目に充てたというようなことでございますが、今年は特に貨物駅跡地の用地買収、県が立てかえておりますので、これを買わなければどうしてもなりませんので、これが十一億数百万円入っておるわけでございますし、また、庁舎の積立金等をもくろみまして取り崩しをいたしたわけでございます。したがいまして、今後の来年度等を含めまして、さらに財調の取り崩しが必要になるだろうというふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、これまで百億以上の財調その他全般の積立金を持っておるわけでございますが、六十二年、六十三年に向けての用意をしておったということでございます。また、それらが済めばまた財調の積み立ての方に入って、そしてまた健全財政になっていくように財政収支の均衡を保ちつつ健全化を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
公債費は、やはり国のそうした起債対策と申しますか、借金対策というようなものもありまして、締めたり抑制したり少し緩めたりというようなことで、本年は今まで始まって以来ぐらいの大きな地方債発行によって財政収支を合わしておる。二、三年前は逆に抑制策であった、そういうようなことでございまして、そういうことが地方自治体の上においても若干の影響はありますけれども、私はこの議場でたびたび申しておりますように、将来に余り硬直化せないように、やはり起債の発行は十分慎重にやらなければならぬということを言っておるわけでございますし、今後もそうでなければならぬというふうに思っておりますので、まあことしは少し抑制策、去年よりは多いことは事実でありますけれども、全体としては起債の抑制を図っていこうというようなことで五・数％の起債になっておると思うわけでございますが、いわゆる返す方の償還の公債費は今までの発行高に対しまして毎年四、五億ずつふえるというようなことで、いずれまた百億ぐらい返さんならぬときが来るのではないかというふうに思っておるわけであります。したがいまして、財政の健全化は、一方には特別支出に当たります起債発行もございましょうが、総合的には財政運営としては抑制基調でなければならぬと。もう相当発行が多いわけであります。五百何十億という発行高になっておるわけでありますから抑制的な考えも必要であろうと、かように考えておるところでございます。
市制百年につきまして、ハードな事業は、おっしゃいましたように大体五十億ぐらいの金が要るでしょう。そのほかソフト事業に数億ということでございます。たびたび申してきましたように、やはり百年というのは百年目しか来ないわけでありますから、こういうときこそ私は、一方にはできる限り財政の許す限り積極的な物の考え、そしてまた、これらは将来の遺産であるということでございますから積極的に取り組んだわけでございますが、また、ソフトは市民全体の喜びを感ずるようなソフト事業を盛り込みたいということで実行委員会にいろいろお知恵をおかりして、そして実行委員会が中心となって展開をしていただけるようにお願いをいたしておるところでございます。
また、未来博にも岐阜市の館をいたすようにいたしておりますが、まあ何かやはり目玉になるようにということでございますから、少年少女の曲技団というようなものを期間中開催をいたし、あるいはまた、ブラジルとかイタリアの友好都市、姉妹都市等にも御協賛をいただくようなことで目玉になるような岐阜市館というものを運営したい、そういうような考え方を持っておるわけであります。
なお、庁舎の整備はどうかと。五億円の積み立てをいたしておるわけでありますが、前から庁舎の狭隘は皆さん方御存じのとおりでありますし、たびたび申されておるわけであります。したがって、南庁舎があること自体は、これはまあやむを得ぬということでやっておるわけでありますが、やはり西に庁舎の増築をしたらいいのではないかというようなことを考えて、今から五億の積み立てを始めていくわけでありますが、総額幾ら要るのか、どんな規模になるのかということは、まだ定かにはいたしておりませんが、まあ四、五十億のお金は要るのではないかというふうに考えるわけであります。機能的にも、あるいはまた駐車場その他いろいろ考えまして機能のいい庁舎をつくらねばならぬと思いますが、今何年にこれを建築するかというところまではまだ明確にいたしておりません。いろいろこれから取り組んでまいりたいと思うわけであります。
それから、税制改革についてのお尋ねでございます。この税制改革につきまして、私は市長でございますから、是々非々をここで云々するという立場にはございませんけれども、この議会におきましても各党の反対決議等もありましたし、あるいはまた、請願等も出ておりますし、また、岐阜市のように繊維産業を中心とした中小企業ばかりの都市にあっていろいろ反対の運動が活発になり、また、全国的にもそういうことが新聞報道でも出ておる、まあそういう状況にあることは私も承知をいたしておるところでございます。したがいまして、国におかれましては、政府におかれましては、そういうことを十分考えられまして、そして国民の納得のいく、まあ税というのはやはり公平公正なものに対する負担ということが中心であるわけでありますから、そういう点に十分耳を傾けられまして、そして十分慎重にお考えをいただきますことを願っておると、こういうことでございます。
〔私語する者あり〕
国保事業につきましてお答えを申し上げますが、これも本年もまた、昨年申し上げましたように四億円の去年は緊急避難的に取り組んだと、繰り入れたと言いましたが、緊急避難がなかなか一年で終わらないというのが、また今年もさらに一億をふやしたということでございまして、いかに国保事業が今日の市の事業として難しい事業であるかということを昨年一年間十分活動はしてきたつもりでおります。国に対しましても、私たまたま市長会の国保対策特別委員会副委員長という立場でもございますので、厚生省、大蔵省、政府並びに国会の議員の皆さん方にも国保事業のあり方について、とにかくこの状況ではとてももたぬと、そしてまた国費は削られる、医療費は上ると、そういうことで市民負担の限度ではないかということを言い続けてきたわけでありますが、私たちのすべてが通じていかないという面も、力不足もあるかもしれませんがなかなかいかないということでございますが、まあ本年はどうぞこうぞ国の特別措置の方法もございまして何とかクリアできると、収支赤字にならずにクリアできるのではないかというふうに思っておりますが、来年は八億数千万円の特別交付金を見込んで、そして五億を入れてまあ収支を合わしたと、こういうことでございます。したがいまして、市長会は約一千億近いまだ積み残しがあるわけであります。いわゆる国において六十年度、六十一年度両方合わせまして約一千億の未措置分があるので、これをとにかく何とかしてほしいということが一方に言っておるのと同時に、市長会自体もやはりもう何とかこういう現状の国保会計を含めましての事業全体として一本化をせねばならぬのではないかというようなこと、医療保険全体の一本化と、いろいろなことを考えてやらなければならぬという取り組みを現在やっておるわけであります。いずれ半年あるいはそれに近いようなときに市長会としてのまとめができるだろうと思います。もちろん、まとめられたときにはそれを持って今後政府、政党その他に当たって健全化のための運動をしようというのが現行の推進の中身でありますし、また、国保中央会あるいは厚生省自体も六十五年を目途にいろいろ医療保険の一本化というようなことで進められておるわけであります。まあだれが見るところも同じようなことでございますから、そういう点につきまして積極的な活動をしたいということと同時に、来年度に向けてもこの八百数十億の費用が組んでありますから、いや、八億数千万円が組んでございますから、それらの確保に一層努力したいと、かように思っておるわけでございます。
岐阜駅周辺再開発事業につきましてのお尋ねでございますが、もともとこの鉄道高架事業というのは岐阜市の南北一体化、市街化の格差をなくする、交通の問題もスムーズに行おうというので、六百何十億という巨費を投じての事業を行っておるわけでありまして、決して北側だけをどうするとか南側はしないということではございません。あくまで南北の均衡を図るというのが基本でございます。現在までには具体的な南のことは余りやっておりませんが、むしろ貨物駅の移転それから新駅開設と、これが中心であったわけでありますが、これも一段落いたしましたので、六十一年度には岐阜駅周辺の整備構想の基本計画調査というのをやっておるわけでありますから、これは南北当然入るわけでありますし、新しい拠点整備事業を含めまして、あの付近全体の再開発をどうするかという取り組みをするわけでありますし、新しい機構の中においての新都市開発室においてもそういう取り組みをさせようということでございますから、御理解をしていただきたいと存じます。
五十年、百年先の岐阜は南口が岐阜の玄関であるということをおっしゃいましたが、やはり岐阜市は羽島との取り組みを十分、まあ道路交通だけではなくして、その他の交通体系の取り組みも必要ではないかというふうには思うわけでありますが、まだまだそこまで一挙にいっていないということは事実でありますが、調査その他構想を練っていくことはやぶさかでない、かように思っておるわけであります。
以上が私に与えられました御質問であるわけでございますので、お答えを申し上げたところでございます。
〔「名鉄の高架」と呼ぶ者あり〕
あっ、失礼しました。名鉄の高架促進ということでございます。これは御承知のとおり、東海道線、名鉄、一体的に高架事業を進めようということで最初進んでおったところでございますが、名鉄地下、国鉄の高架合わせまして、いろいろ案が出ておりましたし、私も当時をよく知っておりますが、両方一緒にやると約一千百億というようなことでございました。そしてまた、名鉄と国鉄とが同じ駅を使うのが最も利用客にはいいのではないかという案も出たわけでございますが、名鉄側におかれましても国鉄側の方においても同じ駅でやることについては、今日はどうか知りませんが、当時にあってはなかなか合意が得られなかったので、国鉄を先にやろう、名鉄はその次だということになって、名鉄が後になったことは御承知のとおりでございます。本市におけるこの高架事業は南北一体化ということは両方ともが高架になる、あるいは地下になってこそ初めて一体化になるわけでございますから、まあ一緒になかなかできないから名鉄は後になったということでございます。したがって、今後は名鉄の高架あるいは地下になるかよくわかりませんが、その事業を推進すべく、まあこれからは事業主体は県でございますが、本市といたしましても県、市、国、名鉄一体となりまして、この事業の、高架事業の促進に邁進したいと思っておるところでございますが、十分また県、国、名鉄の意見も聞きつつ調整を図っていきたいと、かように思っておるところでございます。どこからがしたがって高架にすべきかどうかということは、まだ私にも、ここからがいいというようなことを申し上げるところまでの腹が決まっておるわけでもございません。ただ、ただいま御提言がありました境川から高架にしたらいいではないかという御意見は御意見としてお伺いをさせていただいておく次第であります。
8:
◯議長（
安田謙三君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
9:
◯経済部長（鷲見 巌君） 企業立地促進助成条例についての御質問でございます。
御質問者の御
発言にもありましたように、地域経済活性化の一方策といたしまして今回この本条例を御提案申し上げているところでございます。この条例のねらいは、一つといたしましては試験研究開発施設の誘致であります。そして二つには先端技術産業の誘致によって高度化を図ろうとするものであり、三つ目には市内の既存企業の市域外流出に歯どめをかけようとするものでございます。御質問者の御指摘のとおり、本市の企業立地の条件は、土地利用の状況あるいは地価の状況などを考え合わせますときに、本条例のみですべてが解決すると考えられるものではないわけでございます。企業立地を推進するためには総合的な施策の展開が必要であります。すなわち、条例のＰＲ、企業立地のための受け皿づくり、団地などの基盤整備や誘致活動の働きかけなどであり、またこれを強力に推進するための組織の整備であります。このため新年度に企業立地対策室を設けて、これらの施策を実行するものでございます。
第二に、条例内容の特徴でありますが、本条例作成に当たっては、本市が置かれました土地利用、地価の状況を勘案したものであり、すなわち一つには、リース等による
工場等の施設の設置についても助成の対象とすること、二つには、一定地域内での企業立地についてのみ助成対象とするのではなく、一定の条件のもとで個別の企業立地についても助成の対象にしていこうというものであります。そしてまた三つ目には、施設設置助成金については、投下固定資産に係る固定資産税、都市計画税、さらには事業所税の合計額を三年間にわたり一〇〇％助成するなどでございます。
第三点目の、条例第十条の便宜の供与でございますが、これは企業立地のための土地のあっせんなどを行うことのほかに、立地に必要な整備等についての援助を必要に応じて行おうとするものでありますが、この規定は任意規定であり、総合的な判断のもとで慎重に対処していきたいと考えております。なお、試験研究開発施設、先端技術産業などの認定につきましては、行政、学識経験者で構成される仮称・企業立地審査会によって実施をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
10:
◯議長（
安田謙三君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
11:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。悪質滞納者対策の法制化でございますが、第百七臨時国会におきまして、懸案でありました老人保健法の一部改正が成立いたしまして、それに伴い国民健康保険も改正され、昭和六十二年一月一日施行となったところであります。この改正によりまして、被用者保険側が多額の拠出金を負担することになった見合いといたしまして附帯決議がなされ、国保側の自助努力、経営努力を強く求めていることに対しての処置と、従来から全国市長会等から国に対し法制化の働きかけが再三行われたことを受けまして、被保険者間の負担の公平並びに保険料財源の確保、国保財政の健全化、安定化を図るための処置であります。この処置は、特別の事情もないのにおおむね六カ月以上にわたり故意に保険料を滞納している者に対し、保険証にかえ資格証明書を交付し、医療機関の窓口では一たん全額を支払った後に世帯主から療養費払いの請求をすることになりますが、その際、給付の全部または一部を差しとめ、滞納保険料の納付指導をすることとされております。なお、この処置の除外規定といたしましては、老人保健医療該当者及び公費負担医療該当者並びに特別な事情のある者は、申請により認めた場合は除外することになっております。本市では、昭和六十年度から長期滞納者に対し保険証をとめ置きまして、納付指導と収納率向上に努めていたところでございます。来る四月一日の保険証更新を前に、六十一年度前期末の九月末以前六カ月以上の長期滞納者の選定を行いまして、三千八百七十一世帯が該当しましたので、これらの世帯に対し二月十日に文書による事前の納付指導を行いました結果、二月末には三千七百二十世帯となり、百五十一世帯が納付等により解除され、この間二十日間で一千二百八十六万七千円が納付されたところであります。さらに、三月十日には第二回目の通知を行いまして、これらにも何らの応答もない、解決できない方に対しては、国の定めた資格証明書を保険証にかえ、三月末日までに送付する予定としております。しかし、この運用に当たりましては、法の趣旨も十分踏まえながら納付者の事情等も十分把握することに努め、例えば三カ月以上の入院あるいは慢性疾患で通院を要する場合にはとめ置きの解除を行う等、慎重にかつ弾力的に運用するよう担当課に指示しておるところでございます。なお、これらの実施により医療機関で診療費を払わない方も出ることも考えられたり、払い戻しに必要な領収明細等を書く手間等の問題もございまして、医療機関側に大変御迷惑をおかけすることも事実でございます。立法の趣旨、目的を御理解と御協力をいただきまして、保険証の更新時に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。この処置は、初めに申し上げましたように、負担の公平と収納率の向上を図り、保険料財源の確保を図る目的でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
12:
◯議長（
安田謙三君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
13:
◯教育長（浅野 勇君） 給食用食器についてでございます。
学校給食が始まって以来、アルマイト製の食器を使用してきましたが、給食の内容が充実した今日、これにふさわしい食器の改善が市民や父兄、教師から強く要請されてきました。市議会でもたびたび食器の改善を求められ、ＰＴＡ関係者の会合などにおいてもいつも食器の改善の要望がありました。給食用の食器がいろいろある中で、安全性、重量、容積、保温、価格等を具体的に検討し、また他都市の状況も調査してきたわけでございます。食器には、陶器、木製、メラミン等がございます。陶器は、給食用としては、今日種々改良されつつあるわけでございますが、現在あるものはアルミニウムを五〇％含んだ製品があり、多治見市、瀬戸市の現地を調査しましたが、アルマイト食器の五倍の目方があり、容積も大きくなるので、現在の施設と労働力では受け入れることは困難であります。木製は、漆、春慶塗、ウレタン加工等ございますが、高価なことはともあれとして、洗浄機、食器消毒保管庫が使用できず、全く手洗い作業が必要でございます。アルマイト以外の食器は、重さとかさの大きいのが難でありますが、メラミン食器は現在の施設設備に収納できるようになりました。食器として使用するに当たっては、何といっても有害性の有無、安全性の確認が何より大切なことでございます。安全性を確認するために、食品衛生法による食器、食品添加物の規格検査、すなわち重金属、過マンガン酸カリウム消費量、ホルムアルデヒドなどの七項目の検査を市の衛生試験所にお願いしました。各デー夕により安全性を確かめ、また学校薬剤師会の指導を受けながら、それにまた消毒時間とその効果のテストをしながら、素材的にもメラミン食器は食器として使用しても問題はないと推奨を受けたわけでございます。岐阜市の学校給食に適合すると思われますこのメラミン食器を、昨年四月に網代小学校に試行導入いたしました。導入したメラミン食器は、もちろんＪＩＳマーク・日本工業規格製品のものでございます。網代小学校におきましても、これを使用前、一学期、二学期の使用後の三回検査をいたしましたが、いずれも規格内であり、洗浄方法、消毒方法などの衛生管理は、四月当初に学校薬剤師会の指導を受け、実施いたしました。
なお、食品における汚れの落ちぐあい、殺菌効果の検査も行い、きれいに洗え、細菌の検出が限度以下でございました。網代小学校の児童は、きれいな食器になった、給食がおいしく見える、熱いものを入れても持てる、ガチャガチャ気になる金属音がしない。保護者も、清潔感があって食事がおいしいと大変好評でありました。メラミン食器の取り扱いにつきましては、アルマイト食器が一人分百四十グラムありますが、メラミン食器は二百二十グラムとなります。食器消毒保管庫には余裕もありますので、下段に入れるなど現場に合った工夫をしたいと思います。洗浄は、アルマイト食器と同じ方法で扱えますので、現在ある食器消毒保管庫に収納でき、特に施設設備を改めることなく導入できるめどが立ったわけでございます。学校薬剤師会の各種検査の結果、メラミン食器はＪＩＳ規格製品であれば学校給食用として使用して差し支えないとの報告のもと、安全性を確認し、多少重いという難はあるが、施設設備も現状のまま利用できるメラミン食器を導入する予算を計上したわけでございます。御承知のように、全国的にも外食産業、集団給食に、昭和四十年ごろから国公立病院、保養所、大学、レストランなど、ほとんどの施設においても利用されております。実施に当たっては、もちろん学校薬剤師会、関係機関の御指導を得ながら、安全性には今後とも十分留意してまいります。子供たちが楽しく喜んで食べれる給食にするためによろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
14:
◯議長（
安田謙三君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
15:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。
まず、岐阜駅周辺の再開発の中での問題でございます。この鉄道高架事業の計画が上がりました時点から、金町通りを南進させまして加納へ貫通させたいというのは、当時から国鉄、県、市、それぞれ協議事項となっておりました。先ほどお言葉がありましたように、何か残されておると、こういうようなふうな感がするわけでございます。先ほども市長が御答弁されましたように、高架事業が西岐阜駅、それから貨物駅が完成しまして、いよいよまあ本線の高架事業に入っていくと、こういう経過の中で、庁内におきましてこれにどう対応するかというようなことで、鉄道高架事業、駅西再開発、駅前のこの問屋街の再開発など、岐阜駅周辺にかかわる都市計画事業の整合を図り、岐阜駅貨物施設跡地を活用し岐阜市を中心とする地域経済社会の新たな発展の核となる都市拠点の形成を目指す新都市拠点整備事業のため基本構想を策定すべく、岐阜駅周辺整備計画委員会と、こういうものをこの六十一年の十一月十二日に決裁をいただきまして設置したわけでございます。それで、この中に当然跡地の関係の基本構想もございますけれども、岐阜駅周辺整備計画に関することとその他の事項というようなことがこの中に入っております。こういう中でいろいろ検討しておるわけでございます。そして、具体的にはこの駅周辺の交通施設計画の中で、街路計画、駅前広場と、こういうようなものを当然決めなくちゃなりません。そういう中の検討の中で、公共施設整備計画という中で駅周辺の骨格道路網の検討もしたわけでございます。国鉄東海道本線の連続立体事業の効果を高め、岐阜中心市街地の活性化を図るため、これまで岐阜駅周辺の骨格道路網に関しましては、いろいろな案を策定しまして検討してきたわけでございます。こういうものが五つか、五つほどあるわけでございましたが、この中で平和通りを南進させ、国道一五七号の既定計画案というのがございますけれども、これがこの駅周辺の骨格道路パターンとして一番いいと、こんなようなことの論議はしております。それで、この案は平和通りを南進させ、南北交通をこれに集約し、国道一五七号を駅前広場アクセスなどの補助幹線的な位置づけとしたもので、ターミナル地区の土地利用、自動車交通処理、事業の実現可能性等の面から、総合的に見てこれが一番すぐれておると、また神田町通りの公共交通システムを図る上でも効果的であると、こんなようなことで、この委員会でもこの二月にそういうような論議をいたしまして、一応採用決定するというようなことでやっておるわけでございます。それで、今後でございますが、県の方の協議会にもこの件を早速御相談申し上げまして、今後その後に国、国鉄関係機関と十分協議をしてこれを確定さしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。相当の時日が要するかもしれませんけれども、このように進めていくように決めておるわけでございます。当面の問題といたしましては、駅部の高架橋の設計に際しましては、それを可能であるように、それができるように、そういう可能性を残すように岐阜県と国鉄の方に強力に配慮方につきましてお願いしていきたいと、強力に働きかけてやっていきたいと、このように考えております。
続きまして第二番目の、境川の──じゃございません。新荒田川の改修につきましての御質問でございます。それで、これは先ほどもお話がありましたわけでございますが、五十一年の九月十二日の集中大水害、この後を受けまして、国、県の激特事業に合わせまして市長管理の河川におきましても、市の単独の激特河川改修事業と、こういうものをいろいろやったわけでございますが、新荒田川に入ってきますところの支派川は、ある程度順調に改修が進んでおります。そうしますと、新荒田川の改修がどうしてもやらなくちゃならぬわけでございますので、そういうようなふうなことでいろいろお願いしておったわけでございますけれども、六十一年度から都市小河川改修として採択になったと、こういうことでございまして、先ほどの仰せのとおりでございます。この六十一年度には関係の四校下に対しまして説明会も実施いたしまして、六十一年度の調査費千五百万によりますところの測量、地質調査、基本計画等をいろいろ御説明して、御協力を賜るようなことをやっておるわけでございます。新年度におきましては、さらに関係の皆さん方、地権者、地域の関係の方々に説明会を開きまして、御理解を賜りながら、丈量測量をやり、下流部から用地買収の協議に入っていきたいと、このように考えております。それで、今後の計画について、先ほどお話もありましたように、事業費に比べまして、例えば十で割りましても六億と、こういうようなことになりまして、どういうふうにしてやっていくんだと、こんなようなことの御質問でございますが、通常の場合でございますと、公共事業の伸び率といいますのは大変なことだと思います。しかし、千五百万の、初年度千五百万で新年度に一億以上というようなこともお願いしておるような経緯もございます。市制百年事業を六十三年に迎えるというようなこともございます。こういうようなこともございますので、この件につきまして県や建設省の方にもさらにお願いしてまいりたいというふうに考えております。それで、六十三年度からは下流部から工事に入りたいと、このように考えております。下流部からの改修区間の中には東海道線と高山線がございまして、国鉄橋が二つ、名鉄橋が、先ほどもお話がありましたように一橋ございます。それで国鉄橋につきましては、鉄道高架事業の関連の中で促進を図るというようなことの中で、国鉄と協議をして改修を進めたいわけでございます。名鉄につきまして、質問者も議員もおっしゃいましたように、また先ほども市長からも御答弁がありましたように、まだ名鉄がどのような形で計画決定をされて事業に入られるかというようなことにつきましては、今後の問題であろうかと思います。それで、現状では改修期間中にそのようになってくるのかどうかということにつきましても、今後の問題だと、このように考えております。したがいまして、改修は早く進めなならぬというようなことの中で、六十二年度からは名鉄さんとも協議しながら、名鉄さんの将来の事業にできるだけ手戻りにならないような工法を検討の上改修工事を進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
安田謙三君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
17:
◯土木部長（坂井 博君） 河川改修に関連いたしましてお答えを申し上げます。
水路改良費が六十一年度当初に対して減額となっている理由はということでございますが、これは藍川北中学校関連事業による水路改良工事または市民病院のつけかえ工事等の大型事業が完成により原因するものでございます。
第二点目の河川の補助事業でございますが、準用河川、都市下水路につきましては、現在、準用河川としては、六十一年度完成を含めまして五河川を整備しております。都市下水路につきましても、六十一年度を含めまして二本を実施いたしております。今後補助事業の対応につきましては、継続中のものにつきましては事業費の増大を図るために、国、県に対して強く要望しております。それで、準用河川あるいは都市下水路につきましては、それぞれ六十二年度で新規採択に向け、これまた国に対して要望をいたしております。
18:
◯議長（
安田謙三君） 都市計画部次長、
大平弘雄君。
〔
大平弘雄君登壇〕
19:
◯都市計画部次長（
大平弘雄君） 都市計画道路新所―平島線の御質問についてお答えをいたします。新所―平島線につきましては、岐阜市
南部地域の交通緩和と東西交通の系統性を高めるために、岐阜―羽島線、すなわち茜部大川一、二丁目から岐阜―笠松線、すなわち西川手七丁目まで、延長千四百九十一メートル、幅員二十二メートルで昭和四十八年度から都市開発資金による先行取得を行ってまいりましたけれども、昭和五十五年に岐阜駅―柳津線、すなわち茜部新所三丁目から岐阜―笠松線西川手七丁目まで八百三十九メートルの区間について事業認可を受け、国庫補助事業として事業着手をしてきたところでございます。昭和六十一年度までに、事業認可区間につきましては先行取得を含めまして六五％の用地取得を終えているわけでございます。そこで、御質問の残事業についてでございますが、国の公共事業に対します予算措置が大変厳しい状況でありますけれども、今後重点路線といたしまして補助事業費の増額について強く要望をし、早期完成に努めていきたいと存じております。したがいまして、当路線の事業につきましては、国の補助事業として取り組んでいくこととしておりますので、御了承を賜りたいと存じます。また、新荒田川の架橋につきましては、昭和六十二年度に橋梁の予備設計を実施することといたしておりまして、早期着工を目指す所存でございます。以上、お答えをいたします。
〔「議長、二十一番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
安田謙三君） 二十一番、
伏屋嘉弘君。
〔
伏屋嘉弘君登壇〕
21: ◯二十一番（
伏屋嘉弘君） いろいろと答弁をいただきましたが、時間的にあと少なくなってきておりますので、重点的なことだけひとつ再質問をしたいと思います。
