岐阜市議会 1984-12-13
昭和59年第6回定例会（第2日目） 本文 開催日：1984-12-13
報第十号を採決いたします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、報第十号については、これを承認することに決しました。
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第三 第百二十五号議案から第十四 第百三十七号議案まで及び第十五 一般質問
7:
◯議長（辻
喜久雄君） 日程第三、第百二十五号議案から日程第十四、第百三十七号議案まで、以上十二件を一括して議題といたします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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8:
◯議長（辻
喜久雄君） これより質疑を行うわけでありますが、今期
定例会においては、日程第十五、一般質問をあわせて行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議がありますので、起立によって採決いたします。
今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
10:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
これより質疑並びに一般質問を行います。質疑の通告がありますので順次これを許します。二十一番、
伏屋嘉弘君。
〔
伏屋嘉弘君登壇〕（拍手）
11: ◯二十一番（
伏屋嘉弘君） お許しを得ましたので、ただいまより市政自由民主党議員団を代表いたしまして、質疑並びに一般質問をいたしたいと思います。
まず最初に、第百三十三号議案昭和五十八年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、昭和五十八年度における一般会計及び特別会計を合わせた歳入決算総額は一千二百六十四億五千余万円で歳出決算総額一千二百十四億一千余万円、差し引き残額が四十九億八千余万円となっております。これを見る限りでは一応健全財政が維持されているということであります。しかしながら、五十八年度歳入面で市債六十八億五千四百八十万円で歳入決算額の八・七％を占め、前年五十七年度市債収入額五十七億四千四百八十万円と比較して十一億一千万円で率にして一九・三％の増であります。年々市債に対する依存度が高くなってきており、五十八年度末一般会計市債総額は四百五十九億一千七百万円で、岐阜市民四十一万人といたしますと一人当たり十一万円余りの借金を抱えているということをわれわれは忘れてはならないと思っております。また、五十九年度末の予定では五百二億九千五百余万円になる見込みであり、この返済を考えるとき本当に健全財政であるのかどうか。監査委員審査意見書に、「一応健全財政であるが、しかしながら、今後も住民の要望に応え、行政需要は増大する傾向にあり財政事情は厳しくなることが予想される。したがって、財政運営に当たっては、事務事業の合理化を図られているところであるが、引き続き効率的な運営に努められるよう希望する。」という意見が出されています。
そこで市長は、一応健全財政という言葉の意をどのように解されておみえになっているのか、先ほどの財政事情を踏まえてお尋ねをしたいと思っております。また、今後の行政需要にこたえられるかどうか。事務事業の合理化をどのように図っていく所存かお尋ねをいたします。
また、市税における収入未済額が十二億二千余万円あり、中でも市民税の五億八千余万円、固定資産税四億六千余万円及び都市計画税一億二千余万円と、ほとんどを占めている状態であります。前年度に比較しても八千八百余万円も増加、年々ふえてきている傾向にあり、滞納整理に当たっては特に努力すべきであり、現在の状況をお聞きしますと同時に、本年十月末の滞納繰り越しの整理状況は、差し押さえ処分済みが一二・三％、分納誓約が七・六％等、約二〇％であります。まだ八〇％の未整理分九億七千九百余万円もあり、この整理の見通しと対処について税務部長にお尋ねをいたします。
また、不納欠損額にしても五十六年度二千八百余万円、五十七年度四千四百余万円、五十八年度五千八百余万円と年ごとに増加し、五十八年度は二年前の二倍強の不納欠損額を出し、増大の一途をたどっている状況であります。この不納欠損額の内容をお聞かせいただきたいと存じます。
そして、これは早いうちに手を打たなかった証拠ではないのかと私は思っております。お互いに日がたつにつれてむずかしくなり、欠損金につながることを考え合わせますと、一層の努力をすべきであると存じております。御所見を伺いたいと思っております。
また、住宅事業特別会計で、住宅使用料三千五百十六万余円の収入未済額を計上、前年に比べ率にして一％の増を見ており、不納欠損額も百九十三万三千余円と、これまた家賃収入の欠損を来している状況であります。この未済額についての詳しい御説明を建築部長よりお尋ねをいたしたいと思っております。
次に、国保会計の決算認定についてお尋ねをしたいと思います。昭和五十八年度国保事業特別会計決算の国保保険料において、九千三百七十八万四千七百五十四円の不納欠損処分が行われているが、本来徴収されるべき保険料であることから、できるだけ少額にとめるべきものと考えております。その理由と内容、件数、金額についてお尋ねをいたします。
さらに、収入未済額七億七千百二十八万余円もあり、この理由別内訳と次年度への滞納繰り越しとなった額及びこれのその後の滞納整理状況についてお尋ねをいたします。
次に、昭和五十八年度国保事業特別会計決算で、歳入が百四十六億二千二十二万五千二百四十六円に対し、歳出百三十五億九千七百八十八万六千七十六円で、差し引き十億二千二百三十四万九千百七十円の不用額が生じ、昭和五十九年度には保険料率の改定により約一二％程度の引き上げが行われています。さきのような多額の歳入歳出差し引き残額が生ずるのであれば、本年度の保険料の引き上げは必要がなかったのではないかと私は考えますが、この繰越額の生じた理由をお伺いいたしたいと思います。
また、本年十月一日から医療保険制度の改正により退職医療が開始されたところであり、あわせて国保に対する国庫負担金の交付率も総診療費の四〇％から二八％に定率の交付率が引き下げられたところであり、このような制度の改正により退職者医療該当者の多寡が国保財政に大きく影響するものと思われます。退職者医療制度の現況と今後の国保財政の見通しについて、市民部長よりお尋ねをいたしたいと思います。
次に、明年度当初予算に対する市長の編成方針と市民要望についてお尋ねをいたしたいと思います。
市長は、さきの九月議会に三期目への決意表明もあり、市長として市民福祉の向上を目指し渾身の努力を傾注し、市政各般にわたり着実にその成果を上げられたことに対し敬意を表するものであります。そこで、市長の来期にかけて六十年度の当初予算に対する考え方をお伺いいたすものであります。
最近の地方行財政は給与、退職金問題、国庫補助負担率の一律カット、また、地方も国と同様、借入金の依存体質から早期脱却すべき緊急な対応が迫られているものと私は思っております。また、市税収入の大きな伸びは期待できず、地方交付税の減額も予想され、厳しい財政事情であることは否めない事実であると思いますが、まず、総務部長はこの財政事情についてどのように受けとめておみえになるか、お尋ねをいたしたいと思います。
しかしながら、現在進められている大型プロジェクト事業の推進はもとより、来年度新規事業として起こり得る事業、すなわち市制施行百年事業、中部未来博または刑務所移転等を考え合わせ、健全財政の基調を堅持、行政組織の簡素合理化のもとに、住民福祉の確保と経済の活性化を促すため取捨
選択し、財政事情を見詰め市単事業の拡大を図り、ゆとりと活力ある定住社会の建設のために施策を積極的に行うべきであると思いますが、市長は来年度予算編成をどのように考えておみえになるかお尋ねいたしたいと思いますし、以下、数項目にわたってお伺いをいたしたいと思います。
まず、国鉄高架事業についてお尋ねいたします。
五十八年度よりスタートしましたこの事業は、ことし二年目を迎え、現在貨物駅の造成工事も順調に進んでいると聞いております。国鉄工事局においては昭和六十一年十月開業を目途に工事を進めたいと努力をされておりますが、問題は来年度の国の予算がどれだけ確保できるかにかかっていると聞いております。国鉄側は来年度三十億の事業費を国よりぜひ獲得できるよう強く要請されていると聞いております。そうでないと六十一年十月開業はむずかしいということであります。その辺の見通しについてはどうなのか、市長にお伺いいたします。
また、仮称新駅、まあ西駅といいますね、の新設については現在県を通じて自治省の折衝が行われていると聞いております。その見通しはどうかお尋ねをいたします。
当新駅は請願駅ということで岐阜市の負担となるわけでありますが、その新駅建設費の一部を民間寄附金に求めるということで同盟会が設置されたのでありますが、それにしても建設費、用地費、駅前広場の造成費を含めて約十億円と聞いております。それらの事業費の二分の一を県に負担をしていただくべく、議会においても特別委員会で知事、県議会に陳情し要請をしているところであり、その見通しについてお伺いをいたしますと同時に、先ほど申しましたように貨物駅、新駅の開業は国鉄の言うとおり六十一年十月開業をぜひ実現させるために努力すべきだと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、中部未来博についてお伺いをしたいと思います。
六十三年に開催される中部未来博のメーン会場が、十二月七日の会場委員会で県総合運動場とすることで合意したとのことで、岐阜市でメーン会場ということは当市の活性化を促す面で非常に喜ばしいことであると私は思っております。県は経済活性化のため、またとないビッグプロジェクトであるとし、推進することを決定、中部未来博準備委員会が会場委員会と基本構想委員会の二つの専門委員会を設置、ビッグプロジェクトの会場と基本構想の二つの大きな柱のレイアウトを急いでいるところであり、県は五十八年度予算の三月補正で、中部未来博を主眼に置いて県有施設整備基金百億円を積み立てて万全の体制をしいているとのことです。そこで、いま私たちは詳しい内容を聞いていないわけであります。岐阜市としていままでどのようなかかわり合いを持ってきたのか、相談に乗ってきたのか。また、主体性は県にあるが、岐阜市として余り重荷を背負うようなことになってはいけないと私は思っておりますが、市長は今後どのように考え中部未来博に参画をしていくお考えなのかお尋ねをいたします。
次に、来年は国際婦人の十年の最終年に当たり、市民一人一人の婦人問題に対する意識の高揚を図り、二十一世紀へ向けてすばらしいスタートを切るため、仮称女性フェスティバルの開催予算を計上する考えはあるのかないのか。また、市民要望を踏まえて、だれでも利用できる内容の充実した婦人会館の建設についてのお考え方を市民部長にお聞きいたしたいと思います。
フラワーセンターの設置についてお尋ねをいたします。
花は、今後ますます高度複雑化する社会経済の中で、私ども人間の日常生活を営む上では心の安らぎを与えるばかりでなく、それによって環境の改善と花卉に対する需要はますます増大するものと考えております。このようなことから、私たち自民党議員から九月議会において市制百年記念事業の提言として提案をいたしましたフラワーセンターの設置について、市長さんから、結構な提案であるので実現の方向で検討したいと御答弁をいただいておりますが、去る十月二十四日付日刊新聞によりますと、県は活力ある産業基盤づくりの一環として、花卉総合指導センターの設置を可児市の可児公園にすると報道されています。よって、市長さんは、このような情勢下でこの実現に対し観光面も私は考えていかなければならないと思っておりますが、この面も含めどのように検討されているのか。また、独自にフラワーセンターを美化推進及び市の花と緑の拠点施設として単独ででも開設する意思がおありかどうか。以上、二点についてお伺いをいたしたいと思います。
教育長にお尋ねをしたいと思います。
この十月二十日、教育長として御就任になりました浅野教育長の就任に当たって、当市の教育行政についての抱負をまずお聞きいたしたいと思います。そしていま、青少年を取り巻く諸問題は特に大きく、現在の青少年は利己的傾向が強く、社会に奉仕する意識がなくなってきているとき、幸いに来年は国連提唱による国際青年の年でもあり、社会的役割りを自覚し積極的参加意識を伸ばすためにも種々諸事業を考える必要があると思いますが、来年度何か考えられておみえになるかお尋ねをいたします。
また、学校教育はもとよりですが、特に社会教育における家庭教育の今後における重要性にかんがみ、何らかの行政的配慮が必要ではないか。いま小学校では空き教室が目立ってきております。相当空き教室が各小学校にあると思いますが、これらの利用を含めて地域の学習の場、また、地域の生涯教育の場として考えていったらどうかと私思っておりますが、教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、固定資産税の評価替え、来年度は固定資産税の評価替えの年であります。そこでお尋ねをしたいと思います。
現行の固定資産税制は、財産的物税論の観点に立って構成されております。そのため、所有者、用途等を考慮しないで画一的な課税の仕組みとなっている。この固定資産税の課税の基準となる土地の評価は売買取引における実勢価格に準拠して評価が行われるため、明年度においても相当な評価額の上昇が伝えられておりますことは皆様方も御承知だと思います。小規模な居住用及び事業用の土地は、空気や水と同様生存の基礎とも言うべきものであり、庶民の生存的財産とも言うべき小規模な居住用、事業用土地に対する固定資産税までが自動的に上昇することは、担税力の弱い自営業者やサラリーマンにとってはきわめて負担増加が重くなり、政府の掲げる持ち家制度や小規模企業振興政策にも反するのではないかと思われます。固定資産税は市税収入の約三分の一を占め主要な財源であります。この財源確保のために、土地価格の評価替えに伴う自動的な増税を行うことは、「増税なき財政再建」という政府公約に逆行することになると思いますがいかがでしょうか。そこで現行税制においても二百平米以下の小規模住宅用地については、その価格の四分の一を課税標準とする特例があります。この際、生存権的財産と言うべき小規模な居住用、また、事業用土地については、現行の固定資産税額を据え置くことはできないのでしょうか。また、家屋の評価上昇率は木造三％、鉄骨づくり四％、鉄筋コンクリートづくり七％と伝えられているが、木造家屋、鉄筋コンクリートづくりなど、用途、種類による種々雑多な建物があるが、年ごとに古くなり評価額を減額すべきであると思いますが、家屋についての評価替えはどのように行われるのか、お尋ねをいたしたいと思います。これは税務部長さんにお尋ねをいたします。
簡単にちょっと国際観光会館について一、二点お尋ねを申し上げたいと思います。
十二月議会に、この国際観光施設の全体計画が出せる予定と聞いていましたが、まだ何の話も聞いておりませんが、いま、国際観光会館建設に当たっての財団法人設立についての状況はどのようになっているのか現況を報告願います。
また、今年度もあと三カ月となってきましたが、この会館建設の建築基本設計、実施設計の見通しについて、事務助役にお答えを願いたいと思います。
次に、人事院勧告の実施についてお尋ねをしたいと思います。
本年度は人事院勧告は六・四四％の実施を求めて勧告をなされていますが、この十二月十一日の閣議で、四月にさかのぼって国家公務員の給与を一般職で平均三・三七％の給与改定が決定されたと報じています。公務員の給与改定は昭和五十六年の期末手当分のカット、五十七年度の完全凍結、五十八年度の三分の二カットと、人事院勧告は財政危機の当面の緊急避難的措置と理由づけられて不実施となり、公務員労働者を初め民間労働者の賃金改定に、さらに恩給、年金、各種福祉手当等のスライドにも連動した措置がとられて、国民生活、国民経済に大きく影響を与えてきたと思っております。人事院勧告制度は完全実施されて初めて労働基本権制約の代償機能を果たすものであると思っております。この三年連続しての措置は公務員の士気の保持、公務における労使関係の不安定をもたらすものと思います。当市議会もさきの九月議会に「人事院勧告完全実施を求める意見書」を決議いたしたところであり、市長はこの意見書をも踏まえて今回の給与改定に当たり、どのように取り扱われるお考えを持ってみえますのかお尋ねをいたしたいと思っております。
〔私語する者あり〕（笑声）
最後に、名鉄電車立体化と都市基盤整備についてお尋ねをいたしたいと思います。
現在、国鉄高架事業は昭和五十五年十二月、国鉄東海道本線及び国鉄高山線についての都市計画決定がなされて以来、貨物駅移転事業及び岐阜西駅設置促進事業へと進展している状況で、六十一年度に貨物駅移転を完了、本線高架事業へと移行していくものと存じています。私たちは、当初からの課題でもあり、鉄道踏切による交通の遮断をなくし、南北交通の阻害及び市街地の一体的発展の障害を除去することに対して、市民の要望は強いものがあると思っております。特に名鉄電車の阻害はひどく、名鉄本線加納駅、茶所駅の踏切は一日五百八十本の通過車両を数え、踏切を渡るのに数分からひどいときには十数分待たされる状況であることは皆様方も御承知のとおりであると思っております。ついては、この最初の高架事業計画は、岐阜駅周辺連続立体交差事業として発足、国鉄、名鉄電車を含めて立体化構想を考えてきたところであるが、現在は国鉄高架事業のみ計画決定され、名鉄本線、各務原線は切り離され、最初の立体化構想とは大きく立ちおくれていると思っております。私は、この名鉄立体化問題は避けて通れない事業であり、早期に計画決定に向かって、県、名鉄を含め、立体化構想の立案に向けて早期に話し合いをすべきであると思っております。そこで、市長はこの名鉄電車立体化構想の立案に向けて、委員会なりあるいは検討会、そのようなものを設置して検討していくべきではないかと私は思っておりますが、市長さんのお考えをお尋ねをまずしたいと思っております。
また、先月、ある高校生より次のようなことを聞きました。それは大阪のある新聞社の論説委員が市内の高校へ講演に見えられたそうであります。そのときに最初に出た言葉です。岐阜へおりて意外に思った。もっと岐阜はよい所だと思っていたががっかりとした。都市としての都市づくり整備が非常に立ちおくれている。このことが非常に目についた。他都市と比較しても十年おくれていると思う。他都市と言われたのは同格都市だと私思いますけれども、思う、こういう言葉が最初に指摘されたそうであります。私もこの言葉にはっといたしました。これは私たちの責任でもあると思います。もっと都市基盤の整備に力を入れていなかったこと、これが一番の最大の原因ではなかろうかと私は思いました。よく考えて岐阜駅周辺を見回しましたときに駅西再開発は考えられていますが、駅南口を初め、名鉄沿線地区、新岐阜を含め東部地区を見回しますと、活気のない、ほんとに昔ながらの田舎町にしか目に映らないのではないでしょうか。この辺の基盤整備が非常に立ちおくれていることは事実であると思います。この付近の都市基盤整備は一刻も猶予せない、早く解決しなくてはいけない問題であると思っております。そこで、これは名鉄電車の立体化促進とともに考えていかなければならないと私は思っておりますが、都市計画部長はどう考えておみえになりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
そしてまた市長に、岐阜市の発展は名古屋市に直結した考え方を重点において発展策を講じなければ、私は岐阜市の発展は遅々として進まないのではないでしょうか。そのためにも名鉄電車立体化と沿線整備を進めなければいけないと私は思っております。そこで、この名鉄立体化は、国鉄高架事業とあわせて名鉄電車の立体化計画を進めなくてはいけないと私は思います。それは、現在、国鉄高架計画は三階案、三階を国鉄が通ります。名鉄がもし、名鉄の素案ができまして、もし名鉄が地下案にでもなるような素案ができてきた場合、また国鉄にいま高架案に影響を与えていく、その計画を変更する必要も起き得るという懸念もあるだろうと私は思います。そういうことを含みますと、一刻も早くこの名鉄の立体化構想を打ち出して、そして国鉄高架とマッチした計画変更をしなくてはいけない、こういう考えを私は抱くものでありますが、市長さんの見解をお聞きいたしたいと思っております。この事業は、岐阜市百年の大計に向けての本当に大事業であるがゆえに、賢明な市長さんの行政手腕を発揮し、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そしてまた、この計画はいま第三次総合計画の策定をこれから行おうとされております。このときに、この事業を基盤として十分考慮に入れながら、組み入れながら、私は都市基盤整備とともに来期に向けての市長の取り組み方を切に希望してやまない次第でございます。
以上、第一回目の質問を終わらしていただきます。（拍手）
12:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
13:
◯市長（蒔田 浩君） 伏屋議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。
まず、財政問題に触れられましての御質問でございますが、御承知のように国も地方も大変財政には窮乏をいたしておるわけでありますが、それは、第一次、第二次オイルショック以来ずっと続き、またわが国の経済も鈍化をしておる、そういう影響の中からこのような状況が続いておるわけであります。最近につきまして、やや経済も上昇を見るのではないか、あるいはまたアメリカ経済がまたよくなくなってきたということから、影響を受けるのではないか、いろいろこう言われておるわけでありますが、地方財政全般におきましても五十五兆くらいの借金を持っておるわけでありますから、なかなか大変なこれからの時代を過ごすわけであります。したがいまして、前から私は健全財政、積極政策ということを述べてきておるわけであります。もちろん国の政策によらなければならぬ、大いに地方財政計画というものがあるわけであります。時により国は借金財政を、いわゆる起債における財政を奨励をしたときもございますし、あるいはまた逆に借金をできるだけ抑制をした時代もあります。いろいろこう変化を経ましての今日の状況にあるわけであります。したがって、市債の借り入れ依存度が大きくなったり狭くなったりということは、いま挙げられましたような、五十一年には抑制型、五十八年には反対型であった、あるいはまたいわゆる国が起債によって事業を進めるというようなやり方をしておるところもあるわけでありますから、ある程度の依存度が増加しておるのもやむを得ぬと思っております。したがって、それらを考えつつ、借金の度合いをどこまで考えるのかということでありますが、前から言っておりますように、一〇％ラインというものをできるだけ堅持したいということで、現在は借りる方が大体八％前後、返す方が五十九年度では一〇％を超えておるということであります。平均的な都市の数字を言いますと、大体借りる金が一〇％、返す金が一三％、そんなような比率でありますから、うちの方は大体二％くらい低くしておるというのが現状であるわけであります。したがって、今後もより一層財政運営には健全を保つような方策を堅持をしていく、こういうことでございます。岐阜市はもともと、ここでも何回か申し上げたと思いますが、財政力が弱い所でございます。というのは、大企業等がございませんから、中小企業ばかりであります。財政力というのは決して強くはないわけであります。ここに最も人口の高い浜松と最も低い大分のこの二十市、岐阜市はその中で順番から言いますと十六位、十五位くらいにあるところでございますけれども、その中で財政力指数はやはりほとんど都市人口と同じように財政力も決して強くない十四位というような位置にございます。しかし、経常収支比率におきましては、ここの中では二十市のうちで九位ということでございます。公債費率、借金を返す比率でございますが、この借金の費用の償還に関する比率は十六位ということでございますから、まあ借金が少ないということでございます。こういうものを見ましても大体経常収支比率も九位、それから公債費率も十六位ということになれば、健全的な財政内容と、こういうふうに言えると思うわけでございます。したがって、監査委員の報告によりますところの、一応健全財政であるがということは、やはり先ほどもおっしゃいましたように、一方、総額における起債額、市債額、あるいはまた開発公社における先行投資額、そういうものも含めまして、将来市民の需要もまだまだ高齢化社会を迎えていくし、財政も決して経済好調でないから苦しい、そういう中で現在は一応健全であるが、将来にいろいろ不安があるのではないかというような意味で言っておられるのではないかというふうに思います。もちろんそういう点につきましては、十分将来を、財政というのは五年、十年、もっともっと先でも考えつつ編成をし、そして市民の幸せを願っていく、また市民のニーズも達せられるだけの努力をしなければならぬ、かように考えておるところでございます。それがゆえに今後も事務事業の見直しは引き続き行っていきたいと思うわけであります。人件費、一般経費等につきましても、できるだけ削減をしたりあるいは外部への委託を進めるという点もそうでございましょうし、あるいは情報機械化等を用いてできるだけ人の採用を落とすという面も引き続き行っていき、なおそういう点につきましての分野も広げれるだけ広げていける道があれば、広げていきたいと思っておるわけであります。
来年度の予算、当初予算の編成に際しましての考え方でありますが、何を申し上げましても、やはり都市産業と言いますか、地場産業というものを積極的に活性化しなければならぬというのが、まず第一番に私はいつも考えておるところでございます。そういう産業が発展してこそ税収も多くなるし、市民生活も豊かになるし、雇用の機会も増大をする、賃金も上がっていく、こういうことでございますから、まずそこの都市に持つ地場産業の振興というのを第一番に考えていかなければならぬ、かように考えておるわけであります。それが定住政策にもつながっていくことであろうと存じます。幸い岐阜市は、昼間人口と夜間人口とが、昼間人口がいろいろの都市との比較の上においては上位にあるところでございます。比率的に、人口的にいうわけではありませんが、比率的には高いところでございます。大体三万から三万五千人くらいが昼間人口がふえておるというふうに思うわけであります。したがって、それだけ働き場所といいますか、雇用が安定をしておるというふうにも言える面もあろうかと思います。それを逆に言えば、産業がそれだけあるとも言えるわけであります。産業というのか、勤め口といいますか、そういうものもあろうかと存ずるわけであります。今後も引き続きそういう政策を積極的に進めてまいりたいと思っておるわけであります。なお、市の予算等につきましては、先ほども申し上げましたような方向をたどりつつ、いわゆる健全財政を求めつつ、できるだけやはり政策というものは、これからの向かっていく高齢化社会あるいは国際化社会、情報化社会、成熟化社会、そういうものに対応してそれぞれの予算の編成をしていくことになろうと思うわけでありますが、生活基盤等の弱いものにつきましては重点的にそういう方に向けなければならぬと思うわけであります。そして、安全な都市、快適な都市、利便な都市という都市づくりのために進めたいと思っておるわけでございます。
高架事業につきましてのお話でございますが、六十一年に完成をしたいということで、国、県、市一体となっていま進めておるところでございます。御承知のように、まず貨物駅移転が先行するわけでありますから、この先行事業につきましての予算の獲得ということでごさいます。本年は十七億七千万くらいの事業をやるわけでありますが、明年はこれを二十数億にふやさなければなりません。国の財源は逆にマイナス三％ということでございますから、減っていくわけであります。したがって、その国の財源は、国費は減るが予算は伸ばさねばならぬと、こういうところに問題があるわけであります。したがって、もう毎月のようにこの事業促進のために上京をし、そして訴え、ともども力を入れておるわけでありますが、幸い国の方もその事情は十分感じていただいておりますから、今後予算の面並びに予算外負担、そういう面を含めまして六十一年までにつくり上げようということで、国の方も考えていただいておるわけでありますから、私たちもそれに向かってあらゆる努力をしていこうと、こういうふうに考えておるところでございます。
