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  1. 岐阜市議会 1985-09-18
    昭和60年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:1985-09-18


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 昭和60年第4回定例会(第3日目) 本文 1985-09-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 108 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小野金策君) 1178頁 選択 2 : ◯議長小野金策君) 1178頁 選択 3 : ◯議長小野金策君) 1179頁 選択 4 : ◯議長小野金策君) 1179頁 選択 5 : ◯十一番(堀田信夫君) 1179頁 選択 6 : ◯議長小野金策君) 1187頁 選択 7 : ◯市長(蒔田 浩君) 1187頁 選択 8 : ◯議長小野金策君) 1189頁 選択 9 : ◯交通部長三輪久彦君) 1189頁 選択 10 : ◯議長小野金策君) 1191頁 選択 11 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1191頁 選択 12 : ◯議長小野金策君) 1192頁 選択 13 : ◯助役(西田 創君) 1193頁 選択 14 : ◯議長小野金策君) 1195頁 選択 15 : ◯土木部長(坂井 博君) 1195頁 選択 16 : ◯議長小野金策君) 1195頁 選択 17 : ◯都市計画部長武藤治雄君) 1195頁 選択 18 : ◯議長小野金策君) 1196頁 選択 19 : ◯十一番(堀田信夫君) 1196頁 選択 20 : ◯議長小野金策君) 1197頁 選択 21 : ◯九番(近藤武男君) 1198頁 選択 22 : ◯九番(近藤武男君) 1199頁 選択 23 : ◯議長小野金策君) 1204頁 選択 24 : ◯市長(蒔田 浩君) 1204頁 選択 25 : ◯議長小野金策君) 1208頁 選択 26 : ◯農林部長(平下 勇君) 1208頁 選択 27 : ◯議長小野金策君) 1209頁 選択 28 : ◯経済部長(鷲見 巌君) 1209頁 選択 29 : ◯議長小野金策君) 1210頁 選択 30 : ◯都市計画部長武藤治雄君) 1210頁 選択 31 : ◯議長小野金策君) 1210頁 選択 32 : ◯企画開発部長(三島常男君) 1210頁 選択 33 : ◯議長小野金策君) 1211頁 選択 34 : ◯九番(近藤武男君) 1211頁 選択 35 : ◯議長小野金策君) 1214頁 選択 36 : ◯二十七番(松尾孝和君) 1215頁 選択 37 : ◯議長小野金策君) 1220頁 選択 38 : ◯市長(蒔田 浩君) 1220頁 選択 39 : ◯議長小野金策君) 1223頁 選択 40 : ◯助役(西田 創君) 1223頁 選択 41 : ◯議長小野金策君) 1226頁 選択 42 : ◯生活環境部長(杉山恵規君) 1226頁 選択 43 : ◯議長小野金策君) 1227頁 選択 44 : ◯税務部長(奥村元宥君) 1227頁 選択 45 : ◯議長小野金策君) 1229頁 選択 46 : ◯土木部長(坂井 博君) 1229頁 選択 47 : ◯議長小野金策君) 1229頁 選択 48 : ◯都市計画部長武藤治雄君) 1229頁 選択 49 : ◯議長小野金策君) 1230頁 選択 50 : ◯教育長(浅野 勇君) 1230頁 選択 51 : ◯議長小野金策君) 1231頁 選択 52 : ◯二十七番(松尾孝和君) 1231頁 選択 53 : ◯議長小野金策君) 1232頁 選択 54 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1232頁 選択 55 : ◯二十五番(市川尚子君) 1233頁 選択 56 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1242頁 選択 57 : ◯市長(蒔田 浩君) 1242頁 選択 58 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1244頁 選択 59 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1244頁 選択 60 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1245頁 選択 61 : ◯水道部長(中村幸吉君) 1245頁 選択 62 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1246頁 選択 63 : ◯土木部長(坂井 博君) 1246頁 選択 64 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1247頁 選択 65 : ◯市民部長(松尾 弘君) 1247頁 選択 66 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1248頁 選択 67 : ◯二十五番(市川尚子君) 1248頁 選択 68 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1251頁 選択 69 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1251頁 選択 70 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1251頁 選択 71 : ◯水道部長(中村幸吉君) 1251頁 選択 72 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1252頁 選択 73 : ◯十二番(大前恭一君) 1252頁 選択 74 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1256頁 選択 75 : ◯市長(蒔田 浩君) 1256頁 選択 76 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1257頁 選択 77 : ◯経済部長(鷲見 巌君) 1257頁 選択 78 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1258頁 選択 79 : ◯福祉部長(鷲本順一君) 1258頁 選択 80 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1258頁 選択 81 : ◯教育長(浅野 勇君) 1258頁 選択 82 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1260頁 選択 83 : ◯四番(小林幸男君) 1260頁 選択 84 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1264頁 選択 85 : ◯市長(蒔田 浩君) 1264頁 選択 86 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1265頁 選択 87 : ◯消防長(石田又八郎君) 1265頁 選択 88 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1266頁 選択 89 : ◯農林部長(平下 勇君) 1266頁 選択 90 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1267頁 選択 91 : ◯四番(小林幸男君) 1267頁 選択 92 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1268頁 選択 93 : ◯農業委員会会長職務代理者(青木俊雄君) 1268頁 選択 94 : ◯副議長(四ツ橋正一君) 1268頁 選択 95 : ◯議長小野金策君) 1268頁 選択 96 : ◯八番(篠田輝義君) 1269頁 選択 97 : ◯議長小野金策君) 1275頁 選択 98 : ◯市長(蒔田 浩君) 1275頁 選択 99 : ◯議長小野金策君) 1280頁 選択 100 : ◯土木部長(坂井 博君) 1280頁 選択 101 : ◯議長小野金策君) 1281頁 選択 102 : ◯総務部長(高木 直君) 1281頁 選択 103 : ◯議長小野金策君) 1281頁 選択 104 : ◯八番(篠田輝義君) 1282頁 選択 105 : ◯議長小野金策君) 1283頁 選択 106 : ◯市長(蒔田 浩君) 1283頁 選択 107 : ◯議長小野金策君) 1284頁 選択 108 : ◯議長小野金策君) 1284頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前九時八分 開  議 ◯議長小野金策君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長小野金策君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十番上松宗男君、三十二番安田謙三君の両君を指名いたします。  第二 第八十三号議案から第二十一 第百二号議案まで及び第二十二 一般質問 3: ◯議長小野金策君) 日程第二、第八十三号議案から日程第二十一、第百二号議案まで、以上二十件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長小野金策君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十二、一般質問を行います。順次発言を許します。十一番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 5: ◯十一番(堀田信夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  日本共産党を代表いたしまして順次お尋ねをいたします。  まず最初に、地方行革大綱についてであります。  これは国の指示に基づき、岐阜市は地方版の行革審と言われている懇談会の設置をいたしました。中曽根自民党政府の過去四年間の臨調路線の強行は、老人医療の有料化、健康保険本人の一割負担、児童扶養手当の所得制限、給付の削減、退職者医療制度の導入による見込み違いの国保財政への圧迫、補助金一律一割カットなど、住民生活や地方自治体のあらゆる分野にわたり深刻な影響を与えています。今度はさらに政府がこの間進めてきた臨調路線そのものを地方で実施するよう懇談会の設置を求めてきたわけであります。閣議決定された通達によりますと、コスト主義と能率主義の見地から自治体の組織、制度、施策、事務事業の全般にわたっての見直し、民営化、民間委託など、民間活力の全面的活用を要求し、自治体事業の縮小、切り捨て、さらには市長の裁量権にまでも制約を行って、自治体を国の路線の下請機関化をしようとねらっておると言わなければなりません。地方自治破壊のこうした押しつけは断じて容認できないものであります。懇談会は議会と行政当局の上に置かれ、それによって地方行革推進の事実上の最高決定機関化され、議会の形骸化にもつながり、地方自治を著しく侵害するものと言わなければなりません。自治大臣は三月二十六日の参議院地方行政委員会で、自主的にそれぞれの特色を生かしてつくっていただきたいと述べて、法的にも拘束力はなく、これをやらなくても制裁措置がないことを明らかにいたしております。御承知のように岐阜市においては、既に国の臨調路線を先取りし、事務事業の見直し、職員定数の削減、民間委託化が進められてきております。なぜここに至って議会の形骸化にもつながるものを設置しなければならぬのか明らかにしていただきたいと思うのであります。
     行政改革の基本的な立場は、行政が市民の立場に立って必要とすべき業務、サービスなどすべて明らかとし、そこからいかに簡素に、いかに効率的に行っていくかを明らかにしメスを入れていく、この点が大切であると思います。本市が進めてきておりました事務事業の見直し、定数削減、民間委託などは、いずれもまず減量する、切り捨てる、民間に任せる、そしてそこからどうするというように逆立ちしていると言わなければなりません。その結果既に弊害も生じてきております。支所は廃止統合され、随分遠くて不便な面が生じてきておりますし、保険年金課ではOA化の導入によって人員が減らされ、それでなくても窓口で市民の問い合わせが多い業務でありますが、一層大変となり混雑が日々続いています。市庁舎周辺、市長、助役私宅の周辺を騒がしてきた宣伝カーも民間委託が起因しています。寺田プラントでは民間委託の中で死亡事故さえ発生しております。こうした市民サービスの低下、弊害を一方で生み出す事務事業の見直し、民間委託の延長につながるものであっては絶対ならぬと考えるものであります。地方自治の本旨に基づき住民福祉、サービスの向上などを図っていく上で何が今求められているのかを明らかにしていく。また、大企業に対しても固定資産税を大幅にまけてやっている。例えば固定資産税の特別措置については五十九年度だけでも一億三千万円に上っている。こういう優遇措置に具体的にメスを入れていくなど、住民の立場に立っての行革を行っていくべきではないのか、市長にお伺いするところであります。  次に、第九十七号議案でありますが、市営バス均一区間料金の値上げについてお尋ねいたします。  均一区間百四十円を百六十円とするものでありますが、公共料金値上げによる市民生活への影響が大変心配をされます。均一区間内利用者はもとより、均一区間外の区域の利用者においては料金そのものが大変な負担となります。均一区間外についても同一地域同一料金の指導により、民間バス会社がこれのキロ当たり料金の申請を均一区間料金の値上げの議決を受け直ちになされるようであります。前回はキロ当たり二円五十銭値上げとなりました。今回も均一区間が同じ幅でありますので、これと同様と考えてみますと、三田洞団地へ行くのに三百円が三百三十円、大洞団地では四百十円が四百四十円、大洞団地から市役所まで行って帰ってくるのに、徹明町での乗りかえを考えますと千二百円もかかることになります、大人一人が。子供を一人連れて例えば大学病院にでも出かけ耳鼻科にかかろうものなら千八百円にもなるわけで、家計への交通費の圧迫が大変なものであり不安が募っておるわけであります。二年ローテーションとなってきた料金値上げについて、さきに実施された経営診断では、二年ローテーションによる料金改定は今後も可能であろうが、逸走率に歯どめをかけるためにも、物価上昇を抑制するためにも、安易な料金改定は認められなくなるだろう。また、料金値上げ幅の縮小という事態も考えられると指摘がされております。五十八年の公企審答申でも、料金改定に依存する甘えの姿勢は許されるものではないと厳しく指摘がなされております。しかしながら、料金値上げとなり、上げ幅も前回同様であり、まことに遺憾と言わねばなりません。利用者、市民生活への影響を考えたとき、もっともっと料金改定には慎重であるべきであり、思いとどまるべきと考えるところであります。さらに答申では不採算路線についても論議が及んでおります。赤字路線であっても沿線住民にとっては貴重な足であり、利用者の中からは、例えば東栄線でありますが、二十五本から十九本にダイヤの削減がなされたことについても、十九時から二十一時台は改正前の上下合わせて九本がわずか三本で三分の一となり不便この上ない。サービス水準を低下させ利用しにくくしておいて縮小廃止するのでは納得ができない。こういった声が盛んに聞かれているところであります。部長は白山校下の老人を励ます集いで懇談し協力を願ったと言っておられましたが、利用者、沿線住民からは県庁、県美術館、市の科学館の南部方面へ延長をしたらもっと利用者がふえるのではないか、こういった声も聞かれているところであります。縮小しておいて協力を願うのではなく、建設的な意見を聞いていく、その姿勢にバス離れを歯どめしていくきっかけが生じてくるものと確信をするものであります。みずからの交通手段を持たない人々にとってバスは何といっても貴重な足であります。そして市営バス事業の役割は、民間バス会社の勝手なことを許さない牽制的な面も持っています。東栄線については段階的削減と述べられておりましたが、それは一体どんな意味を持っているのか、廃止への示唆をしたものかどうか伺いたいところであります。  この間、乗客サービスの向上を得るべく一定の努力も見受けられます。路線の縮小廃止ではなく積極的な見直し、市民の足を守る立場から一層前向きに臨んでいただきたいと願うところであります。  以上、部長からお答えを願いたいと思います。  次に、成人健康診査についてお尋ねいたします。  成人健康診査のうち、七十歳以上のお年寄りを対象としたすこやか健診についてお尋ねいたします。  老人保健法施行直後は校下を巡回する方法で年一回一日でしかなかったものが改善をされ、近くの医療機関にて八月一カ月間のうちなら、いつの日でも受診できるようになったことなど評価するところであります。ことしのすこやか健診の結果は、対象者二万四千六百三十人のうち受診された方は、まだ正確な数字は出ておらないそうでありますが、約二千人と言われておりました。八%であります。この結果について関連しお尋ねをいたします。  一つは、この受診率を向上するために個人通知ができないのかどうかという点であります。現在は広報ぎふ、老人クラブにお願いをしてのビラ配付で周知しておられますが、私どもの調査では、これは東部地区でありますけれども、対象と思われるお年寄り百九十五人に伺ったところ、百十六人までは知っていたということであります。三十歳コースあるいは五十歳コース、還暦健診と同様に個人通知が必要ではないかと考えるものであります。半分近くが広報ぎふや老人クラブからの便りをいただいても、それが自分にかかわることであるとして、なかなか自覚ができない、こういうわけであります。  二つ目に、診査項目でありますけれども、精密診査の充実が必要ではないかという点であります。東京の武蔵野市では精密診査で人間ドック並みの項目を設けており、一般診査を受けた方のうち九九・五%までが精密診査を受けておられます。担当の職員の方は、長い目で見てみて市民の健康管理はもとより医療費の抑制につながるものと確信をしていると述べておられましたが、極めて大切な観点と思います。ここまででなくても、せめて精密診査の中に胸部のレントゲン、消化管の検査、そして便の検査、ここまでは充実していく必要があると思います。  以上の二点について衛生部長からお答えをいただきたいと思います。  次に、防災対策についてお尋ねいたします。  先日の集中豪雨は何カ所かで被害を引き起こし、これに対する補正予算も今議会に予算化されているところであります。岐阜市は山間部での宅地開発が進み、そこへの人口集中が進んでおります。長野市のような地滑りはないのか市民の心配が尽きぬところであります。岐阜市はこのほど、八月の十二、十三の二日間にわたって危険箇所の調査を行いました。危険箇所とされているのは、急傾斜地域として六十三カ所、これは将来にわたっては八十八カ所にするということでありますけれども現在のところ六十三カ所。それから山の沢のすそあたりでの土石流の流出が心配となっている所が六十九カ所、さらには山地の災害危険地として七十九カ所、合計で二百十一カ所、これは先ほどの急傾斜地の新たに加わる二十五を含めますと二百三十六となりますけれども、これが現在岐阜市が危険箇所として押さえている箇所であります。ところが、この二日間において行われた調査では、調査がなされたのが急傾斜地のうち二十六カ所、土石流で十七カ所、山地災害危険地で十八カ所の合計で六十一カ所であります。その調査の結果は大半の所は問題がなかったが、問題は水の流れ方によって危険となるので、雨の降っているときに再調査を行い、その実態をつかむ必要があると思われる、こういう調査結果報告であります。そこで、この調査結果に関連をして、以下お尋ねをいたします。  まず一つの問題点は、危険な箇所として岐阜市が箇所づけしている二百十一カ所、これは二百三十六でもいいわけでありますけれども、この危険箇所のうち、市の地域防災計画という赤い表紙の本がありますけれども、この防災計画に載せられているのはわずか百カ所であるということであります。さらに、二百十一カ所のうち調査を行ったのが六十一カ所であるという点でもあります。これは危険な区域の中でも特に人家が多い所ということに絞って調査を行ったということであります。逆な言い方をすれば、人家が若干あってもこの調査から外したということであります。  二つ目には、現在市が把握している二百十一の危険箇所について、これ以外にも人家が多くて危険と思われるという箇所が随分とあるということであります。現に、こうして危険箇所としてきた以外の所での被害も出てきているわけでありますので、この点は極めて重要な点だと言わなければなりません。本来、調査というものはもっと幅広く行い、それによって地域防災計画に載せられていない箇所であればそれに載せなければなりませんし、市が危険箇所として指摘していないのであれば、その危険箇所としての指摘が新たに必要となってくる。これまで安全だと思っていた所が長い風雨の中で危険となってくる。そういうような総点検、再調査という観点が私は大事であるというふうに思います。市の当局は市内で一体何カ所が危険で、何戸、何人が危険と同居しているのか、どのようにその点をつかんでいるのか明らかにしていただきたいと思うのであります。  調査点検においては歴史的にも蓄積をされた住民の知恵、経験を生かして防災計画を実のあるものにする。そしてその結果を市民に公表していく必要があると考えるものであります。行政の側からの判断ではなくて、さきに住んでおられる方々の長い生活の知恵から危険だと思われる箇所、こういったものも調査の中でくみ上げていく、こういう点が極めて大事だというふうに思います。  三点目は、災害が起きてからでは遅過ぎます。どのようにこうした危険箇所の改修を進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。  急傾斜の危険区域というのは戸数がおよそ十戸以上ないとこの対象にならないというような面もあります。例えば八戸や九戸だと、こういう箇所に箇所づけされないというような不合理な点がありますけれども、まずは岐阜市として再調査というからには全市的な調査というのが必要だというふうに思います。  最後に、宅地開発についてお尋ねいたします。  長良病院の、これは国立長良病院ですが、ここの東北っ側の百々ケ峯東あたりの山すそでありますけれども、面積にして約一万七千平方メートルに及ぶ区域を宅地造成を行って五十九戸の分譲住宅をつくる、こういう計画が明るみとなり、付近住民が大変不安に感じて今いろいろと話が発展しているところであります。これは一万七千平方メートルの用地に一万二千立方メートルの土砂を搬入する宅地造成計画であるために、一つは地盤高がかなり高いものになるということ。二つ目には一万二千立方メートルの土砂搬入のために約二千台のダンプが出入りするという問題。三つ目に、雨が降ったときの出水量が増大するがための下流域住民に対する不安であります。この開発箇所は市街化区域でもあって、この開発行為に付近住民の同意というのは特に必要とはされておりませんけれども、事前に説明をし了解を得るよう行政指導がなされているところであります。そこで、行政指導のあり方についてお尋ねをいたします。  こういう開発行為を行う場合の開発申請に先立って事前協議というものがあります。この事前協議が終わって申請がなされますが、今回は申請がなされる際に住民に説明をし了解を得たとうそぶいて申請を出しているという点であります。また、仮にこれが了解がされたとしても計画内容を見れば、了解しているというのなら、はい結構ですと言えない状況があると言わねばなりません。それは例えば土砂搬入であります。一万二千立方メートルの土砂、これは十一トン車の場合で約八立方メートル、十トン車ですと六立方メートルというふうに言われておりますので、約二千台のダンプカー、大型ダンプカーによる土砂搬入が必要となってくるわけであります。業者の説明では一日五十台と言い切っておりましたが、二千台でありますからちょうど四十日、休日や天候の問題を考慮すると約二カ月間、これは業者も二カ月間と言い切っておりましたけれども、約二カ月間、一日五十台、これが空車、これが搬入をして帰っていく車も考えますと、一日百台が行き交うことになります。朝八時半から五時と言っておりましたけれども、この八時半から五時となりますと時間にして約四・五分に一台がこの地域を走り抜けるということであります。ここは御承知のように、長良病院、県立の岐阜養護学校、ポッポの家、長良病院については救急車の出入りも頻繁にあります。長良の東小学校、長良中学校の通学路もあります。その上、道路は大変狭く、現に今でも乗用車でさえすれ違うことができない所であります。見通しも極めて悪い、文教、福祉地区への大量に大型ダンプが集中する、これに対してどんな行政指導がなされたのか──住民と協議をしてもらえばいい、こういうことでありますが、これでは行政指導ではないというふうに思います。現に行政指導によって住民と協議をすると言ってきたけれども、協議がなされずに協議了解があったかのように申請を出してきているわけで、結果として市当局も地元からクレームがついていないからということでこれが処理をされております。実際には相談もなかったわけでありますから、クレームのつけ様子もないわけであります。業者は、開発許可、宅造などの申請手続が完了し、工事にかかる直前に、しかも住民の側の催促によって初めて説明を行うというありさまであります。ダンプの件についても住民の側が聞かなければ説明をしない。そして、言えば、運転手に十分注意する、これではとても話し合いになりません。住民と協議してくれではなく、行政がみずからの行政の責任において交通安全対策の見地から、また道路管理者としての立場から、事前のしかるべき指導がなされるべきであります。さらに、土砂搬入によって地盤高が現在よりも二メーターほど高くなり、これよりさきに住んでおられる方々、町内の方々の裏手では刑務所の壁のような擁壁がそそり立つこととなり、大変な圧迫を受けることになります。これについても業者は、説明し了解をしてもらったと申請しています。一万二千立方メートルの土砂搬入で付近住民、関係住民に悪影響がないのか、ほかに方法はないのかと、住民の立場に立っての深い事前協議の段階での検討が加えられるべきであろうと思います。それが行政指導というものだと思います。現在、ここは雑種地でありますが、これの宅地化によって降雨の際出水率が高くなると思われます。そのため下流域への影響なきように調整池が必要となり、そこから水路への放流において自然流下を考えて、かなりの地盤高が求められてきたということであります。しかし、この排水対策についても、例えば排水機を設けて処理する方法もあるわけで一万二千立方メートルの土砂搬入をしなくても十分宅地造成はできるわけであります。そうなれば一日百台も二カ月間にわたってこの文教福祉地区をダンプが行き交うこともない、二メーターもの擁壁がそそり立つこともない、極めて安全でかつ現在の環境が維持できるということであります。こういうようなこの開発行為がもたらす関係住民への影響がいかほどなものか、この点を十分住民の立場に立って審査をし、その見地から行政指導を行っていく、これがほんとに必要ではないのか、このように痛感する次第であります。住民の立場に立ってこの開発が進められるよう大いに今後指導を願うところでありますが、関係部局においてどのように受けとめておられるのか。また、工事はまだ一部着手しただけでありますが、今後の行政の対応についてお答えを願いたいと思います。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 7: ◯市長(蒔田 浩君) 御質問の堀田議員にお答えを申し上げます。  地方行革大綱についてでございますが、かねてからこの行政の負担をできるだけ軽くしようということに発しまして、広範囲な第二臨調の答申が行われ、それの推進を図るための行革審ができて、国の行革あるいは地方行革というものに対する方向が打ち出されてきておるわけであります。御質問者もおっしゃるとおり、いわゆる地方自治体の経営が市民負担において行われておるわけであります。したがって、その経営の内容を常に改善をし、そして負担の軽減を図っていくということは当然のことであるわけであります。従来からそういう観点においてずっと経営というものはなしてこられたと思ってもおります。格別新しい措置として、昭和五十年、四十九年の石油ショックというものによって極めて税収が落ち込み、都市の経営の収入源が閉ざされまして、支出の改革をしなければならぬということがありまして、岐阜市におきましてはいち早く事務改善委員会というものを設置いたしまして、それ以来ずっとやってきたわけであります。