一番の問題点、これは先ほど市長の答弁もありましたが、新荒田川を改修する、これ、十カ年計画、しかし、市長の答弁によりますと、国鉄をさっきやってその後から名鉄の立体化構想をするということになりますと、その期間中にもう新荒田川の改修は来年度からどんどん始まっていく、一番下流にこの橋梁がかかっておる。この橋梁をかけかえるには、名鉄電車の立体化構想を早く進めないとこの橋の計画決定がされていかない、こういう私は疑念を持ってこの立体化をどうするんかということをお話をしたわけですが、この名鉄電車の構想も踏まえて、来年度ごろから名鉄さんと協議に入りたいという助役の話でもありました。国鉄を完了してから名鉄の立体化構想をやっておっては、新荒田川の改修よりまた先に、新荒田川改修が先にうんと延びていく懸念がある。こういうことで非常に私は名鉄電車の鉄橋のかけかえには非常に関心を持つわけでございます。こういう点については、ひとつこれから名鉄電車にも働きかけていただきまして、この立体化構想を早く打ち立てるべきだと思いますが、市長さん、その点については国鉄をやってから、予算の関係上その後で考えていくということにはおさまらないのではなかろうか、そういうことをひとつ市長さんから、再度御答弁をお伺いしたいと思っております。
新年度予算、いろいろと苦心の計画でございます。ひとつ一応岐阜市としての健全財政を保ちながら活性化を図っていくということでございますので、ひとつ十分留意して執行に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
そして、教育長さん、いろいろとお話ありました。私は、このメラミン食器、私はいいか悪いか、安全性が私としてもあるかないかということはわかりませんが、ひとつこの切りかえについては十分検討されて、実施に当たっては安全性を確かめながら、ひとつ行っていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
そして、もう一つ、河川改修──河川改修じゃない、都市計画路線の新所―平島線、まだ六五％しか土地の取得ができてきていない、もっと私は八〇％くらいもう取得ができているんじゃないかなと思っておりましたが、今の答弁の中でおりますと六五％、あと三五％残っておる。これは国の補助事業として考えてやっていきたいということでございますが、そうなりますと、先行きまだ五年、十年先になるか見当がつかないんじゃないかなと、こういうことを思います。ことしは橋梁の測量ですか、実施測量ですか、それをやるということでございますが、そうすると測量を終わって来年からこの橋のかけかえに入っていかれるのか、架橋に入っていかれるのか。そして、まだ三五％の土地の未収用になっておりますが、これを市単ででも少しでも早く行っていけないものか、この点についてひとつ御答弁をお願い申し上げたいと思います。
その他の件につきましては、次の私たちの質問者が予定しておりますので、その中でいろいろと細部についての御質問をいただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
22:
◯議長（
安田謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
23:
◯市長（蒔田 浩君） 新荒田川の改修と名鉄の高架事業との関連についてのお答えでございます。後や先ということでございますが、しかし、新荒田川の改修を先やらなければならぬ状況にあることはもう既に申し上げたとおりでございます。そのときにこの名鉄の鉄橋をどういうふうに図るかということは、先ほど助役が言いましたように、手戻りのないようなことで技術的に考えてやっていきたいということを言っておるわけでありますし、何にいたしましても両方とも急がねばならぬことは事実でありますけれども、この名鉄の高架事業につきましては、まだどっから高架にするかということも先ほど言いましたように、しっかり定まっていないと、事業主体も県としてどういう取り組み方を今後していくのかと、何年から具体的に始めるのかと、そういうことを今国や県や市と一緒になって話し合いをしつつあるところでございます。いろいろの御意見を十分拝しつつ、これらの事業の推進にさらに一層努力をしたいと、かように思うわけであります。
24:
◯議長（
安田謙三君） 都市計画部次長、
大平弘雄君。
〔
大平弘雄君登壇〕
25:
◯都市計画部次長（
大平弘雄君） 再質問にお答えを申し上げます。荒田川の架橋につきましては、昭和六十二年度に行いますのは予備設計でございますので、これを基本といたしまして、六十三年度には実施設計を、六十四年度に着工の予定で進めてまいりたいと、これに合わせるように用地取得にも努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。それから、先ほど御答弁申し上げましたように、当路線は私どもの重要路線といたしまして、補助事業の重点路線といたしまして増額を強く要望しながら、一日も早い完成に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしく御理解を願いたいと存じます。
26:
◯議長（
安田謙三君） 二十六番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
27: ◯二十六番（船戸 清君） 日本社会党を代表いたしまして質問をいたしたいと存じます。答弁者が気持ち少ないようでありますので、簡潔にひとつお答えを願いたいと思います。（笑声）
〔私語する者多し〕
まず初めに、六十二年度一般会計についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
八百二十六億一千万円、昨年対比では五・七五％の伸びであります。昨年は私が代表質疑においてこういった指摘をした記憶があります。それは伸び率二・二八％が提案されたのに対して、地方財政計画は四・六％、県は六・二パーであり、余りにも消極的過ぎるのではないか。財政調整基金の取り崩しを図ってもっと積極的な姿勢で市民要望にこたえるべきだと。さらに国に対しても、国は絶えず地方は金はあるという地方依存型の無責任な政治姿勢を改めさせるためにも、貯蓄型財政計画からむしろ国を突き上げる作用をすべきだと申し上げたところであります。今年度は一応地方財政計画が二・九％、県は五・四％でありますから、その比較では積極的であると評価をし得ると思います。しかし、一歩中身について若干踏み込んでみますと、次の指摘をしたいところであります。
まず、歳入について、決算見込みを六十一年度は九・三になるようであります。それに対して今年度は二・九だという、先ほどの市長の見通しであります。法人税等の伸びを横ばいか、または低く見ておるような気がいたします。私は、円高差益による電力業界、工事量の増加による波及効果と、さらに金利低下がもたらす俗に言う金余り現象とも言うべく、金融、証券等業界からの増収が見込めるはずであり、もっと高く見てもよいのではないか、かように思うのであります。
さらに、財政調整基金の取り崩しの姿勢についても、表面的には昨年は十二億五千万円であったものが、庁舎積み立て、鉄道高架を除いて十四億三千万円となっているが、その内訳は貨物駅用地買収による償還金が十一億二千六百七十万円充てられ、事業充当分は三億三千二百三十九万円しかありません。昨年と比較をいたしますと、鉄道高架五億、百年記念で二億を引いて五億五千万が事業充当分としてあったわけであります。したがって、差し引き逆に二億四千六百七十六万円のマイナスであります。したがって、総枠で五・七五％と同じようにスライドすれば、さらに二億七千九百万円となり、その面では内需拡大になっておらず、積極性に欠けていると指摘せざるを得ません。今後を見てさらに取り崩し等を考えられておられるのか。先ほど多少市長は触れられましたけれども、さらにお答えをお願いしたいと思うのであります。
支出については、今日、内需拡大、そして公共投資の前倒し、さらに拡充が景気浮揚策として強く叫ばれておるとき、土木費が二・三七％と低く、側溝新設改良に至っては六十一年は一億五千万増の七億であったものが、今年はまた同じく七億と同額であり、実質的には総延長が短くなることも考えられるのであります。そこらあたりはどうなっているのか、その考え方を知りたいのであります。
決算見込みについては税務部長、財調の取り崩しの姿勢については市長、土木費の問題については技術助役にそれぞれお尋ねをいたします。
さらに、質問の観点を売上税との絡みについて、この際突っ込んでお尋ねをいたしたいと存じます。
さきに本会議初日に我が党の幹事長会議での呼びかけに始まり、紆余曲折はあったものの、市民の各界各層の強い要望を受け、最終的には公明党さんを除く各党派が一致して売上税等導入反対の決議を今議会で可決したことは御案内のとおりであります。
さて、この売上税が地方財政にどう連動するか、岐阜市に置きかえてみますと、初年度でまず減収分として個人住民税一億八千五百七十万、法人住民税一千四百十万、電気・ガス税の廃止とたばこ消費税税率調整で二億七千三百八十万、固定資産税の新築住宅の要件緩和で七百四十一万、合計四億八千百三万で、一方、収入は売上譲与税が三億六千三百七十万、利子割交付金が一億一千九百六十万、計四億八千三百三十万、言ってみれば収支とんとんであります。ところが重要なことは、この売上税は大衆課税であります。とともに、消費課税でもありまして、最終的には岐阜市が請負工事、物品購入など、各種事業を行う場合にその分が上積み、連動されてくるのでありまして、すなわち岐阜市が消費者の立場になるからであります。したがって、行政運用の面で必ずマイナス要因となり、事業の縮小、行政サービスの低下は避けられないところであります。しからば具体的にどのように支出増になるのか。それぞれ一般会計、特別会計など、おのおの理事者にその被害額と考え方をお答え願いたいと思います。
一般会計は総務部長に。学校建築等、教育に関する影響は大であると思われる、その点教育長に。水道に関しては事業の縮小または料金にはね返るのではないか、こう心配をされるが、その関係等はどうなるのか。市バスについては交通部長。市民病院については、これから御案内のように建物だけでも約九十億という大改築が計画されておるが支障を来さないのか。さらに、薬大についても同様に今後将来計画として大規模な整備計画、約百億を超すと言われておる計画があるのでありますが、その点については学長に。さらに短大はどうか。中央市場運営については経済部長にお尋ねをする次第であります。
もちろん市長に対しては、先ほどの自民党代表質問にもあったが、この売上税に関して市民の生活を守る見地からどのように受けとめられ、認識をし、対処をされようとしているか、その基本的な姿勢を重ねてお尋ねをする次第であります。
なお、市民生活において消費者物価のはね返りはどのようになっていくと思われるのか、市民部長に。
また、企業倒産、経営不振の関係はどうなってこれまたいくのか。さらに中央市場ではどのように展開、波及マイナス効果が生ずるのか、経済部長にお尋ねをいたします。
要するところ、市民は売上税が物価にはね返るとすれば、従来より高い物を買わされ、支出増を余儀なくされ、一方、市民税を納め、その反対給付として納税者の立場でよりよい行政サービスを期待されながら、それが抑制、カットされ、なおかつ企業不安となれば二重、三重の不利益をこうむることとなり、まさに極悪税と言わざるを得ないのであります。この点を重ねて強く批判をしながら導入に反対をする次第であります。
次に、岐阜市をどう活性化するかという岐阜市の町づくりについてお尋ねをしたいと思います。
これは人口動態を眺めつつ質問をする次第でありますが、予算中それぞれ目を通してみますと、百周年記念事業関連、さらに各部局において岐阜駅西地区市街化再開発事業、殿町のコミュニティー道路、伊奈波通のカラー舗装化、勤労者生活資金融資制度の拡充、商店街活性化モデル事業補助、さらに企業誘致条例など、それなりに考え、前向きの姿勢をとろうとされておる、その気配は十分うかがえますが、私はそれはそれなりに評価をし、実効ある事業の推進をしなければならぬと思います。しかし、何といってもそれには基本になるのは人であり、市民であることを忘れてはならないと思います。いかに町がぴかぴかになっていても、そこに住む人がなくては生きた町づくりとは言えず、財政運営においても大きな問題になります。ちなみに人口動態を見ますと、五十五年から十年間の推移を調査をしてみますと、まず第一に五十五年を百として、出生は五十五年六千二百六十一人であり、六十一年までの累積は五万一千七百九人であります。一方、死亡は二万三千八百九十三人であります。となれば、社会動態はともかくとして二万七千八百十六人ふえなければならないにもかかわらず、何と十年間にわずか千七百九十六人、一年に二百人足らずしかふえておらぬ。自然動態の数が岐阜市に残ったとすれば、住民基本台帳人口六十一年十二月三十一日現在の四十万九千六百三十三人が四十三万七千四百四十九人になっているはずであります。さらに岐阜市があらゆる意味で条件がよければ社会動態として転入者がふえ、さらに増加することになります。ところがそうでなく、結局出生、死亡の増加分はすべて市外へ流出したことになり、それが毎年毎年続いてとまらないのであります。すなわち実質的に岐阜市の人口は減少しているということであります。しからばこれは県都として必然的な現象なのかどうか。同格都市二十九都市を参考に──手元にありますが見ますと、時間の都合上全部は指摘はいたしませんが、岐阜市を含めて二十九の中で、旭川以下鹿児島までありますけれども、かなり高いわけでありますが、五十五年対六十年、松戸市が一九・八二、八王子に至っては──松戸市が二四・〇ですね、八王子は三〇・、三割超えております、三二・二六、相模原市が二七・九二、大分市が二一・八一です。一番低い所が長崎でマイナス〇・一八、いや、ああそうです。岐阜市はじゃあどこにあるかということですね、この二十九の都市、何と長崎の次〇・七四しか出ておりません。したがって、下から二番目ですから、俗に言うまあブービー賞って言うんですかねえ、になるわけでありまして、
〔私語する者あり〕
しかし、御承知のように長崎市は構造的な不況都市であります。これはもう論外であります。したがって、これを除けばまさにどんじりであります、岐阜市は。平均いたしましてもそれら二十九の都市は平均で一二・六二と伸びておるわけです、人口動態。にかかわらず岐阜市は〇・七四です、まさに極端に悪いわけであります。したがって、どんじりとなっておるわけであります。これでは自治体運営上も個人住民税の欠陥などを招き、財政的にもマイナスであり、高齢化が進めば進むほど残った市民なり企業が岐阜市を支え、ひいては就労者にそのしわ寄せが加重されることを意味するのであります。言ってみればまさに下手な町づくりをしていることにほかならないのであります。要はどのように出生した市民の流出を防ぐかをまず政策的に考えるべきであります。私はそれは何といっても土地問題であり、さらには住宅政策の問題であると思います。流出するほとんどの人はアパートから長年の念願である持ち家を建設する場合、さらに結婚のための新居という場合、探す土地は市街化区域の名のつく、法律上建築可能な土地はまず坪三十万以上すると言われており、となれば、土地は無理して買えても家の分が不足する、また、逆に家の分が間に合っても土地代金がない、いずれか不足するのが現状ではないかと思うのであります。結局行き先は隣接する安い市街化区域の所か、線引きのない無指定のこれまた安い土地の市町村のいずれかであり、その場合本人だけでなく家族もろとも移動するのだから大変な岐阜市にとってマイナスになるわけであります。しからば岐阜市に三十万円以下の所がないかと言えばいっくらでもあるのであります。御承知のように、それは調整区域の土地であります。三分の一の十万円もすれば買える所が幾らでもあるわけであります。法律上家が建たないという理由だけで隣接市町村へ、三十万よりは二十万は十万円まだ安いという発想で流出することになるのである。もう私はここらで歯どめをかけないと岐阜市は大変なことになると思うのであります。したがって、私はこの線引きについてかねがね思っておるところでありますが、憲法で保障された国民の基本的な権利である所有権の侵害に相当すると判断をしておるところであります。万歩譲っても都市計画法も法としてやむを得ないとしても、運用の面で都市が死んでいくような、また、自治体運営に支障が生ずることは断じて許されるべきでないと思うのであります。いずれにせよ今回の見直しを含め今後の線引きについては拡大のために関係者のコンセンサスを得るよう、全市民的な立場で行政も積極的に取り組むのが今日的重要課題であり、かつ急務であると思います。その点技術助役にお尋ねをいたします。
同時に住宅政策についても、民間との競合、役割分担ということもありますが、計画中の早田ハイツなど高層住宅の増進、刑務所の跡地なんかも一応分譲住宅ということには交換当時はなっておるが、その理由として。しかし、そんなことにとらわれずもっと多く居住する市民をと思えば、高層住宅化も考えてよいのではないかと思うのであります。そういったことも考え合わせ、今後企画部なり建築部はどのように岐阜市の町づくりのため都市問題との関係で考えておられるのか、それぞれ企画、建築の部長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜城についてお尋ねをいたします。
予算中、観光諸費中委託費として、岐阜城の屋根のふきかえについて、その調査と専門的に研究のための費用が計上されておりますが、御承知のように、岐阜城は七百七十年前、今から、鎌倉幕府が築造したものであります。城主も二階堂行政を初代として、斎藤道三、竹中半兵衛、織田信長、そして秀吉の養子豊臣秀勝等々が城主として継承をし、全国的にも有名な城であります。残念なことに昭和十八年に浮浪者による火災があり焼失をし、そのため岐阜城再建期成同盟がつくられ、多くの理解ある市民の協力によって再構築がなされたのであります。屋根は、善意の方々の寄附によって持ち寄られ、ふき上げられたのであるが、何といっても高い所に位置しているところから、年月もたっており、破損度が年々高くなり、修理修理でつないできておる状態にあります。私は、この城の屋根は言ってみれば顔でもあり、大切な部分であるので全面ふきかえを五十二年十月議会でも十年前から必要性を訴え続けてきたところであります。ぜひ一日も早くその実現を願う次第であります。
しかし、そこで私は質問をしたいのは、この際第一に、高い所でもあり、空中を利用するなど大工事になると考えられ、さらにどんな場合でも一定の経費はかかるのでありまして、ただ単にふきかえに限定するということでなく、名古屋の金のしゃちほこのように観光的な役割を果たす、言ってみりゃあ動員力のある、あっとするような、金をも含めた、まさるとも劣らないボリュームのあるしゃちほこをつくったらどうか、こう思うのであります。
第二に、現在の城にはどういうものか塀がないのであります。これは人間で言えば裸で帽子をかぶっているような状態であって不自然であります。城には塀があるのが常識であり、ないのが不思議であります。この際ふさわしい塀をぜひつくるべきだと思います。
さらに、下から眺めた景観は、ロープウエーからお城までの線は表面的には何も見えず、お城へ行ってみようという情緒なり好奇心を駆り立てるものはない。やはりロープウエーとお城をつなぐものが必要であり、また城とはそういうものであります。したがって、それには売店のあたりに、その上の気象台のある所に塀をつくり、二の丸には木戸をつくって、さらに本丸の入り口には当然それにも木戸をつくり、下から上を見たときに本丸岐阜城へひとつ上がってみよう、こういう奥深さを期待するような、かき立てるような工夫を凝らしてもらいたいと思うのであります。
要は財政上の問題であります。その点につきましては大規模になるために市単のみでなく、経済界と観光関連業界、さらに広く理解ある市民参加によるもので仕上げていったらどうだ、こう思うのであります。市長並びに経済部長にお答えを願いたい。
次にエイズ対策と腸がん検診についてお尋ねをします。
今、エイズ問題が大変な社会問題となり、それはただ単に人の命、医療の域から、妙な話ですが株価まで波及をし、関連銘柄は七十から八十にも及んでいると言われる、経済活動にまで連動しており、ある意味においては社会的なパニック状態とも言えます。それは何といっても第一に、エイズにかかれば──がんは早期に発見されれば死亡率は少ないのであります。乳がんなどはほとんど死亡をしないと言われております。ところが、エイズは患者と認定されれば、それは死の宣告と同じであり、すなわち、現在のところ治療方法はないわけであります。第二に、潜伏期は三年そこそこと言われ、倍々ゲームのごとく急増すると言われ、私が六十年十二月議会のときには質問で、十一人であったはずであります。やはり現在二十九人であるので、一年有余で倍以上になっておるのであります。すなわち日本ではこれからが大変な時期に到来するということであります。思ってみれば私が一年三カ月前に質問したときには、質問する私の顔が赤く思われ、聞かれた皆さんは何のことなのかと思われたようでありますが、
〔私語する者多し〕
ところがその後国会でも問題になり、今日ではエイズ法案の政府原案もつくられたように新聞等で報道がされております。今となってみればもう赤い顔をしないで質問ができるような気がいたします。（笑声）
〔私語する者あり〕
私の質問を受け、衛生部長は早速広報ぎふに市民向けその対応について相談窓口を開設されたわけでありますが、六十一年二月一日号に掲載をし、県もその後五月に三カ月おくれで、くらしと県政で広報し、他の都市は一番早い所で長野で六十一年十一月、岐阜市よりも九カ月おくれ、あとは神戸事件でことし一月、いずれも全国的にはことしに入ってから対応しておるようであり、時期においては私の質問があったとはいえ、全国一早い衛生部当局の対応には一定の評価をしたいと思うのであります。（笑声）
さて、質問でありますが、エイズ法案は患者と関係者の人権と幾多の問題を持ちながら今後法制化をされる方向であります。人権はもちろん最大限にそれは保障されて当然であります。それは国会の議論で十二分に議論していただき、ゆだねることとして、岐阜市の今後の対応についてどのように対処されるのか、ただ単に相談窓口のみでよいのかどうか、岐阜市としての今日的な役割についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
次に、腸がん検診についてお尋ねをいたします。
五十歳を対象に今年度から検査料の一部補助をしようとされておりますが、検査の促進は画期的であり大いに大切であり評価をいたします。私が申し上げたいのは四十歳から始めたらどうかというのであります。ここにその理由と根拠を申し上げるわけでありますが、最近腸がんが急増をいたしております。特に中年前後でありますが、国民衛生動向という、これ資料ですが、昭和六十一年によりますと、死亡率、ここでは三十歳代、三十五から三十九までは一・四、十万人に対して、人口、死亡率でありますが、四十五、六からになると四十代は何と四・九にですねえ、いや、三・二に、四十から四十五まで、ふえます。さらに四十九まででも七・九と物すごい勢いでふえておるんですね。だから三十まではですねえ一コンマ程度ですが、四十歳になるともう三倍四倍五倍とふえるわけです。この統計は正しいわけでありまして、そういたしますと四十歳から私は検診をするのが正解ではないか、こう思うのであります。さらにそれを裏づけるように、これは日日さんの新聞のようですけれども二月十五日号で、兵庫医大の有名な方で宇都宮譲二教授が──時間の関係で全部は省略いたしますが、年齢についてですね、まず四十歳を過ぎたら大腸の検診を受けること、こう言っておるわけであります、教授も。そういった理由と根拠で、私は五十歳が議案になっておりますが、四十歳からやる、取り組むという姿勢にならないものか、それぞれエイズとともに衛生部長にお尋ねいたします。
次に、中央卸売市場の整備計画についてお尋ねをいたします。
中央卸売市場の整備総事業費約四十六億七千万円で六十五年度まで実施計画があり、仲卸店舗の新設、青果・水産卸売場の拡張、また、仲卸倉庫の新設、業者さんの事務所の新設、さらには駐車場の拡張などがそうでありますが、質問は二点であります。
第一点は、計画どおりにいっておるのか、また、いけるのかどうか。
第二点は、従来からいろいろ取りざたされておった仲卸さんと附属店舗の皆さんとの競合問題と、さらに整備計画が附属店舗を含めた一体化した計画についてどう考えておられるのか。すなわち一体的に進めるべきとお考えなのかどうか、分離は仕方がないと考えておられるのか、経済部長にお尋ねをいたします。
次に質問いたします。かつて国際観光会館という名で呼ばれ、その後産業振興施設と変わったのであるが、これは先般目的を達することなく残念ながら財団法人は解散するに至ったのであります。当初五十五年九月三十日付で岐阜市大字長良字鵜飼屋、すなわち長良川ホテルの西側に所在する土地千三百十坪を約八億六千二百万円で購入をしたのであります。それ以後たびたび当時から含めまして議論がいろんな意味であったわけであります。すなわち必要性、実現性について大いにあったわけであります。それが先ほど申し上げたように日の目を見ずに挫折し計画を断念し、財団法人も解散せざるを得ない結果となったのであります。今となってみれば、それ見よ、あの当時いろいろ言ったではないか、一面見通しの甘さが強く指摘されても仕方がないところであります。残ったのは今までの関係職員の労働力の、むだとは言わないまでも虚脱感と土地の償還金であります。現在試算をしてみますと、五十六年から毎年元利とも開発公社の事務費を含め岐阜市は開発公社へ計画返済をしていますが、六十一年末で単価は九十万三千二百二十円になっており、最終年度六十五年まで持っておるとするなれば、さらにふえ九十五万円にもはね上がるのであります。したがって、以下、次の三点を質問いたします。
第一点は、解散後のこの土地の利用を今日的にどうされておるのか、計画がさらにあるのかどうかお尋ねをいたします。
第二は、現在、今言いましたように坪九十万についてしまっておるが、時価相場を維持しておると思われるのかどうか。
第三に、六十五年で毎年利子、事務費等が負担をするわけでありますが、いっそ売却したらどうか、また、できるのかどうか。もちろんこの場合損をしないという条件でありますが、そういった考え方も全くないのかどうか市長にお尋ねをいたします。
次に、中山道連合推進と加納
南部地区開発についてお尋ねをいたします。
さきの十二月議会にも御質問をいたしました、中山道を岐阜市の歴史、文化として、さらに加納
南部地域を見直そう、こういう発想でありましたが、大いに賛意を表するものであります。中山道は御承知のように江戸時代、徳川幕府の時代に重要な政治的、軍事的な主要道路として宿場を中心に当時大変なにぎわいをいたした所であります。当時は東海道、中山道、日光街道、奥州街道、甲州街道、俗にこれを五大街道とも呼ばれておったのであります。岐阜市とのかかわりは中山道に六十九の宿場があったのですが、岐阜市の部分は加納宿と河渡宿でありまして、五十三、五十四の札として存在をし、加納宿には東番所跡、細畑一里塚、二文字屋であります。そして河渡宿となっており、加納宿は加納藩の領で、はたごは約三十五軒、河渡宿においては二十四軒あったと歴史的に証明をされております。そして現在の岐阜市のキャンパスに関する東西の道路総延長は約十二キロメーターであります。その中山道を見直そうということで六十一年十二月、推進準備会が持たれ、それ以降会議等が続けられ、ことしに入り二月二十六日に八市七町で中山道連合が結成をされたのであります。何といっても県都岐阜市の果たす役割は大きいのであり、さらに文化と歴史を守り地域経済の活性化についても大いにプラスとなるわけであります。積極的に取り組むべきだと思いますが、以下御質問をいたします。
第一点は、今後の具体的な岐阜市としてのイベントなり独自の取り組みはあるのかどうか、市長にお尋ねをいたします。
第二点は、十二月議会にも指摘をいたしたところでありますが、総延長十二キロ中、一方通行規制が二キロもあり、町の活力を低下させていると思われ、この際見直すよう県の公安委員会に働きかけるよう要望したところ、働きかける旨答弁があったが、その後どうなっておるのか土木部長にお尋ねをいたします。
最後に、格技場建設に関連をしてお尋ねをいたします。
御承知のように柔道、剣道は日本の誇るべき歴史と文化でありまして、特に青少年の健全な育成のため、子供のころから社会生活に向けて今から努力させなければならぬと思うのであります。以下、簡単に三点にわたってお尋ねをいたします。
第一は、建設年次でありますが、今までに建設をされたのが本荘中学校を皮切りにいたしまして加納、岩野田、藍川、陽南、明郷であります。伊奈波と梅林はまさにきょうかあしたごろ完成ですかなあ。まあそんなようなことで三月いっぱいの完成ということであります。ことしは島と青山中学が新年度予算に計上されております。このペースでいくと、いつ全校にでき上がるのか、その実行性についての見通しについてお尋ねをいたします。
第二に、今まで建設をされました格技場の利用状況はどの程度になっておるのか、実態についてお答え願いたいと思います。
第三に、利用面積は生徒数に関係なく一律の面積で建設をされてきております。常識的に考えて評判が悪いか、それとも特殊な条件がない限り生徒数の多少によって不便さなり何らかの影響が生ずると思われるが、支障があるのかないのか、今後の建築をも踏まえてお尋ねをいたします。
これは教育長にお尋ねをいたします。
以上、質問を第一回終わります。（拍手）
28:
◯議長（
安田謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
29:
◯市長（蒔田 浩君） 船戸議員の御質問にお答えを順次いたしたいと存じます。
新年度予算にこれも関係をせられての御質問でございますが、要は内需拡大等を考えて今後もう少し積極的な財政対策をとってやれというような内容ではないかと思うわけであります。先ほどの御質問者にもお答え申し上げましたとおりでございます。昨年は抑制型、今年は積極型、また来年もそうであると私は考えておるわけでありますが、財調等も、もちろん財調というのは緊急時その他に役立てるために積み立てておるわけでありますから、できる限りそういうようなことをして内需拡大をしたいと考えておるところでございますが、まあ今年は一般財源として三億三百万、なお、百年記念事業の方に財調を持っていっておりますのでこれで四億、両方で七億三百万取り崩しておるということでございますから、これも内需拡大ということでございます。したがいまして、今後まだ来年にも百年記念事業もありますしその他もあると思いますので、十分財政の将来における硬直化問題もないわけではございませんし財政需要もまだあるわけでございますから、そういう点も考えつつ双方うまく考えて、できるだけ積極的に持っていきたいという意欲は持っておるということだけ御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。