西駅の設置につきましても、御承知のように十億ちょっと超えることでございます。昨日も知事さん、副知事さん、その他関係の県会の皆さん方とともに要請をしてきたわけであります。したがって、十億超える金につきましては、いずれは高架事業も二分の一でやっておるわけでありますから、この西駅事業も鉄道高架と同じように二分の一の負担をしてほしいと、こういうことを強く申して、申し入れをしたわけであります。その一部分につきましては、民間の寄附金も仰がねばならぬ、かように考えておるところでございます。いずれにいたしましても、財政的あるいは予算的、さらにこの開始時期等につきまして、目的達成のためにさらに努力をせなければならぬという、強い覚悟を持っておるわけであります。
中部未来博につきましては、会場委員会におきまして岐阜県の総合グラウンドというものをメーン会場にすることの決定をされておるわけであります。いずれ全体会議におきましてもそのようになるのではないかと思うわけであります。したがって、市並びに議会から要請をした、岐阜市が主会場になるようにということにつきましてのおおむねの目的は達したということで喜ばしいことだと思っております。今後どのようなことに岐阜市が、この中部未来博における役割りがあるのかどうか、まだ一回も相談がありませんからわかりません。会場が決まり、今後会場の内容、開催内容あるいはメーンテーマにおけるもろもろ、それから目玉的なものをどうするかと、いろいろなこう、これから決められていくと思うわけでありますが、岐阜市に対してまだそういう点は相談がございません。いずれそういうことが年変われば逐次行われていくことであろうと存じますが、財政的負担をできるだけひとつ重荷にならぬようにという話でございます。お互いにそのとおりでございますので、そういう点につきましては配慮をしつつ、また必要に応じて議会の皆さん方にも御相談を申し上げつつ進んでいくことになろうと思うわけでございます。まず、道路環境等がもう少しよくしなければならぬという話がいずれ出てくると思いますので、そういう点につきましては国の予算あるいは県の予算、市の予算、あわせて道路環境よくするとかいうようなことにはなろうかと思いますが、会場費そのものの土地取得費というものがまずないことだけでも、それは軽く済むことではないかと思っておるところでございます。
それから次に、フラワーセンターの問題でありますが、これは一応可児市というふうに決まっておりますが、最終的にそのようになるのかどうか、ちょっと私もまだ十分知識を持っておりませんが、岐阜市のフラワーセンター設置につきましては県に申し入れてあるわけであります。県の方におきましても検討をしていただいておるというふうに承知をいたしております。もちろん県の検討をするフラワーセンターと岐阜市がつくろうとするフラワーセンターとが必ずしも一致するもんではないと思うわけであります。それはどういうことが一致しないかというと、規模等における、あるいは県のフラワーセンターちゅうのは、むしろ花をつくるという面であろうと存じますし、市が考えておるのとはむしろ観光的なフラワーセンターであるという面であるわけでありますから、そういう面の部分においては県のセンターづくりは必ずしも全体をフラワーセンターとしての補助対象になるようなことにはないだろうというふうに思っておるわけであります。何にいたしましても、やはり岐阜市におきましてはそういうフラワーセンターをつくりたいということが、一つの観光資源的にできるだけ大規模な、できるだけ内容の豊かなというようなことを考えていくには、もちろん二年や三年でできることではないと思います。完成までには相当の年月が達すると思うわけでありますが、逐次内容を充実してその充実の度合いがやはり相当の観光資源となるような内容でなければならぬ、かように考えておるわけであります。したがって、独自的な、単独的な予算の面も大いに入れなければならぬだろうというふうに思っておるところでございます。
それから、最後でございますけれども、名鉄の立体化につきましては、すでに御質問者も十分御承知の上のことであろうと思いますが、もう十数年前からこの問題は考えられておるわけであります。名鉄も一体となって話をしてきたわけであります。その結果が国鉄三階、名鉄二階、現線二階と、こういうことに決まっておるわけでありますから、この決まった線が進められる以外にはほかの方法は考えられないというふうに思うわけであります。したがって、現在、言われました、名鉄が地下になるのであろうかというようなことは、県なり、これは事業主体は県でありますが、県が地下にしようなんということを考えておるとは私は一切思っておりませんし、市も地下案にしようなんてことはいま全然考えていないわけであります。したがって、そういうことはあり得ないというふうに思っておるわけであります。今後とも名鉄が現線二階で進められるような方針が県において進められると思っております。いつごろそういうことになるのかということにつきまして、早期にやれと、こういうことでございます。もちろんこれは早期にやれることなら早くやるにこしたことはないと思うわけでありますが、まず現在、全く東海道線の高架事業にかかっていないのが現状であります。したがって、東海道線を先にやるということはすでに事業決定をしたことでありますから、まず東海道線を先にやる、その事業の間に名鉄の現線二階をどういうような手法でやるのか、ただ、言葉の上で現線二階となっておるわけでありますが、ああいう狭い所で現線二階にやるには技術的な方策とか、いろいろなことを考えなければならぬわけでありますから、そういうことが県が中心で事業主体となって名鉄と相談をし、そしてもちろん岐阜市も当然中へ入るわけでありますが、進められることになろうと存ずるわけであります。いわゆる都市計画決定というものをまずやらなければならぬ、そういうことにおいて名鉄沿線あるいは名鉄駅周辺の再開発ということが、国鉄駅前あるいは国鉄南、そういう面の再開発とあわせてそういう点が考えられていくと、こういうふうになろうかと存ずるわけであります。何にいたしましても、まず国鉄の立体化を早く進めなければならぬというのが至上命令的なこの事業の性格でございますから、それらにまず中心を置かなければならぬ、かように思っておるところでございます。もちろん名鉄も一体化にならなければ再開発あるいはまたこれらの事業の効果というものが十分達しないことも承知をいたしておるところでございます。以上であります。
〔蒔田 浩君降壇後登壇〕
14:
◯市長（蒔田 浩君） （続）どうも失礼いたしました。人事院勧告につきまして、完全実施の意見書を出したのでという話につなぎまして、どういう考えであるかということでございます。人事院勧告につきましては、意見書が提出されたことも十分承知いたしておりますし、私たちも完全実施のこの勧告が尊重されるべきという考え方には同じように持っておるわけでありますが、すでに、しかし、政府におきましては財政事情等があって三・三七％という国家公務員における抑制型の実施ということに決まったという、閣議決定が終わったという内容でございます。したがって、市におきましても国家公務員に準ずるというのを基本にいたしておりますから、この三・三％平均ということに岐阜市も行っていくと、こういう内容に考えておるところでございます。
15:
◯議長（辻
喜久雄君） 税務部長、斎藤 博君。
〔斎藤 博君登壇〕
16:
◯税務部長（斎藤 博君） 御質問のありました市税の滞納整理状況につきまして、まずお答えをいたします。
御指摘のとおり、昭和五十九年度への市税滞納繰越額は十二億二千三百七十六万七千三十円でございます。この滞納整理につきましては、臨戸徴収と
文書催告を主体として努力をいたしております。十月末日現在におきます整理状況を申し上げますと、約二億四千五百万円を徴収いたしておりますが、一度に納税することが困難と認められる方につきましては、分納誓約とか納税相談によりまして実態に即した納税指導を行うなど、早期解決を図っております。しかしながら、納税の意思がないあるいは誠意が認められない滞納者には、やむを得ず財産の差し押さえや電話加入権の公売などを実施いたしまして、税収の確保に努めております。臨戸徴収に当たりましては、常時不在者宅には夜間の電話催告を行うとともに、日曜日の特別勤務等も実施いたしまして滞納整理に当たっております。厳しい経済情勢の中で納税者の税負担の公平を期するためにも、前年度以上の成果をおさめるべく今後も一層努力をいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
また、不納欠損額の五千八百三十七万余円の主な理由といたしましては、事業不振により倒産して代表者が行き先不明のもの、財産の差し押さえをいたしましたが競売により配当が皆無とか、交付要求によりまして一部収納するも、残額が徴収不能となったもの等でございます。または所在不明、財産がない場合など、徴収金の消滅時効によりまして納税義務が消滅したもの等でございます。いずれにいたしましても、滞納整理につきましては、御指摘のありましたように、早期に着手し、早期に完納できるように努力をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、固定資産税の評価替えに関する御質問につきましてお答えをいたします。昭和六十年度は、すでに御承知のとおり、地方税法に定められた基準年度であり、土地・家屋の評価替えの年度でございます。固定資産税における評価替えにつきましては、一定の時期ごとに資産価値を見直して、公平に税負担を求めるための手続でございます。土地の評価は地価の動向、地域の状況の変化等を勘案いたしまして、売買実例価格を基準として評価することとされております。したがいまして、評価替えにつきましては地価公示価格、相続税評価額等、過去三年間における地価の動向を参考にいたしまして、国において決定された基準宅地の価額を基礎といたしまして、作業を現在進めておるわけでございますが、宅地は平均二〇％、農地はおおむね一〇％、山林は平均二％程度の上昇となる見込みでございます。特に御指摘のありました小規模住宅用地及び住宅用地につきましては、それぞれ税負担が四分の一及び二分の一となる特例措置が講ぜられておるわけでございますが、これを一括据え置きました場合には評価の上昇、あるいは沈滞した資産の所有者間におきまして税負担に不公平が生ずるものでございまして、また、今日の厳しい地方財政の上からも困難であると存ずるわけでございます。なお、評価替えによります税負担の増加を緩和するために負担調整措置が検討されておりますので、この点につきましても御理解をいただきたいと存じます。また、家屋につきましては三年間の建築費等の上昇を評価基準に反映させる方法といたしまして、御
発言の中にもありましたように、木造は三％、鉄骨造は四％、それから鉄筋コンクリート造は七％の補正をいたしまして、評価替えをすることになったわけでございます。これによりまして、経過年数による減価と、補正率によります増加を含めまして再評価をいたしました価額が、五十九年度価額を、評価額を上回る場合には、前年度評価額を据え置くことになるわけでございます。また、再評価をいたしました額が前年度の価額より低い場合には、その再評価の価額が六十年度の価額になりますので、これに該当いたします一部の家屋は減価されることになるわけでございます。
以上、評価替えにつきまして申し上げましたが、固定資産税は市民税とともに市の財政上重要な財源でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。以上、御答弁といたします。
17:
◯議長（辻
喜久雄君） 建築部長、鈴木 明君。
〔鈴木 明君登壇〕
18:
◯建築部長（鈴木 明君） 昭和五十八年度決算における住宅事業特別会計の不納欠損額及び収入未済額の内容を詳しく説明せよというような御質問であったと思います。不納欠損の内訳といたしましては、市営住宅にもう住んでおらない者で、住民票等放置したままで所在が不明になった、しかもそのために時効になったものなどでございまして、これが三十一世帯、件数にして二百八件ほどございます。それから、収入未済額の内訳でございますが、五十八年度に新たに滞納になった額といたしましては千九百十万四千五百円、それから、五十八年度初めに滞納があったものを徴収した額、いわゆる過年度収入の額でございますが、これが三千二十一万一千三百六十四円のうち千二百二十二万一千五円、パーセントにしますと四〇・四五％でございます。御参考に申し上げますと、昭和五十六年度においてはこの過年度収入は二七・二一％、五十七年度においては三〇・三二％、五十八年度においては四〇・四五％、過年度収入につきましては努力によりまして収入が上がってきたと、ある程度は言えるんだと思いますが、御指摘のとおり、五十八年度においては収入の率が下がっております。現年度分の収入率が下がっております。その理由の主なものといたしましては、御承知のように不況であったということ、それからボーダーライン層が多く、その方々がすぐには納められなかったというようなことなどであると思います。かといって、滞納があっていいわけではございませんので、少しでも滞納が減るようにいろいろ努力をしてまいっておるわけでございますが、収納部門であります税務部とも協力いたすという意味で、もう三カ月以上の滞納者に対しては催告書、それでも効果のない人は保証人への連絡、まだ効果のない人は本人を本庁へ呼び出す、それから、生活保護世帯の方が非常に滞納が多いというような実情もつかまえまして、生活保護の方が滞納をされないように福祉部の保護課とも連絡を密にいたしまして、滞納整理を行ってまいっております。今後とも税務部、福祉部とも連絡を密にいたしまして、一層滞納整理については努力いたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
19:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
20:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、昭和五十八年度国保事業特別会計における不納欠損処分についての内訳を御説明申し上げます。昭和五十八年度においては、二千六百三十八世帯の一万八千四百七十七件、その金額は九千三百十五万八千九百六円を徴収不納と判断いたし、欠損処分といたしました。この中身は、昭和五十三年度から昭和五十六年度分にかかる四カ年のものでございます。不納欠損となったものの理由内訳は、所在不明が最も多く千六十三世帯、七千七百二十二件、次に、常時不在で、かつ、差し押さえの物件がないもの九百四十一世帯、千七十一件。市外転出世帯五百七十六件、社会保険と重複加入で徴収不納となったもの百十五世帯、百二十八件。生活保護を受給されるようになった世帯が九世帯、七十八件となっております。
次に、昭和五十八年度末で翌五十九年度への滞納繰り越しをした額は、昭和五十八年度現年度分の未収金二億六千九百二十二万五千八百九十円と、それ以前からの滞納繰越分四億六千六百三十二万五千四百四十三円の計七億三千五百五十五万千三百三十三円であります。もとより保険料は国保財政を支える最も重要な財源であるとともに、負担の公平の意味からも全力を挙げての徴収努力が必要と考えております。こうしたことから昭和五十九年度におきましては、保険年金課収納係職員による積極的な臨戸訪問による徴収はもちろん、催告書、警告書等による定期的な文書催告、さらには担当者による随時
文書催告も繰り返しをいたしまして、また、夜間電話による納付指導と相談を九月と十一月に、また、全課職員の日曜出勤による臨戸徴収を五月と十二月に行う等、未収金の解消に努めてまいってきたところであります。保険料の高騰や昼間不在世帯の増加等から滞納整理も大変困難になってきております。私どもは御指摘の事柄の重大さを十分認識いたし、今後とも一層の努力を重ねる決意を持って当たる覚悟でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
第二点の、昭和五十八年度国保事業特別会計歳入歳出差し引き額で十億二千二百三十四万九千円の決算剰余金が生じたところでありますので、この理由についてお答えいたします。
まず第一に、保険料収入ですが、昭和五十八年度から徴収部門を税務部から切り離し、保険年金課へ移し、直接徴収に当たったことから、保険料率の改正で約八・五％の保険料の引き下げを行ったこと等、収納率が予算の九五％、〇・七％上回り、二億二千七百三十五万五千円の増収になったところであります。
第二に、診療費でございますが、昭和五十七年度の推計による額の七・〇五％を昭和五十八年度の医療費伸び率と見込みましたけれども、決算では三・〇五％の伸びにとどまり、約四％の不用額が生じたものであり、その額は三億三千七百五十八万七千円でありますが、支払いも少なかったので国庫収入も当然少なく、その差額が一億六千九百五十一万七千円繰り越しとなったところであります。
第三に、老人医療費の拠出金ですが、本市の過去の実績と昭和五十七年度の見込み額から推計し、当初四十億九千九百五十八万三千円を予定しておりましたが、国は昭和五十六年度の老人医療費に全国平均による指数を掛け、拠出金を指示してきたもので、その額は三十五億三千二百九十九万四千円と、本市の予定した額を五億六千六百五十八万八千円下回ったものであります。これもやはり拠出金が少なかった分だけ国庫収入も少なくなり、二億四千二百八十二万四千円が繰り越しとなったものであります。ただ老人保健医療費拠出金は、昭和六十年度に拠出金と国庫負担金の精算をすることが決められておりますので、本市の実績に対し国で指示する係数で計算した額を拠出金として支出せねばならず、この係数は国が本年度三月下旬に示すことになっており、正確な拠出額が未定であります。
第四に、前年度五十七年度における決算で五億一千六百万円次年度への繰り越しを予定しておりましたところ、これを一億五千九百二十万円上回る剰余金が生じたこと等から、昭和五十八年度において十億二千二百三十四万九千円、決算剰余金が生じた主な理由でございます。しかし、この中で昭和五十九年度すでに六億五千万円が繰越財源で予算化されておりますので、差し引き三億七千二百三十四万九千円が次年度への純粋な繰越金であることを御理解いただきたいと存じます。なお、この中から五十九年度に療養給付費国庫負担金の超過交付分の返還を約四千百万円と、さきに申し上げました老人保健費医療費の拠出金を推計いたしますと、昭和六十年度には国からの指示により約三億円程度拠出するものであることもお含みいただきたいと存じます。
第三点に、退職者医療の現況と国保財政の今後の見通しについてお答えいたします。
本年十月から退職者医療制度が創設され、これに伴い退職者医療に関する国保会計の補正予算を九月議会に上程し、議決をいただいたところでありますが、本市の退職者医療該当者は十月末現在で本人四千五百五十二人、扶養家族千九百六十二人、計六千五百十四人で、全国保加入者に占める割合は約四％で、当初見込みの九％を一万四千七百人と大幅に下回る現状であります。国も当初は全国平均で一〇％と見込んでおりましたが、十月末では六・一％の該当者で、これまた当初の見込みを大幅に下回っております。このように退職者医療の該当者が少ないことは一般の被保険者が多いことになり、一般被保険者に対する国庫負担率が総医療費の四〇％定率交付から二八％へ引き下げられ、一二％減の影響が増大する結果となるものであります。国は制度の開始に当たり、退職者医療制度該当者が一〇％程度と見込み、これにより一般被保険者の国庫負担率が下がっても収支が合うこと、また、市町村により該当者の偏りがあるので、該当者が少ない所にはその影響分の七割程度を調整するものとしてきました。しかし、本市の場合本年十月から三月まで国庫負担の定率引き下げによる影響は、現在における試算では約七億円が見込まれ、年間では約十五億円にも及ぶものと思われます。制度の開始に当たり、国は退職者医療により国保の負担は軽くなり、たとえ一般被保険者の補助率を引き下げても地方に迷惑をかけるものでないと明言してきたところでありますが、私どもといたしましては、この約束が履行されるものと期待するものでございますけれども、全国的に該当者が大幅に少ないことから、調整交付金の交付に対して大変心配をしているところであります。今後の国保財政の見通しはただいま申し上げた調整交付金の額が大きく影響するものでありますが、交付額の決定は二月ごろ全国の集計を行い、三月下旬に決定されるもので現在では未確定でございます。
次に、毎年上昇する医療費の見通しについて申し上げます。
本市の今年度九月までの実績で五十九年度を推計し、これを基礎として来年度を推計いたしますと、約六・一％程度の上昇が見込まれますが、国は六十年度予算額の概算要求では五・七％を見込んでおりますので、本市の推計値の慎重な見直しをしておるとこでございます。もう一点、このたびの制度改正の中で、本市国保の法定外給付や福祉医療費の助成等、地方単独事業で被保険者の百分の一以上のものを対象とした制度を行う場合に、この事業による国保の法定給付に及ぼす医療費の波及分について補助金のカットを打ち出してまいりました。今年度で約三千七百万円、来年度には約八千万円が見込まれるところであります。さらに、保険料収納率の悪い所、保険料最高限度額を三十五万円としていない所等に対しても、これらの状況を総合的に勘案して調整交付金を交付するとしております。
以上、申し上げましたように、国保財政としましては、現時点では今年度末で約七億円程度の繰り越しができるものと判断しておりますが、来年度は非常に苦しくなるものと考えております。国庫負担金の縮減による影響分は特別会計である性格上、基本的には加入者の方々の保険料が財源となるものであり、被保険者の保険料負担も限界であることは十分認識しております。この点大変心を痛めておるところでございまして、このことは本市のみならず、全国の国保保険者に対しひとしく共通する重大な問題でありますから、過去にもあらゆる機会に国に対し要望してきたところでありまして、去る十一月二十八日の全国市長会理事評議会合同会議におきましても、国庫補助負担率引き下げ等による地方転嫁に対し絶対に反対の決議がなされ、来年度予算に対する要望が国に対し強く申し入れが行われたところであります。もとより、このような単なる地方への転嫁は、国、地方を通じての行政改革推進という基本観念にももとり、財政秩序を乱すだけでなく、国と地方の信頼関係も崩壊させるもので、絶対に容認できるものでないと考えておりますが、今後ともあらゆる場を通じて国、県に対し強力に申し入れを続けて行い、健全な国保財政の堅持に努力してまいりたいと存じております。
それから、女性フェスティバルと婦人会館建設についてのお尋ねでございますが、一九七五年に国際婦人年の目標として、婦人の平等と発展と平和への婦人の寄与に関することが採択されまして、わが国におきましても国内行動計画が打ち出されたところであります。岐阜市におきましては婦人問題懇話会を組織し、現在、一期、二期を通じ、女性が市民生活のあらゆる分野に参加し、貢献できる岐阜の町を目指し、当面の重点課題として主体性ある女性をはぐくむためにと、を基本的な指針として提言を受けております。それらを踏まえまして来年は国際婦人年の十年目でもありますし、二十一世紀へのステップとしても何らかの行事をと考えております中で、質問者が申されました女性フェスティバル'85を何とか実現したいと考えております。また、市民の要望でもありますし、婦人問題懇話会からの提言であります婦人会館の建設につきましては、岐阜駅西再開発計画の中で建設が予定されております施設の一部に婦人会館を取り入れていただきますよう関係部局とも話を進めております段階で、これも実現へ向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯議長（辻
喜久雄君） 総務部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
22:
◯総務部長（高木 直君） お答えいたします。最近の厳しい財政事情に対して総務部長はどう受けとめておるかと、こういう御質問でございまして、いま岐阜市の財政事情の状況につきましては市長がるる御説明をさしていただいたわけでございますけれども、それに伴います私から御答弁さしていただきます。
国の財政事情、非常に環境が厳しいということで、皆様御案内のとおり、財政の改革に強力に推進すると、その財政の回復ということが緊急の課題だと、こういうことで政府の方も五十九年度の予算を基調として、今後歳出面における制度の改革あるいは徹底した経費の節減、そういったことで規模を圧縮する、加えて歳入面におきましても見直しを行う、特に公債の発行額を抑制すると、いわゆる公債依存度を下げると、こういうような方針で進んでおるわけでございます。岐阜市の今後の財政事情の中で、いろいろ住民要望にこたえていくということでの現在抱えております大型プロジェクト事業もございます。市長も先ほど申し上げましたように国鉄高架の関係、それから貨物駅移転事業、それからそれに伴う高架関連事業、あるいはファミリーパークの建設、河川事業の改修、あるいは島土地区画整理の事業、その他火葬場の問題だとか市民病院の改築、こういったもの、もろもろの事業の大きなものを抱えております。こういったものの事業の財源、そういったものの見通しの中で今後の財政事情を検討をしておるわけで計画もされておるわけでございます。今後も中部未来博の問題だとか、その他の大型プロジェクトの事業も計画されておるわけでございますが、そういったものも十分勘案の中で財政を進めていきたいと。しかし、先ほど御指摘もありましたように、非常に財政事情厳しい状況でございます。そういった中での今後の見通しの中で税収といたしましても、先ほど市長が申しましたように、五十五年ごろは一二・二％の伸びであったのですが、五十八年度の決算では八・六％の伸び、五十九年度では四・六％ぐらいが見込めるんじゃないかと。今後六十年度以降現行の税制ということでの感覚の中で五・四％ほどが見込まれると思います。一方、交付税の減少も指摘されましたが、国税三税の伸び、これも伸び悩んでおります。それと交付税制度の特別会計の中で借り入れ方式を廃止するというようなこともございまして、そういった点での問題もございますし、一方、加えて国庫負担率の一律カットというような大きな地方負担への転嫁と、こういうような改革、そういった問題もございます。そういった面での財源確保というのが非常にむずかしい状態、不安定な状態にあることは事実でございます。一方、市債につきましても五十九年度末でいわゆる公債費率一〇・九％ということ、先ほど市長が申しましたように、二十都市中で十六位の状況、一応こういった公債費率も一〇％前後が一つのガードラインということになってきております。今後年間約六億ほどの、いま現在のプロジェクト事業含めて六億前後の公債費の伸びが見込めるんじゃないかと、こういうようなことも見込まれるわけでございます。いずれにしましても、こういった状況の中で歳入面、いろんなことで不安定な状況でございます。国に対してもこういった点での確保については十分私たちも対処してまいりたいと思いますし、こういった中での状況で、一時財調の基金の取り崩し、そういった点での対応も図らなければならないかと、このように思っております。歳出面につきましても極力歳出の抑制を図っていきたい。御承知のように、人件費の抑制ということで定数の是正、見直し、あるいは業務の委託化、そういったものでの経費の節減合理化には今後も邁進していく予定でございますし、今年度退職の退職手当につきましても一応本年度がピークだと、こういうような状況もございます。そういった状況を踏まえながら今後とも先ほど市長が申しましたような岐阜市の財政運営を進めるために今後とも経常収支比率、あるいは公債費率、あるいは歳入に占めるところの市債の依存度、こういったバランスを十分見きわめながら健全な財政運営には努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
23:
◯議長（辻
喜久雄君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
24: ◯教育長（浅野 勇君） このたび岐阜市教育行政を担当する責任者である教育長に就任いたしまして、抱負の一端を述べさせていただきたいと思います。
今日、わが国の教育を大観いたしますと、第二次大戦後の教育改革の実施から三十余年の経過の中で急速な経済、文化の発展、科学の進歩によって、社会生活や家庭生活の様子が大きく変容してまいりました。また、それに伴い人の心も移ろい、育ちいく子供の姿も変わってきております。こういう中で政府は臨時教育審議会を設置され、新しい教育への道が求められようとしているのは周知のとおりでございます。