そして、その内容は、事務事業の見直しを初め、人件費の削減を図るような、いろいろの給与その他の措置、あるいはまた機械化、民間委託、こういうことを毎年それを実施し、また三年ごとにその計画を見直してやってきたのが今日まで来ておるわけであります。そうした中におきまして、国の先ほど申し上げましたような制度と申しますか、いろいろ指導がございまして、このたびの地方行政改革ということに乗せかえていこうと、そういう国の指導もあるから、地方行革大綱という指導のもとに現在今までやってきたことを乗せかえていこうということでありまして、内容が特に変わるわけではないわけであります。組織というものが指示されまして、その指示されたいわゆる行政改革推進本部、これは本部長は市長であります。行政改革対策委員会、委員長は助役であります。また、行政改革懇談会、民間の方々も入る懇談会、これも発足させて、この地方自治における業務内容を民間の方々あるいは学識経験者の方々がいろいろ業務の内容の見直しあるいはただいま申し上げましたいろいろな改革の内容を見てもらう、あるいはまた意見を出してもらう、そういうこと、それをまた対策委員会におきましていろいろ検討をし、そして推進本部の市長に提言をする、建議をすると、こういう形になりまして、最終的にはこの行革推進本部というものが決定をするわけであります。この行革本部というのは、従来にありました事務合理化委員会と特別、長が市長という形になっておるのかならないかは違うにいたしましても、特別内容が大きく変化をするということではないわけであります。地方自治というものは永久にあるわけでありますから、常にこの経営の内容を改善をし、効率的な経営をしていくというのは、何もこうした大綱があるからないからということではないわけでありまして、大綱のなかった以前からもやっておるわけであります。たまたまこのたびのこうした国を挙げての行革という国の政策というものの方針にありまして、国の行革と地方の行革というものを一層国民のやはり信頼の中で行われていくという必要性から、地方行革大綱というものが示されましたので、その示された内容というものにその組織というものを置きかえていこうという内容でございます。今後もこの行革大綱を通じいろいろ今後ともあらゆる行政の内容の改革につきまして、軽減の、経費のできるだけ効率化を図り、能率化を図るような内容に立って改革をしなければならぬと思うわけでありますが、その場合における、ただいまおっしゃる住民の立場を忘れた行革ではいけない、当然であります。地方自治というのは住民のためにあるということであるわけであります。市役所の職員のためにあるわけではないわけであります。したがって、常に住民のあるべき姿、住民の幸せ、住民の望むところ、そういうところへの内容を十分踏まえつつ、そして一方、軽減によって、軽減によって住民の負担が軽くなるということも考えなければならぬ。それがまた経営の方向であろうと存ずるわけであります。そういう意味におきましての行革を今後なお一層内容をさらに検討を続け、充実した行政を行いたい、かように思っておるところでございます。以上であります。 8: ◯議長小野金策君) 交通部長、三輪久彦君。    〔三輪久彦君登壇〕 9: ◯交通部長三輪久彦君) お答えいたします。  今回の料金改定お願いいたします中にありまして、特に不採算路線の取り扱い、このことについては、昨日の本会議でも御質問がございました。東栄線に関する問題につきましてお答えをいたします。東栄線に関しましては、厳しい経営の見通しの中ではやむを得ず一応段階的なダイヤの削減の処置をとらしていただきたい、きのうの本会議の中の答弁でも申し上げたところであります。ただ、ダイヤ削減の影響は特に東栄地区周辺の住民の方々に若干の御迷惑をおかけするということも懸念いたしますが、この沿線を取り巻く民営のエリア、これは完全にそれをカバーいたしているというのが実情であります。東栄線を取り囲む民営の輸送網、こういうものは東栄線から北へ約三百メーターあたりに往復五百本の運行回数を持つ民営、あるいは南の沿線には電車も含めまして二百本以上の、二百本以上、真ん中の東栄町あたりには往復八十六本あるいは三十二本という民営の運行状態であります。市営バスは、その間を縫いまして往復四十本というのが現状であります。ただ東栄線は、過去昭和五十五年には一日千人近い御利用がありました。これが年々減少いたしまして、昨年は一日に約六百五十人、このうちにはラッシュの時間帯を調査いたしますと四百十八人、本年度は五百六十四人、ラッシュの時間帯には三百七十三人、最近の調査では四百十人、ラッシュの時間帯には三百八人という、いずれも終日調査をいたしました結果でございますが、当然この中には他地区からの御利用者、また岐阜駅から柳ヶ瀬間のみの通勤、通学、いわゆる乗降利用者等も含んでおるという実態であります。一日往復四十本のダイヤの中で、このラッシュ時間帯を除きますと、一ダイヤ一車両一回りの運行二十六分の環状運行でございますが、その中ではいわゆる昼間帯あるいは夜間、ゼロから平均二、三人という状況であります。こうした過去からの流れ、状況等を調査、判断いたしまして、段階的な削減の手だてといたしたいというわけでございます。そのためには、一応今回はラッシュ時間帯は少しでも通勤、通学者のためになるよう、なるべく現行ダイヤを残し、利用者の極端に少ない昼間、夜間は、この際思い切って削減をさせていただこうとするものであります。もちろん実施は来年の移転の時期に全ダイヤ改正のときあわせてと考えておりますが、ダイヤの削減は、質問者のおっしゃるとおり、ますます利用者離れに拍車をかけるというのが通念であります。建設的な姿勢として、あるいは路線の延長、こういうことの検討、努力ということも御指摘がございました。延長、もともとこの東栄線というのは昭和三十二年ごろに始まりまして、その当時はいわゆる東栄線大回り系統、小回り系統という二路線を持っておりましたが、昭和四十四年に採算性が極端に悪いと言われる大回り線が廃止されたという経緯があります。以来現行ルートで来ておりますけれども、この延長という問題については、当然一定の一部の方々に利便性は高まります。ただ、この一定の輸送力の東栄線の現在の輸送力の中では、この路線を延長するといたしますれば、現行の区間の、現行のルートの運行回数を減らさなければならないとなります。延長することが得策かどうか、その点については一般の沿線住民の方々にとってマイナスか効果があるかということも含めて検討しなければなりません。十分今後のダイヤ改正に向かって御質問者のおっしゃることも念頭に入れて、前向きに取り組んでまいりたいとは存じます。ただ、企業経営の立場、それから公営としての立場、この両面に昨日も申し上げましたが、ほんとに苦しみながら、やむを得ず行う段階的な処置ということでございます。何とぞ通勤、通学者のために残すダイヤに理解ある御利用の増加を期待いたしまして、答弁といたします。以上であります。 10: ◯議長小野金策君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 11: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  すこやか健診についてでございますが、現在成人健診のうち計画健診としまして、三十歳、四十歳、五十歳と、ことしから始めます還暦健診はそれぞれ個人通知を実施しております。成人健診の受診率向上のための施策としまして、七十歳以上の人にはすこやか健診としまして一般診査、精密検査を医療機関に委託して実施しましたし、PRの方法もいろいろ考えましたが、広報ぎふあるいはラジオ岐阜とか老人クラブを通じての対象者へのチラシの配付、それに全校下にございます防災無線を利用しまして毎朝PRしましたが、御指摘のように、現在当初予定の受診率を下回っておるようでございます。しかし最初考えましたように、それだけ従来の分にプラスされたわけでございまして、五十九年度六十五歳以上で五千八百人、それに二千人を加えますと七千八百人となりまして、かつて老人福祉法に基づきまして実施されておりました健康診査六千八百人をクリアしまして、一応の目的は達成しておると思いますけれども、しかし、ことし初めての試みでございまして、その他いろいろ改善すべき点もあるようでございますので、御指摘の周知方法も含めまして医師会と検討することにしております。  次に、検査項目の件でございますが、人生八十年時代を迎えまして疾病構造も慢性の疾患が中心となり、身体のどこかにぐあいのよくないところを持ちながら通常の社会生活を営むことができるというように、健康の状態と病気の状態とを峻別できなくなっていますこれらの人に対しまして、数多く検査をすれば加齢によります自然現象も疾病として薬の対象になりかねないと思います。まして、現在の検査の基準値は老人を対象としていないためますますその傾向が強くなると思います。また一方、健診のみでは健康はつくられないと言われておりますとおり、事後の生活指導が健康づくりのすべてであり、健診はその手段の一つであると思います。御指摘の武蔵野市のような例は特別な考えがあって実施されていると思いますが、そのコメントにも、今後はただやったというだけでなく、どうフォローしていくかが大切だと言っておりますけれども、このような考えで公衆衛生行政としまして私どもも保健所に健康増進コーナーを整備するに当たり、各地のドック方式を取り入れたセンターを見てまいりましたが、多項目健診のフィードバックの面で問題があるので、効率面、経済面から必要最小限のコンパクトなスタイルで、しかも体力測定を加えまして、三十歳の若い年齢層を重点にセットし、医師、栄養士、保健婦、体力指導員による生活指導に力を入れておりますので、どうかひとつ御利用いただきたいと思います。一方、各校下で行っております成人健診は、ぼけ老人、寝たきり老人を予防し、健やかに老いるをターゲットにしまして、高血圧疾患を最重点に力を入れております。すこやか健診もこの考えのもとに実施されたわけですが、その検査項目につきましてもいつまでも現状にこだわるものでなく、市民の真のヘルスニーズに対しまして必要なものは項目として取り上げるのにやぶさかでなく、現在プロジェクトチームで受診率向上とあわせまして、検査項目の検討をしているところであり、御理解いただきたいと思います。 12: ◯議長小野金策君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 13: ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  今回やりました調査でございますが、これにつきまして二百三十六カ所もある中で六十一カ所というような場所を限ってやったというようなことでございますが、これにつきましては一応調査の場合に、調査の具体的な項目も実は決めたわけでございます。それで、例えばこのがけ面の状態がどういうふうになっておるか。植生がある場合には、そののり面が地表水あるいは地下水の流れがあるかどうか。浸食の状態があるかどうか。それから、のり面やのり肩に亀裂があるかどうかというようなこと。それから、自然斜面でございますと、浮き石や枯れ石の位置の変動があるかどうか。斜面の亀裂が認められるかどうか、あるいはまた地表水、地下水の出ておる状態があるかどうか。それから、構造物がある場合でございますと、水抜きの機能が働いておるかどうかと。それから、基礎工が洗われておるような場所があるかどうかと。こんなような具体的な項目も決めまして、そして、一応調査というようなことで、しかもこれは復命書も出してくれというようなことも土木部長に申し上げましてやったわけでございます。それで、この六十一カ所につきましては、議員も仰せられましたように、急傾斜の場合でございますと、工事が終わっていない場所とそれから渓流や山地災害の場合には、その下流の所に家屋がある、あるいは人が住んでおると、そういう人命をまず守らなくちゃならぬと、そういう観点でこれやったわけでございます。これにつきましては、さらに計画的に範囲を拡大していかなくちゃならぬということを考えておりまして、範囲を拡大した調査をしたいというふうに考えております。  それから、岐阜市の防災計画に以上のような問題箇所が百カ所しか挙がっておらないがという問題でございますが、これにつきましては、逐次さらに調査を進めましてこれを拡大していきたいと、こういう考えを持っております。  それから三番目に、調査というのは幅広く行うべきでないか、こういうことでございます。これ、仰せのとおりでございますが、危険地の指定ということになりますと、この後背地の地権者の関係とか、それから砂防の指定、急傾斜法の指定というようなことも考えなくちゃなりません。そういうような問題もありますので、具体的にさらに調査を進めたいというふうに思います。  それから、どのようにつかんでおるかということでございますが、これにつきましては急傾斜の関係でございますと、昭和五十五年に県の土木事務所と市の方で急傾斜崩壊危険箇所総点検ということをやっておりましてこの調査の結果八十八カ所というのを一応県が五十五年の調査、県と市でございますが、それを受けまして五十八年に明らかにしておるもんでございます。  それから、土石流の関係でございますが、このものは特に人命の保護を図るためというようなことで、土砂災害では全国的にも大きな問題が起こっておりますので、五十三年から五十五年にわたりまして、これは国からの関係でありまして、全国の総点検というのがやられたわけでございますが、県の場合でございますと、岐阜県とそれから建設省の出先の事務所、こういうところの四機関で調査の上、土石流危険渓流として岐阜市には五十八あると、こういうふうに公表をされたということでございます。  それから、この山地災害の七十九の問題でございますが、これにつきましては、これは県の山林林務担当の方からの数字でございます。  今後どういうようにしていくかという問題でございますが、これは当然意を用いなくちゃならぬことでございますので、計画的に調査をすると。それで、一回調査だけでなしに経年の調査をやりまして、どのような変化が出ておるかというようなことを把握しながら対応しなくちゃならぬということでございます。なお、現在は注意報が出ました折には、これ、必ずといっていいほどこの土木部が水防体制を持つわけでございますが、この場合に各問題の箇所をパトロールいたしまして、現場の把握というようなこともやっております。それと、全般的にはこの毎年毎年豪雨、それからあと出水ということになるわけでございますが、その場合に担当員が地元からも連絡があれば実態を把握しておると、こんなようなことをやっておるわけでございます。  以上でございます。 14: ◯議長小野金策君) 土木部長、坂井 博君。    〔私語する者あり〕    〔坂井 博君登壇〕 15: ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。防災対策につきましては、今助役の方から御説明がございましたので、私は開発行為に関連いたしまして御答弁をさしていただきます。  開発行為に関連いたしまして、御指摘のとおり現場付近の道路は非常に狭隘、現況の道路及び歩行者等の交通量の把握、資材運搬経路、搬入時間の検討、こういうもの、交通整理員等の配置を検討しながら、早急に公安委員会あるいは地元住民に協議するよう指示をしております。今、御指摘のように地域住民との調整につきましては今後とも十分協議して、理解を求めていくよう業者を指導してまいりたいと思います。以上でございます。 16: ◯議長小野金策君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 17: ◯都市計画部長武藤治雄君) お答え申し上げます。御質問の問題は、事業施行者にあって地元住民に十分説明され、理解が得られていなかったことにより御指摘のような問題が生じたものと考えるのでございます。このことにつきましては日ごろから施工業者に対し、地域住民の方々に理解を得て進めるよう指導してきたところでございますが、今後もさらに一層御指摘の趣旨に沿い、事前に十分説明会等行うなどして、関係住民の理解を得てトラブルの起きないように強く指導してまいりたいと思いますので、御了承賜りたいと存じます。    〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長小野金策君) 十一番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 19: ◯十一番(堀田信夫君) 市長の答弁ですが、これからの行政改革に当たって住民の立場に立ってというふうに言っておられましたが、この間の事務事業の見直しや定員削減の経過を見てみますと、その言葉はちょっとその信用できないというふうに私は言わなければなりません。けれども、そのこととはまた別に今回国が言ってきていることは、私はあなたがこの間やってこられたことを肯定もしませんけれども、ともかく事務事業の見直しだとか人員の問題だとか、あるいは民間委託だとか、そういうもろもろの問題はあくまでも地方自治体が自主的、自発的にやっていくものであって、国があれこれ言う筋合いのものではない、まさに自治権の問題なんだというふうに思うわけです。ただ、たまたま国の方の指導があろうがなかろうがこれはやってくることなんだと言うけれども、結果として今回は議会の上に立つような懇談会もつくってですねえ、議会の形骸化につながるような行為をあえてそこでするというのは、どこまでもどこまでも国にへつらっている、国に向いているというふうに言わなければなりません。むしろ、このあなたのやっていることは否定はしないけれども、肯定はしないけれども、むしろもっと国に対してやっぱり言うべきところは言うというような姿勢が欲しいし、住民にもっと目を向けてほしいというふうに思います。  それから、市営バスの問題ですが、これについて市長からも、それから部長からも利用者のこの経済的な負担、この経済的な負担、この経済的な負担に対する大きな懸念があるわけですけれども、ここへの気配りというか思いやりという点について一言も発言がありませんでしたけれども、甚だ残念としか言い様子がありません。で、もっと現実的な問題として、あなた方の答弁が例えば往復で千二百円もかかるような団地住民の前に行って通るかと言ったら、絶対通らないというふうに思います。その点本当に遺憾だというふうに申し添えておきます。  それから、衛生部長の答弁は了解いたします。  それから、防災の問題ですが、これは要するに総点検によって挙げられた箇所があって、そこから今回一斉に調査をやったのはわずか六十一カ所と。で、それは出かけていって調べたんじゃなくて、六十三カ所が差し当たって必要であろうという机の上の話で、六十三カ所いったわけなんですね。で、この総点検以後の中で、それら二百十一カ所が危険であるのかないのかというのは、やっぱり現場に行った調査によってやるべきであって、調査やる前からもうこの六十三しかやらぬというのはやっぱりちょっとおかしいんでないかというふうに思いますし、それから総点検以後も二百十一カ所以外に危険な所も発生している。現に私も役所の関係者を伴って現場見た所ありますけれども、人家も相当数あって危険な所があるんですね、それがこの二百十一カ所の中にも入ってないというような事実もある。そういうさなかにあの集中豪雨が起きたわけで、そのことを思い起こしたときに型どおりの現在ある台帳からだけやっぱり出発していくのでは、ちょっと片手落ちだというふうに思います。そこのところをわかっていただきたいというふうに思います。  それから、開発の問題ですが、それぞれ前向きな答弁がありましたけれども、私、当然事前の説明をするべきでありますし、了解を得るべきでありますが、そのことと行政の側がその計画の内容をつかんだときに、それは行政の権限としては入れる程度があると思うけれども、それを住民の間でよく納得してやってくださいよというだけでなくって、行政の側から判断して一日百台のダンプが通ることがええことかどうか。一万二千立方メートルの土砂が入ることが付近住民に影響をもたらさないのかどうかということを、行政自身の判断でしかるべく決断を行って行政指導が必要で、その上でその住民の側にやっぱり説明していくというような、そういうのが事前協議ではないのかということを言っておるわけ。そこのところぜひわかっていただけると思いますけれども、そういう趣旨のことを二つ申し上げているということを御理解いただきたいというふうに思います。  以上、第二回の質問を終わります。 20: ◯議長小野金策君) 九番、近藤武男君。    〔近藤武男君登壇〕(拍手) 21: ◯九番(近藤武男君) 優先で議長よりお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして順次お尋ねをいたしたいと思います。  実りの秋を前にして、各農家では有害鳥獣に対し大いに苦慮をいたしておりまするので、その対策についてお尋ねをいたします。  大昔は食糧を得るためや衣料の原料を得るために狩猟が行われ、狩猟が人間生活に重要な部分を占めておりましたが、その後農耕生活が進むにつれ、狩猟に遊びの要素が加わって、タカ狩りなど支配階級のレクリエーションとして栄えた時代がありましたが、一方、国土の大部分が未開地であったということ等で、支配者がおのずから狩猟を楽しむために民衆の狩猟に規制を加えたこと及び宗教の影響で減少することなく一定数量が維持されてまいりました。江戸時代は、将軍、大名の遊猟のために鳥獣の保護が行われ、士気の鼓舞だとか遊楽、軍事教練などを目的として随時狩猟が行われ、江戸時代末期には国土のほとんどが森林で覆われて多くの鳥獣が生息いたしておりました。その後明治維新を迎え、散弾銃が普及したために狩猟は大衆化してきました。そこで明治六年に鳥獣猟規則が始まり、続けて大正七年に現行法に制定され、昭和三十八年狩猟法が一部が改正され、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が改めて新しくできました。都道府県ごとに鳥獣の保護事業計画が樹立し、実施されることになりました。昭和四十五年の狩猟者の数は四十万人に達し、昭和五十三年鳥獣保護法の充実等で、狩猟の免許制度の導入及び登録制度の新設など、鳥獣保護の歴史の流れの中にあって、近年は急角度にその狩猟目的も大きく変わってまいりました。岐阜市においても近年狩猟免許者が激減いたし、十年、二十年後にはなくなるんじゃないかと言われております。この制度の内容も一段と厳しくなってまいりました。その反面特別許可として農作物に被害を与える有害な鳥獣については、特別有害鳥獣駆除の許可がなされる、法第十二条に有害鳥獣駆除の手続があります。申請はやっぱり被害者より出され、農業調査委員会を初め、市長を経て幾多の手続を経ながら許可になりまするが、野性鳥獣の保護、増殖上、自然環境の保全等を思うときにこれもやむを得ないと思います。岐阜市内の主なこの二、三年の狩猟動向を見てみますると、これは猟友会の指導で農林部が手がけたものでありまするが、昭和五十八年で八件、その内容の主なものは、中央市場のドバトが百五十羽、三輪のカラスが百三十羽、去年の―ごめんなさい、昭和五十九年の十二件、主なものはですねえ、三輪のカラスが百六十羽、(笑声)南部のプラントのドバトが百八十羽、ことしの昭和六十年は中途でありまするが、三輪のカラスが三十羽、(笑声)三輪はカラスが多いですねえ、これ。(笑声)珍しいことはですねえ、岩利のヌートリア、ここ十日間ほどにですねえ、三匹捕獲されております。このヌートリアはですねえ、きょうも実は皆さん方に見ていただこうと思いまして、生きたのを持ってまいろうと思っておったんですが、実は議場には持ち込みが禁止になっておるそうですので、お目にかけることはできませんけれども、ちょっと話をしますと、これは鳥か何ですかというような問い合わせがあるわけなんですが、ちょうど十四日の新聞紙上に詳しくその説明も書いてありましたので、その点は削除をさせていただきたいと思います。これがちょっと……    〔私語する者多し〕    〔近藤武男君降壇後登壇〕 22: ◯九番(近藤武男君) (続)また、ゆっくりひとつ見ていただくようにお願いします。  そういうことで物珍しい被害も加わってきたと、こういうことなんです。それから、一般的にはやっぱりスズメが一番多いんじゃないかと思います。昔のようにですねえ、「雀の子そこのけそこのけお馬が通る」というような、こんな一茶の句もありまするけれども、こんなのどかなものでは、きょう現在ではございません。やっぱり色紙に書かれたような一匹や二匹のスズメと違いまして、集団をなして害を与えるという、まず朝五時ごろになりますると皆様も御存じだろうと思いますが、カラスの第一声が始まる。そうすると前後してですねえ、今はガス銃が鳴り始めます。このガス銃っていうのはやっぱりカーバイドで音は単純なものでしたが、今では機械的にこれが農家のうちで操作をされて始まっておるということで、そのガス銃のおかげで、また近所の住宅からガス銃がやかまし過ぎるというようなことが聞かれておるわけでございます。そういうことで、その苦情を受けた農林部の職員さんもですねえ、東奔西走ということになっております。昔は野性の鳥獣を保護するということですけども、今の段階では私どもが保護していただきたいと、こういうことに変わっておりまするので、(笑声)ひとつ農林部長さんに今後の対策についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。  続きまして、観光行政について五、六点お尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市の一枚看板であります伝統ある鵜飼のお客様の入り口とも言うべき観光待合室についてお尋ねをいたしたいと思います。  鵜飼観光事務所の前に名鉄寮がありましたが、昭和五十八年三月に名鉄より岐阜市が取得いたしました。四月一日に一階を改装されまして、鵜飼観覧客の待合室として利用されておることは皆様御案内のとおりであります。私も十日ほど前に実は見てまいりましたが、岐阜の観光を代表する鵜飼の待合室としてはいささか寂しい感じでありました。特に近年市民鵜飼だとか学習鵜飼だとかといって、一般に広くPRされており、また、市内はもとよりのこと、近郊の町内会、婦人会、老人クラブ、学生さん、家族連れというお客さんの数も多く、この待合室が利用されるわけでありまするが、私も実はお客さん気取りでその戸をあけて中へ入りますと、第一印象は他人のうちへ土足で座敷へ上がっていくような感じがいたしました。(笑声)これ私一人ではないと思います。皆さん方も行かれたら恐らく何かこう他人のうちの座敷へですねえ、土足で上がっていくような感じだったろうと私は思います。確かにクーラーもありました。テレビもあります。何かこう不調和でありまして、背広に羽織といった感じでですねえ、また、洋装に高島田と申しましょうか、そんなような感じで、どうもこうつり合いがとれてないように私は思いました。どうかひとつその観光待合室につきまして今後どのような計画をお持ちであるのか。また、できればあの町内、あの付近というものは鵜飼にちなんだ古式ゆかしい町でありまするので、その調和を壊さないように、ただマッチ箱を建てるというじゃなくって、そういうようなこともひとつお聞かせを願っておきたいと思います。  続きまして、毎年懸案になっておりまする鵜飼の二回制についてお尋ねをいたします。  本年も実は五回ほど実施されたと聞いておりまするが、その結果について。また来年に向かってどのように実施されていかれるのか。  また、ある旅館では子供料金を取っておるとか、また、片っぽの方では取っていないとかというようなまちまちなところがありまするので、その点も実はお聞かせいただきたいと思います。  また、ことしは大変誘致に努力されたということでありまするが、今年度中途とはいいながら、一度お客さんの動向についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。  第三に、岐阜公園の堤外駐車場が着々建設されようといたしております。これも建設に当たってどのような面積、台数、施設、また今後ですねえ、駐車場についてどのようなあの辺一帯の、岐阜公園、長良川を含めての駐車計画というものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  四番目に、長良川の名水百選で厚生省よりありがたいお墨つきをいただきました。これこそ市民の喜ぶべき自然の宝と、私は自然からの感謝をいたしておるわけでございます。これらがためにですねえ、岐阜駅前では立派な宣伝塔が建てられ、いろんな行事も行われたように聞いておりまするが、もっともっと市民にもPRしていただいて、長良川のミネラルウオーターの宣伝をひとつしていただきたいと思います。これは言いかえますれば、長良川を汚すことのできないような効果も上がってくるということ、また、水道の宣伝にもなるんじゃないかと、このように思っておりまするので、その点をお聞かせいただきたいと思います。  また、新聞にもありまするように、百年行事に向かって「おいしい水資料館」の建設ということがうたわれておりまするが、こういうことについて資料館、どのように百年事業行事として進められていくのか、この点もお尋ねをいたしておきます。  