「岐阜市議会 1985-12-13 昭和60年第5回定例会（第2日目）　本文開催日：1985-12-13」の議事録内容

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岐阜市議会 1985-12-13
昭和60年第5回定例会（第2日目）　本文開催日：1985-12-13

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）昭和60年第5回定例会（第2日目）　本文 1985-12-13 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 125 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（小野金策君） 1543頁選択 2 : ◯議長（小野金策君） 1544頁選択 3 : ◯議長（小野金策君） 1544頁選択 4 : ◯議長（小野金策君） 1544頁選択 5 : ◯議長（小野金策君） 1544頁選択 6 : ◯議長（小野金策君） 1545頁選択 7 : ◯議長（小野金策君） 1545頁選択 8 : ◯議長（小野金策君） 1545頁選択 9 : ◯議長（小野金策君） 1545頁選択 10 : ◯議長（小野金策君） 1545頁選択 11 : ◯十八番（横山三男君） 1545頁選択 12 : ◯議長（小野金策君） 1552頁選択 13 : ◯市長（蒔田　浩君） 1552頁選択 14 : ◯議長（小野金策君） 1558頁選択 15 : ◯税務部長（奥村元宥君） 1558頁選択 16 : ◯議長（小野金策君） 1560頁選択 17 : ◯総務部長（高木　直君） 1560頁選択 18 : ◯議長（小野金策君） 1562頁選択 19 : ◯助役（宮浦清美君） 1562頁選択 20 : ◯議長（小野金策君） 1563頁選択 21 : ◯市長室長（横山武司君） 1563頁選択 22 : ◯議長（小野金策君） 1564頁選択 23 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1564頁選択 24 : ◯議長（小野金策君） 1566頁選択 25 : ◯教育委員会委員長（根岸秀典君） 1566頁選択 26 : ◯議長（小野金策君） 1568頁選択 27 : ◯教育長（浅野　勇君） 1568頁選択 28 : ◯議長（小野金策君） 1571頁選択 29 : ◯十八番（横山三男君） 1571頁選択 30 : ◯議長（小野金策君） 1572頁選択 31 : ◯市長（蒔田　浩君） 1572頁選択 32 : ◯議長（小野金策君） 1572頁選択 33 : ◯十三番（西田悦男君） 1572頁選択 34 : ◯議長（小野金策君） 1577頁選択 35 : ◯市長（蒔田　浩君） 1577頁選択 36 : ◯議長（小野金策君） 1579頁選択 37 : ◯助役（西田　創君） 1579頁選択 38 : ◯議長（小野金策君） 1580頁選択 39 : ◯土木部長（坂井　博君） 1580頁選択 40 : ◯議長（小野金策君） 1580頁選択 41 : ◯企画開発部長（三島常男君） 1580頁選択 42 : ◯議長（小野金策君） 1581頁選択 43 : ◯税務部長（奥村元宥君） 1582頁選択 44 : ◯議長（小野金策君） 1583頁選択 45 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1583頁選択 46 : ◯議長（小野金策君） 1584頁選択 47 : ◯建築部長（角田昭二君） 1585頁選択 48 : ◯議長（小野金策君） 1586頁選択 49 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 1586頁選択 50 : ◯議長（小野金策君） 1588頁選択 51 : ◯十三番（西田悦男君） 1588頁選択 52 : ◯議長（小野金策君） 1589頁選択 53 : ◯助役（西田　創君） 1590頁選択 54 : ◯議長（小野金策君） 1590頁選択 55 : ◯土木部長（坂井　博君） 1590頁選択 56 : ◯議長（小野金策君） 1591頁選択 57 : ◯総務部長（高木　直君） 1591頁選択 58 : ◯議長（小野金策君） 1591頁選択 59 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1591頁選択 60 : ◯二十四番（矢島清久君） 1592頁選択 61 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1604頁選択 62 : ◯市長（蒔田　浩君） 1605頁選択 63 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1608頁選択 64 : ◯土木部長（坂井　博君） 1608頁選択 65 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1609頁選択 66 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 1609頁選択 67 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1610頁選択 68 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 1610頁選択 69 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1611頁選択 70 : ◯総務部長（高木　直君） 1611頁選択 71 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1611頁選択 72 : ◯建築部長（角田昭二君） 1611頁選択 73 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1612頁選択 74 : ◯教育長（浅野　勇君） 1612頁選択 75 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1612頁選択 76 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1612頁選択 77 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1612頁選択 78 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1612頁選択 79 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1613頁選択 80 : ◯福祉部長（鷲本順一君） 1613頁選択 81 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1614頁選択 82 : ◯二十四番（矢島清久君） 1614頁選択 83 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1615頁選択 84 : ◯市長（蒔田　浩君） 1615頁選択 85 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1616頁選択 86 : ◯助役（西田　創君） 1616頁選択 87 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1616頁選択 88 : ◯教育長（浅野　勇君） 1616頁選択 89 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1617頁選択 90 : ◯三十四番（野村容子君） 1617頁選択 91 : ◯副議長（四ツ橋正一君） 1629頁選択 92 : ◯議長（小野金策君） 1629頁選択 93 : ◯市長（蒔田　浩君） 1629頁選択 94 : ◯議長（小野金策君） 1632頁選択 95 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1632頁選択 96 : ◯議長（小野金策君） 1633頁選択 97 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1634頁選択 98 : ◯議長（小野金策君） 1635頁選択 99 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 1635頁選択 100 : ◯議長（小野金策君） 1635頁選択 101 : ◯市民病院長（早瀬正二君） 1635頁選択 102 : ◯議長（小野金策君） 1636頁選択 103 : ◯教育委員会委員長職務代理者（広瀬弘夫君） 1636頁選択 104 : ◯議長（小野金策君） 1637頁選択 105 : ◯教育長（浅野　勇君） 1637頁選択 106 : ◯議長（小野金策君） 1637頁選択 107 : ◯三十四番（野村容子君） 1637頁選択 108 : ◯議長（小野金策君） 1642頁選択 109 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1643頁選択 110 : ◯議長（小野金策君） 1643頁選択 111 : ◯三十四番（野村容子君） 1643頁選択 112 : ◯議長（小野金策君） 1643頁選択 113 : ◯三番（所　一好君） 1643頁選択 114 : ◯議長（小野金策君） 1648頁選択 115 : ◯消防長（石田又八郎君） 1648頁選択 116 : ◯議長（小野金策君） 1650頁選択 117 : ◯教育長（浅野　勇君） 1650頁選択 118 : ◯議長（小野金策君） 1650頁選択 119 : ◯総務部長（高木　直君） 1650頁選択 120 : ◯議長（小野金策君） 1651頁選択 121 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 1651頁選択 122 : ◯議長（小野金策君） 1651頁選択 123 : ◯三番（所　一好君） 1652頁選択 124 : ◯議長（小野金策君） 1652頁選択 125 : ◯議長（小野金策君） 1653頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前九時六分　開　　議 ◯議長（小野金策君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（小野金策君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において四十四番高瀬春雄君、四十五番林　春雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第二　報第十二号 3: ◯議長（小野金策君）　日程第二、報第十二号を議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　〔報　告　書　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（小野金策君）　本件に関する質疑の通告はありません。　お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（小野金策君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。　本件に関する討論の通告はありません。　これより採決を行います。

　報第十二号を採決いたします。　本件については、これを承認するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長（小野金策君）　御異議なしと認めます。よって、報第十二号については、これを承認することに決しました。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第三　第百四号議案から第十三　第百十四号議案まで及び第十四　一般質問 7: ◯議長（小野金策君）　日程第三、第百四号議案から日程第十三、第百十四号議案まで、以上十一件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 8: ◯議長（小野金策君）　これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては、日程第十四、一般質問をあわせて行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 9: ◯議長（小野金策君）　御異議がありますので、起立によって採決いたします。　今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛　成　者　起　立〕 10: ◯議長（小野金策君）　起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。　これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので、順次これを許します。十八番、横山三男君。　　　〔横山三男君登壇〕（拍手） 11: ◯十八番（横山三男君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　議長より発言のお許しがありましたので、市政自由民主党議員団を代表いたしまして、ただいまから昭和五十九年度決算に触れながら、新年度の予算編成方針についてお尋ねをいたしたいと思います。　今回提出された五十九年度各会計決算総額は、歳入千三百二十八億二千六百九十九万余円で、歳出一千二百八十四億七千五十三万余円で、差し引き残高四十三億五千六百四十五万余円の黒字決算を報告し、とりわけ一般会計においては三十二億九千五百五十八万余円の黒字額を計上しているのであります。今、我が国の多くの自治体は、国の厳しい財政事情と慢性的な地方財政の危機によって極めて逼迫した行政運営を余儀なくされているところでありますが、蒔田市政におかれては、「行政は積極的に、財政は健全に」をモットーとされ、山積する行政ニーズや大型プロジェクト等、果敢な行政改革と構想、工夫を取り入れた計画的な財政運営によって着実にその成果をおさめつつあると考えるものでありまして、監査委員の決算審査意見書においても、社会経済情勢の動向に即応した健全財政である旨報告をされているところであります。我が自民党議員団としましては、蒔田市政の卓越した行政手腕を評価する一方において、今期決算に多少の不安を覚える数点について、まずお尋ねいたしたいと思います。　その一つは、市税における未収決算額であります。決算によると、これが十三億六百余万円を計上され、中でも市民税の六億三千三百余万円、固定資産税四億九千五百余万円及び都市計画税一億三千二百余万円等が未収入決算額のほとんどを占めているのでありまして、前年対比八千三百余万円も増加し、これらは年々ふえ続けている状態にあり、憂慮にたえません。税務部長におかれてはこれら滞納状況とその整理の見通しについて御答弁を願い、同時に今年度の市税収入の見込み及び昭和六十一年度における市民税収入の伸び等についてもあわせお答えを願いたいと思います。　その二は、一般会計における不用額でありますが、議案精読において歳出各款をつぶさに精査検討した結果、歳出の全款にわたりそれぞれ相当額の不用額を生じており、これが総計は十五億五千百余万円となっております。年度当初において本来必要として計上された予算が、十五億を超える不用額を生じた点について、これが市民福祉の後退につながるとは思いませんが、総務部長から所要の部分に触れながら御答弁を願いたいと思います。　三つ目は、公債費についてであります。五年前、昭和五十四年に二百八十五億の市債の残高はその後年々約四十億円ずつふえ続けて、ついに五十九年度の一般会計市債残高は五百十三億八千九百五十三万円となっておるのでありまして、岐阜市民四十一万人が幼児を含めても一人十二万五千円に上る借金を持っているという単純計算に相なるのであります。公債費は年々増加の傾向にあり、これが償還の費用もまた同様でありまして、今後本市で行わねばならない大型プロジェクトや活性化のための諸施策を考えるとき、財政の硬直化を大変心配するものであります。　そこで、市長にお尋ねします。　過日、我が自民党議員団は、市長に新年度予算に係る要求を行ったところでありますが、国は六十年度においても強力な行政改革を推進する方向を打ち出し、特例公債依存体質から脱却と公債依存の引き下げを基本方針として、四年連続のマイナスシーリングを決定し、地方に対して補助率の一律一〇％の削減を打ち出してきたほか、国、地方の役割分担や費用負担にややもすると地方への負担転嫁を懸念されるところであります。二十一世紀は、高齢化、国際化及び高度情報化社会への移行であり、年を追って市民の多様性は幅が広がる勢いであり、一方において厳しい財政事情を抱えているのでありまして、市制百年あるいはぎふ中部未来博という大事業を付加されました。そこで内外とも厳しい諸般の情勢にありまして、市長は新年度予算編成の骨子あるいは編成方針をいかにお持ちであるか、お聞かせ願いたいものと思います。　次に、行政改革について若干の所見を述べながら市当局の見解をお尋ねをいたします。　今、我が国は、国、地方を通じて行政改革の真っただ中にあると言っても過言ではありません。国の第二臨調が五次にわたる答申を行う中で、移行して幾つかの改革がなされ、六十年代を迎えて今その焦点は地方自治体に移った感じが強いのであります。昨年十二月の末、内閣決定に基づき、本年一月地方行政改革推進方針が自治省次官通知として全国へ発せられ、極めて具体的な改革のための重要な事項が示されたのであります。我が市政自民党議員団としては、この地方行革の推進方針がかねてから我が党の主張に何らの狂いのなかったことを再確認すると同時に、一方、蒔田市政においては既になされた多くの行革施策に敬意をあらわすものであります。すなわち、昭和四十年代事務合理化委員会をいち早く設置し、全庁的な事務事業の見直しに着手され、あるいは積年念願であった二十八の支所を住民コンセンサスを得て六つの統合事務所に整理統合して、機構の簡素化、合理化を積極的に進められ、また、五十七年からは職員五％の削減の五カ年計画を打ち出して、確実に定員管理の適性化を進行されているほか、行政コストに留意した民間委託についても着実にその成果を上げつつあると考えるものであります。今、地方は都市経営の時代と言われ、地方の時代は都市間の競争だとも言われております。これに一歩先んずるためには、まず確固たる財政基盤が肝要であり、そのためにも行政改革は今後とも一層進める必要があると思うのであります。ただし、行政改革が単に職員を減らし、仕事を減らし、責任を減らすという減量経営であってはならないのでありまして、あくまでも効率的な行政を目指す意味で、そのむだを取り去る範囲でなければならないのであります。私どもは行革によって不要なものを、非効率的なものを、さらにコストが高いものは勇気、英断を持って断ち切り、このことによって得た財源を新しい町づくり、新しい市民ニーズに積極的に充当することが真の行革の意味であると思うのであります。かかる観点に立って以下数項目につきまして順次質問をいたしたいと思います。　その一つは、県は本年九月、ソウル、シンプル、サーチと三つの基本理念を挙げて県行政大綱を策定しているが、本市の行政大綱について、市行政改革対策委員会の柱の部分と策定時期の見通しについて、事務助役に。　二番目に、事務合理化委員会の設定以降、今日まで行われた各種行政改革施策によって、概算どのくらいの財源節減の成果が上がったのか、主要事項ごとに総務部長から。　三番目として、職員定数五％の削減計画の実績と五カ年計画以降の考え方について、市長室長から。　四番目に、定数削減により、勢い少数精鋭とならざるを得ない職員に対して、特別昇給制度など何らかの施策を導入することについて考えを──この制度につきましては五十八年でございますが、我が党の神山議員から尋ねられたところでありますが、答弁は検討するとのお答えでありましたが、それを踏まえてどう検討されたのか、市長室長からお答えを願いたいと思います。　五番目としまして、市が行っている各種事業の行政コストを広く市民に積極的に情報公開することについて、総務部長から。　六番目に、我が党が毎年要請している民間委託に対する基本的な考え方と、今後を目指す岐阜市の行政改革の方向について、事務助役から、それぞれ答弁を願いたいと思います。　次に、国民健康保険事業の見通しについてお尋ねをいたします。　現在、市民の国保加入率は約四〇％であり、国保事業は市民の健康を守り、市民の生活の安定の上からも大変重要な事業であります。そこで、国は昨年十月、医療保険制度の改正を行い、国保財政の基本を確立させ、国保財政軽減のために退職者医療を創設し、同時にその負担軽減分に見合った形で国庫負担率の引き下げを行い、市としてもその成果を期待いたしたところであります。ところが実際には退職者医療制度加入数の政府見込み違いにより、制度改正を境に財政事情が悪化しております。国の見込み違いによって生じた財政負担について、六十年度補正予算で千三百六十七億二千五百万円の補てんを発表しておりますが、五十九年、六十年度分を合わせた市町村等の財政負担額は二千八十億円とのことであり、補正額は五十九年度、六十年度分の一部だけ補てん措置をとったということであります。これによって六十一年度での国保保険料の大幅引き上げは回避されると見ているのであります。　そこで、質問いたします。　まず一番目に、昭和五十九年度の国保事業の決算では、七億三千九百余万円の余剰金が生じ、昭和六十年度の歳入に組み入れられていますが、今年度当初から医療費の高騰していることや、制度改正による赤字補てんが完全になされてないこと等が原因で、今年度見込みについては赤字決算になるようなことはないのか。　二番目に、五十九年度のような大幅な余剰金は望めないと考えられる現状で、昭和六十一年度においては国保財政の悪化はさらに進むものと考えられるが、国の責任において制度改正による赤字補てんを求めていく一方、昭和六十一年度の保険料の引き上げ率や最高限度額はどのように考えていかなければならないのか。また、財源確保が困難となってくると、法定外給付の依存等も問題が出てくると思われるが、これらの点についての見通し、その対応をどのように考えられておられるのか、市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。　次でございますが、今期定例会に提案されました百四号議案、一般会計補正予算中、駐車場整備基金の計画調査費の五百万円についてお尋ねをいたします。　本件は、美園、若宮町、東海道線、真砂町に囲まれた市街中心部において、駐車場の需要の予測、供給の計画等に基づく基本構想をまとめ、あわせて金町通りに地下駐車場の設置の構想調査を進めるための費用でありまして、既に新聞報道等によって広く市民に周知、関心を高めているところであります。本市はかつて軽工業都市から商業都市へとその構造が変化し、特に中心部柳ケ瀬地区一帯の商業娯楽機能と、岐阜駅前一帯の繊維卸商や小売商業の機能が年々発展を遂げ、これが本市産業の経済活動の中軸をなしていることは御案内のとおりであります。しかしながら、昨今、社会変動はドーナツ化の現象が急速に進行し、勢い車社会への移行が拡大された結果、市街地中心部の地盤沈下がこれに比例してまいったのであります。本市産業は今日まで商業に大きく依存してきただけにこれを見逃すわけにはいきません。一方、景気の動向は消費の支出が年々鈍化し、今、国内市場の振興対策が緊急な課題とされておりまして、本市中心市街地への活性化を図るためには、まず多くの人を迎え入れるために条件整備を急がなければならないと思うのであります。そのためには車社会の現状を強く認識し、ここへの大型駐車場の建設が最も必要であると思うものであります。長年にわたって関係地区住民はもちろん、多数の利用者の市民からは切実な訴えが継続されてきたのであります。本定例会にも御案内のように千八百七十一名の署名を添えて陳情書が提出されているところであります。今回、金町通り地下駐車場構想は、市街中心部に限られた立地条件を勘案するとき、まことにユニークな、かつ、大胆な構想と受けとめるものでありまして、本市活性化の上からもこれが早期実現に大きく期待をするところであります。岐阜市は昭和六十三年に市制百年、ぎふ未来博の二大イベントを控えております。また、平和通りはまさに岐阜市の表玄関でありますので、都市景観上はもとより、防災上からも多くの創意工夫が必要と考えますが、これらを含みこの駐車場構想について市長のお考えをお伺いしたいと思います。　最後になりますが、教育問題についてお尋ねをいたします。　学校教育をめぐって、臨教審を初めとし、さまざまな角度から問題点が指摘され批判が聞かれております。これら背景を考えてみますと、急速な社会状況の変化に対して、次代を担う子供たちがみずから主体的に対応する能力を十分身につけないため、自分を見失い、たくましく正しく生きる力が乏しくなっています。このことが現在多くの深刻な教育問題を生み出しているのでないかと考えるものであります。岐阜市でも最近新聞等で子供たちの非行に関する記事を報じておりますが、この状況を深く憂慮するとともに、一日も早く解決をしなければならない問題であると思うのであります。非行問題をなくするためには、家庭・地域教育機能を充実することはもちろんですが、子供の教育に責任を持つ学校教育が社会の変化に対応しつつ、その役割を自覚し、責任を果たすことは極めて大切と言わなければなりません。また、学校教育の役割を十分発揮するためには職員全体の自覚、資質の向上も不可欠なものであります。　そこで、最初に、市長にお伺いしますが、今日、このような児童生徒の現状をどう直視されておいでになるのか、御意見をいただきたいものであります。　次いで、教育委員長には教育委員会の長として、このような生徒非行に関する問題をどのようにとらえ、どのように取り組んでおられるか、説明を求めます。　また、教育長には次の四点についてお答えをお願いをいたします。　まず一点、生徒の非行問題に対してどのように対応し取り組んでおられるのか。　第二点は、教育委員会と学校現場との連携をどのように図り、現場指導をどのように進めておられるのか。　さらに、第三点としては、学校では校長と教師は絶えず一体でなければならないが、どのような時間や場で、校長と一般職員との相互の疎通を図って指導をしておられるのか、お伺いしたいと思います。　最後に、第四点、青少年教育のための施設である、少年自然の家の建設に関する進捗状況並びに少年文化施設の構想のあらましについてお尋ねいたしたいと思います。　以上、第一回の質問を終わります。（拍手） 12: ◯議長（小野金策君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 13: ◯市長（蒔田　浩君）　横山議員の御質問に対しまして順次お答えを申し上げます。　決算と、また、来年度予算に関しましての御質問でございますが、私からは特に来年度の予算編成の基本的態度、方針というものにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。　御質問にもございましたように、経済の安定成長ということと同時に、国の財政悪化が影響いたしまして、いろいろ地方負担が補助率の削減その他によって増大をいたしておることも御指摘のとおりでございます。地方負担につきましては、それぞれ特例の措置をもちまして、六十年度につきましては対応が約五千八百億だったと思いますが行われておるわけでありますが、しかし、そうしたことの中で生活保護費を切るとか、あるいはまた来年度は福祉関係、保育所、保健所あるいは農政その他公共事業等を含めて、いろいろ今論議がされておるところでございます。したがいまして、そうしたことに対応するということより、そうしたことが行われないように、市長会、議長会を含め六団体をもって昨年、昨年というより今年度のことでございますけれども、それを復元をしてほしいと。そういうことによって、国が地方負担を増加することによって健全になろうということは本来検討しておると主客転倒であるということで今やっておる最中でございます。しかし、なかなか国の予算の厳しさから、どういうふうになるのか、いまだはっきりしておらないところでございます。したがいまして、地方自治体としましては、一方そういうことをさらに強い運動を起こすと同時に、それぞれの都市が予算編成を行っていく上においての健全財政を保っていかねばならないということでございます。そしてまた、市制百年あるいは中部未来博、こういうものが昭和六十三年に行われるわけでありますから、そういうことも志向しつつ、さらに二十一世紀へ向けての飛躍を図っていかなければならぬというところに来年度予算を、まず当面は来年度でございますが、将来の展望をつくりつつやっていくというところに今基本的な態度をつくっておるわけであります。おっしゃいましたように政策は、行政はできるだけ積極的にやりたいと。そして市民の皆さん方が喜び、かつ憩い、かつ働くということの中に、将来の岐阜市のあり方、展望というものを大いに期待しつつ岐阜市に住むという喜びを感じてほしいと、そういう形をとっていきたいと思っておるわけであります。　当面、六十一年度予算編成でございますが、税はおおむね五％もしくは六％程度の税の伸びしか今のところは見込めません。本年度の決算におきましても大体そんなところであるということでございますから、五十八年度、五十九年度、六十年度、まあ大体同じような五から六の伸びしか見込めれぬことは、今の経済の伸展が格別一挙に一〇％を超えるような、そういう明かりはないということでありますから税の見込みはそういうところ。