さて、本市におきましても人間の生涯にわたる教育という、教育の持つ重大な使命を達成するために、この進歩しつつある社会情勢と、学習する人たちの姿を的確にとらえて、教育のあるべき姿を見きわめ、人間尊重を基調とした教育の確立を図らねばならないと存じておる次第でございます。特に郷土岐阜市に根をおろし、ふるさとを愛し、同時に広く国家や国際社会に開かれた市民性を培い、豊かな心で充実感に満ちた生活が送れるよう生涯を通して自己啓発に努める素地を身につけ、心身ともに健康な市民を育てていきたいと思っておるわけでございます。
そこで、まず、学校教育を考えてみますとき、今日の学校では読み書きという知的発達の大切なことは学校ですから当然でございますが、それにも増して子供みずからのやる気、内面からわき出る覇気、あるいはとことんやるんだぞという火のように燃える根性を教えることがまず大切ではなかろうかと存じます。よく楽しい授業という言葉を聞きます。しかし、楽しさが笑い合って過ごすことで終わってしまうような低い次元でのものであっては何の意味も持たないと思います。厳しく、苦しく、練り鍛えられた上で成就したという、心の底に響く楽しさを子供たちに味わわせることが教育であると存じます。また、わかる授業が大切だとよく言います。これもまた、だれもが楽々わかるという低い程度のことで終わっていたら、そこには何の価値もございません。適度な抵抗があり、子供たちが困難さに立ち向かい、苦しんだあげくわかったというものでなければ本物にはなりません。豊かで恵まれ、不自由や耐えることの少ない日常なだけに一層自主的、意欲的に、少々のことにへこたれないで立ち向かっていくような強靱な気力がこれからの時代には欠くことのできないものであると思うものであります。自主的で、しかも、厳しさ苦しさにめげず取り組む人間は、親の苦労、友人の苦労、社会人や先人の努力がどんなものであるかが本当に理解できるものと確信しております。また、そういう理解は親への感謝、教師への尊敬、地域や社会の人々、先人への感謝、尊敬の念を引き起こすものでございます。私は、社会性の涵養の根本がここにあるのだと存じます。社会性を育てるということは単に人づき合いをうまくやることを教えるにとどまってはならないと思います。ここに述べましたように、教育において自主性の確立と社会性の涵養ということが根本問題であると思うわけでございます。また、教育を日々実践しておられる先生方には教育の推進者としての誇りと使命を自覚し、指導力と識見の向上のために研修を積み重ねてもらい、子供とともに汗を流しながら自信のある指導のできる先生になってもらいたいと思っております。御承知のように今日の教育課題は山積しております。中でも基礎学力の向上、道徳教育の充実、同和教育の推進、心身に障害を持つ子の教育の推進、子供の健康、安全、体力づくり等々、いずれをとりましても大切なことばかりでございます。これらの教育推進については今後とも一層の努力をもって当たる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、社会教育の面でございますが、岐阜市が教育文化都市としてさまざまな施策を織り込みながら文化の普及、スポーツの振興など努めております。私どもは、この教育文化都市が行政のうたい文句でなく、幅広い市民の中に根づかせたい、実質的なものでなければならないと考えております。そのためには学校教育はもちろんですが、社会教育に求めるものはきわめて大きいと思っております。昨今、多少下火とは申せ、青少年の非行化問題等は依然として憂うべき状態と考えております。この意味では家庭教育の問題をないがしろにするわけにはまいらないと存じます。また、これらは地域コミュニティーの崩壊にも原因があると言われておりますが、これらの取り戻しはぜひともやらねばならない問題であると考えております。社会教育の基本は、みずから学ぼうとすることにあると承知しております。行政としましては、それを掘り起こし手助けするための施策を実施して社会教育の実を上げることを考えております。
同和問題につきましては、学校同和同様人権問題としてとらえ、同和対策室ともども協力し合いつつ、その解消を目指してなお一層市民への啓発啓蒙活動を続けていきたいと存じております。
社会教育振興の基本条件は、具体的には、まず第一番には社会教育施設の整備充実でございます。人の生涯にわたる教育施設として地域性を配慮しながら、今後ともその施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
第二番には、指導者の、いや、集団の問題でございます。社会教育は、さきに申し上げましたように、みずから学ぶのが基本ですが、みずから学ぼうとする市民を組織化したり、手助けしたり、また、指導する人が必要でございます。そのため、社会教育指導員を配置したり、民間ボランティアの養成に努めたりしております。人や集団の問題では、集団間の連携に心を配ったり、若いリーダー層の活躍を促進する必要があろうかと存じております。
三番目には、文化や情報の提供であろうと思っております。市内の有形・無形の文化財、民俗資料は市民としてこれを子供に伝える必要があり、そのための保護顕彰はもちろん、伝承のための施策も私どもの大切な仕事と考えております。また、文化やスポーツ関係、また、社会同和の啓発啓蒙についても広く市民に情報を提供することも大切な行政の仕事と思っております。
以上、三点にしぼって申し上げましたが、これらに対応する行政側として現在の機構や組織でよいかという問題も残ろうかと思います。この点につきましては、多様化し進歩発展する社会情勢に適応した仕組みと行政改革と絡ませて考えていかなければと思っておる次第でございます。
以上、私の所信を述べさせていただきましたが、現状の実態をよく把握し、また、皆様方の一層の御助言、御鞭撻を賜りまして、本市の教育が県都の教育として恥ずかしくないよう、また、父母、市民の期待にこたえるよう努めてまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
続きまして、国際青年の年についてでございます。
岐阜市では特にコミュニティーを支える一員としての青年の自覚と活動を促進することに重点を置き、この年の事業を進めていきたいと考えています。そのために青年自身による国際青年の年事業推進委員会を結成し、青年の主体的取り組みを基礎に行政との一体的な推進を図っていきたいと思っております。事業といたしましては、まず現在実施している青年のための施策の質的向上を図ることは当然でございますが、主要事業として次のような計画を進めていきたいと思っております。一つには、ふるさと運動としてのみこし広場への参加、二つ目には青年の総力を結集するためのヤングフェスティバル、青少年音楽祭、青年フォーラム、岐阜在住外国青年との交流等々を含む国際ワークキャンプなどを計画しております。三番目に、青年みずからの資質向上のため、この年のテーマにふさわしい青年大学講座の実施、また、青年の海外派遣を従来よりも充実していきたいと考えております。また、友好都市である中国杭州市の少年を招待したいと考えております。六番目には、将来にわたって青年の地域活動の活性化と促進を図るための青年の日の設定と条件整備などでございます。この年を契機にして青年活動の充実への起点といたしていきたいと念じておるわけでございます。
次に、家庭教育と小学校の空き教室の問題でございます。
学校では先生方は児童生徒の基本的生活習慣の指導に大きな力を注いでおります。これは本来、日々の生活の中で親がしつけることが大部分だとは思いますが、それができていないだけに、よけいに家庭教育の必要性が生ずるわけでございます。学校の空き教室につきましては、現在児童数の減少の関係で使用していない教室が市内小学校平均しますと一校当たり約二教室ぐらいずつあるわけでございますが、それはそれぞれの学校において児童会室とか会議室、相談室、郷土資料室、友好校交流教室、図書読書室というように、いろいろ学校ごとに検討し有効に利用されておるようでございます。子供をめぐる親の学習のための家庭学習というのは先ほど申しましたように大切なことであり、学校ではそれぞれ行っておるわけでございますが、管理者である学校長と相談しながら、使用できるものはＰＴＡの会議、研修その他社会教育の場として大いに使っていただくよう今後とも指導していきたいと考えておるわけでございます。以上で終わります。
25:
◯議長（辻
喜久雄君） 助役、宮浦清美君。
〔宮浦清美君登壇〕
26: ◯助役（宮浦清美君） 国際観光施設の現況につきましてお答え申し上げます。
国際観光施設の建設につきましては、御案内のように県内地場産業の振興を促進する機能と地域文化の高揚を促進する機能及び展示、会議開催のためのコンベンション機能、以上、三つの機能を有する拠点施設を長良河畔に設置しようとしているところでございますが、地場産業の推進及び観光推進の公益的機能部分につきましては、行政主導型の財団法人が建設運営すべきであることにつきましては関係市町村の御理解を得ることができておりますが、一方、コンベンション関係部分につきましては、基本構想の趣旨にのっとりまして民間主導型第三セクターの新会社方式で協議を進めておるところでございます。当初の規模では相当の困難性もございまして、規模の縮小等も含め詳細に検討がなされておるのが現状でございます。さらに経営運営等につきましても、まだ若干の問題もあるようでございますので、さらに再検討が続けられているのが現状でございます。いずれにいたしましても早急に結論を出しまして本年度中には財団法人の設立を行い、続きまして地質調査、設計のコンペの準備にかかりまして実現に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
27:
◯議長（辻
喜久雄君） 都市計画部長、園部義雄君。
〔園部義雄君登壇〕
28: ◯都市計画部長（園部義雄君） お答えいたします。私に質問の内容は、岐阜駅周辺の整備についてかと思います。
質問者が御指摘のとおり、岐阜駅周辺を見渡してみますと、他の同格都市と比較し残念ながらりっぱだと言える状態とは言えません。そこで何とかこの駅前を一新し、県都の玄関口にふさわしい町づくりをと考えているところでございます。その第一が、現在計画中の駅西再開発であると言えます。また、駅南口、駅東口の再開発は鉄道高架事業あるいはそれに伴う国道一五六号線の東陸橋の平面化などと切り離して考えることができない事業でございますので、これらの事業の進行と合わせて計画の実現に努めてまいりたいと考えております。なお、名鉄新岐阜駅東側の住ノ江町を初めとする一帯につきましても、現在実施中の岐阜駅周辺総合都市交通施設整備計画調査の中で、名鉄電車の将来のあり方についても検討することにいたしておりますので、これらの計画ともにらみ合わせながら、この地域の再整備を促進していきたいと考えております。以上のように御答弁申し上げます。
〔「議長、二十一番」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（辻
喜久雄君） 二十一番、
伏屋嘉弘君。
〔
伏屋嘉弘君登壇〕
30: ◯二十一番（
伏屋嘉弘君） 再質問を行いたいと思いますが、順序不同になるかもわかりませんが、私の要望意見をつけ加えまして重要な点だけ、私の感じました、いま御答弁の中で思いました点だけ再質問をしたいと思っております。
行政事情、いまなかなか困難ということは皆さん方御承知だろうと思います。そこで、事務事業の見直しとか委託等も踏まえて減量を図りながら来年度予算編成にも取り組んでいきたいということでございます。市長、まあ地方自治経営という言葉がこのごろ出てきております。やはり産業があって、そしてやはり収入面も踏まえながら歳出を考えていく、支出を考えていくという時代になってくるだろうと思います。そういう点も踏まえて、これからの産業の復興も踏まえながらひとつ考えていただきたい。そして行政に当たっては確固たる信念と熱意を持って当たっていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
そして収入未済額、多額な収入未済額でございます。市税また固定資産税その他非常にたくさんな収入未済額を出しておりますが、やはりこれはいままでの徴収方法がよかったのかどうか、こういう点も踏まえ、これは十分検討されるべきであろうと思いますが、この整理には一応収納課の職員の皆さん方、本当に朝早く、また、日曜日でも出勤して熱心にこれに努めてみえることは私も十分承知をしておるところでございます。そうでありますが、より一層この収入未済額の整理には力を注いでいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで建築部長、これは家賃収入ですねえ。精続のときにお聞きいたしますと、三カ月たってから督促状を出しますというお話がありました。一般民間家賃収入、われわれも皆さん方も持ってみえる方がたくさんあると思います。一カ月滞納されたらすぐ催促するような、民間の方々は催促されます。しかし、岐阜市の場合は三カ月たったその経過過ぎに督促を出して催促をする、そういうようなことを聞きましたが、私は、これはちょっと行政としては手ぬるいといいますか、怠慢ではなかろうかということを考えております。三カ月、いやもう二カ月たったなれば、これはわかるはずなんですから、二カ月滞納者が発見されたら早速滞納督促を出す御意思があるかどうか。この一点、ちょっと建築部長にお尋ねをいたしたいと思います。
それから、国民健康保険ですねえ、これはいろいろと御説明ありました。十億以上の不納欠損金を出したその内訳、いろいろと御説明がありました。五十九年度には六億近い金は拠出をしなくてはいけない。本当の残は三億七千万ぐらいが純粋な残額になるのではなかろうかというようなことをおっしゃっておりました。全部書き加えることがなかなかむずかしかったもんで書き上げてはおりませんが、来年度の見通し、ことしの決算で七億円ぐらいは繰り越しになるだろうというようなことだったんですね。そうなりますと来年度の国保会計についての、来年度のこの保険料についてはどうなっていくのかということをちょっとお聞きをいたしますし、いま御説明になりました細部については委員会等を通じてひとつ御審議をいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思っております。
それから教育長、ありがとうございました。抱負、信念についてお聞きをいたしました。ほんとにこれからの教育行政、非常にむずかしい時期でありますので、ひとつ十分信念を持って当たっていただきたい。いまの時代は本当に生活が便利になったために、耐久度がゼロになった人間が多くなりつつあると私は思っております。これは大問題であるだろう。そうしてインスタントな効果ばかりを期待するような傾向があり、精神の荒廃がますます高じてくるのではなかろうかという点、こういう点を踏まえてこれからの学校教育、ほんとに力を注いでいただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
その他、中部未来博あるいは国際観光会館、ひとつ早期に結論を出していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
最後に、実は名鉄電車の立体化です。これは市長、東海道本線のまだ高架事業入ってない、本線の高架事業が入ってない。これを入って、とりあえず国鉄は三階案でこれを実行するんだ、変更はあり得ないという明言をされました。まあそういうことになっておりますので結構だと思いますが、しかし、やはりいまの東海道線高架事業を完成いたしますと、まだまだこれから十年ぐらいは私かかるだろうと思います。十年かかってこれを完成して、それ以後名鉄電車の立体化を考えていく。そうなりますと、十年たってから完成してから考えられて、またこれを名鉄電車の立案にかかっていきますと、また五、六年はかかる。そうしてこの名鉄電車の立体の工事を事業を進めるとまた十年かかる。気の遠い話であります。やはりこれは岐阜市のほんとの玄関口でもあります。いま国鉄よりも名鉄の方がほんとの岐阜市の玄関口ではなかろうかと私は言ってもいいのではなかろうかと思っております。過言ではないと思っております。こういう意味を踏まえて国鉄よりも名鉄なんだ。名鉄の玄関口を、岐阜市の玄関口を早くこれを俎上にのせることこそ私は岐阜市の発展につながるということを強く力説しておきたいと思っております。賢明な市長さんでございますので、その点は十分心得てみえますけれども、いまの段階でこうするんだということはやはり言い切れないと思っておりますが、ひとつ十分その点をお考えいただきまして、これからの行政の中で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の再質問を終わりたいと思います。
31:
◯議長（辻
喜久雄君） 建築部長、鈴木 明君。
〔鈴木 明君登壇〕
32:
◯建築部長（鈴木 明君） 先ほど、三カ月で未納の催告をしておると、これを二カ月とか一カ月にならぬかというお話でございましたが、実は実際の担当部門の方は収納課でございますので、収納課で一カ月の未納のお知らせを出しております。さらに、それでは足りないというので、入ってないものについて住宅課の方で三カ月の未納のお知らせをして催告をしておるというのが現状でございますのでよろしくお願いします。ただし、これだけでいいというわけではございませんので、収納課ともよくさらに協力をいたしまして、収入未済のないように努力いたしたいと思いますので、よろしく御了解のほどをお願い申し上げます。
33:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
34:
◯市民部長（松尾 弘君） 先ほどもお答えしましたとおり、六十年度の保険料を算定しますには、まだ不確定要素がたくさんございます。しかし、非常に厳しい予算にならざるを得ぬのではないかというふうに考えております。と申しますのは、要するに法定外給付、それから最高限度額の問題、四〇％から二八％に定率下がった問題、それから退職者医療の一〇％見込みが現在四％というような状態等々踏まえますと大変厳しいことにならざるを得ないのではないか。しかし、先ほども申しましたように、市長からも、いわゆる国保料、税を含めて大変な時代だから、十分そこら辺は意を用いて予算を計上するようにという指示もございますので、十分それを踏まえまして対処してまいりたいと思いますので御理解願いたいと思います。
35:
◯議長（辻
喜久雄君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕（拍手）
36: ◯十四番（早川竜雄君） 私は、日本社会党岐阜市会議員団を代表いたしまして、ただいまから若干の問題について質問をいたしてまいりたいと思います。
まず第一の問題は、第三次総合計画の問題に関連をいたしまして、現在進められております第二次の総合計画、この実績について質問をいたしたいと思うんであります。
この第二次の総合計画というのは、ここにございますけれども、昭和五十五年度を初年度といたしまして最終年度が昭和六十年度、六年間の計画でございまして、明年一年を残すのみとなっていることは御承知のとおりであります。その時期に岐阜市は第三次の総合計画基本構想、これを策定しようとして去る十二月の八日に委員を任命をしてその諮問を行ったことは、これまた御承知のことでございます。市長はことしの三月、当初予算を提案をする場合に、その大事な一つの柱として、ことしは第三次の総合計画を策定をしたい、こういうことを言明をされておりまして、その中で、第二次総合計画の成果及びその後の市民生活のより質的な生活志向への転換、行政改革あるいは高齢化社会の到来などなどの変化を踏まえてこれを策定したい。つまり、第三次の総合計画を策定したい。こう述べると同時に、第二次総合計画の成果を一定程度評価をしているんであります。それでは第二次の総合計画とは一体どのようなものであったのか。ここにあります第二次総合計画というのは一体どのようなものであったのか改めて見直す必要があり、それがどの程度達成されたから成果と言えるのかという質問をしてみたいと思うんであります。
これは、第二次総合計画基本計画、これのダイジェスト版であります。この冊子の一番上に、「うるおいと活力のある連帯都市岐阜をめざして」こういうタイトルがついています。これを見る限り、具体的にこれはどういうことなのか「うるおいと活力のある連帯都市」具体的にはどういうことを言おうとしておるのかと聞いてみると、なかなか理解ができない、きわめて私は抽象的な表現ではないかと思うんであります。私どもの能力ではいささか判断に苦しむわけであります。さらにこのページを進んでまいりますと、たとえば人口の問題あるいは土地利用の問題、そういうものについて昭和六十年には、人口は四十三万人を推定をする、あるいは土地についても、中心市街地では再開発によって高度の、高度の土地の利用をする、こう計画をしているのであります。これが終わるのが昭和六十年、来年ですね、さらにもう少し進んで各論に入ってみますと、たとえば「一人ひとりの人間性を伸ばす教育文化都市」を目指す、先ほど教育長も力説をされておりましたけれども、こういう教育文化都市を目指す、これが目標であります。ところが、岐阜市の教育予算が全体の予算に占める割合の推移を眺めてまいりますと、一体どうなっていますか。毎年毎年減少の一途をたどっているんであります。たとえばこの計画が始まった五十五年、教育費が市の予算の中に占める割合は一九・四％でありました。それが五十六年になりますと一八・八％になりました。五十七年は一七・九％、五十八年は一七・三％、数字は明らかに下降線をたどっているのであります。正直であります。こういう事実に照らしてみて、本当に岐阜市が教育文化都市を目指してどんどん進んできたのか、成果が上がったのかということが言えるんでありましょうか。あるいは各論の二つ目には、「くらしに潤いとゆとりを与える生活環境都市」こういう都市をつくると言っている。現実に昭和五十五年の当時と現在と比較をしてみて、私どもが住みよい町になったのか、交通の問題はどうなんだ、公害の問題はどうなんだ、物価の問題どうなんだ、あるいは公共料金の問題どうなんだと、こういうふうに見てまいりますと、総体として五十五年の当時と大差が感じられない、こう思うのであります。まだまだこの各論たくさんありますけれども、全体にこういうふうに眺めてまいりますと、二次総の基本計画が掲げた目標が果たしてどれだけ達成ができ、どれだけの成果が上がってきたか、もちろん見方によっては違いがあるでしょうけれども、成果が大いに上がったというふうに判断ができるでしょうか。もちろん日本経済全体の動向を全く無視をして岐阜市だけのことを考えて、岐阜市だけが独自に進める、こういう状態でないことは百も承知しておりますから、日本経済全体の流れの中で岐阜市だけが突出をしてよくなるとか、突出をして事業がどんどんできる、こういうことを私も思ってはいません。いませんけれども、しかし、いま申し上げたような一つ、二つの例をとってみても、なかなか第二次総の成果というのは問題があるのではないかと言わざるを得ないのであります。この問題について、市長、あなた一体どのように成果を、こういうふうになりました、胸を張って言えるのか、どのように評価をしておられるのか、お答えをいただきたいと思っているわけでありますし、同時に三次総に向かってどのことを主な目標にして、あなたとしては岐阜市の運営をしていこうと思っておられるのか、どういう岐阜市をつくっていこうと思っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
続いて、企画開発部長に具体的な問題を質問をいたします。
三次総の諮問に際しまして企画部から相当多量の資料をいただきました。その中に第二次総合計画の中の基本計画、つまりこれでありますが、この前期分の進行状況、どういうものをつくって、どういうことをやるんだという一つの計画があって、それに達成したパーセンテージ、これだけ達成をいたしましたという表がありました。前期というのは五十五年から五十七年までの三カ年間、これは大きく、こういう施設をつくりますという問題と、施設ではないがこういう方向を目指したい、こういう大きく二つに分かれるわけでありますが、施設の方を見てまいりますと、おおむね進行状況は一〇〇％になります。まずまずの成果であると私も判断をいたしますが、一方、非施設の関係については、なかなかこれは達成ができていない状況ではないかと思うんであります。さらに、五十八年から六十年まで、これの三カ年の計画の中ではまだまだ成果が上がっていない部分がたくさんでございます。もちろん施設の面についてもそうであります。まだ来年一年あるからこれは大丈夫だと、こういう答えが返ってくるかもしれませんけれども、現時点で判断をするならばかなり私は困難な問題ではないかと思うんであります。その辺の見通し、あるいは非施設の問題についてぜひお答えをいただきたいと思いますし、今度のいま行われている後期の問題についての見通しについてもお答えをいただきたいと思うのであります。
次に、都市開発資金の問題について質問をいたします。
この都市開発資金といいますのは、昭和四十一年に国がこの制度を定めまして、地方公共団体、つまり岐阜市が道路を建設をしようといたしますと、いろんな制限が加わってくるわけであります。まず最初は、都市計画の決定をいたします。都市計画の決定をいたしまして、さあ、いよいよこの決定を実行に移そう、いわゆる事業決定というものをいたします。その事業決定をいたしますと、都市計画法の第五十五条というところで一定の制限を加えてまいります。つまり都市計画の決定をいたしますと、その区域については木造の二階建て以下のものしかつくってはいけませんという規定をいたしますが、さらにそれに間もなく事業を行いますといって事業決定、これを五十五条の問題でありますけれども、五十五条の規制をかけますと何も建たなくなるわけですね。これはもう御承知のとおり、何も建てることができない。そういたしますと地主は大変困りますから、そういう制限をするんならひとつ岐阜市が買い上げてください、買い取り請求をいたします。これにこたえるために都市開発資金というのを国が制度としてつくって、一定の枠で地方公共団体、つまり岐阜市に貸し出すと、こういう制度であります。この制度を岐阜市は採用をしてまいりまして、ことしの決算を見てまいりましても、つまり五十八年度の決算を見てまいりましても一億六千九百二十八万五千二百余円、こういう決算が出ているわけであります。ところが、岐阜市はこの制度を昭和五十一年から活用を始めまして、何と五十八年度、つまり去年で打ち切ってしまった、ことしからはこの制度はなくなったわけであります。そこで問題になりますのは、依然として都市計画法という法律はあるわけでありますから、この法律に基づいて地主が、五十五条の枠はもう指定はかけてありますから、いま現在進行している所が、ここで地主が私の土地を買い取ってください、こういたしますと、予算措置がしてないわけでありますから、岐阜市ははたと困ることになると私は思うんであります。一方、法律では、そういう制度をつくりなさい、一定の国の資金の枠もありますよと、こう言いながら、岐阜市が勝手にその制度をやめてしまった。困るのは地主ではないでしょうか。もう一つ、この制度をやめてしまうと問題が残るんです。どういうことかというと、一たんはこの制度に基づいて岐阜市が地主から土地を買い取る、都市開発資金というのは特別会計でありますから、一たんは特別会計のものになる。そして、事業決定がされますと、その特別会計の方から一般会計の方へ岐阜市は買い戻すわけです、再取得をするという表現を使いますが、そういうことになるわけであります。そのときに、再取得をするまでにかなりの期間がありますから、事業費だとかあるいは利息等がもちろんついてまいります。その利息も実は国が今度事業に対して補助金を出すときに補助の対象にいたしますと言っている。ところが、この都市開発資金の制度を活用していないと、そういう利息あるいは事務費というのが補助の対象になってこないのであります。補助の対象になってこないと補助金が少なくなるというのはあたりまえのことであります。この面についても、この制度を廃止したことはマイナスではないかと私は思うんであります。こういういま事態に立ち至っておるわけでありますが、いま申し上げた二つの問題、一方では地主が買い取りの請求をした場合に大変困るという問題と、あるいは国の補助の対象がこの制度を適用しないと、事務費、利息等にはかかってこない、この二つの面についてどう対応しようとしているのか。このことについてお答えをいただきたいと同時に、この制度を岐阜市は八年間活用してきたわけであります。八年間活用してきた、その八年間にはいかなる効果があったのか、いかなるメリットがあったのか、このこともお答えをいただきたいと思うのであります。