売上税につきましての御質問でございますが、どのように認識しておるのか、どのように対処をするのかというお話でございます。これも先ほどの御質問者にもお答え申し上げましたとおり、私といたしましてはこの売上税に対して、どうのこうのという、そういうことを申し上げる立場にはございませんが、しかし、先ほど言いましたように議会においても市民の皆さん方においても全国においても反対運動が熾烈に起きておるということは私自体も承知をいたしておるところでございます。したがって、やはり税制改革に当たっては国民の本当に理解が得られるように、税というものは公正公平が旨とされるわけでありますから、国民が本当に納得でき、そして理解ができるような形で、こういう改革は進められることを私たちは望んでおるということを言っておるわけでございますが、これからの進み方を十分また注意していくということでございます。そして早く理解を得て改革をするべきなら改革をすると。あくまで国民の理解が中心であるということを言っておるわけであります。
〔私語する者あり〕
岐阜市の町づくりにつきましてのお話でございます。取り組みは評価をするが、ということでございますが、問題は、この線引き問題は助役が申し上げますが、やはり土地の利用がなかなかうまくいかないと、いかないという点と同時に、吸引をするような、人口が増加するような吸引をするような方策ももちろん必要であることも事実であります。まああの人口が伸びないということは他の都市と比べましていろいろな要因があるにいたしましても本市は伸びていないことは事実であります。ただ昼間人口、いわゆる岐阜市へ入ってくる、昼間入ってきて働く人口、そして夜帰って岐阜市周辺で寝るわけでありますが、そういう人口はどうかというようなことを考えますと本市は一〇・五でございます。まあ県庁所在地の同格都市と比べましてそう高い方ではございませんけれども、まあまあ岐阜市より低い都市もあるわけでございますので、こういう点は多少の活性化をしておるのではないかというようにも思いますし、労働力状態を見ましても五十年と五十五年では約二千人、一万六千百三十九人が五十五年では一万八千百九十六人ということで、いわゆる流入流出の流入超過というふうになっておるように数字は出ておるわけでございます。また、二十九都市を調べましたが、本市は人口密度でありますが十四位ということで、人口が過密な都市というふうになっておるわけでございます。いわゆる面積は百九十五でありますが、平野ばっかであるなら私はもっと岐阜市に入るわけでありますが、大変山の多い都市でございますので同じ面積でもなかなか住む所が少ないということ。さらにこの人口の急増をしておるのは東京周辺あるいは他の地域の県庁所在地、熊本、静岡、鹿児島とかそういう所あるいは松山、そういう周辺に大都市がなくてその都市が飛躍して大きい都市、新潟等も含めましてでございますが、そういう所にはやはり人口の流入が多いという傾向を示しておるということでございます。もちろん線引き等の拡大も、見直しもやらなければならぬということで、先般来いろいろ北西部をやっておるわけでありますが、なかなか住民の皆さん方も農業を従来どおり引き続いて行えないというような意向も強いわけでありますから、引き続き線引きの拡大につきまして地域住民の方々の理解を深めるように進めなければならぬ。また、住宅対策その他につきましても考え考えて、人口流入が多くなるように考えなければならぬということは私自体も承知をするものであります。
岐阜城問題につきましてお話でございますが、屋根のふきかえ、これはまあ調査をすることでありますが、いろいろ岐阜城のあの山頂の整備をしよということであります、いろいろおっしゃったわけであります。私にも気づく問題があるわけでありますから、そういう点も含めまして魅力のある地域整備としてさらに一層努力をいたしたいと、かように考えておるところでございます。
それから、国際会館問題につきましてお話でございます。まあいろいろ第三セクター等でやろう、他の公共団体と民間と一緒になってお金を出し合って、そして産業振興財団としての会館をつくろうということでありましたが、景気もよくないし、なかなかそういうことに対して必ずしも他の都市あるいは会社も積極的なオーケーというようなことにもないということがだんだんあらわれてまいりましたので、当面はそういうことによって引きずっておっても迷惑なことであるので解散をするということでありますが、しかし、本市はあくまでコンベンション都市づくりを積極的にやっていこうということで、商工会議所の会頭さんが会長でありますけれども、会議所もコンベンション都市として岐阜市の置かれておる位置、こういうところは、何遍もここで申し上げましたように、やはり軽薄短小的なことを考えず、あるいは観光都市とかコンベンションとかいうことに適当な都市の中身を持っておると。したがって、岐阜市は観光都市である限りはコンベンション都市である。あるいはまた、繊維産業その他地場産業を持っておる地場産業都市づくり、そういうことでいかなければならぬということでありますから、やはりコンベンション施設というものを市独自でひとつ考えたらどうかということでありますが、当面は百年記念事業等がございますし来年に持っておりますので、その後になるかもしれませんけれども、やはりそういうことを考えていかなければ、ただ単に、いかなんだから売ってしまえと、何でもいいというようなことでは、私は立派な景観を持つ金華山とか長良川という所に、ただただ売ってしまって簡単なアパートが建ったとかそういうようなことでは岐阜市としては恥ずかしいということから、あの土地の買収をもともとしたわけであります。したがって、景観が生かせれるように進めていくことをやっぱり考えていきたいというふうに思っておるわけでございますから、今売却する考えは持っておりません。時価も九十五万円となれば現在、この間百何十万で売れた所が近くにあるので、まあ時価はもっともっとするのではないかと思っております。
中山道連合、これは私も参加いたしましたので、大変私もこの中山道連合が今後中山道一体の十九駅宿が持っておるわけでございますが、この人たちと連合でやる仕事は事業計画で定められたわけであります。さらにそれぞれの都市がそれぞれの内容を持ってこの中山道の整備をすることによって、
南部の一つの拠点としての考え方はどうかということでございます。まだ具体的にどういうようなことでと、まあ私は私なりに、あるいはまた加納宿保存会もございまして、その方々にもお話を申し上げ、民間の方々と行政と知恵を集めて、そしてこういうようなことをこのようにしたらどうかということで役割分担もありますし、双方が協議をしてこの中山道というものを見直しをするような時期に来ておるということにつきましては御質問者と同じ考えを持っておるわけでありますが、今後のまた推進を十分意を用いてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
以上であります。
30:
◯議長（
安田謙三君） 税務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
31: ◯税務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。六十一年度市税の伸び率九・三％に対し、六十二年度は二・九％の低率しかならない主な原因につきまして御説明いたします。
まず、法人市民税につきましては、六十一年度の法人税割は二つの公社の民営化に伴う影響あるいは電力会社、金融機関の証券部門で法人の収益の伸びが大きく一九・六％と高い伸びとなる見込みでありますが、新年度においては厳しい経済情勢下、推計は困難でありますので、今年度決算見込み額と同額を見込み額といたしたのであります。
固定資産税の土地におきましては、六十二年度は負担調整の最終年度に当たるため、六十一年度一〇・九％の伸び率に対し二・四％の伸び率にとどまり、都市計画税の土地におきましても固定資産税と同様の理由により、一〇・三％に対し二・二％の増加しかないことであります。
たばこ消費税におきましては、昨年五月に単価の値上げがされ一一・七％の増加を見込むことができますが、新年度は売り渡し本数の減少により一・八％のマイナスとなる見込みであります。
電気税、ガス税におきましては、本年度の途中に二回にわたり料金の値上げが行われ、その平年度化により新年度はさらに約七千万円の減収となる見込みであります。
事業所税におきましては、六十一年度に資産割の税率改定が行われたこと、及び新増設分がありましたので、三〇・七％の伸び率になると予定していますが、新年度は増収要因がないため四・四％の減少となるものと推計をいたしております。
以上、主な増減理由により、六十二年度の市税全体の収入額は約五百十九億五千万円となりますが、今後経済情勢の変化によりその額は変動するものと思われます。
以上でございます。
32:
◯議長（
安田謙三君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
33:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。土木費のうちで土木部の予算についてのお尋ねについてお答えいたします。
土木部の昭和六十一年度の土木費は百三十九億九千五百七十万のうち、土木分が八十二億五千六百八万一千円と、このようになっておりますが、この中には那加バイパスの関係、宇田坂トンネルの工事の関係、それから地方改善事業等、こういったものがございまして、これ約六億でございますけれども、こういう大型の事業で予算をお願いしたわけでございますけれども、このものが既に完了しております。また、六十二年度でございますが、百四十六億一千百九十八万一千円の土木費中、土木分といたしましては八十四億五千百五十九万七千円と、それで一億九千五百五十一万六千円の増と、こういうふうになっております。したがいまして、六十二年度の予算におきましては今の分を入れまして予算をお願いしておるわけでございまして、この分が土木部の関係のそれぞれの分の予算ということでお願いしております。なお、未来博関係、とりわけ会場周辺整備と、このようなこともお願いしておるわけでございます。先ほどお尋ねがありました側溝の予算でございますが、過去の場合でも、例えば六十年度におきましては当初五億五千万、六月に一億五千万、九月に四億と、合わせまして十一億と。六十一年度は当初七億で九月に五億補正をお願いしまして十二億と、このようなふうで、この六月、九月に補正をお願いしながら従来お願いしているわけでございます。まあそういうようなことも含めまして、今後とも景気対策につきまして十分努力してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、岐阜市の町づくりの関係につきまして、線引きの関係についてお答えいたします。本市の都市計画法に基づくところの線引きでございますが、一番最初は昭和四十六年度に四千八十二ヘクタール市街化区域の設定を行いまして、以後四十八年に第一回の変更、この場合には県庁周辺につきまして一千五百五十九ヘクタール、さらに五十五年度には第二回の変更ということで長森、下川手、合渡地区等につきまして八百八十八ヘクタールの拡大を行いまして、現在総計で六千五百二十四ヘクタールの市街化区域となっております。先ほども市長からもお答えがあったわけでございますが、今回の線引き見直しでは都市的整備の必要がある区域及び開発済み区域を選定しまして、本市の線引き見直し検討案として取りまとめ、これを関係地域及び県など関係機関に提出しておったわけでございます。しかし、実際には農林、河川等の調整協議の過程、市街化区域編入に対する関係住民の意向など、そういうようなことがございまして、縮小を余儀なくされてきたというのが実情でございます。市街化区域の規模でございますが、おのおの持っている地域の特性、すなわち町の成り立ち、山、川などの自然環境、さらには可住地面積の割合など、いろいろの事象があるわけでございますが、本市の現在の市街化区域の割合でございますけれども、これが三三・三％と、このようになっております。それで、この三三・三％という数字は、他の市町に比べて必ずしも低い数字であるとは思われません。しかし、人口、産業の市外転出との関連につきましては、今日の状況を決して満足していると、こういうわけではございません。人口、産業の受け皿としての総合的な都市の開発整備が必要でないかと、このように考えております。したがいまして、昭和七十年度に至る本市の都市計画の一つの指針、よりどころといたしましては、今後さらに産業、生活、自然環境の相互に均衡のとれた都市空間の創出を図る中で、特に良好な住宅市街地の形成、第二次産業の受け皿づくり、都市の再整備、再開発への対応など、都市づくりの課題あるいは時代のニーズ、さらに住民のコンセンサスを得て拡大を図るよう、そのように努力していきたいと、このように存じます。
34:
◯議長（
安田謙三君） 総務部長、横山武司君。
〔横山武司君登壇〕
35: ◯総務部長（横山武司君） お答えをいたします。仮に売上税が導入された場合の財政負担についてでございますが、税法、省政令等不透明な部分もあり、また流通業者の対応など、試算するには困難な要素が多分にあります。現時点でマクロの算定でありますが、六十年度決算ベースによる一般会計の影響度は、決算額の一・一％、約九億七千万程度と推計いたしております。
36:
◯議長（
安田謙三君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
37:
◯教育長（浅野 勇君） 最初に、売上税の実施による教育費予算への影響でございますが、施行が六十三年一月ということでございますが、昭和六十年度の決算、教育委員会所管の決算額で言いますと約一億八千万円の経費の増となるんではないかと考えておるわけでございます。
次に、柔剣道場の建設についてでございます。五十八年から毎年二校ずつ建設してまいったわけでございます。現在八校が完成され、今後も引き続いて二校ずつ建設の年次計画で整備を進めたいと考えております。なお、一部の学校には校庭の狭隘のため、校地の整備、建物構造等において検討を加え、校地の有効利用を図りつつ実施しなければならない学校もあるので、今後はそうしたことについても学校側とも十分協議を重ねて進めてまいりたいと考えております。
次に、格技場の利用状況についてでございます。現在まで建設した学校の実績から見ますと、もちろん格技場でございますので、柔道、剣道の授業あるいはクラブ活動あるいは部活動、またそのほかにも学年とかあるいはＰＴＡなど集会等にも利用されております。そしてまた、小体育館的な役割を果たしながら、学校の中ではいろんな面で利用されておるということでございます。一回の利用人数を調べましたところ、最高は、剣道の授業では四十八人、部活動では六十六人、柔道の授業では四十四人、部活動では二十七人でありました。一度に多人数の生徒が利用するに当たって、学校では安全面に十分配慮していると考えますが、御指摘の安全面、計画的な利用など、今後学校に指導していきたいと思っております。
次に、柔剣道場建設を変更する考えっていいますか、ということでございますが、現在の中学校におきまして建設されている柔剣道場の面積は、それぞれの試合規定による必要面積を満たした、柔道場では二百二十五平米、剣道場では二百平米を基準にして、そのほかに更衣室、器具庫、便所等附属施設を含め、土地の面積、地形等を考慮して建設しております。学校ごとの生徒数に応じた建築は行っておりませんが、御指摘の件につきましてはそれぞれの学校における使用方法等を十分検討し、配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯議長（
安田謙三君） 水道部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
39: ◯水道部長（中村幸吉君） 売上税が上下水道事業に及ぼす影響についてお答え申し上げます。事業費について六十年度決算で試算いたしますると、率にいたしまして二％程度となり、水道事業で六千三十万円ほど、下水道事業で一億八千七十万前後となろうかと考えております。事業の縮小あるいは料金へのはね返り等が予測されるわけでございますが、いずれにいたしましても、売上税そのものの内容把握が難しい現況にありますので、今後の動向を見ながら企業努力を続けてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、現時点におきましては売上税の課税項目、方法等の細部まで掌握が困難でありまするので、今後ともこの動向には注目し、対応を検討し、健全な事業の運営に努力してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
40:
◯議長（
安田謙三君） 交通部長、三輪久彦君。
〔三輪久彦君登壇〕
41: ◯交通部長（三輪久彦君） 売上税問題が交通事業に係る影響についての御質問にお答えを申し上げます。まことに概算で恐縮でありますけれども、例を六十年度決算で一応試算してみますと、その課税率が五％といたしまして、貸切事業収入の税負担推定は約千九百万円であります。そのほか支出面におきまして関連して影響があると考えれます、いわゆる経常支出、資本支出等の中では、影響推定約三千八百万円であります。ただし、六十年度決算では、御承知のとおり、移転事業費という単年度で支出した特殊事情も加えてありますので、これを平年度化ということで推定しますと、その分は約一千万円弱になろうと存じます。いずれにいたしましても、その影響額の合計は年三千万円程度ではなかろうかと試算いたします。交通事業の経営の立場といたしましては、車両購入を含む支出面においてはさることながら、貸切事業の運営を主体といたしまして、経営主体全体からこの税制度が及ぼす影響には憂慮するところであることを申し述べまして、御答弁にかえます。以上であります。
42:
◯議長（
安田謙三君） 市民病院長、早瀬正二君。
〔早瀬正二君登壇〕
43: ◯市民病院長（早瀬正二君） お答えいたします。売上税が行われた場合につき、消費者としての市民病院が受ける影響ということでございますが、昭和六十年度の決算をもとにいたしまして、いわゆる試算、試みに算出いたしますと、大体三千八百万円となります。それから、病院改築費の問題でございますが、これにつきましては御指摘のような事態が起こり得るだろうということは十分考えられます。その時点では関係各部と協議して対応していきたいと、そのように存じております。
44:
◯議長（
安田謙三君） 薬科大学学長、堀 幹夫君。
〔堀 幹夫君登壇〕
45: ◯薬科大学学長（堀 幹夫君） 御質問にお答えいたします。昭和六十二年度予算におきまして、売上税導入による岐阜薬科大学の予算への影響につきまして、例えば本年度一年といたしまして試算いたしますと、売上税導入によります増加額は千五百五十六万九千円でございまして、約一・五二五％に相当いたします。厳しい予算の中で売上税導入による予算額の増加は、本学の管理運営面におきましていろいろと支障を来すことが予想されます。したがいまして、将来計画として当面市制百周年事業に格付されている附属研究所建設の推進に当たりましても、現段階の売上税の導入の影響は十分考えられますので、市当局と十分協議した上、進めていく心づもりでございます。以上でございます。
46:
◯議長（
安田謙三君） 女子短期大学学長、根岸正純君。
〔根岸正純君登壇〕
47: ◯女子短期大学学長（根岸正純君） お答えいたします。売上税が導入されました場合に、女子短期大学が受けます影響を当初予算について現時点での試算について申し上げますと、当初予算四億八千二百五十四万一千円に対して導入額は年間約四百四十二万円と試算いたしました。これは比率において〇・九二％前後でございます。以上のような試算ができるわけでございまして、その結果、本学としましても運営が困難になることが予想され、困惑を感じている次第でございます。以上、お答えいたします。
48:
◯議長（
安田謙三君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
49:
◯経済部長（鷲見 巌君） 中央卸売市場の卸売物価への影響につきましては、生鮮食料品は非課税となっているわけでございます。しかしながら、食料品そのものは非課税でありますが、生産段階での製造機械の代金、包装資材、運送費、販売に要する設備には課税されますために、結果的には魚介類、野菜、果物等に推定で約二％程度の影響が予測されるわけでございます。これを卸売市場に対して考えてみますと、青果、水産四社の卸売会社の六十年度決算から見てみますと、年間約──売上総額でございますが、約七百七十億八千万円でございます。この売上高に対します販売委託手数料及び買い付け販売利益が卸売会社の主たる利益であります。売上全額を産地あるいは出荷者が全額負担するということであれば別でございますけれども、卸売会社に対し委託手数料、買い付け販売手数料の率を引き下げてほしいという要求が出ることも予測されるわけでございます。この場合におきまして、卸売会社の売り上げに対します総利益の減少いたしまして会社経営が圧迫されることが考えれます。単純に考えますと、現行の利益を確保するためには、中央市場の年間総売上高七百七十億八千万円に対し二％相当額の十五億四千万円ほどの卸売物価が上昇するということも考えられるわけでございます。以上のことにつきましては、あくまでも推定でありまして、市場の取引が買参人による競りで行われること、予約相対取引等の形態から見まして、確定的な数値はつかめないという現状でございます。
それから次に、売上税が導入された場合の中小企業に与える影響についてでございますけれども、次のようなことが予想されるわけでございます。納税負担の価格転稼が難しい場合には、いわゆる自己負担が増加をすると。それから、課税業者と非課税業者の区分があることによりまして、税負担について取引上の問題を生ずるおそれもあります。そして、企業が最終消費者として使用する商品あるいはサービスに対しまして税負担を生じ、経費が増加します。それから、売上税に対する事務費あるいは事務負担が増加するであろう。それから、納税のための資金が必要になってくる。こういったようなことが考えられるわけでございます。企業、特に経営基盤が脆弱な中小企業にとりまして、大きな負担となるものと予想されるわけでございます。このことは、消費者物価の上昇と個人消費の低下、さらには中小企業者の事業活力の低下あるいは流通業界に与える影響も非常に大きい。とりわけ業者間の混乱も招くであろう、こういうようなことで、岐阜市経済の安定あるいは活性化にかなりの影響があるのではないかと思うわけでございます。加えて、昨今の円高による輸入品の台頭など考え合わせたときに、本市の基幹産業であるアパレル産業を初め、中小小売業者など、ますます厳しい環境になるのではないかと思うわけでございます。
それから、岐阜城並びに周辺整備等につきまして、幾つかの具体的な案を御提案いただきまして御質問になったわけでございますが、岐阜城かわらの修復と城周辺の環境整備、これにつきましては昭和三十一年の七月、市民の浄財で再建されました岐阜城、本市のシンボルといたしまして多くの方々に内外の観光客を集め、そして市民に親しまれてまいったところでございます。自来三十余年、岐阜城のかわらについては昭和五十四年、五十五年、五十六年、五十八年と、台風やあるいは突風などによりまして破損修理を行ってまいりました。六十一年秋にもシャチの部分修理を行ったところでございます。また、岐阜城周辺整備につきましても、年次計画による登山道整備を鋭意進める傍ら、五十年に資料館建設、二の丸土塀、五十八年の二の丸橋、六十一年の七間やぐらの築造、周辺施設の整備と良好な管理のために意を用いてきたところでございます。しかし、三十年の歳月の経過、年間二十七万人の入場者、市民の誇るシンボル等々の背景を考え、当面新年度において屋根がわらを主体に歴史的、文化的また観光的な各面を配慮した観光整備の観点から天守閣の調査を行う予定であります。次に、岐阜城の周辺環境整備に要する財政的な手だてにつきましては、今申し上げました一定の調査結果を待ちまして、よく検討したいと思っております。なお、昭和三十一年再建時の岐阜城再建期成同盟会の宣伝等もございます。これらの事情を十分参考にいたしまして、検討してまいりたいと存じます。
それから、中央卸売市場の整備計画につきましては、昭和四十六年七月開場以来、年々増加傾向にあるわけでございます。したがいまして、青果及び水産物の取扱量の増加に対するところの対応、そして搬送用自動車あるいは職員の通勤用の自動車の急激な伸び、これに対しますところの対応、さらには生鮮食料品の保冷設備等を勘案し、計画をしているところでございます。御指摘の附属店舗の方々の卸売敷地内への店舗の新設移転につきましてのお気持ちはよく理解をいたしておりますが、何分にも限られた敷地の中でございます。完全に百三十八店舗の全員の皆さんが入場されますことは、なかなか難しいものと思うわけでございます。また、新たに土地を求めるということになりますれば、付近の近郊は極めて高価になってきております。このことについては関連事業者の方々に対しましてよく御相談をし、御理解を得ていくように、さらにさらに検討していきたいと思っております。そして、現在の関連店舗は非常にまあ汚れがひどいというようなこともありまして、今回は外壁の塗装工事というようなことをお願いをいたしているわけでございます。いずれにいたしましても、今回計画いたしております整備計画につきましては、場内の関係業界の方々の理解、協力、コンセンサスを得た上で実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
50:
◯議長（
安田謙三君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
51:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。本年二月、経済企画庁は売上税の導入による消費者物価への影響についての試算を発表いたしておりますが、それによりますと、物価への影響は消費者物価が一・六％、平年度でございますが、程度上昇するものと試算いたしております。以上でございます。
52:
◯議長（
安田謙三君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
53: ◯企画開発部長（高木 直君） 人口問題に関連しての住宅対策についてお答えをさしていただきます。
まず最初に、岐阜刑務所跡地の利用計画でございます。国との交換契約にありますように、良好な住宅用地と一部公共広場として整備することになっておるわけでございます。岐阜市といたしましては、岐阜市における住宅事情や特性あるいは将来計画への見通し、そういった中でこの跡地を住宅として開発する場合に、周辺の環境に及ぼす影響あるいは都市計画における諸条件との整合性及び価格面などを考慮しまして、最良な住戸タイプ、規模あるいは重高層利用について十分検討を加えて建築物整備計画を早急に作成いたしまして、良好でかつ快適な環境が確保できる効率的な宅地開発を進めてまいりたいと思っております。
なお、今後市街地における住宅建設につきましては、都市計画あるいは建築基準等の整合性を検討して、潤いのある町づくりにあわせて都市空間の質を高めた、職住接近の調和のとれた高層住宅対策を進めていく必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
54:
◯議長（
安田謙三君） 建築部長、角田昭二君。
〔角田昭二君登壇〕
55: ◯建築部長（角田昭二君） 人口増加に伴う住宅政策についてお答え申し上げます。
その一環として、公的賃貸住宅につきましては、ハイツ早田を初め、市営住宅、さらに県営住宅、雇用促進住宅を含めまして、昭和六十三年から六十四年にかけて四百二十戸ほどの住宅が供給される予定でございます。これも人口流出を防ぐ効果があると考えられます。今後とも人口増加を図るため、国、県、市一体となった公的賃貸住宅促進に努める所存でございます。
御質問の刑務所跡地に高層住宅を建設してはどうかという点につきましてでございますが、ただいま企画開発部長から御答弁のありましたように、刑務所跡地につきましては新年度に刑務所跡地整備計画がまとめられることになっておりますので、建築部といたしましてもその中で民間住宅との兼ね合いあるいは住環境上の問題等の意見を申し上げる等、企画開発部と連携をとりながら対処してまいりたいと存じます。以上。
56:
◯議長（
安田謙三君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
57: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。
まず、エイズの件でございますが、議員からいち早い御指摘を受けまして、直ちに資料を三保健所に配付し、相談窓口を設けまして、また広報ぎふにも載せてＰＲに努めました。本年一月神戸で日本人女性がエイズで死亡したとのニュースがありまして以来、岐阜市でも電話相談が急にふえまして、三月四日現在計二百五十六件ございました。岐阜県でも県内六病院に専門医療機関として協力を依頼しまして、また十四保健所と県予防課に相談窓口を設置するようにしまして、またサーベイランスの協力医療機関として二十三カ所を設置するとともに、厚生省のリーフレットを配布し、また本年二月から岐阜県エイズ予防テレホンサービスを開始しました。私どもとしましても健康教育のための金津の特殊浴場組合で講習会を開き、また広報会連合会等でリーフレットを配布するとともに、三保健所にも配付しまして、市民にＰＲを図るとともに、理容師会、美容師会、歯科衛生士会等、各種業界や消防の救急隊等に講習会を持ちました。今後随時広報ぎふにも掲載し、またマスコミの協力を得ながら、エイズに関する正しい知識の普及に努めていくのが最も大切だと考えております。また、万一患者または疑わしい人が発見されたときは、県がそのエイズ対策委員会で検討して国へ報告し、その指示が国から県へ参りまして、そのケースが専門機関で管理指導が行われるようシステムができております。私どもは県の要領によりましてそれぞれ対応することになると思いますけれども、エイズに関する正しい知識の普及が最も大切であり、今後も一層そのように努力してまいりたいと考えております。