五番目に、前にも申し述べましたように、この宝とも言うべき名水百選の清き美しい流れの長良川において、今年も実は残念なことに水の犠牲者を三名も出したということなんで、いずれも市内の男子学生でいずれも三年生の方、また、関市の御婦人の方とも聞いておりまするが、実に残念なことです。何度も申し上げまするように、全国から、全国からお客さんを迎え、有名なこの美しい流れの中でこのような事故、市としても何とかことしはだめでも、来年に向けて水難防止の検討をしていただきたいと思います。事故があってからあの大きな横幕が危険箇所に張られましたが、これは実に泥縄式であろうかと私は思います。そこで私の私案なんですが、救急車にかわる救急船とか、またパトロール船というようなものが配備ができないかどうか。また、これがですねえ、どこの課にお尋ねをいたしましても、私の課ではありませんというような返答が返ってきますが、この点につきましても市長さんにひとつお答えをいただきたいと思います。  最後に、鵜飼は代表するものであって、そのほかに観光レクリエーション資源としては本市は数多く持っておりまするが、昭和五十七年、五十八年の二カ年にわたって、岐阜観光レクリエーション関係整備計画基本構想中で提案されましたが、金華山東部の達目洞地区の整備基本計画であります。岐阜市観光レクリエーション開発整備計画調査委員会に大きなこれは拍手を送るべきであると思います。  まず、鵜飼を見に来られて宿泊された観光客は、岐阜公園、岐阜城と、また、岐阜市歴史博物館及び先ほど申し上げましたような水の資料館等を見ていただくわけでございますが、いま一つ、「岐阜はんずの里」の実現だと思います。四十一万の市民の知恵、パワーを総結集するとありまするので、私、私案を申し上げますると、「岐阜はんずの里」とありまするように、この設備図を拝見いたしますると、一見町づくり、町をつくっていただけるというような感じがいたします。御存じのように、この青いきれいな写真なんですが、私はもっともっと自然を生かした、この町づくりでなくって、自然を生かしたものをここにつくっていただきたいと、このように実は思うわけでございます。要するに散策道路には国内はもとより、各国の花をきれいに植えていただくとかですねえ、手づくりの公園にしていただいたらと、このように思うわけでございます。ちょっとこの近代的な建物の建ち並ぶ中では、ハンズというイメージはちょっとダウンするんじゃないかと、このように思うわけでございます。それで五日ほど前にですねえ、我が党の西垣議員の御案内を得ながら、実は私も三時間ほど行っていろいろと思案をしてみましたが、まずロープウエーを東におろすということは先決問題じゃないかなあと思っております。また、このような町のですねえ、洋風の家並みよりもですねえ、ここに小川が流れておりまするけれども、その小川は決してこういうようなきれいななににしないで、実はそこの横手には、小川の横手には水車小屋をつくっていただいたり、そこには蛍を育成したり、また下には小さなコブナ、ザリガニ等を遊ばせるというような、こういう感覚の小川にしていただいたらと、このように思うわけです。また、現在見てみますると、あそこには大きな竹やぶ等がありまするけれども、やはり竹やぶ等は自然を生かしてそのまま残していただいて、その竹やぶの陰にはやはり手づくりですから、傘をつくっておる所だとか、それから、ちょうちんをつくっておるとか、小さい物にしたら竹トンボをつくっておるとか、それすべてですねえ、製造販売ということにしたらどうかなあと思っております。三重県の真珠ではありませんが、そういうようにして、手づくりはこういうふうですよということで、つくるそのものはどこか安い土地でどんどんと製作していただいても結構ですけども、そこではそういうようなふうにして、皆さんに見ていただくということにしたらどうかなあと、実はそんなようなものを思っておるわけです。また、焼き物もですねえ、かまどをつくるとか、それから炭を焼くような、こういう炭も、もうこのごろちょっと小さい小学生ぐらいでは炭はどうしてできるんかと、そういうようなことも恐らく私は見てもみえないし御存じないんじゃないかと、このように実は思っております。例を挙げれば切りがありませんけれども、いろいろとそういうことを考えまするときにですねえ、何とかもう一考を願いたいと思っております。  また、名前もですねえ、「はんずの里」と、こういうことになっておりまして、いかにもスマート過ぎるんじゃないかと。愛知県では明治村となっておりまするが、ちょっと小さい岐阜では「大正村」ぐらいをひとつここで(笑声)つくっていただいたら、大正も大分遠くなってきましたので、いろんなものをそこで大正の雰囲気を残していただいたらどうかなあと、このように思っておるわけなんですが、そこには村長さんがおりまして、その村長さんがそこの運営をしていくというような方法で、余り岐阜市が介入しないでその村長さんにやっていただくと、大正村の村長さんということにしたらどうかなと。これがすなわち生きた博物館、動く博物館と申しましょうか、その一画はですねえ、ああ来てよかったというような、ただこういうような立派な建物やなくして、目的はやはりハンズということを取り入れたそういうような村づくりにしていただいたら、後の世に二十一世紀に残す一つの宝になるんじゃないかなあと実は私思いましたので、私案を申し述べさせていただいたわけでございます。そういう点につきまして現在の企画、またはこれの今までの動向等お尋ねしながら、今後につきましては市長さん、企画部長さんにどのようなお考えでおみえになるのかお尋ねをいたしておきたいと、このように思います。  以上をもちまして第一回の質問を終わらしていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕 23: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 24: ◯市長(蒔田 浩君) 近藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  観光行政に関しまして幾つかの御提案をいただきましてありがとうございました。一つ一つにつきまして、ごもっともな点が多いわけでありますが、特に観光待合室といいますか、名鉄の寮から買ったわけでありますが、もともとあれは臨時的なことでございます。要は現在の観光待合室といいますか、北側の鉄筋の事務所、それから今の木造の事務所、総合的に待合所と、それから事務所と、この分けて使いたいということでありますが、なかなかこれだということが浮かびませんので、おくれておるわけでありますが、どちらかと言えば現在の木造の方にもう少し高層に利用をして―あれを取り壊して高層に利用をして、事務所なりあるいはまた待合所とか、お客の待合所ではありません、従業員の待合所とかいろいろなもんもあるわけでありますから、そういうものにして、現在の事務所の方を待合所にしたらどうかというような案もあります。決定をしておるわけではありません。相互をどのように連携をさしていったらいいのかということは今検討中でありますので臨時的に今使っております。したがって、お金もかけておりません。ただ、市民鵜飼とかあるいは鵜飼のお客さん、大勢見えるときに事務所もありませんし待合室もありませんので、臨時的にあそこに入っとってください、こういう形でございます。いずれ固まり次第また構想を申し上げ、そして建設に入っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。それを木造にするのか鉄筋にするのかという話もまたどうしても起きるわけであります。地域環境というのも、こういう鵜飼のような観光資源としての事務所でありますから、そこら辺も考えなければならないだろうというふうには思うわけであります。  それから、堤内の駐車場は大体百台程度の駐車場になるということでありまして、これでいいというわけではございませんが、まあできればあれの北側の方もお貸しを願いたいということは申し入れはしてありますけれども、地上権者が生産をしていらっしゃるので、持ち主はそういう気持ちを持っていらっしゃるわけでありますけれども、生産者がいらっしゃるということで、一段落、まず南側だけは御寄附を申し上げますと、こういう形できておるわけでありますから、まあ北側の方にも申し入れはしてあります。そのほか駐車場の関係というのは新たな立ち退きをしてもらうのか、あるいは金華山の中に穴をあけて駐車場をつくったらどうかと。これも構想でございますから別につくると言っておるわけじゃありませんが、何か手だてをしなければ駐車場は土地でございますから生きてこないということから考えますと、いろいろこう考えつつ、最も安くて早くできるような方法も考える必要があろう。というのは、現状バスもそれから自動車もいっぱいの現状であって余裕の土地がないというところにいろいろ悩みを持っておるということでございますから、今後も対策を考えなければならぬというふうに思っておるわけであります。  百選のPR,これも水の資料館あるいはうまい水を、缶に入れた水を、ミネラルウオーターですか、まあそういうものを売るような構想も持っておるわけでありますし、さらにPRの発想を考えるようなことをいろいろ内部的には研究検討をいたしておるのが現状でありまして、まだきちっとした成案は持っておりませんが、前から水の資料館というので水源地のあの古い建物を残そうということで内容を充実したいということも、これも今進めておる一つの問題であります。  それから、水の事故ということでありまして、まことに残念なことしは事故がありまして、大変長良川の水流も変わっておりますので、特に長良橋の下は昔と違った形になっておりますので危険な状況があるわけであります。あるいは左巻きの方もそうでございます。ただいま救急船あるいは川のパトロール、こういう御提言もいただきましたので、どこでこれを行うのか、あるいはどういう機構でそれを行うのか一遍よく内部的に研究をしてみたいと思います。美しい水の中で何か暗い事故が起きたということはイメージ的にもまことに悲しい内容でございます。  観光レクリエーションとしての問題として御提言をいただきました。ちょうど御質問者と同じように私の頭の中にあったのは、あれは村にしたいということであります。御提言者は大正村でありますが私は達目村という名前にしておったわけであります。(笑声)まあ村に変わりありませんので村長さんを置いて、そして村の自主管理というふうにして、そしてだれもがそこに入った環境が自然が生きており、そしてまた、「はんずの里」のような、自分が参加できるような内容にしたいというのが構想にあるわけであります。もちろんそのお示しになったのは一つの絵でありますから、あのとおりできるということではありません。これも私の私案でございますが、私自体はあそこには鉄筋コンクリートはつくりたくないと言っておるわけであります。全部日本の木で外国の木も使いたくない。日本の木で、杉であろうがヒノキであろうが、とにかく木でつくる建物に全部したいということを、これも私だけの問題でありますから言っておるわけであります。なかなかしかし、その構想が実現に向かってやっていくには相当の日時もかかりますし費用もかかりますし、市の直営ですべてがやれるということでもございません。したがって、まあ財団法人をつくって、そして財団法人がそういうものをつくるなり経営するなり、あるいはまた寄附を仰ぐなり、あるいはまた私企業の進出を願うなり、いろいろそういうようなことを寄せ集めてそしてつくっていく必要があろうと存じますが、まずもって一番大切なことは、あそこが今度日野の区画整理ができましたので水どめをしなければなりません。その水どめも相当大きな、金華山の水があの日野の区画整理の中に入るわけでありますから、それを全部食いとめるための大きな貯水池をつくるわけであります。それがまず一番最初にやっていく仕事であろうと存じます。貯水池は常時水があるわけではありませんので、平素はそれがほとんど空であります。したがって、その空の中は駐車場に使うと。水が出たときには、もちろん一年にしょっちゅうあるわけじゃありませんので、またそれなりの対応をしなければなりませんが、そしてまた水辺緑地の方法もあるでしょうし、先ほど言われましたようないろいろ魚を飼う方法もあるかと思います。そうした内容を進めつつ、そしておっしゃったような自然を生かした、本当に「はんずの里」らしい、あるいは村としての管理ができるような内容に進めていきたいというふうに、この基本構想から基本計画に、そして実施計画に向けて進んでいきたい、かように思っておるのが達目洞開発の全体でございます。なかなかその緒につけないことをみずからも残念に思っておるわけでございますが、そういう点につきまして、いろいろ今日やる仕事が非常に多いもんですから、お金の問題もありますし、構想の実現に向けての労力の問題もあっておくれておることは事実でございます。しかし、まず水の問題から解決しようということに進んでいきたいと思っておるところでございます。  また、その他観光の資源といたしましても十一月には歴史博物館もできますし、あるいはまた金華山の信長の遺構というものも掘っておりまして、全国に例のないような内容が発掘されつつあるわけであります。これらも今後整備をすれば立派な資源としてなっていくのではないかと、こんなふうに思っておるわけであります。  以上、お答えを申し上げます。 25: ◯議長小野金策君) 農林部長、平下 勇君。    〔平下 勇君登壇〕
    26: ◯農林部長(平下 勇君) お答えを申し上げます。有害鳥獣につきまして、ただいま大変詳しくお調べをいただきましてありがたく存じております。鳥獣は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律によりまして、野生鳥獣の保護増殖に努める一方で自然環境の保全を図っておるところでございます。本市には、長良川鳥獣保護区といたしまして七百七十六ヘクタール、それから金華山に鳥獣保護区がございますが五百十ヘクタール、銃猟禁止区域に椿洞畜産センター百十五・一ヘクタール、隣接する市町の一部を含めまして長良川北部四千百八十ヘクタール、長良川南部が三千五百五十四ヘクタール、長良川東部二千二百九十四ヘクタールがそれぞれ指定されております。鳥獣保護がなされておるわけでございます。これらの鳥獣でございますが、農作物に被害を与えるというようなことになりますと、やむを得ず駆除をしなければならぬわけでございます。有害鳥獣の駆除につきましては地区農業調査委員会を通じまして駆除の申請をしていただくわけでございますが、一般鳥獣は県知事の権限でございます。その他の鳥獣につきましては環境庁の長官のそれぞれ特別許可を受けまして、被害の場所によりまして銃器、網、わな等によりまして、住民に危害を及ぼさないよう効果的に実施しているところでありますが、近年、その種類、被害の状況が多様化してきております。また、都市化の進展をしてきております本市といたしましては銃器の使用は危険を伴いますので、安全を図るため、被害地の現地調査をした後に駆除隊を編成しまして住民に危害のないよう安全第一に実施しているとこでございます。これら銃器で十分な効果が期待できない常襲被害地でありますブドウ、ナシ園等につきましては、園全体をネット被覆栽培でやっておりますが、こういうような奨励指導もいたし未然に被害の防止に努めておるところでございます。今後各地から有害鳥獣駆除の申請が多く出されてくるものと思いますが、市といたしましては特別許可を受けながら適切な駆除を図り、被害の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 27: ◯議長小野金策君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 28: ◯経済部長(鷲見 巌君) お答えをいたします。  鵜飼の二回制の実施に対する考え方でございますが、鵜飼の二回制の実施につきましては昭和四十八年の国盗りブームに端を発しまして賛否相半ばする中で今日に至っている現状でございます。現在、鵜飼に使用しております屋形船は百三十六そう、総定員にいたしまして二千九百四十五名ということになりますが、特に七月、八月の最盛期の土曜日に至りましてはこれを上回る乗船客を迎えております。一昨年までは他の所から遊船とま舟を借用いたしまして需要にこたえてまいりました。昨年からそれが困難となりまして二回制の導入をやむなく実施するに至ったわけでございます。限られた場所と限られた時間の中で一日二回実施するということでありますので、いろいろの面で無理を生じてまいりますが、昨年が三回、ことし五回の貴重な経験をもとにいたしまして問題点を整理し、関係者の理解と協力を求めながら今後もよりよい方向を目指して実施してまいりたいと存じます。  それから、子供料金の設定についてでございます。鵜飼観覧船の料金は、貸切の場合は定員ごとに船一そうについて幾らというふうに定めております。子供料金の設定が考えられますのは乗合の場合に限られるわけでありますが、現在乗合船にどの程度のお子さんが御利用になっておられるのか数字的には明らかでないわけであります。最近の観光の傾向といたしまして、かつての宴会型団体旅行というものから家族型小グループ化へ変わってきております。こういった時期でございますので、今後その利用の実態を十分把握する中で研究させていただきたい、かように思うわけでございます。  以上であります。 29: ◯議長小野金策君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 30: ◯都市計画部長武藤治雄君) 岐阜公園の駐車場対策についてお答えを申し上げます。先ほど市長が御答弁されましたとおりでございまして、まだまだ岐阜公園の駐車場は不十分でございます。今後公園の見直し、再整備の中で十分検討してまいりたいと思いますので、よろしく御了承賜りたいと存じます。 31: ◯議長小野金策君) 企画開発部長、三島常男君。    〔三島常男君登壇〕 32: ◯企画開発部長(三島常男君) お答えします。  金華山東地区の整備につきましては、ただいま市長より答弁がございましたとおり、この計画の実現に当たりましては御提案の趣旨について十分検討しまして、特に自然保護については十分意を注ぐ必要があろうかと存じます。  それから、名水百選に関連しまして、水の資料館の御質問でございますが、現在、鏡岩にあるポンプ室、エンジン室は昭和四年に建たれまして、歴史に残る建物として永久保存が要望されてございます。この建物を利用して水の資料館を設置することにつきましては、百年記念事業の懇談会におきましても提言がありまして、ただいま推進委員会で検討しております。同じく懇談会から提案がございました岐阜公園の整備につきましての関連もございますので、建物周辺の整備とあわせて六十三年を機として実施すべく計画を立てております。  以上でございます。    〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長小野金策君) 九番、近藤武男君。    〔近藤武男君登壇〕 34: ◯九番(近藤武男君) いろいろと御返答いただきましたが、一、二要望をいたしておきたいと思います。  まず、鳥獣駆除についてでありまするが、昔はスズメの方も、のどかというか、かかしのようなものに驚かされておったんですが、きょう現在では、かかしなどつくってもおりませんし、人間とかかしと間違えるようなスズメも現在ではおりませんので、(笑声)ひとつ積極的にお願いをいたしたいと思います。特に珍しいヌートリアあたりが出没いたしてまいっております。十日ほど前に私の家の百五十メートル西を走っております県道でもヌートリアが交通事故に遭っておりましたが、(笑声)そのくらいやっぱり各所で出没いたしておりますので、これは大体ネズミの大きいので、この間交通事故に遭っておったのも、このくらい、大体ネコぐらいよか、ちょっと目方はネコ以上にあるのじゃないかなあと思っておりまするが、これは戦前戦後ですねえ非常に毛皮がいいということで日本でも相当飼われた、ソ連から入ってきた動物だと聞いておりまするが、大体ネコぐらいの大きさで、しっぽもこれぐらいあるというような動物が稲のこのくらい上から本当に刈ったように切ってしまって、そこを自分のねぐらにするとか、それからまあ写真でも載っておりまするように、雷が落ちたような、こういう円形で点々と食い荒らしていくというのが現状なんです。大変大きいので始末はかえってしやすいんじゃないかなあと思って、そんなにむやみやたらに繁殖したら、女性の方はその毛皮ばっかりで優秀な毛皮が着て歩けるんじゃないかなあと、このように思っておりまするが、そんなふうに繁殖はしないと思っておりまするが、やはりそれにしても駆除対策をお願いいたしておきたいと思います。  それから次に、観光待合室なんですが、あそこにマッチしたのをということでお願いをしているわけなんですが、あそこは観光指定地となっておりまして、いっぱいまで建てられるように伺っております。できればですねえ一、二階を観光事務所だとか待合室だとかそういうものに使っていただいて、三階、四階あたりはですねえ旅館組合だとか船頭さんあたりとか、そういうような第三セクターにも呼びかけていただいて大いに利用してもらうような、まず建物だけは四階程度のものが私は望ましいんじゃないかと、このように実は思っております。  それから、確かにテレビもありまするが、やはり観光ということになってくると、やはりそれに対する態度とか、それにマッチした観光というイメージの中で、やはりきれいなコンパニオンあたりが説明をしてくれるとか、それから今のミネラルウオーターのサービスをしてくれるとか、いろいろ旅館の案内それから乗り物の案内、戸惑ってみえる駐車場の案内、そういう案内嬢あたりも置いて、観光にふさわしい建物づくり、また、部屋づくり、人づくりということが、本当にお客さんの身になってできるセンター的なものがあそこに建設されたらなあと、このように思っております。これにはやっぱり市独自じゃなくって、第三セクターあたりともよく協議の上でやっていただきたいと、このように願っております。  それから二つ目に、二回制の問題ですが、これは年々研究されて、ことしあたりは非常になれてこられたということを聞いております。これはお客さんの方もなれられたが、旅館側も大変なれてこられた。それで二回目の方はですねえ、二回目の方は十分に宴会をやられて、その後柳ヶ瀬へ行くか、ちょっと金がないしという方はそちらの方でもう一遍鵜飼を楽しもうじゃないかというようなお客さんが非常に多いということで、まあ第一回目のお客さんは鵜飼主体、それから第二回目の方はあと余った時間をやっぱり持ってき場所というのが、そちらの方へ集中的にはけていくんだということで、旅館組合あたりに聞きますると、もっと早く決定されたらなあと、私も同感に思います。ちょうどことしの八月でしたが、友達が来るということで急遽お願いをいたしました。どこの旅館へ聞いても市の方へ聞いても、まんだ今度の土曜日に二回制が取り入れられるのか取り入れられないのかわからないから返答ができないという御返事でありましたが、二回制がついづいなかったので、友達が来てくれたけれども乗れなかったというようなことがあったわけなんですが、これが早く決定されておったら、いや、今度はありますよ、今度はないですよというようなことになりまするから、ことしは五回行われたそうですけれども、ことしのことをいい経験にされまして、来年は十分にお客さんに楽しんでいただけるように、これは今まででもそうじゃなかったやないかと言われますけれども、犬山の方から舟が借りられないという現状から、やむにやまれず二回ということをこれからやられるということですから、それにはやはりお客さんに満足していただけるような方法をやっぱり二回制でとっていただけたらと、このように思っておりまするので、また今後、来年に向けてよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。  それから、堤外駐車場なんですが、これもほんとに自分のことばっかり言って申しわけないんですが、過日も子供を連れて公園に行きました。ちょっと涼しくなったということで、これからがほんとに遊ぶ時間だと。まんだ明るい。ほんとに太陽は上の方ですからということで連れていきましたが、もう十分か二十分するとですねえ、駐車場のかぎをかけますから駐車してある方はお帰りください、ということは皆さん御存じだろうと思いまするが、そういうことで私実は何回も行ったことがないからびっくりしたわけで、あっ、これは駐車場に置いたると、かぎがかわれてしまって出せぬようになってくるということで実はびっくりしたわけなんですが、何とかですねえ今後改革される中に広い駐車場が設けられるということ。また、あの辺一帯は駐車場で一考しようじゃないかという市長さん、また、都市計画部長さんのお話しでありまするが、何とか先ほども申し上げましたように、やっぱり家族連れ、それから婦人会、そういう方たちがよけいPRしてお見えになる現況からして夜間駐車場をやっていただきたい。とても岐阜市ではそんなことはできませんよというお言葉が恐らく返ってくるんじゃないかなあと思いまするが、そういうときも旅館組合だとかそういうところ、第三セクターを大いに利用していただいて、そして夜間駐車場をせめて十時ぐらいはですねえ、やっていただいたら、有料だとかそういうことはまた後から御検討願うとしてですねえ、一体どこへ置いていいかわからないということや、また、そこへ置いてあす旅館から帰るというようなお客さんには、そこへ自動車をとめておいていただいたならば、現在不愉快な思いをしてみえるような、パンクをさせられたとか、タイヤがなくなっておったとかというような、こんなお粗末なことはないんじゃないかと。喜んで駐車場で低料金で預けておけば、まくらを高くして寝ていただいて、また、あしたは帰っていただけるんですけれども、空気が抜いてあったとかタイヤが一本なかったというようなことが岐阜での観光の名所で起きたということは残念じゃないかと思いまするので、ひとつその点、駐車場について一考を願っておきたいと思います。  それから、名水百選についてですけれども、これはやはり私も岐阜市民にとっては二重丸をいただいたというような、努力しないで二重丸をいただいたというわけではございませんが、美しい川の環境におるとありがたいということですが、それに関連して水難事故なんですねえ、水難事故ということも先ほど市長さん、これからは一考をするからというようなお考えでしたけれども、聞いていい感じのするものじゃないということと、先ほども市長さんがおっしゃいましたように、これが揖斐川だとか根尾川だとそう感じないんですけれども、あのきれいな水の長良川の有名な全国的にPRしているという、そこに問題があるのじゃないかなあというふうに私は思います。そういう点についても何とかというお考えでほんとにありがたいと思っておりまするが、来年に向けてひとつ御検討願いたいと思います。  また、達目洞の「岐阜はんずの里」については、市長さんもなかなか、達目村というような同じようなお考えでおっていただいたということについてはありがたいと思いまするが、私は達目村よりも、やっぱり大正村の方がぴんとくると、(笑声)日本じゅうの方に達目ってどこじゃと言われるよりも、岐阜の大正村という名前にしていただいた方が、より一層いいんじゃないかなあと思います。これは意見の相違ですからやむを得ないと思いまするが、木造であるということやら二階建てということ、同感であるというようなありがたいお言葉をいただきましたので、ぜひともひとつ一日も早くこの観光岐阜にふさわしいような「はんずの里」をつくっていただきたいということを願って、第二回目の質問を終わらせていただきます。 35: ◯議長小野金策君) 二十七番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 36: ◯二十七番(松尾孝和君) まず、第八十七号議案岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例についてお尋ねをいたします。  この条例は、浄化槽法の制定によって提案されたもんでありますが、本法に比べてむしろ後退しているのではないか、考えられる点があるのであります。例えば、本法五十三条二項には、業者の事務所もしくは事業場または浄化槽のある土地もしくは建物に立ち入り、検査、質問できる旨明記されているのであります。ところが条例十六条では、業者の営業所にいわゆる限定をされておるのであります。俗に営業所といえば事務所ということでございます。事務所の事務的な書類上の検査では形式的になって弱いのではないか。この種の問題は、書類上ではどうにでもなるものであって、現場において浄化槽の水質を実際に調査し、その事実の上に立って原因の究明と責任の所在を明らかにしなければなりません。本法にわざわざ明記されている大事な事項が抜けていては、条例としてせっかくのものが弱いものになってしまいます。さらに実際の水質検査の結果によって、それが施工者の責任に帰するものか、あるいは清掃業者の責任によるものか、また維持管理業者の責任によるものか等を見きわめねば、行政の監督責任を果たすことはできませんし、権威もありません。このように現場での実際の調査結果によって、原因と責任の所在を明らかにした場合の勧告から罰則あるいは県知事への措置要請等の規定もございません。