その他は収入といっても税が中心であるわけでございますから、その他大きく収入として見受けられるものは今のところはないということでございます。あと調整するとすれば約百億の財調の取り崩し等を調整財源として考えていくことになるわけでありますが、まあ態度としては、できるだけ今の財政調整基金は大きく取り崩すことはなくして、そこからできる果実、いわゆる利子五、六億だと思いますが、そういうものをもって財源に充てていきたいと思っておるわけであります。一方、歳出を抑えなければならぬわけであります。歳出の大きいものは、やっぱり何といいましても人件費であります。消費的経費とか物件費、いわゆる管理的経費、これは前年対比九五％ということでございますから、五％削減を目途に予算査定をやっておるところでございます。したがいまして、人件費の削減は来年度以降になるわけでありますけれども、定期昇給を来年、再来年にわたりまして延伸をするということでございます。これはまあ一号棒延伸を十二カ月延伸ということで行っていくと。その他高年齢者の昇給停止とかあるいはまた給料表の運用の面における改善とか、いろいろなことを考えて、この暮れまでに大体の形をつくってきたわけでございます。そういうことの成果が数字的には来年度、再来年度、平年度というふうになっていくと思いますから、それは後からまたお答えがあるわけでありますが、まずそうしたことを考えると。それから今岐阜市は投資的経費というのは大体岐阜市の上・下の都市と比べますと、投資的経費が三四％ぐらいですから、数字的には今、金額は別でございますが構成比としては今現在は統計によると一位ということでありますから、まあ財政規模はそんなに大きくはありませんけれども、投資的にはできるだけ単独事業を含めまして投資的経費を増大していこうと。そういうことによって道路、河川、公園、都市計画、下水、そういう事業に充てておるというのが現状でありますから、これからもこれは貫いていきたいということでございます。したがいまして、避けられぬものは今言いました人件費でございますが、人件費はそういうふうに削減をすると。で、公債費でございます。公債費が今一一・九％でございます。これは毎年〇・八から一％公債費の率がふえていくわけであります。これはこの前もお答え申し上げましたが、いずれ百億ぐらい返さんならぬ時期が来るわけでありますが、今のところ既に今年度は六十一億七千万円が返すことになるわけであります。したがいまして、この公債比率は今都市の公債比率が一四ぐらいになっておるはずでありますが、本市は一一・九、まあ一二に近いわけでありますけれども、二％程度は平均よりは低いというふうに思っておるわけでございます。まあしかし、これも一三、一四となっていくことは、お金を借りておるわけでありますから当然であるわけでありますが、去年からは借りる方も抑制基調をしておるわけであります。硬直化ということを警戒しなければならぬということであり、国における地方財政制度の中にもそうでございますけれども、岐阜市におきましても借りる方もやや抑えぎみでいこうと、これからもそういうふうにしていくというふうに考えておるわけであります。したがって、総括的には新年度予算編成は今申し上げましたような税の収入の伸びは大きくは期待できないから支出の削減を中心にし、そして将来にわたります健全財政を保っていこうということで、投資的経費はできるだけそちらへ回していこうと、そういうことによって都市の活性化を図っていこう、そういうことを基調にいたしておるというふうに方針をつくっておるわけでありますから、そのようにお答えを申させていただきます。あくまでやはり政策は積極的に財政は健全にという見通しを立てつつ、狂いなき運営を図っていきたい。そして常に活力のある個性のある都市行政を進めていきたいというふうに思っております。　次に、駐車場の整備費五百万円を計上いたしたわけであります。岐阜市は第一次総合計画におきましては、むしろ駐車場整備というものは公営・民営を問わず相当積極的な対応を打ち出しておったわけであります。そして金公園の駐車場とか駅前の駐車場とかいうものをつくっておったわけであります。第二次総合計画におきましては、いろいろ意見がございまして、市内への交通流入というものをできるだけ避けると。むしろ駐車場をつくることによって必要のない車まで岐阜市の中へ入ってきて交通混雑を来すのではないかという抑制基調がつくられてきたわけであります。しかし、その結果、決していい結果となってきたということではないということでございます。環状線等をつくって必要のない車は市内を通らずに環状線その他によって効果がうんと上がってきたわけでございますが、駐車場等の整備計画を持ちながらそれをやらなかったということは、むしろ中心市街地、岐阜駅からこの付近までの中心市街地が交通量が減少する、そして商業が振るわないということを招いてきた。民間の駐車場に期待するところもあるわけでございまして、もちろん民間もある程度の駐車場の整備はしつつあることは現実にあるわけでございますが、規模として余り大きくないということ、あるいはまた駐車場の形態からいって非常に待ち時間が多いと、まあいろいろ難点もありまして、一般消費者が岐阜市中心街に入ることを警戒をしておる。そしてどっちかというと抑制されてきた。そして郊外の買い物に頼るようなことになってきたということが今日の状況であり、また一方、土・日等は特に中心市街地に入っても駐車場探しというような状況で非常に交通の混雑を来しておる。そういうような観点がここ数年間やはり出ておりますが、特に昨年実施いたしました交通量調査というものが、私は三、四年前から中心市街地におけるいろいろの人の意見を聞いて、どうしたら一番いいかというようなことをひそかに思っておったわけでありまして、やはり年々年々お客が、交通量が減る。売り上げそのものは金額が上がっておりますから、そう大きくはないかもしれませんが、絶対的な交通量が減るということがこの去年の調査によりましても、特に日・祭日は駐車場がないということも大きく影響するでありましょう。約二三％前後の減というのが柳ケ瀬とか神田町、新岐阜におきましても一〇％、平日におきましても柳ケ瀬、新岐阜におきましては四％減、こういうことでございます。また、交通量のいわゆる占用しておる率は、柳ケ瀬が五十四年で五八％、新岐阜が二〇％、それが五十九年度では柳ケ瀬が五四％、新岐阜が二五％に、柳ケ瀬が減って新岐阜がふえておる。休日におきましては柳ケ瀬は五十四年では六四％が去年では六〇％、新岐阜は一九％が二二％、まあそういうふうに新岐阜の方はどっちかというとやや占用率は上がっておるが柳ケ瀬の方は減ってきたと。しかし、絶対量の全体からいえば交通量全体は減ってきておるという状況は、大変私は岐阜市にとりましては大きな問題であるというふうに思って、前から何かこの対策をという抑制基調からむしろ公営駐車場を含めまして、大規模な駐車場を含めて積極的に駐車場対策をした方が、しなければならぬのではないかというふうに思っておったところでございます。しかし、それはよく理解できるにいたしましても、どういう方法でやるかということにつきましては、いろいろ学校の下はどうだろうとか公園の下はどうだろうかというようなことを考えましたが、なかなか学校の下といっても学校を休むわけにはまいりませんし、平和通りあるいは若宮町、神田町、いろいろ比較的高規格道路の下の占用ということもいろいろ考えてみましたけれども、最もいい方法として道路幅があり相当の長い距離にとれるのはこの平和通りではないだろうかというふうに思いまして、これが技術的に、あるいはまた資金的にさらに収支の問題等を含めまして国・県その他の意見を求めておったわけでありますが、特に市制百年もありますし博覧会もあるという、こういう六十三年に照準を当てますと、やはり商業地の活性化を図ることが最も大切な岐阜市の公共団体の役目としてあるのではないかというふうに感じまして、この際五百万円の調査費を計上をし、大規模な交通ターミナルを平和通りを含めまして、平和通りも大変長いわけでありますから、どの付近までかということを、あらゆることを調査をしようということにしたわけであります。そしてできることならそうした目標を立て、六十三年の市制百年記念的なものもあり博覧会もあるので、そういうめどを目標をそこに立てて建設はできないか。建設をするとすればどういうところに支障があるのか。どういう工事をやったら一番安くて安全にできるのか。期間的なもの。あらゆる調査をしようということで五百万円計上したということでありますから、さらにこれの結果に基づきまして将来の第二次、第三次その他を考えたらどうかというふうに思うわけでありますが、まず調査の結果を見たいと、こういうことでございます。さらに、できることなら平和通りの電信棒といいますか、電線等、いわゆるキャブシステムという、そういうシステムの中にやって町の美化、環境改善あるいは買い物の楽しさ、こういう通りをつくり出すこともできないかというようなこともあわせて調査をしたいというふうに考えておるわけであります。　さらに、次に学校教育に関しまして、今日の児童生徒の現実をどう直視するかと。きょうの新聞にも出ておりました、きのうの新聞にも出ておりました。いじめの問題もありますし、学校暴力あるいは児童生徒が学校以外においても暴力を振るっておるというような新聞報道を見るたびに大変心を痛めておるものでございます。本当に残念な今日の現況だというふうに私は思い、これらがどのようにしていったら、こういう現在の状況から脱していける方法はないのかどうかということをひとり思っておるわけでございますが、もちろんこれだけで、このことをやればというような、それだけではないかもしれませんが、そういうときに当たりまして、ただいまは臨教審でいろいろな教育制度を含めましたあらゆる点からの調査が行われております。要は現在の青少年が二十一世紀を担っていく日本の中心の国民として、常に自分の持つ能力の向上と、そして安定した心を持って成長を願っておるのは国民すべてでございます。また、それにこたえてほしいと思っておるわけであります。私はそれがために、直接教育委員会の任務は任務としてやるにいたしましても、スポーツ振興と、いわゆる屋内、屋外の体育施設をつくったり公園をつくったり、その他青少年がなじみやすいような、あるいはまた今後は合宿訓練ができるような少年自然の家というようなものも調査に入っており、一部既に工事にかかりつつあるわけであります。そういう集団的な青少年の行動を行うことによって、できるだけ不良化あるいはそういうことに走っていくような道を避けるようなことを私は今までやってきたつもりでおりますが、将来に向けてもそのように努力をしていきたいと、かように考えておるわけであります。社会も学校もそして家庭も、こうしたことの忌まわしい現実が起きないような最良の環境づくりを力を合わせてやっていかなければならぬという中に市としての任務を果たしていきたい、かように思っておるところでございます。 14: ◯議長（小野金策君）　税務部長、奥村元宥君。　　　〔奥村元宥君登壇〕 15: ◯税務部長（奥村元宥君）　お答えを申し上げます。　一点目につきましては、昭和五十九年度決算におきます市税収入未済額とその滞納整理状況についてでございますが、五十九年度決算において収納率は九六・九％、収入未済額は十三億六百八十三万三千円余であり、税目別に申し上げますと個人市民税が四七・〇％、固定資産税と都市計画税で四八・一％と、これで全体の九五・一％を占めております。その収入未済額の本年十月三十一日現在の整理状況について申し上げますと、収入未済額の一七・八％に当たる二億三千二百四十七万六千円余は収入済みでありまして、残り八二・二％に当たる十億七千四百三十五万七千余のうち、差し押さえ処分済みが一四・四％、手形の受託、分納誓約により分割納付をしていただいているのが八・〇％、滞納処分を停止しているのが五・七％となっており、残り七億七千二百二十七万二千円余につきましては収納課の職員が臨戸徴収等に当たって収納に努めているところでございます。　次に、滞納整理の状況でございますが、滞納整理につきましては繰越分と現年度に発生する未納分を合わせまして臨戸徴収、文書催告を主体に行っております。その際、一時に納付が困難な方には納税相談により分割して納付していただくなど、実態に即した納付指導を行って早期解決を図っております。しかし、納付勧奨にもかかわらず納付の意思がない、また、納付に誠意のない滞納者には、やむを得ず財産の差し押さえや電話加入権の公売などを実施し税収の確保に努めております。また、臨戸徴収で常時不在の方には口座振替の勧奨、夜間徴収、日曜出勤、電話催告など、市外転出者の滞納整理には早期の追跡調査と文書及び電話催告のほか、職員の市外出張徴収あるいは嘱託徴収など、滞納者ごとに適した方法で対処いたしているのであります。厳しい経済情勢の中、納税済みの方との税負担の公平を期する見地からも税務職員一体となって鋭意努力いたし、収納率の向上、自主財源の確保に努めてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　二点目は、今年度の市税収入見込みについてであります。六十年度当初予算編成時においての推計では、五十九年度決算見込み額に対して五・〇％の伸びを見ておりましたが、五十九年度決算額が当初推計より約五億八千万余増収となりましたので、その額を基礎に六十年度を推計いたしますと四百五十一億円余となり、対前年度五・九％の伸びになる見込みであります。主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては均等割の税率改正と所得の増加等によりまして約五・九％増の見込みであります。法人市民税につきましては現在の申告状況等により推計いたしますと、前年度決算見込み額に対して約三・九％の増が見込まれますが、今後の経済情勢の変動によりなお流動的でございます。　固定資産税及び都市計画税につきましては、本年度は評価替えの基準年度に当たるのと土地の地目変換、家屋の新増築、償却資産の買い替え等により、前年度決算見込み額に対しまして約八・二％増の見込みであります。その他の税目につきましても当初予想した収入見込み額は確保できるものと考えております。前に申し上げました市税全体の伸び率五・九％は予算収納率で見込んでいますので、前年度と同様の収納率を確保できますならば、さらに増収になる見込みでございます。　三点目は、昭和六十一年度の市税の収入見込みについてでありますが、今年度の決算見込み額を基礎として現行税法により推計いたしますと市税全体で約四百七十五億から四百八十億円となり、対前年度比五％ないし六％の伸び率になると予定しております。主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては所得の伸びによりまして今年度決算見込み額に対しまして約六％増、固定資産税及び都市計画税につきましては、土地の負担調整及び地目変換、家屋の新増築等によりまして約八％増の見込みであります。その他の税目につきましては現段階で見込みをするには、いろいろな要素が不確定でありますので、ほぼ本年度並みの税収が確保できるものとして推計をいたしたものであります。しかし、法人市民税につきましては経済情勢のいかんによりまして非常に流動的でありまして、この推移につきましては特に留意しなければならないと考えております。今後とも課税物件の完全な把握に努め、課税の公平、収納率の向上に努めてまいる所存であります。　以上であります。 16: ◯議長（小野金策君）　総務部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 17: ◯総務部長（高木　直君）　三点の御質問についてお答えをさしていただきます。　まず最初に、五十九年度決算における不用額約十五億に対する問題でございますが、これの主なものにつきましては、例えば民生費における国民年金費で被保険者数の減少あるいは保険料の免除者、そういったものが増加したと、こういうことで印紙の購入額が減ったということ。それから保育所費などで児童数が減少したということ。そのほか措置費の関係もございます。また、土木費において、いわゆる用地の買収交渉の困難性から事業を次年度に送ったと、まあこういうようなものを初め、工事請負差金あるいは教育費においては学校あるいは体育館等の工事差金あるいは体育施設等の夜間照明における光熱水費の減少、さらに諸支出金における下水道事業等、企業会計での補助対象事業等に伴う財源構成に伴う出資金、補助金の減少、その他一般管理費経費において節減合理化を図ったものが不用額が出た主な点でございます。こうした不用額が生じたことによっての、市民福祉の後退につながるおそれがあるんじゃないかという御指摘でございますが、昨今の情勢からくる財政収支の不均衡という状況の中で、まあ新しい変化に対応して真に行政が受け持つべき分野を明確に見きわめて、適切な財源確保と適切な施策、事業の執行が財政担当者としては重要なことでないかと思っております。今後とも行財政運営、予算編成に当たってはこの点を十分に留意して、教育の振興、都市基盤の整備、生活環境の整備あるいは社会福祉の充実、産業の振興など、五つの柱を軸として市民の福祉の後退にならないよう努めてまいりたいと存じております。　次に、二番目でございますが、事務合理化委員会設置以降の今日までの各種行政施策等に伴う財政削減の成果についてでございますが、これにつきましては二本の柱で行ってきております。一つは事務事業の見直し、一つは職員定数の削減と、こういうことでございます。事務事業の見直しにつきましては、昭和五十年度を第一次、それから昭和五十一年度を第二次、昭和五十五年度を第三次として職員総参加で実施してまいったわけでございます。第三次までの効果額としましては、単年度トータルで約二億四千万円に上っております。また、職員定数削減の方におきましては、昭和五十七年度から五カ年間で五％、毎年度一％程度を削減を行ってきたわけでございます。過去四年間で二百十九人の定員削減を行って、効果額は単年度トータルで約十億五千万円と推計いたしております。合わせて約十二億九千万円ほどになるわけでございます。こうしたことによる財源配分につきましては、都市基盤の整備、投資的経費、市民福祉の向上等、有効適切な施策、事業に配分して十分成果が上がったものと考えております。　次に、各種事業の行政コストの公表についてでございます。今までも財政状況につきましては、予算、決算あるいは人件費等を広報ぎふの方で市民の方に知らしてきております。これは、例えば議会費だとか総務費だとか民生費だとか土木費だとか、そういったような、款別、あるいは人件費、物件費、公債費、投資的経費等、性質的別に大枠で公表してきております。御指摘のとおり、今後そういったコストの中で、市民にわかりやすく、例えば舗装事業が幾らかかるんだとか、あるいは産業経済関係にどのくらいかかるんだろうとか、あるいは保健所というのが一館当たりどのくらいかかるんだろうとか、公園建設がことしは幾らかかるんだろうとか、学校、中学校、小学校の経費、そういったものが、例えば市民一人当たりに幾らかかるんだろうだとか、生徒一人当たりに幾らかかるんだろうとか、そういったことをきめ細かく分類しまして、分析しまして、広報ぎふあるいはその他の方法でもちまして、情報を提供するというようなふうにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 18: ◯議長（小野金策君）　助役、宮浦清美君。　　　〔宮浦清美君登壇〕 19: ◯助役（宮浦清美君）　地方行革大綱の策定につきまして、お答え申し上げます。地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政事情等は依然として厳しい状況にありまして、このような状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を進めるためには、引き続き行政改革を強力に推進することが求められております。お説のとおり、本市におきましては、昭和四十年に内部組織として事務合理化委員会を設置し、事務事業の見直しをして、行政改革に対しましては積極的に取り組み、先ほど総務部長が申し上げましたように、一定の成果を上げてきたところでございますが、このたび国から行革大綱策定の通達がありましたので、これに基づき従来の事務合理化委員会を改組し、新たに行政改革推進本部と行政改革対策委員会を設置し、さらに議会、民間有識者、住民等の代表者からなる行政改革懇談会を設けて、現在、行革大綱策定中でございます。行革大綱の柱といたしましては、今まで実施してまいりました考え方や方針を踏まえ、国が示しております事項、すなわち事務事業の見直し、組織・機構の簡素化、給与の適正化、定員管理の適正化、民間委託、ＯＡ化等、事務改善の推進、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化のこの三つを重点事項の柱として検討を進めております。行革大綱の策定時期につきましては、おおむね明年一月末ごろをめどに各委員の方々の御協力を得ながら策定してまいりたいと考えております。　次に、民間委託に対する基本的な考え方と今後の行革の方向につきましては、従来から市長が御答弁申し上げておりますように、行政サービスの低下を来さないように、民間委託になじむものから逐次委託化を進めており、民間委託の推進については民間活力を活用し、効率的な行政を目指すべきと考えております。今後におきましても、行政改革対策委員会の下部組織であります専門部会で検討し、行政の効率化に向けて積極的に推し進めてまいりたいと考えております。地方行革というものは今日だけで終わるものではなく、将来にわたりましても常に進めていくべきで、むだをなくし、能率を上げるように、また効果的運営ができるように年々検討を加えていくことが必要でありますので、時代に適合した新しい対処法に検討して、適切な改善を実施してまいりたいと考えております。 20: ◯議長（小野金策君）　市長室長、横山武司君。　　　〔横山武司君登壇〕 21: ◯市長室長（横山武司君）　お答えをいたします。　まず、職員定数の削減についてでありますが、御承知のとおり、五十七年度を初年度として、五十六年度定数の五％を五カ年で削減する計画を立て、現在進行中であります。これまでの実績は、五十七年度から六十年度までの四年間で合計二百十九名を実質削減いたしまして、その経済効果は先ほど総務部長が申し上げましたとおり、単年度トータルで十億五千万円であります。明六十一年度を現在の五カ年計画の最終年次として実施するのか、また新しく策定される行革大綱の中に位置づけるかは未定でありますが、いずれにいたしましても定員管理の適正化は今後とも継続推進していかなければならない事項であると考えております。　次に、職員の特別昇給制度についてでありますが、職員数の抑制、削減といった今日的な経緯の中での御指摘でありますが、国、県と異なりまして、職域、職種が複雑多岐で、職員を平等、客観的に評価することの難しさがあるとともに、特別昇給者の明確な評定基準の設定に困難性があります。このことは多くの都市も実施しない理由に掲げております。また、一方、特昇制度を実施した場合、確実に給与水準を引き上げることになります。御案内のとおり、本年七月、自治省の給与に関する個別の助言指導団体に指定をされ、給与水準の引き下げを求められている現況のもとで、ラスパイレス指数を引き上げることになる特昇制度実施は困難と考えております。 22: ◯議長（小野金策君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 23: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　国民健康保険についてでございますが、昭和五十九年度は十月から退職者医療制度が創設されまして、一方で国庫負担率の引き下げが行われ、その均衡がとれず、七億三千八百余万円の制度改正による影響が生じまして、そのうち三分の二相当額の四億八千七百余万円が交付されまして、三分の一の二億四千三百余万円が未交付となり、積み残しとなったところであります。老人保健の拠出金の拠出指示額が予算計上額を下回ったことによる不用額三億三千四百余万円と昭和五十八年度決算剰余金が予定を三億七千二百余万円を上回ったことから、七億三千九百七十八万円の剰余金が生じたところであります。昭和六十年度の予算編成に当たりましては、保険料の引き上げを極力抑えるために医療費の伸び率を圧縮し、老人保健医療費も国の指示率といたしまして、また退職者特別調整交付金を五割交付と見込みまして、予備費も名目程度としたぎりぎりの内容で一四・一四％の保険料の引き上げをお願いしたところでございます。このような予算で今年度スタートいたしましたが、全国的な傾向とはいえ、年度当初から医療費の高騰が続き、上半期実績と前年度を比較いたしますと、予算六・九％に対し一一・二％であり、また保険料収入で被保険者数の減少と収納率が若干低下することも懸念されることから、約三億八千万円程度の歳入不足が心配されるところであります。制度改正以来、国保財政は国庫負担率の大幅削減が影響いたしまして、これの交付いかんによっては国保制度創設以来の最大の危機に見舞われるものと、事態を深刻に受けとめ、全国市長会、全国市議会議長会、国保中央会など国保関係者がこぞって満額交付されることを訴え続けてまいり、七月一日には全国市長会を中心に国保関係十一団体による国保財政危機突破緊急対策本部を設置いたしまして、運動を展開し、近くは去る十一月二十八日に国保制度改善全国大会が開催されまして、政府、国会等に陳情を行ってまいったところであります。こうした関係者の努力が実りまして、つい先日厚生省と大蔵省が協議した結果、全国で二千八十億円とされる昭和五十九年、六十年度の影響赤字額のうち、六五％程度の一千三百六十七億円が新たに財源措置されることが内定したとの情報に接したところであり、本市といたしましては約十一億六千二百余万円の六五％、単純計算いたしますと七億六千万円程度の交付されるものとなります。当初予算を約四億一千七百余万円程度上回って歳入が見込めることになるわけでございますけれども、しかし、今後の不安材料といたしましては、ことし既に早々と蔓延しております、昨年同期の四倍とも言われておりますインフルエンザの流行等による医療費の増高、調整交付金の交付率等の状況いかんでは赤字決算となることも考えられ、最悪の場合には繰り上げ充用で対応せざるを得ないものと受けとめております。　現時点における昭和六十一年度見通しは、さきに申し上げました事態と長寿社会となり、医療費の伸びが続くものと考えられることから、来年度の保険料の引き上げ率につきましては、何と申しましても制度改正による影響が大きく、今年度の一四％程度の引き上げでは収支の見合いがとれないものと判断しております。また、最高限度額は、国の指示が昭和五十九年度から三十五万円となりましたが、本市では段階的な引き上げをお願いしまして、現時点としては三十二万円でお願いしております。来年度国はさらに一、二万円引き上げる予定とかと聞いておりますので、三十五万円程度へ引き上げをお願いしてまいりたいと考えております。また、従来から国保の独自給付として実施してまいりました法定外給付につきましては、法律により定められた給付の自主財源の確保が容易でないところから、制度の存続について検討している段階であります。　以上であります。 24: ◯議長（小野金策君）　教育委員会委員長、根岸秀典君。　　　〔根岸秀典君登壇〕 25: ◯教育委員会委員長（根岸秀典君）　お答えを申し上げます。　先ほど市長さんが言われましたように、毎日の新聞などを見るのが恐ろしいほど、そういう心の痛む事態でございます。私は、委員長としても深く自責の念に駆られております。しかし、そうは言いましても、何とかしなければ事態は解決せないということで教育委員会を挙げて努力はしております。その基本的な考え方、私の考え方を含めましてお聞きいただき、現在対応しておる教育委員会全体の対応の仕方を申し上げたいと思います。　ことしの七月でございますが、岐阜市の中学校長会長富松本荘中学校長さんからいただいた資料がここにございます。岐阜市が過去十年間、毎年中学生と小学生の一部を精神診断検査というのをやっておりますが、それをずっとトータルいたしまして、十年間悪くなる一方で、一つもよくなるところがない、そういう結果が報告されており、このままいったならばどうなるのかということをいつも心配しております。そういったやさきに、先般御承知のように岐阜市の中学校で中学生が逮捕されるという事件が起きました。やむを得ぬことかもしれませんけれども、少なくともそういう事態は私は教育の大きな責任であると反省しております。もっと言い直しますと、教育の敗北ではないかなという考えを持っております。どういうことか言いますと、これは学校教育だけではなしに、家庭及び社会の教育力の低下、敗北であるというふうに私は受けとめております。そういうことをもとに基本的な考え方にしながら、それでは今教育委員会として何ができるのかいうことをたびたび協議しており、いろいろ提言をしております。簡単に申しますと、まず一つは、家庭教育の面で随分考え直さなければならない点が多いということ、一つは、例えて言いますと、幼児教育が余りにも完備された、例えば保育園があり、幼稚園があり、そういうことで非常に完備された。その反面、家庭における親子の愛情の中で子供を育てなければならないという、そういうものが何か欠けておるんではないか、そのころから。ここにその、先ほどの中学校長会長の資料がございますが、ここにございます幼児施設が余り完備しておるので、今から五年前のある中学校の問題児十人を調べたところが、その十人のうち六人が四年保育を受けておる。三人が三年保育である。一人は二年保育以下である。こういう結果が報告されておりますが、それはそのときのその中学校の特別な問題であったかもしれませんけれども、十分考えてみなければならない問題であると私は思っております。家庭教育では、そういういわゆる親子の愛情というものの中で子供を育てるということを、もう一遍考え直さなければいけない、こういうふうに考えております。