次に、大腸ガン検診の件でございますが、最近日本人の死因の一位をがんが占めるようになり、そのがんの発生する部位も、現在は胃が一位でございますけれども、西暦二〇〇〇年には男女ともに大腸がんが二位になると言われております。そこで、御指摘のように、年齢別の腸がん死亡率を見ましても、四十歳、五十歳から急にふえておりますが、新年度からそこで腸がん検診を始めたいと思っておるわけでございますけれども、この一、二年、保健所では新しい事業が急にふえてまいりまして、新規事業を始めるときは職員も心理的負担もふえるわけで、腸がん検診も六十三年度から開始してはという意見もございましたが、六十二年度少しでも顔を出そうということになり、現在五十歳の人を対象に毎月実施しております計画検診の中で取り上げて、さらに今後六十三年度からは御指摘のように四十歳以上の市民を対象に拡大していこうと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
58:
◯議長（
安田謙三君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
59:
◯土木部長（坂井 博君） 中山道の交通規制についてお答え申し上げます。交通規制につきましては、昨年の十二月議会で御質問の趣旨を踏まえまして、地元警察署と昨年の暮れ土木と合同で現場調査をし検討をいたしました。その中では現状のままでは直ちに相互交通を実施すれば交通安全上極めて危険であると。ただし相互交通に相応した環境整備、いわゆる道路拡幅でございますが、道路拡幅、あるいは住民のコンセンサスの取りつけ、交差点の改良あるいは信号機等、こういう対策ができれば相互交通の可能性もあるという回答をいただいたわけでございますが、この点については先ほど市長からも話がございました中山道連合の関係もありますので、いま一度地元警察署と協議をしてまいりたい、かように思います。
〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（
安田謙三君） 二十六番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
61: ◯二十六番（船戸 清君） 時間がほとんどなくなりました。したがって、再質問を一点に絞って行いますので、お答えを願いたいと思います。
それは売上税がもたらす岐阜市民なり、特に地方財政、岐阜市の財政に与える影響の問題であります。今それぞれの担当理事者からそれぞれ率直なその損害度、打撃度を発表されたわけですが、ざっと十三億を超えるわけであります。これも六十年決算ベースでありますから、したがって六十一年、さらにこの六十二年、また岐阜の場合にはですねえ、岐阜市の場合は百年記念、未来博、その他市民病院だとか薬大、いわゆる事業部分は多くこれから出てくるわけですね、そういうことを考えますともう翌年には二十億を私は超すと思うんです、被害度は。大変なことだと思うんですね。それについて率直に私は、各部の責任者の方が、薬大の学長は非常に将来いろいろ支障を来すと、もうはっきり言っておられる。市民病院の院長も改築の場合には十分起こり得る、支障を来す。さらには短大に至っては運営が困難だ、こう言われる。経済部の経済見通しについても中小企業はかなりなやはり打撃をこうむる、ますます厳しく情勢はなる。こういうふうに一斉に情勢を踏まえて率直な、もちろん教育長もそう言っておられるわけですけど、真剣に受けとめられてですねえ、はっきりこれは導入されては困るんだと、こういう姿勢をはっきりされたわけであります。しかし、残念なことにですねえ、市長の見解はねえ、はっきりしておらないわけですね、先ほどの答弁やと。一番肝心な方がですよ、少なくとも。どうのこうのと言う立場でないという言い方をされておるですねえ、とんでもない立場なんですよ。（笑声）どうのこうの言う立場でないと、こう言われる。
〔私語する者あり〕
今ねえ、国民、県民、市民挙げてですよ、そして各部が今この議場ではっきり困るんだと、我々の、担当理事者としてもねえ、行政運用。率直に現場の声も訴えておられる。その最後の締めくくりとしても、市民の命と財産と、ねえ、そして経済を守るべく最高の立場にある市長がですねえ、どうのこうのと言う立場でないと言われる、どういうことなんです、これは。今はっきりしなきゃいつはっきりするんです。これは僕はっきり市長として責任ある立場で鮮明にしていただきたい。すなわち反対をされる立場を提示されるのか、また、中立のような考え方を持っておられるのか。どうのこうのと立場やないいうことは中立というような意味にしかとれないわけですね、我々は。大変な私はギャップだと思うんですが、少なくとも各界各層の多くの人々は市長を支持されておるだろうと思うし、そして挙げて市民は反対だ、横断幕やないが「自民党ウソつくな」というところまではっきり書いておるんですよ、（笑声）そうでしょう。それをその人々が市長を支持しておる、その市長は私はどうのこうの言う立場でないと、こういうことなんでしょう。これは僕はこの点だけ一点に絞って再質問をしますのでお答え願います。（笑声、拍手）
62:
◯議長（
安田謙三君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に
発言を願います。市長、蒔田 浩君。
〔私語する者多し〕
〔蒔田 浩君登壇〕
63:
◯市長（蒔田 浩君） 売上税に関連いたしましての再質問にお答えを申し上げます。先ほども申し上げましたように、このたびの税制改正、それぞれ理由があって国会審議に入っておるわけでございますが、税制改正のその中における売上税、もちろん減税もあるわけでありますが、売上税そのものに対して市長の意見を言えと、こういう話でございますが、売上税そのものに対して私が是とか非とか、そういうことを言う立場に市長としてはございません。ただ、しかし、
〔私語する者多し〕
岐阜市においても議会においてもこれだけたくさんの反対の意見が出ておるわけであります。これはあくまで国会における審議が尽くされなければならぬと、また国会においてこれが現在審議されておる最中である、しかしそれは十分耳を傾けて、そして国民の納得いく公平無私な、そういう形で進まれることを望んでおると、そういうことを言っておるわけであります。あくまでそういうことに期待をしておるということでございます。
〔私語する者多し〕
64:
◯議長（
安田謙三君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時十二分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時五分 開 議
65: ◯副議長（中村好一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。二十四番、矢島清久君。
〔矢島清久君登壇〕（拍手）
66: ◯二十四番（矢島清久君） 公明党を代表して質問いたします。
まず第一点は、売上税に関する問題であります。
現今の日本の経済は、昨年の末からの異常とも言える円高により、戦後最大とも言えるショックを受けております。日本の基幹産業とも言われておりました鉄鋼産業、新日本製鉄が六つの溶鉱炉の火を消し、一万六千人の人員を削減するというこの事実、これが日本の経済の危機的状況を簡単に物語っております。鉄は国家なりと言われてきたあの八幡製鉄、現在の新日本製鉄が溶鉱炉の火を消すなどということは、私どもがかつて経験したことのないことであります。まさに先行き真っ暗で不透明な状況と言えます。国民、市民はこの異常な事態に底知れぬ不安を抱いているのであります。かかる状況の中で政府・自民党は大型間接税は導入しませんという、あのダブル選挙での公約に違反して、大型間接税そのものである売上税を導入しようとしております。これまさに時をわきまえぬ暴挙であります。この中曽根総理大臣の暴挙に対しては、国民、市民の良識によってこれを断固阻止しなければならないと私は思うのであります。売上税は国政に関することであり、地方政治には関係ないとする考えは誤りであります。私は岐阜市においても万一売上税が導入されれば、市政執行上大きな支障が生ずることは明らかであると思います。この点を明確にするため、以下関係部長に伺います。
岐阜市当局の推定によりますと、万一売上税が導入された場合、一般会計に及ぼす影響は一年間で物件費、工事費、委託料などで約十億円も支出が増加するということであります。ところで、これは岐阜市が発注する工事や
清掃委託料、物品の購入費など業者が五％の売上税を支払うことにより、その費用が増加する分だけ言っているのであります。しかし、本当にこれだけで済まされるでありましょうか。売上税の導入によって物価が上昇すれば、それに対応して市の職員の給与をベースアップしなければならなくなるのは必定であります。
ここで市長室長に伺います。万一売上税が導入されて物価が五％上昇した場合、市職員の給与を現行ベースで据え置くことができるかどうか、お答え願いたいのであります。
また、総務部長に伺いますが、市職員のベースアップを五％実施した場合、一般会計で総額どれぐらいの増加になるか、伺いたいのであります。私の試算では一般会計だけで約十億円の支出増となると思うのでありますが、また、特別会計、事業会計すべてを合わせればどれほどの増額となるか、お答え願いたいのであります。
次に、水道部長に伺います。万一売上税が導入された場合、水源地の水中ポンプ、水道管などの諸物品の購入費、さらにその施設のための工事費、下水道事業においても同じく物件費、工事費、施設運営のための委託料など、これらが五％アップした場合、上水事業、下水事業においてどの程度の費用増となるか、明確に示されたいのであります。これに加えて市職員の給与が五％アップした場合、その経費負担はどのぐらいの増加につながるか、あわせて明確にされたいのであります。
〔私語する者あり〕
また、同じく水道部長に伺いますが、これら経費の増加は当然水道料金、下水道料金の値上げにつながっていくと思いますが、市内にある繊維の整理染色業界や中小零細企業であります製紙業者などに、どのような影響をもたらすと予想していらっしゃるのか、この点もあわせてお答え願いたいのであります。
このようなことは交通部、市民病院など、すべての事業会計にも通ずると思います。交通部長に伺います。職員の給与が五％アップをされたと仮定した場合、年間どのぐらい経費増加となるのか、それは均一区間においても現行百六十円をどれぐらい料金アップしなければならないことになるのか示されたいのであります。
また、教育長に伺います。現在、各小中学校で使っておりますドリルや教材は、市内で総額は約どのくらいか、これは五％値上げになると父兄に負担増になる金額は市内小中学校で総額約どれぐらいの増となるのか。また、給食費についても、市職員の給与が五％アップしたと仮定して、父兄から徴収する給食費はどれぐらいアップしなければならないか、お答え願いたいのであります。
以上、各部長にお尋ねいたしましたが、この売上税の問題については、現在国民、市民の最大の関心事でありますので、当然そのくらいの試算はされていることと思いますので、それぞれ明確にお答え願いたいのであります。
次に、質問の通告はしておりませんが、重要問題でありますので、一点、経済部長に伺います。
それは一昨日新聞紙上に大きく報道されましたが、柳津町に本社のある瀬古衣料さんが負債総額百億円という、県内では最高規模と言える負債を抱えて事実上倒産したということであります。私は昨日、市内のある瀬古衣料の下請加工業者と面談したところでありますが、社長は真っ青になって、これから瀬古衣料の本社に行って加工代金の問題で話し合うことになっていると言って、面談もそこそこにあたふたと出て行かれたのであります。私は、今回の瀬古衣料さんの倒産は、単に企業の経営上の問題だけではなく、先ほど私が指摘した円高不況の構造的な不況が鉄鋼、造船、家電、自動車からいよいよ繊維産業にまで忍び寄ってきたものとして重視しなければならないと思うところであります。異常とも言える円高により、韓国、東南アジア等から安い繊維製品がどんどん輸入をされていることなど、円高による倒産とも言えるのではないかと思うのであります。
ここで経済部長に伺います。第一点、今回の瀬古衣料倒産の原因をどのように分析しておられるのか。第二点、瀬古衣料の下請加工業者と岐阜市内の関連業者はどのくらいあるのか、これを掌握しておられるのかどうか伺いたいのであります。第三点、これら関連業者の連鎖倒産の防止と救済対策についてどのように対応されるか、その所見を伺いたいのであります。
次に、第一号議案、老洞焼却場整備事業についてお伺いいたします。
今回、老洞焼却場建設の基本計画、基本設計書作成の予算額が提示されているところであります。そこで、余熱利用についてお尋ねいたします。
ごみ焼却場は膨大なエネルギーの発生施設であることから、発電、園芸用熱源、福祉施設への給湯と種々の熱利用を計画してはどうかということであります。余熱利用は全国的にも例が多く、場内利用だけではなく、売電をも行い、効果を上げていると聞いております。新焼却場においては余熱発電を行い、その電力で回収アルミ缶等のアルミ廃材の電気溶融等を行い、高齢者の仕事をつくるとか、また余熱を利用した園芸ハウスをつくるなど、ごみエネルギーの一〇〇％利用を幅広い見地から検討され計画してはどうかと提案するものでありますが、その御所見を伺うものであります。
次に、関連して災害等における廃材の捨て場の確保についてお尋ねいたします。
廃棄物の排出実態の把握は、生活環境部の事業計画にも明記されているとおり、生活様式及び産業形態の変化等により、廃棄物の種類及び量とも大きな変化を示しているところであります。特に粗大ごみに関しては増加が著しく多く、例として災害ごみについて見てみましても、岐阜市統計書により五十九年度市内では三百五十二件の火災が発生しているところであります。これはすべて家屋火災ではありませんが、火災が発生すれば大量の廃棄物が発生し、今の市の受け入れ条件では可燃物と不燃物の分類、長尺ものの一メーター以下への切断等、困難な問題があります。災害発生時には被害者の気持ちを十分理解し、新焼却炉ではそのまま受け入れ及び処分できるよう計画されてはと望むものでありますが、あわせて生活環境部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、ファッション工科大学についてお伺いいたします。
このファッション大学の設立に向けて、産業界、私学の経営者、県、市などを含めた設立協議会のようなものを岐阜市の働きかけで設立し、一日も早い開校を期すべきであると、さきの議会で我が党の代表質問で問題提起したところでありますが、その後の経緯について伺いたいのであります。
市長に伺います。ファッション大学の設置については、その必要性についてすべての人の合意が得られているところでありますが、その費用負担の問題、教授陣の確保など、前途にはまだまだ問題が多く残されていると思います。しかしながら、それらの困難を排除して一日も早くこれが実現に今後も粘り強く施策を推進してほしいと思うのであります。しかし、この間いたずらに手をこまねいていてはアパレル産業界の要望にこたえることができないことになります。そこで、岐阜市には岐阜市立女子短期大学があります。これを活用することができれば、早期にアパレル産業の要望にこたえることができるのではないかと思うのであります。幸い岐女短には被服科、デザイン専攻科があります。この被服科の伝統は長いものがありまして、またデザイン科も開設以来相当の年月を経ております。これら伝統と蓄積の上に立って短期大学の上に専門課程を設置して、より高度なデザイン、ファッションの研究課程を設けてはどうかと考えるのであります。岐女短二年の卒業者からその上のデザイン、ファッション専門課程に進学できることとして、教授陣には全国の優秀な教授を、例えば講師として指導してもらうとか、あるいはまた、ヨーロッパの有名なデザイナーたちをたとえ短期間でも招いて指導、教育を受けるなど、専門的でより高度なデザイン、ファッションを教授することとするなどの方法であります。岐女短はその歴史から見ても中部地方では有名な学校でありますから、このことは可能であると思います。このようにすれば優秀な人材をアパレル業界に送り出すことが可能であり、比較的実現性、早期実現の可能性があると考えるものであります。市長の所見を伺いたいのであります。
この場合、現在の岐女短のキャンパスは余り立派なものとは言えないと思います。現在講堂もありません。実習室も不足していると聞いております。いっそ他に適地を求めて移転するか、万一それが不可能であれば現在地においてこれを改築し、中部地方の有名校である岐阜女子短期大学をより一層充実すべきではないかと考えるのでありますが、この点あわせて所見を伺いたいのであります。
次に、痴呆老人対策についてお伺いいたします。
老人が公園のベンチで新聞と老眼鏡を持ち、何を見るでもなく一日じゅうじっと座っている、映画等でよく見かける光景であります。最近はこうした光景をちらほら見るようになってきました。そのうちそれがごく自然の形となって私たちの目に入ってくることとなると思います。それだけ老人がふえているということであります。我が国では現在六十五歳以上の老人が人口の一〇％ぐらいを占めております。厚生省の予測によりますと、老人の増加は三十三年後の二〇二〇年まで続き、その時点では老人の割合は二〇％ぐらいになってしまうということであります。我が岐阜市はどうかと言いますと、昭和六十年現在で九・七％であります。昭和六十五年で一〇・九％、七十年で一二・九％、西歴二〇〇〇年の七十五年では一五・三％となると推定されております。日本がまだ経験したことのない社会の到来であります。このような人口動態になるのに欧米諸国は百年以上もかかっていると言われております。それを日本はわずか二、三十年で追いつこうとしているのであります。この余りの速さのために高齢化社会に対する対応策が追いつかないでいるのが現実ではないかと思います。そして追いつかないうちに現実はまた待ったなしに進行しております。順天堂大学の飯塚礼二教授も言っているところでありますが、中でも特に深刻かつ緊急課題であると言っておられるのであります。老人性痴呆症でありますこの老年痴呆は、がんや心臓病に比べて患者数は少ないかもしれませんが、問題の大きさはそれらに決して劣るものではありません。その理由は単に患者一人の問題ではなく、家族全体を巻き込んだ問題であると同時に、現状では不治の病であり、いまだに原因がわかっていないということであります。老人のかかる痴呆疾患には大別して二種類あると言われております。老人ゆえに起こる老年痴呆と、もう一つは脳血管障害性の痴呆であります。脳血管症は血管が狭くなって十分な酸素や栄養が届かないため脳が働けなくなり、また傷んでしまうということであります。まだ脳の細胞は働く機能を持っていても、ところが老人痴呆は神経細胞そのものが死んで減っていく病気で、しかも脳の全域に及ぶわけですから重症になることが多く、家族の中で起きれば大変なのであります。そうした老人の介護が特定の女性、例えば夫の妻や娘さんにしわ寄せされているのが現状ではないでしょうか。しかし夜の徘回を見張ったり下の世話までもとなると大変な過労で、やがては倒れるのが目に見えております。しかも昔はこの病気になると三年ぐらいで七割の人が死ぬと言われておりましたが、最近は医療や看護の進歩のおかげで十年近く生き延びられる患者さんもかなりふえておると聞いております。それだけ長期態勢の介護が必要ということで、とても家族だけでは対応できないと思います。岐阜市ではそうした患者さんを抱えて大変な家庭に対し、現在ディサービス、ショートスティ、老人ホーム等の入所という制度があります。こういう状況の中で、ディサービスは六十一年度で五名であったところ、新年度においては倍の十名にされたことに対して高く評価するものであります。さらにショートスティ事業におきましては七日間を一応の限度としていますが、新年度において百十二名の枠を用意され、その枠の中で対応されると聞いております。また、患者さんの程度によると聞いておりますが老人ホームへの入所も可能であり、こうした市の対応については十分に満足とまではいかないまでも、いずれも高い評価を惜しむものではありません。しかし、今後老人人口の伸びが予想されている現在、十分な対応策を一日も早く確立すべきだと考えます。といって、まるで老人収容所にでも送るような気持ちで施設や病院に患者を入れてしまうというわけでは決してありません。何とかこういった問題を抱えて大変な毎日を送っている家庭に対し、今後の対応策についてお尋ねするものであります。福祉部長にお尋ねいたします。
次に、都市公園の整備事業についてお尋ねいたします。
近年における著しい都市化の進展と高齢化社会の到来あるいはまた市民生活の水準の向上、さらに週休二日制の導入など自由時間の増大によって、市民の健康の維持増進、レクリエーション、余暇活動に対する関心が高まっております。
このような背景のもとで今日、公園及び緑地が日常欠くことのできない施設として数多くの市民の方々がその増設を強く望んでおられるところであります。市は、これら市民のニーズにこたえるべく、緑のマスタープランを基本に各種公園の均衡ある配置に意を注ぎながら整備充実に努めておられると存じますが、市内全般の公園開設の実態は必ずしも理想的なものではないようで、特に
南部地区の公園施設設置は極めて少ないのが実情であります。そこで市は第三次総合計画において都市公園整備の施策の方向として、特に
南部地域の市街化における整備を進めるとしておられるのであります。したがいまして、これらの整備実現についてどのような計画で進められるのか、具体的な計画があれば都市計画部長からこの際お示し願いたいと存じます。
さらに、スポーツ施設の比較的少ない
南部地区にあって、現在南鶉の一画に
南部スポーツセンター、テニスコート、市民プールの施設がありますが、さらに内容の充実を図り、総合スポーツ公園とする全体的な見直しについていかがなものでしょうか、都市計画部長にお伺いいたします。
次に、エイズ対策についてお伺いいたします。
現在、世上をにぎわしているものの一つがエイズ、後天性免疫不全症候群であり、とりわけ兵庫県下での初の女性患者の発見、そして死亡、高知県での妊婦のウィルス保有者の発見というニュースが日本全土を、いわばエイズパニックに陥れた感がするのであります。政府も厚生省が中心となって対策に乗り出したが、政府与党の対応は遅過ぎると思われますが、患者の発生がまだ少数で全国に蔓延していないことがせめてもの不幸中の幸いであります。以前、人類が一番怖いのは核が七割、エイズが三割というデータが、今はエイズが七割、核が三割と、いかにエイズの怖さを物語っているかを知るべきであります。現代の黒死病とも恐れられるこのエイズですが、センセーショナルな報道だけに、報道だけに振り回されている人も案外多いように思われます。そこで行政側としても正しい知識普及に全力を挙げる必要があろうかと考えるものでありますが、その対応はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
また、県とも協議して、現在市が発行している健康手帳の発行等の運営の中でエイズの項目を組み入れることはできないものかお尋ねするものであります。
続いて、教育長にお尋ねいたします。
さきの総合対策で示されているように、必要な立法措置と並んでエイズに関する知識の普及、特に次の世代にエイズの輪を広げないために、青少年に対する早期の教育が最も重要であると言われております。また、エイズの感染するのは性的接触と輸血を初めとする血液同士の接触の場合と言われ、それ以外の方法での感染はまずあり得ないとも言われています。そこで、普通の日常生活を続けていれば心配ないとも言われています。以上の点に立って、今こそ本市において学校における正しい性教育の必要を思うものでありますが、現状をあわせてその御所見を伺いたいのであります。
次に、下水道工事に使用されているコンクリート二次製品であるマンホールについて質問いたします。
岐阜市では、このところ毎年、年間二十億から二十数億円の下水道整備事業が実施されているのは周知のとおりであります。この工事に使用されるマンホールは六十年度まで発注者である岐阜市が施工業者に支給されておりました。いわゆる現物支給であります。六十一年度になってから折からの行革の一端として従来の資材支給を改め請負負担となり、それ自体は結構なことであります。ところが資材支給が改正されるや業界の六社が岐阜県マンホール協会を結成し、いわゆる協定価格を結び、販売コストの統一化を図ったと見受けられるようなやり方だと言われております。ここで業者の話によりますと、ちなみに岐阜県内で岐阜市以外の例を見てみますと、例えばマンホール一個のコストが約一万一千円のものが、岐阜市以外で購入した場合に比較すると約二千円、二千五百円高くなっているというのであります。つまり、同じ製品が岐阜市以外で購入した場合には、約一個につき八千五百円から九千円で購入できるというものであります。そこで業者の話を総合してみますと、実際に工事を担当する業者は他地区よりも高いマンホール協会の定めた単価でしか購入できないという実態になっているというのであります。この場合、工事請負業者は安い他地区から購入しようと思っても、岐阜県マンホール協会の特定のメンバーからしか購入できない仕組みになっておりますと、請負業者の不満の声であります。しかも聞くところによりますと、市が発注することになっている下水道工事については、どの工事がどのくらいで、いつ発注されるかをマンホール協会では、かなり前の段階で情報をキャッチし、請負業者が決定した段階で、今回あなたの会社が受注された工事には協会としてどこどこ会社から納入することになっておりますと、特定の会社が製品の売り込みにはせ参ずるというのであります。すなわち、市の下水道工事発注計画をマンホール協会はよく前から承知しておられるのであります。
こうした状況について市側は承知していたのかどうか質問いたします。水道部長であります。もし承知していないとすれば、こうした状況についてどのように対処をされるのか見解を求めるものであります。
いずれにしても、行革の名のもとに従来の材料支給を改めたのはいいとしても、その結果二〇％も高い製品を業者が買わなくてはならないとあっては、真の行革にならないばかりか関連する業者を困らせる結果となっているのであります。この辺の見解について明確な答弁を求めるものであります。
そしてなお、要するにマンホール協会に対して買う側の業者は、六社の市が指定する業者を好き勝手に選ぶことができず、売り側の方より一方的に、今回はこの会社から納入させるという行い方で、買う側の業者は六社のうちの好きな会社を選ぶことができないようになっているとのことであります。指定業者のうちから、六社のうちから好きな会社を選ぶことができるとするならば、いろいろな事情からまけてもらうということも可能ではありますが、特定の一社しか買えないようになっておりますので、売り側の言いなりになるしかないのであります。こうした仕組みの販売方法に皆さんは大変不満を持っておられるのでありますが、こうした販売方法は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に触れる疑いがあるのではないかと思うのでありますが、市民部長にお尋ねいたします。
次に、日野の区画整理事業についてお伺いいたします。
現在、日野地区において組合施行による区画整理事業が地区住民の協力のもとで着々と進められております。新しい道路が建設されつつあり同地区の発展に大きく寄与するであろうと期待せられているところであります。ところで同区画整理地区の西側に自衛隊の射撃場があり、その一部が区画整理地域に突き出しております。これがため道路形態などに大変変則的な面が生じております。
ここで都市計画部長に伺いますが、この射撃場が突き出している部分については防衛庁と折衝して区画整理事業に編入して正常な道路形態を確保すべきだと思いますが、この点どのように考えておられるのかお尋ねするのであります。
さらに第一点、同区画整理地区に一部道路幅員が三メーター六十しかない道路があるのであります。この区画整理の基本からいって四メーター以下の道路が残されるということは考えられず、まことに変則であると思います。区画整理による道路拡幅、道路建設のため立ち退き移転を余儀なくされた人たちから、移転立ち退きが嫌だからといって三メーター六十の道路が残されるということは、おかしいという不満の声が聞かれるのであります。これに加えて、この三メーター六十の道路に接続するすぐ北側の土地改良によってできた道路は幅員五メーター五十センチであります。土地改良による道路が五メーター五十であり、これに接続する区画整理区域の道路が三メーター六十では住民が不審に思うのは当然であります。少なくとも五メーター以上拡幅されるべきであろうかと思うのでありますが、どのような事情でこのようなことが許されたのか知りませんが、かかることは是正されるべきであると思います。国費、県費、市費の公費が補助金として支出されて施行されている区画整理事業が、原則を無視して三メーター六十の道路が残されるような恣意がまかり通ってはならないと考えるものであります。この点どのようにお考えになり、どのように対処されるのか、その所見を伺いたいのであります。
さらに、土木部長に伺います。
日野地区では荒田浄化事業に伴い、同事業が行われた上を九メーター五十、九・五メーターの道路として拡幅し、日野支所から舟伏山の山側にバイパス的な道路が建設されております。ところが、この所が現在これが途中で終わっているのであります。将来この荒田川浄化事業によるヒューム管の埋設された道路も、引き続き九メーター五十道路として拡幅されるのかどうか伺いたいのであります。
さらに、これが区画整理区域内を通って将来は日野堂後―岩地線として各務原インターに接続するものと考えられますが、この間、区画整理区域において荒田川浄化事業の上が一部六メーター道路となっているわけでありますが、これでは道路建設において一貫性がないと思われます。この点どのようにお考えか、計画されているのか伺いたいのであります。