罰則においても条例十九条に相当する本法では、「一年以下の懲役又は五十万円以下」となっているのに、条例では「一年以下又は十万円以下」の罰金となっており、これと同様条例二十条に相当する本法では十万円以下となっているのに、条例では五万円となっている。近い将来においてこれら条例の不十分な点を補充される意思ありや否やを市長さんにお尋ねをいたします。  また、生活環境部長には、これらの点についてどのように考えられるのか、お尋ねをしておきたいと存じます。  次は、公共的責任によってマイナス要因をもたらされた宅地の公費による改善措置についてお尋ねをいたします。  市が実施しておられる島土地区画整理事業によって、幹線水路を隔ててしか道路に連絡できない、俗にいう無道路地が百七十八区画、間口延長三千六百八十メートルもあります。幹線水路の幅は、最低でも一・四メートル、最高三・五メートル、深さは最低一・二メートル、最高二・一五メートルに及んでいるのであります。これらの土地に下水道を引くには、幹線水路の上か下かに管を入れねばなりませんが、下を通す場合は、幹線水路の底部が陥没による損傷の危険と道路下に埋設をされる下水幹線の深さとの関係でポンプアップ等の必要があり、市当局では幹線水路の上をそこだけ下水管をむき出しにして越させ、道路部分から急傾斜で下水幹線に入れるようにする以外にないとされているのであります。これとても宅地の盛り土との高さとの整合性が問題となり、下水工事も余分なお金を必要とさせられることは明らかであります。また家を建てる場合、幹線水路に橋がなくては工事もできませんし、住宅が建てばなおさら橋がなければ生活することができません。ちょっと絵で簡単な図面でお示しをいたしますと、平面図ではこういう形になるんです。こちらは宅地、背割りになっておりますから、こちらに道路、ところがこの宅地は大きな幹線水路でしか道路につながることはできませんので、ここで切断をされるわけです。したがって、無道路地にならざるを得ません。こっから下水を引くには、人の土地は通れませんから、この水路の上を越すか下をくぐらせるかするしかありません。橋をかけなければ生活ができない、こういう状態でございます。そこで、断面をかくとこうなりまして、この家の方からここにある下水を水路の上を越させて、この赤線がそうでありますが、市の計画では、むき出しにして下水管を上を越させて、こっから急角度に道路の下にある幹線へ排水をする、こういうふうにしかできないというわけであります。こういう土地がですね、先ほど言いましたように、この間口の延べにいたしまして三千六百どんだけという、実に長い区間にわたってあるということであります。市当局は、幅二メートルまでは水路の占用料は免除する、そういう方針と承っておるのでありますが、まず、橋は個人負担でつくるのではなくて市の負担でつくるのが私は当然の責任でありますし、今日自動車は生活の必需品となっておりまして、二メートル幅の橋では道路から急角度で曲がって宅地内に乗り入れ、しかも宅地は前述のように盛り土によって相当に高くなっておりますので、坂にならざるを得ません。極めて物理的に無理があり、無理をすれば二メートルもある深い水路に転落し、生命の危険ともなりかねないのであります。したがって、橋の幅は最低でも四メートルは絶対に必要であります。この橋を市費で架設し、水路占用料は当然免除されるのが至当であります。下水道施設にかかる余分なお金や、これら橋の市費による架設及び水路占用料の免除について、技術助役にどのような計画でおられるか、お尋ねをいたしておきたいと思います。  次は、固定資産の評価についてお尋ねをいたします。過日開かれました岐阜市固定資産評価審査委員会の席上でも申し上げたことでありますが、具体的な実例を申し上げて、市長及び税務部長の見解を承りたいと存じます。  例えば、島地域の環状線を境に東は第二種住居専用地域、西は第一種住居専用地域となっており、御承知のとおり、第一種住専の場合には、建物の高さに制限がありまして十メートルまで、約三階しか建てることができません。第二種住専の場合はこの制限がございません。したがって、土地の高度利用の効率から見ますと、同じ土地区画整理が実施され、減歩負担も同様でありながら、大きな差が出てまいるのであります。このような都市計画上の差は当然固定資産評価における土地評価の場合に加味されなければならないことは申すまでもございません。一方では、三百平米の土地が五倍にも六倍にも使用効率があるのに、一方では三倍が限度とされるのでありますから、当然のことと言わなければなりません。市の従来の評価にはこの点が欠けているのではないか。また、農地の場合、政府の減反政策もあり、従来からの田を利用して、鶏や豚、牛等を飼うため、鶏舎や豚舎や牛舎を建てるには地目を宅地にしなければなりませんので、やむなく宅地にして鶏舎等を建てると一般住宅用宅地と同等の評価がなされているのであります。これは、余りにも形式的な評価に過ぎると考えられるのであります。専業農家で農業所得一本で、しかも養鶏で生計を立てようとすれば、今日相当規模の鶏舎とそのための用地を持たなければなりません。これが一般住宅地並みの評価と課税では矛盾をしているのであります。このような場合、実態に合った評価が当然必要になってくることは申すまでもございません。また、前に述べました島土地区画整理によって発生したマイナス要因を持った土地を一律に地域評価によって隣地の道路に面した通常の土地と同様な評価をすることは全くの平面評価であって、立体的に実態に合致した評価とは申せません。さらに、建物について言えば、明治年代や大正年代に建てられた家で、現在十万円そこそこの評価でずっと据え置かれているものが台帳上にかなり残っているのであります。木造建物の場合は、一般的に二十年ないしは二十四年が耐用年数とされております。耐用年数の倍もの年数がたっても小額のまま台帳に残すようなことをせず、住民負担の軽減も考えられ、再検討の上、整理されてはどうか、お尋ねをしておきたいと思います。以上の諸点について、市長及び税務部長の所見を承りたいと存じます。  次は、防災行政についてであります。  昨年九月の議会で、私はこの発生が時間的問題となっている東海沖地震及びこれと連動して発生するかもしれない根尾谷断層や阿寺断層などの活断層による内陸部地震について、最悪の条件を設定し、岐阜市における地質、地形、交通状況等々の中でどのような混乱が想定されるのか。名古屋市やその他の都市で調査されているような総合的な調査を実施して、その上に合致した防災計画を立て直す必要があることをただしました。これに対して市長は、総合調査を実施して、それを一般に公開することを答弁されているのであります。その後満一年を経過した今日、どのように進められているか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。  去る九月四日午後、落雷ということだけでわずか九分間でありましたが、市内八百十六カ所の交通信号が一斉に消え、各所で自動車による交通が大混乱をし、幸い人身事故は一件だけであったけれども、これが地震警報発令という状況下で人心が精神的に緊張し、危機感を持っていたら、パニック状態を引き起こしかねないものであることは十分想像ができるのであります。岐阜市は、この点で他都市よりおくれているように考えられますので、再度市長さんにお尋ねするとともに、技術助役さんに具体的進行状況をお尋ねをしておきたいと思います。  また、最近安食団地において、かねてから心配していたような現象があらわれ、県住宅供給公社において緊急対策工事に着手されています。それは、山頂に降った雨水が浸透し、地下伏流水として山ろくへ流下する水みちが開発による住宅の宅地化によって変化し、造成された宅地内に湧出する現象が見られるようになったわけであります。この現象は、将来大規模な地滑りにもつながる危険信号でありまして、長野市の大災害を見るまでもなく決してよそごとではありません。岐阜市内には安食団地のように山ろく部分を開発して造成した団地が約二十五カ所ほど存在していると聞いておるのでありますが、これらに安食団地のような現象はないかどうか、早急に総点検をする必要があると考えるのであります。先ほども点検はしているとおっしゃっているのでありますけれども、私はこういったような現象、湧水現象というものは特定のときにあらわれてくる。特に雨の後、雨が降っているというようなとき、そういうような状況下に起きてくることがよくわかるのでありますから、こういうときに、雨の中、調査に行けというのは酷かもしれませんけれども、こういうときに、よく再度調べていただかないとはっきりしないのではないか、こういう状態とあわせてそこの地質の状態がどうなっているかということを深く調査をしておいていただきませんと、思わぬことが起きてくるような気がいたすわけでございますので、この点について土木部長の見解を承っておきたいと思います。  次は、緑化行政についてでございますが、岐阜市ではこの十年間に農地が八百八十ヘクタール、民有林が三百ヘクタール減少し、宅地が七百六十五ヘクタールと道路が二百十八ヘクタール、それぞれ増加しているのであります。言いかえれば、宅地と道路になったと、こういうことであります。これでは、公園や街路に少々の木を植えるくらいでは、緑化のバランスは到底保てるものではございません。都市周辺部の民有林は、そのほとんどが自然林の雑木林であります。これは山地崩壊を防止し、水源を涵養し、自然景観を保ち、空気浄化をする等々、極めて大切な公益性を持っている反面に、経済的にはメリットが少なく、つい心ならずも開発対象になってしまうのであります。公園や街路に木を植えることも大切でありますが、従来の緑化についての概念を発展させ、存在している自然林をそのまま、住民と協力して地主の人にもメリットのある形で保全し、市民が利用できるよう年次計画を立て、市民の森づくりを進める必要がどうしてもあります。竹やぶ一つ例にとってみても、今日では住民の身近に見えることは、ほとんどなくなってきたのではないでしょうか。他町村との間にたずさえの森づくりも結構でありますが、足元の市民の森づくりこそ大切なのではないかと考えるのであります。また、そのためにも、昨日の質問にもありましたが、緑化基金制度を設定して、市の金はもとより、市民からの善意の指定寄附もばらばらに使わず、まとめてより有効に使用できるのではないかと思うのであります。この点、市長及び都市計画部長の所見を伺いたいと存じます。  また、教育行政の面からも小中学生が自然観察のできる小鳥の森や林を設定することは極めて大事であると思うのであります。他の都市ではこのように一部局だけではなくて、教育の分野においても幅広く森づくりが進められているのであります。この点について教育長の所見をあわせてお尋ねをしておきたいと存じます。以上。 37: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 38: ◯市長(蒔田 浩君) 松尾議員の御質問に、まずお答えを申し上げます。  浄化槽法によりまして、このたび浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例を提案をいたしておるところでございます。御質問のように、特に立ち会いその他に対する業者の監督権の行使に不十分な点があるのではないかということでございます。私もそういう点につきまして関係部長にも聞いたわけでありますが、こういう文言の中でそういうことをもう少し明確にしないと疑点が生じ、果たして権限の行使ができるのかどうかという点につきましては、御質問者と同感のところもありますので、これに対しましてさらにそのための点にもつきまして、本省とも十分連絡して、そして条例の充実ということにしていかないと、今日のように浄化槽、下水道がなかなか完備できない面におきましては、一般生活者は浄化槽にどんどん頼っていくと、そして、それが不十分であればあるほど、河川の汚濁あるいはその他の環境を悪くするという面から言いますと、浄化槽専門の課をつくって今やっておるわけでありますが、それによりどころとなる条例が不十分であってはいけないという点につきましては同感の点もありますので、今申し上げましたようにさらに充実していきたいと、かように考えておるところであります。  二番目の、この幹線水路のことは関係の方でお答えを申し上げたいと存じますが、固定資産税に関する固定資産の評価ということにつきまして、第一種、第二種住宅地域、これらについての評価の問題をおっしゃるわけでありますが、いろいろ広い地域の指定、法令の指定でありますから、おっしゃるような矛盾が、私も具体的にどこがどうだということではなくして、ないとは言い切れぬ面もあると思いますし、人のやることでありますから、公平、公正ということを旨にいたしておりましても、具体的には一種の面における評価と二種の地域における評価、これはそれぞれあると思うわけであります。特に二種は高く建てれますし、一種は建てれないということも、これもそう、地域指定をして良好な居住環境をつくり出すということでありますから、それなりの目的でやっておるわけであります。一種のように高い建物が建たない所に住みたいという人、    〔私語する者あり〕 こういう人はまたそれだけの二種よりうんと一種の方が価値があると感ずる、私は生活者もおるでしょうし、あるいはまたそうでない人もおるかもしれません。しかし、固定資産の関係の評価となりますと、そういうことを両々相勘案して公正な評価をしなければならぬということであるわけであります。したがって、それらに対しましてより一層評価というものが研究をいたしまして、綿密な調査、そして研究に努めまして、ただいま言いましたようないろいろな批判や指弾を受けないような、公正な評価に一層の努力をいたしたい、かように考えておるところであります。  その次に、防災行政につきまして、先般も御質問がございまして、特に地震対策のことにつきましてお話がございました。直ちにそうした面につきまして、名古屋市の例があったわけでありますが、そういう点に対しまして岐阜市の対応ということ、さらに私は長崎のああいった地滑り、特にまた長野県の、これは地質にもよるかもしれませんけれども、水抜けによるところの大きな災害、こういうことを考えますと、岐阜市のように付近地に山を持ち、そしてまた大変がけの多い地形を持った当市におきましては、非常に水というものに一たん普通の水にも心配がありますが、こうしたことにも神経過敏になることであります。したがいまして、今年の何月でしたか、六月ですか、五月でしたか、私は技術助役にとにかく安心をするのではなくして、もう一度原点に立って総点検をしてほしい、そしてここはどの程度のこと、これはどうの、その区分をして、そして最も危険な所に対しましては、そこに住んでいらっしゃる住民にもそのことを知ってもらわないと、安心だけしておって、後で行政だけにといわれても失った生命は戻らないということでありますから、やはり住民の方も、ここにはこういう危険度があります、行政も一生懸命対応しなければなりませんが、みずからもそうしたことに対する避難、対応あるいは情報、こういうものを十分知りつつ住んでほしいということもやらなければならぬということで、とにかく一斉点検をして対応してほしい、そういうことを命じまして今日の状況になっておるわけでありますが、安食団地の問題もお出しになりました。そうしたことが実際の現象としてあるわけでありますから、決してどこの地域も安心ができないというのが現状であろうと存じます。一層そういう点につきましては、内容につきましては助役その他からお答えを申し上げますが、さらにそういう点につきましては強い配慮をしていき、安心できる安全な都市づくりの中に生活がしてもらえるよう最大限のこれからも行政を進めてまいりたい、かように考えておるところであります。  それから、緑化行政でございますが、これも私も緑化ということには力を入れておるつもりであります。しかし、おっしゃるように必ずしも十分でないとおっしゃるわけでありますが、なかなか十分というところにはまいりません。日時も要るわけであります。しかし、うまずたゆまずその方向へ努力することによって緑化を進めたいという中で、緑化基金というものも言い出しまして、そして、早くつくってほしいということで、今協会をつくり、協会が緑化基金というものを設置するということに今進めております。一、二年の間には緑化基金もできて、そして、それから市民の皆さん方の意識の中にみずからの緑化に対する意識の高揚ということと同時に、行政も最大限緑化を進めて、市民全体が緑化に対する意識をもっともっと高めてもらうように努力もいたしたいと存じておりますし、そして行政として強力に進めていくようにやっておるわけでございますが、さらに進めてまいりたいと思っておるところでございます。  以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。 39: ◯議長小野金策君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 40: ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  まず、区画整理事業の関係の御質問でございます。それでこれは下水道を下へ回す場合というようなことになりますと、大変お金がかかるというようなこともございまして、この件の対応につきましては河川の管理者となる土木部と、それから下水道、それから都市計画の三部でもいろいろ検討したわけでございますが、有効かさが一メーター五十、それから幅員が二メーター以上の改良済みの河川などで余裕高がある場合には横越しを認めるというようなことで、この普通河川の占用制限行為関係の取扱基準を決裁を得まして、こういうように対応するということにしております。それから、これが二メーターでは足りないので、四メーターにすべきであるということでございますが、これにつきましてはこの実施の段階におきまして制限幅を全幅を施行者がやるべきだというような意見も実はありまして、いろいろ検討した経緯がございます。この事業の土地評価基準の中でこうした水路介在土地に対しましては、水路を介在しない土地より評価を下げながら減歩を軽くする方針というようなことで、この評価の基準もつくっております。    〔私語する者あり〕 そういうこともありまして、二メーター幅の橋は基本的な考え方は、農耕用出入り口を確保する意味合いにおきまして、補償的な考え方から二メーターを施行者が確保する、かけると、こういうような方針を決めて審議会の了承を得たと。それでこの関係は昭和五十三年九月の第一回の仮換地指定の折にも審議会でもいろいろ論議があったわけでございますけれども、こういうふうに決めたというような経緯がございます。それで、この評価の基準の中で一メーター五十以上、四メーターというような場合には、    〔私語する者あり〕 水路が介在する場合には第五表の修正百分率を乗ずると、こんなようなことで決めておるわけでございます。それでこれにつきましてこういうことでございますが、先ほどお話がありましたように、幅二メーターが安全対策上どうかという、こういう論議になりますとこれも問題であるというようなことでございまして、現在こういうふうに実施しておるわけでございますけれども、これは一応研究しなくちゃならぬということも考えておるわけでございます。  それから第二点の、防災対策の問題でございますが、これにつきましては先ほど市長御答弁ありましたとおりでございますが、実は長崎災害の後で、本市の都市災害対策に何かこれ得られるものがあるかというようなことでプロジェクトを設けまして検討した過程がございます。このプロジェクトには、消防、土木、都市計画、農林、企画の次長及び課長にお願いいたしまして、こういう対策を協議したわけでございます。先ほどお話がありましたような東海沖の地震の関係、また、内陸地震の関係等のこういう問題もございまして、昭和五十九年の九月二十六日に早速このプロジェクトを招集いたしましていろいろなことを検討したわけでございますが、地震の予測調査、ため池対策、常時湛水浸水地域対策、土砂流災害対策と、こういう項目を一応検討課題といたしまして、この四つの項目につきまして小委員会を設けまして、小委員会で素案をつくりまして、六十年になりましてとりあえず中間報告をまとめております。それで、この中でため池対策の問題もこれ地震にも大いに関係するわけでございますが、我が市の中で四十ほどこれあるわけでございまして、市が持ってるのがその中でごく少なくてございまして、地権者の関係もあるというようなことで、ため池環境保全協議会というものを発足させて、これは八月に市長決裁いただいておりますけれども、学識経験者、大学、県の行政、土地改良関係の方々それから市の職員というようなことで、こういう組織をつくりまして、そして具体的な対応について入っていきたいというようなことを考えております。それから、その中で常時湛水浸水地域対策につきましては、これは土木部の方で河川計画課長を中心にして関係の河川を十四、これを拾いまして、この計画についての案を進めております。従来からもそうでありますけれども、急傾斜地対策、それから土石流対策でございますが、これはやっぱり地域防災計画にも載ってないものは載せなくちゃならぬという問題もございますし、それから砂防の指定地、急傾斜地への指定等、法的な対策も考えなくちゃならぬということでございますが、保全対象人家の多い箇所から重点的に工事に入っていかなくちゃならぬというようなことと、住民に対しまして危険のためにこれは十分認識を持っていただかなくちゃならぬと。また、その町内ごとに自警組織、自主防災意識の意思を高めていただくというようなこと、それからそのために説明会、研修会と、また、簡易雨量計の配置と、それから自主防災訓練の実施と、こんなような警戒体制づくりの確立をやっております。以上の中で地震の予測調査でございますが、これにつきましてはいろいろの論議の中で、例えば愛知県で名古屋市がこれについての調査もされたというようなものも参考にしながら検討したわけでございますが、今まで経験したことのないことでもありますし、市民の方々がどのように受けとめるかと。考え方によっては異常心理が働くというようなそういう懸念もあるということでございますが、発令があるならば交通の問題、通信需要の予測というようなことも考えなくちゃなりませんし、それらの余分の需要がある中で、混乱の状態と混乱の形態と程度を分析すると。で、岐阜市全体がとるべき混乱防止の対策というような、そんなようなことを頭に描きながらいろいろ検討したわけでございます。その中でこれは消防の防災課長を中心といたしましてこのアンケートをとったわけでございますが、地震の発令があった場合、あるいは地震が起きたならばどのようにというようなことでアンケート調査やったわけでございますが、対象といたしましては、事業所、五十人以上の従業員がおる事業所に対しまして、防火管理者の三百十七人、それからそこの従業員の四千名、それから広報連合会にお願いいたしまして、住民の三千名、婦人防火クラブの方にお願いいたしまして三千人と、加えまして、一万三百十七人に対しましてアンケート調査をやったわけでございますが、これに対しまして九千五十四人の方が御回答を賜ったと、大体八七・八%賜っております。それでこの詳細は時間の関係もありますので、御報告は避けるわけでございますが、一般的にはほとんど全部の人が地震の被害意識を持っておると。それで地震が起こる可能性は高いが、いつ起こるかわからないと。しかし、いつかは地震が起こるというふうに考えてみえる方が九九%おられると。それからまた、事業所の関係でございますけれども、事業所が地震があった、あるいは警戒発令があったときに営業を一部中止すべしという所が四五%、全く中止するというのが三七%、加えますと八二%になります。それでこの八二%の者が動くということになりますと、パニックも起こるんじゃないかと、こんなようなこともいろいろの結果が出ておりますので、これにつきまして、また、そういう警戒宣言なり地震ということになりますと、ほとんどの人が要するに帰宅衝動に駆られると、それから交通機関や道路、橋梁がそれに受ける容量があるかと、このようなこともいろいろございます。それでこのアンケート調査の分析をいたしまして、群衆心理等を明らかにするということが必要でありますので、今後専門機関か学識経験者等に委託して、この中のものを見きわめながらさらに進んでいきたいと、こんなようなことを考えております。  大体以上でございます。 41: ◯議長小野金策君) 生活環境部長、杉山恵規君。    〔杉山恵規君登壇〕 42: ◯生活環境部長(杉山恵規君) 浄化槽法につきましての御質問でございます。  法制定の趣旨から管理者の責務が明確になったことは質問者も御承知のことでございますが、専門的な知識、技能を有する保守点検業者の適正な業務の実施が環境保全上の重要なポイントであると考えまして、従前から現場における業者との立会検査は当然のこととして当市は行ってまいりました。そのことが今度の浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例にはっきり盛り込まれていないという御指摘であると存じます。浄化槽法第五十三条の第二項で、浄化槽管理者に現場での立ち会いを一応求めているところでございます。また、法第十条では、浄化槽管理者の義務が規定されており、保守点検を登録業者に委託することができるとしている次第でございます。したがって、浄化槽の管理者から、これは設置者を含めますが、管理者から浄化槽の保守点検の委託を受けた浄化槽保守点検業者には、浄化槽管理者に対する行政の立入検査の権限が同じように及ぶものと、一応法的には解釈がされます。したがいまして、浄化槽のある現場での行政の立入検査に立ち会いを求めることが一応可能であると解されますが、今回の新法並びに条例制定を機にやはり明確にすべき事項であると私も思っておりますので、他の御指摘も含め本省に問い合わせ、対応をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 43: ◯議長小野金策君) 税務部長、奥村元宥君。    〔私語する者あり〕    〔奥村元宥君登壇〕 44: ◯税務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。  固定資産税におきます固定資産の評価は、地方税法の規定によりまして、固定資産評価基準に定める方法、手続によって評価しなければならないとされております。固定資産評価基準における各資産ごとの評価方法は、土地については売買実例価額を基準として評価する方法、家屋につきましては再建築価額を基準とする方法が基本となっております。土地の評価は売買実例価額を基準として評価する方法でありますが、これは現実の売買実例価額から不正常な要素に基づく価額を除去して得られます正常売買価額を基準として評価を行うものであります。このため地域の状況の変化や地価の動向など、実情に合った適正な評価を行うため、地価公示価格、相続税評価格、精通者の意見価格等を考慮して評価したものでございます。各筆の評価に当たりましては、その土地の形状、接する道路の状況、その他施設物に接する状況等、それぞれ個別的に他の土地と比較して価額が低下する条件がある場合には、評価基準に基づきまして所要の補正率を適用し評価しているものでございます。用途地域による建築規制のある土地の評価についてでありますが、前に申し上げましたように、土地の評価は売買実例価額を基準として評価する方法であります。第一種住居専用地域内における建築物の高さの制限等、法令による規制がある一定の地域を対象としたものである場合には、その土地の利用に対する制限は売買実例価額にも影響を与えているものと考えられ、その状況は路線価等評価にも反映しているものと考えます。  次に、農業生産のため養鶏場として使用している土地の評価についてでございますが、土地の地目は土地登記簿上の地目と現況の地目が一致しない場合は現況の地目によって評価することとされております。土地の利用状況も多種多様でありますが、その地目の認定に当たっては、その土地の歴史的経過の中から適切に判断しなければならないものもございます。御指摘の養鶏場に使用されている土地については、農業経営のための土地でありましても、施設が構築されている現状からも、土地の評価における地目認定は現況地目によることとなりますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、水路に接した土地の評価についてでありますが、当該土地が接する街路との間に水路が介在するため、街路との一体的利便性が減少するものに対する評価につきましては、水路幅員により五%から二〇%の四段階により減価補正し評価いたしております。  次に、在来家屋の評価につきましては、再建築価額を基準として評価する方法でありまして、これは全家屋を評価時において建築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、当該家屋の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価を考慮して価格を求めるものとされております。評価基準による家屋の残存率は二〇%とされておりますので、建築年数が古く、耐用年数を既に経過している家屋についても評価を行わないということはできませんので、御理解をいただきたいと存じます。  