それから、まだありますけれども、学校教育でございますが、みんな一生懸命努力をしております。しかし、努力をしながら、先ほど言いましたように、だんだん悪くなっていくということは一体何であるかということを考えて、もう一度、まあ普通の言葉で言いますと、発想の転換、考え方その他を大胆に考えていく必要があるのではないか。例えば、小学校教育においてはまあいろいろなことはございますけれども、教科、教える時間を少なくして先生と生徒が直接体と心を触れ合っていくような教科課程をもっと取り入れていく必要があるんではないか。それともう一つは、例えば校長、教頭、いわゆる管理職と言われる人たちが余りにも雑務が多くて、学校で直接先生を統一し、児童と触れ合っていく時間が少ないのではないかというような気がいたします。そういうことも我々は十分考えていかないと問題は解決しない。それと同時に、もっと開かれた学校といいますか、父兄と十分な話し合いをする中で教育をやっていかなければいけないというふうに考えております。それから、社会教育でございますが、もう生涯教育と言われて個人個人の教育については万全でございますけれども、例えば昔の話をしますと変ですが、隣のおじさんやおばさんが隣の子供の随分教育力になっておった。あんた、気をつけなあかんよとか、ねえ、注意しなさいよとか、あるいはまた、元気で行きなさいよという声をかけてくれた。しかし、現在ではもう隣のおばさんはもう教育力にはならない、そういう状況でございます。そういうことを社会教育の面で十分考えていかないとだめであるというふうに私は考えております。そういう点から、家庭教育、学校教育、社会教育がもっと力を合わせて、現在でも合わせておると思いますけれども、もっと十分意思を通じて、一つの子供の教育について大胆に、しかも綿密に教育行政を進めていく必要がある、そういうことを今願い、進めてもらうようにやっておるわけでございます。そうしないと、このままの状況では、先ほど申しましたようにどこまで落ちるのかわからないというような状況でございますので、どうぞひとつ皆さんの御協力をいただきながら、岐阜市の教育を万全に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 26: ◯議長（小野金策君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 27: ◯教育長（浅野　勇君）　御質問第一、生徒非行の問題にどう取り組んでおるかということでございます。非行を犯した子供の多くは、人間的な愛に飢えて、学習不適を起こし、教師や大人への不信を募らせております。したがって、まず第一には、心の触れ合いを深め、励まし合える基本的人間関係の確立を図っていくことが第一番に必要だと思います。先生が自分の存在を認めていてくれるということを実感できることによって、生徒は勇気づけられ、教師の指導を素直に受け入れるようになるだろうと思います。二番目には、これはもちろんでございますが、教師は一時間、一時間の授業に精魂を傾けるとともに、いわゆる落ちこぼれと言われる生徒たちに個人的指導を工夫し、しっかりした進路意識を育成してやることが大切だろうと思います。もちろん礼儀、正邪の判断など、人間として生きていく基本的ルール、マナーを根気強く指導し、みずから律することができるようにしてやらなければならないだろうと思います。三番目には、先生の足並みをそろえるということでございます。一貫した取り組みのできる体制をつくって、一致して実践していくことが肝要ではなかろうかと思います。四番目には、最近の生徒の非行は、学校だけでは対応できません。保護者やＰＴＡ、青少年育成団体等々、連携し、また積極的な協力を仰ぎながら、地域ぐるみで非行に取り組むことが大切であると考えております。なお、具体的な対策としまして、補導センターの充実強化ということを考えております。殊に学校との連携を深め、積極的な協力、助力体制を確立し、予防、補導、相談、善導の一貫した補導センター事業を進め、市民の皆さんに親しまれ、利用されるものにしていきたいと考えておるわけでございます。　二番目の質問の、教育委員会と学校現場との連携についてでございます。教育委員会といたしましては、学校との連携を次のようにとりながら、指導の徹底を図っていきたいと考えております。まず第一番には、毎月定期的に持たれる校長会と教頭会において、国や県の通達を初め、子供の安全指導、施設や物品の管理等、教育委員会の意図や指導する内容を具体的に伝えております。各学校におきましては、校長、教頭から教育委員会の意向が全職員に理解されるように伝えられ、十分浸透されるようにしておるわけでございます。二番目には、教育委員会の課長、教育主管、指導主事が計画的にすべての学校へ指導訪問しております。教職員の服務や資質の向上あるいは教育課程の実施に関することを具体的に指導しておるわけでございます。三番目には、新採教員を初めとして、特殊教育担当者に対して計画的に研究会を実施して、適切な教育が行われるよう指導したり、教育講演会を実施し、教員一人一人が教育者としての自覚を高め、日々の実践が充実するように指導しておるわけでございます。また、四番目には、各学校から相談された場合とか要請があったときなどは、担当指導主事が現場に駆けつけて丁寧な助言、指導しておるわけでございます。五番目に、教育委員会では、同和教育を初め、生徒指導、特殊教育、性教育など具体的指導資料集を発刊し、教育における今日的な課題について、現場の先生方の研修を深めるよう努めておるわけでございます。　次に、校長は、一般職員にどのような場や時間を使って指導しておるかということでございます。学校の教育効果を上げることは経営でございます。校長は、学校経営の責任者として的確に経営のリーダーシップを発揮することが求められております。そのためには校長は先生方の特性を生かして運営組織に位置づけられることは言うまでもございませんが、先生方の考え方、教育のあり方を的確に把握し、その上に立って指導に当たるように努めておるわけでございます。具体的にはいろんな機会をとらえて、職員会議あるいは各学校の運営委員会とかいうような幹部の会、そのほか先生方から出される学級経営簿等を通して、個別に教育活動について先生方の悩みや指導の内容や方向について示唆を与えるなど指導しておるわけでございます。また、校長は校長室に孤立することなく、空き時間、休憩時間などにも職員室、研究室に積極的に出かけて、先生方個人個人と話し合う機会を多く設けるなどが大切だろうと思っております。

　次に、少年自然の家の進捗状況でございます。五十九年度までには県内外の既設の施設を調査研究してきまして、六十年度には北野ファミリーパーク内に建設するということを決め、施設としましては鉄筋コンクリートづくり六千八百七十一・三八五平米、中身には宿泊室、定員三百二十四名、その附属施設として、浴室、厨房、食堂、クラフト室、研修室五、多目的ホール、談話室、ロビー、医務室、事務室、その他管理関係施設がございます。そのために本年度は地質調査、設計委託、敷地造成工事等のために九千七百四十一万八千円の当初予算を計上させていただきました。実施設計等の進捗状況でございますが、実施設計は十二月二十日完了する予定をしております。その間地質調査につきましては十月三十日完了しております。敷地造成工事につきましては実施計画が完了次第に入る予定でございます。今後の日程としましては六十一年度建設着工、六十二年度建設ということで、六十三年五月開館を目指しておるわけでございます。　次に、少年文化施設の構想についてでございます。子供たちが遊びや文化的活動を通して、みずから体験することによってふるさとへの愛着を高めるとともに、視野を世界に広め、次代を担う平和を愛好する健全な青少年の育成に資するための活動拠点として構想してまいりたいと思っております。仮のテーマを「世界を広く知り未来を開こう」としており、担当者が先進地の類似施設等を現在調査しておるわけでございます。今後各界の意見を聞いたりして調査研究を深めていき、構想が生かされるような施設にしていきたいと思っておるわけでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長（小野金策君）　十八番、横山三男君。　　　〔横山三男君登壇〕 29: ◯十八番（横山三男君）　簡単に、実はきょうはたくさんの傍聴の方もお見えになるんですが、議会ルールとしまして一応我々の中で九十分という時間を区切りながら質問をいたしておりますので、大変きょうは少し延長しますが、お許しを願って、　　　〔私語する者あり〕一点だけひとつ市長にお願いをいたします。　　　〔私語する者あり〕　市長から先ほどありました駐車場の件、どうももう少しですねえ、市長はですねえ、この面についてはっきりと促進方についてですねえ、具体的、五百万というようないわゆる調査費が出たわけですから、それに対するある程度の裏づけの答えをもう一度願いたい。　あわせて、市長は教育問題に対してですねえ、いや、この問題に対して臨教が何かということですけど、市長はもう少し教育問題、前向きにですねえ、行って、自分も学校へ出かけていって、教育長と手をつないで子供と会ってくるぐらいの勢いで、これから教育をやっていかなきゃなんないような意思の強さがどうも市長にあらわれておりませんが、その辺もあわせて再度市長にお尋ねをいたします。　以上です。　　　〔私語する者あり〕 30: ◯議長（小野金策君）　予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に発言を願います。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 31: ◯市長（蒔田　浩君）　駐車場問題につきましては、私の強い意思を申し上げましたので、積極的に進みたいということを言っておるわけであります。　教育問題につきましては、より現状をしっかり把握をする中で、私の任務としてやれる範囲の中で、あるいはまた積極性を出しつつ、これからの対処をしてまいりたいと思います。 32: ◯議長（小野金策君）　十三番、西田悦男君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔西田悦男君登壇〕（拍手） 33: ◯十三番（西田悦男君）　議長からお許しをいただきましたので、市政社会党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づいて質問をさしていただきたいと思います。さきの質問者との重複を避けながら質問をいたしたいわけでありますが、重複する部分もございますので御了解を賜りたいと思います。　まず、第百十一号議案、昭和五十九年度の岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定でありますが、一般会計において三十二億九千万強の決算剰余金が生じており、また、財政調整基金として約百億を有して、財政の健全という面においてはそれなりに評価するものでありまするが、決算の内容を見てまいりますと、公債費とか人件費という、いわゆる義務的経費等、とりわけ公債費が年々増加しております。また、国は厳しい財政難で、地方団体に対し昭和六十年において高率な補助金一割カット等を行い、さらに新聞等で来年度においても厳しい補助金の削減が報道されているところであります。このことは当然地方の負担増となり、将来の財政見通しとしては決して楽観できるものではないと考えるところであります。行政は積極的と言っても、財源がなければ推進することが不可能であり、これには岐阜市が一層の経済的活力を高めていかなければならないことは当然であり、市長さんがいつも言われておる、岐阜市には大企業がないし、財政的には決して強い都市ではなく、行政当局は苦しい背景にもかかわらず、潤いのある町づくり、住みよい町づくりに懸命な努力、研究を重ねておられ、決算繰越金、財源に余裕を持つことができたが、そこで来年度補助率の引き下げが行われようとしているし、大型事業、公債費の増大の中で六十年度の財政状況を踏まえながら、今後の岐阜市の財政展望を市長に承っておきたいと思います。　次に、新規大型事業等の進め方についてお尋ねをしておきたいと思います。最近岐阜市本市の新規大型事業が連日のように日刊紙で大々的に報道され、市民はもとより議会内でも多くの話題や論議が集中しております。十二月一日付某紙で平和通り地下駐車場構想、同じく六日付某紙で千鳥橋拡幅計画、同じく八日付某紙で岐大跡地の花と森の総合公園構想、さらに少し前になりまするが、八月二十一日付某経済紙に網代小学校の跡地に某製薬会社での研究所建設計画等、私どもも新聞報道で初めて知った次第であります。本議会の精読を通じ、関係部に聞くところでは、いずれの計画も内部検討の段階のものであり、発表したものではないとのことであります。しかしながら、これらの諸計画は本市の活性化、あるいは来るべき中部未来博等に関連する重要な計画あるいは構想であり、そこで私どもはこれらについては構想の段階と判断いたしておりますので、現在の段階では意見を申し上げることは差し控えまするけれども、これらの構想や計画の進め方について若干問題がありはしないかと考えるものであります。すなわち、一番として、庁内関係部その他、その事前調査が十分行われているのかどうか。二番目、内部的な調査検討が不十分な段階で新聞報道がなされ、市民に誤解を招く原因となるのではないか。三つ目です。これらの大型事業は、三次総など全体計画の中で進めるべきではないか等について疑問を持つものであります。　そこで、報道内容を市民に明らかにするためにも現況についてのお尋ねをするものであります。　平和通り地下駐車場構想の内容と今後の進め方について、技術助役さんに。　千鳥橋拡幅計画については、土木部長に。　岐大跡地及び網代小学校跡地の利用計画の現状、及びこれら新規事業の全庁的調整などの問題については企画部長に、それぞれお答えを願いたいと思います。　次に、市税についてでありまするが、市税は一定の基準により担税力のある人に対して課税されるものでありますから、滞納ということは許されるべきことではなく、滞納が許されるとするならば公平の原則にも反することになります。しかし、昭和五十九年度の市税について見ますると、収入率が一〇〇％であるというのは、いつも言われておりますたばこ消費税、電気ガス税の間接税であるわけです。直接税というのは軒並みに収入未済額があり、市税全体の収入率は九六・九％であるが、滞納繰越分については収入率が三七・〇％、現年度分より収入率が落ちることはやむを得ないと思いますけれども、三七％より収入がされなかった理由は何であるのかお尋ねをしておきたいと思います。　次に、滞納繰越分として収入される額以上に現年度分の収入未済額がありますが、市民税について申し上げまするならば、滞納繰越分調定額五億八千二百十九万円余でありますが、そのうちの収入額が一億八千三百万で、収入未済額が三億六千五百強であります。翌年度にこれは滞納ということか、繰越分として調定される額になるわけです。前年度よしかやはり五千百三十九万円ほどふえてくるわけですので、それが毎年、これは毎年ということはないけれども、（笑声）三七％ぐらいほどなし、収入がされないとするならば、どんどんその滞納繰越金が累積されていくことになり、これをすけなくするというようなための方策は講じられたのかどうか。　そして次に、不納欠損処分について、市民税分の三千二百九十九万、都市計画税の四百二十九万、その他で市税としては五千六百万欠損処分がなされておるわけです。滞納が続いておりながら時効中断等の手続はとれなかったものかどうか、これ税務部長に以上お尋ねをしておきたいと思います。　次に、国保保険料についてお尋ねをいたします。　保険料は、国保財政に占める最も大きな財源である、これの確保が国保財政にも大きな影響を及ぼすとともに、善良な被保険者に過重な負担につながるものであります。しかしながら、昭和五十九年度決算においては一億三百五十万四千円余りの不納欠損処分をしております。これは当然に収入すべきであったものを収入をしなかったと。つまり特定の者に保険料を課さなかったと同じ結果になるわけですが、欠損処分をした理由についてお伺いをいたします。　次に、七億四千九万強のものを滞納額で抱えておりますが、年々累増の傾向にあります。この収入対策についてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、建築部の関係でありますが、住宅政策についてお尋ねをしておきたいと思います。　住宅使用料現年度収入率は調定額の九六・二〇％で収入未済額は四千万円、不納欠損額は百四十万円、この収入状況を見て、滞納金を整理する税務部、大家さんである建築部、両部の努力されていることは認めるわけでありまするが、入居をする申し込み時点において、いつも言われております所得というものを、それのなしの人もあるわけですけれども、調査して、審査パスを経た者がいわゆる入れる、入居権があるわけでありまして、現にほとんどの入居者は約束どおり使用料というか、家賃というものを納めておられるわけであります。入居をするに際して保証人をつけているにもかかわらず、これを不納欠損が出たり、収入未済額が四千万円もあることは、私ちょっと合点がいきませんが、やむを得ない事情の場合は福祉における保護施策等があると思います。滞納者の実態と保証人との関係をも含め、現在の処置、今後の対応をお尋ねしておきたいと思います。　次に、維持修繕費、一億三千二百万ほど出ておりますが、これは住宅をかわるときの営繕費なのかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。　また、資料によりますと、管理戸数三千六百十六戸、そのうち木造第一種、第二種、第三種、計四百六十二戸でありまするが、昨年は木造老朽化によって七十戸の用途を廃止し、いわゆる募集停止をしておるわけですよ。その空き家は、私も調べてみますと、建設年度からいって三十年以上たっておるものがあるわけです。住宅であり、このような老朽住宅については居住水準というものを向上させるという意味から、戸数の拡大はもちろんでありますが、内需拡大をも図るためにもこれは建てかえたらどうか、建てかえるべきではないかということをお尋ねをしておきたいと思います。　次に、昭和六十年度新設市営住宅、三里南二号棟第一種でありますが、建設戸数としては十六戸ですが、それに対する応募率というものが五・七七倍、折立にいたしましてもこれは二号棟ですから第二種、倍率として二・八一倍、梅林の第二種、これは六戸についても九・六七倍、こういうことになるわけですが、三十五戸に対しての募集戸数に対して応募者数は、何と私も資料を見ましたが百七十八人、応募率が五・〇九倍となっております。近いというか、利便性からの関係で倍率が高いとは思いますけれども、募集戸数三十五戸に対して百七十八人の申し込みがあったと。それからいたしますると、市営住宅に対する市民の需要は極めて大きく、その意味から市営住宅の新規着工するとかいう計画について、建築部長にお尋ねをしておきたいと思います。　次に、円高不況に伴って最近急激な円相場の変動に対して、国も産業の調整を円滑化するために、親規受注の減少、為替差損の負担等により影響を受けている輸出関連中小企業者等に対して融資枠の拡大等、施策を講じているところであり、県においても輸出型産業を抱えるとき、多治見市等の陶磁器・タイル、関市の刃物業界等、深刻な事態に追い込まれている地域に対するアンケート調査等による実態把握に努力するとともに、枠拡大や補償料の一部負担を上乗せした施策を実施いたしておる現在、岐阜市における関連業界も同じ運命下にあることは申すに及ばないところで、ほんとに深刻な問題として受けとめていかなくてはならないと思うのであります。そこで、経済部長にお尋ねをいたしまするが、現在、実態の把握をするような施策を行ったのかどうか。また、業界の自助等はどうなったのか。また、市内における輸出関連企業は何社ぐらいあったのか、お尋ねをしておきたいと思います。　また、それに関連をいたしまして、今度栃木県宇都宮の方に川重車体が移転をすると、こんなようなことも新聞で知ったわけでありまするが、これに関して市内の業界に対した影響は何社ぐらいあるのかということも含めてお聞きをしておきたいと。　それから、国とか県のような融資枠の拡大やその他の対策があるのかないのか、これもお尋ねをいたしまして、第一回の質問を終わらさしていただきたいと思います。以上。（拍手） 34: ◯議長（小野金策君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔蒔田　浩君登壇〕 35: ◯市長（蒔田　浩君）　西田議員の御質問にお答えを申し上げます。五十九年度の決算に基づきます六十一年度予算編成の方針等でございますが、先ほどお答えを申し上げましたこととほぼ同様のことでございますけれども、問題は現在の都市が抱えておる諸事業にどう取り組んでいくかということと、そして財政上の内容におきましてどの程度将来展望が開けていくかということでございますけれども、お答え申し上げましたように、現在の世界の経済あるいは我が国の経済を眺めても大きく公共的な経済が伸展するとは望みがたいというところに、まず税収が五、六％より多く望めそうもないというのが一つの方向であります。これがやっぱり予算の大宗であるわけでありますから、それをどのように効率的な運営をするかというところに基本があるわけであります。で、その効率的ということは、先ほども申し上げましたように人件費、物件費、管理費、そうしたいろいろ諸経費をできるだけ圧縮節減をしていくということにほかならないわけであります。しかし、これもおよその限度があるわけでありますが、まあ定数削減をやりました、給与の引き下げを行うように来年度以降やる、これが大きい問題であります。で、これは恐らく十数億単年度で節減になっていくということでございます。で、先ほど言いました収入が五、六％ということは二十五億から三十億の間ぐらいの増収しか見込めぬ。もしそれが二％になるか三％になるかそれは知りませんが、今のところはそういうことではなくして五、六％しか見込めない。で、公債費はこれは借りた金ですから返さないわけにはまいりません。これはどうしても五、六億毎年ふえていくということで、一一・九％が一二になり一三になっていくだろうが、去年からは今度は借りる方を抑制をしておるということでございます。まあ十億以内だろうと思いますが、できるだけ借りることも抑えていこうということであります。で、今の、先ほど御質問がありました大型の事業があるわけであります。これはやっぱり消化せんならぬ。鉄道高架事業を初めとする大きな事業が、百年記念事業もあるでしょうし、あるいはまた将来に向かってその他の事業もあるわけでありますけれども、そういう事業もこれはやっぱり市民生活を豊かにし都市活性化という面も考えればなおざりにできない。幸い本市は投資的経費は金額は別といたしまして現在一位の構成比は持っておる。一位というのは二十都市ぐらいの間のことを言っておるわけでありますが、こういうものをできるだけ地域経済の発展、これは単独事業を含めまして積極的に内需を図るという意味からは、投資的経費もできる限り、予算の許す限り積極的にやって、そして地域経済を発展させると同時に市民生活の向上を図らなければならぬ。そういうふうの基本の中で財政運営、それから都市経営というものをやっていくということになるわけでございます。その私は方策をとりつつ一定の年度においては財政調整基金等の取り崩しも、これはまた弾力的な運用でやらなければならぬ。今、十年先がどうなるかと言われても、そら明確に私は今どういうふうになるかということはわかりませんが、が、しかし、現在の財政運営あるいは都市経営に臨んでいく面においての大きな変動変革ということはないが、決して安易に運営をしてはいけないということから、硬直化するような財政運営は避けるべきであるということと同時に、やはり市民生活は向上しなければなりませんから、そうした面においての投資はできるだけ積極的にやっていきたいと、まあそういうことでございます。予算規模がどの程度になるのか、三％程度の伸びなのかあるいはそれ以下なのか余り大きな期待は持てない、国も決して伸びていないという現状から、恐らくわずかな予算規模の伸びしか見込めないというのが現状であると思っております。したがって、さらに経費の節減を図りつつ、それから国に申すべき補助率その他地方に転嫁されるようなことは極力避けていけるような、あるいはまた、そういうことがないような団体的な行動をとりつつ、本市は本市の特性を生かしつつ、潤いのある町づくりにさらに勉強をし努力をしたい、かようにお答えを申し上げます。 36: ◯議長（小野金策君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 37: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。基本的には今回の予算でお願いしておりますところの駐車場整備基本計画調査によりまして、中心市街地の現況、駐車の実態と、将来の需要と供給のバランスを見きわめながら、公共と民間の駐車場整備の役割分担、公共駐車場整備のあり方について総合的に調査検討し、その位置、規模、構造などについて詰めていきたいと、まずこのように考えます。現今の中心市街地における用地取得難の問題あるいは路上駐停車帯の不足から来る恒常的な違法駐停車ゾーンの問題などが深刻化しておりまして、これまでにも商業活性化の方策として地下駐車場が地域要望として強く要望され、かねがね、前に市長がお答えになりましたような構想、つまり公共空間下の有効利用が重視される状況に立ち至ったと考えております。そこで、この公共駐車場に最も要求される課題といたしましては、まず経済性と採算性の問題であります。また、それにつきましては、位置、構造、規模などによりまして大きく左右されると、このように考えます。さらに掘削深の程度により地下水との対応、また、周辺地区の土地利用や建築物などへの影響についても十分配慮をしなければならない。さらに施工方法、施工中の路上交通の処理の問題、いろいろと検討しなくてはならぬ問題が山積しておりますので、本調査をいたしまして、引き続きまして基本設計や実施設計調査へと進めまして、その中で鋭意検討を重ね、さらに道路管理者であるところの岐阜県とも御指導、御相談と、こういうことに相なるわけでありまして、県及び公安委員会とも協議を深めてまいりたい、このように考えております。 38: ◯議長（小野金策君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 39: ◯土木部長（坂井　博君）　千鳥橋の拡幅計画についてお答えを申し上げます。　千鳥橋は昭和四十四年に下部工については全部、それから上部工については半断面で建設されまして、以来十五年の歳月を経ましたきょう現在では、北東部の発展と自動車交通の増加に伴いまして、交通量は今現在で一日約四千二百台となっておりまして、設計容量をはるかに上回っているために交通のネックとなっておりまして、市民からは拡幅要望がされておりますし、また、昭和六十二年の四月には長良川リバーサイドウエーの開通によりまして千鳥橋の交通量も増加するものと思われます。それで昭和五十九年度あるいは六十年度で拡幅するためのいろいろな調査検討をいたしております。その内容といたしましては、五十九年度では交通量調査と交通需要予測、それから拡幅のための概略検討、六十年度につきましては今調査をいたしておりますが、この調査に基づく詳細設計等でございます。今後の計画といたしましては、このような調査結果、将来交通予測に基づきまして、構想といたしましては二車線を確保いたしまして、六十三年の中部未来博開催までにという目標を置きまして、現在関係機関と協議を進めておる次第でございます。 40: ◯議長（小野金策君）　企画開発部長、三島常男君。　　　〔三島常男君登壇〕 41: ◯企画開発部長（三島常男君）　御質問にお答えをします。　岐阜大学長良キャンパス跡地につきましては、かねてから本会議場におきましてお答えを申し上げておりますが、庁内に事務助役を長とする跡地利用委員会を設け、その中で検討いたしております。利用計画につきましては、長良中学分離校用地、長良高校の拡張用地、また、周辺道路の拡幅整備のための用地を確保し、東側分につきましては県の四次総、市の三次総に盛られた構想におきまして県と市で取得をし、都市公園として整備することになっております。また、公園予定地につきましては六十三年の未来博の駐車場に利用されたいという話もございまして、事業に着手するのはその後になろうかと存じます。したがって、公園内の施設整備の計画等につきましては今後具体的に検討していきたいと考えております。　それから、網代小学校の跡地でございますが、薬科大学その他の学術調査機関との連携を図る上で便利がよいという理由でこの地区に研究所を設置したいという話が、高山市に本社を有するＴ製薬会社から相談があったものであり、その候補地として来春移転予定の同小学校の跡地が考えられているわけでございます。市内に研究所が立地することは岐阜市の活性化の上で極めて意義があり、また、本市が進めている研究学園都市構想の実現の一助にもなるというふうに存じております。また、網代校下におきましては、かねてから企業誘致につきまして地元の要望が出ておりまして、市としてもこの件につきましては前向きで取り組んでおります。現在関係部局との調整、また、企業からの意向聴取を進めている段階でございます。　それから、新規事業につきましての取り組み方でございますが、従来から新規または大型事業の計画策定につきましては全庁的な調整会議の中で検討がなされております。今後におきましても構想から計画に至る段階におきましては、当然調整会議の中で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 42: ◯議長（小野金策君）　税務部長、奥村元宥君。　　　〔奥村元宥君登壇〕 43: ◯税務部長（奥村元宥君）　お答えを申し上げます。　最初の御質問は、市税収入未済額のうち、滞納繰越分の徴収率についてでございます。