少なくとも区画整理事業の道路は将来に備えて九メーター五十の道路にしておくべきと考えますが、この点都市計画部との連絡協議はどのようになっているのかお答え願いたいのであります。
次に、技術助役に、長良川左岸リバーサイドロードについて伺います。
皆様御存じのとおり、一五六号線交通渋滞解消の一環として、金華山トンネル、兎走山トンネルを経て藍川橋に至る長良川左岸リバーサイドロードがこの四月一日から供用開始されることになっております。これが兎走山トンネルを経て岩田地区から藍川橋まで県の道路公社による建設で、これが有料道路だということであります。一回百円の料金を徴収するということで料金所が岩田地区に設置されることになっております。これでは芥見地区から一五六号線を通って岐阜市内に通勤する市民にとっては、渋滞する一五六号線を避けてこのリバーサイドロードを通ろうとしても、毎日往復二百円、月にして五千円も払っては到底この道路を通っての通勤はできません。こういうことで芥見地区東部住民の中から、なぜ我々だけが有料の道路を通らなければならないのかという不満の声が大きく上がっているのであります。岐阜市内のメーン道路ともなるべきこの道路が、しかも東部住民にとっては長年の悲願であったこの長良川左岸の道路が、お金を払わなければ通れないとは納得できないという不満の声、怒りが大きく上がっているのであります。長良川右岸道路はリバーサイドロードではないのですか、鏡島大橋は有料道路ですか、計画されている清流大橋は有料ですかという率直な疑問を持っているのであります。それなら、生活道路であるから無料ですということなら、東部住民にとってこの長良川左岸道路はまさに通勤に通院に日常必要とされる生活道路として、その建設を悲願として長年待ち続けてきた道路であります。技術助役、毎朝毎晩一五六号線の北一色から芥見間の交通渋滞に悩んでいる市民の姿をどう受けとめておられるのか。そうした市民にとって長良川左岸道路はぜひとも必要な生活道路であります。それをリバーサイドロードなどと、しゃれた名前をつけて有料道路にするなど、けしからぬと市民は怒りを覚えているのであります。県当局と折衝して県と市とで建設資金の返済は公費をもってこれを行うべきであります。御所見を伺いたいのであります。
万一それが制度上できないとすれば、少なくとも料金を三十円から五十円安くすべきであり、不足分は県費をもって賄うべきだと思いますが、この点県当局に強力にその実現方を求めるものでありますが、その御所見を伺いたいのであります。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。（拍手）
67: ◯副議長（中村好一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
68:
◯市長（蒔田 浩君） ファッション工科大学の問題につきまして、新しく御提言があったわけでございますが、まあ従来から岐阜市の地場産業であるこのアパレル産業をより強固なものにして、そして日本のファッション産地としての地位を確立したいということが、やっぱり人材育成が中心であるということから、ファッション工科大学をつくりたいということでやってきたわけであります。いろいろ調査委員会の報告もございましたが、四大は現在国としては認めないということから、短大ということでまあ今日までの結果が出ておるわけであります。この議場でも申し上げましたように、すぐにはそれに取り組めるような状況にはないということを申し上げておるわけでありますが、また一方、国土庁にも学園都市ライブラリーということで登録をして誘致を図ろうというようなこともやっておるわけでございますし、また、市内外にありますところの学校法人の私立大学等においても学部を新設ということで、このファッション関係にも相当な意欲があるようにも問い合わせ等があるわけでございます。そういうことで今まで進んでおりましたし、こちらもそうした私立大学に対しての学部新設をも働きかけておるところでございますが、ただいまお話がございましたように、市立女子短大を岐阜市が持っておるから、これに専門科と申しますか専攻科を上にひっつけて、そしてさらにプロ的なデザイナーを養成する人材養成の学科をひっつけたらどうかと、こういう話でございます。実は先般来、この女子短大の改築問題が起き上がっておるわけであります。それは一応、薬大の方はバイオテクノロジーを中心としたいろいろの薬学研究所をつくるという百年記念事業が組み入れられておりますし、体育館その他教室等の改築で相当大学としての面目を一新しようとしておるわけであります。短大の方はまあ後や先はいろいろあるにいたしましても余り手がつけてないわけでありますが、中部では岐阜女子短大それから名市短と、これが最も立派な短大として名声を博しておるわけであります。特に本年度のファッション関係の競争率は八・何倍という今までにないような高率、これはやっぱり自分に職を持って自分で生きていく女性の方々が、こういう学校に入って相当な知識をつけていくことに対する意欲がそういうところに出ておると思うところであります。そういうことをいろいろ考えまして、校舎の全部にいたしませんにいたしましても相当の大改造をやろうというときに当たって、専攻科設置は学校としてもそういう強い要望を持っていらっしゃるわけであります。でまあ私もその話を聞きまして、片一方にファッション工科大学の実現の問題がまだちょっと進まない、いっそそういうようなことによって短大を出た人、女子短大のみならず他の短大を出た人も、そういう専攻科によってファッションのプロをつくっていくということは非常にこの時宜に合ったことではないかというふうに、今聞いておる立場に今おるわけでありますが、関心を持っておるということでございますので、まだ今具体的にすぐどうするというところまではいきませんが、できるだけ近い時期にこの学校の改築の構想を決定することと同時に、専攻科、専門科の実現に向けても一定の結論を持っていくように相当の努力をしたいという前向きの姿勢を持っておるということでございます。まあ定員が何人にするのか、あるいは今言いましたように、国の内外の高名なデザイナー、ファッション関係の人をいろいろ講師に迎えるとかいろいろなことをして、日本の公立のファッション関係の人材育成としては相当注目を受けるような、つくるなら内容にしたいという気持ちを持っておりますが、さらに具体的には将来に向けて早く詰めていきたいと、かように思っておる次第でございます。以上。
69: ◯副議長（中村好一君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
70:
◯市長室長（鷲本順一君） 物価上昇に伴う職員の給与改定についてお答えいたします。市の職員の給与改定につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて改定を実施してまいりましたが、このことにつきましては今後も変わりございません。なお、国家公務員の給与改定の基準である人事院勧告の調査対象の中には生計費が含まれておりますので、時期のずれはあるかと思いますけれども、当然物価上昇の影響は受けるものと考えます。以上。
〔私語する者あり〕
71: ◯副議長（中村好一君） 総務部長、横山武司君。
〔横山武司君登壇〕
72: ◯総務部長（横山武司君） お答えをいたします。職員の給与ベースを五％引き上げた場合の所要額でございますが、一般会計では十億七千万円、特別会計、企業会計を合わせた総額は十四億五千三百万円と推計いたしております。
73: ◯副議長（中村好一君） 水道部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
74: ◯水道部長（中村幸吉君） 売上税が上下水道事業に及ぼす影響についてお答え申し上げます。事業費につきましては、六十年度決算で試算いたしますると、率にいたしまして二％程度となり、水道事業で六千万、下水道事業で一億八千万前後になろうかと考えております。工事に係る額といたしましては、水道事業で三千八百万、下水道事業で一億三千百余万円となる予定でございます。
次に、人勧の件でございますけれども、先ほど市長室長が御答弁申し上げましたとおりでございますのでよろしくお願い申し上げます。仮に先ほど来五％アップされたとすれば、水道事業といたしましては給与の改定が五％行われますると、水道事業で五千三百万円、下水道事業で四千五百万円前後の額になろうかと考えております。そして、特定事業所等の料金の影響度についてでございまするけれども、けさほどの御質問もございましたように、現時点におきましては、売上税課税項目、方法等の細部まで掌握が困難でございますので、今後ともこの動向には注目し、対応を検討し、健全な事業運営に努めてまいりたいと存じますので、いましばらくのお時間を賜りたいと思います。
次に、下水道のマンホール製品の購入についてでございますけれども、下水道工事用マンホールの製品につきましては、従来支給材としてまいりましたが、近年製造
工場の設備能力の増大、諸規格制度の確立や品質の管理能力のアップが図られてまいりましたことと、工事における積算、契約等、事務処理の効率化を図るため、昭和六十一年度より工事業者の負担といたしました。製造メーカーにつきましては、材質、品質の管理能力、製造規模等を審査し、六社の製品を指定しております。この製品であればどの業者からも購入されてもよいことといたしております。
次に、工事の情報に関してでございますけれども、現場説明後五日から十日後には工事業者が決定することになりますが、現場説明の時点で工事が公開となるため、せられるものと存じます。製品の積算単価につきましては、建設省及び岐阜県の指導によりまして月刊建設物価、月刊積算資料等を参考として決定いたしております。業者間の取引関係につきましては、商取引上のことと考えまするので御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
75: ◯副議長（中村好一君） 交通部長、三輪久彦君。
〔三輪久彦君登壇〕
76: ◯交通部長（三輪久彦君） お答えをいたします。仮定を前提とされて、御質問者の申されましたとおり、売上税の導入に関連して職員給与が五％アップされるといたしますと、職員給与費の総額約十六億円でありますので、その財源約八千万円が必要と考えます。この財源を仮に料金改定のみに求めようといたしますと、均一区間料金、現行百六十円を少なくとも十円値上げをすることによって財源が出てまいる勘定になります。しかし、これはあくまで仮定のお話でありますので、と考えますが、こうした問題を料金改定のみに頼ることは現状の客離れ現象の推移を見る限りでは、いろいろとまた別の問題が生じてくると思います。このたびの税制問題と関連します交通部事業の運営上の影響等、諸般の状況を勘案しながら検討しなければということを考えますので、この点申し添えて御答弁にかえます。
〔私語する者あり〕
77: ◯副議長（中村好一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
78:
◯教育長（浅野 勇君） 売上税の方の問題でございますが、現在、市内の小中学校で購入しているドリルや副教材に要する費用は約三億八千万円で、今回の売上税の実施により五％課税されるとしますと、試算して約一千九百万円の増になるのではないかと思っております。給食費につきましては、ここ三年間、小学生月額三千百八十円、中学生は月額三千八百円に据え置かれております。今回の税制改正でも、飲食料品とその原料、材料等の譲渡は非課税項目となっており、学校給食費への影響はさほどないものと考えております。なお、御指摘の職員の給料アップによる給食費への影響でございますが、給食費を値上げしなければならないほど影響はないと思っております。
その次に、エイズ対策のために学校で正しい性教育を行えと、必要ではないかということでございますが、現在の情報化社会にあって児童生徒は多様な性情報に取り巻かれて生活しております。そのため大人の想像以上の性的刺激を受け、ゆがんだ性知識を断片的に吸収していくといった事態になっております。したがって、エイズ問題も真剣に受けとめ、児童生徒を守っていくことが大切でございます。御指摘のように、学校教育においては、正しい性教育を充実し、児童生徒が現在及び将来にわたって性に関して無用なつまずきを起こさないよう、一人一人に性の価値感や性の道徳性をしっかりと身につけさせていくことが必要であると考えております。教育委員会におきましても、性教育の重要性を踏まえ、昭和五十九年度に性教育指導の手引を作成し、市内の全小中学校へ配付しておるわけでございます。今後ともその活用を一層図り、性教育の充実を期すよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
79: ◯副議長（中村好一君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
80:
◯経済部長（鷲見 巌君） 企業倒産と関連企業についての御質問でございます。倒産に至りました要因等につきましては、各方面からの情報を総合いたしますと、昨年の冷夏、それに続く今冬のいわゆる暖冬でございますが、そういったようなこと、そして在庫が膨張したこと、そして、一方には御質問者がおっしゃいましたように、輸入品の攻勢があったこと、それから資金繰りの圧迫、また設備投資の過剰、積極経営が裏目に出るという悪い条件が重なったものという見方が強いように思うわけでございます。業界紙などの情報によりますと、この影響を受けられました関連企業は、取引企業、下請など百四十二社、金融機関十一社で、計百三十五社となっております。そのうち市内での影響企業は、仕入先、縫製加工業者合わせて約三十数軒というふうに伺っております。その対応策につきましては、現行の岐阜市制度融資の利用あっせん、他の機関融資の紹介とあっせん、倒産関連保証利用のための認定、その他各種経営相談、経営指導など、そういったことをもちまして対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
81: ◯副議長（中村好一君） 生活環境部長、杉山恵規君。
〔杉山恵規君登壇〕
82: ◯生活環境部長（杉山恵規君） ごみの焼却場建設に関連する問題についてお答え申し上げます。
老朽化による老洞焼却場を改築するため、本年度環境アセスメントを実施しております。昭和六十二年度には基本計画と基本設計を実施いたすべく所要の経費をお願いしているところでありますが、現在の基本的な構想として日量百二十トンの連続焼却炉三基と二十トンの機械バッチ炉を基幹設備とし、附帯施設としては簡易な破砕装置、自家発電装置、灰溶融施設等、さらに収集基地の併設を考えておりますが、焼却炉機能の能力によりその容量もおのずから定まってまいります。したがいまして、周辺環境整備事業につきましては、環境アセスメントの結果を踏まえ、今後地元の方々と十分な協議をいたし、設定する予定でございます。御提言事項の趣旨を十分に踏まえて精査検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害時における廃棄物の処理についてお答え申し上げます。現在のところ何でも埋め立てができる最終処分地を持っておりませんので、可燃物は掛洞プラントの破砕機にかけられる程度にして搬入方をお願いしているところであり、大変御迷惑をかけておりますが、今後少しでも改善できるよう心がけてまいります。しかし、これらには最終的に最終処分地が必要でございますので、近隣地域にも働きかけをいたし、処分地が取得できますよう努めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
83: ◯副議長（中村好一君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
84: ◯福祉部長（森田幸雄君） 痴呆性老人対策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、高齢者の増加に伴いまして、痴呆性老人も増加し、こうした老人に対する介護が大変に困難なことから、痴呆性老人対策の確立が求められているわけでございます。御質問にもありましたとおり、長寿化が進む中で介護者の方の御苦労も並み大抵のことではなく、家族はもとより地域社会あるいは行政が一体となって対処する必要があると存じます。この対策といたしまして、各保健所での電話相談、保健婦の訪問指導等、衛生部サイドの事業、またデイサービス、それから短期保護等の福祉部サイドの事業を実施いたしておりますが、今後とも福祉部、衛生部、その他関係機関との連携を一層密にいたしまして進めてまいらなければならないと存じております。新年度予算におきましても、短期保護事業の拡大を図るとともにデイサービス事業をさらに利用していただくよう考慮したわけでございます。特に、デイサービス事業は利用者の御家族からも大変好評をいただいておりまして、今後もさらに当該事業の拡大を図っていきたいと存じます。
また、既存の民間施設を活用するという見地からも、市内の養護老人ホーム、特別養護老人ホームでのデイサービス事業についても実施に向けて研究していきたいと存じております。こうした老人専用の老人ホームについてでありますが、施設関係者の方々の御理解が深まる中で専用ホーム建設計画もあるようでございます。在宅での介護が不可能である場合、こうした入所の施設が大きな支えとなりますので、建設計画が具体化すれば積極的にお願いをしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
85: ◯副議長（中村好一君） 都市計画部次長、
大平弘雄君。
〔
大平弘雄君登壇〕
86:
◯都市計画部次長（
大平弘雄君） お答えいたします。
まず、公園整備についてでありますが、公園緑地は都市生活上欠くことのできない施設として、大気の浄化、健康の維持増進あるいは災害の防止、安全な避難地、避難路など多くの重要な役割を果たしております。さらに、近年の高齢化、自由時間の増大によってその必要性が再認識されています。このような背景のもとで、岐阜市においても市政の重点施策の一つとして、公園緑地の整備拡充に積極的に取り組んでおりまして、昭和六十一年度からは第四次都市公園整備五カ年計画に基づき公園緑地の増設に努めております。また、緑とオープンスペースの整備と保全を進める基本となります緑のマスタープランを策定しておるのでありまして、これを基本といたしまして今後さらに一層推進をしていきたいと考えております。
南部地区の公園の現況につきましては、十分認識をいたしておりますが、公園緑地の増設に当たっては用地の確保が問題となるのであります。御承知のとおり、当地区は土地区画整理によりますところの都市基盤の整備がなされていないので、公園用地の確保も不十分で公園整備がおくれている要因ともなっております。したがいまして、今後計画的な市街地整備を図るための都市基盤整備について地域の方々とも検討を深める中で公園用地の確保とこれが整備に努力してまいりたいと存じます。また、
南部スポーツセンターを中心とする整備充実等につきましては、貴重な御意見として承り、今後の検討の参考とさせていただきたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
次に、日野土地区画整理事業関係についてお答えを申し上げます。質問者の御意見のとおり、日野土地区画整理事業区域の南側中央部で日野射撃場用地の一部、約八千七百平米が突出をしておりまして、このままの状態では当区画整理事業の整備効果が上がらないということで、組合においても昭和五十九年二月の組合発足以来、大きな問題の一つとして取り組んでこられたところでありまして、防衛庁とも精力的に折衝されております。したがいまして、市としましても整備効果の向上が図られると考えておりますので、地区編入ができるよう努力してまいる所存であります。
次に、道路の問題についてお答えを申し上げます。御意見どおり、区画整理事業における道路の設計基準では、通常幅員は六メートル以上であって、やむを得ない場合は四メートルとなっています。そこで、御指摘の道路の状況を申し上げますと、両側に建物が張りついており、日野土地区画整理組合では去る五十九年二月の組合発足以降も積極的に道路拡幅に向けて関係者の説得に当たられたのでありますが、不調に終わったと聞いておりますけれども、今後とも道路拡幅につきましては組合に要請し、指導してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えをいたします。
87: ◯副議長（中村好一君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
88: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。
現在、エイズに関して立法化の動きがございますが、新聞等でその法律の案を見ましても、患者の把握、二次感染の防止、患者の人権擁護とともにエイズに関する正しい知識の普及が四本の柱の第一にとらえられております。私どもとしましても、これは最も基本的な重要な対策だと考えます。私ども現在、午前中にもお答え申し上げましたが、電話相談による窓口の設置等行っておりますが、さらに必要なときには回線の増加も検討しておりますが、さらにリーフレットによる市民へのＰＲとか各種接客業とか医療関係者へのＰＲ，また随時広報ぎふに掲載するとか、あるいはまたマスコミの御協力をお願いするなど、いろいろな方法での正しい知識の普及に努めていきたいと考えております。
次に、エイズの検査結果を健康手帳へ記入する項目をというお話でございますが、エイズは普通の生活をしている人が社会的ルールを守っておれば感染の危険はないわけで、エイズの感染経路から見ましても、限られたハイリスクグループが危険なわけでありますし、また、たとえ検査して陰性でも、この検査は感染してから八週間ないし十二週間たたなければ陰性にならない等の問題もございますので、一度よく考えさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
89: ◯副議長（中村好一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
90:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。マンホール製品の販売方法についてでございますが、質問者が言われますところの一定の取引分野における競争を実質的に制限されているならば、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に触れる心配がございますので、消費者保護の立場から法に触れないような運営を希望するものでございます。
以上でございます。
91: ◯副議長（中村好一君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
92:
◯土木部長（坂井 博君） 日野区画整理事業に関連する道路についてお答えを申し上げます。日野地区は、岐阜市東部あるいは近隣からの交通量が多く、中央を走る日野線、日野本線でございますが、幅員が七メータと狭く、しかも両側に電柱が並んで大変危険な状態であるので、市といたしましては日野本線のバイパスとして建設省の浄化事業に関連いたしまして五十三年度から集落の東側に家屋の連檐をしておるために片側歩道で延長六百八十メーター、幅員九メーター五十で道路を建設いたしました。現在、区画整理事業との間が区画地区外であるために接続されておりません。御指摘のとおり、区画整理の区域内の道路との接続につきましては、六十二年度で測量調査いたしまして、都市計画ともよく協議し、また関係住民ともよく協議いたしまして、事業の計画を立ててまいりたいと存じます。
93: ◯副議長（中村好一君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
94:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。リバーサイドウエー長良川左岸道路についてのお尋ねでございます。議員もおっしゃいましたように、この岐阜市の交通対策上一番問題があると言いますのは、やはり東部、それから北部の関係だと思います。それで、この東部の交通対策のための道路といたしましては、国道一五六とこの上白金―真砂線と三輪─早田線と、こういう三本に限られておるわけでございます。そういう中で、この交通渋滞を図るために、国道一五六にしましてもまだ第二工区の工事の着工が秋と、三輪―早田線につきましてもなかなかというようなことで、相当期間がかかると、こういう中で県はいろいろ検討されまして、昭和五十九年から三カ年計画でこの整備計画をつくって、整備計画を立てられまして、この三月に完成し、全線が供用開始と、こういうことでございます。それで、この延長の工事のためにやはり長良川の河畔でございますので、修景的にも非常に配慮されたということの中で、工事が六十億以上と、こんなようなことでございます。それで、この六十億というような大きな金を五十九、六十、六十一の三カ年というようなことの中で、公共事業だけでは対応ができなかったので、有料道路事業として取り入れて整備計画が立てられたと、こんなようなことでございます。五十九年の議会でもこのことにつきまして御質問もございまして、この間の事情につきましてお答えしたわけでございますが、早く完成をさせて、使用者の利便を図ると、こんなようなことでやむを得ないようなことであったと、このように考えておるわけでございます。今、無料にせよというようなこととか、公費で一部持てというようなことで県に話し合えと、こんなようなことをおっしゃいます意味につきましては、これはわかりますけれども、四月一日からの供用開始と、こんなようなことで、先ほど申し上げましたような、やむを得ぬような事情もあり、このようなことでひとつ御理解をいただきたい、このように考えます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕
95: ◯副議長（中村好一君） 二十四番、矢島清久君。
〔私語する者あり〕
〔矢島清久君登壇〕
96: ◯二十四番（矢島清久君） それぞれお答えをいただいたわけであります。ちょっと項目が多過ぎまして絞ってまた再質問をさせていただきます。
まず第一点、市民部長の方から独禁法についてはどうかということにつきまして、そういうことであれば疑わしいということがありました。もし、これがクロとした場合、水道部長、これはどのように対処なさるのか、お答えひとつ願いたいと思います。
そして、次の売上税の問題でございますが、先ほど各部長にお聞きしました。なるほど負担増は多なるということはもう明白になったわけであります。こうした問題は断固市民側から見てですねえ、阻止しなければならない問題であるということはもう論をまたないわけでありまして、そうした中でベースアップ、直接にはその五％かからないのでありますが、市長室長は物価の上昇には多大な影響があると、だからもう考えざるを得ないというようなこともおっしゃいました。確かにそのとおりであります。ところが教育長は、賢明な教育長が、その給食による負担増はどうかとお聞きしたところ、食料品だから非課税、非課税だから影響はないと、このようにおっしゃいました。ここでお尋ねいたしますが、教育長、サケあるいはジャガイモとかですねえ、そういう給食に出てくるような食料品は、例えば魚であれば、サケはあの北海の海からひとりで八百屋の、あるいは（笑声）卸の市場に来るんでしょうか。それには何十トン、何百トンの漁船、漁網、漁具を使い、それには五％の売上税がかかるわけです。そうすればおのずとこれは今までの単価より五％の分だけの価格がその魚に上乗せされ、物価が上昇することは必定であります。また、北海道でとれたジャガイモが、あるいは大根がそのままその店頭にひとりで並ぶんでしょうか。だとすればそれは物価の上昇もないでしょう。恐らく食料品が非課税と言われれば、それには税金はかからないのはそのとおりでございますが、しかしながら、そのひとりで店頭に並ぶわけではなくですねえ、そこには包装をされ、こん包をされ、運賃、そういったものに五％かかればおのずとこれは物価が上がるということは当然なことであります。中曽根総理大臣は、食料品等は非課税であると、こういった問題に惑わされては私はならぬと、このように思うわけであります。
〔私語する者あり〕
賢明な教育長はそういうことはよく御存じだと思いますが、先ほどの答弁では食料品は非課税だから影響がないと、このようにおっしゃいましたが、私どもは決してそうではないと、このように思っております。だから、その辺を踏まえてどのぐらい上がるんでしょうかということを考えられての私どもは教育長の考えをお聞きしたわけでございますが、そのような答弁でですねえ、非課税だから上がらないという答弁は、ちょっと納得しがたいわけであります。その辺もう一度ですねえ、そういうことも恐らく考えられますので、物価の上昇というのはもう政府も一・六％は上昇すると言っておるんです。これは政府の言い分ではありますが、ところが民間の調査では三％から五％物価が上がると、このように言っております。これは明白であります。だから、非課税だから上がらぬというのはちょっと回答になりませんので、もう一度試算をし直して答弁していただきたいと、このように思うのであります。
ほかの部長の答弁は了といたしますが、最後にですねえ、今の売上税の問題でありますが、各部長からお聞きすれば、それは当然負担増になるということは明確になりました。
そこで、市長に伺いますが、こうした、かかる売上税の問題は、国政の問題だなどとする考えはですねえ、全く誤りでありまして、岐阜市市政運営上もまことにその重要な問題であるということを私どもは知らなければならないと思うのであります。朝起きて水道で顔を洗う、その水道の水にも今私が言ったように、そういったものには税はかからないにしても、物価の押し上げで売上税が当然含まれるような形になる、そこで水道料金にもはね返ってくる、また、バスにもはね返ってくる、バス料金にも売上税が含まれてくる、当然であります。子供が小学校に行けば副教材にも給食費にも売上税がかかることは当然であります。このような市民生活のすべてに売上税が含まれ、市民は知らず知らずのうちに売上税を支払わされることになるのであります。公務員のように物価上昇によりベースアップが期待できる人はまだよいとしても、中小零細企業に働く人々、零細な縫製加工を営む家内工業の人々などはたまったものではありません。こういった観点の上から、このようなことから考えて、全国市長会などでこの売上税導入に対して断固反対をしていただくように市長に要望するものでありますが、要望をしておきますが、一言市長のその要望に対するお答えも聞きたいと思いますので、断固市長会でしてくださるのかどうかお答え願いたいと思います。