固定資産の評価につきましては、評価基準に基づいて実態に即した適正な評価を心がけておりますが、ただいま御質問者が言われました事項、あるいは審査申し出がありました事項等に対し今後よく調査研究をいたしまして、よりきめの細かい評価をして、納税者の理解を得るよう努力をいたしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 45: ◯議長小野金策君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 46: ◯土木部長(坂井 博君) 防災行政に関連いたしましてお答えを申し上げます。  山地災害とかあるいは急傾斜、土石流、こういう危険箇所の点検調査を実施しましたところ、降雨時でないとわからないということで再調査をするということにしておるわけでございますが、御指摘の山腹における宅地造成地の伏流水あるいは浸透水等が造成時以降の地質の変化、こういうものによって宅盤に影響されるということも考えられますので、関係部局ともよく調整をしながら、地下水対策として降雨時における遊水あるいは伏流水、侵透水等を今後危険区域の点検調査に加えまして検討をしてまいりたい、かように存じます。 47: ◯議長小野金策君) 都市計画部長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 48: ◯都市計画部長武藤治雄君) 緑化行政についてお答えを申し上げます。  緑の果たす役割ははかり知れないものがございますが、とりわけ都市における緑化対策は年ごとに需要度を増しております。先ほど市長からもお答えがございましたように、本市におきましても緑化事業には積極的に取り組んでいるところでございます。そこで、来年度から新たに岐阜市の緑化推進五カ年計画を策定したいと考えております。その骨子につきまして、先般開かれました、岐阜市花と緑のまちづくり理事会にお諮りをいたしましたところ御承認をいただきましたので、現在その作業を進めているところでございます。新しい計画では緑をふやすことはもちろんでございますが、すぐれた自然林の保全も柱の一つに考え、さらに緑の必要性を再認識してもらうための啓蒙活動も組み入れていくこととしております。今後さらに検討して、息の長い緑化運動が進められるよう一層努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 49: ◯議長小野金策君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 50: ◯教育長(浅野 勇君) 今日の青少年にとって緑の自然の中での生活体験や学習体験が欠損していることにつきましては御指摘のとおりでございます。岐阜市といたしましても自然保護の立場や青少年の健全育成の立場から大切な問題として取り組んでいきたいと考えております。各学校におきましても例えば金華小学校や京町小学校で植物の植樹、巣箱かけなどして、自然保護と野鳥の住みよい環境づくりに取り組んできました。また、本年は「ふれあいの森」の植樹に日野小学校の六年生が全員参加して体験を通しての学習に努めてきました。それぞれこういったふうにそれぞれの学校においてもこの面の学習に取り組んでおるわけでございます。また、岐阜市としましても現在少年自然の家を北野ファミリーパーク内に建設準備中でございますし、同地区内には昭和五十九年度に一ヘクタールの野鳥の森が完成しております。六十三年度にもなお一ヘクタールの野鳥の森建設計画がございます。これらの整備にあわせて関係部局及び関係の皆さん方と協議、調整の上、所期の目的が達成されるよう今後とも学習環境の整備に努力してまいりたいと存じております。以上でございます。    〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長小野金策君) 二十七番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 52: ◯二十七番(松尾孝和君) 時間がございませんので、簡潔に尋ねておきますが、まず、公共的な責任によって生じたマイナス要因のある土地の問題でございますが、これはですねえ、私ども幾つかの区画整理を経験してまいりました。組合施行で幾つかやってきたんでありますが、こういう設計に出くわしたことないんです。非常に珍しい設計であると私は思うわけでありまして、私ども素人から考えるとこら設計ミスではないのかなあというような気もするわけでございます。先ほども助役さんがおっしゃいましたけれども、問題が起きてから他の部局と相談して、水道部だとかどっかと相談して、どうやってこの上を下水管を通したらええのやという相談をしたというお話なんです。私はですねえ、こういう大事な事業をやるときに、設計段階において、図面を引くときに他の部局の意見をどの程度聞き入れて相談してこの設計をされたのか。恐らくですねえ、そういうことをやっておられれば他の部局からの意見で、こら無理じゃないですかということが出ておったと思うんです。私ども素人が考えたってですねえ、これはこうやればいいんだっていうことが素人なりにすぐ浮かぶようなものなんです。建設委員会においてですねえ、ぜひ現地を見られて一遍よく検討をしていただきたいと、これ要望しておきたい、私はそういうふうに思います。  現在ではですよ、農耕地で、非常に農耕地が多いもんですから、だから毎日お百姓に入らなきゃならぬもんだから、やむを得ずこう橋をかける、ね。ほいで二メートルでは渡れぬもんだから、ほとんどが二メートル以上の幅にかける。ほうと、二メートル以上の分はこれはお金が自分持ちと、こういうこと。ほいで、占用料も取られると、ね。これ、だれのせいでもないでしょう。公がやった仕事なんでしょう。それを住民に転嫁するということは、これは私はよくないと思う。そういう点でね、今はまだ農耕用の橋だとおっしゃってます。そらそのとおりです。農地ですから、まだ現状が、大部分。ところがですよ、御承知のように、区画整理というのは良好な住宅地を造成することが目的でおやりになってるわけで、農地をつくるためにやっているんじゃないですから、したがって、これはこれからどんどん家が建つようになる。そうしたときにねえ、個々のいわゆる家を建てようとする人、あるいはまた、この区画は大きな区画でございますから、百三十八ちゅうのは。これは三つに区切られたり、二つに切られたりして売られるわけですね。そうするとですね、買った人はねえ、こら家建てるにどうするだと、下水やるにどうするだと、すぐ問題にぶつかってくるですね。その場合一体これはだれの責任であるかということになってきたときにですねえ、法律問題が起きない、法廷に出されるような問題が起きないとも私は限らぬと思いますよ。この問題についてはですねえ、十分にこれからが問題でありますから、検討を深めたいということを助役さんおっしゃっておりましたが、さらにひとつ検討を深めていただきますように要望をしておきたいと思います。  それからもう一つですが、この浄化槽の条例でございますが、本法よりも下回るような条例なら、極端に言ったらですねえ、条例は本法の方が上回るわけでありますから、ねえ、だから、いわゆる本法の方が上回ってて、それより低い条例なら要らんちゅうことですよ、極端なこと言えば。だから、そういうことでは私は無意味になってしまうので、これは早い機会にひとつ見直すとおっしゃっておりますから、見直して、しっかりおやりになる必要があろうと存じます。要望して終わります。 53: ◯議長小野金策君) この際、暫時休憩いたします。   午後零時三分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時三分 開  議 54: ◯副議長(四ツ橋正一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。二十五番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕(拍手)
    55: ◯二十五番(市川尚子君) 御指名をいただきまして、ただいまから順次質問をさしていただきたいと思います。  まず最初に、簡易水道の統合問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  本年三月、衛生部長はこの問題に触れまして、五千人規模以上の簡水が六カ所、さらには上水道給水区域内に簡水があって水道法上疑義があるということで七千七百万円の起債制限を受けたこと、自治省の指導に対しまして当初六十五年から六十九年度にかけまして簡水を上水道へ統合したいというふうに考えていたけれども、こういう形でペナルティーをかけられ、本年度からプロジェクトチームをつくり、六十二年度までに第二水道という形で統合したい。さらに起債の制限を受けた分については繰越金をもって対応したと。料金値上げは当初六十二年度を予定しておりましたが、起債制限で繰越金を使ったから六十一年度にも実施をしたい、というふうに答えておられるわけであります。岐阜市の簡水の歴史は他都市と異なりまして豊富な伏流水や地下水に恵まれた立地条件の中で特異な発展形態を持ち、計画給水人口八万九千人に対しまして五千人規模以上の簡水を含む三十二カ所、給水人口九万五千百四十二人の全国まれに見る大きな簡易水道となっているわけであります。本来、水道法三条の規定により、給水人口五千人以下の水道を簡易水道といい、岐阜市においては上水道未給水地区での人口増加によって簡易水道がどんどん五千人以上の規模に発展をしていった、そういう形であったわけでありますが、厳密に言えば、いろいろ理由はあったにせよ法の規定に反してきたことになると思うわけであります。で、今日までは具体的な起債制限措置とか大型資本投下による事業がなかったのか、いろいろ中身はあるでしょうけれども、そのままに放置をされてきた。しかし、本年当初において行政改革のあおりの中で、本来の形に直すべきだとする自治省の強い行政姿勢がこの起債制限となってあらわれ、急いで六十二年に統合すべくプロジェクトが編成された経過のようであります。かつて十数年前でしょうか、たしか中島水道部長の時代だったと思うわけでありますが、水道部内におきましても簡水統合に関する調査検討が加えられたことがあるようであります。簡水の持つ問題点、所管の問題や会計処理方式、料金、人事管理、維持管理、利用者サービス等々に検討が加えられ、その資料によりますと五十年度には移行することを目標とするという結論づけがされているわけであります。ここまで水道部の中で検討がされておりましたのに、簡水はこの十年間どのようにこの統合問題に対して対応してきたのか、検討してきたのか。起債制限という形で急いで検討に入りました簡易水道事業でありますが、統合するとなれば資産の問題あるいは減価償却、維持改良あるいは水源の問題等々、これらに対する調査検討には相当の時間が必要なのではないか。これから六十二年度までに、わずかの期間にこの簡水の持つ問題点をどのように整備し水道へ統合を図ろうとされるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。  二つ目は、伏流水や地下水が豊富な割に案外高い水価だと言われておりますこの上水道料金、基本料金が五百四十円に対しまして簡水は二百五十円、超過料金は上水百円に対しまして簡水は六十六円。さらに上水道におきましても、お話を伺いますと六十一年度から六十二年度にかけて料金改定をしたい旨の発言をされているわけでありますが、そういう問題点を持っておりますだけに、その統合時点で簡水の料金体系はどのようにされていくのか。他都市の簡水を統合した事例をお聞きいたしましても、むしろ立地条件によりまして簡水料金の方が高く、上水料金を簡水料金に合わせて統一料金体系をとっている所があるというふうにも聞いているわけでありますが、岐阜市はこれが逆な状態でありまして、岐阜市の簡易水道料金体系を今後どのようにされていくのか。このことは事生活用水の問題であります。したがって、市民生活にとりましても最も関心の高い問題でありますだけに、これについてのお考えを示していただきたいと思うわけであります。  三つ目は、簡易水道というのは、かつての部落水道を岐阜市へ吸収合併した経過の中で、時代的な問題もあると思いますけれども石綿管の比率が相当高く、折損、破損等、維持改良、修繕料が大変大きなウエートを占めているわけであります。石綿管十一万六千メーター余のこの管を改良するにいたしましても相当の日時と費用を要するわけでありますけれども、この維持改良はこの統合までにどの程度進められていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。  水道部へ移管する場合、統合時点では料金格差が残るでしょうから、衛生部長の言う、いわゆる第二水道という方式で行われるにしましても、地方公営企業法の全面適用でないと水道部の会計の中では処理ができないという法の規定もあるようでありますが、その中での特別会計方式で水道管理者がこれを所管いたしましても、この維持改良、修繕に要する費用をどこから生み出してくるのか。これまた料金体系に大きく影響を及ぼすと考えられますだけに、この二年間、わずかな期間でありますけれども、こうした石綿管の問題点あるいはその他の改良等々、水源の問題、水圧あるいは水質にかかわる問題点をどのように整備をされていこうとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。  第四点目は、今三十二カ所簡易水道があるわけでありますが、これをどういう形で統合していくのか。当面五千人規模以上のものをとお考えのようでありますけれども、その他についてはどのように統合を進められていくのか。  合わせて以上四点を衛生部長にお尋ねをしておきたいと思います。  次に、水道部長にお尋ねをしておきたいと思います。  今回水道部内におきましても、この簡水の方針を受けまして水道部独自のプロジェクトチームを編成、多忙な日常業務の合間を縫いまして鋭意検討が加えられているというふうに聞いております。既に十年以前に一応検討が加えられているとはいうものの、社会情勢の変化もあり、簡水を受けることによる大幅な人員増も望めないとすれば、水道部内にも資産の問題等々も含めまして幾つかの問題点を残すのではないかというふうに懸念をするわけであります。この簡水の統合の受けとめ方一つによりまして、上水、簡易水道利用者への料金負担となってすぐ影響が出てくるものだけに、十分な検討考察が加えられたいと思うわけであります。今水道部ではどのような検討が加えられつつあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  次に、市長にお尋ねをしておきたいと思います。  今回のこの簡水統合問題は、市長といたしましても非常に重要な問題点の一つとして受けとめておられることと存じます。そこで水道部の体制の問題でありますが、過去の管理者の例を見てまいりますときに、この十年間余の間、四年の任期を全うした方は中村部長一人、まあそれ以前にもありましたけれども、まあこの十年間では任期四年を全うした管理者というのは一人であります。企業管理者という重責だからこそ地公法七条二項において任期四年、再任を妨げないというふうに規定をしているにもかかわらず、岐阜市の人事運用を見ておりますと、その任期が全うされていないという事実があるわけであります。これは優秀な管理者が今まで配置されてきておりますが、しかし、行政の全体を眺めていくときに、常に市長が言われておりますように、人事配置上難しい問題があるというふうに答えておられますけれども、しかし、やはり法に規定をされた管理者というその重責の任に当たられる管理者に対しては大変な仕事ではありましょうけれども、しかし、せめて一期きちんと勤められるような人事にすべきではないか。その意味で企業の持つ特異性、その重要性をきちんと位置づけるべきではないか。今回、統合という大変大きな問題も抱えておりますだけに十分留意する必要があるというふうに私は考えるわけでありますが、この点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  次に、新聞報道でも御承知のように、建設省が六十一年度から河川法三十二条の規定に基づき流水占用料の徴収を、農水省が水保全機能事業推進のために水源税を徴収したいと、それぞれ打ち出しているわけであります。流水占用料は公共性、公益性の高いかんがい用水事業や電力事業あるいは水道事業に対して免除やあるいは軽減をされているわけでありますけれども、今回公共事業費、わけても治水事業費捻出のため徴収を打ち出してきたわけであります。これに対しまして厚生省や自治省、水道協会等々は反対の意思表示と行動を起こそうとしているわけであります。また、水源税につきましては林政審の答申を受けて打ち出した新しい税金でありますけれども、このいずれもが地方公共団体に課すものだといいながら、しかし、直接水の利用者、つまり水道料金となってはね返ってくるものでありますだけに、強い反対の行動を起こさなければならないというふうに考えるわけであります。公共事業費や森林保全の財源を国民の負担のみに求めようとする国の方針に対して、市長は、市民の命や暮らしを守る立場からも市長会においても強い反対の意思表示をされ、国に対しても行動をとってほしいというふうに思うわけでありますが、このことについて市長の見解を求めておきたいと思います。  次に、水道部長にお尋ねをいたします。  去る七月四日、日本都市センターに学識経験者を集められました第五次下水道財政研究委員会は、下水道財政のあり方について報告書を発表いたしました。三十六年度からこの財研が設置されまして、おおむね五年ごとにその時代時代の下水道財政のあり方について提言をし、下水道事業における一つの財政の指針あるいは計画指針というふうに活用されてきた嫌いがあります。で、雨水公費、下水私費の原則が下水道財政の基本に定められまして以来、第三次の高度成長期、公害対策の一環としての公費負担の強化や、一般家庭汚水については使用料対象から建設費における起債償還分を除く維持管理費に限るとの方針が打ち出されはしたものの、五十四年の第四次では下水道事業の利用者負担を強めるべきであるというふうな方針が強く打ち出されまして、今回の第五次財研では雨水公費、汚水私費の原則を再確認し、一層利用者負担が強化されていった、そういう感じがあるわけであります。つまり、ここにうたっております下水道利用者は、下水道の整備により生活環境の改善等の利益を受けていること及び水質汚濁の原因者であることにかんがみ、下水道整備等に要する費用のうち、私費で負担すべき部分につき、その受益に応じて適正な負担をすべきであるというふうに述べているわけであります。下水道の基本的性格を公共事業的性格と公営企業的性格の両面を有する事業とみなしまして、国、地方公共団体、そして使用者の適正―この辺に非常に重要な意味が含まれていると思いますけれども―使用者の適正な費用負担の必要性を説き、その維持管理財源の主たるものが使用料であるが、水道料金に比して下水道料金は半分にしかなっていない。で、下水道の原則により、一定の公費負担の部分を除いた使用料対象費用を基礎として、能率的管理のもとにおける適正な原価の範囲内で使用料を定め、二年ないし三年程度の期間中における適切な時期に改定することが必要である。つまり、住民負担の強化を底流に据えてのこの提言は、今後下水道料金をめぐって幾つかの問題点を持ち出してくるというふうに考えられるわけでありますが、こうした背景をもとにいたしまして、水道部といたしましては下水道料金改正についてどのようにお考えになっているのか。当面、単年黒字といいながら、今なお大きな累積欠損金を持ち、長期的な展望を持たなければこの事業ができないことはわかっておりますけれども、下水道料金の料金改定等については今どのようにお考えになっているのか、まず第一点お尋ねをしておきたいと思います。  また、今回の提言の中では、農業集落排水や地域し尿処理施設整備事業あるいは生活雑排水とし尿を集合処理方式で行うことが適当な区域を明確にした全体計画を策定すべきであること、あるいは地域の特性に応じて小規模な下水道の整備ができるよう技術的指針を整備する必要がある、というふうに言っているわけであります。岐阜市の下水道はその歴史も長く、この提言が目指す六十年代中期全国平均でおおむね二人に一人、人口集中地区では四人に三人の普及率をほぼ達成しているとはいうものの、岩野田処理区や伊自良川以西地区の下水処理に関する具体的な指針はまだ出されておらないわけであります。これらの地区の人口動態や都市計画事業等々を考えてまいりますときに、文化的生活水準のバロメーターと言える下水道整備促進のための方策についてどのようにお考えになっているのか、まず二点目のお尋ねをしておきたいと思います。  さらに下水道は建設に長期間を要すること、事業規模も大きく、特に先行投資を伴うような流域下水道の問題を抱えておりますだけに財政的にも大変な問題があるかと思いますが、一定の方向性が必要なのではないかということでお尋ねをしておくわけであります。  で、この流域下水道についてでありますけれども、この提言では特に先行投資を伴う傾向の強い流域下水道事業を初めとした下水道の計画諸元、例えば人口や処理水量等々を定期的に点検をし、必要な場合には社会経済情勢の変化に対応して計画の変更を行う必要がある初めてのケースではないかというふうに思いますが、こういう方向性を出してきているわけであります。私どもは長年にわたりまして、この流域下水道の持つ問題点、規模や内容、処理水量、質の問題から言って、あるいは財政負担や使用料の問題等から言って大きな問題点があると指摘をし続けてまいりました。で、第五次提言では、この流域の見直しについても示唆をしているわけでありますが、この点についてはどのようにお考えなのか。  流域下水道の維持管理費については、関係市町村が利益を受ける限度において負担をし、関係市町村は当該負担分について公共下水道の公費、私費の負担区分により私費部分を使用者に負担させること、一般排水に係る部分の全額を使用料対象とすることになるわけでありますから、いつ流域下水道に係る東部処理区が供用開始がされるか今明確ではありませんけれども、どれだけの使用料を負担をしていかなければならないのか。長期化することによって起債の償還部分は今の公共下水道利用者の負担となってくるのではないか、いろいろな面で大変心配をするものでありますだけに、これらの点についてもあわせてお考えをただしておきたいと思います。  次に、土木部長にお尋ねしたいと思います。  今回、網代則松地区に刑務所移転用地として十万平米余の田畑が財産取得をされるということに対して、昨日来内水対策の問題でいろいろ議論がされております。で、この網代地区、御承知のようにこの十年間を振り返ってみますときに、それぞれ幾つかの問題点はありましたにせよ、岐陽高校あるいは掛洞プラント、則松の埋立地、本巣町ではありますけれども徳山ダムの移転地、網代小学校用地、さらには奥最終処分地等々、田畑や山林が埋め立てられ、開発され、施設が整備されていったわけであります。つまり、板屋川水系上流域における遊水機能が大きく減少してきている、低下をしてきている。遊水機能を果たしていた田や畑そして山林が埋め立てられていったことによって、降雨時における水量流量の変化が十年以前とは随分変わってきている。伊自良川周辺に住んでおりまして特にこのことを痛感するわけであります。で、聞くところによると、刑務所用地内にはその面積に対応した遊水機能が果たせるような施設が組み込まれたとの御答弁でありますけれども、他の諸施設に対する遊水機能は一体どうなっているのか。網代、西郷地区における板屋川の改修は河道修正がされ、その分、流速が速いでしょうし、水量によって下流域に及ぼす影響は本当に心配はないのかどうか。未改修部分もありますだけに、この板屋川水系に及ぼす影響と安全対策について土木部長はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。  さらに、この板屋川水系を下ってまいりますと伊自良川や鳥羽川と合流するわけでありますが、鳥羽川あるいは伊自良川水系でもその周辺の開発は続いており、河川改修が行われたとはいえ、いまだ未改修の部分もあり、事水に関してはまだ安全だとは言えない状態ではないか大変不安に思うわけであります。長良川水系の降雨により、長良川の水が伊自良川の名鉄揖斐線上流まで遡上するというふうに聞いておりますし、伊自良川水系に降雨があった場合、非常にここで接点における問題点が議論をされているわけでありますが、名鉄揖斐線と国道一五七号線の突堤、これがその後どのように対策が講ぜられてきているのか。この突堤の処理についてどのように検討され具体的に行動がされつつあるのか、この点について土木部長にお尋ねをしておきたいと思います。  次に、市民部長にお尋ねをしておきます。  今回、民生費中、市民生活費に五百六十八万一千円の補正が計上されているわけであります。これは岐阜市に新しい食文化を、これをメーンテーマといたしましてミニフードウィーク展や消費者啓発、食生活改善実践活動事業等にかかわる補正とのことであります。で、この事業内訳書に記載されております農作業体験学習という言葉に私大変魅力を感じましてお伺いをいたしますと、これは畜産センター内にある六十坪程度の農園にカイワレ大根やフトリを播種しまして、市民のひろばに集まった消費者に見てもらい、あるいは引いてもらって、そういうことで農作業を体験し収穫の喜びを通じて農業に対する理解を深めてもらう、そういう説明であったわけであります。食生活改善実践活動モデル事業、日本型食生活のすぐれた部分の普及浸透、向上という大きなサブテーマをもとに、これが知見―見て知る、そして向上する推進事業として農作業体験学習という形で位置づけられているわけでありますが、一体本当にこれで農作業を見て知り、意識の向上につながっていくのかどうか。今日の外食産業で、……ばかりではありませんけれども、いろんな形で食生活が大変変化をさせられていく現実、店で買い、あるいはスーパーででき上ったものを買って温めて食べるだけ。いわゆる食文化という言葉の意味合いを私なりに理解をしていくならば、おふくろの味、家庭の味が忘れられていきつつある今日、あるいは食品に対しても感覚が忘れられつつある今日、もう一度米を見直し、食品の持つ意味合いを知り、そして生鮮野菜の生産過程を知る中で、農民の苦しみ、苦労も知り、食生活を改善をしていく、そこにこの事業の目的があるのではないか。私はこの事業の一つを非常に特徴的にとらえたというふうに私自身も思うわけでありますけれども、もう一度、消費者啓発とは何か、消費者生活とは何かを本当に問いかける必要があるのではないかというふうに痛感をしたわけであります。さらに、この事業を今後どのような内容で具体的に継続し、発展をさせ、消費者意識の変革へつないでいこうとされるのか、この点をお尋ねをしておきたいと思います。  市民生活課というのは、市民生活に係るすべての面を包括いたしまして大変幅広い窓口でありますけれども、こうした消費生活に関するすべての窓口を一本化をするために、意識をもう少し市民の立場に立って、消費生活の立場に立った思想の中で消費生活を検討するために、機構の中に消費生活センターを持つべきではないのか。消費者生活を初め、いろんな相談業務等々たくさん今岐阜市に寄せられている課題があるわけでありますが、こうした事業に対しまして消費者生活センターを確立して、そこに窓口をきちんと位置づけ、例えばさきの農作業体験学習なども農林部とタイアップしたり、直接農家や消費者団体と提携して実のある消費生活行政を取り組むべきではないか。これらの点に対して市民部長のお考えをただしておきたいと思います。  最後に、商工会議所の陳情について市長にお尋ねをいたしておきます。  皆さんの手元にも行っておりますけれども、七月五日付で岐阜商工会議所から市長あてに春の道三まつり、秋の信長まつりを岐阜市主催でやってほしい旨の陳情が出されております。従来から岐阜市の助成によりまして商工会議所が商業振興発展策として主催をされてきたことは御承知のところでありますけれども、これを市主催でやってほしいという陳情に対して、市長はどのように受けとめ、どのように対応されていこうとするのか。岐阜市主催となれば大変人材の問題等々ありますし、今日では逆にそういうサイドから行革や民間活力の導入あるいは民間委託が叫ばれてきておりますだけに、この問題についてほんとに慎重に考えていかなければならない。あるいはまたいろんな場で補助金行政のあり方についてもいろんな形で議論がありますだけに、この点についての市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。  以上で、第一回目の質問、終わります。 56: ◯副議長(四ツ橋正一君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 57: ◯市長(蒔田 浩君) 市川議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。  簡易水道の統合に関連いたしまして、従来水道部の管理者あるいは交通部にも管理者がございますが、どうも管理者の任期が一期四年もいたしておらないという点につきまして、責任ある管理者としてやはり少なくとも一期はきちっと任期を全うするような人事配置が望ましいということでございます。