五十九年度の滞納繰越額のうち、個人市民税及び固定資産税と都市計画税が大部分を占めておりまして、これらの税の徴収率を高めることが一番大切なことだと考えております。主な原因としましては生活困窮が最も多く、その他企業倒産または個人営業者で事業不振によるものにさらに新年度分が累積されるというケースが多いものと考えられます。生活困窮の理由としましては本人あるいは家族の病気、不慮の事故によるもの、他に借入金がありその返済に追われているもの、あるいは勤め先の倒産その他の理由により失業中のものなどであります。　次は、累積していく滞納繰越額の対応策についてであります。前の御質問者にもお答え申し上げましたとおりでございますが、六十年度への滞納繰越額は前年度に比し六・八％増加し、この滞納額を減少させることが課題でありまして、税務職員全員で徴収率の向上に取り組んでいるところであります。納税者の理解による納期内自主納税が一番好ましいことであり、そのため口座振替の勧奨、納税組合による納付を進めるほか、職員による臨戸訪問、夜間の電話催告、夜間徴収、休日等に訪問し徴収と納税指導を行い、また、市外へ転出された滞納者には出張による滞納整理と嘱託徴収を実施しているのであります。滞納繰り越しの最近の傾向としては私債権と競合するものが多く、滞納整理も一段と困難をきわめておりますが、納付に誠意のない滞納者には、やむを得ず財産の差し押さえ等を行い税収の確保に努めておるところであり、今後も収納率の向上のため一層の努力をいたしてまいる所存であります。　次は、不納欠損処分についてであります。五十九年度市税の不納欠損額は五千六百一万八千円余であり、その主な理由としては事業不振により倒産して代表者が所在不明のもの、財産を差し押さえしたものの競売により他の債権に充てられ配当を得ることができなかったもの、あるいは交付要求により一部収納するも残額が徴収不能となったもの、また、その所在及び滞納処分をすることができる財産がない場合など、徴収金の消滅時効により納税義務が消滅したものなどでございます。時効中断の手続につきましては、ただいま申し上げましたとおり財産を所有している方については滞納額及び納付状況により判断をして適時差し押さえを行っております。また、分納誓約中あるいは競売、破産事件などについては、交付要求により時効中断の手続を行っております。滞納整理事務は極めて複雑困難で忍耐を要する仕事でありますが、御指摘の時効中断の手続につきましては滞納者の情報を迅速かつ的確に収集するとともに、納税相談等を積極的に行い、不納欠損額の抑制に努力したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　以上でございます。 44: ◯議長（小野金策君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 45: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　保険料は国保給付費の約四五％を占める最も大きな財源であり、これの確保は御指摘のように国保財政に大きな影響を及ぼすものであることは当然でございます。五十九年度の国保保険料の不納欠損は、昭和五十七年度以前の分のうち二千七百八十世帯の件数一万五千八百七十一件、不納欠損額一億三百五十万四千八百三十二円であり、調定総額に対する率は一・三七％、未納額に対しては一二・二七％であります。不納欠損の主なものは所在不明千三百二十六世帯四千二十一万五千九百五十円、次に常時不在で呼び出しするも応ぜず、文書による催告にもこたえない、それからまた差し押さえ物件もないもの一千六十世帯、金額で四千七百九十八万八千六百九十五円、その他生活保護受給者や市外転出者で徴収不能のもの、死亡や減免に値するもの等三百九十四世帯千五百三十万百八十七円であります。健康保険制度は加入者相互の扶助を基本理念とすることからも、給付と負担の公平が保たれませんと健全な事業運営は阻害され事業の基盤さえ喪失しかねない重要な問題であると認識しております。本市の国保保険料の現年度分収納率は昭和五十八年度が九五・七％、昭和五十九年度が九四・八％、今年度は現在のところ九四・二％程度を見込んでおります。　まあこのように残念ながら年々低下傾向にある収納率に歯どめをかけ、善良な被保険者の方々の負担を少しでも軽減できるよう努めるのが保険者の責務と考えております。具体的な方策といたしましては、まず第一に、今年度から保険証の有効期間を一年に改め、被保険者資格の適正化を図ることとしたものであります。第二に、長期滞納者に対する納付相談、指導の拡充であります。今年四月に行われました保険証の更新を前に、従来の画一的な郵送による方法を改め、長期滞納世帯一千九十五に対し納付相談されるよう、ことし一月から毎月六回の通知を繰り返しまして、全職員を訪問させ接触を図りましたが、現在五百九十世帯の方がまだ納付相談ができず保険証も未交付となっております。こうした納付指導は継続して行うことが大切でありますので、今年度末の更新にかけても対象者をさらに二千四百世帯まで拡大いたしまして、前回同様の納付指導を行うよう検討しております。　第三に、徴収体制の見直しであります。休日、夜間の徴収体制の強化を図るため、来年度に向けて嘱託職員を併用した徴収体制をとるべく検討中であり、先進都市を十分精査いたしまして実施してまいりたいと考えております。　第四に、滞納整理の基本的な考え方の転換を図ることであります。滞納保険料がたまらないうちに早期に滞納整理に着手していくことが肝要であると思われますので、今年度から現年度分の未納保険料の整理にできるだけ重点を置いて進めるよう、職員の取り組み意識を変えるように指導し実施に移しております。　第五に、高額医療費、助産費、葬祭費等の現金給付の際、あるいは保険証紛失等による再交付の際に、保険料滞納者に対しましては保険料を納付していただくよう相談、指導を徹底いたしまして、また、十二月、五月には休日に全課体制によります訪問徴収や夜間電話、夜間徴収の回数増加などを図りまして、負担の公平と財源の確保に一層の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 46: ◯議長（小野金策君）　建築部長、角田昭二君。　　　〔角田昭二君登壇〕 47: ◯建築部長（角田昭二君）　市営住宅行政につきましてお答えを申し上げます。　第一点の、住宅使用料の滞納整理状況についてでございます。御指摘のように住宅使用料の収納率は現年度九六・二％、収入未済額四千余万円……四千万円、不納欠損は百四十万円という数字になっております。御案内のように市営住宅は公営住宅法に基づき、住む所に困っておられる収入の少ない方や、全く収入のない方に入居していただくための住宅であります。したがって、こうした方々は経済情勢の変動で一番影響を受けやすく滞納があることも事実であります。だからといって公平の上からも滞納があってはいけないことでございます。そこで建築部といたしましては収納部門である税務部とも連携を密にして鋭意努力しているところであります。具体的に申し上げますと、滞納者の個々の事情、過去の経緯等の調査を面接等により行い、その結果、ただ家賃を徴収するだけでなく、より安い家賃の市営住宅への住みがえの指導を行ったり、家賃を収入に応じて減額したり、場合によっては市営住宅を出ていってもらう等の措置をとっております。また、御指摘のありましたように、市営住宅入居時に連帯保証人をつけておりますが、長期滞納者については保証人の協力を得て滞納者の個々の事情調査、家賃の支払い、退居指導を行う等、滞納整理に努めております。今後、収納率が少しでも向上するよう粘り強く、公正できめ細かい行政に心がけてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、第二点の、市営住宅の維持修繕についてであります。年次計画的な補修改良工事費を除く修繕料五千六百五十七万円のうち、入退居に伴う修繕料は畳の入れかえ修繕、ふすまの張りかえ、室内の壁塗装等で全体の四割を占めております。残りの六割の中で最も多いのは床の腐りによる修繕、雨漏りの修繕等、及び水回り関係の修繕で、いずれも住宅にかかわる営繕費でございます。　次いで第三点の、老朽住宅の建てかえ事業についてであります。岐阜市には昭和二十年から三十年代に建設された木造老朽住宅が四百六十二戸あります。こうした老朽住宅の建てかえは、住環境の整備や居住水準の向上の見地からもぜひ必要であります。また、用地についても既に取得済みであることから、新たに用地を購入することを思えば比較的安く住宅を供給できる利点もあります。岐阜市におきましては昭和五十二年から黒野南団地、昭和五十八年から三里南団地の建てかえを行い、本年度は新たに三里北団地の建てかえに着手したところであります。いずれにいたしましても老朽化した住宅を建てかえることは単に住宅が新しくなるだけでなく、都市の防災化、住環境の整備、居住水準の向上、土地の有効利用といった種々の効果を生み、極めて効率的なものであります。今後とも入居者の理解を得る中で積極的に推進してまいりたいと考えております。　最後に、御指摘のように市営住宅建設に対する市民のニーズは年々高くなってきており、建てかえによる戸数増を図ることはもちろんのことといたしまして、新規の計画については、来年度から職住近接の適地でもあります早田の交通部跡地に高層市営住宅を建設すべく現在検討中であります。　以上でございます。 48: ◯議長（小野金策君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 49: ◯経済部長（鷲見　巌君）　お答えをいたします。　御質問の第一点の、円高による中小企業対策についての御質問でありますが、県企画部統計課が行いました昭和五十九年の輸出統計によりますと、岐阜市の輸出関連事業数は三十七社、県下七百社に対しまして五・二％、輸出額で岐阜市は五十七億、県全体の二千八百九十二億に対しまして一・九％という、比較的低い割合を占めておりまして、東濃の陶磁器・タイル、関の刃物など、輸出産業集中型に対しまして、岐阜市の輸出産業は一般機械器具八社、金属製品、紙加工品、繊維工業がそれぞれ四社、輸送用機械器具は三社など、各種業態の混在型という特徴を持っているわけでございます。そこで、円高の影響について去る十一月の二十一日でございますが、岐阜市産業貿易協会、会員数六十八社でございます。の、役員の方々にお集まりいただきまして、御意見を承ったわけでございます。そのときの御意見を要約いたしてみますと、輸出をドル建てで行っている場合には、当然円高の差額分だけ損失になるわけでございます。それから、輸出を円建てで行っている場合で商社を通じて輸出をしている場合には、メーカーはそれほど影響を受けていない。それから、輸出を円建てで行っている場合でメーカーが直接取引を行っている場合は、商談が成立しているにもかかわらず相手側から値下げの要求があった。現に一割の値引きを行ったものもある。商談中のものについては、ストップした。こういうケースのお話もある。なお、円高の先行きが心配である。以上のような御意見を承ったわけでございます。さらに、円高の影響を詳細に把握をしたいということで、現在調査を実施している過程であるわけでございます。　融資面での措置といたしましては、円相場の大幅な高騰にありまして、あの九月の下旬あるいは十一月の上昇、この二回が非常に大幅な高騰があったわけでございますが、その時点でそれぞれ利率の改正を行ってまいりました。九月下旬におきましては、十月一日付で中小企業振興資金の運転資金の利率六・五％を六・二％にいたしまして、無担保無保証人資金であります小企業小口資金の運転資金を六・二％から五・八％、短期資金でございます季節特別資金の六・一％を五・七％にそれぞれ利率を引き下げてまいりました。さらに十一月上旬時におきましては、十一月十一日付で中小企業体質強化資金の地域産業対策資金の利率を六・六％から六・三％に引き下げを行い、当面の対策を図ってまいったわけであります。今後の動向を現在の集計をいたしておりますアンケートの調査結果、こういったものを踏まえた上で積極的な対応策等は考えていかなければならない、こんなふうに考えているわけでございます。　それから二点目でありますけれども、川重車体の移転に伴う関連下請企業のうち、市内にある企業は三社というふうに把握をいたしております。移転に伴う影響等については、まことに失礼でございますが、今のところ十分承知をいたしておりませんが、対策については今後の推移を見ながらその時点で対処をしてまいりたい、こんなふうに考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、十三番」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長（小野金策君）　十三番、西田悦男君。　　　〔西田悦男君登壇〕 51: ◯十三番（西田悦男君）　それぞれ御答弁をいただきましたが、若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長さん、先ほど時と場合によっては公共事業等に財政調整基金、先ほども百億ほどある──私も申し上げたんですが、あれから崩してもええと、崩してでもやらなきゃならぬこともある、それは活性化のためには私は大変結構だと思います。が、しかし、こういった財政調整基金といいますと、いまさら私が申し上げるまでもなく、これは不時の出費のとき等に必要とされている金でありますので、ある程度のものは確保をお願いをしておかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけですので、この辺について、私、感じたことのみで市長さんに今後の運営、財政の運営の取り組みについてお願いをしておきたいと思います。　あの、先ほど地下駐車場の問題について、私、あのお尋ねをしたわけですが、どうも前の質問者、私の前、ときに、いかにも市長は、もうやるんじゃというような腹のようなふうに私は感じたんですが、私、取りとめが悪いかもわかりませんけれども、この問題について一度西田助役、技術助役にあのお尋ねしたいと思うんですが、この駐車場、私も新聞等で知り得たことでわからぬわけですが、あそこには下水道があり、あの辺については長良川の伏流水が非常に高いというか、そういうこと等も含め地下道をその下に持っていかなきゃならぬ、こんなようなことで地下水位はグランドラインから下へ三メーター二十から五メーター二十までの間を時期によって上下をしておると、こんなようなことでありますが、それと交通の問題、工事をやってるときの交通の問題等についても、一言お尋ねをしておきたいと思うわけです。水路等が、あれ、平和通りの下を二本だったかくらいくぐっておるそうです。その下を掘るとか、そういった技術的な問題をどうするかということで、調査費が五百万組まれたことですから、私はどうこうとは言いませんけれども、ほんとに交通問題等も考えていいんだろうかいうことを、もう一度、技術助役さんにお尋ねをしておきたいと思います。　それから、当初というか、先ほど触れましたように、時と場合によっては活性化のためには調整基金を崩してもというような、ちょっとニュアンス的なことを聞いたんですが、これ、財政的に百億といって、これ十分なのかどうなのか、崩してどのくらい使えるもんか、一遍これ総務部長、お答えをいただけたらなと、こういうふうに思いますので、お願いを申し上げます。　それから、税務関係、国保については、大変申しわけない話ですが、滞納のないようにお願いをいたしておるわけですから、ひとつ努力をしていただきたい。　建築部長についても、これは何とかこの市民の市営住宅に対するニーズにこたえるような政策で取り組んでもらいたいことを、これ、要望をいたしておきます。　で、経済の関係でいろいろと私もお尋ねをした中で、川重の問題は別として、余りないということで影響もない、こういうことでありますが、私はただ、円高によって、いわゆる繊維とか雑貨等が輸入が増してくる、それによって円高による差益分を、いってみれば大手企業から下請にしわ寄せが来るというような円高の影響もあるということもひとつお考えになりながら、それについても目を張っていただくというか、監視を強化してもらいたい、こういうことを申し上げながら、経済部長には要望をしてとどめたいと思います。

　この西田助役に対してのひとつ御答弁と、ちょっとあちこちになって申しわけないんですが、土木部長、千鳥橋のあれは幾らぐらい費用がかかるのか、それから西田助役については、これ、いつごろ調査費を使って、いつごろから着工するんだということも含めて御答弁をいただきたいと思います。 52: ◯議長（小野金策君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 53: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。　この駐車場整備につきましては、これは実は五十八年ごろだったと思いますけれども、研究事項として市長からも命ぜられておるという経緯もございまして、別途庁内の職員の中でも検討をしてまいりました。それでまた、類似都市の実情等も調査もしております。で、そういう中でおおむねの考え方を持ってきたというのが実情でございます。そこで、今度の五百万の調査費の中には、今お尋ねがありました地下水の関係、それから交通問題、工事に際しての交通問題のものについては、これは含めてありません。それで、今お話がありました、　　　〔私語する者あり〕財政計画、それから地下水に対する対応、その中には横断する地下道もございますし、地下埋設物の関係もございます。それから、交通対策の問題等につきましては、これはさらに調査をいたしまして、この考えられる未来博に対応するということになりますと、その前の事前調査を十分にいたしまして、その中で一定の工期の中に対応できるかどうかと、こういうような問題になるわけでございますが、そういう問題を総合的に決められるために、さらにこの現在のお願いしておる基本調査の五百万以外に別途基本計画あるいは実施計画の調査もお願いしながら、これ、詰めていきたいと。また、関係機関とも調査しなくちゃならぬと、こういうのが今の段階でございます。 54: ◯議長（小野金策君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 55: ◯土木部長（坂井　博君）　お答え申し上げます。今詳細設計中でございますが、概算で六億三千万から四千万を予定をしておるわけでございます。　　　〔私語する者あり〕 56: ◯議長（小野金策君）　総務部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 57: ◯総務部長（高木　直君）　お答えします。建設財源等についての大丈夫かと、こういうようなお話でございます。現在、そういった基本構想の中でいろいろ建設費の概算が言われております。そういった全体の経費、それからそういった建設費、そういったものまだ十分固まっておりませんが、いわゆるこういった駐車場につきましては、その財源についての運営経費、コスト、それから使用料収入、そういったいろんなことを踏まえて十分検討しなければならないわけでございます。そういった中で今回基本計画をお願いしておるわけでございまして、次に実施計画だとか実施設計、こういった段階になってくるものと存じます。　　　〔私語する者あり〕　そういった中で十分いわゆる使用料収入、財源、運営経費、建設費、そういったもの、財政的に十分考えながら行っていきたいと、このように考えておりますのでよろしく御理解のほどお願いしたいと思います。　　　〔私語する者あり〕 58: ◯議長（小野金策君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前十一時五十一分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後一時九分　　　開　　議 59: ◯副議長（四ツ橋正一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。二十四番、矢島清久君。　　　〔矢島清久君登壇〕（拍手） 60: ◯二十四番（矢島清久君）　公明党を代表して順次質問させていただきます。　まず最初に、岐阜市街活性化についてであります。　新岐阜、岐阜駅前地区と柳ケ瀬地区との連続性、回遊性を確保することは、この両地区が本市の中心商業地区であることを考えるとき、重要なものであり、また都心の魅力創出にとって欠くべからざるものであります。この観点から、岐阜市が昭和五十四年度に実施した都市における中核業務地区の魅力創出のための基礎調査、または岐阜商工会議所が昭和五十五年度に策定した商業近代化地区計画報告書においても、新岐阜地区及び柳ケ瀬地区との回遊性やその魅力創出について計画されていたところであります。いわゆる新岐阜地区と柳ケ瀬地区を結ぶ六丁目、七丁目地区モール計画と玉宮町通りの整備計画であります。玉宮町通りについては、文化センターの完成及びその周辺道路整備や金公園の再整備、それらを契機として民間による店舗の改築、改装が行われ、文化センター周辺地区は魅力的に様変わりし始めております。神田町通りについては、平和通りと同様、岐阜市のメーンストリートであり、顔になる街路であります。それにふさわしい道路整備などの修景整備が行われるべきであると思います。美殿町コミュニティー道路の完成や若宮町通りの緑化整備により実施されるように、道路修景の一変によって人々の心に安らぎと温かさ、豊かさを与える魅力を町に付与する状況を目の当たりにするとき、一層その観を深くするものであります。長期的には、両地区間に地下街を建設することによって、文化と商業と触れ合いとが溶け合う場所を提供し、本市の中心商業地区に活力を与えるものであろうと思います。その実現には解決すべき課題が大きく横たわっていると思いますが、その御所見を伺うものであります。　なお、実現化の一歩として新岐阜交差点、金宝町交差点、徹明町交差点にイベント地下広場をつくり、神田町通りの公共広場の不足を補うとともに、活性化の契機とすべきではないかと思いますが、あわせてお伺いいたします。　同じく、本年三月、環境庁が長良川を名水百選の一つとして選定いたしました。これは、岐阜市、美濃市、関市にまたがる長良川中流域を選定したものであり、人工改変度が小さい希有の一級河川であること。また、約八十万人の流域人口を抱えながら環境基準を満たしている清流であること。さらに、流域住民の環境を守る意識の高さや具体的な活動があることなどの理由によるものであります。私の東京の知人が鵜飼観光に本市をこの夏訪れましたが、長良川に繰り広げられる伝統文化の粋である鵜飼の美しさに感激しておりました。が、同時に四十一万人口を有する都市に流れている長良川の水の美しさ、うまさを褒め切っておりました。その長良川の水の美しさ、水のうまさは、私たち市民にとっては貴重な財産であります。したがって、この名水百選を一層積極的にＰＲし、観光岐阜のイメージアップに役立たせるとともに、市民の自然環境保全についての関心を高めるべきであると思うのであります。　そこで、次のことをお尋ねいたします。　まず一点に、名水百選に選定された長良川の美しさ、良質の水に対してどのような取り組みをしてきたか。また、今後どのような施策を考えておられるのでしょうか。　二つ目には、水は緑とともに都市の美しさや魅力をつくり出す大きな要素であります。また、人々の心を和らげたり、心に豊かさを与えるものであります。このような観点から親水性──水に親しむと書きます──親水性に対する施策を積極的に進めるべきであると思います。早田のコミュニティー水路や長良川河畔の河川敷整備など具体化されておりますが、岐阜市の水の豊富さ、きれいさを生かした町づくりを積極的に展開する意味で、より市民に近い都心部での親水性のあるコミュニティー水路を設けるべきであると思いますが、例えば覆蓋された水路を一部もとどおりにして、憩いの場所をつくるなど大胆な方法を考えるべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。なお、これらについて、関係部長にお伺いいたします。　次に、各種公園を整備するための造成工事についてお尋ねいたします。　現在、岐阜市は市制百年を目前にして多くの記念事業を計画されております。第三次総合整備計画にもその点を考慮され、多くの整備事業が組み込まれているはずであります。中でも観光地でもある岐阜市中心部を初め、潤いのある快適な市民生活を守るためにも、都市の緑化、緑地化計画は当面の課題であり、その最たるものは言うまでもなく公園の整備等であります。都市としての美観を位置づけることもさることながら、こうした点について既に通産省では、大規模工場などでは公園工場としての整備を促し、美観と環境整備を義務づけ、そのためには補助金も出していることは御承知のとおりであります。ところで、私は先日、意外な話を耳にいたしました。それは、市民の多くが本荘公園の木は成長が悪いということであります。その点について、いろいろ事情の詳しい方に聞いてみますと、本荘公園は造成の際、残土が大量に搬入されている。建築廃材や道路の工事の際のアスファルトなどの破片が埋められており、いわば廃棄物の捨て場のような状況のもとで造成が行われた。そのために、その上に植えられた木は思い切って根を張ることができずに成長がとどまっているということであります。今ほかにも似たような例を挙げますと、工場跡地の公園、これ、似たようなことが言えるのであります。ここも木の育ちが悪く、全般によくないようであります。専門家の意見によれば、本来、公園にするための整地には、場所によっては根本的に土壌改良さえ必要であるというのであります。ところが、これらの公園整備、公園造成については、それだけの予算しかなかったものか、また、予算を節約したのかは定かではありませんが、いずれにしても表面上はともかく、造成の中身については公園にふさわしくない残土が利用された可能性が多いのであります。公園造成に関する市の仕様書が不備なのか、あるいは植栽に関する設計書が不備なのか、いずれかの問題点があるのではないでしょうか。まだほかにもいろいろ実例はありますが、以上が岐阜市が管理している公園の例であります。いま一つ、今度は県が管理している公園の例を申し述べたいと思います。例えば、県立美術館の公園は岐阜県が管理しているものでありますが、ここに植えられている木の成長はまことに順調に育っているということであります。このように同じ公園の木でも、岐阜市の管理する公園の木と県の管理する公園の木との育成を比較しますと、おおむね岐阜市の管理する公園の木の育ちは悪く、県の管理する公園の木は育ちがよいということであります。（笑声）そこで、岐阜市の場合を調べてみますと、岐阜市の公園工事の発注は、造成は土木関係、木を植えることは専門業者に二分されて発注されているのであります。もちろんここで発注の形式は問題ではない、そういった発注形式になっている岐阜市の仕様書が問題なのであろうと思うのであります。つまり木を植える箇所だけ別仕様書で根回りを掘り直し、しかるべき土壌をその部分だけ特別に埋め戻して植林することになっているのであります。そのためせっかく植えられた木は限定された地中の部分でしか根を張ることができないということになります。これが木の成長を悪くし、場合によっては木を枯らす原因にもなるのであります。一方、県の方は公園敷地全般について専門業者に委託する場合が多く、当初から公園としての造成を行っているのであります。すなわち、造成から植林まで一貫作業が行われており、その両者の違いがその後の木の成長を大きく二分しているのであります。言うまでもなく草木は生き物であります。土の上に乗せるものが生き物であるからには、その生き物が十分に活力を得て成長する土壌づくりが大切であります。木を植えるということは、とりもなおさず自然の空気の浄化にもつながり、水をもつくり出すものであります。生き生きとした緑の町をつくり出すことは私たち市民生活の根源にもかかわる大事なことであります。　そこで、お尋ねいたしますが、こうした現状について市当局も県の仕様書に準じ、公園造成から植林まで一貫した仕様で造成工事を行うべきであると思いますが、この点について御答弁を伺うものであります。　次に、公園整備についてお尋ねいたします。　町の潤いと市民の触れ合いの場として、その大きな役割を果たす公園緑地は、かねてから積極的に取り組んでおられ、多くの市民が憩いの場として利用されていることはまことに喜ばしいと思います。現在岐阜市には二百三十七カ所の都市公園が設置されていて、その総面積は約百七十一・五ヘクタールに達し、市民一人当たりの面積にいたしますと、約五・一三平方メートルとなっております。ちなみに全国平均は四・五平方メートルですから、これと比較いたしますと若干ではありますが、それを上回っている状況であります。もちろん公園はまだまだ満足すべき状態ではなく、今後さらに積極的に進めてもらうことは当然であります。そこで先ほど紹介しました岐阜市における公園の内容を見てみますと、二百三十七カ所のうち何と児童公園が百八十九カ所と、実に全体の八〇％を占めております。このことは次代を担う子供たちの健全な発達を図る上からもまことに結構なことと存ずるものであります。そこで私は、これらの公園の施設について調べてみましたが、そのほとんどの公園が、ブランコ、砂場、滑り台、鉄棒、グローブジャングル等といった遊具がつくられていて、全く画一的というか、ワンパターンの公園ばかりのように感じたのであります。もちろん児童公園ですから、これらの遊具が主体となることはやむを得ないといたしましても、余りにもかわりばえのない、かわりばえがしなくて、もう少し創意工夫があってもよいのではと痛感するものであります。子供たちが無心になって遊び戯れる唯一の公園が、子供の心を奪うようなもっと魅力のある児童公園づくりができないものかと思うのであります。　ここで私は一つの提言をいたすものでありますが、現在御案内のように国鉄改革が進められておりまして、その中の一つに、貨物輸送の抜本的改革が大きな柱とされ、これに伴って今まで鉄道輸送の主体をなしておりました貨車輸送がコンテナ輸送に切りかえられつつあり、したがいまして、貨車の払い下げがどんどん行われているのであります。