さらに、五十五条の指定をした、つまりもうこの区域については何も建築物は建ててはいけません。こういう指定をした茜部―北鶉線という計画道路があります。これは、五十年に実はその指定がかかったわけであります。ですから、五十五年以降その地域については何も建てることができない。現在どうなっているかというと、まったく手つかずの状態なんですね、全く手つかずの状態、普通こんなことは考えられぬわけであります。こういうふうに五十五条の指定をしたならば、速やかに事業決定がなされ、道路の建設が開始をされていくというのが普通の状態なんです。ところが、この場合にはいまだに事業決定がなされていないのであります。いささか腑に落ちない点もありますが、なぜこのような事態になっているのか、このことについても都市計画部長にお答えをいただきたいと思うんであります。
次に、この問題に関連をいたしまして質問をいたしますが、都市計画道路として岐阜市が現在計画の決定をしています状況、これを見てまいりますと、路線の総延長が二十三万三千七百七十メートル、その本数は幹線街路で八十二路線、区画街路で七路線、合計八十九本、総延長はいま申し上げた二十三万メートル、その中で現実に改良が行われている率、量、パーセントを申し上げますと、四一・五％、実に半分に満たないわけであります。計画決定をしてどのくらい達成ができたか見ると、半分にも達しない。この計画決定の中にはもう十年以上も決定がされて何らいま実施の計画、見通しもないというようなものまで含まれております。この見通しは一体どうなっているんでしょうか。先ほども申し上げましたとおりに、この計画を決定をいたしますと建物等について一定の制限を加えてくる。つまり地主はそれだけ自分の財産を制限されるわけであります。こういう状況が何年も何年も続いて、さらに今日以降その道路が一向に着工の見通しがない。こういうふうにするならば、そういう都市計画決定などというものが果たしてどういう意味を持って市民に影響を与えてくるのか考えると、私は大変な問題があると思うんであります。市民の側からするならば、まさにそれは絵にかいた計画である、そのために制限を加えられたんではたまったもんじゃねえ、こういうことに私はなろうと思うのであります。このような実態を今後どのように解決されようとしておられるのか、都市計画部長に答弁を求めておきたいと思うんであります。
都市計画部長、最後ですが、先ほど申し上げました五十五条の指定をかけて、この道路の計画予定地には一切何もつくっていけませんと言って、茜部―北鶉線という道路の計画をした。そして、八年前に土地を買い上げた、どんどんどんどんこの土地を買ってまいりました。いま全体の買収面積が四二・八％、つまり半分くらい買ってきたわけですね。ところが、事業決定がされませんから土地はそのまんまになっている。埋め立てもなければ何もしない状況になっているはずであります。こういう土地について一体あなたのところはどのような管理をしているのか、市の土地ですよ、もちろん買ったんですから。市の土地をどう管理をしているのか、何も恐らくしていないと思うんでありますが、買った時点がたんぼであり、あるいは畑であり、あるいはそのほかの土地であったかもわかりませんが、それを一体どう管理をしておるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
続いて、都市計画部長にお尋ねをいたしますが、現在進行しております線引きの見直し作業の事業に関するものであります。線引きの見直し事業につきましては、多くの市民が注目をいたしている重要な問題でありまして、岐阜市当局も相当に苦慮しておいでになると存ずるわけでありますが、その行方がどうなるかについて質問をいたしてみたいと思うんであります。
現在の状況を若干眺めてみますと、都市計画法によって昭和四十六年の三月三十一日に県の告示がされ、それ以降、四十八年、五十五年、県の告示によって逐次線引きが少しずつ見直されてまいりました。そして、現在に至っているところでありまして、岐阜市全域一万九千六百二十ヘクタールのうち、市街化区域として線引きの行われている部分の面積は六千五百四十二ヘクタール、全体の約三三％が市街化区域だと、こういうふうにいま現状はなっているんであります。そのほかの所はいわゆる市街化調整区域、御承知のように大変厳しい制限が加えられているところであります。この状況について、去る七月に知事が岐阜市に対し通達を出しております。ここにその通達のコピーがありますが、「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しについて（通知）」これであります。この通知によりますと、「市街化区域の状況を見ると、都市基盤の立ちおくれ等によって市街化区域内の計画的整備が要請される。」つまり逆線引きを行いますよという方向も具体的に出されているのであります。この中で見てまいりますと、基本的な方針としてどう言っているか、基本方針の第二項にこういうことが書いてある。「当分の間、計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地の区域については、市街化調整区域への編入を行うこと。」つまり逆線引きを行いますよということを言っているのであります。そして、具体的に県は三十四カ所、面積にして八百ヘクタール、これについては、その対象になりました──こう言っているんであります。この線引きは先ほども申し上げましたように、昭和四十六年でありますから、最も早く線引きをした所については、もう十三年も経過をしていますね。その間に、いま申し上げたような、市街地として適当でないではないかという所が三十四カ所、八百ヘクタール、こういうふうに指摘をされた。これは、大変なことだと私は思うんであります。都市計画のあり方として、この三十四カ所、八百ヘクタールについて少し見通しが誤ったのか、見通しが甘かったのか、間違っていたのか、どっちかわかりませんけれども、大変な問題であると私は言わざるを得ないと思うんであります。この問題について、現在の状況では調整区域に逆に編入をされてしまうというような危険はないのかどうなのか、都市計画部長にお答えをいただきたいと思うんであります。
さらに、市街化区域への編入につきましては、第三項の中で、「土地区画整理事業が実施の確実な土地の区域等、計画的な市街化整備が確実な区域において行うこと。」こういうきわめて厳しい制限を、条件をつけているのであります。岐阜市は、現在の時点において市街化調整区域から市街化区域へ編入をしてほしいと希望している地域、面積は千百ヘクタール。この千百ヘクタールについて、いま申し上げたような厳しい条件がついている、これは見通しがあるんでしょうか、どうでしょうか、このことについても率直にお答えをいただきたいと思うんであります。以上、都市計画部長に対する質問を終わりたいと思います。
次に、図書館の問題について教育長に質問をいたします。
現在の市立図書館につきましては、本議場でもたびたび取り上げられてきたと私は思っています。今日、県都としてこの市立図書館の充実あるいは整備、こういうものについてはますますその必要が高まっていますし、先ほどの教育長の決意あるいは答弁の中でも、県都にふさわしい教育文化都市をつくるんだ、こう言われておりますから、まずそのことは十分認識をされていると思うわけであります。この市立図書館については、もちろん法律に基づいて設置をされておるわけでありまして、それによりますといろんなことをやりなさいということが書いてあります。たとえば郷土資料、あるいは地方行政資料、あるいは美術品、あるいはレコード、あるいはフィルム、こういうものを収集をしなさい、こういうものの収集に努力しなさい、書いてあるわけであります。あるいは図書はもちろん、記録、視覚、聴覚教育の資料、その必要なものを一切そろえて一般の用に供しなさい、一般の利用に供しなさい、こういうふうに書いてある。ところが、岐阜の市立図書館を見てまいりますと、現実には美術品は一つもありません。レコード、フィルム等も皆無に等しいわけであります。あるいは視覚、聴覚教育の材料、資料等々は中央公民館にございます。本当は図書館になきゃいかぬものを中央公民館にあります。これでは本当にりっぱな図書館と言えないことは申し上げるまでもございません。また、図書館が持っております蔵書の数、これも大変な私は問題があると思うんですね。ま、蔵書の数についてここに資料がございますけれども、簡単に多い少ないとは言えませんから、ひとつ私は大垣の図書館と比較をしてみたいと思います。ここに大垣図書館の資料があります。これを比較をいたしてまいりますと、大垣市の場合には、一般図書、参考図書、児童用図書、そして自動車文庫に積んである図書、こういう総合計を見てみますと、全部で十四万六千冊であります、十四万六千冊であります。岐阜市のそれに匹敵するものを調べてまいりますと、二十四万冊であります、二十四万冊です。それを人口一人当たり、本何冊あるんだ、単純に比較をしてまいりましょう。大垣市が一人一冊ですね、大体、十四万ですから。岐阜市は約その半分、〇・五八、きわめてさみしい数字がここに出てまいります。あるいは図書館の大きさ比べてみますと、これは問題になりません。大垣は鉄筋四階建て、四千三百五十平方メートルというりっぱなものであります。岐阜市はどうですかといったら、千九百六十六平方メートル、仮にこれに加納、長良、東部、西部、これを合計しても、とうてい大垣市には及ばないという状況なんですね。先ほどの質問にもございましたし、たびたび市長も答弁されておりますが、今年度の当初予算の策定に当たって、重要施策の柱の第一として、市長が、教育文化の振興を挙げておられる。こういう教育文化の振興をうたい上げるならば、図書館について一体どうしようかと思っておられるのか、聞かざるを得ないんであります。この問題について先ほども私は申し上げましたけれども、教育費の占める、教育費が一般予算に占める割合が年々低下をしてくる。一方では、教育文化都市を目指すんだと言っている。その言うことと実際に行っていることの間には矛盾があるのではないかと指摘をせざるを得ないんでありますが、図書館の担当責任者、教育長、あなた、図書館の改築についていまどう思っているのか、あるいは過去に教育委員会としてこの改築問題について、市の財政当局にどんな要求を出したのか、お答えをいただきたいと思うのであります。あわせて、市立図書館の現状についてどのように充実をされようとしているのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
関連をして、図書室について考え方を伺っておきますが、特に長良の図書室について公民館の改築と同時にこれが設置をされました。現在多くの市民が利用しているんでありますが、残念ながら閲覧室がほとんどないわけであります。市民のこうした要求に対して、あなたの方は一体どう対処されようとしているのか、一点のみ質問をいたしておきますからお答えをいただきたいと思うのであります。
次に、同じく教育長に質問をいたしますが、校下公民館の問題について質問をいたします。
現在、校下公民館には、先ほども少し図書の問題で指摘をいたしましたけれども、公民館文庫というのがございます。これは、市長の発案と提唱によってそれぞれの公民館に図書室を置くべきだと、こういう発想から図書が配備をされてきたという経過がございますが、いずれにしてもそれをいま市民が利用しているのも事実であります。しかし、率直に申し上げて、この実態も評価できるものではありません。お粗末だと言わざるを得ないんであります。ここに公民館文庫設置要綱というのがあります。目的は「新しい公民館のコミュニティ形成をめざして、住民の学習意欲に応えるホーム的な公民館文庫の設置を目的とする。」住民の学習意欲にこたえると言っているんですねえ。しかし、現実住民の学習意欲にこたえる程度の本が置いてあるかと言うと決してそうではないんですねえ。この所管は社会教育課でありますが、社会教育課が公民館へこういうふうに本を配付をいたしましたと言って私の所へ資料を持ってきてくれましたが、昭和五十年にこういうことが始まって以来、一館当たり九百四十冊、八年間で九百四十冊配付をいたしましたと言うんですねえ、一館当たり九百四十冊ですよ、たったの。実際にはそれだけではなしに住民の皆さんから寄附もありますから、千冊以上になるでしょうと言っているんですけれども、正確な数は把握していないんですね。どのくらいあるのか、把握していない。ですから、住民の学習意欲にこたえるなどということは、本当にこたえられますかと言ったら、どれだけの本があるかわからぬわけですから、こたえられるか、こたえられないかわからぬというお粗末なさみしい状況がいまあるわけであります。たとえばここにですねえ、公民館の図書室がどこに配置がしてあるかという一覧表があります。この設置要綱を見ると、「公民館文庫は、各校下公民館内の和室に置く」と書いてあるんですねえ、和室に置くと書いてある。社会教育課長に聞いてみると、事務室に置いてカーテンで仕切ってそこを図書室にしたいと言っている。ここでももうすでに食い違いが出てきているわけでありますが、現状はどうかというとですねえ、大変なことになっている。和室に置いてある所もちろんあります。あるいは事務室に置いてある所ももちろんあります。あるいはロビーに置いてある所、あるいは廊下に置いてある所、こういう実態であります。廊下に置いてある、廊下に書棚が置いてあってそこに本がしまってある所が実に全体の中で八館もあるんですねえ。書棚が廊下にあるなんていうことはもってのほかのことなんです。このことは社会教育課も認めている。課長が言うには、消防署の点検があるときにはそれは大変困りますんでどっかへ移動をしておきます。で、点検が終わりますと、また、もとの廊下へしまうんです。こういうことをぬけぬけと言っているんですねえ。実にけしからぬと思うんです。悪いとは知りながらほかに方法がありませんから申しわけありません。そういうことが許されるいまは世の中なんでしょうかねえ。大変私はさみしいと思う。至急こういうものについては改善をしていかなければならないと思いますし、教育長に質問をしておきますが、公民館文庫のあり方、その目的、教育委員会の今後の方針についてぜひお答えをいただきたいと思いますし、さらに蔵書の数、その内容、保管状況、今後どうされるのか、あわせて質問をいたしておきたいと思うのであります。
続いて、公民館の問題について質問を続けますが、今度の
定例会にも回付をされております陳情の第十六号、校下公民館非常勤職員の待遇改善及び設備、備品の充実についての陳情というのがございます。これはもう御案内のとおりであります。この中で非常勤職員の待遇の改善についてまず見てみたいと思うんでありますが、公民館の非常勤職員の任命、任期、服務、これについては昭和五十三年二月十七日に教育委員会が議決をした内規に基づいて現在実施をされていることは御案内のとおりであります。特に公民館の主事については、第五条第二項の規定によって「主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。その時間は、館の内外を問わず、おおむね週二十四時間とする。」と、館の内外を問わず週おおむね二十四時間とする、あいまいな規定をつくっているのであります。ここにそのことが書いた、その答えを書いた資料があるわけでありますが、それでは公民館の主事さんは一体どういう勤務をしていますかと言って私が調査の依頼をいたしました。返ってきた答えはいま申し上げたように、週二十四時間の規定になっています。なお、おのおのについては勤務の時間量までは把握ができませんと言っている。つまり何をやっていらっしゃるか把握をしていないと言っているんですねえ、おのおのについて。どういうことをやっておられるのか、勤務時間はどうなのかということ把握ができません、関知いたしません、知りませんと言っている。そして仕事の中身は何だと言ったら、ここにですねえ、十項目にわたって書いてきたわけですねえ、十項目にわたっている。公民館の管理運営・保守点検・公民館内外の巡視、公民館内外の巡視までやるんですねえ。公民館活動事業委託料についての経理事務、公民館使用許可申請に伴う受付事務、公民館定期講座、婦人学級開催に伴う業務及び指導助言、以下十項目ある。この十項目をやろうとすれば大変な私は仕事量だと思うんであります。現実に私の知る限りではほとんど毎日公民館に出勤をして各種の業務をやっておられる主事さんもおられますし、かなり長時間にわたってやらなければ主事としての仕事が勤まっていかないと言われる主事がおられることも承知をいたしております。逆にですねえ、公民館にほとんど顔を出さない主事がおられることも承知をいたしております。そういう所はですねえ、公民館の近くにかぎを預けておきまして、だれかが公民館を使いたいと言ったら、そこへ行ってください。その人にかぎを借りて使って、また、そこへ返して帰ってくる。主事は一切関係ないんですね、関知せざるところである、こういう主事がおられることも承知をいたしております。その実態はどうだと言ったら把握をしておりませんと言うんですから困ったもんですねえ。月額、御承知のように主事に対しては五万三千円の手当を出していますねえ、いま。五万三千円の手当を支給しているにもかかわらず、それに見合った仕事がやっていただけておるのかおらぬのかわからぬわけです教育委員会は。まあもらっておいでになるからやっておいでになると勝手に判断をしておるのかどうか知りませんけれども、これはちょっと話になりません、こんなことは。それじゃあ具体的にこの陳情についてどう対応をされるんですかと聞きたいわけであります。単に非常勤職員の待遇の問題だけではなしに、ここに具体的に要望が出ております事務機器、備品の充実について、電子コピーあるいは印刷機の配備、定期的な館内の
清掃、こういうものについてどうあなた方の方で対応をされるのか、このことについてもぜひお聞かせをいただきたいと思うんでありますし、特に備品などについて私も二、三の主事さんに現実にいまの実情はどうですかと言って聞いてみました。印刷機が欲しいのはもちろんであります。あるいはもっとほかの備品も欲しいんであります。たとえば、瞬間自動湯沸かし器が欲しい、もちろんでありましょう。あるいは夏場には冷蔵庫も欲しいという話も出てまいりました。もっともこれらについてはどうしても必要性が高いという問題でもないということも、まあ夢のような話だと本人が言ってましたから、そう言わざるを得ないかもわかりませんが、しかし、これらのものを配備をするぐらいはきわめて私は簡単なことだと思うんです。ぜひそういう意味で瞬間自動湯沸かし器の設置、あるいは冷蔵庫の配備ぐらいはお考えをいただきたいと思うんでありますが、あわせてお答えをいただきたいと思うんであります。
教育長に最後の質問をいたしますが、市が主催をいたします美術展覧会に関する問題であります。
この展覧会は、ことし昭和五十九年度で第三十七回目、伝統のあるものでありまして、毎年市費約五百万円余りを使って行われています、御承知のとおりでありますが。展覧会の内容は一般と青年・少年の三部門に分かれておりますが、私は特に一般の部について若干の質問を行いたいと思うんであります。
この一般の部について見ますと、たとえば、洋画の部門でありますとかグラフィックデザイン、あるいは書道、こういうような七つの部門に実は分かれているわけでありまして、それぞれの部門に応募されます。それらの合計を見てまいりますと、昭和五十九年度の場合、ことしの場合には全部で五百九十三点、大変な応募の数であります。ちなみに昨年は六百七十点、その前の年は六百八十点、三年間を見る限り年々応募の点数が減少していることがうかがえるのでありますが、そのことは別といたしまして、市の美術展覧会でありますから、もちろんいろんな賞があります。最も優秀なものについては市展大賞、市展大賞というものがありまして、これは全体の中から一点が選ばれるのみであります。そのほかに市展賞、これは各部門で一点ずつ選ばれる、あるいは熊谷賞とか優秀賞、奨励賞、入選、こういうものがございまして、全体の応募者に対する入賞率、これが約七〇％であります。ことしの場合には七〇％に相当をいたします四百十九点の作品が入選をいたしまして、これが実は市民会館で展示をされたわけであります。一般的な市民にとってみれば入賞した作品を一遍見てみたいと思うのはあたりまえでありまして、作品を見ようといたします。ところがこれだけの数を展示をいたそうとすると、市民会館一遍に展示をすることができないんですねえ、残念ながら、狭いから。それで二回にわたって展示をする。で、三日間ずつやるわけです。で、三日間の間に二回一遍行って、また、後期にもう一遍行くと、こういう二度足を運ばなければならないという問題がある。三日間というのはきわめて私は短い期間ではないかと思うんであります。私がこういう疑問を持っていたやさきにですねえ、ある文書を実は発見をしたというのか、見つけたというのか、そういうチャンスがあったわけであります。同じようなことを実はある団体の皆さん方が市に対して要望をされているのであります。この市の美術展覧会に対して要望されておる。それによりますと、昨年の五十八年の十月、教育長に対してこういうまあ文書が出されているわけであります。「県都・岐阜市の市展のになう役割は大きく、明確な目的、問題意識と展望をもった運営の仕方が必要になってきております。また、市展は、公費による美術展である以上、”明朗””公正”かつ”公平”でなければならないことは言うまでもなく、真に、岐阜市民のための、唯一の、岐阜市による「美術の祭典」にふさわしい、心のかよった、誠意のある運営がなされなければなりません。」かなり厳しいことが書いてあるわけであります。こういう文書とともに具体的に要望事項が出てきておるわけであります。この一つは審査委員会について、審査委員会について。審査委員というのはどれを入賞させるかという、いわゆる審査をする、審査委員会のあり方について、この文書によりますと、審査員八名のうち、ある系統に属すると見られる人が五名いる、八名のうち五名いる。バランスが崩れている。したがって、このバランスを調整をしてほしい、これが第一点の審査委員会に対する問題の提起であります。で、二つ目は委嘱作家について。市がある人に対して作品を出していただけませんかと言って委嘱をする制度があるんですが、それを委嘱作家と言うんですが、この委嘱作家について名前がいろいろ上がっておりますけれども、この中のうちの六割がある系統の人でありますと言っておられるわけであります。あるいは市展大賞についてはどうか。賞金が三十万円だと言っておられる。これは市展大賞ですから全体の作品の中から一番優秀なものを選べばいいんではないですかと、こう提起をここではされておるんですが、現実にはさっき申し上げた七つの部門の持ち回りだと言うんです。だから、たとえば洋画の部門でこれが一番ふさわしいと思っても、ことしは書の部門でありますから、それはだめですと、書の方へいってしまう。あるいはグラフィックデザインの中でこれは一番いいと思っても、ことしは洋画の部門でありますからだめと、こうなってしまうんですねえ。そういうやり方はおかしいのではないかと、こう指摘をされておりますし、四つ目には、先ほど私が申し上げたような会場の問題について、あるいは会期の問題、展覧会の会期の問題について言っておられる。ここでは具体的に県の美術館にその会場を設けてほしいと、去年そういう要望を実は出しておられるのであります。この要望についてぜひ文書で回答をいただきたいと、こう言って教育委員会との会議を終わって、教育長はその場で要望書に示されております事項について、主催者としての具体的な態度、意向を近く表明いたしますと、こう約束して実は別れたわけであります。ところが、その後一向に何の回答もない。そこでことしの四月になぜ回答をくれませんのか、回答をくださいと、こう言ってまたこの団体はですねえ、市長に回答を求める文書を提出をされたんですねえ。先ほど申し上げたように、この文書は、「主催者として具体的態度・意向は、近く表明すると教育長が言われましたが、しかしながら、今日に至るも、何等の連絡、何らの意思表示にも接しておりません。代表者により、要望書を持参した際の、貴職の不誠実極まる応待といい、右の態度といい、市民を愚弄した姿勢と言わざるを得ません。」かなり厳しい指摘をされておるんですが、それでもまだ出さないんですねえ、りっぱなもんです。これだけ厳しい指摘をされてもまだ出さない。ことしのですねえ、ついに十月五日になってですねえ、「過去三回にわたる文書が、教育長または、社会教育課長によって破棄され、ために回答に接することが出来ない、とも考えられます。今回も同様のことが十分予想されますので、別紙、
文書の”控え”を、念のためお送りします。」と言ってですねえ、大変なおしかりを受けながら、また請求をされたわけですねえ。そしてここに書いてありますが、去年実は出した「要望書に示したことは、───ことしの、つまり昭和五十九年度の市の展覧会については、──募集要綱を見る限り、一切、斟酌をされておりません。───一切考慮されていませんでした。──これは、単に市展のことのみにとどまらず、岐阜市の社会教育、また、文化行政、ひいては市政全般にかかわる重要な問題です。」こういうふうに指摘をされて、ようやくですねえ、それに対する回答を出したわけであります。ようやくそれに回答を出したわけであります。回答の内容はまあ申し上げませんけれども、私に言わせればゼロ回答です。この点についてはこういたします、この点についてはこう改善しますというようなことは一切ここでは言っていないわけであります。たとえば「この間──つまり、審査員及び委嘱作家の問題について──この間事務局としては、各部門の意見を重視しながら、審査員及び委嘱作家の人選を行なってまいりました。」こう言っているだけであります。具体的にどうしろということは言ってない。あるいは市展大賞、さっきの三十万円の問題についても、選考委員会で投票して、それの一番多い人がそうなったんですと言っている。そのとおりなんです。持ち回りになっていますからそうなることになっているんですから、これも変化がないということですねえ。あるいは会場についてもどうですかと言ったら、ことしは美術館がいっぱいでしたからだめでした。来年からひとつ文化センターでやりましょう。文化センター本当にやれるんですかと言って聞いたら、いや、あそこもスペースが狭いから入選の作品もっと減らさなきゃできぬでしょうてなことを言っている。つまりゼロ回答だって言っているんだよ。こういう回答をお出しになったわけでありますが、この団体はそれで了解をされたかどうか私は存じません。存じませんが、私も全くこの要望にあると同じようなことを申し上げたいと思うんであります。ですから、私にもその回答をいただきたいと思うんであります。審査員のバランスの問題。あるいは委嘱作家のバランスの問題。市展大賞三十万円、三十万円というのは一体どこから出てきたのか私はわかりませんが、どこから三十万円という数字が出てきて、それは妥当なのかどうなのか。あるいはこの持ち回りの問題というのはどう解決をされようと思っているのか。あるいは会場の問題はどういうふうに処理をされようと思っているのか。このことについてぜひ教育長からお答えをいただきたいと思うんであります。
だんだん十二時に近づいてまいりましたから、あと一点だけであります。お許しをいただきたいと思うんでありますが、（笑声）福祉問題について質問をいたします。一点だけです。
老人健康診査の問題について質問をいたします。