おっしゃるとおりでございますが、私も水道、交通の両管理者をやってきたわけでございますので、やはり任期というものがあることも、またそうした事業を行う上においての一定の期間というものを設け、真剣にその事業の責任の遂行というためにあるわけであります。そのとおりに私も思います。私自体もそのようにはいつも考えてはおりますが、思いつつ、人事的なことがありまして、特に定年というような問題もありまして、二年あるいは三年ということで終わる場合もあります。今後もそういう点につきましては配慮して、そして少なくとも管理者の任期が全うできるような年限を持てるようなことを考えつつ将来に処してまいりたいと、かように思っております。  次に、水道関係に関連いたしまして、流水占用料あるいは水源税、そういうものが今建設省あるいは農水省におきまして、いろいろ来年度予算財源確保という面で検討がされておるわけでございます。水道事業の面からいえば、流水占用料が水道料にそれだけ分付加されるということであります。また、治水の面からいえば、新しい財源を求めまして、河川の水量の確保とか、あるいはまた水質の保全管理の費用、河川空間の環境整備、こうしたことに新しい財源を求めて事業の促進をしたい、両方の面があるわけであります。したがいまして、今直ちに市長会において反対をせよとかいうことに対する見解ということでございますが、直ちにそういう態度に出るということは、まだ考えられていないという点でございますし、また市長会におきましても非常にこの治水事業の推進ということは重要な任務でもあるわけでございます。要は、やはり一つには、財政、財源の問題でございますし、事業を促進することはまた国民のこの治水の面からいえば、極めて安全なことを一日も早くしようということでございますし、世論もこの中には、農業水利税、料もあるわけでありますし、また工業用水料もあるわけであります。それぞれの立場には賛成、反対というものがございまして、なかなか一概にこういうことを直ちに反対だという態度はしにくい面があるわけであります。水道協会の会長としての立場は先般反対の表明もしておるわけであります。また、私はもう一つは、国の河川審議会委員でもございますので、こちらからいえばこれを推進しなければならない立場にもあるわけであります。一人の人間が幾つかの立場になるわけでありますので、いろいろこうそれぞれ考えつつ進む以外にはないわけでございますので、そこら辺はやはりいずれも国民のこと、あるいはまた市民生活の向上、そういう面を持ってそれぞれが、それぞれの省がやっぱり事業の推進を一日も早くやっていきたいということでありますので、新聞論調も賛成もありますし、また反対もある。いろいろこうあるわけでありますので、その付近は十分また今おっしゃるように直ちに反対せよとか、どういう見解だと求められても、私の立場はいろいろの面にあるということでございますから、お答えがしにくいと、こういうことであります。  商工会議所のこの岐阜祭りの市でやれという陳情が、先般会議所からおいでになりましたし、議会にも出ておることは承知いたしております。長年既に岐阜祭りは会議所でおやりになっておられましたし、立派にその内容もあるいは効果も、また市民ぐるみのお祭りとして大変うまく今日までやってこられたということで、まことに感謝を申し上げておるところでございますけれども、直ちにこれを市の主催に変えよとおっしゃっても、先般もお答えを申し上げました──いろいろそら研究やら検討はさせてもらいますが、直ちにこれを岐阜市の主催で行えと言われても、ちょっと無理ではないでしょうかと、こういうふうにお答えはしておきましたが、やはりせっかくの申し出もあるわけでありますから、そうしたことについての他の都市がどうなっておるのか、どのくらいの費用の負担をしておるのか、どういう体制で市の主催でやっていらっしゃるか、そういうことはやっぱりこの際十分研究を、検討をして、メリットやらデメリットもあると思いますので、そういうことには一応研究したいと、かように現在ではあるわけでありますので、これを直ちに市で主催で行うという態度は持っていないということであります。 58: ◯副議長(四ツ橋正一君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 59: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。簡易水道の水道部への統合は、御指摘のような経過がございます。かつて二次総にもうたわれておりますし、国、県の強い指導もございまして、昭和六十二年度までには実施するよう努力しなければならないと思っております。そして、現在の簡易水道の進め方でございますが、それは会計方式をどういう形で対応するかということにもつながってまいりますし、一方料金も暫定措置としまして上水と別建てで対応することにつきましては、自治省、県の了解を得ておりますので、一応現状で対応したいと考えておりますが、企業会計に対応するため衛生部で試算、調査を行っております。それとは別に今申し上げましたような会計方式とか、あるいは御指摘がございました修繕等を含む維持管理体系はどうするか、また財政面はどのように対応したらよいかというような統合に際しましての具体的ないろいろな問題がございまして、現在プロジェクトチームで鋭意研究をしてもらっております。その集約をまちまして、関係部局で十分検討し、かつ自治省、県の指導を受けながらも大方のコンセンサスを得まして対応するよう努力したいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 60: ◯副議長(四ツ橋正一君) 水道部長、中村幸吉君。    〔中村幸吉君登壇〕 61: ◯水道部長(中村幸吉君) お答え申し上げます。  簡易水道は、生い立ちや料金、会計方法、維持管理等が上水道と差異があり、これをどのような方法で吸収すべきか、衛生部と協議している現況でございます。水道部といたしましても、市民が納得がいき、財政負担にならない吸収方法を進めるため簡易水道統合のプロジェクトにより精力的に調査検討を行っております。いずれにいたしましても現在の上水道と簡易水道を一気に同一条件に持っていくことは困難であり、長い年月をかけて上水道の一元化に進んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  次に、下水道第五次提言についてお答え申し上げます。  財団法人日本都市センターによります下水道財政研究委員会は、昭和三十六年よりおおむね五年ごとに設けられ、その提言はその時代におきます下水道整備の状況と実態を踏まえたものとして、下水道行財政の指針的役割を大きく果たしてまいりました。本年七月、提言のなされた第五次下水道財政のあり方についてでは、整備の目標、施策の展開、維持管理の充実、財政のあり方、その他、五項目にわたり国、地方公共団体、使用者の三者が果たすべき役割について提言がなされております。本市におきましても、整備の目標を初めとし、特に施策の展開につきましては、農業集落排水や地域し尿処理施設等の区域を明確にした全体計画の策定、小規模な下水道地域の特性に応じた下水道の整備、建設に長期間を要し、先行投資を伴う事業に対する計画所見の定期点検、流域関連下水道を初めとする下水道の事業効果を早期に発揮させるため、効率的実施計画の策定、雨水貯留施設や浸透施設の整備による浸水対策等は、今後の下水道整備の効果的執行への具体策として参考となるべきものであり、関係機関と調整を図り、積極的に対応を進める所存でございます。  財政面では、費用負担の原則として建設財源については、国、地方公共団体は下水道整備推進と固有事務として責務に対し公費負担とする。下水道の使用者は、整備による生活環境の改善利益と水質汚濁の原因者であることにかんがみ、私費で負担すべき部分につきその受益等に応じ適切な負担をすべきとしています。また、下水道使用料は、雨水公費、汚水私費の原則に基づき、かつ繰り出し基準に認められる一定の公費負担部分を除いた使用料対象費用を基礎として、能率的管理のもとにおける適正な原価の範囲で定められます。対象経費は、維持管理費及び資本費の全額といたします。使用料は、物価変動等を勘案し、二、三年の適切な時期に改定する。大量排水については、累進使用料とすべく、さらに下水道事業の公共的役割にかんがみ、水質規制費、不明水、高度処理、高料金対策については、一定の条件に該当する場合は一部を公費負担とすることが適当であると提言されています。しかし、その多くは各都市下水道整備の進捗度によりその対応が大きく左右されるものと思われます。提言におきましても、事業の実施段階、地域の実情等の中で勘案するといたしておりますように、本市の下水道は他都市に比べ長い歴史と事業としての熟成度を有しております。提言は提言として尊重し、その特殊性を十分生かし、慎重な対応を図るべきものと考えております。  以上でございます。 62: ◯副議長(四ツ橋正一君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 63: ◯土木部長(坂井 博君) 刑務所開発に関連いたしまして、板屋川、伊自良川の治水対策についてお答えを申し上げます。  まず第一点の、板屋川の流域内での開発に伴う調整につきましては、大規模なものについては水資源公団、あるいは刑務所等の一定の貯留池を設置し、指導いたしておりますし、今後も治水対策上、開発に伴うものについては調整池等設置を指導してまいりたいと思っております。  それから、板屋川の改修状況でございますが、これは昭和四十三年より県単事業として中小河川事業で進められております、黒野より上流につきましては、昭和五十三年度までで概成が終わっております。それ以降下流部、木田、黒野までの区間につきましては、低水路の拡幅、堤防の用地買収及び築堤工事、樋管等の工事が現在進められておるわけでございます。今年度は、板屋大橋より上流一キロの低水路掘削が予定をされております。また、伊自良川の改修状況につきましては、建設省におかれまして、右岸堤でございますが、これは木田の前でございますが、細部測量を実施されまして、それに基づいて六十年度において一部堤防の拡幅工事と中州にある河川民地、これの丈量測定が予定されておると聞いております。御指摘の国道の部分も含めまして建設省に陳情をいたしておりますが、今後もなお両河川の促進につきましては、治水会等の協力を得まして、国あるいは県に対して強く要望をしていきたいと存じます。 64: ◯副議長(四ツ橋正一君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 65: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。市民ひろば事業で開発される農業体験学習を充実したものにできないかということでございます。近年、世界有数の栄養バランスを誇り、海外からも脚光を浴びております日本型食生活も、その一方では個食の時代とも言われ、食卓コミュニケーションとか収穫への感謝、食べる喜びなどの意識が失われつつあることも問題視されております。それで、御質問の農作業体験学習は、種々の推進事業の中の一つとして交流体験学習会ということで市民のひろば会場におきまして計画しているものでございます。内容は、体験学習コーナーと題しました一画において、野菜、果物、家畜の写生大会とか手づくり豆腐などの展示、それにカイワレ大根狩りなどのコーナーを設けまして、実際に収穫し、持ち帰っていただくなど、生産者の方との質疑応答を通じまして、少しでも多くの方々に交流を深めていただこうというものでございます。また、土との触れ合い、私と農業をテーマにした作品コンクールを行いまして、生産の苦心談を寄せていただき、これらをパンフレット化し、ともすれば希薄になりがちな恵みに対する感謝の念を消費者の方に知ってもらいたいと考えております。また、このほかに次の代に伝えたい味などと一家一品運動と銘打ちまして、メニューを募集いたしまして、本事業への市民参加を得ながら岐阜市に新しい食文化をということをテーマに食生活のレベルアップを図ってまいりたいと思います。  第二点目の、消費者意識の向上とか食生活の改善など含めて、消費生活センターの設置についてはどうかということでございますが、市内に県の消費者生活センターもございますが、その他の関係機関ともよく調整しながら検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 66: ◯副議長(四ツ橋正一君) 二十五番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕 67: ◯二十五番(市川尚子君) 一通りお答えをいただきましたので、若干の再質問を行う部分含めまして、再度立たしていただきました。  市長でありますが、水道管理者あるいは企業管理者、交通、水道を含めまして企業管理者というのは、その仕事の任務の重要性から考えまして、その重要な任につけるような人事配置をしてほしいということで、市長も配慮していきたいというふうにお答えいただいておりますので、この点については要望にとどめておきたいと思います。  それから、流水占用料、水源税、具体的にはそういう方針が出されたという範囲でありますけれども、しかし、それが振り返って必ず水道利用者に大きく、水道利用者だけではなしに、電力料金にもはね返ってくるでありましょうし、農業用水から含めればいろんな面で二重課税が強化されていく、そういう危険性があるわけであります。市長は、その、例えば市長という顔の中で幾つかの役割をしているから、私自身としてはやりにくいというふうにおっしゃっていますけれども、少なくともこの議場で御答弁いただく場合には、市長は市民の生活を守るという立場で本当は答弁をしていただかないと困るんではないかというふうに思います。しかも、国が今の財政事情をすべて国民負担に強化をしてこよう、そういう姿勢の中でのこの新しい財源であります。本当に今国の財政の中で、こういう治水対策なりあるいは森林保全対策なり、他に財源を求めることができないのか。国民はどうしてもそれが必要だとすれば、ある部分、苦しくっても協力はするかもしれませんけれども、まだ他に財源が求められるのではないか。国は今住民負担、国民負担だけを強化してきている、そこに問題意識を持っている。それが今の私たち国民あるいは市民の気持ちだというふうに思うわけであります。河川審議委員として必要だといいながら、一方では水道協会の会長としては反対をしている。確かに幾つかの顔はありますけれども、しかし、このことが必ず水道料金と市民生活に大きく影響を及ぼすだけに、今後直接十二月の国家予算の議論の中では出てくると思いますので、それへ向けて反対の意思行動をしてほしい、岐阜市の場合、流水占用料というのは多分利水権にかかわる部分だと思うわけでありますけれども、これはやっぱり県下の各自治体の水道を見ましても、例えば岩屋ダムをもとに置きます県水の今の料金体系なんかから見ましても、これがとられるとすればもっともっと県下各地とも高い水道料金になっていく、その心配がありますだけに、県下の市長会、県都の市長としても深刻に受けとめていただいて、行動を起こしていただきたい、そういうふうに強く要望をしておきたいと思います。  祭りのことについては、市で今やるとは考えていないというお答えでありますが、行政のやるべき仕事の範囲というのもおのずとあると思いますので、その点今後十分研究をしていただきたい。  それから、衛生部長でありますが、六十二年度に統合実施したいと、料金についても自治省や県の暫定料金制度を一応了解を得て、そういう形でやっていきたいというふうにおっしゃっておりますが、いずれにしましても起債制限という形で七千七百万円の繰越金が使われているわけでありますが、そのことがひいては料金にはね返ってくる。しかも、今簡易水道ということで一般会計から人件費等も繰り入れをしているわけでありますが、企業会計方式でいかなければ、水道の中に特別会計を持てないという法の規定の中からいけば、非常にそれらの問題についても財源的に問題が出てくる。そうすると、おのずと料金体系が第一に考えられてくる、一遍に上げることはできないでしょうけれども、それをどういうふうに料金値上げをしていこうとされているのか、あるいは料金値上げをしないまま統合できるのかどうか。例えば先ほど申し上げました維持、改良を含めましてどうか。それから、三十二カ所の統合について、とりあえず五千人規模以上というふうにお伺いしましたが、その後の統合についてはどのようにしていくのか、答弁がいただけておりませんので、この点、御答弁をいただきたいと思います。  それから水道部長、長年かかって市民の納得のいく方法、あるいは市民負担によらない方法でやっていきたいというふうにおっしゃってますけど、これ、あんまり長年では、またかえって逆に市民に大きな負担がかかってくるんではないかということを指摘をしておきたいと思います。  なお、水道部長には上下水道とも料金改定の見通しについてお尋ねをしておりますので、この点について一点、答弁をいただいておきたいと思います。特に下水道については、全く私たちの日常生活、いわゆる生活雑排水まで汚水原因者である、しかも資本費、維持管理費をすべて全額使用料で見なさいというところに非常に大きな問題点があるということを指摘をしておきたいと思います。  それから、土木部長に対しては、治水対策に万全を期されるようさらに鋭意努力をしていただくよう要望しておきます。  まあ市民部長も、幾つかの難しい問題はあると思いますけれども、本当に目的が達成できるような市民生活、消費生活充実のために鋭意努力されるよう要望して再質問を終わりたいと思います。以上です。 68: ◯副議長(四ツ橋正一君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 69: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。簡易水道の上水道統合に際します料金体系でございますけれども、一応暫定措置として上水と別建てで対応することについて国の了解を得ておりますので、一応現状で対応したいと思いますが、おおむね三カ年計画の増補改良工事計画の中でそれを進める中で段階的に料金の改正はお願いしなければならないと考えております。  それから、どういう順序でするのかということでございますが、御指摘のように上水道計画給水区域の中の簡水あるいは五千人をオーバーしております簡水、あるいはもうすぐ五千人をオーバーするだろうと推測される簡易水道、また極端に隣接しております簡易水道もございます。さらに、将来どうしても簡易水道の形で残さなければならないだろうと考えられる地域もございます。これらはどういう形で持っていくかということは、水道部の意見あるいはプロジェクトチームの意見、その提案をまちましてよく検討して対応していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 70: ◯副議長(四ツ橋正一君) 水道部長、中村幸吉君。    〔中村幸吉君登壇〕 71: ◯水道部長(中村幸吉君) 水道料金の値上げでございますけれども、上水につきましては、まだ決算、財政状況見ましても、赤字に──まだ累積黒字でございますので、まだ当分の間値上げする考えはございません。下水につきましては、今後の財政状況を見ながら値上げを検討してまいりたいと思います。したがいまして、六十一年度までには、あるかどうかは決算の状況を見ながら検討してまいりたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。 72: ◯副議長(四ツ橋正一君) 十二番、大前恭一君。    〔大前恭一君登壇〕(拍手) 73: ◯十二番(大前恭一君) 最初に、住宅資金の融資制度についてであります。  この問題につきましては質問というよりも要望として申し上げておきますが、現在岐阜市で実施されている勤労者住宅資金融資制度があります。その制度の中で市民から大変要望の多い小規模の自営業者に対しても、住宅資金として貸し付けできるように枠の拡大について、さきの三月議会さらに六月議会で我が党議員からの質問に対し、関係部長から関係機関と協議して実現できるよう努力するとの大変前向きな答弁をいただいておりますが、しかしながら、その後種々検討する中で、現行の制度条件での自営業者への枠の拡大には制度上の問題点もあり、したがって、小規模自営業者を対象とする別の融資制度を検討されているとのことでありますが、その点できるだけ早く実施されるよう経済部長に強く要望いたしておきます。  次に、心身障害者雇用対策についてお伺いをいたします。  昨年の九月議会におきまして、我が党の代表質問の一つに、心身障害者雇用について、本市における心身障害者雇用対象事業所百八十カ所の実情を示し、法定雇用率未達成の事業所が八十九カ所あることを挙げ、企業は企業のみで存在するものではなく、社会とともに活動するという企業の社会的責任の意識の欠如を指摘し、強い反省を促すと同時に、市当局にも何らかの対応を要望したのであります。その具体策として未達成の事業所を総点検、総アンケート調査をし、意識の高揚を図られてはと提案を申し上げましたところ、アンケートもさることながら、できる限りの多くの事業所を訪問し、さらにその解消に努力する旨の御答弁をいただきましたが、その後の進展状況を経済部長にお伺いいたします。  あわせて、福祉部長からも心身障害者の雇用対策として、岐阜市精神薄弱者処遇対策連絡会議でも就労対策については御熱心に御検討をされ、近く貴重な御意見をちょうだいすることになろうとの御答弁がありましたが、その後の経過をお伺いいたします。  次に、国民健康保険事業について市長にお伺いをいたします。  昨年八月に国民保険法の一部改正が行われたのに伴い、退職者医療制度が新たに創設され、交付額が七割から五割、さらに三分の一というように削減がされたわけであります。これらを大きな原因として、昭和六十年度の保険料を一四・一四%もの値上げが行われ、厳しい保険料に対して国保の被保険者より悲痛な声が沸き上がっていることは十分に御承知のことと思います。過日精読の折、関係部局より来年度もさらに国保財政は苦しくなる旨の話がありました。国庫負担金が削減されれば、特別会計であり、基本的には加入者の保険料が財源でありますから、被保険者の保険料負担も既に限界が叫ばれているところであります。国民健康保険法では、国民健康保険事業の実施主体は市町村とされ、国民皆保険の趣旨から、国は政令の定めるところにより保険者に対し事務費や医療費等に対する費用を負担すると義務づけておりますが、その補助を大幅にカットされ、保険事業に多大な影響が生じているのであります。一方、都道府県には国民健康保険事業に要する費用に対し補助金を交付し、また貸付金を貸し付けることができるとし、義務づけはないものの、国民皆保険を指導されている県の対応について一考を促すものであります。ここに東海地方の県が市町村の国保財政に対する保険者への補助の一覧表があります。この資料によりますと、昭和五十九年で愛知県が十八億円、三重県が一億三百十三万九千円、静岡県が一億五千三百万円、富山県が三千三百万円、石川県が三千四百五十万円となっております。我が岐阜県はわずか一千百万円であります。さらにこうした県の補助金が市に交付された昭和五十九年度の実績もありますが、愛知県の豊橋市は一億二千三百五十五万五千円、三重県の津市は七百二十万八千円、富山県の富山市は八百十八万円、石川県の金沢市は六百四十九万円というようにそれぞれ県から補助金を受けております。しかるに我が岐阜市においては岐阜県から一銭も直接補助を受けておりません。全国的に厳しい国保財政に対し、各県とも思い切った県費助成をしておりますが、岐阜県の対応の薄さが余りにもはっきりとしているわけであります。この議場でも国の姿勢を地方への転嫁は承服しがたいと、全国市長会等でかなりの厳しい改善要求をされているということは伺っておりますが、国への要求は当然ながら、直接の指導機関である県に対しできる限りの県費補助の増額がされるよう強く要望いたしますが、その御所見をお伺いするものであります。  次に、岐阜公園内の遺構調査についてであります。  昨年の第一次で千畳敷下の二百五十平方メートルの調査を終え、さらに本年度当初予算に三千六百万円の調査費が計上され、第二次遺構発掘調査を行っているところであります。信長館跡を掘り当てようという戦国ロマンにあふれた発掘調査であります。岐阜市民は言うに及ばず全国的にも関心の高いものであります。これまでにテラス状地形の千畳敷下を発掘し、巨岩列に囲まれたクランク状の通路を地中二・五メートルで発見し、文化庁の鑑定などから信長時代に使われた通路であると断定されたのであります。しかし、岐阜城へ通じる通路なのか、果たして信長館の一部なのかははっきりしないので、それを確認するために現在第二次調査が行われているところであります。これまでは新聞等により報道がされ状況がある程度伝わってきたわけでありますが、六月以降については何もなく順調に進んでいるものと思いますが、現在の進行状況を教育長にお尋ねするものであります。  次に、加納城址公園について、これも教育長にお伺いをいたします。  本議場で既に幾度となく議論をされているもので詳しくは申しませんが、国の史跡指定になったもののいろいろ整備の問題があり、専門家による委員会を設定するため国に補助申請をされたが認められなかったとの経過は昨年度の議会で御答弁があり、来年度も申請を続けていく旨の力強い姿勢を示されたのであります。が、その後の経過はどうなっているのか。あわせて、実際整備に当たりますとかなりの長期を要することが示されたわけでありますが、その間文化庁より市が管理委託を受けているということで、暫定的にその間地域の市民のささやかな希望を申し上げましたが、教育委員会と協議し設置をしたいとの前向きの御答弁がありましたが、その後の経過を伺うものであります。  最後に、移動天文台についてであります。  ことしの秋から来年の春にかけて七十六年ぶりにハレーすい星が地球に接近します。そのハレーすい星を直接観測しようと日本を初め、アメリカ、ソ連等が計六機の探査機を打ち上げております。つい先日も文部省宇宙科学研究所が打ち上げたハレーすい星探査機「すいせい」がジャコビニ・ジンナーすい星の水素コロナの撮影に世界で初めて成功し、コンピューターで画像処理をした写真が公表されたばかりであります。さらに、アメリカの探査機「アイス」がハレーすい星の観測に先駆けてジャコビニ・ジンナーすい星の尾の中を横切ることに成功し、宇宙探査史上初めての探査機によるすい星の直接観測を行ったとの報道もあり、天文に関する市民の関心が高まっています。私たちが天体観測をしたり星を見ようと思えば天文台へ行けばいいわけでありますが、夜空の観測は当然夜ですし、天文台までの交通等の関係で簡単に行ける人は少ないのであります。そこで移動天文台を提案するものであります。この移動天文台とは、四トン車クラスのトラックを改造してドームを載せ、その中に望遠鏡を設置し、訪問希望先まで移動するものであります。訪問希望先とは、例えば小学校のPTAとか町内会とか子ども会、また、その他のグループ等であります。天文の関心のない人でも写真でしか見たことのない惑星等を望遠鏡を通して自分の目で直接見たときの感動は言葉で言いあらわせないものであります。関心があっても機会がないとか、よくわからないといった声を聞きます。確かに望遠鏡のある家庭はわずかでしょうし、仮に望遠鏡があったとしても夜空に輝いている無数の星を見て、あれが土星で、あれが木星だと、惑星の位置がわかる人は少ないと思います。こうした人たちのために星空の出前をしてはと考えるものであります。ちょっと前になりますが、天文に関心を持った中学生か高校生かは忘れましたが、非行に走ったわけですが、天文に対する魅力が強く、天体観測を通して立派に立ち直ったという内容のテレビ放映があったと記憶していますが、青少年等に夢や希望を与える絶好の機会ではないかと思うわけであります。さらに運営等についてはいろいろと楽しい方法がたくさん考えられると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたしまして質問を終わります。(拍手) 74: ◯副議長(四ツ橋正一君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 75: ◯市長(蒔田 浩君) 国保事業に関連いたしましての御質問でございます。この議場におきましてたびたびお答えを申し上げておりますように、今日最も市町村の事業の中で緊急かつ重要な事業の中の一つとして国保事業があるわけでありますが、格別退職者医療制度が昨年できまして、これの計算違いということが今日の大きな財政圧迫を来しておるということでございます。これは厚生省も認めておりまして、これの計算違いにつきましては五十九年、六十年度のものについては何とか補てんをしなければならないので、そういう対応として大蔵省と協議に入っておるということが一つあるわけであります。明年度以降の国保財政問題といたしましては、老人の案分率が現在四五%ですか、ちょっと端数がございますが、それを一〇〇%に老人保健審議会において全部案分率に基づくというようなふうになっておりますが、大きく一遍に一〇〇%ということになってはということで八〇%というような考えも出てきておるわけであります。