払い下げを受けられた人たちが、貨車を改造してレストラン、スタンド、事務所、子供の勉強部屋、倉庫といったアイデアを生かして立派に活用されている新聞記事などを多く見受けるものであります。そこで私は、児童公園にも貨車等を国鉄から払い下げてもらい、これを活用した公園づくりができないかと考えるのであります。貨車にもいろいろなタイプがあるようでありますし、特に貨物列車の最後部の車両などは子供たちの夢を誘う十分なタイプであり、また、これらをいろいろ組み合わせて活用すれば、さらにおもしろい利用もできるのではないかと考えますし、一方、老人、ゲートボールをされるときに休憩所にもなり、雨天のときでも利用できるのではないでしょうか。鉄道公園というか、特色のある公園づくりを提言するものであります。私たち国民の足として、また、我が国の産業経済の発展に大きく寄与してきた百年の歴史を閉じようとしている国鉄の財産を引き継ぎ、国民の共有財産として広く市民の利用に供することができればと考えまして、あえて提言するものであります。幸い岐阜市は現在鉄道高架事業を進めており、国鉄との接触もいろいろあるのではないかと思いますので、ぜひ折衝していただきたいと思います。折しも新年度予算の最編成期でもありますが、予算編成に向けて十分検討され、実現していただきたいと思いますが、その所見を伺うものであります。都市計画部長ですね、よろしくお願いいたします。　次に、土地開発に関する問題であります。　皆様御存じの方もあるかとは思いますが、岐阜市岩田地区にこの十二月からパチンコ店が開店する予定になっております。場所は国道一五六号線沿いの岩田地内で、名鉄・岩田坂駅より西約百メートルぐらいの場所で、国道の南側の現況山林の状態であった所であります。この山林を開発造成してパチンコ店が開店されようとしているのであります。同地区は市街化調整区域でありますので、沿道サービス業、例えばガソリンスタンドとか喫茶店とかレストランなどのように、道路を通行する人々のためのサービス業などの場合以外は、開発が許可されないことは皆様既に御承知のとおりであります。もちろんパチンコ店は沿道サービス業とは言えない風俗営業の許可の要る業種ですから、開発は許可されるものではありません。ところが、この土地の一部に昭和四十六年以前から地目が宅地であったものが二筆あったのであります。新しい都市計画法が施行された昭和四十六年以前に既に地目が宅地であったものについては、新都市計画法によってその地域が調整区域に指定されても、その宅地については建物を建築することが許されることになっております。いわゆる既存宅地ということであります。問題の開発された現況山林の状態の土地、約六百三十四坪のうち、約二百三十坪が既存宅地であったわけであります。残りの約四百四坪は従来から地目は山林でありました。既存宅地上にどのような業種の建物が建ってもこれは許されるものであります。ところがこの既存宅地に隣接する山林を開発するには、その理由が隣接する既存宅地の上に建つ建物の用に供することを目的とした場合は、その建物が都市計画法で定めた、先ほど申し上げたように、ガソリンスタンドなど、沿道サービスのための建物でなければならないことは言うまでもありません。すなわち、パチンコ店の建物の用に供するためでは、調整区域の山林を開発することは許されないのであります。開発された山林が五十坪や百坪の小さいものでなく、約六百三十四坪にも及ぶ開発であります。また、人の目にもつくと言えば、国道一五六号線沿いの土地でもあります。こうしたことから岐阜市内は言うに及ばず、県下の土地・建物業者や土地家屋調査士、測量士など、およそ土地・建物に関するあらゆる業者の方々は言っているのであります。万が一このパチンコ店が開店して山林を開発して造成された駐車場をパチンコ店が利用した場合は、もうこれは岐阜県には都市開発行政は存在せず、岐阜県は無法地帯となったといってよいと言っておるのであります。この開発が既存宅地の開発届も、隣接する山林の宅造許可申請も、さらにはパチンコ店の建築確認申請もすべて同一人物によってなされていること、また、開発工事も既存宅地部分と山林部分が同一工事として施工されたこと、さらには開発の結果、造成された宅地が一区画となっていること等々から見て、私も県下の土地業者たちが言っている、こんなことが許されるのなら岐阜県は無法地帯となってしまうという訴えは正当なものだと思われるのであります。　ここで都市計画部長に伺いますが、こうした県下の土地関連の事業者たちが一斉に訴えていることは正しいのかどうか、お答え願いたいのであります。　さらに、万一この開発が都市計画法に違反するとしたら、開発許可権を持つ岐阜県当局にこの旨を強く訴えて対処すべきであると思うが、所見を伺いたいのであります。　この開発にはさらに問題があります。この開発に際して問題の土地の西側に隣接する赤道、すなわち岐阜市の道路、その道路に隣接する岐阜市所有の市有地、さらにはその西側に隣接する国有地をすべて取り込んで造成がなされている事実であります。すなわちこの開発申請者は自分の土地だけではなく、すぐ西側に隣接する市道、市有地、国有地までをだれの承諾もなく無断で造成して、自分の土地と合わせて一区画として石垣を積み上げて造成してしまったのであります。市有地は地目は山林であり、国有地の地目はため池であります。調整区域内の山林やため池を開発の許可もなく開発したわけですから、これは何の弁解の余地もなく明らかに都市計画法違反であります。岐阜県当局がこれを放置することは許されないと私は考えます。都市計画部長にその御所見を伺いたいのであります。このことを県当局に強く申し入れるべきであると思いますが、その所見を伺いたいのであります。　次に、この開発によって無断で開発された岐阜市の土地は、地目山林、公簿面積百九平米、実測面積約二百平米でありますが、これは総務部所管の普通財産であります。この土地はもともと竹が生えておりまして竹林であったわけであります。この土地は昭和六年に日野村が岐阜市に合併する以前からＡさんが使用貸借を受けていたのであって、しかも一般財産でありますから、Ａさんが時効取得を主張すればＡさんのものになるといった土地でありましたが、昭和五十三年に岐阜市とＡさんとの話し合いの結果、無償による使用貸借契約を結んだのであります。ところで、このＡさんより岐阜市に対して、本年初めに入ってこの土地を払い下げてほしいとの申し出があり、岐阜市当局も先ほど申し上げた過去の経緯から考えて、払い下げることもよしと考え、これを正当な価格で有償で払い下げる方針であったようであります。ところが、この山林を地主の岐阜市に無断で山を切って、宅地に造成されたことを知った岐阜市当局は、この払い下げを中止すると同時に、Ａさんに対する貸借契約を破棄して、この不当な開発に対して断固対処したようであります。長年Ａさんが借りていた土地であるにもかかわらず、貸借契約を破棄するという強い態度に出たことは、事が不当な開発という問題であるだけに、岐阜市のとった措置は正しいものと私は評価するものであります。　ここで総務部長に伺いますが、今後の問題として同じく不法に開発された国有地もあるわけでありますので、国当局とも連携をとり、かかる不法行為の排除に断固たる姿勢を示すべきであると思いますが、その所見を伺いたいのであります。　次に、建築部長、土木部長に伺います。　この開発された土地のうち、既存宅地であった部分にパチンコ店の建物を建築するとし、建築確認申請が出されました。先ほども申し上げたとおり、既存宅地内にはどのような業種、種類の建物が建築されようとも、それは建築基準法に違反しない限りパチンコ店であってもよいわけでありますが、建築部当局は申請書の内容を精査して確認許可を出したようであります。ところが実際に建築された建物は、確認申請書に書かれた位置と異なり、先ほども申し上げたとおり、申請書の土地の西側に隣接する道路、公道にはみ出して建築されていると仄聞したのでありますが、このことは事実であるのかどうか。もし、事実であるとしたならばどのように対処する方針か、建築部長並びに道路管理者である土木部長からお答え願いたいのであります。　次に、学校給食について二点お伺いいたします。　その一つは、米飯給食についてであります。　御承知のとおり、岐阜市では現在週二回の米飯給食が行われております。その方法は米飯組合で一括して炊飯をし、それをステンレスの弁当箱に詰めて各学校に配送されております。この弁当箱方式による給食は、生徒によっては食べ切れずに残す人もいるわけで、相当量の残飯となっているようであります。一方では、食べ盛りで弁当箱一杯ではまだ不足の生徒もいるわけですが、まさか他の生徒の食べ残した残飯を食べるわけにもいかず、多くの残飯となってむだに捨てられてしまっているのであります。教育委員会にお尋ねしましたところ、こうした残飯は全体の一五％ぐらいはあるのではないかとのことであります。とすれば、週二回、市内約六万人の児童生徒に米飯が給食されているわけでありますから、週にして十二万食のうちの一五％の残飯が出るとすれば、実に一万八千食分の米飯が残飯となってしまっているのであります。月にすると実に七万八千食分、七万八千人が食べるべき御飯が残飯となっているということであります。その一方では弁当一杯では不足する生徒もいるといった現況となっているのであります。　私はここで提案するのでありますが、現在の弁当箱方式から、おひつ方式に改めてはどうかということであります。　各教室に御飯をおひつに入れて給食するという方式であります。それを児童生徒が自分でよそって食べれば、たくさん欲しい人は必要なだけ食べることができるし、少しでよい人は少しよそって食べることができて、残飯の量も多少は少なくなるのではないかと思われるのであります。さらにステンレスの弁当箱に詰められた冷たくなった御飯よりも、おひつに入っていて少しはあったかい御飯となれば、児童生徒の食欲も増すのではないかと思われるのであります。この面からも残飯の量はさらに減少するのではないかと思うのであります。各教室に三ないし四カ所おひつに分けて配置すれば、給食時間に及ぼす影響もほとんどなくなるのではないかとも思います。この点、教育長のまず所見を伺いたいと思います。　さらに、米飯組合では現在の弁当箱方式からおひつ方式に変更してもらえれば、一食一人当たり十円は値引きしてもよいと言っているようであります。弁当箱方式からおひつ方式に改めれば米飯組合もそれだけ手数が省けるわけですから、原価が安くなるのでそれだけ値段を安くするのは当然でありましょう。さらに先ほども申し上げたとおり、毎週毎週一万八千食分の残飯の処理についても米飯組合が現在行っているのでありますが、この廃棄物処理にも米飯組合は相当のお金を支払って処分しているようであります。ですから、残飯が少なくなれば、この廃棄物の処理費も安くなり、米飯給食の単価がこれまた当然引き下げられることができると思うのであります。こうしたことによって、例えば一食二十円、さきに言った一人十円安くなるわけであります、頭から。そしてこの廃棄処分の費用も含めて一人二十円安くなるとすれば、年にその金額は何と一億円を超えることにもなろうかと私は推測するわけであります。この分だけ副食物、おかずの充実のために使用できたり、また父兄の負担の軽減にもなったりすることができると思うのであります。この点についてもお答え願いたいのであります。　また、学校給食の二点目は、給食の廃棄物の処理についてであります。　御飯の残りの残飯はただいまも申し上げたとおり、米飯組合が毎日収集し引き上げていき、これを米飯組合が他の廃棄物処理業者に委託して処理していますが、御飯以外の副食物の食べ残しの残菜は現在週三回市のごみ収集車が収集して焼却場まで運んで処分しております。今日のように冬場で寒いときはよいとして、夏場の暑いときには週三回の収集ということでは、残菜が腐敗もするでしょうし、問題があるのではないかと思われます。　ここで衛生部長にお尋ねいたしますが、多数の児童生徒の給食の調理義務を行う給食調理場において、残菜が、廃棄物が、何日間も処理されないということは、食品衛生法上好ましいことであるかどうかお尋ねいたします。　仄聞するところによりますと、大型のレストラン等では多くの廃棄物を出す業者に対しては、迅速かつ的確な廃棄物の処分を行うために、毎日毎日の処理を指導しているようでありますが、この点もあわせてお答え願いたいと思います。　次に、廃棄物の収集運搬業について伺います。　御存じのとおり、現在一般家庭から排出されている家庭ごみについては、週二回岐阜市の清掃車によって無料で収集運搬が行われております。一方、市内の各事業所などから排出されるごみについては、週五十キロを超える量を排出する事業所についてはこれを有料とし、その収集運搬は岐阜市が許可を与えた許可業者と、ごみを排出する事業者との契約によって許可業者が収集運搬を行っているのであります。すなわち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、岐阜市当局が許可した業者がその処理を行っているのであります。廃棄物の処理に関する法律では、廃棄物の収集運搬などを業として行うには岐阜市の許可を受けなければ、受けた者でなければならないとしております。岐阜市の許可なくして廃棄物の収集運搬を業として行ってはならないと法律で定めているのであります。　ここで生活環境部長に伺います。　岐阜市にある岐阜県庁舎やら県病院あるいは二、三の百貨店などで多量に排出するごみの収集運搬の業務を、ビル管理業者に委託契約をしている事実があります。すなわちビル管理業者は、ビル管理業務、ビル内の清掃業務とあわせて、ごみ収集運搬業務を一括して、県庁や県病院や百貨店とビル管理業者が委託契約をしているのであります。このようにしてビル管理業者が県庁や県病院、百貨店からごみの運搬に関してその費用を受け取り、その上で市の許可業者に収集運搬をやらせているのであります。その間に当然そのビル管理業者は差益を得ているものと思われます。また、たとえ差金を受けてはいないとしても、このように廃棄物の処理について、廃棄物の収集運搬の許可を受けていないビル管理業者が、業として事業所から仕事を受け取ることは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定から見て違法ではないかと思うのでありますが、その所見を伺いたいのであります。　次に、老人マンションの建設についてであります。　年々日本人の平均寿命が延び、人生八十年時代と言われている老人問題はだれ一人として避けては通れない共通の課題であり、とりわけ年を追うごとにふえ続けている独居老人についての対策は急務であります。私ども市議会公明党は去る五月上旬に、岐阜市内に居住するひとり暮らしのお年寄りに対してアンケート調査を実施したところであります。その結果、予想以上に厳しい独居老人の生活実態が明らかとなり、その具体的な調査結果については既に六月議会で紹介したところでございます。その調査結果を踏まえて、現在の不安定な独居老人の生活実態を改善するためには、その方途の一つとして、前々から本会議でも議論されておりますところの、とりわけ老人マンション建設が現代気質の老人のために最も適しているように思われるのであります。老人マンションはお年寄りの要望にもかない、また、単身高齢者住宅対策が全国的にも極めておくれている現況からも妥当なものであると考えられるのでありますが、さきの議会における市長答弁でも、実現の方向で努力するとの前向きの姿勢を示されていますが、今後の計画実現の見通し等について市長並びに福祉部長にお尋ねいたします。　次に、小規模企業者住宅資金融資制度の創設についてであります。　現在、岐阜市が行っている勤労者、いわゆるサラリーマンを対象に住生活の向上を図る目的でもって実施をされ、多くの方々より大変好評であります。勤労者住宅資金融資制度がありますが、こうした制度融資に対して、さらに要望の多い中小企業の自営業者にも国、県の補助を……補足制度という点からも住宅資金が融資できるよう対象枠の拡大について、さきの議会でも、六月、九月の定例会でも我が党の議員より要望したところでありますが、対する関係部長からは、関係機関と協議して実現できるよう努力するとの大変前向きな答弁をいただいております。一日も早い実行を期待するのでありますが、その後種々検討する中で現行制度での自営業者拡大には制度上の問題点もあり、したがって、自営業者を対象とする別建ての融資制度を検討されているということでありますが、その辺の具体的な内容と実施の見通しについて、経済部長よりお尋ねいたします。　最後に、福祉工場についてお尋ねいたします。　障害を持っておられる方々の就職は大変に厳しい状況であります。ましてこれが重度の方々であると困難のきわみであるわけであります。こうした方々は、どこかに就職したい、自分で働く喜びを味わいたい、あすへの希望を持って生きたいと強い願いを持っておられるのであります。現在、厚生省所管の福祉工場が全国で二十一カ所なされております。このほか労働省所管による第三セクター方式という制度があります。これは国からの各種助成金を活用し、これに地方公共団体も民営企業も加わり運営されるもので、障害者雇用企業を育成すると同時に障害者の雇用も積極的に進めようという方法が行われて、障害者の方に大きな喜びとなっているようであります。既に岡山県、兵庫県、大阪府などで設置されているところであります。岐阜県が策定した障害者施策に関する長期計画の中にも、総合的就労体制の整備方策の中に、この方式も検討することになっているのであります。このような福祉工場設置について、県にも働きかけて岐阜市に実現できるように努力されてはと何回か本会議場で提案してきたところでございます。その後、県に対してどのように折衝をなされたのか、その結果と今後の見通しを明らかにしていただきたいと思うのであります。これは福祉部長より御答弁をいただきたい。　以上をもちまして第一回の質問を終わります。（拍手） 61: ◯副議長（四ツ橋正一君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 62: ◯市長（蒔田　浩君）　矢島議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　一番の、岐阜市街地の活性化ということで、特に新岐阜、岐阜駅あるいは柳ケ瀬、まあ両方の中心商業地についての特に回遊性としての整備が必要ではないかということでございます。前からも申し上げておりますように、また、今度の駐車場計画もございますが、この二大商業地をつないだ上においての市街地の活性化ということは大変必要なことであるというふうに思っておるわけであります。前にも玉宮町通りのモール化といいますか、そういうようなこともここで申し上げたと思っておりますし、また、調査もいたしたわけであります。すべてがこれ行政でできるというわけではございません。要はその商業地を形成する人々と行政とが一体となって新しい活性化方策をどのように立てて、そしてどのように実施していくか、資金計画はどうなるのか、いろいろあろうかと存ずるわけであります。必要性は十分知っておりますし、今後もそういう点につきまして特に先般、先般といいましてもまだことしでございますが、国におきまして四百億を原資とする道路開発振興センターというものがこの七月にできたわけであります。先ほどお話がありました駐車場の計画も、このセンターからの融資を受けることが全体の八〇％融資と、利率も安いというようなことから、特に中心市街地の活性化ということと両方を浮かべて駐車場計画が浮上してきたわけでございますが、今おっしゃるようなことも、要は例えば、できる、できないということは別にして、例えばよその都市では既にやっておる所もございますが、一定の神田町なら神田町通り、あるいはその他の道路でも結構ですが、主に最もメーンになる道路でございますが、そういう所を改築をするときに一定の道路を下がる、セットバックするわけですが、そういうふうにして歩道空間を十分とるとか、あるいはまた、それによって町に買い物その他の人々が、より魅力的な形成をすることによって人が来る、そういうような事業を行う。そういうことが岐阜市に、この今の両方の市街地をつなぐ上においては大変効果的なことであると思うわけであります。もちろん、しかし、それを行うにしても自分の資金も要るわけでありますし、また、お金を借りてやるということでございます。岡山等も先般見てきましたが、まだもちろんやりつつあるわけでありますけれども、大きい証券会社とか銀行とかあるいはその他の商社が建て直さんならぬ時期のときには下がっていくわけであります。それは用地の買い上げと建築資金、それをそういうセンターが貸し付けるというような仕事をやっておるわけでありますが、そういうようなことを利用する方法をもって、ああいう所の魅力ある市街地をつくるということが、私はこれから岐阜市にとりましても将来展望の中では大切な内容だと思っておりますし、また、適切な時期にはそういうことを商業振興組合等がございますから、そういう所にお話をして、そういうことに持っていけるのかどうかと。ただ個人個人がやっていくわけじゃありませんので町ぐるみということでございます。問題はまあ地下ということになりますが、これは以前は大変地下というものも地下商店街というものが振興されてきたわけでありますが、現在は、あの静岡地下街が事故がありまして以来は、非常に国もそういうことに対しては抑制をしておりまして、現在は駅等のそうした所の地下街は許されておりますが、沿道的な所の地下というものは、まず今のところでは見込みがないという状況にありますので、地下街は今のところ進めるということは無理であるというふうに思っておりますので、そのように御理解をしていただき、むしろ今申し上げましたような沿道型都市改造整備事業というような事業によって活性化することが方法としてはいいのではないかというふうには思っております。　名水百選につきましてＰＲでございますが、まあ具体的なことはそれぞれ関係者からお話を申し上げますが、長良川がせっかく昨年からああいう歌謡曲、艶歌「長良川艶歌」にも出ましたし、また、先般の名水百選にも出ておりますし、テレビにも出まして、大変長良川が宣伝されております。したがって、よりこういうときには効果的なＰＲをしていこうというようなことで各部にもそれぞれ指示をいたしたわけでございます。現在は駅前に大きな塔を立てておりますが、各部課の打ち合わせでは十ほどの検討課題をいたして、現在までには既に七つほど実施をしたということでございますが、駅前の広告塔あるいは首都圏における物産宣伝のときにＰＲをいたしております。広報課における市民の宣伝、水道週間においてのいろいろ行事の中に入れた。あるいはまた、長良川まつりの舞台、アドバルーン等でも宣伝をした。市民のひろばでもパネル展を行っておる。ティッシュペーパーをつくって、これは二万五千個かしらんつくって、いろいろな所に配布をして名水百選のＰＲをしておる。今後は映画の作成あるいはまた市で作成するいろいろの紙袋その他印刷物にそういうことを入れよう。あるいはまた、一人一人関係あるものが名刺に名水百選を刷ってそして使うというようなこと。あるいはまた、長良川河畔に名水百選のモニュメント、これはライオンズクラブの寄贈も既に決定されておりますので、ライオンズクラブと市と一体となって新しい名水百選モニュメントをつくろうというようなこと。来年は水の缶詰をつくるように今研究はされておる、検討しておる。そういうようなことが具体的な内容でございますが、さらに今後いろいろ創意工夫して、せっかくある長良川の美しさ、それが岐阜市のＰＲであり、また、鵜飼もよくなってくるし、いろいろそういうことによって会議が岐阜市に持たれてくる、そういうことの上においても、こういう時期は大変大切にしＰＲを積極的にやっていきたい、かように思っております。　それから、老人マンション、この前はこれも御質問があったので、まあ私なりにお答えを申し上げたわけでありますが、そのときには適切な老人マンションという内容の答弁ではないわけでありますが、厚生年金的なものでございますが、それも厚生省に申し入れてありますが、だんだん国の方のお金が詰まってきますと従来より積極的な面が現在とり行われておらないようであります。一方、老人マンションのことにつきましては福祉部長の方でいろいろ考え方を進めて検討中ではあろうと思っておりますが、岐阜市において直ちに老人マンションを具体的にどのような形でどこにというところまでは持ち合わせておりません。が、しかし、高齢化社会に入っていくことは事実でありますから、こういうひとり住まいの老人の方々が、まあ医療との関係もございますし、そしてまた、居住の安定ということは現在、厚生省、建設省両方とも国において今既に研究検討がされ、六十一年度じゅうには何らかの方向が出されてくる。こういうことであれば、また、その施策と相まちまして岐阜市としての考え方もまとめていけるのではないか、かように思っておるのが現状であります。　以上であります。　なお、先ほど申し上げました厚生省関係の有料の厚生年金を担保にしてやっていくということにつきましては、なお今、先ほど言いましたように国が余り積極的ではございませんけれども、何とか岐阜市につくってもらうように一層のまた努力を続けていきたいと思っております。 63: ◯副議長（四ツ橋正一君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 64: ◯土木部長（坂井　博君）　お答え申し上げます。　神田町通りのメーン道路の修景事業につきましては、基本的には市長が御答弁申し上げましたとおりでございますので、二点目の、都心部における河川の、市民の憩いの場としてひとつオープンカットしてでもやったらどうだと、こういう御意見でございます。土木部といたしましては、早田川とか清水川にコミュニティー事業として水路をやっておるわけでございますが、御提言のように市内で潤いのある川づくりと申しますと、身近な、とにかく貴重な水のオープンスペースとして、市民に魅力ある町づくりということで覆蓋した部分をやったらどうだと、こういう御意見でございますが、交通事情それから場所、それから付近の調和、こういうことがいろいろございますので、今後よく一遍研究をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。　それから、建築の問題でございますが、現在建築中の建物が確認申請と異なって建てられ、道路敷地に建築物がはみ出ているのではないかという御質問でございます。確認しましたところ、建物の一部が道路にはみ出しております。それでその部分を撤去するよう申請者に対しまして文書で申し入れいたしました。また、建築部長からも除却するように勧告書が出されております。今後の対応といたしましては、県及び市の関係部とよく協議いたしまして適切な措置を講ずるよう対処してまいりたいと存じます。 65: ◯副議長（四ツ橋正一君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 66: ◯経済部長（鷲見　巌君）　市街地の活性化について、関連いたしまして地下モールの建設につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、中心街の柳ケ瀬地区それからターミナル拠点地区としての新岐阜地区、また、それをつなぐ神田町通りの町並み、玉宮町通りの環境改善等、意を注いでいかなければならない重要な地域だと考えております。今日、商店街に対するニーズは、地域住民からするならば、物を買う場所というただそれだけではなしに、そこで楽しみ、憩い、お互いが交流し合える、そういったいわゆるアメニティーとしての空間を非常に意識されてきているわけでございます。このような中で経済部といたしましては各種の調査や事業を実施したり、商店街振興組合連合会等の組織との連携をさらに密接なものにしながら、地域にマッチした集客力のある魅力ある町づくりに向けて環境改善、そういったものを考えていくべく努力をしてまいりたいと考えております。　第二点目の、中小企業の自営業者を対象とした融資制度の創設についての御質問でございますが、現在行っている勤労者住宅資金融資とは別建てでこれを考えていきたいと思っております。対象者につきましては、自営業者というそういう小範囲でとらえないで、自営事業者という幅広く考えていくことが最も望ましいのではないかというふうに考えております。融資金額それから利率、返済期間等融資の条件につきましては、現行の住宅融資制度、これに準じて行いまして、申込要件は保証保険制度をとっている金融機関との関係もございますので、さらにこの点については調整を進めてまいりたいと思っております。　なお、融資枠につきましてでございますけれども、住宅金融公庫の過去の申込状況、そういったものの中から勤労者とその他の方々との割合等を参考にしながら決めていくことが最も妥当ではないかと考えております。　実施時期につきましては新年度からということで現在作業を進めているところでございます。　以上でございます。 67: ◯副議長（四ツ橋正一君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 68: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　お答え申し上げます。　まず、第一点の御質問でございます公園の造成工事についてでございますが、公園整備の設計をする場合は国、県の通達、指導に基づきまとめるわけでございまして、公園事業はその工種が多面にわたることから発注が一本化しにくい要素がございます。もちろん、規模の小さい公園につきましては一本化した発注も可能でありますが、予算措置等の関係から御指摘のような問題もあろうかと存じます。そこで、御指摘の公園の造成についてでございますが、公園敷地内に池があったり、また、かなり低い部分があったために、用地取得後別途道路工事の残土を埋め立ててもらった経緯があったようでございます。その後、公園計画に基づき造成工事が行われたもので、御指摘のような問題も考えられるのでありますが、樹木はお説のとおり生き物でありますので、植栽に対しては十分配慮しなければなりませんが、植栽後の維持管理もまた大切なことでございますので、今後は御指摘の問題を含め慎重に検討し、設計施工に万全を期してまいりたいと考えております。　第二点の、公園整備についてでございますが、児童公園の遊具に国鉄の貨車を導入し、子供たちの利用に供してはとの御意見でございますが、まことにユニークな発想で大変興味ある御提言と考えます。現在、百八十九カ所の児童公園には同じような遊具がございまして、総体的には画一化した、その御指摘のとおりでございます。このことは維持管理上は容易な面もございますけれども、利用上からいたしますと確かに魅力に欠ける点もございます。特に最近は、児童公園は老人のゲートボールとの併用が盛んでございますので、特に利用は一石二鳥となり、ぜひ実現に向けて検討してまいりたいと存じます。　第三点でございますが、都市開発に関する問題でございますが、岩田坂地内におきまして、都市計画法により既存宅地として県知事が確認した土地において、パチンコ店を営業することを目的とした建築がなされていましたが、この建築物に問題があるということで県担当課とともに現地調査をいたしましたところ、御指摘のとおり既存宅地として確認された区域を越えて建築されつつあることが判明したのでございます。この区域を越えた部分については、市街化調整区域のため都市計画法に違反することとなりますので、許可権者である県当局より直ちに建築工事を中止するよう指示書が出され、現在、工事が中止されているもので、県において今対応しておられるところでございます。なお、隣地の造成がパチンコ店の駐車場を目的としたものとして造成され、同一敷地としてみなされれば当然都市計画法違反となります。　以上でございます。 69: ◯副議長（四ツ橋正一君）　総務部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 70: ◯総務部長（高木　直君）　お答えします。市有地に接続する部分において国有地等の不法開発行為については、関係当局とも連携をとりつつ、法令の定めるところによりまして厳正に対応してまいりたいと、このように考えております。 71: ◯副議長（四ツ橋正一君）　建築部長、角田昭二君。　　　〔角田昭二君登壇〕