以上で終わります。
97: ◯副議長（中村好一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
98:
◯市長（蒔田 浩君） 売上税の問題につきましてお答えを申し上げます。もちろん、売上税が市民生活に与える影響はいろいろお答えを申し上げまして、また、市の財政にも影響のあることは当然であるわけであります。一応消費税ということでございます。今後こうした影響に対して、あるいはまた物価等に対してどのようになっていくか、何％か上がることになるかもしれません。そういうようなことを総合的に考えまして、私は国は国で、政府は政府でそういうことをとらえて、国民生活の影響等も考えて対応されると思っておりますし、また、市長は市長で市長会という組織がございますから、市長会においてこういうような個々の市財政、あるいはまた市民生活、あるいはまたその他の問題が出てくるかもしれません。そういうものを総合的に考えまして、市長会としての今後はまた対応がされるであろうと、現段階で市長会が今すぐとる対策というものは、市長会にお聞きいたしましてもまだはっきり出ておりません。こういう要望のあることを今後の市長会の席においてもいろいろ
発言があると思いますし、私自体も対応していきたいと、かように思います。
99: ◯副議長（中村好一君） 水道部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
100: ◯水道部長（中村幸吉君） お答えいたします。独禁法等の問題につきましては先ほど市民部長から御答弁申し上げましたが、水道部といたしましてもこの法律に触れることのない適正な運営がなされるよう研究してまいりたいと考えておりまするので、御理解を賜りたいと思います。
101: ◯副議長（中村好一君） 教育長、浅野 勇君。
〔私語する者あり〕
〔浅野 勇君登壇〕
102:
◯教育長（浅野 勇君） 非課税項目のリストをもらったときに、そういったこの食料品については非課税だという項に入っておったということだけで、給食、これに確かに入るときには税金なくても、その前にそれぞれの業者で税金がついておるとすれば、これは相当の額になってくるだろうということを思います。不勉強でございました。また勉強さしていただきます。（笑声）
〔私語する者多し〕
103: ◯副議長（中村好一君） 十五番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
104: ◯十五番（服部勝弘君） 私は、緑政クラブを代表いたしまして質問をいたします。
まず最初に、先ほど来大変話題になっております売上税の問題に関連いたしまして、市長、税務部長、経済部長、教育長にお尋ねをいたします。
日本列島は今や売上税問題とエイズ問題で沸き上がっております。それだけに国民生活に係る重大な問題であることは言うまでもありません。私どもといたしましてもこの問題の議論を避けて通ることはできません。先ほど来の質問においてもいろいろと問題が提起されましたが、私どもの基本的な主張を踏まえまして、再び俎上に上げてお尋ねをいたします。
政府は、御承知のように、売上税という名の大型間接税を導入しようとしております。中曽根首相は、昨年の衆参同日選挙のとき、国民の反対する大型間接税はやらない、国民の反対する大型間接税はやらないと国民の皆さんに約束をされました。大型間接税である売上税は明らかにこの公約に違反します。自民党の山中税調会長でさえ総理がうそをついたと思うと言っておられます。売上税は諸物価の値上がりを招き家計を直撃します。わけても繊維産業を中心としました、岐阜市の中小企業や商店に致命的な打撃を与えます。円高不況は売上税でますます深刻になるでありましょう。中曽根首相は言葉を変えたりしていろいろと弁解いたしておりますが、私どもとしてはこの売上税は断じて許してはならないと思うわけであります。私ども緑政クラブも市民の先頭に立って、首相の公約違反であり、市民生活を苦しめる売上税粉砕のために闘い抜くことを市民の皆さんの前にお誓いをいたします。（笑声）
そこで、次の諸問題につきまして市長初め関係理事者の所見をお伺いいたします。
〔私語する者あり〕
まず第一に、売上税、すなわち大型間接税が導入されると、これまでと違い衣類、家具、電気代、家賃、タクシー代、銀行の送金手数料、分娩費にまで税金がかかることになります。そうなれば物価が上がり家計が一層苦しくなるのは必至でございます。また、非課税品目となる食料品でも、肥料や包装費などに新税がかかるため軒並み値上げになると、農林水産省も試算を発表いたしております。しかも売上税はヨーロッパの例を見ても、所得の低い人ほど重税になるという、いわゆる逆進性を持っております。そこで、売上税の導入に伴う岐阜市の市民生活に与える影響についてどのようにとらえておられますか、経済部長にお尋ねをいたします。
次に、二番目にお尋ねをいたします。
自民党は、売上税は売り上げが年一億円以下の業者は免税だから中小企業は大丈夫と言っておりますが、これは全く根拠はありません。というのも免税業者は税金を払わないので、いわゆる税額控除票を発行できません。この税額控除票をもらえないと途中の仕入れまでに支払われた税額を自分の税金から差し引かなければならないわけであります。このためヨーロッパでは業者が免税を取り消してもらっているぐらいであります。また、売上税が導入されれば客足が伸びず、売り上げが減るだけでなく面倒な税務処理が一遍にふえます。まさに売上税は中小企業をだめにする税金だと思いますが、市長はこの税金に対して反対か賛成か、また、どのように考えておられるのか、恐縮でありますが再度お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
三番目にお尋ねをします。
自民党が決めた税制改革案では、減税もサラリーマンの八〇％を占める年収五百万円以下では逆に増税になり、高額所得者だけが減税になると試算されています。また、マル優を廃止して二〇％の一律分離課税を導入しようとしておりますが、例えば、例えば一億円の貯蓄を持っている人の利子にはこれまで百七十五万円の税金がかかっていたのが百万円で済むということになります。このような金持ち優遇、サラリーマンや中小企業泣かせの税制は、私どもといたしましてはまさに不公平税制だと思いますが、税務部長はどう思われますか。すなわち、不公平税制だと思われるのか、それとも公平な税制だと思われるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
四番目にお尋ねをいたします。
中曽根総理は選挙公約で、国民の反対する大型間接税はやらないと言っておられましたが、御承知のように国民の大多数が猛反対をしている売上税、すなわち大型間接税であります。国民が反対しているのにやると言うのであれば、もうこれは明らかに公約違反であり、言いかえれば中曽根首相は国民にうそをついたということになるかと思います。うそはいけません。最近ある小学生が遊んでいるときの会話で聞いた言葉は、現代のこの世相を反映しているなあとつくづく感じました。一国の総理大臣が国民にもしうそをついたとしたら、道徳上また教育上好ましくないと思うわけであります。よって、学校教育の責任者であります教育長に（笑声）所見をお伺いします。
五番目に、今後の問題としてお尋ねをいたしたいと思います。
売上税の導入については、今後国会の場において決定されるわけでございますが、私どもといたしましてはあくまでも粉砕阻止という一貫した姿勢であります。しかし、三百四議席という自民党大多数の国会において、国民の反対を押し切っての自民党単独強行採決ということも十分予測されます。そこで、仮に、あくまでも仮定としてでございますが、仮にこの売上税導入の法案が可決された場合、岐阜市は行政上どのような措置をとられるのか。税制改正に伴う売上譲与税などの税の収支につきまして税務部長にお尋ねをいたします。
続いて、都市計画税と事業所税につきましてお尋ねをいたします。
都市計画税は、御承知のように、地方税法で定める目的税であって、「市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課することができる」税金であります。ちなみに岐阜市では市街化区域六万五千二百四十平方キロを有し、課税面積は四万五千六百五十四平方キロとなっております。この該当地区の土地・家屋に対する評価額に千分の三を乗じた額が課税されるわけでございます。税収は昭和五十九年度決算額を見ますと、三十三億四千六十六万余りでございます。また、昭和六十年度の決算額は三十六億余万円でございます。そして本年度六十一年度の見込み額といたしましては、四十億余万円ということになっております。そこで、この都市計画税について多くの市民の皆さんから不満の声を聞きます。それらの声を要約いたしますと、おおむね次のようになると思います。
一つには、都市計画税を支払っているが、その見返りが少ない、その見返りが少ないという問題であります。二つ目には、課税されない地域もある、これは今申し上げましたように市街化調整区域は課税対象外であります。したがって、課税されない地域もあるので税の公平性を欠くのではないか。そして三番目には、千分の三という率でございますが、税率が高いといったような意見があります。以上の観点に立ちまして、次の諸点につきまして都市計画部次長にお尋ねをいたしたいと思います。
まず一つは、都市計画税の税収に伴う財政効果と都市計画事業の推進についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
二番目といたしましては、税の公平化という見地からしますと、市街化区域内に限定している課税は市民感情としては納得できないと思うが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
三番目に、税率につきましては、先ほど申しましたように岐阜市では千分の三、最高税率を適用しておられますが、重税感を抱く市民の立場から税率を引き下げる意思はないかどうか、この点について、以上三点につきまして都市計画部次長並びに税務部長にお尋ねをいたします。
続きまして、事業所税について税務部長にお尋ねをいたしたいと思います。
事業所税は、御承知のように人口三十万人以上の都市において課税することができる税金でございます。岐阜県下においては岐阜市がその対象都市ということで課税されております。ちなみに課税されている事業所は、千平米以上の事業所で岐阜市内に四百九十九事業所がございます。これらの事業所に対し年間一平米当たり六百円が課税されるわけでありまして、昭和五十九年度の決算によりますと八億四千万円余り、また、六十年度の決算では同じく八億七百万円余りの市税収入となっております。ところがこの事業所税についても課税対象の関係者から不満の声をよく聞くわけであります。例えば、人口三十万人以上の都市が課税の対象となっていることから、岐阜市近郊の都市に事業所を設置した場合は課税対象外となっているわけであります。したがいまして、当然事業所税はかからないわけであります。ところがこれらの事業所は、その営業活動は主に岐阜市内で行われておられる、岐阜市内に事業所を有しておる人から不満の声が出てくるのは当然であろうかと思います。さらに事業所税を逃れるために市外へ転出しなければならないということになる場合もあります。これでは岐阜市の経済の活性化は到底望めません。むしろ企業の流出に拍車をかける結果にならないかと思うわけであります。そこで、事業所税につきまして市内の企業を保護育成するという立場から、何らかの軽減措置が考えられないものでありましょうか。事業所税のあり方につきまして担当の税務部長にお尋ねをいたします。
さらに関連いたしまして、第二十四号議案岐阜市企業立地促進助成条例制定につきまして、経済部長にお尋ねをいたします。
これは岐阜市の区域内において企業の立地を促進するため助成措置を講じ、岐阜市産業の多角化及び高度化を促進するとともに、雇用機会の拡大を図り、もって岐阜市経済の活性化と市民生活の安定に資するということを目的としたもので、一定の条件を満たした企業に対しまして助成措置が講じられるということで、岐阜市への企業誘致の促進を期待するものであります。ところでこの対象といたしまして、新設、増設、移設ということでありますが、既設事業所の現地改築、建てかえなどに対してはどのような対応がなされるのか。さらに、この条例制定に伴う各企業へのＰＲ等についてどのように取り組んでいかれるのか。また、この条例制定に伴う岐阜市の経済の活性化にどのような効果があると思われるのか、以上三点につきまして経済部長にお尋ねをいたします。
続きまして、第二十五号議案岐阜市観覧船使用条例の一部を改正する条例制定につきまして、これに関連してお尋ねをいたします。
これは、鵜飼観覧船の使用料を、屋形船については六月一日から八月三十一日までの期間の使用料を一人二百円、特別船については一隻につき一万円を値上げするなどの条例改正案であります。値上げの理由はある程度は理解できますが、私は値上げの時期について異議を申したいと思います。すなわちこの条例は、六十二年の五月十一日から施行するということであります。これは本年度の鵜飼のオープンの日から適用するというものであります。そこで問題は、三月議会においてこの種の値上げ案を上程するということにあるかと思います。すなわちその時期の問題であります。先日もある長良河畔の旅館の経営者とのお話の中で、次のようなお話がありました。いわゆる今年度の鵜飼の予約といいますか、そういうものは恐らくシーズン中でございますと、昨年中からそういう引き合いがあるということであります。したがいまして、当然そういう引き合いに対しましては見積書を出して予約を受け付ける、そういう中で項目の中で、乗船料幾らということも書くわけでございますが、何せ途中から値上がりした場合そういうものを追加してなかなか取りにくいと、そういう現実の問題が派生してくる。したがって、仮に値上がりするにいたしましてもそういうものに対応できるような時期を見て取り組んでいただくことはできないだろうかと、そういうことをおっしゃっておられたわけでございます。したがいまして、このような矛盾が生じてくるわけでありますから、鵜飼観覧船の使用料改定につきましては時期を十分考慮される必要があろうかと思います。よって、経済部長に所見をお伺いいたします。
次に、私道路、私道につきまして土木部長と建築部長にお伺いをいたします。
岐阜市内には多くの私道路がございます。道幅が二メーター以下の狭い道路や、あるいは行きどまりの道路、急勾配の道路などなど、道路の管理が大変難しいものも多くあることと思います。そこで、これらの地域に居住しておられる住民に係る諸問題について土木部長と建築部長にお尋ねをいたします。
私道なるがゆえに側溝をつくってもらえない、あるいは街灯を設置してもらえない、また、道路舗装をしてもらえないといった問題は多くの市民が経験しておられることは御承知のとおりであります。市民税や都市計画税を払っているので、なぜ道路舗装をしてもらえないのかといった不満が出てくるのも当然でございます。また、私道路に接している宅地では、建築基準法によって、すなわち公道に、公の道路に二メーター以上接していない場合は建築許可がおりません。したがいまして、公に建築できないし、建築資金についても許可がおりないので住宅金融公庫などの公的な資金が使えないわけであります。さりとて、この土地を売却して別の所へ転居しようと思ってもなかなか土地の買い手が見つからない、このような状況は枚挙にいとまがないかと思います。以上のことを前置きといたしまして土木部長と建築部長にお尋ねをいたします。
私道路にかかわる維持管理、すなわち道路舗装、側溝の新設改良、街灯の設置などにつきまして、今後どのような方針で臨んでいかれるか、その取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、私道にかかる建築について、現行の建築基準法では先ほど申しましたように許可がおりないわけでありますが、この場合どのような対応をしたらよいか。無許可で違法建築すべきであるのか、それとも我慢して辛抱して家が朽ち果てるまで住むのか、その
選択は住民の判断にかかっております。そこで羅針盤であります行政の方針につきまして担当の建築部長にお尋ねをいたします。
次に、国民年金についてお尋ねをいたします。
国民年金法第七条について、日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の日本国民は国民年金の被保険者とする。これはまあ強制加入でございますが、こういう条文があります。「日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者は国民年金の被保険者とする」と。これがすなわち外国人国籍の人は加入できなかったのが、昭和五十七年の一月一日より、日本国内に住所を有する人であれば外国国籍の人でも加入できるように門戸が開かれたわけであります。
ところでＭさんという方がありまして、市内在住のＭさんは外国籍でありましたが、昭和五十七年の二月三日に帰化されました。この方は昭和三十五年十一月一日に国民年金に加入し、同六十年四月三十日で満六十歳となり掛金を終わられました。二十五年間掛けられたわけであります。その後、昭和六十年の十二月一日に死亡され、死亡一時金が十万円支給されました。こういう例がありましたんですが、そこで以下の問題についてお尋ねをいたします。
まず、Ｍさんは加入当時、すなわち昭和三十五年十一月一日に加入されたわけでございますが、外国人国籍であったが、なぜこの当時国民年金に加入ができたのかお尋ねをいたします。
二番目には、加入当時また加入後におきましてＭさんが外国人国籍であったことを知っておられたかどうかをお尋ねをいたします。
三番目に、Ｍさんの場合、途中、すなわち先ほど申しましたように昭和五十七年二月三日に帰化されたので、年金死亡一時金が支給されましたが、仮に帰化されていなかった場合に果たして年金が支給されたのであるかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。
さらに四番目といたしましては、外国人の年金加入者がまだほかにあると思いますが、その実態を十分把握しておられるかどうかについてお伺いをいたします。
そして最後に、その他、このほかに年金に加入していても期間が不足し将来支給が受けられない人が相当数あると思われますが、その実態をどのように把握しておられるか。また、これらの人々に対しまして今後どのような指導をしていかれるのか、その方針につきましてそれぞれ市民部長にお尋ねをいたします。
最後に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
国民健康保険事業について市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。
国民健康保険料は財源不足を理由に、本年度は前年度に比して一世帯平均で五・一九％の引き上げをされる予定であります。また、最高限度額につきましては現行三十五万円が年三十七万円にそれぞれ引き上げられるということであります。かかる中において一般会計から五億円の繰り入れをされるなど、行政として努力をされていることには一定の評価をいたしますが、何といっても市民生活を圧迫し保険料の支払いも限度に来ている現状において、昨年に引き続く値上げ案に対しましては、私ども緑政クラブは率直に反対を表明いたします。以上を前置きといたしまして、以下の諸問題について市民部長にお尋ねをいたします。
まず第一は、低迷する経済成長率に比較いたしまして、医療費は毎年大幅に伸び続けておるわけでございますが、その原因についてどのようにお考えであるかお尋ねをいたします。
二番目に、医療費の通知制度について、現行では年二回実施しておられますが、新年度昭和六十二年度において実施回数をふやす予定はあるかどうかお尋ねをいたします。
三番目に、国民健康保険の被保険者証、こういう保険証でございます。この欄に被保険者の療養の給付記録という欄があることは皆さん御承知のとおりかと思います。ところが実際我々が病院で受診を受ける場合、これにあんまり記録されない、ほとんど記録されてないというのが実態ではないかと思います。言いかえれば、こういう欄はあっても余り使われてない、形骸化しているということが感じられるわけであります。せっかくこういう制度として設けられたあれですので、ぜひひとつ、もっと行政指導をしまして、こういう記入欄に記入していただくような、そういう指導を望むわけであります。よって、市民部長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
105: ◯副議長（中村好一君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時二十八分 開 議
106:
◯議長（
安田謙三君） 休憩前に引き続き会議を聞きます。
質疑を続行いたします。服部勝弘君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
107:
◯市長（蒔田 浩君） 服部議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
売上税の問題でございます。いろいろそれぞれ各部長がお答え申し上げましたように、行政の上においても市民生活の上においても売上税がいろいろなところで費用の増高を来すと、あるいは市民生活が高くつくと、あるいは物価が上がるとか、いろいろ御質問もありましたし、また、お答えしておる部分があるわけでございます。したがって、私に対しましては、いろいろ聞いて市長は反対なのか賛成なのか、あるいはまた、いずれでもないがどう考えるのかということであると思うわけであります。もう既にそれぞれの議員の方々にお答え申し上げておる中身であります。私は恐らくこの三月議会が終わってすぐ市長会があるわけですが、いずれの市でもこの問題が極めて市民生活の上においても議会としての御関心も高いわけでありますから、内容は同じようなことで市長としてもどうこれから市長会はこの問題に取り組むかという声が、先ほどもお答えしましたように出てくるだろうと思っておるわけです。したがって、、そういう上においての、例えば今十何億という行政の上にも費用がいくわけであります。それだけまあかかれば、それだけ事業費が落ちるわけであります。で、事業費が落ちるということは、それだけ行政の水準が伸びないということになってくるわけでありますから、こういう点に対して政府はどういうふうに地方財政の上においての影響を考えるのかと、いろいろと出てくると思いますが、また、審議も逆に言えば遅々としてまだ進んでいかないような状況にもあるわけであります。そういうことを考えまして、これだけの声が出ておるものなら、やはり国会の審議においても十分そういう声を、あるいは政府においても十分そういう声を聞いて、そして国民の本当に納得のいけれるような間接税として、消費税として使われていかなければならぬということは私自体でもわかるわけでありますが、多くそういう声は十分国会審議の中でこれから進んでいくだろうというふうに信じておるわけであります。したがいまして、今私に反対か賛成かと、この両方を求められても、それは先ほど言いましたように、明確に私はお答えできる立場の人間ではないということで、早くとにかく正常な審議の中で、そして大いにこれが国民のみんなの信頼のある中で税というものはつくられていかねばならぬ、そういうふうに思っておるわけでありますからお答えにさしていただく次第であります。
108:
◯議長（
安田謙三君） 税務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登垣〕
109: ◯税務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
一点目は、昭和六十二年度に予定されています税制改正に関連してのお尋ねでございます。税制改正に伴います市税等の増減収見込みにつきましては、昭和六十二年度個人市民税の減税、法人の実効税率の引き下げ等、また、電気税、ガス税の廃止、市たばこ消費税の税率調整、新築家屋にかかる住宅面積要件の緩和により固定資産税と都市計画税の軽減等、合わせまして四億八千百三万八千円の減収になるものと推計をいたしています。この減収補てん財源として利子割交付金及び売上譲与税により県の推計によりますと四億八千三百三十四万九千円となり、差し引き二百三十一万一千円の増と、増減収ほぼ同額の見込みと推計をいたしています。この減税の補てん財源としての売上税及び利子非課税制度の改組につきましては、執行面、納税面にいろいろな問題点が指摘されており、国会において十分議論、審議が尽くされることと存じますので、今後の国会審議を見守っていきたいと存じます。
二点目は、都市計画税についてであります。都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。都市計画法では、都市計画区域を区分し市街化区域及び市街化調整区域を定めることとされ、地方税法では都市計画区域として指定されたもののうち、市街化区域内に存在する土地または家屋に対して都市計画税を課することができると規定されています。したがいまして、市街化調整区域には課税できないものであります。ただし、市街化調整区域において開発区域の面積が二十ヘクタール以上の開発行為で都市計画事業が施行される場合には、市街化調整区域のうち条例で定める区域内に存在する土地・家屋についても課税できると規定されていますが、本市には該当する区域がございません。
三点目は、事業所税についてであります。事業所税は都市地域における都市環境の整備及び改善に要する財源を確保するために、一定規模以上の事業所などにおいて行われる事業または事業所などに使用される家屋の新増築に対して課税する目的税として昭和五十年度に創設されたものであります。課税団体の範囲は創設当初人口五十万人以上の市は課税しなければならないものとされていましたが、翌五十一年度に三十万人以上の市に改正されまして、本市もその年から課税いたしておるところであります。この課税団体の範囲のあり方については税制調査会において従来から重要な検討事項として取り上げられており、社会経済情勢の推移等に伴い、人口及び企業の集積状況、都市環境整備の必要性から、その範囲の拡大を図ることが適当であるという意見もあり、その結論は六十二年度以降に持ち越すこととされています。この事業所税は本市にとりましても貴重な財源として都市環境の整備改善に使用されていることを御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
110:
◯議長（
安田謙三君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
111:
◯経済部長（鷲見 巌君） 御質問の第一点の売上税に関連をいたした問題でございます。さきの御質問者にも御答弁を申し上げましたのでございますけれども、売上税というものが、いわゆるこの物価というものを上昇させまして、さらには個人消費の後退を招いていく、そして内需拡大の阻害をしていくと、まあそういうもの。それからまた、過当競争の激化のおそれというものも実はあるわけでございますが、それらによるところの業者間の摩擦混乱というものが起きるわけでございます。御質問者がおっしゃいましたように、アパレル産業を初めとするところの中小企業者、そういったところに対しましては円高に加えまして一層厳しいものがあるわけでございます。御質問者は市民生活に与える影響はどうかということでございますが、市民生活に与える影響につきましては、最終的には消費者物価を一・六％押し上げ生活を圧迫するのではないかというふうに判断しているわけでございます。
それから御質問の第二点、岐阜市企業立地条例制定についてでございますが、このうちの現地建てかえの考え方でございますが、企業立地を促進するという観点に立って、施設の新設、増設、移設を助成対象としておりますので、床面積の拡大につながらない現地での建てかえについては助成対象にはしないという見解をとっております。
そして、条例制定後におきますところのＰＲについてでございます。この件につきましては積極的に推進をしていきたい所存でございます。このため新年度から経済部内に仮称、企業立地対策室を置きまして専門に担当する組織を整備し、企業立地のための諸事業を遂行するものでございます。ＰＲに際しましてはできるだけわかりやすくいたしました条例内容の概要、岐阜市の各種施設や観光やあるいはスポーツ、レクリエーションなど岐阜市の魅力について同時に紹介するなどパンフレットを作成し周知と理解に努め、あわせて広報ぎふ等にも掲載をしていきたい。また、県、大学、経済関係団体とも連携をとりながら、さらには企業訪問等を行いまして一層のこのＰＲに努めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
それから、市に与える効果でありますけれども、本条例のねらいは、第一に試験研究開発施設及び先端技術産業といった新しい産業の誘致でありまして、これらを核として新規企業の誘動を図ろうとするとともに本市の産業構造の高度化を図り、二十一世紀に当たっての新しい産業基盤を確立しようとするものであります。第二には市内の既存企業の市域外流出の歯どめであります。もちろん、前にも御答弁申しましたように、条例のみで企業立地問題を解決できる問題ではないわけでございます。総合的施策の展開が必要でありますが、条例制定の効果は地域経済の活性化、すなわち税収の確保、雇用機会の確保など、幅広いものがあろうかと考えるところでございます。