この制度、実は五十三年から始まりまして、老人福祉法に基づいて、市内の六十五歳以上の人々について無料で健康診査を行いますという、こういう制度であります。従来はこれを福祉部が担当をしてまいりました。で、福祉部はですねえ、こういう制度がありますから、市民の皆さんぜひひとつ活用しなさい、こう言ってですねえ、広報ぎふに掲載をしたり、あるいはポスターをつくったり、あるいは広報会や老人クラブ、医師会、医療機関、こういうところを通じてですねえ、宣伝をして、皆さん方に健康診査を受けてもらう、こういう体制を実はつくってきたわけであります。で、ここにその資料がありますが、五十三年から始まって五十七年まで、これは福祉部の担当でした。対象人口約三十三万ぐらい、五十七年の最終年度だけ見てみますと三十六万、あ、三万六千、三万六千百十九人、失礼しました。そこで実際に受診をされた方は六千八百四十八人、約一九％、対象者の約一九％が行っておられたと、健診を受けておられたということであります。ところが昭和五十八年からは老人保健法が制定をされまして、これによりまして担当が福祉部から衛生部に変わったわけであります。一方、その衛生部の方では昔から国の制度もありまして、四十歳以上の健康診査をずうっとやってきたわけであります。さらにまあ衛生部の感心なことは、国は四十歳からやればよろしいと言っているにもかかわらず、私のところは二十歳からやりましょうと言って、市民の健康を守るために努力をされてきた。このことは私も評価をしたいんであります。もちろんその衛生部の方が、福祉部の方で六十五歳の人はおやりになりますから、六十五歳以上の方は向こうへ行きなさいと、こんなことを言ったんではなしに、以前も六十五歳以上の方も含めて健康診査をやっていた。こういう事実は事実としてあるわけでありまして、こうなりますと、六十五歳以上の方は五十七年までは福祉部と衛生部、どちらからもこういう診査を受けることができたわけであります。きわめて私はいい制度があったと思うわけであります。それがいま申し上げましたような経過によって五十八年からすべて衛生部一本になってしまったわけであります。これだけ衛生部の予算も増加をいたしました。問題はその費用の問題でありますが、福祉部が担当をしておりましたときは、たとえば、昭和五十七年度最終年度は決算を見てまいりますと、年間の費用は、そのための費用、老人健康診査のための費用は一千八百万円、約一千八百万円であります。五十八年度はそれじゃあそれが衛生部へ移ったわけでありますからどうか。衛生部としてはこれはもう最初の年度でありますから、そのことも踏まえてもちろん二十歳以上の方も全部やっていますから、そういうものも踏まえて当初予算として四千六百四十六万九千円を計上したんですね、決算書にあるとおりであります。そこで実際に支払った額は約三千百万円、差し引きをいたしますと、実に一千五百万円、三分の一残ってしまった、三分の一不用額が出たのであります。予算に対して三分の一も金が余る、不用額が出るというのはこれは私は異例のことだと思うんですねえ。よく説明のときに執行率何％とよく言います。大体が八〇から九〇％、それが三分の一も残ってしまう。執行率六十何％、これは常識的ではありません。当初の見通しがいかに甘かったかを示すいい資料であります。衛生部の予算編成のずさんな面を発見して実は驚いているんでありますが、（笑声）まあ見方を変えますと、市民がそれだけ健康になったんですと、
〔私語する者あり〕
こういう言い方もできるかと思いますが、一年間でこんなに市民が健康になるはずはありません。（笑声）やっぱり見通しの甘さと言う以外に結論がないんであります。そこで不用額となったこの一千五百万円でありますが、これはどうして余ったのかと言うと、二次検査、二次検診、つまり精密検査をやらなかったから残ったわけであります。少し五十七年度の方法を述べてみますと、五十七年度は六十五歳以上の人が私は健康診査を受けたいと、こう言いますと、健康診査を受けてもよろしいという証明書をもらって自分の近くの医療機関へ行くわけです。そこで第一次の検査をやってもらって、あなたちょっとおかしいよと、もうちょっと精密にやった方がいいよと言うと二次検査をやる。で、各六十五歳の人はそういう方法でやってきたんですねえ。その一次検診と二次検診の比率が五十七年度まではですねえ、約五〇％あったんです。一次検査をした人の約半分が二次検査、精密検査したんですね。ところがそれが衛生部に移ってまいりますと、どんどんどんどん減ってきたわけです。どんどん減ってきた。そのためにこういう不用額が残った。少し数字を見てまいりますと、受診者の数だけ見てみますと、一万一千九百二十七人が二十歳以上で、あ、四十歳以上で受診をいたします、第一次検査をいたしました。そのうち二次検査が必要とされた人が千七百四十八人、一四・七％ですねえ。そして、さらに千七百四十八人が二次検査必要ですよと言われて、実際に検査に行った人、もっと少なくなるのであります。千七百四十八人のうち千百三十人、ですから一次検査に対して二次検査を実際に受けた人は、パーセントは実に九・四％、五十七年度福祉部がやったときには五〇％二次検査を受けた。今度衛生部にいったら九・四％という数字になってしまったんですね。ですから費用がこれだけ余ってきた、こう見ざるを得ないわけであります。衛生部の方では、六十五歳以上の人がどれだけそれじゃあ二次検査に行ったかという統計はとっていませんが、六十五歳以上の人がどれだけ一次検査を受けに来たかは統計をとっていますと、こう言うんですね。で、その数はそれじゃどれだけだったかと言って聞いてみますとですねえ、昭和五十八年度の場合には三千三百八十二人だった、三千三百八十二人だと言うんですね。で、五十七年度が六千八百四十八人行ったわけです、福祉がやったときには。それが衛生部に移ったら三千三百八十二人、約半分ですね受診率。
そこで質問をいたしますが、まず福祉部長、あなた、市民福祉の向上を図るという立場からですねえ、こういった現状を一体どう思われるか。健康診査に市民が行かなくなった、あるいは二次検診が必要でなくなった、こういうのが数字として現実に出てきておるわけでありますが、あなた、こういう現象をどう思われるか。さらに五十七年度までの二次検診の率、先ほどから申し上げておるように、五〇％も精密検査をやらなきゃならなかったという、この高率は一体何が原因であったのか、どこにその原因があったのか。逆に言うならば、五十八年度からはそれが九・四％に下がってしまったんじゃないか、なぜ五十七年度以前においてはそういう高い二次検査の率であったのか、どこに原因があったのか、この二点についてお答えをいただきたいと思いますし、衛生部長、あなたも同様に、あなたんどこへ移管をしたら受診率が大幅に下がってしまった、これはどういうわけなんだろうということと、今後の対策について。さらに不用額が三分の一にも達しました。これは見通しが甘かったのではないかと私が指摘をするわけですが、甘かったのではなかったのなら、その理由をお答えをいただきたいと思うんであります。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
37:
◯議長（辻
喜久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時八分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時四分 開 議
38: ◯副議長（小木曽忠雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。早川竜雄君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
39:
◯市長（蒔田 浩君） 早川議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
第二次総合計画が六十年で終了いたし、引き続き第三次総合計画の立案に入っておるところでございます。先般審議会に対しまして御諮問を申し上げておるところでございます。まあ御承知のとおりでございますけれども、第二次におきましても、「潤いのある連帯社会を目指して」という標語的な視点を設けて進んできたわけであります。総合計画というのは、やはり国の総合計画、県の総合計画、市の総合計画といずれも関連をいたしておるわけであります。もちろん抽象的な表現が多いわけでございますが、それらを実施計画に移して初めて具体的な内容に入ってくるわけであります。求めておるのは、やはり何といいましても都市の安全とか快適とかという面をとらえると同時に、都市の振興、産業的振興とそれから都市の生活基盤の整備とか、そういう面をとらえて、都市に住む人々がお互いに助け合って、また、励まし合って、そしていい町づくりをし、そしてみずからが平和の町の中で豊かな生活を享受すると、そういうことを市民全体としてとらえていくということが、この総合計画であるわけであります。行政の役割りというのは、その中でどういう役割りをするかということが基本計画あるいは実施計画に盛られていき、そしてそれを市民に訴えて市民同士でやっていく内容も盛っておると思うわけであります。すべてが行政で都市はすべてであるわけではないわけであります。個人の生活あるいは企業、いろいろの社会生活、そういうものが総合されて初めていま言いました豊かな連帯社会というものが目指していける。そういうお互いに努力目標を掲げてがんばっていこうではないかということが望ましい都市構想であり基本構想である。こういうふうに御理解がいただければ、おわかりいただけると思うわけでございます。したがいまして、第二次総合計画がどれだけ達成されたかということの具体的な内容の達成につきましては、大体私は基本的なものの中で特につくり上げてきた実施計画というものは、おおむねできてきたと、あるいはその達成率は期待していたより達成率の方が多いものもございますし、まだ達成率にやや不満足なものもこれはあるでしょう。あるでしょうが、実施計画を掲げてきた、そして毎年これを三カ年三カ年に見直していっておるわけでありますが、そういうものについて特に不満足なもの、そういうものは私はないと考えておるわけであります。
それから、第三次はどうしていくかということでございますが、第三次はまた第二次の延長のものもございますし、新たに今日の社会制度あるいは国際社会というものが変革をいたしておる、そういうことに対しての新しい計画もつくらねばならぬ。まあ両方が重なっていくだろうと思いますが、それはもうすでに御承知のとおりであるわけでございますが、いわゆる昭和七十五年を目途としました岐阜市の都市像はどうあるものか、どうあったらいいだろうか、どんなふうに望まれるのか、そういうことを描きつつ一つの都市像をつくり、その都市像に向かって具体的な進むべき道がこれからつくられるわけでございます。それに対して御諮問を申し上げ、構想につきましてはまた来年度の議会において議決を願うような段取りを進めていくというのがもとにあるわけでありますが、先般御諮問申し上げましたおおむねのフレームというふうに言ったらいいかと思いますけれども、策定のねらいとしましては、ここでも御答弁申し上げておりますところの活力のある岐阜経済という言葉にしておりますけれども、産業経済の振興、活力、そういうものを一に望むというわけであります。そういうことが、今後はより具体的な基本計画とかあるいは実施計画の中に、この活力のある岐阜経済の振興に対しては、こういう事業を、こういう内容のことを、これをつくっていくわけでございます。やはりそれは地場産業とか道路整備とかあるいは先端産業の研究機関の誘致とか、教育文化などの都市機能の充実とか、そういうものも入ることになるでありましょう。それから文化的視点からとらえた都市の構築ということになりましては、やはり魅力のある中心市街地の都市的整備とかあるいは人間と自然との共存都市計画、ファッション都市、こういうようなことを望んでおるということになります。高齢化社会に対応できる健康福祉都市づくり、いわゆる医療保健制度の充実とか高齢化対策とかあるいは社会保障の充実、こういうようなことを大体考えていくわけでございます。安全で快適な生活環境、これはやっぱり水害とか火災、都市災害の対策とか緑のネットワークあるいは土地区画整理等の生活環境の整備と、こういうようなものが含まれることになりましょう。それから市制百年というようなことも第三次には言っておるわけであります。そういう今日の時代いわゆる国際化の時代、高度情報化の時代、高齢化社会の時代あるいは成熟化時代、そういう今日の社会状況の環境の中で、岐阜市の都市がどのような将来の都市の姿を見出して、そしてそれに向かっていくかという内容のことについて、それぞれ今後具体的な対策を練っていくというふうになっておると思うわけでございます。したがって、そういう基本構想なり基本計画、実施計画等ができまして、それを実際に予算化し、あるいはまた、市民と行政とが一体となってそういう運動なりあるいは行動を起こすとか、そういうようなことが今後つくっていくわけでありますが、忠実に着実に計画的に正確にと、こういうような内容にならなければならぬことは事実であります。しかし、社会というものは毎年毎年同じ状況にあるわけではありません。経済的な発展も進むときも緩やかなときもあるでしょうし、あるいは先ほど言いましたような高齢化社会というものがいけば、どうしても若い人が少なくなり、老齢者が多くなればそれだけ社会の活力が鈍る。そういうことに対してどうインパクトを考えるのかということも、これは毎年同じことではないと思うわけであります。流動的な社会、まして今日は日本の社会そのものが経済のみならず世界環境の中に置かれておるわけでありますから、岐阜市だけが特別の地域にあるわけでもございません。したがって、そういうことを常に考えつつ、先ほど言いましたフレームの実現に対しまして細かい基本計画をつくりつつ、そしてまた細かい実施計画を図りつつ、議会とともに力を合わせて市民生活の豊かさあるいは市民生活の向上、こういうことに一生懸命になって勉強をし努力をし、そして連帯をしていく、こういうところにこれらの計画の実践の度合いが充実していくことと思っておるわけであります。以上であります。
40: ◯副議長（小木曽忠雄君） 企画開発部長、三島常男君。
〔三島常男君登壇〕
41: ◯企画開発部長（三島常男君） 二次総の計画の中で、非施設計画の進行状況についてどのように認識しているかという御質問でございます。御指摘もございましたが、二次総におきます非施設計画につきましては、施設計画の進行状況に比較して遅延しているものが多いわけでございます。その原因としましては、非施設計画の場合、その事業の実施に当たって言えますことは、事前に十分な調査研究が必要であるということ、また、市民のコンセンサスを要するものの割合が高いということもございます。また、行政と市民、市民と市民との間の問題、あるいは事業そのものの難度にも原因があるわけでございます。しかし、今日の行政運営は頭脳の時代、都市間競争の時代と言われておる背景を考えますときに、このソフト事業こそ、これからの市政の重要な課題であると受けとめております。御指摘の件については引き続いて努力をし、また、三次総におきましてもその是々非々についてコンセンサスを得ながら十分考慮していきたいと考えております。以上でございます。
42: ◯副議長（小木曽忠雄君） 都市計画部長、園部義雄君。
〔園部義雄君登壇〕
43: ◯都市計画部長（園部義雄君） お答えいたします。私に御質問の内容は三つに分かれると思います。初めに開発資金の貸し付けの特別会計のことと、もう一つは都市計画街路のことと、線引きについて、ということの三点に分かれると思います。
初めに、開発資金についての御説明を申し上げます。
質問者が、開発資金を五十九年度から廃止しているんではないかと、五十五年に五十五条を決定し、五十五年度から開発資金の運用をしておるが五十九年でやめているんじゃないかと、地権者が不利になっているんじゃないかと、そういう御質問だと思います。それと、市としても補助対象にならないので不利ではないかという御質問だと思います。開発資金特別会計を廃止したものではございません。五十九年度につきましては、法の五十六条の第一項の規定による申し出がなかったために予算措置を五十九年度はしなかったということで、開発資金制度の特別会計をやめたということではございません。
そうしまして、先買いしたメリットは何かという御質問でございますが、法の五十五条の規定は行政側のメリットよりも、むしろ地権者側を救済するというための制度でございまして、そういうことで地権者に有利ではなかったか。ということは五十五条で規制をしておりますので、非常に地権者が困られるということで五十六条によってそういう制限をしたとこについては、申し出があるとこについては買いなさいという制度でございます。
三つ目には、事業決定ができないのはなぜかということで、五十五条をかけるときには大体五年ないし十年のうちが事業が施行されるということで五十五条をかけるわけでございまして、現在は茜部―北鶉線につきましては事業決定を行っておりませんので、初めの五十五条をかけたときの考え方とはおくれております。これは国の補助がつかなかったというようなこともございまして、現在新所―平島線が茜部―鶉線の東に補助事業で行っておりますけれども、国の補助事業でやっておりますがおくれておりますので、茜部―北鶉線につきましてはまだ事業決定に至っておらないということでございまして、国に強く事業決定をされるよう申し入れていきたいと思っております。
続きまして、都市計画街路についてお答えいたします。
質問者が岐阜市内の街路十二メーター以上が八十二本、十二メーター以下が七本、計八十九本で、街路の改良率が四一・五％と非常に低いではないかと、非常に住民が、計画決定がかけてあるが事業が行われぬということで迷惑しておるんではないかというような御質問だと思います。これにつきましては古いものは昭和二十一年から計画決定をかけておりまして、国におきましても全国平均で街路の改良率は三二％だと思います。それにしますと岐阜市は平均よりかは四一・五ということで多少は改良率がいいというふうに思っておりますけれども、四十万同格都市を調べてみますと若干おくれておるんではないかというふうに受けとめておりまして、街路事業につきましては非常な事業費が要るということで国の補助を受けてやっておりますし、国に対しましても今後大幅の事業費の増額を要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、線引きの問題の御質問だと思います。これは五十五年度にこの前の線引きの見直しがされまして、六十年度が線引きの見直しの年になっております。現在、六十年度の作業が終わるようにということで鋭意進めております。質問者が申されましたように非常に厳しい見直しの県から指示が来ておりまして、まず、市街化区域の規模は、適正に想定された人口及び産業を適切に収容されるもので目標年次は七十年、とされています。また、当分の間、計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地については積極的に市街化調整区域へ編入すること。というのは先ほども申されましたように、五十五年度のときに市街化区域へ入っております三十四カ所につきまして、県から逆線引きをしなさいと。というのは、市街化区域の中で五ヘクタール以上が集団で未利用、利用されてないという所が三十四カ所ございまして、それにつきましてまず逆線引きをせよと。それがしてなければ整序、すなわち市街化になるような区画整理もしくは地区計画をやりなさい。そうすれば調整区域にはしなくてもよろしいというような指示が来ておりまして、現在、事務局におきまして、その三十四カ所につきましても計画を、地区計画なり区画整理の計画を立てまして、依然として市街化区域に残るように県と折衝をしておる段階でございます。また、市街化区域の拡大につきましても、質問者が千百ヘクタール、これも現在大体二十三カ所を予定をして拡大の方向で作業を進めているところでございます。そういうことで、拡大につきましても非常に質問者がおっしゃいましたように厳しい内容になっておりまして、市街化区域に拡大する場合に、三年以内に区画整理が施行される見込みがある所については市街化区域に拡大してもよろしいと。それ以外は拡大してはいけませんというような指示も来ております。そういうことで現在、拡大の分につきましては、これから事務的にいろいろな人と折衝しながら話し合いに入っていきたいと、かように思っております。
線引きにつきましてはそういうことで……。先ほど開発資金につきまして一点私が忘れましたのは、現在、五十年度から五十八年度まで買収した土地の跡地の管理についてどうしておるかということでございますが、これは貸付制度の中の二十条に規定しておりまして、建設省都市局長の許可をいただいて一時使用を許可すると、そういうふうに二十条でうたっておりますので、地権者の耕作等のこともございまして、国の局長の許可をとりまして一年契約でもちまして一時使用を認めておるということでございまして、それの管理につきましては市も適正な一時使用がされますよう管理指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
44: ◯副議長（小木曽忠雄君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
45: ◯教育長（浅野 勇君） たくさん質問をいただきましたが、まず最初に、市立図書館のことでございます。
市立図書館があれでいいとは少しも思っておりません。大変肩身の狭い思いをしておる場合もございます。教育委員会としましては、すでに計画中の諸事業も山積しておる折からでございますが、決意を新たにして対処していきたいと思っております。本館の現状でございますが、御指摘のように手狭でございますので、現在では市民が、「いつでもどこでもだれでも」の三つをモットーにし、また、げた履きで手軽に貸し出し利用できる地域分館、分室の充実に努めてきておるわけでございます。また、本館につきましても、図書館の持つ役割りの重要性からも蔵書の数を増すことを初め、視聴覚機器等についても今後充実に努めていきたいと思っておるわけでございます。いずれにしましても岐阜市図書館の建設その他については今後の課題であると思っておるわけでございます。
次に、長良の図書室についてでございますが、長良図書室は地域住民の身近に図書を置き、図書貸し出しや簡易な調査研究ができることを目的とした図書室でございます。面積上の制約があるために、できるだけ多くの図書を排架し、座席は二十一席、ソファ三脚、机六脚を備えておるわけでございます。なお、蔵書冊数は二万七千三百九十八冊、貸出冊数は十三万八千六百十八冊という利用がございます。今後も貸し出しを中心とした図書分庫として今後も御利用いただくことを期待しておるわけでございます。
次に、公民館主事の勤務についてでございます。
公民館主事は公民館活動についての仕事、その上に地域からの要請も含めて今日ずいぶんたくさんの仕事が要求されておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように週二時間以上の勤務というのは当然でございます。したがって、教育委員会としましては社会教育、ひいては公民館活動に要求される分が増加してくることも考慮しつつ、今後公民館職員に関する内規、任用の条件等も含めて検討していきたいと思っておるわけでございます。
次に、市の美術展に関する事柄でございます。
特に審査員、委嘱作家についてでございますが、市展は、昭和二十三年第一回以来三十七回の歴史を持っておりますが、審査員については、各部門歴代の審査員により委嘱作家の中から推薦され、今日の体制に至っておるわけでございます。事務局は、各部門の意見を重視しながら、審査員及び委嘱作家を選出してまいりました。三十七年間の経過として今日の審査員構成になってきたものでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。なお、県美術館開館二年目を迎え、優秀な作家が多く育ち、審査員及び委嘱作家の見直しが出てきておりますので、今後は御指摘のようにバランス等の問題も踏まえて、内容改善について検討さしていただきたいと思うわけでございます。
市展大賞につきましてですが、各部門の市展賞七点の中から、市展大賞選考委員・各部門審査員代表七名と事務局一名の選考委員によって選考を行うわけでございまして、各代表より作品の紹介と制作意図の説明後、記名投票により選出いたします。が、結果的には各部門一巡ということになりましたが、あくまでも市展大賞選考結果であり、各回とも投票による最優秀作品が選出されてまいりました。しかし、選考結果とはいえ、部門持ち回りの御指摘のようなことにつきましては、今後誤解されないような審査方法というものを十分検討していきたいと思っております。
三番目に、会場についてでございますが、現会場市民会館の展示ギャラリーについては、スペースが狭く、前・後期間展示を余儀なく二回やらなければいけないということになっております。事務局といたしましても毎回苦慮してきたわけでございます。文化センターが開館しましたので、七部門一堂に開催し、十日間展示開催というような実施ができ、本当に芸術の祭典にふさわしいものに今後していきたいと考えておるわけでございます。
もう一つ忘れておりましたが、公民館の図書についてでございます。校下公民館の文庫の保管場所については、改築以前の公民館につきましては和室、鉄筋化した公民館にありましては事務室兼図書室として利用されるよう設計してあるわけでございます。事務室及び図書室の半分は図書室として、図書の保管、閲覧場所として指定をしており、体育館と併設館につきましては、ロビーが広いのでロビーに設置をしているという、いろんな形態があるわけでございます。廊下については地区住民がそれぞれの部屋が使いにくいということで出されておる所もございますが、指導としては、和室、図書室に置くよう指導しておるわけでございます。また、現存支所統合により、支所の空き室を図書室に利用し、さらに図書室としての機能の充実に努めていきたいと思うわけでございます。図書の選書につきましては、地区の要望にこたえながら、読書サークルやグループの育成に努め、参考資料を充実して活用を図っていきたいと思うものでございます。
以上簡単でございますが、答弁にかえさしていただきます。
46: ◯副議長（小木曽忠雄君） 福祉部長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
47: ◯福祉部長（鷲本順一君） 老人健康診査についてお答えいたします。老人の健康診査は、質問者がおっしゃいましたように、昭和五十七年度までは老人福祉法に基づいて実施されてまいりましたが、これに関する厚生省の指導方針には、「老人の特殊性にかんがみ、老人に比較的多い疾病に関しては可能な限り綿密な診査を行い、その発見に努める。」云々とあります。こうした方針に基づきまして、診査は市内各医療機関で臨床医により実施されましたが、臨床医は当然病気の発見に重点を置いた観点に立つと考えられますので、その結果として精密検査の受診率が比較的高い数値を示したのではないかと受けとめております。すなわち従来は、潜在している病気を発見するという、いわゆる二次、三次予防に重点が置かれておったのでございます。しかし、現在では年に一度はヘルスチェックを行い、健康の保持増進のための教育の場としてとらえられるようになっておるようでございます。したがいまして、第一次の受診率の低下は残念に存じますが、精密検査受診率については、臨床医学的な見地と公衆衛生的な見地との相違等、さらには二次検診への物差しも最近は示されたと聞いておりますが、そうしたことからしてどちらがどうと、決定的な判断を下すことはむずかしいと存じますので、その点、よろしく御理解願います。
48: ◯副議長（小木曽忠雄君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
49: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。一部福祉部長の答弁とダブるかもわかりませんけれども、老人健診は五十七年度までは老人福祉法に基づいて実施されてきたわけでございます。そして、一次検査と精密検査がセットとなって医療機関へ委託されて実施されてきましたけれども、五十八年度からはこの健診体制が廃止されまして、老人保健法の中で対応することになりました。そこで、岐阜市では従来から各校下を回って実施しております成人健診で一次検診に充当し、精密検査は最寄りの医療機関で受診してもらうというような方法で対応しておるわけでございます。老人福祉法の時代と健診のシステムを変えましたし、また一次検診から精密検査へ送る基準もできましたので、御指摘のように六十五歳以上で五十七年度は一次受診者の五〇％強が精密検査を受けておりましたけれども、五十八年度になりますと四十歳以上で精密検査の対象にした数が、いま御指摘のように一四・七％、しかし、実際に受診した人が九・四％という結果になっております。最近、他都市の実情を調査してみましたけれども、それぞれの都市でいろんなスタイルで対応しておりますので、正確な比較は困難でしたけれども、一次検診、精密検診ともに医療機関へ委託しております市が四つございまして、その精密検査の受診の割合は一〇％から六五％という開きがありました。また、岐阜市と同じ方式をとっております市が一カ所ございましたけれども、ここでは二一％という数字が示されております。岐阜市の場合、一次検診は着実に受診者が増加しておるわけでございますが、精密検査の受診率がどうしてそんなに違うのか正確な判断は非常にむずかしいわけですけれども、健康診断というのは昔と違いまして、現在は病人を探し出すのが第一の目的ではなくて、ただいまの答弁にございましたように、年に一度のヘルスチェックを行って、健康増進のための健康教育の場としての一次検診としてとらえ、そして一人でも多くの人が参加してもらえるようにする。そして、精密検査の必要な人に対しましては一次から二次へ、さらに臨床医学的検査をスムーズに受けられるような体制をつくらなければならないと思います。そこで、私どもは現在この健診のあり方を検討しますプロジェクトチームを保健所の中につくりまして、現在も検討しておるところでございますけれども、今後さらに計画健診など一層研究しまして、よりよい体制をとるよう努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、多くの不用額を出しましたけれども、これは従来と違って新しいスタイルで健診を始めるに当たりまして、一次検診は従来から実施しておりましたのでその受診数は推定できますけれども、特に四十歳以上の精密検査の対象数を正確に把握しなかったため、老人福祉法に基づいて実施されてきましたパーセントを参考に計上しました。しかし、実際にはこれほど患者が発見されなかったと、要精密検査の対象者が発見できなかったということでございます。今後は健康診査の質的、量的向上を目指しまして、できる限り不用額を出さないよう努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