72: ◯建築部長（角田昭二君）　お答えを申し上げます。御質問の建築物でございますが、ただいまも土木部長並びに都市計画部長から答弁がありましたが、建築部におきましても違反部分がありましたので、是正勧告書を文書をもって発送いたしました。以上でございます。 73: ◯副議長（四ツ橋正一君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 74: ◯教育長（浅野　勇君）　おひつ方式の利点はおっしゃるとおりでございます。だが、本市は弁当箱にしておるのは、例えばおひつにしたとき、必要な食器など、収納、運搬、洗浄など問題も多くございます。そこで、御飯の食べ残しを少しでも少なくするためには、既に各学校では、弁当を開いたとき、多過ぎる者は出し、もっと欲しい者は足せるよう容器を回したりして調整をしている所もございます。そのほかに方法もあるかと思いますので、今後おひつ方式―現在県下の状況では弁当箱七〇％、おひつ方式三〇％という状況でございますが、こういった状況を見ながら検討、研究していきたいと思っております。 75: ◯副議長（四ツ橋正一君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 76: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。残菜が何日も適正に処理されないで現場に残っているということは、もちろん衛生上好ましいことではございません。現在、飲食店等に対しましては、食品衛生法に基づいてつくられました県の措置基準によりまして、廃棄物の処理は適正かつ速やかに行うこととなっておりますので、そのごみ箱の位置とか、また状況等を確認して、適正な保管処理をするよう指導しております。集団給食施設についてもこの基準が適用されますので、その保管場所、構造はもちろん、季節とか残菜の種類、量等から、衛生的観念から判断して、措置基準にあるよう適正かつ速やかに行うべきだと存じます。 77: ◯副議長（四ツ橋正一君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 78: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　事業系の一般廃棄物収集運搬に関する問題についてお答え申し上げます。当該事業所から市の許可業者が収集運搬をしておれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の範疇では違法ではないと解されます。ただし、一般廃棄物の契約について同法では特段定められておりませんが、ビルのメンテナンス業者が事業主と集積した廃棄物を処理、処分するまでの契約を行い、再度許可業者に委託することは、一般廃棄物の円滑な業務を推進する立場から考えますと、決して好ましいことではありません。したがいまして、市では以前にも同様なケースで事業主に指導をした経緯がございますので、御指摘の事業場につきましても早急に実態を十分調査し、適切な指導を行い、一般廃棄物の円滑な処理に努めてまいる所存であります。以上でございます。 79: ◯副議長（四ツ橋正一君）　福祉部長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 80: ◯福祉部長（鷲本順一君）　お答え申し上げます。　まず、老人マンションについてでございますが、これにつきましては、ただいま市長から答弁がなされたところでございます。正直申しまして、これまで私どもはこの老人マンションという言葉の意味を解しかねてまいりました向きもございます。しかし、今後は余り固定的な考えにとらわれないで、さらに幅広い考え方に立って検討を進め、関係機関にも働きかけながら、ただいまの市長の答弁の意図するところを十分体してまいりたいと存じます。早急な実現は難しいといたしましても、じみちな努力を重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　さて、次に、福祉工場についてお答え申し上げたいと存じます。まず、重度身体障害者の保護雇用の場としては、御質問者がおっしゃいましたように二つの形態がございます。一つは福祉工場、もう一つは第三セクター方式による重度障害者多数雇用事業所、この二つでございます。さて、岐阜市といたしましては、今申しました第一の形態である福祉工場をぜひとも本市に設置するよう従前から県に要望を続けてきたところでございますが、本年に入りましてからも県の民生部長へ直接折衝を行い、また八月には県議会厚生委員会へあてて要望を実施したところでございます。その席上、県当局からは、福祉工場の設置については重要な施策と考えているし、現在身体障害者の実態調査を行っているので、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思っているという回答を得たところでございます。これは従来の、いずれ検討いたしましょうというような消極的な回答から、かなり前向きな姿勢が見られたと受けとめており、今後も引き続いて県に対して強力に働きかけを続けてまいりたいと存じておりますので、何かとお力添え、また御支援をお願い申し上げて回答とさせていただきます。　　　〔議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 81: ◯副議長（四ツ橋正一君）　二十四番、矢島清久君。　　　〔矢島清久君登壇〕 82: ◯二十四番（矢島清久君）　一通りお答えをいただきましたので、若干再質問をさせていただきます。　最初、土地開発の件でございますが、このパチンコ店についてであります。明らかに今答弁があったように、都市計画法違反でございます。都市計画法違反、建築基準法違反であることが明白になったわけであります。ここで西田助役に伺いますが、かかる違法が放置されたまま風俗営業であるパチンコ店が営業されたとするならば、今後岐阜市の開発行政を行う上で大きな障害となります。ゆえに、よって県警本部に対して、かかるその違法状態のまま風俗営業の許可を与えないよう申し入れるべきであると思いますが、その点の所感をお答え願いたいと思います。　そして、公園造成工事についてお答えがありました。やっぱりアスファルト、廃棄物が埋めてあるということは認められました。木というものは、木の根っこというものは油気に接触すると木の成長がとまりあるいは枯れてしまうということを聞いております。今後そうした公園造成工事については十分注意を払って、県のような立派な木が茂るような、そうした公園をどうか造成していただきたいということを要望しておきます。　同じく、貨物車の払い下げを公園に設置してはどうかということでありますが、これは都市計画部長が来年度やりたいと。まあ、どのくらいの予算が必要かわかりませんが、これは都市計画部長だけの意見ではないと思いますが、ここで市長に来年度の予算計上していただけるかどうか、市長にお答え願いたいと思います。　そして学校給食について、教育長、そうしたおひつ方式にすると洗浄とかあるいは配置の問題、いろんな問題があるとおっしゃいましたが、私は、今までずっといろんな話を、いろんな方としてきまして、問題はないと、このように解釈しております。　　　〔私語する者あり〕そのためにいろいろな職員さんも見えるわけでございますが、どこの何が問題でその今おひつ方式ができないのか、明確にしていただけないか、このことを伺います。　そして、おひつ方式にすれば、最初私も申し上げたとおり、一人一食十円安くなる。十円安くなれば六万人の中の大体一割から一割五分の人が残すということだと、六万人の人で計算しますと、大体四千万から五千万浮くということであります。決して安上がりということでありませんが、先ほど申し上げましたように、その分だけ副食物に量を多くするとかあるいは父兄負担の軽減につながるということから、ぜひともこれは実施してはどうかと強く思うわけでありますが、まず手初めに、今度網代の小学校ができます。そのときにあそこにはランチルームですか、一堂に会して食事をするという場ができるそうでありますが、そこらでひとつ実験的に実施してみてはどうかと思うんですが、教育長の再度の御意見、御所見を伺いたいと思います。簡単ですが、以上で再質問終わります。 83: ◯副議長（四ツ橋正一君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 84: ◯市長（蒔田　浩君）　児童公園整備につきまして、私も前から、どうも児童公園が同じようなおもしろみが余りないのではないか、安全性とか管理性とかいうことも大切だけれども、やっぱり子供にはいろいろなこの夢を持たせたり、遊びの道具とか、いろいろこう考えてということを申してあるわけでありますが、おいおいそういう方向にもたどっておるところと思うわけでありますが、先ほど国鉄の貨車の払い下げを受けて設置せよと、それもおもしろい案だということを思っておるわけであります。予算化に向けて約束せよとおっしゃっても、そこまではちょっとこう、まだ言うべきときでもないと思いますが、よくまた予算査定の中で所管の方からの説明を聞き検討してみたいと思っておるわけでございます。 85: ◯副議長（四ツ橋正一君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 86: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。土木部長、都市計画部長、建築部長、それぞれ御答弁申し上げたわけでございますが、それらを踏まえまして県警の方へ申し入れたいと、このように存じます。 87: ◯副議長（四ツ橋正一君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 88: ◯教育長（浅野　勇君）　おひつ方式の場合、やはりこの配ってから配膳、配食してから食べるまでに盛りつけなど時間がかかります。また、その間御飯もさめます。　　　〔私語する者あり〕それからまた、米飯をこのおひつにするためには食器が必要になってきます、ほかに。そういうものの収納、運搬、洗浄、こういったものなどにも、ただ子供たちにも、調理員さん方にも、先生方にもいろいろまた手間がふえると思います。　　　〔私語する者あり〕いずれにしましても一長一短あることでございますので、十分、先ほど申しましたように今後とも検討、研究さしていただきたいと思うわけでございます。　　　〔「網代、網代」と呼ぶ者あり〕　失礼いたしました。網代につきましては、学校の実態、実情なども十分精査検討しながら、できるものはやっていきたいと思うわけでございます。 89: ◯副議長（四ツ橋正一君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕（拍手） 90: ◯三十四番（野村容子君）　共産党の議員団を代表いたしまして、以下七点にわたりまして質問をいたしたいと思います。　まず最初に、市長に対しまして、特別職の報酬引き上げについてお尋ねをいたしたいと思います。　特別職、すなわち市長や助役、収入役、議員の報酬の改定が去る十一月三十日に諮問をされました。これを受けた報酬審議会が、昨日十二日にその結論をまとめられたというふうに伺っております。正式な答申は十二月十六日ということで、その改定率などについてはまだ公表されておりませんが、いずれにしても引き上げを内容とするということであるようであります。　そこで、市長にお尋ねをするわけでございますけれども、けさからの議論を見ましても、行政改革の中で人件費の削減が最も重要だとみずからも言明をしておられるこの時期に、みずからの報酬の引き上げを求める諮問をするというような態度が市民感情にとって受け入れられるものだろうかというふうに思うわけであります。この点について、まず一点お答えをいただきたいと思います。　さらに、一方では市職員の賃金を事実上引き下げるということが決められました。二年間にわたって昇給延伸を行う、また初任給の一号俸カットというようなものが実行されることが決められ、事実上これは市に働く職員の皆さんの賃金の引き下げということであります。しかも、これを決められたのがつい最近ということで、こういう状況の中で一方では職員の皆さんに我慢を強い、そして一方では市長みずからの報酬を引き上げられたいということで諮問をするという、その政治姿勢ということに大変疑問を持つわけであります。ついこの間も新聞報道に特別職等の年末、期末手当が報道されまして、市民の皆さんからうらやましげな言葉も聞くわけであります。もちろんこれはそれなりの理由がありますけれども、それにしてもこういう状況の中で特別職の報酬を引き上げるということは、果たして好ましいものだろうかというふうに私は思うわけでございます。その点について、その矛盾はないのかということを、二点目、お答えをいただきたいと思います。　続きまして、第百号議案簡易水道料金の値上げについて、衛生部長にお尋ねをしたいと思います。　今度の料金改定は平均で一九・八％という大変大きな料金改定であります。その改定理由は、来年度、すなわち六十一年度から三カ年にわたって約四億円の設備投資、すなわち事業の拡張を行うという理由が一つです。さらに、六十年度、市債を求めていたわけですけれども、国が認めなかった。だから、本当なら値上げをしないで済んだけれども、そのために値上げをしなければならなくなったという理由も、精読の折に述べられております。さて、この二つの値上げ理由ですけれども、この理由は合理性があるのかというと、私は納得ができないものではないかというふうに思うのであります。　まず第一は、市当局は、簡易水道と上水道の合併問題を現在プロジェクトチームをつくって検討されております。そして、昭和六十二年四月から合併をしていきたいということは決められているというふうに答えているわけであります。そうしますと、今回の簡易水道の事業拡張の年限というのは、今申し上げましたように六十一年度から三カ年ということでありますので、その途中に上水との合併、これによって今度の拡張計画との間に合理性とか整合性とか矛盾が起きてこないとも限らないのではないか。その点について、十分納得できるような計画内容が公表されていない段階での一方的な簡水の三カ年にわたるこの事業拡張という理由での値上げというのは、非常に問題を生ずるのではないかと思うわけであります。この点について、まず一点、お答えをいただきたいと思います。　で、二つ目の、本来なら市債を認められてもう一年値上げは繰り延べられるはずであったという理由については、これはもちろん国が、岐阜市が主体的に行う事業についてその自主性を認めて市債を認めなかったというところに問題があるわけですけれども、だからといって即その分を市民に転嫁をするというような姿勢は果たしてどうなんだろうかという問題です。これは、まさに国の今の地方自治体への押しつけ、負担の押しつけの一環として、これらを見るべきですし、地方自治体の自主的な権限に対して制約を加えているというふうにこの問題をとらえるべきであろうと思います。そう思うのならば、もちろん国に対してその市債を認めてもらう大きな努力も必要ですけれども、だからといって即値上げをするという安易な姿勢、これもまた認めるわけにはいかないのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　さらに、三つ目ですけれども、衛生部が試算をされました簡易水道事業会計歳入歳出調という資料ですけれども、この資料を見てみますと、三年間で四億五千万円の赤字が出るというふうに試算をされておりますけれども、この簡易水道料金の使用料の歳入を不当に低く見積もっているのではないかというふうに思われるわけであります。なぜなら、過去の傾向を分析をしてみますと、五十七年から五十八年度への決算では増収率が七・五三％です。五十八年度から五十九年度には四・五六％です。六十年度に向けては、まだその経過途中ということで、伸び率の確定はできませんけれども、大体年約五百件の新規の加入者があるというふうに言っておられます。ですから、使用水量が余り伸びなくても、この新規加入者によって大体年平均四・五％の増収が見込まれるというふうに私は思いますし、過去の実績がそのことを示しているわけです。年平均四・五％の伸びで計算をいたしますと、この四億五千万円というのは、まさに架空の数字になって私の試算では一億三千六百万円の赤字ということになるわけです。こういうことからも値上げのために一九・八％という、この大幅な値上げのためにこのような簡易水道料金の使用料金の必要以上に増収を低く抑えて、むしろマイナスにさえ抑えて、ここに予算計上をしているということに大きな問題があるのではないか、このように思うわけであります。この点について、どうしてこういう計算になっていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。　三つ目の問題ですけれども、国民健康保険事業についてお尋ねをしたいと思います。　国民健康保険料が加入者の皆さんにとって大変重圧になっていることはもう御承知のことと思います。しかも、それがもうちょっとやそっとのことではなくて、加入者全員の皆さんからもう今一番何が問題だ、何が生活にとって圧迫になっているのか、こうお尋ねをいたしますと、もうすべて国民健康保険料だというふうにお答えが返ってくるといっても過言ではないほどのこの問題は大きな問題になっております。そのことについては、市当局もけさほどからのお答えの中でも認めていらっしゃいますけれども、それによってなおことしは一四・四％の引き上げを行ったけれども、六十一年度ではそれを上回る、それでは済まないというお答えもありましたし、私どもに対しては三〇％あるいはそれを超える国保料の引き上げになるのではないかというふうにもお答えになっているところであります。私は、この国保の問題を市民総ぐるみ、市当局全体の第一の重要課題としてこれにかかわっていく姿勢がまず必要ではないかというふうに思うわけであります。国民健康保険法によっては、国保の健全運営というのは、国と自治体の責任においてなされなければならないというふうに明確に言っているわけです。ですから、赤字分を即市民に転嫁をするというような内容では、まさにこれは健全運営の内容が安易に市民に転嫁をされて、自治体としてのその努力が払われていない、払う意思が表明されないと言っても言い過ぎではないくらい、この国民健康保険法の理念というのは自治体の責任を大きく規定をしているところであります。そうなら、まさにこれは重大問題として、第一の課題としてやはり取り上げなければならないのではないかと私は思うのです。この位置づけについて、まず市長からお答えをいただきたいと思うのです。　いわゆる岐阜市は百年事業とか中部未来博とか大型のプロジェクトを計画をして活性化ということを含めて、今多大な投資的な経費をこれからかけようとしているわけであります。私は、市制百年、中部未来博というその事業の中に岐阜市が独自に健康保険の事業を位置づけるぐらいの、これは価値ある問題だ、百年事業の中で国保の運営についてこれを第一義的重要な課題だとして位置づけるぐらいの市民の暮らし向きからいえば、取り上げる必要があるのではないか、このように思うわけであります。この点について、市長にさきの質問とあわせてお答えをいただきたいと思うわけであります。　さらに、この法定外給付の問題ですけれども、この法定外給付についても、見直しの検討をするというお答えが先ほどされたところでありますけれども、これは長い歴史の中で特に精神障害者を抱えた家族の皆さんあるいは子供や赤ちゃんを抱えた、若い収入の少ない家庭の皆さんに対して援助をするという歴史的な経過の中で、岐阜市が長年にわたって根づかせてきた、大変喜ばれている政策であります。こういう岐阜市が独自に給付をしている学童の虫歯の予防治療あるいは乳幼児の医療費への補助、精神障害者への特別の給付、こういうものを見直して削減をしていくということは、全く市民の要求に相反することだと私は思うところであります。ひとしく市民の暮らし向きに心を配るなら、この法定外給付は続けるべきであるというふうに考えるところでございますけれども、この点について市民部長からお答えをいただきたいと思います。　さらに、今の国保の現状の中で保険証のまだ渡してない人が五百九十人もある。そして、差し押さえ、電話や不動産の差し押さえをしている件数が年々ふえて、ことし十一月末で六百九件もある。これは負担の公平という問題ではなくて、払いたくても払えない家庭がどんどんとふえている私は証拠ではないかと思うのです。私も知っているある家庭ですけれども、母子家庭で子供がやっと高校を卒業して働き始めた。お母さんが体が弱いためにうちで細々と内職をしている。その子供が就職二年目になって、そしたら前年度の収入に対して国保料がかかってくるわけですね。その会社は社会保険がないものですから、国保料を払うわけですけれども、その幼い、高校を卒業して二年目という子供が一家の柱として、十万円そこそこの収入をもらってきて、家族含めて三人がそれで生活をしていく。そこに月々一万五千円の国保料がかかってくるというような現実から見ても、これは負担の公平で、この負担は払えるから課しているなんていう問題ではなくて、もう既に収入に見合って払えないような国保料がそれぞれの家庭に課せられているということを如実に私は物語っていると思うのです。払えないような国保料を課して、そしてそれに払えないために保険証さえもとりに行けない。とりに行ったら大変なことになるから、とりに行けないと言って来ない方がこの中の多くにはあるのではないか。こういう人たちの気持ちを思うならば、私はこの国保事業というのは、もう多大な犠牲を払っても、多大な努力をしてもこの健全化のために市は力を尽くすべきであるというふうに思います。もちろんこの直接の原因が国の軍拡路線、福祉切り捨て路線にあることは明確であります。ですから、国に対しても今までも運動をしていらっしゃいますが、市民挙げての大きな運動を一層行うということはもちろん大前提でありますけれども、岐阜市独自でも考えていく必要があるのではないか、このように思うわけでございます。国民の実態をどのように把握しておられるのか、この点についても市民部長からお答えをいただきたいと思います。　次に、岐阜ファミリーパークについてお尋ねをいたしたいと思います。　このファミリーパークは、当初から名前のとおり、家族がそろって楽しめる公園ということで、今まで市民の合意を得てきたところです。私ども共産党市議団も家族で楽しめる市民休暇村のような公園にすべきだということを当初から提案をしてまいったところでございます。さて、ファミリーパークですが、今スポーツゾーンなどの建設が進み、先ほども青少年の自然の家の建設計画というのも明らかにされているところでありますけれども、このファミリーパークが本当に市民の皆さんから、何度行っても楽しい公園、何度でも家族や子供たちが行こうと思えるような公園に本当にしていく必要があるのではないかということを懸念をするわけであります。で、スポーツゾーンというのはやはりそれぞれの野球をやるとかテニスをやるとか、目的を持って行くという方たちが行くわけであります。家族そろってということになりますと、こういう施設だけではそうはならないのではないかというふうに思うわけであります。途中でフラワーセンター構想などが出されまして、ファミリーパークに設置をするというようなこともことしの当初でお話がありまして、それが今度はそこには適さないので別の所に持っていくというようなお話があるように、このフラワーパークの構想というのがいま一つ非常に流動的であると同時にはっきりしていない。そういうことで多額の費用をつぎ込んでつくる私たちの公園が本当にきちっとした構想のもとに、市民が何度行ってもいい公園にしていくという基本的な姿勢をしっかりと持つ必要があるのではないかということを今日の時点で改めて訴える次第であります。　さてそこで、私ども共産党市議団はかねてから提案もしてきましたが、例えばその一つに、何度行ってもということの中には、やっぱ子供たちが親を引きずってでも行くような公園ということがあるのではないかと思うわけです。それには日本じゅうあるいは世界にもですけれども、そのいろいろな形の自転車がたくさんあるわけです。私も、これは別の公的な公園ではありませんが、修善寺公園でサイクリングロードというのを見たことがありますけれども、一輪車とか二段階の自転車とか、横に広がったりすぼまったりする自転車とか、乗っているだけで楽しい自転車、そういう種類が非常にもう何十種類もあるという、そういう公園がありました。ですから、私どもはこのサイクリング広場、そして、それにあわせてそう大規模ではないかもしれませんが、心臓破りの丘があったりするようなサイクリングロードも併設をした、こういうものも設置した方がいいのではないか。あるいは今勤労者の中にもゴルフが広がっていますけれども、本式のゴルフ場はもちろんできないし、それに占拠をされては困りますが、芝生を張ってポールをたくさんつくって、ゲートボールをちょっと改造したようなものになるかもしれませんが、お父さんもお母さんも子供も使えるようなミニゴルフ場をつくるというような問題。あるいは家族がそこに行って、その炊飯施設などもつくって、きれいなこう、ちょっとしたバンガローなどもつくって、そこで野外でバーベキューをやって、そのバンガローの中で家族がお昼御飯を食べるとか、あるいは今子供たちが動物に触れるのを大変個々の家族では少ないわけですが、ロバとか馬とか、そういうものも配置をしてミニ牧場などをつくって子供たちにそういうものに乗ってもらうとか、いわゆる私は何回でも子供たちや家族があそこに行って、そう遠くには行けないけど一日が楽しめるというようなそういう公園構想をきちっと持たなければ、これは人が寄らないファミリーパークになってしまうのではないか、このように非常に懸念をするところであります。私どもは原点に返ってもう一度岐阜ファミリーパークを市民休暇村のような、家族ともに楽しめる公園にすべきだということを再度提言をし、御注意を申し上げたいと思うわけですが、この点について都市計画部長から私どもの提案も含めてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、低肺機能者対策についてお尋ねをいたしたいと思います。　今日、肺結核などの患者数というのは減少の傾向にあるわけであります。ところがその肺結核を初めとして、労働災害も含みますけれども、呼吸器系統の疾患による後遺症で悩んでおられる方々が非常にたくさんあるというふうに言われています。関係者の話では、この岐阜県下だけでも潜在患者を含めて千人ぐらいはあるのではないかというふうに言われているところであります。で、この方々が当時の結核予防という保健所行政から、今日では後遺症対策に切りかえるべきであるという要求がなされているところであります。私もそうだというふうに思うわけであります。いわゆる低肺機能患者というのは大変呼吸困難に陥って、日常生活が困難になるという、そういう後遺症なわけでありますけれども、この健康管理の体制が今岐阜市の保健所にはまだないのではないかというふうに思うわけであります。関係者の方々からは定期的な肺機能測定などをやって健康管理をやっていただきたい。できるなら血液中のガス測定などもやっていただきたいという強い願いが寄せられています。さらに定期的に呼吸の仕方の訓練、腹式呼吸とか、大変その方々にとっては呼吸の仕方によって健康維持がよくもなるが悪くもなるという違いが出るわけですけれども、こういう呼吸を正しくする呼吸器訓練の教室、あるいは呼吸器体操、こういうものも保健所の中でやっていただきたいという要望が出されておりますけれども、この点についてまず衛生部長からその意思などについてお答えをいただきたいと思います。　さらに、市民病院長にお尋ねをいたしたいと思いますが、この方々は生活をスムーズに行うために、呼吸が困難になったとき、いわゆる酸素を吸うっていうわけなんですね。