そうしますと、大体この平年度で二千数百億、明年度途中実施といたしましても、千数百億という金がこの退職者医療制度による国庫補助の減額と大体見合うのではないかというようなことで計算が行われ、これからの予算編成にいく状況になっておると、そういうことであります。市長会は当然でございますが、先般五月の末でしたか、国保財政危機突破大会ということで市町村を中心といたしましてそれぞれの団体が大きく声を上げてきたわけであります。これらの対応と一体となりまして、市長会もこの国保財政の確立のために今後引き続き大きな運動をしなければならぬというようなのが現状であり、先月の特別委員会においてもそういうことが確認されまして要望が行われておるわけであります。そうしたことと同時に、ただいまの御質問にありましたように、この国保財政確立のための県の財政措置というものに対して、いかにも岐阜県は低いのではないかということをおっしゃっておられるわけでありますが、各県に比較しまして岐阜県がその対応が低いということにつきましては御質問者も私たちも同一に考えておるわけであります。従来からこの国保に対しましての補助金要請というのはもうずっと前からやってきました。一時は相当な理解が示されましていろいろ補助が出されてきたわけでありますが、だんだんその補助がすけなく削減をされておるというのが実態でございます。私たちも毎年の県下の市長会におきましてはそのことを申し上げまして、そして他都市の例を挙げ、他都市じゃありません、他県の例を挙げまして、少なくとも一挙にここまでとはいかないにいたしましても、現在ではいかにも県下の百市町村に対しまして一千万円やら千百万円というようなことは、出したか出さぬかわからぬような程度であるので、いま少し国保の事情がいかに大変な事情であるかということを理解を示してほしいということを直接陳情いたしておるところでございますが、実現に至っておりませんことは残念であります。今後もそうしたことを、まして今日の国保財政の全くの危機にあるときに、もっと県としましてもこの国保財政を救う意味におきましても援助をしてほしいということを声を大にしてまいりたいと、かように考えておるところであります。 76: ◯副議長(四ツ橋正一君) 経済部長、鷲見 巌君。    〔鷲見 巌君登壇〕 77: ◯経済部長(鷲見 巌君) 心身障害者の雇用問題につきましては、国を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、障害者自身の職業自立の自覚と不断の努力もさることでありますけれども、何よりもまず事業主の理解と協力を得ることが不可欠な前提となるところでございます。かねてから心身障害者の職業相談を市民相談室で実施をいたしているところでございます。さらには、、雇用優良事業所等の表彰あるいはガイドブック、労務情報等による啓発を図っているところでありますが、昨年からは新たに心身障害者の雇用割合が非常に低い事業所を訪問いたしまして、雇用の促進について理解と協力を要請してきたところでございます。いずれにいたしましても心身障害者の雇用問題は国民全体の課題といたしまして、関係者が一体となって取り組んでいかなければならない重要な問題でございますので、今後とも関係機関との連携を図りつつ、積極的に雇用率の向上に努めてまいりたいと存じます。以上。 78: ◯副議長(四ツ橋正一君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 79: ◯福祉部長(鷲本順一君) 心身障害者の雇用問題についてお答えいたします。  心身障害者にとって一般社会に出て働く場所を得るということは最も切実な要請であり、また願いでもあります。しかし、なかなか一般社会での雇用が難しい障害者の方たちには、保護的な就労の場として授産施設あるいは集団就労事業等を実施しているところでありますが、市議会の心身障害者対策推進特別委員会においても、昨年度和歌山市にある福祉工場を視察、大いに得るところがありまして、今年度は福祉工場問題にテーマを絞って研究をしようということになり、ただいま積極的に取り組んでおられる最中でございます。また、精神薄弱者処遇対策連絡会議では、先回の会議におきまして精神薄弱者のための授産施設をさらに増設すべきであり、当面の対策といたしましてはこの八月竣工して十名の定数をふやしましたばかりの第三恵光学園にさらに通所部門の設置を図るべきだという御意見をちょうだいいたしております。これが実現に向けましては解決しなければならない諸問題も横たわっておりますが、その解決に誠心誠意努力してまいりたい所存でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 80: ◯副議長(四ツ橋正一君) 教育長、浅野 勇君。
       〔浅野 勇君登壇〕 81: ◯教育長(浅野 勇君) 岐阜公園の遺構調査について、六月以降どうなっているかということでございます。この五月から第二次調査を行っておるわけでございますが、これは今までの千畳敷下とその上の段の千畳敷までを含む一帯に範囲を拡大して遺構調査を行ったわけでございます。六十年の七月に、そのために発掘調査指導委員会というものを、名古屋大学の楢崎先生をキャップに、奈良国立文化財研究所の田中先生、また、市の文化財審議委員の堀池、吉岡、松本先生、また、岐阜大学の松田先生の六氏で構成して指導を受けたわけでございます。六十年の八月に千畳敷及びその中間斜面で石垣を検出したわけでございます。六十年のその八月三十日に第二回の発掘調査指導委員会を行いまして、そこで先生方から、千畳敷下の通路石垣は極めて大切な貴重なものである。また、巨石を使った館はこの時代まではなかった、信長が初めてではなかろうか。また、信長にまつわるものは全国的にも珍しく、信長の足跡として歴史的価値は極めて大きい。以上のように、岐阜公園の歴史公園としての性格も明確になり、何といっても実物を見せるということは極めて意義のあることである。ぜひこの付近に館ということでなしに、復元整備の、この遺構の復元整備の方向で考えてほしいという指導委員会の指導があったわけでございます。そこで私どもはこの指導を尊重しながら、また、市制百年記念事業、庁内の幹事会あるいは岐阜公園の周辺整備基本計画とも協調し合いながら、特に発掘調査指導委員会を中心とし、さらに広く専門家の意見、指導を受けながら、立派な遺構復元整備に当たっていきたいと考えておるわけでございます。  次に、加納城址公園のことについてでございますが、加納城址整備基本計画策定委員会を国の補助を受けて設置したいということで、五十九年、六十年とその設置補助申請をしておるところでございますが、本年も直接あるいは間接に文化庁へその旨申し出、努力しておるところでございますが、ただいまその見通しは余り芳しくありません。したがいまして、現在市独自の委員会設置を含め、条件整備に努めていきたいと検討しておるところでございます。  なお、そこにおける便所、手洗い等についてでございますが、場所が文化財史跡ということでございますので、建造物を設置することができません。便所につきましては現在移動便所を設置したところでございますが、手洗い所につきましては、工事方法などを都市計画部などとも協議しながら早急に設置について考えていきたいと考えておるわけでございます。  次に、移動天文台につきましてでございますが、少年科学センターにプラネタリウムを建設するという現在調査研究を進めておるわけでございますが、私どもは、これができたときには、この施設をより有効利用を図るためには担当職員の養成や天文資料の収集を初めとして、また、先ほど大前議員さんが言われましたように、自動車で望遠鏡やその他天文資料を積載し、市内の小学校や公民館などへ夜間に訪問し、望遠鏡で星を見たり天文の話をしたりする館外天文教室を行うことが必要であると考えておったところでございます。大変いいことだと思いますので、ぜひ実現に向かって努力していきたいと考えております。以上でございます。    〔「了解」と呼ぶ者あり〕 82: ◯副議長(四ツ橋正一君) 四番、小林幸男君。    〔小林幸男君登壇〕(拍手) 83: ◯四番(小林幸男君) 通告に従いまして若干の質問をいたします。  まず最初に、消防団員の処遇改善についてであります。  消防団というのは地域に密着した消防機関として、消防の任務を遂行するため常備化が進展した今日においても、なお地域の防火防災に果たす役割はまことに重要なものがあると思うのであります。御存じのように、本市の消防団は去る昭和五十五年度に一大改革が行われ、中、南、北の三消防団に統合され、団長の下、組織的に指揮統率が行われ、広域的災害に対処できるよう体制づくりがなされましたが、このような組織下にあっても平素における消防活動の主体は依然として校下分団にあると思うものでありまして、各分団の活動状況を見ますと、初期消火から残火処理等の消火活動から警戒あるいは警戒線の設定などが行われ、また、消防署や出張所から遠い地域の分団は、消火作業の最も重要な初期消火に大きな活躍をされております。特に地震、風水害、山林火災といった大規模火災時には災害防御活動に多数の人員を必要とし、また、交通の途絶等があれば消防力が分断され、常備消防の活動も制約を受けることなどを考え合わせると、各校下に存在する消防団の役割は極めて重要と考えるわけであります。このほか、消防団は予防広報その他を通じて校下におけるコミュニティー活動の中心的役割を有し、遭難者の捜索活動、地域の行事の際の警戒等、広範囲にわたって活動しておられるのが現状であると思うのであります。このような活動をする消防団の団員は、近年の社会経済情勢の変化に伴い住民意識の希薄化の中にあって、みずからの手によって災害から郷士や地域住民の生命と財産を守ろうとする、他のボランティア活動に見られない義勇的精神の持ち主であり、通常はそれぞれが自分の職業に従事しながら、前ぶれもなく突然発生する火災、地震、風水害などの有事に際し、みずからの職業を犠牲にして危険を顧みず消防団活動に従事されておるのであります。このことを思うとき、我々はその労苦に敬意を表し、その処遇の改善を図らなければならないと思います。そこで消防長にお尋ねいたします。  第一点は、消防団員の報酬についてであります。六十年度の団員の年報酬は一万六千八百円であり、五十九年度よりわずかに五百円アップされただけでありますが、消防団は義勇的性格のものであるとはいえ各自各様に多大な犠牲を払って活動に参加しておられるのであり、その労苦に報い団員の士気を高揚させる上にも果たして適当な額なのかどうか。ここで他の類似都市との比較を見てみますと、宇都宮市でありますが、宇都宮市では一万八千五百円ですけれども、ここは団長は十三万三千五百円、それから副団長は六万七千二百円、分団長が四万九千五百円、それから副分団長が二万八千五百円、それから部長が二万四千五百円、班長は二万一千五百円、団員が一万八千五百円というようなふうで、いろいろ本市よりかなり高いとこがほとんどであります。前橋市にしても団員が二万二千円、それから船橋市にしても二万五千円、それから市川市が一万八千百円、浦和市は二万一千円、それから豊中市が四万九千二百円、西宮市は二万七千四百円、それから奈良市でも三万三千円というようなふうに、かなり同じ類似都市は高い所がほとんどであります。以上のように少ない都市も多少はありますが大半は本市よりも多く支給されておりますが、増額をする考えはないかお尋ねいたします。  第二点は、出動手当及び訓練警戒手当についてであります。  まず出動手当について。出動手当は消防団員が災害現場において業務に従事した場合に支給されるものでありますが、昭和五十六年度に千円から千二百円に引き上げられてから本年まで据え置かれております。また、この手当は出動回数で支払われ、時間の制限がありませんので、長時間の災害でも千二百円ということになります。災害が発生した校下の分団では、鎮火後、夜ならば朝まで、昼でも数時間の警戒をされると聞いておりますが、これら地元分団に対しては応援分団との不合理はないのか、このことについてどう考えておられるのか。  次に、訓練警戒手当についてであります。訓練警戒手当は、特別点検の訓練六回、防火週間の防火広報、訓練等で三回、消防演習一回、災害警戒二回の計十二回に対し、一回千四百円が支給されるものでありますが、この金額は昭和五十六年以来据え置かれており、回数のみがそれまでの八回が五十七年に十回、本年に十二回と引き上げられており一応の評価はありますが、消防団が年中の最大行事とする特別点検は市長を管理者とするものであり、さらには出初め式の表彰、消防操法大会への出場等の選抜を兼ねるものだけに、団員の熱の入れようも非常に高く、各分団ともおおむね三カ月ぐらいの訓練をされると聞いておりますが、この訓練も一日の仕事を終わった後に、夕食もそこそこに駆けつけ、おおむね二、三時間ぐらいの訓練をされると聞いておりますが、この手当は一回千四百円であり、何回やっても六回で打ち切りであります。これは回数も手当の額もふやす必要があると思いますが、いかがでしょうか。  先ほども類似都市の例を申し上げましたが、その出動、警戒訓練手当にしても、他の都市では千六百円、二千円、千八百円、二千五百円、三千二百円、一番高い所では三千二、三百円というようなふうになっております。また、県内の市町村を見てみましても、各務原は千五百円、これは訓練と警戒は違いますが各務原では全部千五百円、それから笠松町でも千五百円、海津、平田、穂積いろいろあるわけですが、千五百円から二千円、二千二百円、そのあたりがかなり多いということであります。  以上、二点について消防長にお尋ねをしていきたいと、こういうふうに思っております。  次は、農業用水占用料の新設についてお尋ねをいたします。  さきの質問者も少し触れられましたので、簡略に質問いたしておきます。  建設省は、さきに決めた六十一年度予算概算要求の中で、治水特定財源対策として河川の流水占用料制度を改正して、占用料徴収対象の拡大と単価の引き上げにより、この収入を国の治水財源に充てようということであり、建設省の試案によると、見直しに伴う受益者の負担増は水道が一世帯当たり月額三十円、電気料金が同じく七円、水田は十アール当たり年間五百円となり、これによって新たに年間六百四十億円の財源増を見込んでおります。中でも農業用水占用料は総額で二百五十億円と多大な負担であり、今回の日本の農業の現状を見るとき容認できる問題ではないと考えます。農業用水については改めて言うまでもなく、農業用水のほとんどは建設省が河川を管理するようになったはるか以前より利用していたものであり、河川の維持、水源の涵養については長年にわたり農業者を中心とする地域住民がたゆまぬ努力を重ねてきており、また、農地、特に水田の持つ治水機能、地下水涵養機能、地域用水としての公的な役割を考えると、農業がいかに治水、利水に寄与してきたか、はかり知れないものがあります。農業用水からは占用料は徴収しないというのは明治二十九年の旧河川法の制定当時の国会審議の中で使用料の徴収を否定し、さらに昭和三十九年の現行の河川法制定の際にも国会審議で確認され、建設省と農林省との間で合意されているのであります。米を初めとする農産物の過剰基調による価格の低迷、市場開放要求の高まり、高齢化の進行など、今日の農業を取り巻く環境は従来にも増して厳しく、新しく農業用水を対象とすることは農家の負担の増大を招き、営農に重大な影響と打撃を与えるものであると思うのであります。ちなみに一級河川から取水している本市の農業用水に関係している水田は三万二千七百六十ヘクタールであり、金額にして千六百三十八万円となります。河川や道路など国民共有の施設の維持管理については、基本的には国の一般財政において負担すべきであり、限られた地域や特定の機関、特定な事情に基づいて緊急対策として行うものを除いて、このような恒常的な対策についてそれぞれが特定財源に依存するという発想には納得できないと考えますが、農家側の立場から農林部長の見解を求めたいと思います。  また、市長さんには要望でやめておこうと思ったんですが、(笑声)先ほどちょっと御意見もお聞きしておりましたので、ちょっと市長さんもいろいろな顔があるということでございますけれども、農家の立場を考えてどのような見解でみえるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。  第一回目の質問を終わります。(拍手) 84: ◯副議長(四ツ橋正一君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 85: ◯市長(蒔田 浩君) 流水占用料に関係いたしますところの農業用水の占用料についての御質問でございます。国の計画によりますと一級河川から流水占用料として徴収する農業用水は六十億という見込みをいたしております。一ヘクタールにつきまして二十分の一ということでございまして、いわゆる二百五十円ということのような計画で進んでおるようでございます。水道用水が百九十億、工業用水二百四十億、雑用水が五十億、農業用水が六十億、水力発電が二百九十億、合計八百三十億、そのうち既に今まで取っておったのが百九十億ほど取っておりますので、新たに六百四十億ということでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、いろいろな立場におきまして、今おっしゃいますように農業用水等は明治時代から慣行水利権としてございますし、また、農業が河川におけるいろいろのこの遊水等によって役割をしておるというような内容も当然あると思うわけであります。問題はその財源をどのように調達するかと、いずれも国民負担であります。税で負担するのか受益者負担で徴収するのか、あるいはそのほかの方法でするのか、まあいずれも国民の全部が負担によって国家の経営がされておるわけでありますので、それぞれがそれぞれの立場でいろいろ物の考え方をせられまして、建設省は今度はどうしてもこの河川―今第六次五カ年計画でありますが、これも国家予算が十分でないので七七、八%から八〇%しかいかない。そうすれば二〇%以上が毎年事業が残っていくということになって、毎年また大きな災害をつくって八千億ないし六千億、多いときには一兆、こういうような災害をつくっておる。一日も早く治水を完備して、そして国民の資産、生命あるいはいろいろの財産を確保したいというところからの発想がこういうことになってきて、まあ道路はガソリン税ということで非常に道路の安定があるということから、川の方は、あるいはまた営林の方は営林で山林の関係の水源税と、まあいろいろ考えられるわけであります。一言に私も先ほど申しましたように市長として市民の負担の増大は望んでおるわけではありません。望んでおるわけではありませんけれども、しかし、市民のまた財産や生命を守るのは川を改修するという面においての利益があると、まあそういうところにありますので、農業の関係の皆さん方から私が言えば、そういうものを徴収する、農民の立場から言や反対だということを言わなければなりませんし、水道利用者から言えば、これも私は反対と言わなければなりません。いろいろ立場立場があるわけでございますので、今後大いにこれは論議を呼ぶところであり、いずれ十二月の予算編成までにいろいろの諸団体が動くことにもなろうと存ずるわけであります。その辺の御答弁でおきたいと思います。(笑声) 86: ◯副議長(四ツ橋正一君) 消防長、石田又八郎君。    〔石田又八郎君登壇〕 87: ◯消防長(石田又八郎君) お答えいたします。  消防団員の年報酬につきまして、同格都市の報酬額を挙げられ、本市の報酬が適当な額かどうかというお尋ねでございますが、今日の経済情勢の中で決して十分な額とは思っておりませんが、国が地方交付税において標準的な額として、消防団長五万三千円、副団長四万三千円、分団長二万八千円、副分団長二万五千円、部長、班長一万六千五百円、団員一万五千五百円を措置されておりますが、岐阜市においては従来から消防団の意思において階級別でなく一律支給の方法をとっております。したがって、交付税の算定基礎の計算による総額ですと二千二百三十九万円ということになりますが、本市の予算額は二千百八十四万円と、差はわずかに五十五万円でございます。標準をわずかに下回っているということになりますが、この階級別に見た場合に岐阜市には副分団長以下の定員を定めておりませんので、定員を定めれば標準とほとんど変わらなくなってくるんではないかというふうに思っております。ただ、この階級につきましては各分団ごとの事情もありますので、これを決めることがなかなか困難でありますので、交付税との比較をすることはどうかというふうに思っておりますが、この額につきましては今後増額できるよう努力いたしたいというふうに思っております。  次に、出動手当につきましては、御指摘のように出動した団員には、炎上火災等により長時間の防御活動に従事された場合でも一律支給になっておりますが、消防団員の場合には出動された時点がまちまちであり、おくれて出てこられる方もありますし、これらを掌握することがなかなか困難であります。御指摘でもありますので今後出火場所の地元分団の警戒活動などの実態をよく見きわめて対処できるよう検討させていただきます。  訓練警戒手当につきましては、全員の方が出られたと仮定して十二回予算化しておりますが、訓練の回数も分団ごとに違っておりますし、また、団員の出席率も違いがございます。しかし、訓練はおおむね御指摘のように各分団とも三カ月ぐらいありますので、この間の実態をよく把握し、標準的な訓練日数などを勘案して、今後支給回数あるいは支給額の増額に努力したいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 88: ◯副議長(四ツ橋正一君) 農林部長、平下 勇君。    〔平下 勇君登壇〕 89: ◯農林部長(平下 勇君) 流水占用料につきましてお答えを申し上げます。農業用水から流水占用料を新しく徴収しようとしております建設省の構想でございますが、先ほど質問者が述べておられるとおりでございます。また、市長からも御答弁があったとおりでございますが、特に農業用水から占用料を徴収することにつきましては、農業用水の特質、歴史的背景を根本的に無視したものであるとして、既に農業関係諸団体におきましては強い反対運動を展開されていると聞いております。農政の末端に携わる者といたしましては、農業用水が水田に機能する治水、地下水涵養等、公益的な機能の一面も有しており、一方、農業は国民食糧を供給するとともに地域社会を支える重要な役割を担っているという観点から、今回改正されるようなことがありましても従前どおり免除措置を講じていただきたいものと考えております。以上でございます。    〔「議長、四番」と呼ぶ者あり〕 90: ◯副議長(四ツ橋正一君) 四番、小林幸男君。    〔小林幸男君登壇〕 91: ◯四番(小林幸男君) それぞれ適切な答弁をいただきましたので、おおむね了解をいたしますが、消防団員の処遇については、都市化が進めば災害も複雑多様化し大規模化する傾向にあります。幾ら常備消防が発達しても地域社会における防災の中核として、特に火災、地震、風水害などの災害において重要な役割を持っている非常備消防を軽視することはできないと思います。先ほど申しましたが、自分の職業を持ち、何の前ぶれもなく突然発生する災害に対して、職業も家族も犠牲にして出動する姿は非常にとうといものがあると思うわけであります。本人はもとより家族の皆さんの理解がないと到底できることではないと思うわけであります。市長さんも六十年度の第一回の定例会の議案説明におかれましても、消防団員の処遇改善というようなことを言っておられましたので、ぜひともこの処遇改善をされますことを強く要望いたしておきます。  それから、河川の流水占用料につきましては先ほど申しましたように、農業用水には農林部長も申されたように長い経緯がありましていろいろと問題があると思います。特に先ほど市長さんは、道路を通る場合ガソリン税というようなことを言われておったわけですが、国道の利用者からは自動車の通行料は取っておりません。これは建設省が後からつくった有料道路とかそういうものに対しては支払っておりますけれども、前からあった国道は通行料は払わないということで、農業用水の占用料についても同じことであるということが言えるのではないかということを思うわけであります。今月の六日の官報速報にも岡山県知事は中曽根首相に対して、知事会としては建設省などが検討している一級河川の流水占用料の一部を国庫に納入するという構想に反対するというような知事会の反対もされておった記事を見たわけですが、市長さんもいろいろ、先ほど来、立場立場があると言われておりましたが、ぜひとも市長会あたりでもそういう意見を出していただきたいということを要望しておきます。  また、ここで、きょうは農業委員会の委員長さんが来ておられますので、農業委員会としてはどういうような見解でおるかということをお尋ねして、第二回の質問を終わりたいと思います。 92: ◯副議長(四ツ橋正一君) 農業委員会会長職務代理者、青木俊雄君。    〔青木俊雄君登壇〕 93: ◯農業委員会会長職務代理者(青木俊雄君) 農業用水占用料新設については、現在、農協中央会が中心になって反対運動を展開しているところであります。なお、全国農業会議においても反対運動が進められていると聞いておりますが、岐阜市農業委員会といたしましては、県農業会議とともによく連絡をとりながら十分検討して対処していく所存でございます。よろしくお願いします。 94: ◯副議長(四ツ橋正一君) この際、暫時休憩いたします。   午後三時二分   休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時三十八分 開  議 95: ◯議長小野金策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。八番、篠田輝義君。    〔篠田輝義君登壇〕(拍手) 96: ◯八番(篠田輝義君) ただいま議長よりお許しをちょうだいいたしましたので、以下発言通告に基づきまして数点にわたりお尋ねをいたしてみたいと思います。  まず第一に、市長にお尋ねをいたします。  昭和五十六年、時の国土庁長官でございました松野長官より発表されました、東海環状都市帯構想、その骨格をなす東海環状道路に対する対応について、市長にお尋ねをいたします。  この東海環状道路の整備こそは、開発余力に富み、豊かな自然や風土に恵まれながらも、地場産業の沈滞や地域整備の立ちおくれが目立っている岐阜県、岐阜市にとって、地域産業の活力を醸し出し、県民、市民の生活向上につながる千載一遇の事業であると私は考えるものであります。本市の都市的活力の全体的停滞傾向は、人口増加の停滞、工業生産額、商業販売額の相対的な減少、一般所得水準の相対的退潮、さらには事業所税や法人市民税の減少等の傾向が近年とみに強まり、もはや工業は無論、商業都市というよりは住宅都市といってよいほどの諸現象を各種の統計は如実に示しているところでございます。四十万地方都市としての自立性に著しく欠けるような事態になっていくのではないかと、私は懸念するものでございます。それらの事態に対応するには、従前からいずこの都市でも内陸部にあっては物流の手段としての幹線道路網の整備をすることによって、周辺の産業地開発の基礎をつくってきたことはよく知られているところでございます。今日岐阜市及び岐阜地域が名神羽島インターを設け、今また東海北陸道岐阜・各務原インターチェンジを開発しようとしているのは、非常に大きな意味のあるところでありますが、残念なことには他地域に比べ整備のテンポがおくれた分だけ沿道周辺の開発余地が大幅に少なくなっていることであります。その意味において今本市の都市的活力の創出にとって最も必要なことは、比較的未開発な地域に対して大きなインパクトになるような都市間を結ぶ幹線道路のネットワークをいち早く設定し得るかどうかではないでしょうか。そのような背景の中で、この東海環状道路は五十九年一月、建設省の大規模特殊事業として実施計画がなされ、五十九年、六十年と予算の裏づけをもって調査が進み、六十一年には一部着工を目標としてその整備に努力されているとのことでございます。幸いにしてこの環状道路は本市の北部を通過していくとのことであり、最大の恩恵を受けるべく地域は東海三県の中でもあるいは岐阜県であり、岐阜地域ではないでしょうか。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、このような国策を受け身でとらえ、国がやってくれるものと考えておれば、他の地域開発構想におくれをとることは明らかであります。地元の自発的な意思により、積極的に取り込もうとする姿勢こそが必要ではないかと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。  さらに、この事業に対する積極的な県の姿勢が相当国を動かしていると伝えられておりますが、今日までの市当局の対応の姿勢には非常に消極さを私は感じるものでございます。置市百年の記念事業の標語が「百年の歩み 百年の飛躍」であるということでございますが、今この時期に必要な諸開発や保全要因に関する研究をできる限り市レベルでしておき、そうした蓄積の中で一挙に国の施策を迎え入れられるような体制づくりを早急につくっておくべきであると考えるものであります。以上二点について、市長にその所見を求めるところでございます。  