50: ◯副議長（小木曽忠雄君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
51: ◯十四番（早川竜雄君） できるだけ簡潔に再質問を行ってまいりたいと思うわけであります。
まず最初に、市長の方から二次総の達成率あるいは成果についていろんな御説明がございまして、大枠において私もそうならざるを得ない、そう言わざるを得ないと思うわけです。ただ、私が指摘をいたしましたように、たとえば人口の問題は昭和何年にはこれだけという明らかな数字として出てきた、そういう問題についてはかなり見通しと狂ってくるのではないか、こういうことも申し上げておきましたし、具体的に数字としてあらわれてくる、教育費の一般予算に占める割合等についても、だんだんこれは減ってきているんですよ。これを一体どうするんでしょう。こういうことでは本当に教育文化都市を目指すと言ってもなかなか中身が伴ってこないのではないかということを申し上げたつもりでありましたし、そういう問題についてどう評価をするのか。目的に対してどういうふうに達成をしてきたのかということを、実はお答えがいただけなかったわけでありますが、しかし、いろんな条件がありますから、特に財政の問題等もありますから、一概に予算がふえたからこうなるんだということばかりでもないという話もございました。そういう面で大枠として了解をいたしておきたいと思うわけであります。
企画部長の答弁も大体同じような意味でありましたけれども、非施設の問題、施設はたとえば小学校をつくる、あるいは道路をつくる、公民館をつくる、こういうことでありますから、それは比較的見通しが立ちやすいわけであります、見通しが立ちやすい。国の補助金がついてくるのが大体いつごろになるのか、毎年小学校なら一つの学校から二つの学校が補助がついてくるということを見通せば、それに合わせて計画をつくればいいわけでありますから、そんなに計画というのは、物の計画は、施設の計画は困難ではないと思うんでありますが、問題は非施設の問題であります。こういうところに今後十分引き続いて検討、努力をしていくということでありますから、それ以上のことは私も申し上げませんが、こういうことをひとつ今後重点にして進めていただきたいと思うことを要望しておきたいと思うのであります。
都市計画部長の答弁でございます。この都市開発資金の特別会計を廃止したのではありませんと言うんですね──予算措置をしなかった。予算措置をしなかったということは、年度の途中でもその会計が復活をするということなんでしょうかね。つまり、五十九年度から廃止したというのは、いま廃止をして、いまそのことが続いているわけでありまして、たとえばあした、あさってにでも買ってくれと、こう言われた場合にはどうするんでしょうかね。そんなときに買ってくれと言っても、知りませんと、こう言わざるを得ないと私は思う。都市開発資金制度というのは、この特別会計はあしたにでも、あさってにでも復活できるようなそういう制度なんでしょうか。私は、そうは思わないんですね、そうは思わない。そういう非常に弾力的に運用ができるというのか、自由に操作ができるというのか、そういう制度なら大変結構でありますが、実際にそういう制度なのかどうなのか。五十九年度に地主がその土地を買ってくれと言わなかったと言っているわけでありますけれども、まだかなり期間があるでしょう。いま十二月ですから、三月までですから三カ月半くらいあるわけですから。それも含めて確実に買い取り請求がないと断言できるのか否か、少し私は疑問ではないかと思うんであります。その辺本当に大丈夫かどうなのか、もう一つお聞きをしておきたいと思うんであります。
それから、私が質問したのは、都市開発資金制度を昭和五十年から運用して、活用して、五十七年で一応打ち切った。五十九年度は、いま申し上げたように買い取りの申し出がないからそれは一応やめているんだけれども、五十八年度までは確実にそれをやってきた。私の手元に茜部―北鶉線という道路を昭和五十年度は一平方メートル幾らで買いました。そのときに全体でどれだけ買いまして、金額はどれだけでした。そのときの利率は幾らでした、利息は幾らでした、こういうふうに書いた一覧表があります。たとえば、昭和五十年度は三百八・七九平方メートルを買って、金額は千三百十万二千五百七十七円でした。このときの利率は六・五％でした、こういうふうに書いてある。こういうふうに政府の資金を借りて土地を先行取得をするわけですが、一方では六・五という利息がつくわけでありますから、もし土地の値段がそれほど、利息ほど上がらなかったら、この制度を利用してはいけないということになるんですね。利息の方が高かったら先に買わなくてもいい、いや、この制度を利用しなくてもいいと、こういうことになるわけです。私もいろいろ詰めて話をしてみますと、最近は土地の値上がりが少ないんです、低いんです、土地の値上がり幅が少ない。だから、こういう制度使わなくてもいいような状況になってきましたと言っている。じゃあ、その証拠見してください、具体的にそこの土地でどれだけいま地価が上昇しているのか、毎年、その証拠はどこにあるのかというと、ここに坪単価、昭和五十五年、五十六年、五十七年、五十八年買いましたが、ほとんど上昇しておりませんというふうに書いてある。そして、利息も七・五％、七・三％というふうに少しずつ下がってきました、こう言っている。物価上昇というのは、一つはそういうふうにも具体的にそこを買ったときにも見れるかもわかりませんけれども、実際にそういうものではないと私は思う。たとえば、これは市民部が持っておりますけれども、岐阜市内の用途別平均価格及び対前年平均変動率の推移という地価公示の一覧表があるわけです。たとえば昭和五十年ですと、前年に比べて住宅地というのはどのくらい値上がりをいたしました、商業地はどのくらい値上がりをいたしましたという一覧表があるが、これを見てまいりますと、ずいぶんいま私が申し上げた数字と違うんですね、違うんです。かなりこの利息よりも低い所もあります。あるいは高い所もあります。果たしてこの地域がそれに、そのどれに該当するかわかりませんけれども、かなり私は問題だと思うわけであります。そういう意味において、この制度を活用したがためにどのくらい岐阜市としてはメリットがあったのか、こういうことを私は聞いているんであって、五十五条の指定をかけて、地主が五十六条で買い取りの請求権を発したから、それに対応できる制度でメリットがありますという答えは、いささかチンプンカンプンであります。この制度を活用したがために岐阜市はどういうふうに利益を得たのか、その利益がなくなったから五十九年度からやめたというふうに説明もあったわけでありますから、そのことの証明をしてくれと言っているわけであります。わかりますか……。
それから、茜部―北鶉線の具体的な問題ですね。もう九年間も事業決定されていない、きわめて見通しが甘いんではないか、こう申し上げました。確かにおっしゃるとおりでありまして、大体五年くらいで見通しが立つんでありますが、この場合にそうもいきません。若干私どもの計画ともずれています、国の補助がなかったら、事業決定が──あたりまえのことですな、そんなことは、国の補助をつけるようにあなた方が努力をして見通しを立てなきゃいかぬと言っているんですね。補助がなかった、これから国に強く申し入れます、そんなことあたりまえのことなんです。あなた方の見通しが甘かったということを言ってるのに対して、国の補助がつかない、あたりまえのことを答えちゃだめですな。どうしてそういう所へ五十五条の指定をかけて、にもかかわらず国の補助がついてこないのか、私たちの見通しなり計画が甘かったと、このことが問題であって、国の補助がつかないというような答弁をしてもらったってしようがない。
それから、買い取った土地の管理の状況ですね。これは、都市局長の許可を得て一時使用として貸し付けをしている、もと持っておった地主にそのままそっくり貸しておると言うんですね。一時使用、一時使用というのは無料なのか有料なのか、この辺はっきりしませんが、結論的に都市計画部長が最後に言ったことは、適正に一時使用ができるよう管理、指導をいたします──いまは適正ではないということをみずから白状したようなことになりますな。いまは都市局長の許可を得て、一時使用で地権者に貸し与えている──何やっとるんかわかりませんね、これは、貸し与えているんですから、現状僕も見たことがありませんが、畑なら畑のまんま貸しておるのか、たんぼならたんぼのまんま貸しておるのか、いずれにしても八千八百平方メートルという、かなり広い土地ですね、さっきも計算をしましたら約三町歩くらいになる。これをですね一時使用としてもとの地主にそのまんま貸し付けておる──一時使用というのは一年契約、一年契約ですね。そういうふうに貸し付けてもいいという国の制度があるのかどうか私は知りませんけれども、ずうっとこれまた事業決定がなされないということになりますと、これから何年も何年もそのまんまいくということになりますね。もとの地主の方はそこで米をつくるのか野菜をつくるのかどうかは知りませんが、そういたしますと、それは収入として上がってくるのか上がってこないのか、あるいはたんぼの場合なら減反の対象になるのかならぬのか、市の土地ですから恐らくならぬと思いますね。そういう問題というのは実際に起きてこないのかどうなのか、少し問題が残るんじゃないかと思うんであります。ですから、最後に部長が答弁をされた、適正に一時使用ができるように管理と指導を行っていきたいという中身について、もう一度だけお答えいただけませんか。
それから、全体の都市計画道路の見通しについて、岐阜市は同格都市と比べると若干悪い、これから国に対して大幅な事業費の増額を要望してまいりたい、大いにひとつおやりをいただきたいと思うわけであります。
線引きの問題であります。三十四カ所、八百ヘクタールについて県が現在、この場所については三十四カ所、八百ヘクタールの場所については逆線引きをやりますよ、つまり市街化区域から外しますよ、こういうことをいますでに言ってきておる。それに対して大丈夫ですか、見通しは大丈夫ですかと聞いたら、その答えはなかったわけですね、その答えはなかった。なかったというのか、それはその地域について区画整理なり地区計画をつくってやりますから大丈夫だと、こう言ったのか、はっきりその辺がしないんでありますが、大丈夫ですか、見通しは大丈夫ですかという質問に対しては、大丈夫なんでしょうか、もう一度これはお答えをいただきたいと思うわけであります。仮にこれが逆線引きをかけられて、市街化調整区域になってしまった、こういたしますと、幾つかの問題が残ってくると思いますね。たとえば、その地域には都市計画税という税金がかけてある、それが外るわけですからえらいことですね。それ返してもらえるかという問題が出てきます。そんなことになったら大変だ。だから、三年以内に区画整理なり地区計画をつくって、とにかく計画だけつくりますというようなことでお茶を濁そうとすると、大変なまた問題ができてくる。その辺のところをはっきりしていただかないと困るわけであります。あるいは千百ヘクタール、二十三カ所が新しく今度は市街化区域に編入をしたいという希望を持っている。ここの問題についても、三年以内に区画整理なり、それの施行の見込みを、話を、計画をつくらないと、つくらなければ編入していただけないというような話もあった。その見通しはどうか。これは六十年度にこの作業を完了してしまうわけです。計画を決めてしまう、変更を決定してしまうわけであります。ですから、もう一年とちょっとしかないわけであります。いまの時点で、これから話し合いに入っていったり、これから検討を開始をするというようなことで、実際に間に合うのかどうなのか、少し私も時期的な問題について疑問に思われるところがありますから、その辺は大丈夫か、もう一度お答えをいただきたいと思うわけであります。
教育長から答弁をいただきました。図書館の改築の問題について、そういう意思があるのかどうなのか、はっきりいたしませんね、依然として。教育委員会は決意を新たにしていく、あれでよいとは思っていない。今後の課題である──はっきり言えばいいんですよ、そんなことは、市長に。あの市立図書館では県都岐阜市四十一万の図書館としていかにも恥ずかしく私は思います。市長に強く改築の要望をいたしますと、こう言えば、僕が後でですね、市長、あなたの決意はいかがと、こうやるんですから、（笑声）そういうことをやらなきゃいかぬ。
〔私語する者あり〕
今後の課題だと言うだけでは、少しわかりませんね、これは。
〔私語する者多し〕
それから、現状の改善あるいは充実の策はどうだと、こう言いましたら、「いつでも どこでも だれでも」本が読めるように、図書館が利用できるように充実をしてまいりたいし、分室をもっともっと強化をしていきたいというようなお話が出ておりました。私、最初にですねえ、この現在の施設には、図書館法に言う、たとえば美術品の問題でありますとか、レコードあるいはテープ、そういうものがですねえ、決定的に不足をしていますよと言いました。あるいは大垣の図書館などを見ますと、点字のコーナーがありますねえ。あるいは本を拡大をして見れるような装置もあるんです。こういうものは岐阜の場合には一切ないわけですねえ。点字はどうするんですかと言ったら、きのう実は私の所へ資料を持ってまいりまして、岐阜市には幸い社会福祉法人岐阜訓盲協会というものがございまして、そこにそういう設備がありますので、かわりにそこでやっていただいておりますと。図書館の仕事だと私が言ってるのに、かわりにありますからそれで結構ですなんてばかな答弁はないと思うんですねえ。自分の所でほんとはつくるべきなんですよ、そんなことは。この訓盲協会というのは、ここはここで独自におやりになればいい。それをあそこにありますから、私のとこは遠慮しております。こんな答弁じゃあだめなんですね。ですから、こういうことも含めてですねえ、ぜひ私は図書館の改築ということを大々的に決意をしてほしい、新たな決意をしてほしいと、こう思うわけでありますが、教育長いかがですか、もう一度。
それから、公民館文庫の問題については一生懸命お願いをいたしたいと思うわけでありますが、廊下に出ている部分についてはこれはよくありませんねえ。廊下に出ているのは指導はしておるけれども、一向に改まらぬという問題なのか、黙認をしておるのかどうか知りませんけれども、こういうやっぱり問題については即座に解決をするように努力をいただきたいと思うわけであります。
公民館の非常勤職員の待遇改善あるいは施設、設備の問題等について私が聞いたのはですねえ、具体的に陳情がありますと、三項目のねえ。待遇の改善だとか、あるいは事務機器、備品の充実だとか定期的な館内の
清掃について、あなたはどう対応していくんですかと言って聞いたんですよ。その場合にですね、ますますそういう公民館主事の任務というのは増大をしてくるというような答えではなしに、具体的に月額五万三千円の報酬を引き上げてくださいと言って陳情があるわけですから、陳情の趣旨に沿うようにいたしましょうとか、検討しましょうとかいう答えを出してもらわぬとですねえ、一向に私どもの方としては答弁として納得することができないわけでしょう。あるいは電子コピーの配備だとか、印刷機の配備だとか、
清掃の問題についてどうなんでしょう。これはお答えをやっぱりいただく必要があると思うんであります。この陳情についてもう一度お答えをいただきたいと思うわけであります。
ついでに、そのほかに瞬間湯沸かし器の問題でありますとか、冷蔵庫の問題申し上げましたが、そんなものは不必要だと言うんならそれでも結構でありますけれども、しかし、いまその種のものはですねえ常識でしょう、それはあって、ねえ。あって常識なんですよ、そんなものは。ですから、そういうものもぜひあわせて配備をするようにお願いをいたしておきます。
美術展の問題でありますが、いずれの項目についても改善の方向で努力したいという、検討したい、こういう答弁をいただきましたが、これはもう間違いないと思いますので、ぜひひとつ検討をしていただきたいと思います。ただ検討というのはですねえ、現状維持を、検討した結果現状維持にとどまりましたというんでは、それは検討とは言わないんでありまして、検討というのは何らか要望に近づくとか、あるいは現状よりも前進をするとか、そういうことが前提でなければ検討という言葉を普通の場合には使わないわけでありますから、いつごろまでに検討が終わるのか、実は聞きたいわけでありますが、そこまでは聞きません。ですから、ぜひひとつ前向きの検討をお約束をいただきたいと思うわけであります。
あと委嘱作家の問題でありますとか、市展大賞の問題でありますとか、ただ三十万円の妥当性の問題についてはお答えがございませんでした。委員会ででもお答えをいただきたいと思うわけであります。
会場の問題についてもぜひ御要望に沿うように努力がしたいと、こういうことでありますから了解をいたしておきたいと思います。
最後に、老人健康診査の問題でありますが、福祉部長の答弁はですねえ、一次検診については受診者が減少をしたことは残念であるという答弁をいただきましたねえ。衛生部長はそのことについては何も触れていないわけですねえ。一人でも多くの人が参加していただくことが目的であります。こういう答弁をしたのみであります。私はやっぱりこの衛生部がやっている方法に一つは問題があるんではないかと思うんですねえ、方法に。従来は自分の近くのお医者さんへ行って一次検診、二次検診、精密検診をやれたわけですけれども、今度は場所が限定をされてくるわけですね。ですから、なかなか出かけて行きにくいという、そういう難点があるのではないか。できるなら私は前の制度に戻したらどうだと思うわけです。前の制度に戻せば一次検診あるいは二次検診というのももっともっとふえてくるんではないか。そうすることによって市民の健康管理、健康増進ということができる、図られる思うんでありますが、まあくどくどは申しません。この制度いまのままおやりになろうとするのか、あるいは何か新しい手だてを考えようとしておられるのか、衛生部長の方からひとつお答えをいただきまして、二回目の質問を終わりたいと思います。
52: ◯副議長（小木曽忠雄君） 都市計画部長、園部義雄君。
〔園部義雄君登壇〕
53: ◯都市計画部長（園部義雄君） お答えいたします。
開発資金についての二回目の御質問だと思います。
一点には、五十九年度にやめたんではないというふうで、私が答弁しましたので、それなら現在五十六条によって買い取り請求があった場合には予算措置がせれるのではないかと、そのせれるかという御質問だと思います。これは先買いにつきましては、前もって申し込みがあったものについて予算化しておるものでございまして、現在、もし申し込みがあれば六十年度で予算化したいと。現在も都市局の方からそういうふうで五十六条で買ってくれというものがあるのかないのか、あれば開発資金を借りて運用しよと、というふうに現在通知来ております。ということで、現在申し込みがあれば六十年度の予算化をしたいと、借り入れていきたいと、かように思っております。
二点につきましては、この制度を利用してメリットはどうだと、五十年度から五十五条をかけまして、開発資金を借り上げてきました。それのメリットというのは、開発資金のメリットは買い戻しができると、利子を含めて買い戻しができるというような非常なメリットがあると、これは十年間で返済になっておる制度でございまして、現在は利子は七・三％というふうになっております。そういうことで開発資金を借りていくということになりますと、利子を含めて買い戻しができるということで非常にメリットがあると。ただ五十年度からして値上がりの問題を言われまして、現在は五十年度の採用したときにはそういうふうで非常にこう上昇するだろうと、地価も上昇するだろうということも考えまして、五十五条と合わせて開発資金を運用してきたということでございます。
三番目に管理の問題でございますけども、これは私が申し上げましたように、開発資金制度の中の二十条にも適正な運用をしよというふうで、一時使用するときには都市局長の許可をもらってやれということで、一時使用の申請書もここに持っておりますが、一年契約で、許可条件も土地に定着する工作物等は一切設置しないと。使用期間中であっても市から指示があった場合は無条件で返還する。借り受けた土地を他人に転貸し、または権利を譲渡しない。土地の地形、地質の変更は一切しないと。こういうような条件をつけて一時使用しておるわけでございまして、今後も事業認可をいただいて事業に入らない限りは管理をしていかなければならないということでございまして、これにつきましては先ほど申しましたような適正な指導をして、これの貸し付けの条件に合ったように厳しくといいますか、貸し付けていきたいと、かように思っております。
線引きの問題でございますけれども、現在市街化区域の三十四カ所につきまして、逆線引きをしよということで指導が来ております。それについて大丈夫かと、逆線引きがされるんじゃないかと、大丈夫かという御質問だと思います。それにつきましては、国の、三十四カ所につきましては市街化区域で残すということになれば、こういうさきがた申しましたように、区画整理なり地区計画をやって整序し、そうして市街化区域として残しなさいということでございますので、先ほども申し上げましたように、岐阜市としましては、その区域につきましては市街化区域として残したいという考え方をもちまして、そういうような手法でもちまして現在三十四カ所について考えております。今後ともそういう方向で進んでいきたいと、かように思っております。そうしまして拡大の方でございますけれども、現在六千五百ヘクタールの市街化区域ございまして、今回拡大は二十三カ所で、面積にしましても千百ヘクタール程度考えております。これにつきましても拡大につきましては厳しい指導が来ております。三年以内には区画整理ができる場所について拡大を認めるということでございますので、岐阜市としましても千百拡大の方向で地元とも十分理解を得ながら区画整理、その他の地区計画方法ができますように指導し、拡大を図っていきたいと、かように思っております。六十年度の、六十一年の三月三十一日までに県の都計審に上げなければならないということもございまして、事務的に非常にこう時間的に迫られてきております。そういうことでございますので、今後精力的に事務的に詰めていきたいと、かように思っておりますので、御理解願いたいと思います。
以上でございます。
54: ◯副議長（小木曽忠雄君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
55: ◯教育長（浅野 勇君） まず最初に、市立図書館建設についてでございます。市長に強く言いなさいという大変力強い御支援をいただきましてありがとうございました。（笑声）私どもも御指摘を受けるまでもなく、いままでにもお願いしておるわけでございますが、なお、力足らずを感ずるわけでございます。（笑声）今後一層下っ腹に力を入れて（笑声）がんばっていきたいと思っております。
なお、中の設備について、大垣にはあるが岐阜にはないということを、いずれも手狭ということを、これは理由にならないかもわかりませんが、こういったことも一番大きな原因だろうということを思っております。先ほどの点字の問題につきましても、市立図書館の方としましては、今後の課題として大型活字本等で弱視者に対する奉仕を検討していきたいということを思っておるわけでございます。
なお、図書館資料の一分野としての視聴覚資料については、市の社会教育課の方において社会教育関係資料の貸出業務として実施しておるわけでございますが、ここら辺のところも業務の一貫性といいますか、こういった面で検討していきたいと思っておるわけでございます。
次に、公民館図書でございますが、読書傾向、利用状況なども考えながら今後一層充実していきたいと思うわけでございます。
なお、廊下に置いた本とかいうようなこと、指導をなおざりにしておるわけではございませんが、今後一層御指摘のないように指導していきたいと思っております。
公民館主事の陳情にどう対処していくかということでございます。先ほど中にも触れましたように、きわめてそれぞれの校下公民館ごとにおいて勤務の内容がさまざまでございます。また、主事さん方の勤務につきましても十分内容が把握できてないということでなく、公民館の中における仕事の時間について把握できてないということでございます。いずれにしましても、どの主事さんも二十四時間以上の内外を問わず勤務されてることについては違いないとは思います。こういった事柄などにつきましても確かに現在の手当はほんとに手当ということでございます。それにふさわしい、仕事の内容にふさわしいものにするためには仕事の中身から規定をしたり、あるいはどういう人を主事さんになってもらうかというようなことなど、いろんなことについて検討を加えながら、今後、ただ現在の手当の値上げということだけでなく、公民館主事さんの仕事そのものを十分検討し、今後に対処していきたいと思っておるわけでございます。
なお、公民館の中の施設、備品あるいは業務委託についてでございます。公民館の施設、備品につきましては、今後とも予算の許す範囲内で対応していきたいということでございます。委託業務につきましては、危険が伴う二階の窓ガラスふきなどについては今後予算化を考えていかなければいけないだろうということを考えております。
それから、美術展につきましては先ほどお答えしましたように、審査員あるいは審査員の先生方自体が偏りがあるというようなことなどにつきましても十分これは検討していきたいと。そして、みんなからこの親しまれるといいますか、みんなの美術、芸術の同好者の発表する機会として、ほんとに支持される美術展にしていきたいということを考えております。いつごろにこれを検討するかということにつきましては早急に対処していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
56: ◯副議長（小木曽忠雄君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
57: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。先ほども御答弁申し上げましたように、健康診査は従来は病気を早く発見する、そしてまた潜在する病気を発見するというような二次、三次予防を重点にしておったわけですけれども、そのために比較的濃度の濃い検査が行われた傾向もございますが、現在では年に一度のヘルスチェックを行いまして、健康の保持、増進のための健康の教育の場として、いわゆる一次予防として位置づけられるようになりまして、そういう意味で現在保健所が実施しております健康診断の一次検査の場では、医師、保健婦、栄養士など、専門家による非常に充実した健康相談、健康教育が実施されておりまして、これは非常に私どもも自信を持っておりまして、これをやめるつもりはございません。ただ今後受診率をさらに向上させるためには、御指摘のような方式も一部来年度から取り入れて実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
58: ◯副議長（小木曽忠雄君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
59: ◯十四番（早川竜雄君） 三回目でありますから、きわめて簡潔に市長の決意を伺っておきたいと思うんでありますが、（笑声）市立図書館、教育委員会としても従来も要求をしてまいったけれども、なかなか思うようにならなかった。今後は下腹に力を入れて市長に折衝をしていく、こういう決意を表明をされました。この決意を受けて市長どうお考えか、お答えをいただきたい。以上。（笑声）