この在宅酸素療法というのが今まで健康保険では認められなくて、家庭でも多額の器具を買って、五、六十万もかかるんだそうですけれども、その器具を買って、酸素も買って、こういうふうでもう大変だったんだそうですが、これが健康保険の適用になって大変喜ばれているということであります。ところが在宅酸素療法を行うには器具を貸してもらわなければならないわけです。健康保険の適用になるわけですから、病院ができるわけです。で、この病院を、どこの病院でもできるのではなくて、指定された病院しかこれができないということで、岐阜市の市民病院をぜひ指定をしてもらいたい、このように思っておられるわけであります。今、県下では二つの病院が指定をされております。大垣市民病院と国立の高山病院というふうに伺っておりまして、さらに三つの病院が今指定のための申請中というふうに伺っているわけであります。ですから、岐阜市ではまだ今行える病院がないわけであります。これが行えたらどんなにか助かるわけです。で、病院の方は今までどうしていたかというと、そういう方々は入院治療しかないわけですね。ところが正しく酸素を吸引をすれば、酸素さえ吸えば日常生活が普通の人たちと変わらなく維持ができるということで、入院をしてしまうほどではないということで、この在宅酸素療法が健保の適用範囲内になったわけですけれども、そういう立場から、ぜひとも岐阜県下の後遺症に苦しめられていらっしゃる患者さんの皆さんのために、市民病院が積極的に指定を受けて、この後遺症の方々の役に立っていただきたい、このように思うわけでありますけれども、この点について市民病院長はどのように対応していかれようとしているのかお答えをいただきたいと思います。　さらに、衛生部長ですけれども、岐阜市内の後遺症で苦しむ方々の実態把握はされているのかどうかということをお尋ねをすると同時に、こういう方々はそれなりに経験を交流し、そして励まし合って頑張っていかなければならないわけであります。それはいろいろな障害を持っていらっしゃる方が今さまざまな会をつくって、難病連という会に結集をしていらっしゃるわけですが、ひとりぼっちで苦しんでいらっしゃる方々のために、こういう組織のあることを紹介をすべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についての意思ありやなしやにお答えをいただきたいと思うのであります。　続きまして、不良雑誌の青少年への影響について、教育委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。　未来を担う青少年の健やかな成長を願って、そのためのよりよい環境づくりを願っている関係者や市民にとって、最近相次いで発刊をされる青少年向けの雑誌の、性を興味本位に描き、また、賞金で隠し撮りをあおるような記事や写真のエスカレートぶりというのは放置をできない現状ではないかというふうに思うわけであります。私の所にも市民の皆さんから、こんなひどい雑誌が売られているということで持ってこられました。これ、中身はちょっと見れないわけですけれども、表紙を見ると大変若い女の子の顔だけ載っていて、普通の少女向けあるいは青年向けということで、何らこう変哲のないような雑誌に見えるわけですけれども、この一枚めくるともう大変な写真ばっかりなんですね。　　　〔私語する者あり〕ほいで、まさにこれは文化性とか教育的観点とかいう配慮は全くなくて、もう性の興味をあおる、そしてこの投稿写真なんていうように、投稿をあおって賞金を出すと。ですから、青少年の人が他人のプライバシーなども侵して盗み撮りをやって、こういうところへ投稿をして賞金を稼ぐというような、ひどい状況になっているわけですねえ。で、私もある本屋さんを見てきました。そうしましたら、ヤングコーナーあるいはヤング情報コーナーという、まさに若い人たちここにいらっしゃいといわんばっかりのコーナーにこういう本がある。これはほんとに大変な許せない状況ではないかというふうに思うわけであります。で、警察庁の発行している「犯罪白書」にも、少女雑誌の売春体験記事に刺激をされて十回も売春行為をやったという少女の例というのが報告をされておりますけれども、こういう不良雑誌による影響によって、性非行が非常に深刻になっていっている大きな原因ではないかというふうにも思うわけであります。　そこで、教育委員長にお尋ねをいたしますけれども、青少年の性非行の実態、こういうものが、こういうはんらんする雑誌との間にどんな影響があるのか、その点についてどのようにお考えになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。　そして、こういう雑誌の販売が広がっているということについて実態を把握されているのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思うわけであります。　そして、私も行ったその本屋では、毎日四種類もこういうものが送られてくるんだそうですね。そして創刊、創刊ということで、次から次へと創刊をされる。ということは、これは確かに置いておけば売れるって言うんですね。ですから、もちろん書店に対する指導も必要ですし、出版社に対する抗議も必要だと私は思うところでございます。で、こういうものに対して、私ども岐阜市民が子を持つ親として、また、教育に携わる関係者、教職員として、あるいは教育行政に携わる行政としていろいろな立場から、不良雑誌追放の大きな世論を喚起する必要があるのではないか、このように思うわけであります。一時期自動販売機の不良雑誌に対する大きなＰＴＡあるいは育成会挙げての世論が巻き起こって、一定の規制をさせてきたという経過があるだけに、この夏以来特にひどくなっている青少年向け不良雑誌追放のための世論喚起をしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点について教育委員長からお答えをいただきたいと思います。　最後に、子どもの文化施設についてお尋ねをいたしたいと思います。　子どもの文化施設をつくってほしい、そしてまたつくらなければいけないのではないかという世論がここ数年ずっとこう蓄積をされてきたところで、ようやく教育委員会におかれましてもこれに手がけようということで、今年度調査費がついて今調査をされているという段階であります。こういう折も折、ことし十一月に東京で国立の子どもの城がオープンをしたということでありましたので、私も見学に行ってきたところです。これは国立といっても運営は財団法人児童手当協会に委託をされているということで、首をかしげるような運営なわけなんですけれども、こういうものができているわけです。そこで、私は岐阜市がつくる文化施設というのは、国がつくったあの関係者の間では、子どもの城などという名称も仮称を使っておられますけれども、そういう一点豪華主義のものではいけないのではないかというようにも思うわけであります。で、関係者から強く要求されてきているのは、子供たちが自分たちで演奏もしたり、それからお芝居なども上演をしたり、人形劇をやったり、そして子供自身が展覧会もやったり勉強もやったり、文化的な教育、資質、情操教育の向上のために役立つような教育観点も抜きにして、その子どもの文化施設というのはあり得ないのではないかというふうに思うわけです。さらに施設さえつくればそれでいいというものでもないと私は思います。東京にある子どもの城は建物の中だけです。建物の中に遊ぶ所があったり、コンピューターの装置があったり、いろいろあるわけですけれども、岐阜市の実態からいっても、屋外の森や公園や遊び場と切り離せないというふうに思うわけです。そのように考えますと、どこかに建物をつくればいいというような子どもの文化施設ではいけないのではないか、このように思うわけでありますけれども、この点についてまず教育長からお答えをいただきたいと思います。　さらに、関係者の中からは子どもの文化施設は岐阜大学の跡地に建設をしてほしいと長年の要求があるわけです。都市計画部長の方からも、先ほど岐阜大学の跡地は都市公園として決定をしていきたい、都市公園としたいという、こういうお答えもありましたが、公園の枠をはめてしまうと、こういう施設の建築が非常に制約をされるということで、公園として決定する前にどうするのか。あそこを森や木、そして緑と文化のゾーンと言われておりますけれども、こういう施設の配置をどうするのかということをしっかりとまず検討をする必要があるのではないか。その検討の中にさまざまな要素を加えて、私どもは岐阜大学の跡地に緑と森と、そしてもちろん花も、そして文化の施設も共存していくような施設にすることが望ましいのではないかと、このように思うわけでありますけれども、場所などの選定についてどのようにお考えになっているのか、この点について簡単にお尋ねをしておきたいと思います。　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） 91: ◯副議長（四ツ橋正一君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後三時十一分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後三時三十四分　開　　議 92: ◯議長（小野金策君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 93: ◯市長（蒔田　浩君）　野村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。　まず第一点は、特別職の報酬の引き上げについてのお尋ねでございます。特別職、去る十一月三十日、二百二十四号をもちまして、市議会議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額を改定する必要があると思われるので意見を求めますと、こういう御諮問を申し上げたわけでございます。問題はこういう経済状況の悪いとき、あるいはまた職員の定期昇給の延伸等をやっておるとき、そういうときにみずからの給与の改定をする必要をどうして認めていくのかという話でございます。問題は、現在の支払われておりますところの給与、報酬でございますけれども、そういうものが同じような人口規模を持つ都市と比べまして、いずれも十六位とか十八位とか、いわゆる非常に低いところにもございます。また、前回引き上げられましてから二年をたっておりまして、その間における物価上昇等によって実質的には現在支払われておる報酬等は目減りしておるということもございますし、さらにその間職員のベースアップは二回行われておりまして、九・余の改定も行われておる、したがって、均衡も図る必要があるというようなことから、この諮問をいたしておるわけでございます。いろいろ物の考え方はあると思います。市民の感情から言えばそういうことをやらない方がいいという見方もあるでしょうし、そうかといってそれぞれ職務を全うする上における報酬等は一定の水準で、また、同格その他の都市等の均衡をある程度図りつつやっていくということも私は必要な面もあると思うわけであります。職員との問題は、職員は定期昇給を一年間行わないということはやっておるわけでありますが、今言っておりますのはベースアップの問題と、特に職員におきましてはいろいろ過去からの問題がございまして、ラス等の高さもあるというような自治省の強い指導、そういう点もありまして、定期昇給の延伸を行わざるを得ぬという内容のことを先般話し合いをしまして、結論をつけたわけでございます。今おっしゃるようにいろいろのこう見方見方というものがありますが、私は一定のやはり報酬、給与というものはしかるべく手続を踏んで、そして支給することによって、なおその点がまたいろいろの政策を行う、あるいはまた、仕事をしていく上においての支払うべきものが一定の支払いをしていいではないかという観点から立って、このたびはかなり低い位置にあるから意見を求めますと、こういうことでいたしたわけであります。以上、お答えを申し上げます。　国保の問題はおっしゃるように大変深刻な問題であることは事実であります。議場でもしばしば、ほとんどこの議会の中で国保事業だけは本当に岐阜市だけではございません。三千三百の市町村は大変これに苦しんでおると、そして一方は国の援助が計算間違いであって減ったというようなことに対して大変憤りを感じ、今まで全国大会をしばしば行い、また市長会は特別委員会が総理とも会って交渉をしておるというような内容であるわけであります。それは一にかかって保険料の値上げにかかってくるからということと同時に、国が行うべきところの責任の中における補助金というものが、そうした意味においての削減ということにはどうしても我々は納得できないということと同時に、やはり責任を果たしてほしいという面と両方になるわけであります。市は市といたしまして、できるだけ私は値上げを少なくしたいということは当然のことでありますし、そんなことはそう求めたくはないわけであります。しかし、この事業が先ほどのお話しのように、お互いの相互の負担によって国と県とそして被保険者の三者がお互いにお金を出し合って、そして健全な運営をして国民医療福祉を前進させていこうと、こういうことであるわけであります。あながち、そのことがただ収入の方の問題のいわゆる保険料あるいは国庫、そういうことだけのもので―もちろん、そこへかかってくるわけでありますけれども、一方には医療費が増高をしておる状況というのは、これはまた否めない状況であるわけであります。老人医療にいたしましても一般医療にいたしましても予想外に増高をいたしておる。そういうことも私は今の保険料というものをお互いに負担し合って値上げしていかんならぬという面もあるわけであります。なぜそう上がるのかと言われても、これはまた一概にそれだけでどうとかこうとか言えないにいたしましても、そういうような状況と同時に、岐阜市というのはある程度、いわゆるこの国保加入率が高い都市である。あるいは退職者の人員が、退職者医療制度を受ける人員が平均より少ない都市であるという特殊事情は多少あるにいたしましても、全体としてはこういう今日の状況の中で、来年度は大変心配をされておる今現状にあるということは、私はこの国保については全く市の事業の中で一番重要な内容を持つと同時に、困難な事業運営が今されておるということは、これはたびたび申し上げておりますし、それがゆえに何回か何回か国との折衝をして、ようやく一千四百何十億という国庫から一応出そうという結論になっておると。これだとてまだ二千億超えるわけでありますから貸してあるようなものでありますが、十分な措置とは言えない。今後も引き続きこれはやっていかなければなりませんし、来年度のこの国保事業運営に当たっても国に対して対応を迫っていかんならぬ内容にあるわけであります。今後どのように来年度の予算編成ができていくのかということは、まだ私も確かな数字を握っておるわけではありません。ありませんが、まあしかし、現在の事業の中においてのいろいろペナルティーのかかっておる問題もあり、そして一般会計からの負担も現在いたしておりますが、これにも一定の限度しかできない面もあろうという、何でも税で負担をすればいいということにも、これもまた必ずしも公平を期することではない。そうかといって国保の人々の保険料がどんどん値上げされていくということについては、これは心を痛めんならぬ問題である。いろいろな角度から来年度予算編成に当たっての対応をしていかなければならぬ、かようには心がけておるところであり、また、そうした意味において臨んでいきたいと思っておるところでございます。将来にわたります国保事業は、さらに改善されるべきところは大いに改善されなければならぬ、かように考えておるところであります。　以上であります。 94: ◯議長（小野金策君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 95: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。　簡易水道に関連の御質問でございますが、前回昭和五十七年に料金改定をお願いしましたときは昭和六十年度までの事業計画に基づいたものでございまして、その次は六十一年度以降の事業計画を立てて料金改定を検討する予定でおりました。この間、使用料が予想以上に伸びまして一年繰り越してもと予想しておりましたが、御指摘のように六十年度にかかわる起債の一部がカットされまして、昭和五十七年度当初予定どおり六十一年度からお願いすることになりましたものでございます。料金は国の指導によりまして三ないし四年の事業計画に基づいて対応することになっておりまして、今回のように統合を控えている特殊事情にございますけれども、まだこの件は議決を得ておりませんので、それを前提とした計画を立てることは不可能と考えまして、現状では従来どおりの方式に基づいてお願いしたわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　続きまして、簡易水道使用料が過小見積もりではないかという御指摘でございますけれども、昭和五十九年度は確かに五十八年度に比しまして約三千万円ふえておりますが、普通簡易水道は一年間に給水世帯が約五百軒ふえます。それに伴いまして使用料も約一千万ふえているわけでございますが、それが普通でございまして、それをもとに事業計画を立てているわけでございます。ただ簡易水道の場合、その年その年の殊に夏季の異常な高温、低温によりまして、使用料が二千万円から三千万円くらい大きく左右されますので、赤字を出せない簡易水道の改定の場合、余裕を持った使用料を計上するのは難しいわけでございますが、今後できるだけ御指摘もございましたように適正に判断して対応するよう努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　次に、低肺機能者の問題でございますが、医学、薬学の進歩によりまして結核の化学療法が確立されまして、かつて死因の第一位を占めておりました肺結核は今では十五位となっております。その反面、かつて広く行われました外科療法とかあるいは高度の肺破壊に基づきまして後遺症として、また、さらにその人たちが老齢化することによりまして、肺機能の低下また呼吸不全という新たな事態が無視できなくなっております。そこで最近、県でも当面の対策としまして低肺問題研究会をつくりまして、治療体制のネットワーク化等の医療機関の整備と保健婦の研修など、保健指導体制の整備、さらに福祉施策の充実、医療機関の連携強化、対象者の実態調査等を行うことになっております。岐阜市におきましても県と協力しまして昨年実態調査を行い、市内には過去に手術を受けて低肺機能の危険性のある人が現在二百七十三人おられます。その後、ことしになりまして、低肺機能者グループの代表世話人ともお会いしまして、いろいろと要望を受ける中で、肺の換気機能の測定とかあるいは血液検査、呼吸器教室の開催等申し入れがありましたけれども、これらは非常に専門的で現在の保健所ではその対応は不可能でございまして、例えば名古屋で行われておりますように特定の機関が中心となりまして対応し、保健所はそれに補助的に協力しましょうということで終わりました。その協力方法として、まあ申し入れがございましたけれども、広報ぎふにより特定の組織を紹介するというのは少し難しいと考えまして、それよりも直接実態調査によりまして把握した対象者に直接低肺機能者のグループを紹介することとして実施いたしました。今後我々としましても県の研究会の協議を見ながら、できる限りの協力はしていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 96: ◯議長（小野金策君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 97: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　第一点の、国保の法定外給付についてお答えいたします。本市が国保事業の中で条例の定めるところにより実施しております法定外給付の経過を申し上げますと、乳児につきましては昭和四十三年四月から九割給付、昭和四十八年四月から十割給付を実施しているところでありまして、また、精神障害者は昭和四十七年四月から九割給付を、学童歯科につきましては昭和三十九年四月から、小学一年生から三年生までの十割給付、昭和四十二年一月から小学校六年生までを対象範囲を拡大して実施してきたところであります。これらの制度が設けられたころには高額医療費を支給する制度がなくて自己負担額に限度がなかったという背景も多くあるわけでございます。二億二千百九十五万円が法定外給付費として計上されまして、財源は二分の一を保険料で充て、あとの二分の一については一般会計からの援助を繰り入れていただくことになっているわけでありますが、制度改正によりまして学童歯科が約九十六万余円のペナルティーがかけられる見込みでもありますし、先ほども御答弁申し上げましたように自主財源の確保が容易でないというところから、制度の存続については検討しているというところであります。　第二点の、国保料の滞納処分についてでございますが、職員の訪問徴収や電話催告を繰り返しまして、さらに再三催告書を送付する等で滞納整理に当たっているところでありますけれども、全く誠意が見られない方のみに限定して滞納処分警告書、差し押さえ事前通知書を送付いたしまして、差し押さえもあり得ることを予告をした後、納付されない方には、さらに本人に最後の電話による説得を行いまして差し押さえを行っているものであります。滞納処分は、完納されている善良な被保険者の方々との公平を期するため、やむを得ずとった最後の措置でありますことを御理解願いたいと思います。　第三点の、保険料負担の問題につきましては、市長が申されましたように他の都市と違いました岐阜市の特殊性、いわゆる加入率が市民の三九％近い、それから世帯数にすると四七％近いというような他の都市と違った特殊性を国に強く訴えまして、被保険者の負担軽減について努力してまいりたいと思いますので御理解願いたいと思います。 98: ◯議長（小野金策君）　都市計画部長、武藤治雄君。

　　　〔武藤治雄君登壇〕 99: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　ファミリーパークについてお答えを申し上げます。　岐阜ファミリーパークは面積五十八・六ヘクタールを有し、完成時には本市最大規模の都市公園となるもので、昭和五十四年度から施設整備に入り現在継続整備中でございます。　そこで、公園計画の基本といたしましては、周囲の自然環境との調和を図りながら、その主体的目的機能としては、児童、青少年を初め各年齢層を対象にした野外での各種レクリェーション、スポーツ、遊び、自然教育などを重点に置き計画したものでございます。その内容は五つのゾーンに分かれておりますが、十三ヘクタールのスポーツ・レクリエーションゾーンを初め、少年自然の家等を計画しているセンターゾーン、それから子供たちに自由に創作活動のできる子供ゾーン、さらに自然教育ゾーン等をそれぞれ配しまして、背後の山地には遊歩道、休憩所、展望台等を設け、これらを取り巻いて特色のある森づくりを計画しているものでございます。御質問にございましたような各種のタイプの自転車によるサイクリングロードとか、あるいはその他子供たちが楽しめるようないろいろな施設は計画当初から種々論議してきたわけでございます。今後、各ゾーンの整備の中で管理上の面もあわせ考えながら検討し、特に子供ゾーンの計画につきましては魅力ある、そして特徴のある施設を考えてまいりたいと思いますので御了承賜りたいと存じます。　以上でございます。 100: ◯議長（小野金策君）　市民病院長、早瀬正二君。　　　〔早瀬正二君登壇〕 101: ◯市民病院長（早瀬正二君）　お答えいたします。在宅酸素療法は、在宅療法と言われるもののうちでは非常に先駆的なもので、多くの報告が日本胸部学会を中心として発表されつつあります。まあ医療の分野、どこの分野でもそうでございますが、特に長期間、そして病院と自宅という関係で治療いたします在宅療法におきましては、特に医師の十分な指導と管理が行われなければなりません。また同時に、患者さん及び家族の理解と協力が得られることが在宅酸素療法を実施する上で最も必要である。これは非常に常識的なことでございますが、そういうような結論が胸部学会の方からも出ております。まあそのような危惧もありまして、在宅療法に関して指定病院の制度があるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。で、指定機関の認定を得ますのには健康保険法による施設基準、それから指導管理の施設基準とそういうものがございますが、御承知のとおりだと思いますが、これにはかなりの制約がつけられております。そこにいろいろ疑義があるような表現もございます。しかしながら、御提言の意味を十分考えまして研究していきたいと思っております。以上でございます。 102: ◯議長（小野金策君）　教育委員会委員長職務代理者、広瀬弘夫君。　　　〔広瀬弘夫君登壇〕 103: ◯教育委員会委員長職務代理者（広瀬弘夫君）　お答え申し上げます。御質問三点のように思いますので順番にお答えを申し上げます。　まず第一点の、不良図書が青少年の性非行に対して影響を与えているのではないかという御質問のように受け取りました。性非行の実態の中で不良図書の影響を受けているという実例はございます。青少年の性非行が不良図書の影響を受けて行われるということは否定することができないと思います。まことに残念なことでございますが、そういう面のあることは事実だと思います。　二つ目に、不良雑誌の販売の実態について把握しているかという御質問でございますが、担当課を中心としてその実態の把握に努めております。その実態把握の中で書籍業の方々に対して図書の取り扱いについて、あるいは出版社への要望など申し入れて、こういうものに対処しております。　それから三つ目の、不良図書追放のための世論喚起の必要はないか、世論喚起の必要はないかという御質問でございますが、まことにお説のとおりだと思います。総市民的な結集によってこの問題はかからなければいけないんじゃないかと考えております。教育委員会としましては青少年育成会だとかＰＴＡだとかボランティアだとかあるいは各種関係団体、機関と一緒になって具体的に追放に取り組みたいと、そんなふうに考えております。 104: ◯議長（小野金策君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 105: ◯教育長（浅野　勇君）　少年文化施設の内容についてでございます。けさほど横山議員にもお答え申し上げましたような構想について検討を進めているわけでございます。いずれにしましても「世界を広く知り未来を開こう」という仮テーマのもとに、幼児、小学生、中学生を主な対象として、楽しい所であるが、しかも健康、社会、自然、言語、音楽リズム、絵画製作など、また、青少年文化、芸術団体などから強く要望されている研修、リハーサル、発表の場など、特に子供たちの活動を通してそれぞれの年代の発達課題の達成に資する知識、技能、態度を身につけられる内容にできたらと考えております。場所につきましては内容に合わせて、それにふさわしい場所をと考えております。以上でございます。　　　　〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり） 106: ◯議長（小野金策君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 107: ◯三十四番（野村容子君）　再質問をいたしたいと思います。　まず、市長の答弁ですけれども、私の質問したことに的確なお答えがなくて、時間ばっかりたってしまってはらはらしておりましたけれども、質問に的確に答えていただけないということに、まずもって遺憾に思っているわけです。　で、どういうことかと言いますと、例えば国民健康保険事業ですけれども、私はこれは市制百年の大事業と言ってもいいくらいの位置づけをすべきではないかという質問をしたのに、一言も触れていらっしゃらないわけですね。で、答弁を要約すると、何を言いたいのかということがちょっとわからないようなお答えで本当に残念だと思うわけです。私はそこが問題だと思うんですね。国民健康保険事業というのに対する市民の嘆きとか怒りとか将来の不安とか、そういうものを考えたら、そんなあいまいな答弁で一体これからどうなるのか。市勢活性化というけれども、いろんなものをどんどんつくって活性化のようにしていくけれども、しかし、生活実態がこういうところで大変になっていたら、それは願いとは全くかけ離れて、せっかくつくった、投資したものについても活性化に至らないというような、これほど大きな内容を持っているのがやはり今の国民健康保険事業であるというふうに思うわけなんですね。そういう点で、まず住んでよかったという岐阜市にするのか、そういう私どものふるさとを本当にいい所だと思えるようにするのかどうかということの際どい境目になるのが国保のあり方ではないか、こう言っても過言ではないくらい国保の抱えている市民に与える影響というのは重大なわけですね。これに対して市長の決意は非常にあいまいで甘いというふうに指摘せざるを得ないわけです。こういう点では非常に市長の政治姿勢というのは私は残念だという一言に尽きると思うわけであります。　それと同じ姿勢が特別職等の報酬の引き上げなんですね。見方はいろいろあるけれども他都市に比べて低い位置になったとか、物価が上がったから改定を申請したんだと言うんですね。私は今申し上げましたように、国保の問題なんかを含めて大変市民が苦労していると。そして今一方では市職員が実質賃下げをあなたの手でやられたわけですね。自治省の指導があったにしても、市長が賃金抑制、賃下げを提案をしてそれが決まったわけでしょ。あなたの手みずからで市職員の賃下げをやって、そしてあなたの手みずからで特別職等の報酬の引き上げをやるというのは、いっくら何でもその働く人々の気持ちをね、逆なでしているんではないか、市民の願いを逆なでしているんではないかと、そういう市民感情があなたには本当にわかるのかと。