それから、御質問の第三点でございますが、観覧船使用条例の一部改正についてでございます。観覧船使用料の改正時期についての答弁でございますが、鵜飼観覧事業は独立採算制を原則として経営をいたしております。観覧船経営収支を見ながら計画に基づいて順次事業を実施しているものでございます。従来から使用料の三月改正、四月実施に対し、関係者からＰＲ期間の不足などについて声を聞いているのも事実でございますが、今後につきましては歳入歳出並びに事業の実施状況等を十分把握する中で、この改正時期については関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。なお、今回提案の改正案につきましては、鵜飼期間以外の船利用の点を踏まえまして、従来の改正の例の四月一日の施行日を五月十一日施行というふうにいたしておりますので、その点申し添えさせていただきます。
以上でございます。
112:
◯議長（
安田謙三君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
113:
◯教育長（浅野 勇君） 総理大臣がうそを言ったかどうかということを教育長の立場でこれを断定するということは控えさせていただきたいと思います。
常識としても、うそをつかないということは当然のことだと思います。特に小さい子供には知識がなしに体をもってうそをつかないということは身につけさせなければいけないことだろうということを思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
114:
◯議長（
安田謙三君） 都市計画部次長、
大平弘雄君。
〔
大平弘雄君登壇〕
115:
◯都市計画部次長（
大平弘雄君） お答えをいたします。先ほど税務部長から答弁がありましたとおり、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課する目的税であります。本市といたしましても良好な市街地形成を図る上で最も重要な都市基盤施設の整備といたしまして、街路改良、鉄道高架、都市再開発、公園、道路、橋梁、河川改修、土地区画整理等の各事業に鋭意努力をいたしているところでありまして、都市計画事業推進の財源として大きな役割を果たしていると存じております。市街化区域におきますところの都市計画事業あるいは土地区画整理事業の投資的財源需要はますます増大すると思われますが、今後とも都市基盤整備の推進に一層努力してまいりたいと存じております。したがいまして、税率につきましては本市の都市計画事業推進の現状からいたしまして現行の税率を続けてお願いしてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。御理解を賜りたいと存じます。以上。
116:
◯議長（
安田謙三君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
117:
◯土木部長（坂井 博君） 私道の維持管理の対応についてお答えを申し上げます。
私道の維持管理につきましては、その管理者がそれぞれありますので、その管理者が管理をされるのが本当でございます。が、団地等を造成した当時の会社が解散したりあるいは管理者が不明の場合もあります。そうした私道の維持管理、すなわち舗装とか補修につきましては、要望があれば私道編入審査会で協議をする等をいたしまして、その道路敷地所有者の同意をいただいて、簡易的な舗装、維持補修及び一部負担をいただきまして側溝等を行っているのが現状でございます。今後もそのような対応をしてまいりたい、かように思います。
118:
◯議長（
安田謙三君） 建築部長、角田昭二君。
〔角田昭二君登壇〕
119: ◯建築部長（角田昭二君） 私道につきましてお答え申し上げます。
建築物を建てる場合、とりわけ道路と建築物の敷地との関係が最も重要であります。建築物を利用するための交通、非常時における防火、避難等の安全上の上からも、建築物の機能はその道路条件の良否に負うところが大であります。したがいまして、その敷地は建築基準法に定義された道路に接しなければならないことになっております。しかし、法の道路にならない狭隘な私道の問題でありますが、これについては本市のみならず全国の特定行政庁においても苦慮されているところであります。その中で本市の対応といたしましては、昭和四十六年四月一日に特定行政庁に指定されました以前からの設けられております一・八メートル以上の私道につきましては行政上十分検討を重ね、岐阜市独自の認定道路扱いの緩和規定の措置を設けて対応しております。どうかそのような方法で今後ともケースケースに応じましてよく御相談に乗りまして対応していきたいと思いますので、どうかよろしく御理解願います。
120:
◯議長（
安田謙三君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
121:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。御指摘のＭさんの事例につきましては、国民年金発足当時には加入資格に国籍要件がございまして、日本国民並びにアメリカ国籍を有する人ということになっておりました。当時の加入促進につきましては各町内で説明会等も行い、また、広報会、婦人会等を通じての受け付けと、当時は住民票との連動をさせる仕組みでなかったために、氏名だけでは外国人と判明できず、加入受け付けがされたものと思います。しかし、昭和四十二年十一月の住民基本台帳の施行により国民年金加入者と住民票との突合をいたしました結果、数名の外国人が加入されており、誤り加入と判明しましたので、当時課長補佐と係長が本人宅へ数回出向いて誤り加入の説明を行い、保険料の還付に応じていただくように説得に当たったわけでございますが、このＭさんについては了解が得られず、六十歳まで納付されたものであるというふうに聞いております。その後昭和六十年十二月に死亡されましたので、先ほど質問者がおっしゃいましたように、死亡一時金を支払われたところでございます。国民年金法では、昭和五十七年一月一日から国籍要件が除かれまして、外国人の方々も加入することができるようになりましたが、御指摘の件につきましては、岐阜社会保険事務所と十分協議いたして善処いたしたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、四十二年十一月の住民基本台帳施行によりまして、加入者と住民票との突合を完了いたしておりますので、このようなケースはないものと考えております。
受給資格についてでございますが、被保険者の受給権確保につきましては、御承知のとおり、公的年金には三種七制度があり、各制度の加入期間を合算し、原則として二十五年以上あれば受給することができますが、市町村においては国民年金以外の公的年金の加入状況の把握ができません。期間不足者と断定することが大変困難でございます。しかし、昭和六十一年四月の法改正によりまして、六十歳から六十五歳までの期間延長して加入できることになりましたので、このような該当者と思われる方については、また判明したときには受給権確保のために指導を行っているところであります。なお、三十五歳以上の方の加入につきましては、加入時に過去の公的年金加入状況等の申し出をしていただきまして、期間不足とならないよう十分配慮しております。
次に、国保の問題でございます。医療費高騰の要因は、人口増加や老齢人口の増、毎年五％から六％によりまして、医療の高度化と相まって上昇が続いているところでございます。特に老人医療費の高騰は著しく、国民医療費の二五％を占め、国保においては国保総医療費の実に四〇・七％を占めております。高齢者は複数の疾病を有しておられて、また慢性疾病も多く、治療が長引くのが特徴で、全老人が月平均一・二五回受診しておられ、入院について申し上げますと、件数としては約六％と低いものの、費用額におきましては約五〇％を占めているものであります。これは核家族の進行と扶養意識の変貌している中で、本市のベッド数が県下の約三分の一を占め、また医療機関の数、内容の充実が県下平均を上回る要因と考えておるもんでございます。
医療費の通知でございますが、十二月議会でも市長から答弁されておりますけれども、今直ちにということにつきましては、経費の関係もあり、職員の関係もございまして、無理ではございますけれども、関係機関とも十分連絡、調整して進めてまいりたいというふうに考えております。
保険証の疾病名記録でございますが、患者さんの病歴等医師が把握した上で適切な治療を行うために、従前から御指摘のとおり、記入欄が設けてありますが、現在では複雑な検査が多く、初診時に疾病の名を決定するということが困難であるというようなことで、即日保険証に記入するということが困難でございまして、また本当の疾病名を患者に知らせるということも治療の妨げになるということ、またプライパシー保護の観点から医療機関では実施されていないのが現状でございます。実情にそぐわない面もあると思いますので、厚生省での再検討が望まれるものであります。
以上でございます。
〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕
122:
◯議長（
安田謙三君） 十五番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
123: ◯十五番（服部勝弘君） それぞれ御答弁いただきましたが、若干の要望を踏まえまして再質問をいたしたいと思います。
まず最初に、売上税に関する市長を初め、関係部長の答弁でございますが、市長にお尋ねの反対か賛成かというお尋ねに対して、なかなか答えにくそうでございました。市長の本音としては、反対であろうかということを察します。今後市長会等におきまして、ぜひひとつそういう具体的な表明をしていただくような、そういう態度を期待したいと思います。
それから、税務部長に対して、この売上税が公平税制か不公平か、どう思うかということに対しては、これもやはり明言を避けられたようであります。最初の質問でも申し上げましたように、ある階層までは恐らくどうはじいても増税になるということを考えますと、決して公平な税制ではないということを思うわけであります。立場上明言ができないということも十分わかりますが、私どもの考えとしては不公平税制だということを思うわけであります。
そして、教育長に対するお尋ねに対しましては、まあなかなかこれもやはりお答えにくそうな答弁でございましたが、俗に総理が公約に違反したということは、いろいろな形で言われていることは御承知のとおりだと思います。そういう点に対する教育上、また道徳上の影響も御承知のとおりだと思いますので、ひとつこういうことが教育上影響を及ぼさないような形で現場の対応を望んでおきます。
それから、経済に対する影響、税収の見込み等、これは再三、先ほど来の質問者にも答えられたとおりでございますが、いずれにしてもこの売上税導入による市民生活への影響ということは、これはいろいろな形であらわれてくることは必至であります。特に岐阜市の場合は、御承知のように、繊維を主体といたしました地場産業でありますし、中小企業者も非常に多いわけであります。そういう業種に対して課税されるといいますと、一億を超える業種に対して五％の課税というのが原案でございますが、利益の五％でない、売り上げに対する五％ということを考えますと、特にまあ問屋町あたりですと、恐らく薄利多売という形でなかなか純利益五％を確保するのが難しい状況ではないかと思います。そういう中で、純利益に相当する税金を売上税として徴収されましたならば、これはもう答えははっきりしておりますねえ。全然もうからないということでございますので、答えははっきりしておると思います。そういう点で市民生活に与える影響は非常に多大ではないかということを思うわけでありますし、質問の中でも申し上げましたような、そういう観点から私どもはこの売上税の阻止ということで今後取り組んでいきたいと思います。行政といたしましても、ひとつそういう方向で具体的な対応をしていただきますよう特に望んでおきます。
さて、私道路につきましてでございますが、確かに今までの過程におきましていろいろ行政指導してこられたということは理解できますが、実際そこに住んでおられる住民にしてみれば、結局おんなじような、都市計画税なり、固定資産税、市民税払っておられる。ところが、私道路なるがゆえにそういった行政の手が及ばない、非常に不公平感を感ずるのは当然であると思います。そういう点におきまして、当然開発業者に指導もしていただくと同時に、やはり住民の立場に立った今後維持管理というものを強力に進めていただきたいと、そういう点を特に望むものであります。
そして、建築部長の御答弁でございますが、これはまあいわゆる認定道路扱いで対応しておられるということでございますが、現実に建てれないということで非常に悩んでおられる方も多い。しかし、ほかに土地を求めることもできないということで、何らかの形でそこに建てなければならない、そういう現実の問題があります。こういう点について、建てれるような方向で取り組めないか、そういうことを思うわけであります。もちろん建築基準法という基準があることは十分承知の上でありますが、岐阜市としてもそういうことを踏まえて対応できないか、この点について再度お尋ねをいたしておきます。
そして、第二十五号議案の観覧船の使用料条例の改正でございますが、今後関係者の意見を聞き対応していきたいという答弁でございましたので、ぜひひとつそういう意向も踏まえまして、十分まあ事前に金額が見積もりできて提示できるような、そういう時期を設定していただいて、今後考えていただきたい、そのことを要望いたしておきたいと思います。
都市計画税と事業税につきましては、確かに一定の基準に基づいて徴収しておられるわけでございますが、実際、おんなじ岐阜市内に住んでおりましても、調整区域と市街化区域という線引きがある以上、そういうものに基づいて、調整区域内に住んでおられる方にはかかってこない。ところが、一方において市街化区域の住民に対してはかかってくる。その線引きも難しいわけでございますが、そういう取り決めによって、すぐその千分の三という税金が課せられる。一方課せられないというような、現実に矛盾があるわけでございます。そういう点を踏まえまして、例えば最初に申し上げましたように、税率を引き下げるような形にしまして、少しでもその負担を少なくするというような方法を講じていただきたいと思います。税率の引き下げの意思あるかどうかということに対しましては、現行で続けていくというような答弁でありましたが、税率につきましては最高の〇・三という税率を岐阜市は適用しておられますが、いろいろ見てみますと、かなり低い税率で対応しておられる市町村も現にあります。そういうことも踏まえまして、税の不公平感を取り除く意味におきましても、今後税率を下げるような方向で検討していただきたいということを要望しておきまして、再度その意思があるかどうか、ちょっとお尋ねをいたしておきます。
それから、第二十四号議案の岐阜市企業立地促進助成条例の制定について、まあ既設の事業所の建てかえ、建てかえについては増設を対象としておる場合は認められるが、認められないというような答弁でございました。事業所においては、やはり建物が老朽化しまして、建てかえしたいという、そういう希望の事業所もありますし、そういう点におきまして、やはりそういう事業所も対象にするような形でフォローしていかないと、結局新しく今度建てかえる場合は市外に流出しなければならない。そういうような結果にもなりかねません。したがいまして、でき得るならばそういう既存の事業所の建てかえについても適用していただくような方向で検討していただきたい。
そして、再質問でちょっとお尋ねしたいと思うんですが、例えばまあ建てかえということで、建てかえの場合は該当にならない、増設ならばいいということの見解でございましたが、例えばの話でございますが、三・三平米でも面積がふえれば対象になるか、そういうようなことについての解釈についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
なお、この条例のＰＲについては、広報ぎふ等に掲載し、また企業訪問でＰＲをするということでございます。どうかひとつ岐阜市内の範囲というでなしに、全国的な形でＰＲしていただいて、よそからそういう企業が誘致できるような、そういう形でＰＲを努めていただきたい。また、経済効果も上がるような形での努力をしていただきたいということを特に要望いたしておきます。
それから、国民年金に対する市民部長の答弁でございます。実際にこのＭさんの場合は一つの事例でございますが、一般の加入者の中におきましても、確かに掛けておられるんですが、年数が足らぬということでもらえぬ方、支給が受けられないという方が相当数あるように聞いております。そういう意味におきまして、せっかく六十まで掛けた、あるいは今度延長しまして六十五まで掛けれるようになったわけですが、もらうつもりで掛けておりましたが、申請しましたら年数が足らぬでもらえない。となると、これは非常にその人の老後の生活を脅かすものでありますので、どうかひとつ関係機関とも十分調整していただきまして、そういう方のピックアップをしていただいて支給が受けれるような形で、一人も漏れがないような形でひとつ対応していただきたい。そのことを強く要望いたしておきます。
そして、国保の問題でございます。この療養の給付記録という問題につきまして、今御答弁いただいたんですが、確かに病名を書くということは非常に抵抗があるかと思いますね。だから、もうちょっと様式を考えられたらどうかと思うんですね。病名でなしに、例えばこれがかかった病院名とかそういうような形で、いつかかったというようなものを記入する、そういう必要はあろうかと思います。そういう改善は考えればできるんじゃないかと思いますので、そういうことを提案しつつ、その対応について再度市民部長にお伺いします。
以上で再質問終わります。
124:
◯議長（
安田謙三君） 建築部長、角田昭二君。
〔角田昭二君登壇〕
125: ◯建築部長（角田昭二君） お答えいたします。先ほどもお答えいたしましたように、建築物と道路の重要性の趣旨から、建築基準法では接道について定められております。したがいまして、それにそぐわないものにつきまして困っておられると、何か建てられる方法で対応できないかということでございますが、非常に難しい問題でありますので、御意見の趣旨について承っておきます。
126:
◯議長（
安田謙三君） 税務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
127: ◯税務部長（奥村元宥君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、都市計画税につきましては都市計画事業あるいは区画整理事業に要する事業量から税率が算定されるものでありまして、先ほど都市計画部の次長も御答弁申し上げましたように、なお本市におきましては、都市基盤整備のためのいろいろな事業が山積しておりますので、今後も現在の百分の〇・三というような税率でぜひ今後もお願いしたいということでございます。以上でございます。
128:
◯議長（
安田謙三君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
129:
◯経済部長（鷲見 巌君） 企業立地促進助成条例に関連をいたしまして、床面積の同一以下のいわゆる建てかえについてでございますが、これについても助成の適用をしてほしい、こういう御要望であったわけでございます。この点につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
130:
◯議長（
安田謙三君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
131:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。御提案の件につきましては、市町村独自で決定がすることができませんので、機会を見つけましてこれのあり方等につきましては国に申し入れたいというように考えております。御理解賜りたいと思います。
132:
◯議長（
安田謙三君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
133: ◯十一番（堀田信夫君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。
まず最初に、新年度の予算についてであります。
自民党の政治は、岐阜市に大変深刻な影響を与えてきております。国庫負担金のカット額は新年度分を含めて三年間で約二十八億円に上っております。六十年度のカットは一年限りの約束が強調されたものでありました。ところが、六十一年度はカット額がさらに増加をされ、その上三年間の時限措置にまでされてしまいました。そして、新しい六十二年度はこれ以上のカットは行わないとの約束までありながら、たばこ消費税率引き上げの恒久化、公共事業などカットが上乗せとなりました。中曽根政治のうそとペテンは、自治体への負担転嫁、恒久化のやり方にも見ることができます。新年度を含む三年間のカット総額二十八億円は、新年度予算案の住宅事業あるいは交通事業を上回るものでありますし、下水道などの施設整備にも匹敵をいたします。税収の落ち込みも厳しい状況下にあり、伸び率は年々下降いたしており、五十七年度以降はずっと一けたを低迷いたしております。六十年度のそれは八・三％で、五十二年度の半分であります。新年度は四・八％の見込みであります。これらのしわ寄せは、借金の増加、公共料金の値上げ、福祉や教育などの犠牲として市民の肩にかかってきております。借金である市債は増加をし、五十九年度以降は返済額がそれを上回っております。公共料金は五十六年から今日まで新年度の高校授業料や保健所使用料など、各種の手数料、使用料の値上げを含めて五十七種類、値上げの合計額は四人家族一世帯で十四万九千円にもなります。福祉や教育では、敬老祝金の支給年齢が七十五歳から七十六歳になり、公衆浴場入浴券も六十五歳から七十歳の支給にしたり、国民健康保険の法定外給付でこれまで無料であった、乳児・学童歯科が昨年から負担を求めるようになり、新年度さらにこれが強まり、六十三年には完全に廃止されようとしています。精神障害者医療は新年度で廃止の予算案となっています。生活保護費なども、これまでたびたび指摘してきたように、受けにくい状況がつくり出されて、年々減少されてきております。小学校新一年生への入学祝品は五十六年から毎年削られて、昨年から一人当たりわずか九百円で、これは五十六年の二千円から見て半分以下という状況であります。この上新年度は中部未来博、市制百年の事業に係る建設的投資の予算が大きな部分を占めています。金公園を整備し一億四千五百万円の時計をつくるのも、岐阜公園内に二億三千二百万円で来園者の休憩所をつくるのも、金華橋を渡って北へ上った所の県営第三球場あたりでの一億五千万円かけての歩道橋をかけるのも悪いことではありませんけれども、例えば既に県においては、中部未来博で金がかかるからとして平年的な補助金を削るといったことがあるように、殊のほか厳しい財政下にあって市民が大きな犠牲を負うことがあってはならないと考えるものであります。全体として民生の安定の政治の根本的目的、地方自治の本旨の立場を見失っているのではないかと指摘せざるを得ません。この点について市長の見解を求めるものであります。
次に、売上税、マル優廃止の問題についてであります。ただいま指摘してきたように、地方財政は大変厳しい状況にあります。そこへ売上税の導入、マル優の廃止が加わりますと、これは危機的状況に陥るものと言わねばなりません。既にるる指摘をされておりますので簡潔に申し上げますが、売上税による岐阜市財政への影響は、広範多岐に及んでおります。それには、学校施設に必要な鉄骨やセメントなどすべての資材への五％の売上税の課税など、物件費、維持補修費、普通建設費へのはね返りなどが含まれます。岐阜市の一般会計における歳出では、六十二年度の新年度のベースで十五億二千三百万円になります。このほか病院や水道など四つの企業会計での負担増加は三億一千九百六十万円、さらに特別会計のそれは、特別会計の合計で九千八百二十九万円になります。合わせて十九億四千九十四万三千円に上ります。これには人件費が含まれておりませんが、物価上昇による引き上げを、税率の例えば半分として二・五％としますと、これは総額で一般も特別会計も企業会計も含めて九億八千五百五十万円の支出増となります。人件費を合わせた岐阜市の新たな歳出における負担増は、合わせて二十九億二千万円に上ると言わなければなりません。この金額は、老人医療費の無料化復活や国民健康保険料の値上げ抑制など、市民の生活と福祉向上に相当に役立てられる十分な金額であります。さらに、売上税収の七分の一を売上譲与税として地方収入とし、残る七分の六の二〇％を地方交付税とすることで住民税などの減税による減収補てん対策としたり、マル優の廃止によって市民の懐から税が取り立てられ、その一部が市財政に当てはめられようといたしております。しかし、これはあくまでも住民税などの減収に対する補てんであり、売上税による市の支出増の穴埋めには絶対になりません。一層問題は、岐阜市の財源に占める自主財源の割合が八〇・五％から七九・九％へと下がり、国を通じて配分される比率が高まることとなり、財政面からの国の統制が強められることになります。さらに、地域の経済上の問題として見ましても、売上税の導入やマル優の廃止による市民一人当たりの負担は、政府の控え目な数字を見ましても一人当たりは四万円、四人を平均とする一世帯当たりの負担増は十六万円と言われています。これを市全体で見ますと百六十四億円が岐阜市民から収奪されるわけであります。
〔私語する者あり〕
このことによる消費の落ち込みははかり知れないと言わなければなりません。市の財政の確立を図り、市民の暮らしの安定化向上、経済の活性化を図っていくためには売上税の導入、マル優廃止は絶対に許せないものであります。市長は当然に反対の意思表示を明確に行うべきであり、反対の運動の先頭に立つべきであります。言明できる立場にないと再三言われますが、国民健康保険の国庫の補助金の削減などではそれに対する反対をこの間主張してこられたわけでありますし、なお、さらに言いますならば、各種のこの間行われてまいりました全国的な国の選挙や地方選挙などにおいても全く特定の候補者の選挙応援をやるなどと旗色を鮮明にされることもありますが、圧倒的多数の人々が反対しているその声をなぜ代弁できないのか不思議でなりません。市長の売上税反対、マル優廃止反対の意思表明は市民の不安を解消するものであり、市民の運動に大きな励ましを与えるものと思います。
次に、市制の百年事業についてお尋ねいたします。
市制百年を迎えることでさまざまの行事や事業が計画されつつあります。そこでぜひとも取り組んでいただきたいこととして二つのことを提起したいと思います。それは非核平和都市宣言を行うことと、濃尾地震の予知体制の確立であります。過去百年において明治二十四年の濃尾大震災、昭和二十年の岐阜大空襲、これらはいずれも岐阜市が廃墟、壊滅状態となり、市民の生命、財産が奪われた重大事であり忘れてならないことであります。市制百年を機会として次の百年を展望したとき、この二つの大事件を繰り返さないという意思をあらわすことは極めて大きな意義を持っていると思います。昭和二十年七月九日と十二日、二度にわたる空襲で焼失家屋は全戸数の五一・七％に上る二万四百二十六戸、被災者は全人口の四三・九％に達する八万六千五百七十七人、死者は八百六十三人、負傷者は五百二十人という記録があります。非核平和都市宣言を行うことに多くを語る必要はないと思います。現在宣言を行った自治体は全国千百二十の自治体にまで上っております。ところが岐阜県下ではまだ一つの自治体でしかありません。県庁所在地である我が岐阜市は、平和産業としてのアパレル産業があり、平和の観光として鵜飼があり、自然環境には大変恵まれており、平和な都市として胸を張ることができる要素があります。しかし、今日非核平和都市宣言都市が増加している中で、いまだ行っていないことについて本当に平和都市かと、全国の各都市や世界が疑問を持つのではないかと考えるものであります。中国の杭州市、イタリアのフィレンツェ、ブラジルのカンピーナスと姉妹都市関係を結び友好関係にあるわけですが、こうした国際関係上においても宣言を行うことで、岐阜市はこれまで以上に世界の信頼を高め、平和産業、観光都市として発展することを確信するものであります。市長においてはぜひ市制百年の事業として、非核平和の都市宣言を市長から提案で行っていただくよう強く要望するものであります。
次に、濃尾大震災の予知体制でありますが、明治二十四年、一八九一年の十月二十八日、根尾谷の断層を震源とする濃尾地震は、被災戸数、これは現在の岐阜市域では農村部において特にひどく、ほとんどの家が全半壊していますし、市街地でも全半壊合わせて六三％であります。現在の岐阜市域での死者は千三百八十人、負傷者は市域で三千七百四十九人であります。美濃地方一円では四千九百九十人の方々が亡くなっておられます。そして被害は愛知県にも大きなものをもたらしております。発生からちょうど間もなくで約百年になろうとしています。周期危険率というものがあるとするならば、濃尾大震災はよいかと心配せざるを得ません。今、国の地震予知は東海地震、駿河湾、相模湾地震などに集中をしております。私たちの注意をここに向けることも当然必要でありますが、より一層子細的に濃尾地震に向かわなければならないのではないかと考えるものであります。県においては地震災害に対して防災上想定すべき地震のタイプとして、南海沖の海洋型地震、東海沖のもの、周辺の内陸部の内陸型地震、そして県内の内陸型のもの、四つのタイプが挙げられておりますが、岐阜にとって最も普遍的地震災害であり、震災対策の基本を考える対象として濃尾大震災が指摘をされています。地震発生を防止することはできませんけれども、被害を最小にすることはできるはずでありますし、それのためには予知以外にないと言えます。市制百周年に当たり市民の命、財産、郷土を守る事業として、地味ではありますが、濃尾大震災の予知体制確立について技術助役からそのお答えを願いたいと思います。
次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