続きまして、中部未来博の跡地ということで、これもまた市長にお尋ねをいたします。  いまだ私どもには中部未来博のその全容も明らかにされてない現時点で、跡地の問題について触れることはいささか飛躍し過ぎかとの感じもいたしますが、中部未来博跡地について市長にお尋ねをいたします。  中部未来博の敷地となる県総合運動場は、一度取り壊し、そして未来博開催の敷地として活用し、再び運動公園として再整備するのだということは、私どもも伝え聞いていたところでございます。県総合運動場は、長良河畔近くにあり、環境的に非常に良好な地であり、川北地域のこれからの町づくりにとっても、また都市内運動公園として数少ない重要な拠点施設であるとともに、本市全体の都市づくりにあっても非常に意義深く、そして重要なかかわり合いがある施設であります。県事業とはいいながらも、市民にも深いかかわり合いのある事業として本市としてもこの再整備に当たっては慎重に対応を考えていかなければならないと私は考えるものでございます。ところが、先般このような資料を手に入れたのでございます。この資料のタイトルは「岐阜県総合運動場 総合スポーツセンター基本構想検討資料」というものでございます。日付は七月二十日になっておりまして、所管は県教委保健体育課となっております。仄聞したところによりますと、この資料について仄聞したところによりますとですけれども、この検討資料は六十年度の当初予算に県総合運動場基本構想委託料として計上がなされ、民間に調査委託がなされ、岐阜県総合運動場再整備調査委員会、これは二十一名の皆さん方で構成されているとのことでありますけれども、そのメンバーの検討資料として作成がなされたとのことであります。今日の段階ではほぼこの構想でまとまっていくのであろうと言われ、あとは部分的な修正を残すのみのところまで来ているとのことでございます。そして、今秋の十一月ごろまでにはこの再整備構想としてこれがまとめられるとのことであります。今運動公園として再整備構想がなされるわけですけれども、この再整備構想が岐阜市とは何らかかわりないような状態の中で県サイドのみで進められているのが現況でございます。県の事業ではありますが、このような形で進められるのがこれでいいのでありましょうか。  そこで、市長にお尋ねをいたします。将来の都市づくりの上でもこの運動公園をいま一度岐阜市の中で明確に位置づける中、本市の考え方等を集約し、この再整備事業に反映されるよう県に積極的に働きかけていくのが当然だと考えるものですけれども、市長の御所見をいただきたいと思うものであります。  次に、リバーサイドウエーについてお尋ねをいたします。  日曜、祭日には、河畔の景観を楽しむ人たちの観光道路として、また平日にあっては朝夕の交通ラッシュ時の北東部からのバイパスとして交通渋滞解消に機能するであろう県道上白金―真砂線、リバーサイドウエーは、昭和六十一年度完成を目指して、今急ピッチでその工事が進められているのであります。金華山トンネル等はその概容をあらわしてきており、多くの住民はその完成の一日も早からんことを期待しているところであります。さて、このリバーサイドウエーについて今日までいろいろな角度からその問題点をこの本議場でもいろいろと指摘されてきたところでありますが、私は今回三点について土木部長にお尋ねをいたしたいと思うものであります。  まず、その一点は、現在の車両交通量は一日二十四時間一万一千五百台前後とのことでありますが、このリバーサイドウエーとして完成した暁には日量の交通量は飛躍的に私は増加するとも考えられますが、どのような交通量を想定されているのか。  二点目として、これは五十八年にもこれに似通ったことをお尋ねいたしましたけれども、いま一度お尋ねをいたしてみたいと思います。その交通量が県道岐阜―白鳥線と交わる大宮町の交差点、これは現在でも朝夕大変なラッシュでございます。そのラッシュの中へまたこうした恐らく飛躍的に増加するであろう車両が流れ込んでまいったとしましたならば、果たしてさばき切れるのかどうか、それをどのように考えておられるのか、二点目としてお尋ねをいたしておきます。  三点目といたしまして、金華山トンネルを出た所で公園内道路、これは松ケ枝町―湊町線ですか、と交差するわけでございますけれども、信号機等を設置した交差点とはならないとのことであります。日中の通過車両が多いときなどは完全に公園側と河畔とが分断されたような状態になり、これは岐阜市の観光施策にとって大きな痛手になるのではないかと私は懸念するものでありますが、このことに対して何らかの具体的な対処の方法を考えておられるのかどうか。この点を三点目として土木部長にお尋ねをいたしておきます。  続きまして、競輪場駐車場についてお尋ねをいたします。  本市の競輪事業は、全国的な傾向にある公営ギャンブルの衰微と同様、その営業成績は残念ながら年々下降線をたどっているのであります。少し以前にはなりますが、この本会議場でもその競輪事業の将来についてただされたことがあるのであります。このような状態の中、本市の競輪事業に利用されているその敷地はと見てみますと、場内敷地として三万二千八百六十四・三四平米、これは六百二十八平米ほどの借地を含みます。場外といたしましては、十一万六千二百七十九・七平米、この内訳といたしましては、市有地二万九千八百七十七・八六平米、民間からの借地八万六千四百一・八四平米となっているのであります。場外敷地の大部分は競輪ファンのための駐車場であります。その駐車場の利用状況はと見てみますと、土曜、日曜の開催日でもバイパスより東の駐車場でございますけれども、その駐車場が三分の一以上あいているような状態でございます。過去のように駐車場が満杯になり、路上にはみ出して、付近住民に多くの迷惑をかけるようなことは、特別な記念競輪の開催時くらいであり、そのような日は年間の開催日を通じましてもわずかな数日であろうと言っても過言ではないのであります。さて、そこでその駐車場の配置ですが、民間からの借地の駐車場はかなり多くの部分があちらこちらに分散、散らばっております。このことが地域発展の大きな阻害要因になっているのであります。関係住民からも分散、散らばっている駐車場を何とか整理してほしいとの声が非常に強いのでございます。  そこで、関係部長、総務部長にお尋ねをいたしますが、まず第一点目として、地域関係住民の声を受けて、散らばっている駐車場を特にこれは大部分が借地でございますけれども、整理をしていく考えはないかどうか、これをまず第一点目としてお尋ねをしておきます。  さらに、二点目といたしまして、幾つかの駐車場が地元住民に年間を通じて開放されているのですが、これは多分競輪場が地元住民に大きな迷惑をかけているとの配慮からだと思われますが、その利用が一部特定の住民に利用されているのが現状であり、多くの皆さん方から非難の声がこれまた出ているところであります。そこで、これも総務部長、お尋ねをいたしますけれども、競輪場が地元住民に大きな迷惑をかけておるということからの配慮だとすれば、一定の枠組みの中で利用していただけるよう調整、指導できないかどうか、お尋ねをいたしておきます。  続きまして今回の、先ほどの―失礼しました、質問者からもお話がありましたけれども、商工会議所の陳情について、これは経済部長ということでお願いしておきましたけれども、市長にひとつお答えをいただきたいと思います。  先ほどの質問者からも祭りにこうした陳情が出てきた、そういう背景を受ける中で、どのように受けとめておるのかというようなお尋ねがございましたけれども、私は少し角度を変えて市長にひとつ夢を語っていただければありがたいと思います。私どものこの岐阜の祭り、今回行われます、秋に行われます信長まつりは二十九回目、これが十月の第一土曜、そして日曜日にかけて行われるわけでございます。私どもの町は、今観光が当然大きな一つの看板でございますけれども、その観光自体は歴史を中心とした観光に集約されつつあるところでございます。そうした中で私は、こうしたお祭りは本当に観光施策をバックアップする上からもどのような形で行われるのが一番いいことなのか、この辺のところを市長にひとつ何か夢があればお答えをいただければありがたいと思います。  続きまして、ふれあいの森についてということで通告には出しておきましたけれども、これはきのうの質問者が私と同じような内容でもって質問をされました。ですから、省略をさせていただくのですけれども、一つだけここで農林部長にお願いをいたしておきます。  あの坂内村とお互いに提携をいたしまして百五十ヘクタールほどを、区有林を村の方から提供を受ける中でこうしたふれあいの森整備事業を進めるわけでございます。この中身はきのうの質問者もおっしゃいましたので省略をさせていただきますけれども、ただ三年計画でこの整備がなされた後の利用、活用の方法、そして運営管理、さらにはその運営管理から来るところの維持費の問題でございます。どうか、これについて一日も明確な青写真をつくっていただくこと、これをひとつお願いをいたしたいと思います。私どもの党が一応議場にお見えになります皆様方の大方の合意をこれをいただいておったと思いますけれども、そうした中で六月に提案をいたしました。そうして早々と九月には予算の裏づけをもって実行をするということでございます。私も議席をちょうだいして数年になりますけれども、このような何といいますか、電光石火の行政といいますか、このようなことは初めてでございます。こうした中で行政はかくあるべしと褒めていいのかどうか、その辺は私も判断に苦しむところですけれども、まことにもってお見事ですとだけはつけ加えさしていただきたいと思うものであります。  そうした中で、次は発言通告、産業振興施設にということで出しておりますけれども、これはきのうの質問者もそれなりの角度でお尋ねになりました。私も現状と見通しということでお話を聞いてみるつもりでおりましたけれども、残念ながらきのうの質問者のお答えと同じような答えが事務助役の方から返ってくるものと思いますので、その大部分を省略させていただきます。しかし、前段に話しましたふれあいの森に比べますと、これはちょっといただけぬ部分もかなりあるのではないかと思います。皆さん方も御案内のごとく昭和五十五年に用地が確保なされ、五十六年九月、国際観光施設設置懇談会が設置されまして、いろいろな角度から検討されてきたところであります。そうした中でいろんな経緯はありましたけれども、聞くところによりますと去る二月二十五日、財団法人岐阜産業振興財団として二十四団体、県、市九、町としては十、村としては三、そして岐阜商工会議所を入れて二十四団体ですけれども、そこから浄財をいただく中、基本財産一億五千万―千五百万ほどで一応認可をとられたわけでございます。こうした認可をとった以上は、ある意味においては後には引けない部分が出てきたと思います。どうかきのうの答弁にもありましたように、六十三年市制百年には間に合わないというようなことを明確におっしゃいましたけれども、やはり真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思います。  以上、第一回目の私の質問を終わらさしていただきます。(拍手) 97: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 98: ◯市長(蒔田 浩君) 篠田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず第一番目の、東海環状道路の問題でございます。かねてから中部圏の産業の活性あるいは秩序ある中部圏の開発整備というようなことが、国土庁を中心として練られておったわけでありますが、その中から中部の各都市の連帯をつくりまして、それぞれの特徴ある産業を振興させ、そしてこの中部各都市の一体感の中で技術集積地帯を一つはつくると、そういう構想として出てきましたのが、東海環状テクノベルトというものでございます。それはまた、そういう都市をつなぐのが東海環状道路ということであります。したがいまして、この道路の持つ意味は東海環状テクノベルトを支えていく最も大切な環状道路であります。したがいまして、この構想が三年前の一月の二日でしたかの新聞に、朝刊に出たときに、私はそういうことがある程度研究されておることはよく承知いたしておりましたが、新聞の一面に堂々と発表されたことにつきまして、大変自分としても岐阜市として喜ぶべき内容の構想が出たと。そして、これが具体的に調査費がついて研究されていくということにつきましては、非常にこの岐阜市としてのこれからの都市建設の中に極めて明るい材料として出てきたことを記憶いたしておるところでございます。したがって、その後着実に調査が行われてきたわけでありますが、五十九年度には一千万円の費用として経済調査、路線調査を主とした東海環状道路想定周辺地区の開発計画をどのようにするかなど、そういうことが県や公共団体とヒアリングを実施して調査をされておるわけであります。それから六十年度、今年度でございますが、やはり大規模特殊事業計画調査ということで、二千五百万円をもちまして五十九年度に引き続きまして事業調査、あるいは東海北陸自動車道、東名神高速道路とのジャンクション部分の調査を主として現在調査中であります。六十一年度も細かいことはわかりませんけれども、伊勢湾岸道路を含めまして調査費の要求がせられておるということでございまして、建設省が中心となりましての道路、国土庁、通産省、その他が中心となりましてこの東海環状ベルト地帯の都市産業の集積的な内容を今調査をせられておると聞いております。そしてこれが四日市から出まして大垣を通り、岐阜の北西部を通りまして、そして美濃市、関市あるいは多治見市等を経まして豊田等へ行き、さらにそれが伸びまして豊橋、また、伊勢湾の湾岸道路へもつなぐというような、広大な計画のもとにこの道路と産業ベルト地帯の都市帯構想が進められるということになっておるわけであります。市といたしましても今年の四月でしたか、三月の終わりでしたか、東京におきましてこの促進大会がありまして、私みずからも出席をいたしておるわけであります。やがてこの地域におきましても、岐阜地域におきましても、この東海環状道路の早期着工と完成を促進するために協議会をつくるような今用意をしつつあるわけでございます。したがって、海のない岐阜県、あるいは岐阜市にとりましてこの道路が東海環状全体の都市との産業協調の中に進められる内容といたしましては、極めて期待を持つ大きな産業道路であり、また、構想であると考えておるところでございます。この問題が国土庁において都市帯構想の調査がせられるに当たりまして、私も国土庁へ二、三回出かけていきまして、岐阜市のこのベルト地帯における先端産業というものをどのように取り組んでもらえるかということにつきまして、特に岐阜市のファッション工科大学設置を既にこれも国土庁と通産省と市と一体となって進めておったところでございますから、この都市帯構想の中に岐阜市の先端産業といたしましては、このファッション工科大学を位置づけてほしいと、そういうことを再三にわたってお願いをいたしましたわけでございます。それも幸いになりまして位置づけが岐阜市としてはせられておると、こういうことが現在の東海環状ベルト都市帯構想の内容の岐阜市のことでございます。大体はこう瀬戸とか多治見とか、こういう所にはニューセラミックスとか、あるいはまた美濃加茂とか、そちらの方につきましては電子機器とか、そういうものが関係されておりますし、西南の方におきましてはバイオテクノロジー関係というようなもの、あるいは岡崎その他には工業技術センター、そういうような、いろいろこういずれにいたしましても、すべて先端産業がずっとこういうことによって配置せられるというふうに進められておる構想でございます。したがって、今後は私たちはまずこの構想の持つ内容を推進すると同時に、特に環状道路の促進に邁進していくような体制を整えていきたいと、かように思っておるところでございます。  それから、中部未来博の開催後における跡地整備についてでございます。六十三年の七月から九月まで中部未来博が行われるわけでありますが、その後いろいろな整地が行われまして、そして翌年度の六十四年から新しい総合グラウンドとして再整備をしようという構想でございますが、その前にいわゆる開催までに総合スポーツセンターをつくるという計画は既に私も審議会委員として入っておりますので、去年の春ごろから進められておるわけであります。大きな総合スポーツセンターをつくるということでございますから、いろいろ内容が変化をいたしておるわけでございますけれども、最近になりましてようやく固まったようでございます。そして六十三年の三月か四月ごろまでには総合スポーツセンターだけはつくり上げて、そしてそれを博覧会の会場の一部にも利用されるというようなことでございます。現在のテニスコートか何かがある、あの西南の位置にスポーツセンターがつくられるような様相でございます。これは本館と第一・第二体育館、それから武道館、二階建てということで、床面積は大体二万平米と、こういうような内容で、いわゆる総合運動場のメーン施設となるように聞いております。あらゆる公式競技ができるような内容でございまして、ちょっと費用は私聞いておりませんが、相当な規模のものだというふうには聞いております。それから、博覧会がありまして終わりました後、総合運動場として整備をするということで、六十六年に完了というような予定と聞いております。この総合運動場が再整備されるに当たりましては重要な関心事でもありますと同時に、岐阜市といたしまして要望すべきことは要望をして、そしてこの極めて環境のいい位置に総合運動場として再整備せられるわけでありますから、まことに歓迎すべきことであるというふうに思っておりますし、大きなまた期待も持っておるところでございます。内容等はそれぞれ委員会等がございますから、今後これから内容についての委員会も開催されると思いますし、本市といたしまして要望すべきことは要望してまいりたいと思っておるところでございます。  それから、次の御質問でございますが、岐阜祭りの問題に関連いたしまして夢を語れと、こういうことでございます。なかなかすぐ夢も出てこない。(笑声)たびたび申しておりますように、大変岐阜市というのは恵まれた地域であるということであります。山岳もありますし、川もありますし、田園もありますし、盛り場も持っておりますし、立派な商業地もある、これだけ調えれた都市というのはそんなにないと思います。そしてその川が名水百選である。また、山もまた日本百選の中に入る山ということであります。常時緑のある山と。そういう自然環境に恵まれたこの地域におきまして人々が生活をし、人々が働く、そして人々が喜ぶと、人々がたまに語り合う、そういうことの中においての一つの祭り行事というのは極めて大切なものであると思うわけであります。祭りは生活をお互いに喜び合うと同時に、その地域の平和を喜ぶという意味を持って祭りというものがあると思っております。日本のお祭りの中には博多のどんたくとか、あるいはねぶた祭りとか、仙台の七夕祭りとか、いわゆる代表的な祭りも私たちも知っておるわけであります。それはそれなりに長き歴史の中にそこに住む人々がこぞって参加できるような祭りとして発展をしてきたわけであります。岐阜市にはそうした歴史の古い祭りというものは持っておりません。持っておりませんが、しかし、春、夏、秋という、この春秋かわりの中に春祭りも持ち、また、夏の川まつりも持ち、そして秋の信長まつりという名称の中で、市民の多くの方々がその祭りが来ることを楽しみ、そして生活があるというふうに思っておるわけであります。ここに将来に向かってどのような町づくりの中に祭りがさらに発展をしていくような、そうしたことの夢をということであります。先ほどの御質問にもありますように、金華山裏の達目洞の開発とか、あるいはまた岐阜公園の新しい再整備とか、総合運動場の再整備とか、あるいはまた、跡地利用の中におけるいろいろのこれからの利用とか、さらに東海環状都市帯構想における東海環状道路、あるいは東海北陸自道車道路、そういう道路等がどんどん開発されていき、そしてまた町の中の高層建築物も逐次整備をされ、駅前の関係の再整備、あるいは鉄道高架事業、いろいろこれから積み重ねられるところの内容を持ちつつ、やがて百年という年を迎えていくわけでありますけれども、今後一層そうしたいろいろの諸整備が進む中においての新しい岐阜というものの町づくりと同時に、また、祭りに対するいろいろの考えを深く持ちつつ、今後の都市づくり、町づくりに進んでまいりたいと、かように思っておるところでございます。具体的に今祭りの中身をどうするかということで、具体的な表現ができないことを残念に思いますが、要は市民総ぐるみの中に喜びを分かち合う、そして、それが祭りという形の中にできていくというのが真の祭りであろうと存ずるわけであります。十分今後も勉強をいたしまして、そして、そうした形になっていくような都市づくりに努力をしてまいりたいと考えておるところであります。以上。 99: ◯議長小野金策君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 100: ◯土木部長(坂井 博君) リバーサイドに関連いたしましてお答えを三点いたします。  まず、第一点の交通量についてでございますが、これは昭和五十三年三月交通量調査が実施されまして、二十四時間で約一万四千台の交通量があり、特にラッシュ時に、七時から九時まででございますが、二千六百台の通行をしております。それで供用開始時の設計交通量は一日一万五千台と想定されております。  それから第二点目の、岐阜―白鳥線との交差点の問題でございますが、この対策といたしましては上白金―真砂線が今申し上げました交通量が一日一万五千台、それから岐阜―白鳥線が一日約三万台の交通量がありますので、ラッシュ時には相当混雑のおそれがあるわけでございます。その対策といたしましては、付加車線を設けて信号処理を実際考えられておるわけでございますが、六十一年四月には岐阜環状線の西回り線が開通ができれば、交通量の緩和が予想されますけれども、周辺道路を含め交通対策についてはいろいろ検討しておられます。今後もなお一層交通渋滞が起こらないように県に対して強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。  第三点目の、金華山トンネルの開通に伴いまして、交差点の形態について、これは議会でも、委員会でも再三御指摘を受けておるわけでございます。岐阜市といたしましては対策について強く県に要望いたしておりますが、最近県におかれましては信号処理を含めまして、横断歩道橋の建設も検討されておられます。公園敷地との関連が深いのでございますので、場所等については今後調整が必要になってくるんではないかというふうに考えております。  以上でございます。 101: ◯議長小野金策君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 102: ◯総務部長(高木 直君) 競輪場の駐車場の問題につきましてお答えさしていただきます。  競輪場の駐車場が最近余裕があるんじゃないかと、駐車場が地域の発展を阻害しておるということから、一番初めに民間の分散した駐車場を整理できないかという御質問でございますけども、現在競輪場における駐車場は、民間、それから市有合わせて約十一万三千平米ほどあるわけで、これは約六千九百台の収容能力を持っておるわけでございます。平日の開催におきましては若干の余裕スペースがあるわけでございますが、記念競輪あるいは準記念競輪、正月競輪、あるいは日曜・祭日競輪、こういうことになりますと、こういった駐車場が確保が必要かと思うわけでございます。現実に分散しておる駐車場につきましては、いろいろそういった御指摘の点もございます。昨年六月から今年八月までにも周辺部約六件、約千八百二十九平米ほどを解約もいたしております。そういった点を含めながら、しかし現実には開催をいたしておりますための駐車スペースというのは絶対量として確保の必要もございます。そういった点も見合わせながら検討してまいりたいと思います。  それから、地元民の方々に駐車場を未開催日に開放したらどうかと、今では特定の方にだけではないかと、こういう御指摘でございます。周辺広報会の方々に大変御迷惑をおかけしております。広報会単位等で調整して、そういった利用ができないか一遍検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。    〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕 103: ◯議長小野金策君) 八番、篠田輝義君。    〔私語する者あり〕    〔篠田輝義君登壇〕 104: ◯八番(篠田輝義君) それぞれ御答弁をいただきました。市長には夢を語れというようなことでお願いを申し上げましたが、ちょっとある部分で御無理があったと思います。非常に恐縮いたしております。
     東海環状都市帯構想、その中での東海環状道路についてですけれども、これは先ほども申しました市制施行百年の標語が「百年の歩み 百年の飛躍」ということでございます。これからの百年の岐阜市政を支える上でも千載一遇の機会であると思います。このことを受けて積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思うところであります。何か協議会をつくる用意があるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、ここでそれなりの研究をやはりしておいて、先ほど申し上げましたようにしておいていただく必要というものが私あるんじゃないかと思います。そういう中で受け入れがために対応する何かの研究機関的なものを若い役所内の職員さんで構成されるようなお考えはないかどうか、ひとつこのことだけお尋ねをしておきます。  中部未来博跡地整備についてですけれども、市長も審議会委員の一人であるということですけれども、これは未来博そのものの審議会委員であろうと思います。ただ先ほども申し上げましたけれども、県の事業、県の公有地に県が再整備するということでありますけれども、岐阜市二百平方キロの行政範囲にあるわけでございます。そういう中にあって非常にこれからの北部発展を考えます中では、拠点的な施設になっていくであろうと考えるわけでございます。そういう中にあって県のサイドだけで考えていかれるだけでなしに、十二分に岐阜市の意向も反映していただけるよう県に積極的に働きかけていただきたいと思います。  リバーサイドウエーに関しては、明確なお答えをいただけなかったように思いますけれども、ただ一点、松ケ枝町―湊町線との交差点では横断歩道橋あたりを考えておられるというようなことです。これが果たしてこうした公園内道路と長良河畔が分断されるという、その対応の策としてベストであるのかどうか、私も今判断できかねますけれども、ひとつ県の方と折衝をしていただく中で的確な対処をしていただきたいと思うところであります。  競輪場駐車場についてですけれども、これは開放したらどうかというお尋ねをしたつもりではありません。ただ一部の皆さん方に利用されておるという中で、一定の枠の中で調整、指導をしていただきたいということをお願いを申し上げました。ですから、そういうことで取り組んでいただくことをお願いをいたしておきます。  ただ一点、受け入れに対処するがためにもひとつ若手の職員さんを起用していただく中で、何か先ほど私が質問いたしましたようなためにも、研究機関的なものを役所内に設置していく考えはないか。この一点だけ東海環状道路についてお尋ねをして、再質問を終わります。 105: ◯議長小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 106: ◯市長(蒔田 浩君) 再質問にお答えを申し上げます。東海環状道路につきまして、これを本市としては極めて重要な意義を持つ道路であるということを申し上げたわけでありますが、役所の若い職員の中でこの道路がどのような本市との今後の発展、開発あるいは位置づけという中において、地域、地域がこの道路と産業といいますか、あるいは地域社会といいますか、そういうものとの受け入れ、あるいはかかわり合い、あるいはどういう配置を本市としては考えたらいいのかという問題は大変大切なことであると思いますので、今おっしゃったような調査研究をするという協議会、こういうようなものも大いに必要と思います。どういう構成でやったらいいかということは一遍内部で検討いたしたいと思いますが、若い人たちの活発な意見、こういうものが聞けるような組織も大いに必要であると、かように思っております。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 107: ◯議長小野金策君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108: ◯議長小野金策君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後四時二十九分 延  会  岐阜市議会議長      小 野 金 策  岐阜市議会副議長     四ツ橋 正 一  岐阜市議会議員      上 松 宗 男  岐阜市議会議員      安 田 謙 三 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...