こういうことを今の御答弁を聞いていて、私は涙が出るくらい残念でたまらないということを一言強く申し上げておきたいというふうに思います。　次に、簡易水道の問題なんですけれども、衛生部長のお答えの中には、統合は決めているけれども、まだ議決を経ていないので、これから三年間ということで料金改定の値上げ議案を出したということなんですね。私はこの衛生部長の料金値上げというのが、どんなに市民生活にとって大変なものかという認識がね、やっぱり弱いのではないか。とにかくまだ決まっていないし、想定はされるけれどもこういうふうにとにかく計画を提案しておこうというような、厳密な検討の上ではなくて非常に甘い姿勢で提案をされているんではないかと、この点についてもやはり指摘をしないわけにはいかないわけなんですね。で、そのいい例が、三点目にお尋ねをしましたように、あなたたちが試算をして出している資料の簡易水道料金がね、もっと入ってきて、厳密に計算すれば値上げをしなくても済むにもかかわらず、低く抑えて、こんだけ要るから値上げ率が一九・八なんだというような、おたくが出してきた資料の中でもわかるようなこういうことにあらわれているんですよね、あなたの姿勢が、そうでしょう。あなたの今のお答えは、その年々によって二千万から三千万違うと、夏場の水の需要によって変わってくるんだと。で、私が指摘したこともわかると。だから今後適正に判断していきたいというんですね。今後適正じゃないんですよ、本議会に簡易水道の料金を二〇％近く上げるという提案をしているんなら、この議案の中で見直さなかったらどうなるんですか。今後適正にということはいつ適正にするんですか。そういう点が非常に甘いと言わなければならないわけですねえ。例えばこの数字を一つ申し上げますと、今出されている五十九年度の岐阜市の決算における説明書の表を見ましてもね、五十八年度ですよ、五十八年度の給水収益が六億四千六百十五万五千七百二十八円なんですね、それから五十九年度は六億七千五百六十四万二千五百十五円なんですね。ところが、あなたは六十一年度に何と見込んでいるかというと六億六千九百八十万一千円、五十九年度よりもマイナスの収益を見込んでいるわけですね、そうなんですよね。あなたは夏場の使用状況によるとかいろいろ言われましたけれども、私は過去の成果説明書をずっと増減率を出して、ことしは四・五六だったと、五十九年度の成果でいきますとね、五十八年度は七・五三だというふうに毎年増減をしているのに、なぜマイナスを出してこなくちゃいけないのかということなんですね。マイナスで使用料を計上してきて、四億も赤字になるから、四億の事業をやるには二〇％近くも赤字になるんですよというふうに出しているわけでしょ。全くその二、三千万違うなんていうもんではないんですよ。先ほど計算しましたように、この三年間を四・五％ずつ使用水量、料金が上がるとしたら、約ね、私の計算ですと、約一億三千万程度の赤字で済むんですね。ですから、あなたが四億で出してきて、二〇％の改定率なら、単純計算でいって一億三千万円の赤字なら三分の一の値上げで済むわけですよ。ですから、二〇％近くも値上げをしようとする姿勢にしては、いかにもちょっとひどい計算ではありませんか。私は、衛生部長がその点については認められて、今後適正に判断をしたいという答弁をされておりますので、今後というのは、この今議案に出ている料金改定の議案の中で判断をしなければいつするのか、そのことをひとつ、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。　続きまして、ファミリーパークについてでございますけれども、子供ゾーンについてこれから検討をしていくということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、しっかりと最初から、どうしたら岐阜市の市民のための広場にしていくのか、どうしたら岐阜市の観光施設の一つにしていくのか、そういう立場で基本的な観点に戻って計画をしっかり立てなかったら、いろいろ悪い条件があるんですよね、ファミリーパークいうと。交通の便が悪いとか遠いとか道路事情とか、いろんなその悪い条件がある中で、たくさんの市民や市外の人たちを誘致するには、よっぽど魅力のあるものにしなくちゃ私はいけないのではないかと思うんですね。そういう点で、そのことしの当初でお話があったように、せっかく計画していた子供ゾーンをフラワーセンターにするというお話だったんでしょう。あなたの方の農林部も含めた提案は、子供ゾーンにフラワーセンターと言われたわけなんですよね。そのように基本があいまいなためにくりくり変わったりして、結局その多大な投資をしたけれども残念な公園になったということの絶対にないようにということで、先ほどね、いろいろ私たちも提案をいたしたところです。そういう観点をぜひ貫いて、家族、市民がこぞって楽しめる市民休暇村のような公園にする、このことをぜひ検討をしていただきたいということに要望して終わりたいと思います。　それからさらに、衛生部長の低肺機能の問題ですけれども、保健所では専門的で対応できない、不可能だというふうにお答えがありましたけれども、私も名古屋でやっているというふうに聞きましたので聞いてみましたけれども、そんなに衛生部長が言うほどその専門的なやり方ばっかりではないんですね。例えば千種区では、年一回の呼吸教室をやって、そのときに肺活量などの測定をやりながら健康管理指導をやって、呼吸の仕方を教えているっていうような、わりかし簡単ですけれども、やっぱりそのことに力を注いでいるということから見れば、これがその岐阜市の保健所でできないということではないと私は思います。さらに熱田区の場合は、肺機能測定をやる器具があるわけなんですね。これは一つ事情がありまして、熱田区が公害などの発生の指定地域ということになって、そういう器具を保健所は備えていると、呼吸器疾患に対する検査機能を行う器具がそろっている、この器具を使って肺機能検査をやっているわけですね。この器具がすごく高いものですかと言ってお聞きをしましたら、レントゲンを買うくらいの、二千万程度もかからないのではないかと、岐阜市もレントゲン車の更新をやっていますけれども、そんなにかけなくても買えるものですよと、そんなに膨大に高いものではありませんという、熱田の保健所の専門の方のお答えでしたけれども、こういう予算措置でできるというふうにお答えをいただきました。ですから、今衛生部長が言われましたように、保健所では不可能というようなものではないというふうに実態はなっているのではないか、この点については一遍研究をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　市民病院長のお答えも、非常にいろんな条件、施設基準における条件があって、その点について研究もしていくというお答えでしたので、ぜひその岐阜県下で二カ所、大垣市民病院と高山の病院が指定を受けている、この岐阜県の県庁所在市である岐阜市に一カ所もないと、今まあ国立病院が申請中ということも聞いてはいますけれども、でも、この県庁所在市の病院にまだないというような、ね、そんな行政ではやはりいけないのではないかということで、市民の総合病院を目指す新しい市民病院の形態を求めていかれる市民病院長としては、ぜひともこの要望にはこたえていただきたいということを強く要求をしておきたいというふうに思います。　それから、不良雑誌の問題につきましては、一応影響はあるというふうにお答えになりましたし、把握も努めていらっしゃるようであります。その把握について一定の対処をしていられるようですけれども、実は先ほど私が言った書店の人が、二、三日前警察が立ち寄られましたと、一応こう見ていって、まあまあこの程度ならいいなと言って、帰っていかれたんですがねと、私が聞いたら言うんですよね。で、こう見ましたら、ひどいわけですよ、ね。まあまあこの程度でいいですがねと言って、あなた、この本どう思われると言ったら、そうですね、ひどいですねって書店の方が言うんですね。だから、その指導とか対処というのも、やはりもう少し中身を、これはたまたま警察の話でしたけれども、ほんとにその実効のあるような運動を進めていく必要があるのではないか。この点では、岐阜市議会にも青少年問題特別委員会なども設置をされておりますので、ぜひ議会も当局も一緒になって、またＰＴＡや育成会も一緒になって、過去経験のあるような運動を展開をしていただきたいし、私たちもしていきたいというふうに考えています。　それから、子どもの文化施設については、それにふさわしい場所を検討するということでございましたので、今後とも私どもも意見を述べながら子供の施設がよりよいものになるように力を注いでいきたい、このように思っています。　以上で再質問を終わります。 108: ◯議長（小野金策君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 109: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。過去昭和五十四年、五十五年ごろは七百八十五戸前後が給水戸数増加しましたけれども、季節的要因でかえって七百万円から八百万円の減収を来した事実もございます。昭和五十九年度は、特に夏は高温だったため使用量がふえましたけれども、そういうようなことを勘案しまして、今回の事業計画の収支試算書を出したわけでございますが、これは現在でも妥当と思っておりますけれども、さらに今後少しでも努力して改正していきたいという考えでおりますので、よろしくお願いします。　　　〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 110: ◯議長（小野金策君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 111: ◯三十四番（野村容子君）　今の衛生部長の答弁でございました、その衛生部長の答弁を今議会で検討していただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。以上。　　　〔私語する者あり〕 112: ◯議長（小野金策君）　三番、所　一好君。　　　〔所　一好君登壇〕（拍手） 113: ◯三番（所　一好君）　緑政クラブを代表いたしまして、発言通告に基づき四点についてお尋ねをいたします。　まず最初に、地下タンクを有する危険物施設についてお尋ねをいたします。　現在、岐阜市で地下タンク施設を持つ事業所、ガソリンスタンドですとか旅館及び灯油給油所等でありますが、千百七十二件あります。そして、それらの事業所には地下タンクが千六百四十八個あるわけであります。こういった地中埋設施設は、一度設置をいたしますと、細かい点検管理が面倒なので安全点検についてはなおざりにされやすいのであります。先日もあるガソリンスタンドでの風景でありますが、大きなタンクローリーからガソリンスタンドヘガソリンを注入しているその横で、平気でたばこを吸っている姿を見受けたわけであります。ガソリンスタンドの地下タンクは、容量が大体十キロリットルでございますから、もし引火でもしたら大惨事になることは間違いがありません。今までそんな事故はないからということで平気でなれっこになったからでありましょう。しかし、ガソリンスタンドの施設も日本がモータリゼーション社会になるのと平行してふえてきたのですから、十五年から二十年、古い施設がいっぱいあるわけであります。旅館ですとか加納水野町にあります施設ですとかデパート等におきましても、暖房ですとか給水等に大量の湯を使うのですから、やはり地下タンクがあり、危険物の設置対象であります。また、そこには多くの人々が出入りをしているのですから、もし事故がと思いますと空恐ろしくなるわけであります。こういった危険物施設には、消防法第十四条の三項の二に「政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、自治省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。」と、定期点検が義務づけられているのであります。そして、規則によって一年に一回以上危険物取扱者または危険物施設保安員が行い、点検記録をとり、三年間の保存が義務づけられているのであります。岐阜市の場合は、その定期点検を実施している施設の数が四百十二人でその実施率が三五・一％という驚くべき低さであります。また、昨年の三月六日に「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」という通達が消防庁より出され、その中にも定期点検に当たっての留意事項ということで、地下タンク本体の漏えいの有無に関する点検で、地下タンク本体の漏えいの有無に関する点検に当たっては、検尺棒、自動覚知装置等により、終業時、始業時ごとに危険物量をはかることによって漏えいの有無を確認、記録する方法、危険物を除去した後、窒素ガス等を封入加圧する方法、危険物を入れたまま減圧する方法またはこれらと同等以上の漏えいの有無が確認できる方法により行うこと、とあるわけであります。また、地下配管の漏えいの有無に関する点検では、ラインパックテスト、減圧による方法またはこれらと同等以上の漏えいの有無が確認できる方法により行うこととあり、その充実が求められているのであります。そういった昨今、岐阜市消防本部の担当職員が三人ということで忙しいということはわかりますが、この岐阜市の定期点検実施率は余りにも低過ぎると思うのであります。以上を前置きといたしまして、以下四点についてお尋ねをいたします。　その第一点が、私が申し上げるまでもなく、こういった危険物施設の安全ということについては、消防長も気にかけてみえると思いますが、この定期点検の実施率の低さの原因はどこにあるかと思われるのか、その原因について。　第二点目、担当職員が三人ということで、すべての事業所回りはなかなか難しいかとは思いますが、岐阜市では報告義務を課せばその手間も省けると思うのですが、その点について。　三番目に、危険物施設の所有者の危険の意識、安全に対する認識の薄さについて私は不安を覚えるのですが、講習会を開いたり、巡回したりする指導は行われているのかどうか。また、されているのなら、どのように指導されているのか。　四番目に、この定期点検の実施率は一〇〇％でなければいけないと思うわけですが、その決意のほどをお聞かせください。　続きまして、学校給食用の食器についてお尋ねをいたします。　先日、青少年対策特別委員会で中学校の授業風景及び給食について参観をさせてもらいました。昼食時間には学校給食をごちそうになり、味つけもおいしく、私たちの中学時代の給食に比べうらやましく思ったわけであります。そのときに、食器が相変わらずアルマイト製品であり、副食であったけんちん汁を食べようとすると熱くて持てなかったのであります。それで、この食器について調べてまいりますと、アルマイト製品、ステンレス、ポリプロピレン、メラミン、ガラス、陶器という種類が現在岐阜県では使われております。ステンレスは光沢があり、傷つきにくく耐用年数も長いが冷たい感じがする。洗浄し、乾燥すると水滴の跡が残ることがある。その重量はアルマイトの一・三倍から四倍ぐらい。ポリプロピレンは、見た目や触感もよく、熱が伝わりにくいので、熱いものを入れても持てるし、中のものがさめにくい。金属に比べ傷つきやすく、厚みがあるのでアルマイトに比べ重量が一・三から一・五倍、容積も一・三倍くらいになる。メラミンは、色や模様づけ等があって子供に喜ばれ、触感もよく熱も伝わりにくい。ポリプロピレンよりは、固いが金属に比べて傷つきやすく、落とすと割れることがある。厚みがあり、アルマイトに比べて重量が一・五倍から六倍、容積は一・二倍ぐらいになるというのがそれぞれの製品の特徴であります。岐阜県の小学校は、アルマイトが五八・一％、ステンレスが八・四％、メラミンが六・九％、ポリプロピレンが二六・五％、ガラス・陶器等が一校であります。中学校では、アルマイトが五四・九％、ステンレスが一〇・六％、メラミンが八・五％、ポリプロピレンが二六％となっており、ポリプロピレンやメラミンの需要がだんだんにふえてきているわけであります。岐阜県の県都であります岐阜市には、当然に小学校、中学校も一番多いのですが、この岐阜市が旧態依然としてアルマイトを使っていることに、私は疑問を抱くわけであります。　そこで、教育長にお尋ねをいたします。岐阜市でアルマイト製品を使用してみえるその理由について。また、私は、持って熱くない製品に現在のアルマイト製品を変えた方がよいと思うのですが、そのお考えについて。　続きまして、岐阜競輪場の売店についてお尋ねをいたします。　岐阜競輪場内に飲食物を販売する売店が七つあります。そして、そのうちの一号、二号、三号、六号及び仮設イの売店は、岐阜競輪場売店組合と岐阜市との間に契約が交わされ、百四十・七四平米を年間百五十九万一千円で賃貸しております。また、四号店は、財団法人岐阜県身体障害者福祉協会岐阜市連合会との契約で賃貸料は無料であります。また、同じく五号店は、岐阜市母子福祉連合会との契約で同じく賃貸料は無料であります。そして、この四号売店、五号売店の面積は二十四平米であります。私がここで疑問に思うのは、この無料で借り受けた団体が自主運営をするのではなく、第三者に転貸をし、その賃料を稼ぎ、団体運営資金に回しているということであります。まず、契約をするとき、その相手が自主運営ができないということを承知で毎年契約を更新してみえるわけですが、私はこういったことは行政はすべきではないであろう、こう思うのであります。この二つの団体と契約をするのではなく、自主運営のできる人にこの売店契約をし、この二つの団体には運営補助金ですとか助成金ですとか、こういう形で福祉行政の中から支給をするという形の方が本来の姿だと思うわけであります。確かに身体障害者の協会ですとか母子福祉の連合会の維持には、その運営資金、財源が必要であり、なかなか大変であるということは承知をしておるわけですが、はた目で見ますと、市の施設を無料で借り、第三者に有償で貸す、そして、その差益を運営資金に回す、どうもすっきりしないのではないかと思うのであります。　そこで、総務部長にお尋ねをいたします。この二つの団体に無償で貸すにはいろいろな経過があったと思うのですが、その経緯について及びその現況をどのように把握してみえるのか。そして、今後どう対応されるのかについてお尋ねをいたします。　最後に、中小企業振興資金の取り扱いについてお尋ねをいたします。　岐阜市の商工課で実施されております制度融資の中で、中小企業振興資金なるものがあります。これは、その限度額が、個人・会社が二千万円以内、組合の場合は三千万円で、設備資金が七年以内、運転資金が五年以内、市内に事業所を有し、一年以上同一事業を継続して営んでいる個人・会社及び組合に適用をされるものであります。岐阜市には企業組合なる法人格を持つ事業所が数多くございます。これは、同業者または異業者複数が共同出資をし、一つの法人格を持ち、その税務申告を合算にし、おのおの事業者はその法人より給料をもらう、つまり源泉所得者になるという形態のものであります。相互扶助の精神に基づき中小企業等組合法に認められた組織であります。ですから、当然融資を受ける場合、組合名で借り入れをするわけですが、この振興資金の適用になる場合はその組合名で借りるというものであります。この場合、法人でございますから、その法人の役員がすべて連帯保証の債務を負うということでございますが、だんだん時代の変化とともに構成事業所単位にその融資が受けられないかという要望が出てまいったわけであります。わかりやすく申し上げますと、十軒の個人事業主が企業組合を構成していると仮定をします。その中のＡさんが代表者・理事長、Ｂさん、Ｃさんが理事になるわけです。その中で構成員のＤさんが融資を受けたいと希望しますと、Ａさんの名前で理事長名で借り入れをし、Ｂさん、Ｃさんがその連帯保証人にならなければならないわけです。ですから、この振興資金の利用がなかなか思うに任せないわけであります。ですから、Ｄさん名でＤさんの家族がその保証人となってこの制度が利用できないかという声が従来からあったわけであります。先般通産省の方からこういった組織に対する取り扱いについて、商工中金及び国民金融公庫等におきましては、その借入希望者に三次登記をすることを前提に事業所単位の融資を行っていきたいという、前向きの方向が打ち出されてまいりました。例を挙げて申しますと、全国に支店を持っておる会社があるとします。その会社の支店を各県別に支店登記をすれば、その支店独自で借り入れが起こせる。しかし、税務決算はその本社が合算申告をする、こういうことであります。もし、その支店が独自で借り入れを起こしたものが万が一返済不能となった場合は、その借り入れ名義人及び保証人で処理をし、本社はその債務を負う必要がない、こういうものであります。ですから、これを企業組合の場合に当てはめますと、三次登記をし、その人格を法定認知をさせれば今申し上げたと同じことになるわけであります。今回のこの国の方向はまことにこの企業組合員の希望を満たすような方向性だと申し上げられましょう。これを岐阜市の制度融資の中に取り入れていただいて、より一層中小企業の振興に役立たせていただきたいと、こう思うわけでございますが、そういった運用について、経済部長の御所見をお尋ねします。　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） 114: ◯議長（小野金策君）　消防長、石田又八郎君。　　　〔石田又八郎君登壇〕 115: ◯消防長（石田又八郎君）　お答えいたします。　定期点検の実施率の低さについてでありますが、御指摘の三五・一％の実施率は、担当者が立入検査によって確認された数でありますが、その低さについては、定期点検が危険物施設の所有者等に義務づけられていてもその点検結果の記録の提出義務が課せられていない。そのためにチェックが立入検査時以外にはないというようなことなどから、所有者等の日常の管理にあいまいさがあること。また個々の点検は実施されておりますけれども点検記録等の書類の作成がなされていない。また、点検項目の中には、電気関係と一部についての関係者等での実施が困難な面もある。このようなことが原因ではないかというふうに思います。　それから二番目に、点検結果の報告義務を岐阜市で課してはどうかということでございますが、危険物施設の所有者等に対しての点検記録の提出義務を課するということは法的な面もありますので、今後は指導として消防法第十六条の五第一項の資料提出命令により、定期点検が適法に実施されているかどうかの実態を把握するようにしたいと思います。　三番目に、危険物施設に対する指導について、危険物施設の安全管理について、関係法令の改正あるいは通達等の出るたびに危険物安全会報によって周知を図っております。また、毎年春の火災予防運動週間に危険物施設の管理者を集め、施設管理者講習会を開催し指導するほか、県知事が実施いたします取扱指導者講習に協力しております。巡回指導については担当者をして随時立入検査を行い、指導を行っております。　四番目に、定期点検の実施率を一〇〇％とするための決意でありますが、定期点検は定期的な点検を通じ施設に対する法令基準の適合状況を明確に把握し、危険物施設からの事故を未然に防止するためのものであります。したがって、これらの事故防止のために既に全危険物施設に定期点検の趣旨、概要、実施方法等のほか、点検記録表を配付し、定期点検の周知を図るよう準備をいたしております。そのほか、二番目、三番目の御質問にお答えしましたように、講習会等の内容を充実し、参加者の拡大を図るほか、未参加者にも法令、基準の遵守のための必要資料の配付と文書による指導のほか、立入検査回数を増加し、施設ごとに直接の指導を強化するほか、一定時期に資料の提出を求める等による完全実施ができるよう指導強化を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 116: ◯議長（小野金策君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 117: ◯教育長（浅野　勇君）　岐阜市がアルマイトを使用している理由ということでございます。アルマイトは、御承知のように軽いし、落としても割れないし、値段も安うございます。また傷がつきにくいので消毒も十分できます。こういった衛生面、管理面から他の製品に比べるとまさっておるということでございます。　次に、他の製品に変える考えはあるかということでございますが、御指摘のように、アルマイトから今日メラミン、ポリプロピレン製品が逐次増加してきております。それだけいい面もあって見逃せないということでございます。それぞれの学校の実情、特にこの給食のゆとりとか情緒面とか潤いとかいうような面を考えますときに、これは真剣に考えなければいけないことだろうと思います。また、他都市の実態なども調査しながら一層研究していきたいと思っておるわけでございます。　以上でございます。 118: ◯議長（小野金策君）　総務部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 119: ◯総務部長（高木　直君）　競輪場の売店についてお答えをさしていただきます。競輪場の売店につきましては、ファンの利便施設として設置してきたわけです。これは身体障害者福祉協会あるいは母子福祉協会及び売店組合にこれを貸して運営してきたわけでございます。それぞれ身障の協会等、当初は自主運営をやってきておったようでございます。しかし、競輪事業というのは御承知のように月六日間の経営でございます。そういったこともございますし、日程的、それからあるいは天候の状態で中止になると、こういうようなこともございます。なかなか専門で経営するということは非常に難しいということで採算がとれないと、そういったことで現在の方法がなされてきておるのが現状でございます。今後の対応についてでございますが、御提言を参考にしながら一遍検討もしてみたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 120: ◯議長（小野金策君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 121: ◯経済部長（鷲見　巌君）　お答えをいたします。現在、中小企業振興資金等、制度融資の対象といたしまして、中小企業基本法、中小企業団体の組織に関する法律、中小企業等協同組合法、中小企業信用保険法、この各法におきまして企業組合を一法人であると規定をいたしております。その組合事業の運営の円滑化のための金融業務を各金融機関で実施をいたしております。この夏、商工組合中央金庫法の改正が審議をされました折に、企業組合の事業活動、金融借り入れ等についてでございますが、その組合員一人一人に代理権を行使できるようにとの要望がなされているようでございます。そこで中小企業庁ではこれを受けて現在検討をしているというふうに聞き及んでいるわけでございます。したがいまして、中小企業金融施策の担当でございます中小企業庁の見解がまとまり次第、本市の金融制度にもこの旨を反映させ、窓口である市保証協会及び金融機関とも連携を密にしながら適切な対応をとってまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 122: ◯議長（小野金策君）　三番、所　一好君。　　　〔所　一好君登壇〕 123: ◯三番（所　一好君）　ただいまの答弁でございますが、消防長、非常にやる気を示された、こう私は評価をしております。（笑声）ぜひこの定期点検の実施について、実施率一〇〇％に向けて努力をしていただきたいと、こう思います。　それから、学校給食のアルマイトでございますけれども、衛生面でまさっていると、こういうお答えでございました。では一般家庭でアルマイト製品を使っている家庭があるかどうか。もし衛生面に非常にすぐれているなら、皆さんのうちで使っているんじゃないでしょうか。私はやっぱりですねえ、そういった一面的なとらえ方ではなくって、生徒にどれがいいんだと、どんな食器がいいんだということを聞いて、そういうものを使っていく。アルマイトというのは軽いです。洗いやすい、処理しやすい、確かに学校給食、多量の数、大量の数のものを洗うわけですから、給食のおばさんたちですか、が、洗ったり、　　　〔私語する者あり〕処理したりするに非常にやりやすいと思うんです。やはりですねえ、そういった中にも生徒の気持ちをできるだけ酌み入れたものにですねえ直していただきたいと、こう思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、競輪場についてはぜひ検討していただきたい。四月一日がですねえ、その契約期限になっておりますから、それまでの間にできたらすっきりする方向で考えていただきたい、こう思います。　以上、要望して終わります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 124: ◯議長（小野金策君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125: ◯議長（小野金策君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　　午後四時四十六分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　小　野　金　策　岐阜市議会副議長　　　　　四ツ橋　正　一　岐阜市議会議員　　　　　　高　瀬　春　雄

　岐阜市議会議員　　　　　　林　　　春　雄発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1985-12-13 昭和60年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1985-12-13

岐阜市議会 1985-12-13
昭和60年第5回定例会（第2日目）　本文開催日：1985-12-13