〔私語する者多し〕
60: ◯副議長（小木曽忠雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
61:
◯市長（蒔田 浩君） 図書館の改築につきましては教育委員会の熱意、あるいはまた、現状等を十分踏んまえまして下っ腹に力を入れて（笑声）進みたいと思います。（拍手）
〔私語する者多し〕
62: ◯副議長（小木曽忠雄君） 十二番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕（拍手）
63: ◯十二番（大前恭一君） 公明党を代表して質問をいたします。
まず、財政問題について伺います。
昭和五十八年度決算によりますと、岐阜市の一般会計、特別会計における起債の残高は、一般会計で四百五十九億円、特別会計で八十二億円、合わせて五百四十一億円となっております。つまり昭和五十八年度末で岐阜市の一般会計、特別会計合わせて五百四十一億円の借入金があるということであります。これに加えて、企業会計五会計の昭和五十八年度末の起債残高が二百三十一億円であり、さらに開発公社による起債が百七十八億円であり、これらを合わせると九百五十億円の借入金を有することになります。一般会計の歳入における市債依存度は八・七％であり、蒔田市政が健全財政を保っていることを評価するものであります。しかしながら、今後の財政運営は必ずしも楽観を許される状況ではないと思われるのであります。
ここで市長にお尋ねをいたします。
国鉄高架及び駅前再開発事業、岐阜西駅建設、刑務所移転、岐大跡地利用、流域下水道事業、市民病院の建設等々、大型プロジェクトがメジロ押しであります。今後十年を展望するときに、国の補助対象とならない事業などには積極的に第三セクター方式、リース方式など、民間資本の導入が必要であろうかと思うのでありますが、市長の御所見を伺いたいのであります。
次に、支所統合について伺います。
西部事務所に続き、東部、南部東、
南部西、北部、仮称日光事務所と、統合が順調に進んでおります。昭和六十一年四月一日からは新体制で進むこととなっております。このことは効率的な行政の遂行という面からまことに喜ばしいことであると思うのであります。
ここでただ一点お尋ねをいたします。それは新体制によって長森支所、日野支所、本荘支所は本庁に統合されることになっております。このことによって本庁を訪れる市民の数は現在に比して多くなることは間違いありません。現在ですら時期によっては、たとえば、納税申告時期などは駐車場に入るのに三十分以上も待たされるといった状況でありますから、統合によってさらに深刻な事態となるおそれがあります。この駐車場拡大の対策はどのように進められているのか、市民部長に伺います。新体制発足時までに間に合うのかどうか、その見通しについても伺っておきます。
次に、住宅行政についてであります。
今日のように低成長時代に入り、勤労者の可処分所得は著しい減少傾向にあることは皆様御承知のとおりであります。まして、岐阜市内の地価は各所で実取引単価は上昇の一途をたどっております。勤労者にとって岐阜市内で持ち家を持つことは大変に困難となっております。その証左に昭和五十八年度中に提出された建築確認申請の件数がわずか三千件であり、昭和五十年代前半の六千件に比し半分しかありません。勢い岐阜市の人口の増加もここ十年頭打ちとなっております。人口が多いことはよいことだなどと私は単純に申し上げるわけではありませんが、適当な人口の増加もまたその都市の活力を増す上から必要かと思うのであります。そのためには低家賃で快適な公営住宅の建設こそが最も大切であろうかと思います。このような中で昭和五十八年度に岐阜市が建設した公営住宅は、人口四十万を超える岐阜市で、三里南で八戸、折立に十六戸、合計たったの二十四戸でしかありません。ぜひとも低家賃で快適な公営住宅の建設に力を注いでほしいものだと思います。もちろん地価の高い岐阜市でありますので、新たに土地を求めて公営住宅を建設することは高い家賃となりますので無理であるとして、現在岐阜市が所有している山林、原野、沢、池沼などを総点検して、可能な所に公営住宅の建設を進めるべきであると思うわけであります。また、岩田坂、黒野、長森南北、菅生などの老朽した木造市営住宅の建てかえ事業のより積極的な推進をぜひとも行うべきであると思うわけであります。岐阜市で働く勤労者に低家賃で快適な公営住宅をより多く提供していただけるよう市長の御努力を求めるものであります。市長の御所見を伺います。
次に、ファッション工科大学の問題であります。
私ども公明党は、岐阜市に国立ファッション工科大学の設置を心から熱望していたところでありますが、現況の国の財政状況からしてその早期設置の困難なこと、さらに国公立によるより、むしろ機能的であり柔軟性のある第三セクターによる大学の方がよいのではないか。また、一気に四大とするには文部省の許可などから短大からの発足の方がより早く設置できる。こうしたところから岐阜県、岐阜市、業界など三位一体の組織により短大で発足するべきとの構想がほぼ固まったようであります。国立による四大のファッション工科大学は理想でありましたが、実現の可能性という面からこうした構想もやむを得ないと思うのであります。ここで市長に伺いますが、早期実現の可能性ということから
選択した構想であるならば一日も早い実現こそ求められるのであります。早期実現に対する市長の取り組み方について、その所信をお尋ねいたします。
国際青年の年に当たり、青年議会について教育長に伺います。
青年議会は、次代を担う青年育成の重要性にかんがみ、地方自治について正しい知識や教養を身につけるとともに、市政についての関心と理解を深め、青年の意見を市政に反映させ、あわせて地域のリーダーとしての資質の向上と青年団体の発展に資することと伺っております。開設以来すでに十四回を数え、これまでに多数の有益な提言がなされていることは御案内のとおりであります。そしてこれらの人々が地域や職場で活躍し岐阜市発展の原動力となって貢献された意義はまことに大きいものがあります。いま私たちは、この青年議会の重要性を再認識するとともに、これまで本青年議会運営にかかわられた関係者の皆様方の御努力に対し高い評価をいたすものであります。さて、来年は国際青年の年であります。そこで、このような重要な意義を持つ青年議会を、この年を契機にしてさらに発展させるために、また、青年の活力みなぎる岐阜市を築くために、青年議会に対して次の三点についてお尋ねいたします。
まず第一点は、青年議会における青年の声と、それに対する行政の対応についてであります。青年議会は模擬議会とはいえ、ここにおける青年諸君の率直な意見、斬新な提言は行政としてこれを取り上げ、積極的に対応して市政の発展に資する必要があります。ここで文教関係の問題に限って議事録から取り上げてみますと、昭和五十四年度並びに五十七年度における、青年が自己を開発し、社会参加のきっかけになるような若者広報の発行の問題、昭和五十四年度の、青年活動の相談に応ずるための指導者人材バンクの設立の問題、昭和五十七年度の、青少年の非行問題に対処するための青少年カウンセラーの配置の問題など、注目すべき意見が数多くあります。これらの意見、提言に対して、教育行政としてどのように対応されてきたのか、また、その後の具体的な対応についてお伺いいたします。
第二点は、認証式から本会議に至る一連の流れの中の研修事業の改善についてであります。時代に即応した生き生きとした青年議会にするためには、青年の要求を的確に把握するための事前調査や、これに応ずる行政施策の研究など有効なプログラムを立案し運営する必要があります。毎年同じ内容では進歩が少ないといえましょう。そこで青年議会を新鮮かつ効果的なものにするために、新たにどのようなことに配慮して研修の遂行に当たられているのかお伺いをいたします。
第三点は、国際青年の年を有意義なものにするために、青年議会がこれに積極的に貢献する必要があります。それは青年議会が青年の年の課題に向かって青年の活力を引き出すための大切な役割りを果たすことでありますし、ここに本年度の青年議会の特色があるといえましょう。そこで、青年議会がこのような役割りを果たすために、国際青年の年の参加、開発、平和の課題の実現に貢献するために、どのような有意義な方策や事業が企画されているのかお伺いするものであります。
次に、学社連携について、これも教育長にお伺いをいたします。
青少年の健全育成という教育の目的を達成するためには、学校、家庭、社会の三者が連携に努めるべきであるという考え方は今日では一般的となっております。いわゆる学社連携であります。これらのことから学社連携という問題は、子供から老人の生涯にわたる垂直的次元の教育と、学校、社会という水平的次元の教育、この両者に係る人間形成の営みという教育全体の問題であるということを理解することができます。こうした重要な意味を持つ学社連携に関して特に本市の青少年に重点を置いて、以下、二点をお伺いするものであります。
第一点は、現実の子供の教育に係る連携上の問題、課題は何かということであります。現在、生徒指導上の問題にかかわって、学校が悪い、いや家庭に原因があるというような論争や、学校任せにしてしかも家では放任あるいは過度に干渉するなどの連携上の問題が生じております。過日、社会教育委員会の方が最近ある学校を視察されたところ、学校は学習指導、生徒指導、クラブ及び部活動に真剣に取り組んでおられる先生方は、遅くまで本当に大変だなあと実感したとのことでありました。そしていま大切なことは、単に学校を批判することだけでなく、学校教育の実態を理解し、その上で学校と協力、本来家庭でやるべきしつけや地域で盛んにすべき自発活動を充実し学社連携に努めるべきだということを痛感したとも言われていたわけであります。こうした連携上の問題につきまして、その御所見をお尋ねいたします。
第二点は、学社連携のための教育行政上の具体的方策や事業についてであります。学社連携を実現するためには子供を育てるという共通の教育目的に向かって学校、家庭、地域がそれぞれ教えること、養うこと、保障することなど、固有の役割りを分担して責任を果たすことであります。また、お互いに足りないところを補い合い、教育が統合的に機能するように配慮することが必要であると考えるわけであります。学校だけに依存した教育、ばらばらの行政では全体の連携の効果を期待することはできません。そこで、本市の教育行政として、学社連携を意図したどのような具体的方策や有効な事業が実施されているのかお伺いをいたします。
次に、教育長さんに最後の質問でありますが、岐阜市立商業高等学校についてであります。
市岐商の卒業生の多くの人々が岐阜市内、岐阜県内の企業に就職し、岐阜県、岐阜市の産業、商業発展に寄与していることは大変に喜ばしいことであります。過日、ＮＨＫのテレビ放映で、市岐商の生徒が行っている「市岐商デパート」が紹介されておりました。他の商業高校に見られない実践による産業、商業活動を生徒みずからの発想で行っていることを評価してテレビ放映ということになったのでありましょう。私どもとしても、学問が実践の経験とともに行われるという一つの教育の理想を求めた姿として高く評価すべきであると思っているところであります。このことを真剣に実行した生徒たちの、地域住民の購買指向の調査から仕入れ業務のやりとりなど、その準備のために大変な努力をしている姿が放映されました。いよいよ市岐商デパートの開催日、果たしてお客様が来てくれるかどうかの不安、来ていただいたお客様とのやりとり、まさに生徒たちにとっては感動的なそれぞれの瞬間であったと私は思います。大学進学のみに明け暮れる高校生に比べて、ある意味においてはより人間的であるなあと私はテレビに映る生徒の姿を見ていたのであります。
ここで伺いますが、こうした学問と実生活の同時進行とともに、さらに、より人間的な教育の発展のために、市岐商に全寮制を採用すべきであると思うのであります。私ども公明党は岐阜市で唯一の岐阜市立の昼間高校において、総体的な人間教育を目指す行政の実施を求めてきたところであります。教育長の所見をお尋ねいたします。
次に、市岐商におけるコンピューター機器についてであります。コンピューター機器の日進月歩の開発は目をみはるものがあります。市岐商に現在設置されているこうしたコンピューター及び関連機器は大変に旧世代なものが多いということが、この市議会でもかつて指摘されたところであります。新しい機器の導入が必要であろうと思いますが、この点についても教育長のお考えを伺いたいのであります。
次に、市民のひろば事業についてお尋ねをいたします。
人と人との触れ合い、語らいを通して市民相互の交流を深め、より豊かな暮らしと住みよいコミュニティーを基調とする生産者、関係業界、各種団体及び老若男女を問わず市民一人一人の参加と協力を得て開催されている市民のふれあいひろば事業も本年で三回目であります。その間、この事業に協力された関係者に敬意を表するとともに、過去三回の開催内容に対する評価と今後の開催に向けての反省と方向づけはいかがなものでしょうか。過去二回は競輪場で、また本年は畜産センターで行われたのでありますが、開催される会場によって市民の反応も違ってくるとも言われておりますが、その点について市民部長にお尋ねをするものであります。
次に、観光事業についてであります。
岐阜市のシンボルは何といっても金華山の城とその城下を流れる長良川の鵜飼であります。市長も常々今後の岐阜市のあり方について特に観光事業に力点を置く旨の
発言をしておられるのは皆様御案内のとおりであります。ところが、この観光事業の筆頭である鵜飼の乗船客がここ数年横ばい、昭和五十七年から昭和五十八年にかけては四・二％の減となっているのであります。こうした傾向に当局は必死の努力を行い、ポスター、パンフレット等による国鉄、私鉄あるいは業者等にも働きかけ、また、他都市に対してキャラバン隊の派遣などを実施しているのであります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、横ばいもしくは減少という状況に何らかの歯どめ策が必要ではないか。いま一つ岐阜市民に再認識してもらう必要があるのではないかと考えるのであります。そこで、各デパート等において、鵜飼乗船あるいはその他の組み合わせのギフト券を発売してはどうかと提案するものであります。実際に販売するに当たり組み合わせ乗船方法等に問題はありましょうが、工夫をすれば解決できないものではないと考えるものであります。市民鵜飼延べ十六日間実施し三千百二十九人の利用者を得ております。今後さらなる鵜飼事業の発展のため検討されてはどうかと訴えるものでありますが、経済部長に御所見をお尋ねいたします。
次に、障害者
工場の建設についてであります。
私ども公明党は、かねてより企業などの協力のもと、第三セクター方式等による障害者のための
工場設置を求めてきたところであります。いわゆる授産施設とか障害者の収容施設のようなものではなく、障害者の真の社会参加という意味での企業ペースに乗る
工場の建設を求めてきたのであります。こうした意味での障害者
工場の建設について、市当局は協力が得られる企業などの検討を加え、その実現に努力したい旨の答弁がなされてきたところでもあります。本市議会に設置されております心身障害者対策推進特別委員会においても本年度の調査項目の一つに、障害者
工場の設置が掲げられたところでもあります。
ここで市長に伺いますが、このような障害者
工場の建設について、現在どのような御所見をお持ちであるのかお答え願いたいのであります。
最後に、検査制度についてお尋ねをいたします。
工事請負費、修繕あるいは物品購入は、その予算に占める割合はきわめて大きく、その執行については市民の関心も大きいものがあります。当市は、これら工事請負、修繕、物品購入の発注については契約課において集約的に行われており、業者の指名、予定価格の作成、入札、そして契約書の作成といった一連の事務がなされていることは御承知のとおりであります。これは主観を避け客観的な立場で発注事務が行われることと、業者と接触する窓口を小さくすることにより事故を防ぐ意味からも、独立した課で集中的に行っているものであると思うわけであります。この制度ができて二十年になると聞いておりますが、それなりの成果があったものと評価するものであります。
検査業務は、契約書、仕様書、設計書のとおりに施工されたかどうかを客観的な立場で検査をしてその代価を支払うものであり、発注と同様、非常に重要な位置づけにあると思うのであります。同格他都市においては、ほとんどの市がその重要性から独立した検査機関を持って行っているのが現状であります。岐阜市におきましても、昭和五十八年度から検査監制度が発足し成果があったと聞きますが、どのような成果があったのか。また、技監との兼務となっており、これは暫定的なものと伺っていますが、独立した検査室をいつつくられるのか技術助役にお尋ねをいたしまして、一回目の質問を終わります。（拍手）
64: ◯副議長（小木曽忠雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十九分 開 議
65:
◯議長（辻
喜久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。大前恭一君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
66:
◯市長（蒔田 浩君） 大前議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
財政問題に関連いたしまして、これから大型事業推進の上においては、やはり市だけの財政、財源ということにつきまして、あるいはまた国の補助がむずかしい時代になって、なかなか資金需要も大変なことであるから、できるだけ民間資金活用ということを考えよと、こういうお話でございます。国の方におきましても、民間資金の活用ということに対しましては、政府の方もそういうことに対して特に建設省等ではそういうことの推進をいたしておるのが実情でございます。先般も市長会におきまして、日本開発銀行が出資、現在は融資だけはいたしておりますけれども、出資をもできるような定款改正に対します大蔵省の法律改正ということを、市長会も決議をいたしまして進めておるところでございます。市街地再開発等の都市開発事業に対する出資制度を創設してほしいと、これも融資、融資はいままでどおりであります。みずから資本者となって、出資者となってそういう再開発事業を進められるように、市とかあるいは民間の資金でもなかなか十分ではない。特に開発銀行等は大きな資金を持っておるわけであります。そういうこともこれからの岐阜市の再開発事業におけるいろいろのこの資本形成並びに事業推進の上においては役立つわけであります。そういうことと同時に、民間みずからもそういった事業に参加できることを進めるということと同時に、いろいろリース方式というのもこれから進めたらいいのではないかというように思っておるわけであります。若干のものにつきましては、現在でも市等もリースというような、電算機とかああいうようなものはリースでございますが、今後さらにそうしたリース会社の活用によって大型事業でリースになじむこと、あるいはまたリースに取り上げられてもいいというような内容につきましては、これはそういう点につきまして積極的な活用を図りつつ事業の推進の円滑を図っていこう、こういうことも考える時期になっておるというふうに考えておるところでございます。
住宅行政につきましては、岐阜市は全国でも大変持ち家率の高い地域ということで六十数％ということが持ち家になっておるはずでございます。岐阜県全体も高い位置にあるわけでございますが、そういうことで、市営住宅、賃貸住宅がかなり進んでまいりましたが、今日の状況の中で民間、公共あるいは個人、こうしたことの住宅需要というものに対しましては大体一〇〇％あるというふうに思うわけでございます。しかし、一方においては、低所得者に対する住宅行政というものは、これはやっぱりいつまでも低所得者という行政というのはあるわけでありますから、住宅行政そのものをなおざりにするというような気持ちはございませんけれども、やや、今日、中心とやや離れますと、どうしても利便性、たとえば三里の高層住宅等は非常に倍率が高いけれども、やや離れていく大洞等はどうしてもあいてくるというようなこともあるわけであります。また、入居の条件等がなかなか厳しいというところから、住宅の問題にやや最近鈍化した傾向があることも事実でございます。したがって、さらに御質問のありましたように、山林、原野とかいうような所あるいは老朽住宅の建てかえ等を進めて、低所得者に対する住宅行政を積極的にと、こういうことでございます。今後もそういう方向で努力をしたいと、かように思っておるところでございます。
日本ファッション工科大学の設置につきましては先般一応の報告がございまして、基本構想として日本ファッション工科大学の内容、新しい形のより実践的な職業人の育成と地域に開かれたコミュニティーカレッジの短期大学方式として、行政とアパレル業界が一体となった第三セクター方式の学校法人によって設立し、将来的には総合ファッション大学を目指すものである、こういう報告があったわけであります。国土庁における中部都市帯大綱、整備構想等におきましても、岐阜市の日本ファッション工科大学というのは位置づけられて設定せられておるとおりでございます。また、こういうことが新聞紙上に載りまして、大変全国各地にこの日本ファッション工科大学設置に対する熱い目が向けられておることも事実でございます。特に岐阜市は、こうしたアパレル産業を持っておる背景の中から、実践的な職業人の人材育成というのは大きな任務があると思うわけでございます。ただ、なかなか大学設置ということは、言うことはやさしいんでありますけれども、行うになかなか大変なことであろうと思うわけであります。要は、産学官というようなことで進めるわけでありますから、産業界がこの大学設置についての熱意、あるいはまた参加する内容、こういうようなことがこれからの実現に向けての一番志向される中心になろうと存ずるわけであります。したがいまして、今後ともこの事業推進のためには努力をいたしておるわけでありますけれども、またいたさねばならぬと思うわけでありますが、当面はやはり設立推進協議会というようなものの組織を業界と一体となって、あるいはまた業界の熱意、これと一体となってそうした組織づくりをしていく考えを持っておるわけであります。ただ、いつこの大学が設置できるか、もちろんこの大学には最終的には四大であり、総合ファッション、衣料ばかりではございません、衣料以外の木工とか陶器とか、あるいはその他のそうしたファッションのものも含めたトータルな大学のことを言っておるわけでありますが、当面は短大でやれ、それから短大から四大に移り、あるいはまた、日本にないところのファッション産業学部というようなものも将来は創設をすることによって国際的な総合ファッション大学を目指す、そういうふうに段階的になっておるわけでありますが、現在は、当面、県や市やあるいはまた関係市町村や産業界と一体となったファッション工科大学の短期大学、こういうものから進んだらどうかというような報告でございます。そういうような報告につきまして実行に移すような将来展望を持ちつつ、まず協議会等を持って進みたいと思うわけでありますが、何を申し上げましても、ここで幾つかの大きな事業が出ております。そうして、それが昭和六十三年、市制百年に向けてメジロ押しにあるわけであります。その中にこれが食い込めれるかということになると、私にはややむずかしさを感ずるというところが実態の気持ちであります。したがいまして、そういうことを踏みつつ、将来に向けて、この大学の設置につきましては、岐阜市にとって大いに推進すべき内容のプロジェクトと考えることは事実でございますが、いろいろまだたくさんの仕事がございますから、ややそういう面も考えつつ推進に向けていきたい、こんなふうに思っておるところでございます。
障害者の
工場の設置、これはこの議会でもたびたび出ておるところでございますし、これからの行政の内容の中においては、心身障害者行政というのは重要な行政の内容になってくることも事実であります。もちろん厚生とか雇用とかあるいは医療とか福祉とか、いろいろな面にわたるわけでありますが、働ける人にはぜひひとつ働いてもらって、そしてみずからが社会参加をして、生きる喜びとか、あるいはまた障害を乗り越えて生産ができる自分の社会参加への喜びとか、いろいろなものを感じつつ生涯、一生を送っていく、こういうところに一つの障害者
工場というものの設置が大いに考えられるわけであります。したがいまして、現在はこういうものに対しましては、社会福祉法人あるいは県、こういうのが認可
工場になるわけでありますから、県に対して何回かこういうことを、
工場設置について陳情をいたしておるところでございますけれども、まだ実現に至っておらないということでございます。今後もさらにそうした面を強めつつ、あるいはまた、そのほかもしそういうことができるかどうかわかりませんけれども、組合立だとかあるいはまた第三セクターのようなものでできるのか、そういう点にもまた考えをいたさねばならぬのではないかと思うわけでございます。したがって、民間にただいまは心身障害者の雇用促進を願うということで、各それぞれの
工場の方も御努力をいただいておるわけでありますが、そういう面と福祉専門の障害者専門の
工場設置ということについての努力をいたさねばならぬ、かように思っておるところでございます。
67:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
68:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、日野、長森北、本荘の三支所の本庁編入移転に伴う駐車場の狭隘の解消の問題につきましては、六十一年四月までに庁舎西側のパズル駐車場の公用車及び職員の車の他への一部移動により来庁の市民向けのスペースの拡大を図りますとともに、庁舎西側民有地が空地となった場合には、駐車場にお譲り願うよう地主の方の御了解も得ておりますので、この問題につきましては所管の総務課とも連絡を取りまして、検討をいたしております。二十八の支所を六つの統合事務所に計画いたしましたのは、行財政の効率化はもちろんのことでございますけれども、情報化時代、コンピューター時代を迎え、新しい市民サービスを目的として行われたものでございます。支所統合が完了します昭和六十一年四月には模写電送システム化も検討しておりまして、住民情報のオンライン化とともに本庁、統合事務所のどこでも、どっからでも証明届け出が可能になることから、必ずしも本庁へお越しを願わなくてもよくなるというふうに考えております。これも駐車場の緩和につながるとも考えております。しかし来庁の市民の方がこれ以上迷惑されないように、あらゆる面に検討を加え、対応に努力してまいります。
第二点の市民ひろば事業ですが、'82岐阜市民のひろば事業を初年度として、競輪場の南側駐車場におきまして、物資、物価安定対策事業を主体としたフードウィーク事業のミニバザールを初め、他部局の参加も協力を求めまして、農産物の廉売とか繊維製品、日用雑貨の謝恩セール、その他行事を盛り込んで実施してまいりました。翌の'83岐阜市民ひろば事業も同場所で、前年度の行事にヤングフェスティバル、レクリエーション広場等も加えて実施してまいりましたが、市民の要望、業界からの意見もございまして、市域を南、北、西、東というようにそれぞれの地域において行えないかというような御意見も踏まえまして、'84岐阜市民ひろば事業は、自然や動物の触れ合いの場としての畜産センターにおいて実施したわけでございます。市長にも十日、十一日の両日にわたり御参加を願い、御質問者がおっしゃいましたような方向についていろいろ御指示もいただいております。実行委員会の反省会でも、場所の問題、事業内容の問題、他部門の協力体制の問題等、御意見を拝聴いたしました。それら等を考え合わせまして、来年度に向けては早く日時、場所、催し内容等を決めまして、子ども会その他の諸団体の年中行事の一環として計画していただきますように、親子ともども、そうして一日楽しんでいただける場としての、また畜産センターの広場にふさわしい、より充実した行事内容を検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
69:
◯議長（辻
喜久雄君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
70: ◯教育長（浅野 勇君） 国際青年の年における青年議会についてでございますが、青年議会を昭和四十七年に開催して以来、本年で第十四回を数えるに至りました。この議場を踏んだ青年議員の多くがその後それぞれの場で活躍していることを聞くにつけ、これまでの岐阜市議会を初め、関係者の方々の御厚意に対して、心からお礼申し上げたいと思います。