保険料値上げ反対の世論が強まる中の予算案であります。運動のかいあって県費からの補助新設、市費の投入の増加とその前進面は評価するものであります。しかし、それでも一人当たり保険料は六万百五十一円で本年度比でも六・七％の値上げであり、一世帯平均は十五万六千三百九十三円でかなり高いものであり、最高限度額は年額三十五万円から三十七万円であります。この問題の根本はこの間の国の負担金が依然として積み残されたままで国がその責任をとらず、老人保健法の改悪でいわゆる加入者案分の見直しを行い、勤労者に肩がわりさせてきていること、そして、なお国がみずからの一切の責任をとらない、この点にあります。昭和五十九年度と六十年度の二カ年をとってみても六億八千四百余万円の積み残し分があります。これはこの額は値上げをしないで済む十分なものであります。市民の保険料負担はその限度を超えています。これは当然撤回すべきでありますし、市民部長はこの高い保険料をどんな考えで市民に課そうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、保険料の滞納者に対する給付制裁措置の問題であります。これは保険料を六カ月滞納した国保の加入世帯に対して新年度保険証を渡さず、かわりに資格証明書を送るというものであります。しかし、この資格証明書はこれまでのそれとは違い、医者にこの資格証明書を持っていっても診療を受ける際、医療費三割を窓口に支払いとするのではなく、医療費全額を支払えというもので、その後領収書を持って役所の方に出かけ七割分を返してもらう。しかし、そのときに保険料が滞納になっているとそれは保険料に充てましょうという内容のものであります。それでもなお滞納額が半分に減らない場合には保険証が取り上げられたままで、また医者に行くときには全額医療費を払わなければならない、それも戻ってこない、これはもう社会保障ではありません。私が強調するまでもありませんが、もともと所得が低かったり収入が不安定だったりの人がたくさん加入しているのが国民健康保険でありますし、経済的な問題で医者にかかれないようなことがあってはいけない、こういう趣旨のもとに設けられたはずであります。今回の措置は金の切れ目が医療の切れ目の最たるものであります。保険料滞納はあってはならぬことであります。しかし、それへの対処は市税等の滞納に対して行っているとおりの対処が適当であり、生存の自由、医療を受ける保障、こういった点から見て一体どうなのか、市民部長から的確なお答えをいただきたいと思います。
老洞焼却場改築についてお尋ねいたします。
老朽化してきた焼却場、現在二百トンの処理能力でもって稼働しています。これを今度は改築によって百二十トンのものを三基導入し、能力のアップを図ろうというものであります。環境影響調査が本年度から実施されて今継続して行われていますが、新年度基本計画、設計に取りかかろうという予算であります。
これについてお尋ねいたしますが、第一点は焼却能力のアップ、これによって収集車の通行量等が増大するなど、付近住民への与える影響が大きいものと思われます。地域住民への話し合いはどのように進めておられるのかお答えをいただきたいと思います。
第二点は、現在でも焼却場へ入っていく道路は一本で幅員も大きくはなく曲折していて大変危険であり、ごみがそのカーブあたりでは散らかったりなどの問題が随分と聞かれます。進入道路についてバイパスなど整備する考えはないのかお答えをいただきたいと思います。
第三点は、焼却処理能力のアップで、あわせて自家発電装置をつければかなり大きなエネルギーの再利用を得ることができるわけであります。余熱利用について考えられているようでありますが、その際には温水のプールをぜひ実現していただきたい。さきの十二月議会では教育長が年間を通じて泳げる温水プールは望まれる施設であると答えておられますし、生活環境部長も周辺環境整備事業の提言として検討させてもらうと答えておられます。基本計画の実施に当たりましてその方針を明らかにしていただくようお答えを願いたいと思います。
次に、産業振興施設についてお尋ねいたします。
今から六年前、国際観光会館建設として購入した千三百坪の用地、産業振興財団がつい先日解散するに至り、今日その土地の利用については白紙のようであります。年間のこの土地の購入にかかった借金の利息の支払いだけでも六千万円というのですから、一日も早い有効な利用が望まれるところであります。さきの十二月議会で我が党の大西議員が提起いたしました、大変ユニークな保養施設について、市長は一考を要すると言っておられました。改めて提起いたしますので、お答えを願いたいと思います。この間どのように考えられたかお答えいただきたいと思うのでありますが、名称はクアハウス、今全国でこれが十八カ所あるようであります。多目的な保養所で主には温泉地などでつくられておりますけれども、岐阜県下では白川の方の平瀬の温泉にもこのクアハウスというものがあります。こういった所では中に滝のようなおふろや寝て入浴できるおふろ、そして二十五メートルぐらいのプール、日当たりのよい談話室、そしてさらには壁に向かって練習できるテニスコート、今流行のビリヤード、ゲートボール、そして四階建てぐらいにして、屋上には展望のきく露天ぶろ、幸い岐阜市には三田洞の弘法さんを源泉とした長良川温泉が長良川河畔の旅館などに引かれております。岐阜市の観光課なども先頭に立って鵜飼と温泉の宣伝は随分と行われておりますが、この間、長良の地域の方々にアンケートを行いましたところ、岐阜市に温泉があるということを御存じない方が約二〇％ございました。そして一度も入ったことがないという方々が圧倒的で、これは八二％にも及んでおります。市民も観光客も一体となってなかなか岐阜の温泉はいい湯だということを自慢をできるというような、そういう状況にはないわけであります。この長良川河畔の産業振興施設、ここはそういった温泉という地の利もあるわけで、観光客の誘致にもつながると思います。最近ある新聞のコラム欄で、これは下呂温泉でありますけれども、ここでも下呂温泉の中に公衆浴場風な露天ぶろがあって、ここは大変、年間約九万人が訪れるちょっとした名所であるけれども、これの全面的な改築に取りかかっていると。それで軽食や休憩コーナーなどを設けるため情緒を損なわない鉄筋コンクリート四階建ての建物を建設、館内には温泉資料館もつくる予定という、もちろん露天ぶろ自体もつくると、滝のおふろや寝湯など、変化に富んだ幾つかの浴槽を備える方針であるというふうに言っておられますけれども、岐阜のあの長良河畔の旅館街の中にもこうした多目的な、市民も憩えるような保養所があってもいいのではないか。それは旅館業者の方々もお客の誘致と全く矛盾はしない、むしろ増加が図れるのではないかというふうに私は思います。特に全国的にも宣伝をしている割には市民みずからがなかなか温泉につかる機会がない、これも重大な問題ではないかと思います。岐阜の温泉について市民みずからが入浴する体験をして、自信を持ってそれを誇りにし、それが広まる、そういった問題として私は建築設計家の方々からも意見を伺ってきましたところ、千三百坪の土地があれば四階建てぐらいで十分に多目的な温泉施設が可能である、しかも露天ぶろもできるであろう、それから体育的な施設も複合的にできるであろう、このように答えておられました。ぜひこれは、今のところ白紙ということでありますが、市長はさきの十二月議会で一考をさしていただきたいというふうに言っておられました。改めて問題提起をいたしますので、見解を求めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、社会体育についてお尋ねいたします。
これは社会体育でもスポーツ振興でありますけれども、スポーツ人口の年々急増が見られるわけでありますが、特にその参加層、これは小学校の低学年から発育盛りの若者はもちろん、勤労者や高齢者、そして婦人層と広範囲になってきております。それだけに社会体育的な見地からすれば、事故のないように楽しくて安全にこれが行われていくよう指導員の適切な配置、これが求められていると思います。現在、体育の指導員、スポーツ指導員、スポーツ少年団の指導員や、加えて各種目ごとの指導者などもおられるようでありますが、総勢約三千名余りでありますが、現在こうした一定の人材の確保や研修なども行われてはおりますけれども、必ずしも行き届いているとは言えず、指導員の増員、そして系統だったこれらの方々への研修、さらにはかなりの部分がボランティアが多く、待遇の改善を求める声もあります。安定して社会体育などの指導が確保されるようにその充実を求めて、教育長からお答えをいただきたいと思います。
最後に、学校給食の食器についてお尋ねいたします。
新年度から二カ年で現在使用中の学校給食の食器をアルミからメラミンに切りかえることについて、プラスチックの食器からは有害な化学物質が溶け出るおそれが高いとして、また、そうした安全性の分野や衛生上の面からも、同時にそこで働く人々からは労働条件上の問題としてそれぞれ憂う声が上がっております。
そこでお尋ねでありますけれども、今の時期に強行しなくても市民的な合意が得られるまでに十分研究し話し合い、そういった一致を見てからでもよいのではないか。今急いで実施する理由がどこにあるのか問いたいわけであります。有害化学物質の溶け出ることについては全く否定ができないわけでありましょうし、設備的にも洗浄の過程などで十分な対応ができない。現在食器は消毒庫で約百二十度Ｃぐらいで消毒しているようでありますけれども、これがメラミンになりますと八十度Ｃに下げなければならない。それで完全な消毒や、また、ぬめりが取れないなどの問題も指摘をされていると伺っております。もっと安全や衛生の面から十分な検討する時間的余裕が必要ではないかと思うのであります。本日のある新聞の報道によりますと、土岐市におきましては陶磁器の試験場が高強度の磁器の試作に成功し、学校の給食用の食器の第二号を完成させたと報道いたしております。普通の磁器に比べてこれは約四倍強いと言われておりますし、二割ほど軽い、白色度も高く美しくて衛生的である、さらに一クラス四十人分の重量も十九・六キロで、これを二つに分ければ児童二人でも楽に持てる、こういう方向が報道としてされております。土岐市では市内の小中、幼稚園、保育園のすべての給食食器をこの磁器に変える方針を打ち出しており、新年度昭和六十二年度では市内の十五の保育園すべてに千セット導入するよう予算が計上されていることも報道がされております。こういった流れとはえらい岐阜市は違いであります。近くのこういった同じ岐阜県下の都市でこういう積極的な方向が見出されている中にありまして、まことに逆行的な現象ではないかと心配をするものであります。十分な時間的な余裕、検討をいたしまして、こういった土岐のような方向も合意が見られないものか、そういう市民的な討論、研究が大いになされるべきであろう、このように考えます。昨日の新聞の報道によれば市長も、教育委員会においてよう研究させたいというようなことが、ある団体の方々と交渉した席上で答えられておるようであります。そういった意を受けて教育長はぜひ再検討していただきたい、このことを強く要望し、お答えをいただくことを願いまして、私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
134:
◯議長（
安田謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
135:
◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初には、予算の編成の問題の中で、国の公共事業その他の補助率のカット三年ということであったのが、また六十二年にそれが持ち出されてということでございます。また、これの影響も大きいということでございます。私たち市長会におきましてもこのことが三年というのが裏切られたということで非常な憤りを持ったわけでございますし、また、自治省に対しましてそれらに対するどのように考えるのかということをいたしたわけでございますし、昨年の十一月二十八日をもちまして、前段は省きますが、「地方財政の現状を無視して地方公共団体に財政負担を転嫁するものである。これは大蔵・自治両省の覚書を踏みにじるものである。地方財政の今後の見通しからすれば、国庫負担率をさらに引き下げた場合には公共事業の事業量の消化にも責任を持てない」と、そういうふうに決議をしたわけであります。で、まあ責任が持てないわけであります。したがって、その財政措置をしてもらわなければ責任を持つことができないということでありますから、自治省は一応はそれらの財政措置はいたしたわけであります。これで完全なことなのかどうかと言えば、いわゆる市債の発行とかも入っておるわけでありますし、あるいはまた交付税会計に、まあ市債の発行は特例債を発行してそれを将来は国で負担をすると、交付税に組み込んでいくということになっておりますが、交付税の枠の中で組み込んでもらうといっても果たしてそれが完全に消化されるかどうかということは、なかなか疑問に思うわけであります。したがいまして、恐らくこれも今後の市長会の地方財政の問題として、大きなまた問題として残っていくだろうと、解決に向かわねばならぬ、こういうことでございます。一層この財政対策というのは今、後から出てきます売上税の問題も先ほどお答えしましたように、これもまた大きな問題として残っていくだろうと。どういう解決をしていくかということは、団体全体で大いに努力をしなければならぬ内容の一番大きな問題がこの売上税の負担と国庫補助カットによる負担と、この二つになるのではないかと思っております。一層努力をいたしたい、かように思っておるところでございます。
市制百年あるいは中部未来博に関連せられまして、いろいろハードな事業を行うが、そういう市民負担も……よりは民生の安定にもっと意を用いなければいかぬのではないかと。私はそれは否定はしません。当然民生の安定ということが基本的に大切なことは知っておるわけであります。おろそかにはいたしておりませんが、まあ百年と言えば百年間のことでございますから、やはりそれだけの区切りというものが市民全体の中で百年の市制というものをお互いに先人に感謝をしつつ、これからもやはり市勢が伸びなければならぬと、そういう区切りの年であるので、まあいずれつくるべきものを、やはりこういうときに記念事業として残すことによって、また一つの市民の意識というもの、市民意識の中に百年の記念意識というものをつくってもらうことも必要ではないかと。まあ百年の民生安定のために、ほかのことに使うことも私は決して悪いとは思っておりません。したがって、そういうことを無にしておるわけではありません。両方を十分考えつつ、これからもまた民生安定というのは極めて大切であります。特にまあ高齢化社会になっていく上においての障害者福祉あるいは高齢者福祉、児童福祉、そういうところにも十分意を用いたいということを予算編成の中でも十分言っておりますし、取り上げるものは取り上げていくというふうに考えておるところでございますから、両々相まっていくということでございます。
それから、売上税の問題は、ずっといろいろな数字を用いられて影響額などをおっしゃっていらっしゃるわけでございます。いろいろこの市民生活に大きな影響を与えるということは今まで申し上げましたとおりであります。したがって、反対であるとおっしゃっていらっしゃるわけであります。市長は、したがって、この市民生活あるいはまた行財政を眺めていろいろな圧迫があるので、反対の先頭に立って行動せよということでございます。これも既に申し上げたとおりであります。国はこういうような現在の声というものが大きく響いておるし、各地におきましてもどんどんと上がっておるということから国会の審議もおくれておるのではないかというふうに思うわけであります。したがって、今後も十分そういう声を国会で審議して国会で決められるわけであります。したがって、その声は十分伝わっておると思いますし、また、私たち市長会は恐らく、先ほども言いましたように、この結果がどうなるかわかりません。わかりませんが、その結果いかんによっては恐らくいろいろなこの財政運営の問題もありまして行動が起きるのではないかというふうには思うわけでありますが、まだ今市長会はどういう態度をとるかということは明確なものは鮮明にはいたしておらないというのが現状であります。そういう面につきましても、市長会の行動とともに私もまた行動をせなければならぬというふうに思っております。
市制百年に当たりまして、せっかくいろいろなハードな仕事をやるなら非核平和都市宣言を行えと、こういうことであります。これは私はこの前もここでお答えを申し上げたと思っておりますが、非核都市宣言を行わないというような、行う必要もない、そんなことは全然思っておりません。まあ市制百年の中で宣言を行うことも一つのまた意義もあることであろうというふうに思うわけであります。まあ来年の市制百年は七月一日でありますが、まあその前後にこういうものを行うのかどうかということを、行えるような環境整備、整備といいますか、環境づくりということも必要でありましょうし、議会にも各党の方がいらっしゃるわけでありますから、平和を望むことは皆さん方も御同意していただけることではないかと私も思うわけでありますから、議会の方々とともにこうした宣言が行えるような環境条件を整えるように努力をしていきたいと思っております。
それから、産業振興施設の用地にヘルスセンターをつくれという、（笑声）
〔私語する者あり〕
ということではないかと思うわけであります。名前はまあクアハウスとおっしゃいましたが、中身はヘルスセンターのような大衆娯楽施設ではないかと思うわけであります。まあそれもヘルスセンターと言っても悪いわけじゃありません。これは市民の喜ばれることであろうと思うわけであります。クアハウスも同じことであろうと思うわけでありますが、ただただ私は、あの場所が果たしてそういうことに適当な場所かということについては、これは私は検討は、あるいは一考をすることはあるかもしれませんが、全国で最も美しいと言われるあの地域に、ヘルスセンターという言葉が悪ければクアハウスと言いますが、（笑声）クアハウスがいいのかどうかということになりますと、私はここでよろしい施設でありますという勇気は持っておりません。（笑声）したがって、まあこういうものは、それなりのまた環境の中でつくるようなことも、そら悪いとは言いません。その一部分が神仏温泉であろうと思うわけであります。お答えをさせていただく次第であります。
〔私語する者あり〕
したがって、まあこの用地は、先ほども申し上げましたように、さらにコンベンション都市として有効に使いたいというのが私の気持ちであります。具体的に今それをいつ、どういう内容でということは、いろいろ内部的には研究はいたしておりますけれども、これもまた議会の皆さん方の御同意を得なければならぬ内容であるというふうでございます。
以上であります。
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一 会議時間の延長
136:
◯議長（
安田謙三君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
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137:
◯議長（
安田謙三君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
138:
◯助役（西田 創君） お答えいたします。濃尾の大震災を想起しまして被害を最小に食いとめるために予知体制をつくるべしと、こういう御質問でございます。この地震でございますが、直下型地震につきましては学術的に現在解明研究調査が鋭意続けられておると、こういう状況だというふうに聞いております。したがって、予知につきまして今の段階ではなかなか問題があるのではないかと、なかなか困難ではないかと、このように考えておるわけでございます。予知の可能性につきまして岐阜大学の方へ尋ねたわけでございますけれども、現段階では学問的研究段階であると、このようなことでございました。つまり直下型地震の予知につきましては、いずれにいたしましても研究着手の段階である。で、必要性につきましては認識されるといたしましても、自治体だけでどう判断すべきか余りにも難しいわけでございます。今後解明への研究調査、成果の推移を見守りながら検討していきたいと、このようにお答えしたいと思います。
139:
◯議長（
安田謙三君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
140:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
保険料の引き上げについて市民部長はどう考えるかということでございます。被保険者の方々の御負担が非常に厳しい状況であるということは十分認識しております。しかし、相対関係にあります医療費の伸びが老人医療費を除く若人の場合、昭和五十九年度八・七四％、六十年度一〇・四四％、六十一年度は十二月まででございますが五・四一％と伸びておりまして、六十二年度予算案におきましては一応昨年並みの六・三％の伸びを推計したわけでございます。そういうことで本市の六十二年度予算案におきましては一般会計繰入金を緊急避難的な措置としまして一億円増額し五億円とし、調整交付金も六十一年度とほぼ同規模の八億七千余万円を計上したということで、六・七％の保険料の引き上げをやむを得ずお願いしたところでございます。御指摘のように従来から、六十年度一四・一％、六十一年度には一七％というような非常に大幅な引き上げをしてきました経過から見まして、六十二年度予算案におきましては先ほど言いましたような種々の方策を講じまして六・七％の引き上げにとどめたというものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
それから第二点目の、悪質滞納者対策というのは医療権の剥奪ではないかということでございます。この法制化につきましては厚生省と法制局が十分検討いたしまして、実施に当たっての措置の除外規定を設けまして、特別の事情のある方及び老人医療費対象者、公費負担医療対象者は除外するということをあわせて規定いたしまして、まあ配慮されておるものでございます。特別の事情に該当する方には申し出によりまして、負担の公平を欠かない範囲で十分配慮し御相談申し上げ弾力的に運用いたしまして、国保事業に協力していただくようにしてまいりたいと考えておりまして、取り扱いの細部については検討中でございます。しかし、この措置は、法制化によりまして全国レベルで実施されるものでありますので御理解を賜りたいと思います。
141:
◯議長（
安田謙三君） 生活環境部長、杉山恵規君。
〔杉山恵規君登壇〕
142: ◯生活環境部長（杉山恵規君） 老洞焼却場改築に伴います温水プールの設置と搬入道路のバイパス設置の問題についてお答え申し上げます。
先ほどの御質問者にもお答えいたしましたとおり、本年度環境アセスメントを実施しておりますから、やがて総合的な判断が示されてまいりますので、これをもって地元の方々と十分協議をいたし、周辺環境の保全と整備を計画し、実施する段階で御指摘の点を十分踏まえ精査検討させていただきますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
143:
◯議長（
安田謙三君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
144:
◯教育長（浅野 勇君） 社会体育の推進におけるスポーツ指導員の活躍の現状とその他についてでございますが、現在体育指導員というのは各小学校下二名ずつ推薦された者を市が任命している、いわゆる非常勤の職員でございます。したがって、任務その他研修などについてははっきりしております。が、スポーツ指導員は個人で主体的に資格を修得され、現在登録されておるのは五種目で百十七名がリーダーバンクに登録されておるわけでございます。そしてそれぞれの要請によって、それぞれの普及振興策あるいは活動企画あるいは技術指導というようにそれぞれやっておっていただくわけでございます。そして市民の体育、スポーツの振興に大きく寄与していただいておるところでございます。とりわけ学校開放施設の有効利用から始まったスポーツ教室は既に二十一回を数え、年間平均十教室の開設で二百余の教室を運営してまいりました。その教習生は教習終了後もクラブ化し、ほとんどが継続活動をされており、指導者も継続の場合が多くなっております。新しい教室の指導とあわせて、また指導者の高齢化と相まって、スポーツ指導員の活動の場はますます広がる一方で、新規指導者の養成を迫られているのが現状でございます。また、スポーツ指導員は任命制の体育指導員と異なり、指導あって初めて保障される身分でございます。今後安定した指導者環境の整備と増員を課題に慎重な検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、給食の食器の導入に当たってでございますが、メラミン食器の導入に当たっては特に私どもも留意しなければならない点は、御指摘のとおり安全性の点でございます。そのための諸検査において食品衛生法に定める基準の限度以下であり、児童、父兄の間でも好評のため今回導入しようとするものでございます。今後土岐の強化陶器につきましても取り寄せて検討したいと思いますが、現状ではメラミン食器の安全性が確認されておりますので、もちろん今後とも十分チェックを重ねながら実施してまいりたいと存じております。なお、導入実施に当たっては関係者に周知を図るとともに、円滑な事業の実施を進めるために給食調理現場の取り扱いについても遺憾のないよう十分配慮し実施してまいりたいと存じておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
145:
◯議長（
安田謙三君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
146: ◯十一番（堀田信夫君） 時間ももう間もなくでありますので、二、三再質問をいたします。
市長でありますが、いわゆる国庫の負担金などが削られてきた問題について、この間、財源対策として努力してきたということでありますが、今回の売上税の問題についても今の段階では結果がどうなるかわからないが、結果いかんでは行動が起きると思うということで、今度この結果が出てからということでありますが、先ほど来から指摘されておりますように、今この時点でまだ売上税導入ということが決まったわけではないわけで、それで売上税導入による影響が非常に大きいということで、市長としては今行動することが重要なんだということを重ねて指摘をしているわけです。で、今この段階において市長会や、そしてまた、みずからが反対の意思表示をするその意思が必要ではないのかということを、その一点だけもう一度お答え願いたいと思います。
それからもう一つは、これは要望でありますけれども、産業振興施設についてのクアハウスでありますが、あの長良川畔の旅館街だからこそ私はいいというふうに思います。で、あの景観もすばらしい長良川の河畔や金華など含めたああいった一等地の所に、市民が気軽にげた履きで岐阜市の温泉に親しめて、いい湯だということを語れて、それが日本の国じゅう広まっていくということが望ましいわけで、あそこは一等地やということで、あんまり市民が行ったらあかんということで、きれいに格好つけることだけがやっぱり私は市の方向ではない。だから、あそこだからいいということを重ねて指摘しておきますので、ぜひ御検討願いたいというふうに思います。
それからもう一つ、これも助役に対するこれは要望でありますが、何も自治体だけで予知できるというふうには思っておりません。岐阜大学の先生方も学術的な研究をなされておられるわけで、その方々と協力をして、その予知に対する体制をとっていただくと、そういう必要があるのではないかということであります。で、これに対して十分な行政としても関心を寄せる必要があるということを重ねて強調をいたしておきます。以上です。
147:
◯議長（
安田謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
148:
◯市長（蒔田 浩君） 売上税の問題につきましての市長としての行動につきまして再質問がございました。先ほど申し上げましたように、やはり市長会という団体の行動につきましては、現在そういう行動を起こすということは何も決定されておりません。したがいまして、今後こういう地方財政に与えるあるいは市民生活に与える影響が、これが導入されるかどうか知りませんけれども、今審議中でありますが、されたとしたら恐らくそういう行動が起きてくるということであります。
〔私語する者あり〕
したがって、今反対の意思表示をするよう先頭に立って行動せよと、こういうふうにおっしゃられるわけでありますが、これはもう何遍も申し上げておるとおりで、私が今反対とか賛成とか、そういうことを表明する立場でもないと、あるいはまた、そういうことを今せようという意思は持っていないということを申し上げたわけであります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
149:
◯議長（
安田謙三君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に
発言を願います。十一番、堀田信夫君。
150: ◯十一番（堀田信夫君） 時間も過ぎておりますので、自席から一言だけ市長に重ねて御要望いたしておきますが、今多くの商工団体や市民の方々が売上税の国会審議の動向を見守っていて、圧倒的に多数の声は反対という声であります。そしてその声すら市長は代弁できないということになりますと甚だ情けないと。市民のそういう声を代弁して行政の長として立派に意思表示ができない、まことに残念な市長だということを指摘しておきます。（笑声）
〔私語する者多し〕
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延 会
151:
◯議長（
安田謙三君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152:
◯議長（
安田謙三君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時十四分 延 会
岐阜市議会議長 安 田 謙 三
岐阜市議会副議長 中 村 好 一
岐阜市議会議員 上 松 宗 男
岐阜市議会議員 武 藤 代次郎
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