さて、御質問の青年の意見、提言への行政の対応でございますが、三つあるうちの一つ、そのうちの一つ、若者の広報についてでございますが、「岐阜市の青少年」年三回発行して全戸配布しておりますのの広報紙に青年に関する記事の充実に努力してまいりました。また、現在、青年の年事業推進委員会が若者の広報である「ＩＹＹニュースぎふ」の発行を計画しておりますので、この実現を支援していきたいと考えております。
次の青年活動の相談に応ずるための指導者人材バンクの設立についてでございますが、青年活動の相談に応ずるために青年会館に指導員を配置したり、地域に青少年育成推進員を委嘱してまいりました。しかし、人材バンクと銘打って組織化するまでには至っておりません。今後は青年会館サークル、青年団などのＯＢを中心に意図的に指導者を養成して、人材バンク設立の方向へ進めてまいりたいと思っております。
三番目の、非行問題に対するための青少年カウンセラーの各校下配置についてでございます。各青年会館の指導主事、社会教育指導員による相談事業の充実を図っておりますが、カウンセラーの校下配置までには至っておりません。これにつきましても、カウンセリング協会等の助けを受けながら、民間ボランティアの発掘、カウンセラーの養成を行って、校下の青少年育成会などに位置づけていくことを考えていきたいと思っております。
第二番目に、研修事業の改善についてでございますが、御指摘のように、青年が生き生きとこの事業に取り組めるよう改善に努力をしてまいりました。たとえば、一つ、市営施設の見学を実施して、青年が問題を具体的把握できるようにしてきたこと。二番目に、前年度の青年議員をオブザーバーに迎えて研修し、青年議会の継続的な深まりを図ってきたこと。三番目に、青年議員を各校下から選出するようにして、地域青少年育成者の支援を得ながら地域課題に取り組めるようにしたこと。四番目に、前年までの議事録の調査や行政の対応などの研究資料を提供し、青年議員の課題把握の参考にしてきたこと。などでございます。
三番目の御質問の、国際青年の年における青年議会の事業は何かということでございますが、現在、青年たちとともに考えておりますことは、一つには、青年議会の文教委員が国際青年の年事業推進委員会ヘオブザーバーとして参加し、事後に懇談会を持つこと。二つ目には、国際青年の年を有意義なものにするための決議、たとえば社会参加のための青年の日の設定などを行おうとしております。三番目に、有志青年議員グループを結成して、青年の年の事業へ直接参加することなどでございます。なお、これらのことが予定どおり実行されれば、国際青年の年のテーマ「参加」「開発」「平和」にふさわしい青年議会にもなるものと期待しておるわけでございます。議会関係者の皆さん方の一層のお力添えをお願い申し上げ、青年議会についての答弁を終わりたいと思います。
次に、学社連携のことでございます。学社連携の立場から、特に学校教育に対して温かい御支援をいただきありがとうございます。
最初に、連携上の問題点と考えていることにつきましては、一つには、学校任せにして家では放任あるいは勉強勉強と過度に干渉するなど、学校教育と社会教育の本質的特徴が理解されていないこと。二つ目には、特に在学青少年の場合は、学校と家庭と往復するだけで地域社会活動の経験が不足していること。三番目に、連携、協議の場がマンネリ化し、必要な人の参加が少ないことなどであると思います。したがって、連携上の課題といたしましては、一つには学校教育と社会教育の相互理解を図ることが必要ではなかろうかと思います。二番目に、学校、家庭、地域の三者の教育のバランスがとれるように配慮する必要があろうと思います。三番目に、効果的な連携、協議の場を設定して、参加を促すことなどが重要な課題であると考えております。
連携のための方策事業についてでございますが、まず第一番に、学校教育と社会教育の相互理解を深めるためにでございますが、学校教師を社会教育の指導者に、社会人を学校の講師に依頼するなど、指導者の交流を積極的に行って相互理解に努めてきております。また、学校から社会教育主事を送り出し、再び学校へ返すなどの循環的な交流も実施しております。また、学校の教師と家庭の親とで組織するＰＴＡを助成して、学校参観や家庭訪問、地域懇談会や家庭教育学級等を開催し、学校教育と家庭教育の相互理解を図っております。
二番目に、青少年の地域活動を盛んにするためにでございますが、地域活動を盛んにするためには、学校と家庭の協力が必要でございます。そのために、学校には少年教育指導員などを設けて、青少年の地域活動の相談に応じたり、親には子育て講座、家庭教育学級などでその啓発に努めております。また、活動を盛んにする条件として、すなわち発達段階に応じた魅力ある施設、好ましいプログラム、気の合う仲間、よい先輩などを整えることに力を注いでおります。また、成長を見守りながら、進歩をほめることができる指導者養成にも心を配っておるわけでございます。
次に、連携協調の場の設定についてでございますが、児童生徒を育てる会、部落懇談会、地域小集会を開いて、できるだけ近隣で連携の場が持てるように配慮しております。今後は知人による勧誘や要望調査などを行って、有意義な場にする努力を重ねていきたいと考えております。以上、お互いの立場、役割りを理解、尊重しながら、手を取り合ってその実を上げていきたいと思うわけでございます。
次に、市岐商の寮の問題でございますが、その前に日ごろから市岐商に多大の御関心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございます。ことに市岐商デパートについては高い評価をいただいて、職員、生徒、感泣していることだろうと思います。今後一層がんばるだろうと思っております。なお、きのう市の福祉協会の方へ汗を流して得たもうけの中から二十万円寄附させていただきましたことをつけ加えさせていただきます。（笑声）次に、市岐商の寮問題についてでございますが、特色ある学校づくりと人間教育の充実を図る面から鋭意検討を重ねておるわけでございますが、現在のところ他県の公立全寮制高校の実情などを調査してまいりましたわけでございますが、全寮につきましては管理運営面において種々問題もございます。したがいまして、さしあたっては寮とセミナーハウスを兼ねた施設とし、リーダー養成など核づくりの場としていきたいと考えておるわけでございます。また、学年、学級、生徒会等の宿泊研修を実施し、師弟同行による相互の信頼と連帯の気風を育てるとともに、部活動生徒を対象にした強化合宿なども継続的に行い、心身ともにたくましい人間づくりの場としていきたいと思っておるわけでございます。今後他校に劣らぬよい学校にするために、さらに建設の方向で検討を重ねてまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、コンピューター設備についてでございますが、昭和四十四年開校以来、電子計算機の利用に関する知識と技術を習得させ、情報処理に関する業務に従事する者を養成し、また、小型電子計算組織及びパーソナルコンピューターを利用して情報処理事務、経営数学、総合実践など、実習や実践を中心に多彩な学習をさせてまいりましたが、十五年経過し、補修部品もおぼつかないような現状でございますので、積極的に設備がえを検討していきたいと思っております。
以上でございます。
71:
◯議長（辻
喜久雄君） 経済部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
72: ◯経済部長（中村幸吉君） お答え申し上げます。観光事業につきましては、国民の消費志向と多様化による観光旅行の変化及び経済の低成長による所得の伸び悩みにより、従来の団体慰安旅行は減少し、スポーツ、学習、休養等の目的を持った小グループ、家族旅行がふえているのが現況でございます。これに対応すべく観光客をいかに引きつけるか、また、お客様に満足していただけるか、基本的問題に取り組んでいるところでございますが、御提言のギフト券は、乗船料と料理をセットしたギフト券を発売し、気軽に鵜飼を観賞でき、観光客の誘致に意義があると思われますので、取り扱いにつきましては今後十分研究、検討いたしたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
73:
◯議長（辻
喜久雄君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
74: ◯助役（西田 創君） お答えいたします。
どのような成果があったかということでございますが、昨年度この制度を発足さしていただきまして、ことしの年度初め、四月九日に検査監と関係の部長、契約課長を集めまして、発足してからのどのような成果があったかと、問題点はどのような問題点があるかと、そういうようなことで会議を持ったこともございます。それでその中でどの検査監からも工事の仕上がりが非常によくなったと。それで具体的には使用材料の品質の向上の問題、現場管理の問題、それから工程計画と実施状況の向上、工期の履行の問題、工事に対する施工業者の熱意が旺盛になったと。それから、建築の方では以上のほかに中間検査も行っておるので、完成後では明視できない部分もよく把握でき、精度のよいものができたと、このような評価をしております。つくっていただきましてこういうふうに成果を上げておるというふうにお答えをしたいと思います。
それから、第二点の問題でございますが、これは従来からいろいろ検討しております。独立の方向で検討していきたいと、このように存じます。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
75:
◯議長（辻
喜久雄君） 十二番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕
76: ◯十二番（大前恭一君） それぞれ御答弁をいただきましたが、若干要望やら再質問をしたいと思います。
まず、経済部長でありますが、食事券つきの乗合乗船券と、たとえばお中元用にこのギフト券を使うとか、いろいろと発売の仕方、また、その他いろんなアイデアが出てくるんではないかと思いますので、これはぜひ実現に向けて考えていただきたいことを要望さしていただきます。
それから、技術助役ですが、いつになるのかということでありますが、簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
その他大枠については了解をいたします。御答弁どおり鋭意努力して取り組んでいただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。
以上です。
77:
◯議長（辻
喜久雄君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
78: ◯助役（西田 創君） 新しい年度には対応できるように検討を進めていきたいと、このように存じます。
〔「了解」と呼ぶ者あり〕
79:
◯議長（辻
喜久雄君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
80: ◯十一番（堀田信夫君） 日本共産党を代表いたしまして順次お尋ねいたします。
まず、来年度の予算編成にかかる市長の基本的な政治姿勢についてお尋ねいたします。
改めて申すまでもなく御承知のことと思いますが、昭和六十年度の政府の概算要求の内容は、中曽根内閣の反国民性というものを改めて浮き彫りにし、地方自治破壊につながる重大な攻撃をしかけているものと言わなければなりません。
〔私語する者多し〕
一般歳出は〇・九％、二千七百七十八億円の増ですけれども、この増加分の実に九五・六％までが軍事費、あるいは政府開発援助金で占められております。これに対して厚生省は六千五百億円の見込みが三千四百二十億円で、この不足分をいわゆる補助金の一割カットでひねり出そうとしているのであります。また、文部省はわずか三十八億円の微増で、これは教職員の人件費を除くと実質的には三十三億円の減少になります。こういうしわ寄せは公立文教施設費二百七十七億円の減少としてあらわれております。国民の犠牲による軍備拡張の聖域化は明瞭であり、臨調路線の予算編成が始まった五十七年度から今日までの三年間、この三年間で軍事費は二二・三％増、経済協力費は二七・九％増であります。さらに、エネルギー対策費は二一・二％増で、これに対して社会保障費はわずか五・五％増となり、文教費はさらに狭められ二・〇％にとどまっております。中小企業対策費は八・二％の減少にまでなっております。これが具体的には五十七年度、五十八年度には老人医療費の有料化、四十人学級の凍結、人事院勧告の凍結、年金・恩給の物価スライド制の停止、私学助成五％の減少という形であらわれ、さらに五十九年度になりますと、御承知のように健康保険制度の改悪、年金、雇用保険、児童扶養手当などの社会保障制度の軒並みの改悪が行われてきているわけであります。そして昭和六十年度には地方財政そのものへの地方自治破壊の方針が打ち出されてきておるのであります。これに対して、全国の知事会あるいは都道府県議会議長会、全国の市長会、全国市議会議長会など、いわゆる地方六団体がそれぞれイの一番にスローガンとして、国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対を掲げた一大運動を展開しているわけであります。市長においては一層その声を大きくし、政府に対して強く働きかけていただきたいものであります。今日のこうした地方自治攻撃は、臨調路線そのものが生み出した結果であり、ただいま申し上げましたように、この間の予算編成にはっきりと示されているとおりであります。まさしく地方自治破壊の根源は、軍備拡張、大企業への経済協力の増加であります。国庫補助負担率引き下げ反対とともに、この点もあわせ主張しなければ問題の解決にはならないと思いますし、核心をついていないと言わなければなりません。この点をあいまいにしたままでの総務部長の予算編成方針に見られますような、たとえば手数料、使用料の引き上げを行って、市民への負担は行うべきでないと考えるものであります。
そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、防衛庁は概算要求の中で、ミサイル・ナイキハーキュリーズが時代おくれとして、アメリカ製のパトリオットへの更新を含め要求いたしております。日本全土を六つの高射群に四基の高射隊をワンセットとして配備したいとされておりますが、一高射群約一高射隊約二百億円と言われ、これが二十四高射隊となり、経費も含めますと、最終段階では六千八百億円に上ると言われております。岐阜の各務原の基地にも、その一群であるナイキハーキュリーズが配備をされておりますので、当然ここにもパトリオットが切りかえられて配備されていくという方針であります。これは地対空の核・非核両用ミサイルでナイキと違って機動性がすぐれ、レーダーをかいくぐって低空から出てくる戦闘機に対応するもので、これは地上数十メートルから対応できるとも言われております。そして、何よりも核のミサイルであるということが重大な問題であります。そして、いま来年の日米共同総合演習に向けて米軍と自衛隊との共同というものが、たとえば岐阜基地でさきに行われました航空祭において、米軍のＦ16ジェット戦闘機、これは核攻撃ができるジェット戦闘機でありますが、米軍機がここに参加するというような形で基地の共同使用が公然と行われてきているのであります。軍備拡張のもとで岐阜基地の機能も設備も増強されていく、その上日米共同作戦もとられていく、こうなるとアメリカが行っていく戦争の相手国からの攻撃の的に、役割りの大きな自衛隊の基地などがその攻撃の的に当てられるおそれが十分考えられるわけであります。予算編成にかかる基本姿勢といたしまして、市民の平和を守る立場からも、地方自治を守る立場からも、市民の暮らしを守る立場からも補助金のカットに反対と、あわせてパトリオット配備反対、岐阜基地増強反対を主張すべきであり、公共料金値上げなどによる市民への負担を増加させてはならないと考えるものでありますが、この点市長からお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
次に、国民健康保険の決算にも関連をいたしましてお尋ねいたします。
さきに行われました健康保険の改悪は、市民の命と健康、地方自治体に重大な影響を及ぼしております。顕著にあらわれておりますのが、すなわち健康保険本人の一割負担、また、退職者医療制度の創設による国保への国庫補助削減であります。これらによる影響が市民の暮らしの中に、また、この岐阜市の国保の会計の中にも顕著にあらわれてきております。たとえば、健康保険本人の一割負担によって各医療機関の状況をいろいろ聞いてみますと、十月から実施されたわけでありますが、九月に入ったころから駆け込みの診療や駆け込みの投薬が増加をし、さらには九月中に十分治癒していないけれども退院をしてしまう。あるいはお金がどれぐらいかかるかわからなくて心配である。医療機関に気軽に来れなくなった。また、窓口で薬代までも払うのかといぶかしげな疑問が出てくる。さらには同じ金をかけるんなら薬よりも酒の方がよい。こういった声も聞かれるほどであります。重症者や慢性疾患患者にはことのほか痛手となっております。健康保険本人の受診率が各医療機関でも顕著に低下という形であらわれておりますが、市民病院でも八月ごろまで好調な受診率であったけれども、十月、十一月、この二カ月間で外来において前年同月の実績をかなり下回っております。早期発見、早期治療というものが働く人々にとって貴重なポイントであるけれども、これが損なわれているという状況が発覚していると言わなければなりません。さらには医療機関におきましても患者の支払い能力を確かめなくては検査もできない。受付の事務が大変で要員の増加も図らなければならない。窓口の改善、人事の体制も図らなければならないといった事態も起きてきております。現に市民病院でも会計窓口に二人の増員を十月より図っているという状況であります。また、国保の会計ではどうかと見てみますと、国保加入者の高齢退職者が退職者医療に移るので、国保財政が軽減されるとの理由から国庫補助が削減をされてまいりましたけれども、現実的には全国的にも岐阜市の場合でも退職者医療への移行が思いのほか少なく、全国的には六・一％、岐阜市では四％という状況の中で、五十九年度末の国からの補助金などの不足分が九億二千万円にも上ると言われております。これは調整交付金を含んでおりませんけれども、調整交付金もどれだけこのうち穴埋めされるのかも定かでありません。この五十九年度末における国からの補助などの不足分は一世帯当たりにしますと一万五千二十九円という高額な換算結果になります。加えて五十八年度の決算を見ますと、高額療養費でこれに係る補助金がこれまで基本的には半分の補助というものが実に六・三％にまでも落ち込むありさまであり、これが五十九年度今後はゼロになるやもしれないと言われております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、十月一日以降のこうした状況についてどのように受けとめられておられるのか、その意思を表明していただきたいと思います。さきの答弁の中で遺憾の意の表明もございましたが、五十九年度末でのこうした状況の中で、来年度の国保料金について市民部長はすでに負担の限界を強調されておられます。まさにそのとおりで、県内はもちろん、中部地区の同格都市との比較をしても際立って岐阜市の場合は国保料が高い状況であります。いかにこの事態の中で対応をされるのかお答えをいただきたいと思います。
第二点であります。決算によりますと、国保の料金の滞納額は過年度分も含めましてこれが七億三千五百万円余りになっております。現年度分だけでも六千二百八十八世帯、三万五千六百五十件となっております。差し押さえの件数も九百件に上っていると言われております。被保険者の所得状況はどうかといいますと、所得の伸びが昭和五十三年と五十九年と比較した場合で一・四九倍、ところが国保料金の場合にはこれが同じ五十三年と五十九年の比較で一・七八倍にまでも上がり、所得の伸び率が国保の伸び率を下回っているという状況にあります。国保料の減免制度について、さきの議会でもわが党大西議員からも指摘があり明らかにされておりますけれども、五十九年度の繰越金が十億円余りとなっておりまして、これは料金収入の実に一六・三四％にも当たっております。こういう意味からも市民の感情としてはこれだけの黒字というものがなかなか理解できない、こういう率直な疑問がわいてくるのではないかと思います。その意味からもこの国保料の減免制度の適用について一層の拡大を図り、さらに周知徹底を図っていく必要があるのではないかと考えるものであります。特にこの決算の中で国保料の収入未済額が抑えられ、収納率がわずかながら向上しておりますけれども、この理由について、説明の中ではちょうど五十八年度の場合には料金の値下げが行われ、これが要因だと挙げられておりました。低所得者に対して高額な国保料金の、高いこの国保料金というものがどれだけ負担になっているか。これが国保料金がわずかながらでも下がった場合には無理なく払える、こういう状況を端的に物語っていると思います。国保の料金が高くて払えないというのではなく、低所得者に対して必要な減免制度を行って容易に払っていただけるような範囲にしていく、こうして全体の収納率を上げていくということが国保会計を守っていく見地からもきわめて重要ではないかと考えるものであります。そこで、この国保料の減免の基準について特に基準が設けられておりますけれども、生活保護基準の以下とされておりますけれども、生活保護基準をすでに上回ってボーダーライン層にもこれが適用されていくように、その拡大を図っていく必要があるのではないかと考えるものでありますが、この点につき部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、同じく減免の問題でありますけれども、これは国民健康保険法の第四十四条の運用であります。これはいわゆる本人が支払う一部負担金三割分ですけれども、これについて特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して一部負担金を減額する、あるいはその支払いを免除するという条項が盛り込まれているわけでありますけれども、これについて利用者が全くないという御報告でありました。これについての岐阜市の条例もあるわけでありますが、きわめて基準というものが明確になっておらず、この四十四条の規定をそのまま書いてあるだけで、この規定による一部負担金の減免または徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は申請書を市長に提出しなければならぬ。というこれだけで、どういう方々がこの四十四条に基づいて申請できるのかということが定かでありません。その点でこの四十条に基づく一部負担金の減免を受けることができる基準というものをこの際明らかにしていただきたいと思うのであります。
この項の最後になりますが、高額療養費についての受領委任払い制度について御所見を伺いたいと思います。
これはいわゆる五万一千円を超える分について、高額な場合これを支払うことが困難な場合に、医療機関の方で支払う高額療養費を一時保留というか待ってもらって、五万一千円超える分が後ほど来ますけれども、それを医療機関が患者にかわって受領をすると、そういう制度であります。岐阜市におきましてもこれが約五万一千円を超える高額療養費の分の九割ですか、これを貸し付けされる制度がありますけれども、この受領委任払い制度というのは、ひとまず窓口で五万一千円を払えばよい。それで後は医療機関にしばらく待っていただいて、返ってくる分を直接医療機関が受け取っていただく、医療機関の協力のもとで行われている制度でありますけれども、すでに全国の都市でも積極的にこれが行われております。国保料の負担あるいは一部負担の増額、まあ生活が非常に圧迫されている中でのこういう施策というのがことのほか重要な役割りを持つと思いますけれども、この制度について、やる意思があるのかないのかお答えをいただきたいと思います。
三点目に入りますが、中小企業対策についてお尋ねいたします。
繊維製品の製造、出荷額がこの数年低下をしてきております。また、先ほども触れられましたが、建築確認の件数も低下をしております。十年前の昭和四十八年ですが、四千九百六十四件でありましたものが、五十八年度でわずか三千六十四件で実にマイナスの千九百件、六一％にまでも下がってきております。これが五十九年はさらに下回ると見込まれております。さらに中小企業の倒産件数も増大いたしております。五十八年度で一千万円以上の負債が四十九件、岐阜市内で四十九件、七十九億円余りにも上っており、さらにこれが五十九年になりますと十一月までですでに四十九件に達しております。こういう状況の中で中小零細企業者の金融対策というのはことのほか重要な役割りを持ってくると思います。
そこで、岐阜市の制度融資についてお尋ねいたします。多くの市内の業者がこの市の制度あるいは保証制度を活用して営業の糧としておられるわけであります。中でも無担保・無保証の小企業小口、特別小口などはことのほか大きな役割りを中小業者に与えていると思います。五十八年度でもこの小企業小口は六百三十二件、特別小口でも百十九件というように大きな役割りを果たしていると言わなければなりません。ところで、この制度を含めてすべての市制度融資信用保証の前提条件として、市のパンフレットによりますと四点が挙げられております。ここに「岐阜市の融資制度及び信用保証の御案内」というのがありますけれども、このパンフレットの前段に融資の条件として四点が挙げられております。一つは、市内における中小企業者であること。また、事業所を有するということ。一年以上同一業を継続している。二つ目には業種の指定があるわけでありますが、この中で融資の対象外とする業種を三つ挙げています。それは、酒類の提供を主目的とする飲食業、二つ目にモーテル営業など、三つ目には公の秩序を乱すというか、それに反する営業。大きい三つ目に、市内に一年以上居住しているかどうか、市税を納めていること。四つ目に資金の返済が確実と認められる者。こういう大きく言って四つの融資条件が挙げられております。これが満たされないと貸し付けを受けることができないわけでありますが、この条項に従って、たとえば市内にある飲食業の中でも軽食の提供を行うスナックなどが、この利用は全く利用できないという状況にあります。これについていろいろ調査してみますと、少し前まではこの融資条件について、中小企業振興資金、この制度が幾つかありますけれども、このうちの中小企業振興資金の中にいま挙げたような四つの融資条件が書かれておりましたけれども、これが知らないうちに市制度全体の前提条件として拡大されている、こういうことが明らかになってまいりました。これは岐阜市のこの中小企業……岐阜市の中小企業融資要領というのがありますけれども、この中でそれぞれ制度の融資に係る融資条件というのが別々に明記されています。この中で見てみますと、小企業小口資金というのは市内の中小業者であるということを初めとして、先ほど紹介しましたような特に業種の指定はありません。ところが、中小企業振興資金の中には業種の指定があって、酒類の提供を主目的とする飲食業など三つの業種が融資の対象とならない、まあこういうふうになっています。で、この岐阜市の中小企業融資の要領によれば、この酒類の提供を主目的とする飲食業というのは融資の対象にならないのは中小企業振興資金であって、小企業小口資金の場合には当然対象になる。まあこういうようにはっきりと要領の中でも明らかにされているわけであります。ところが、いつの間にやら、この中小企業振興資金の中で言われてきた融資条件が前提条件として全部の制度融資にかかるようになってきている。これについて一体いかなる理由でこのような拡大が行われてきたのか明らかにしていただきたいところであります。
特に中小企業の信用保険法や中小企業の信用保険公庫法では、風俗営業の取締法の適用を受ける飲食業は原則として対象外としながらも、食事を提供すれば風俗営業の許可のあるなしにかかわらず対象となることを明らかにしています。岐阜市といえば鵜飼とともに観光の柳ケ瀬まあ岐阜というようなイメージを全国的に醸し出し与えております。柳ケ瀬を初めとして市内にはスナックの業者が約一千四百軒余りと伺っておりますけれども、こうした柳ケ瀬の健全なイメージを守っていくためにも、飲食業者の金融対策への門戸を開いていくべきであります。さらに新しい風俗営業法施行に伴い店舗の改造など迫られている業者もあるようであります。で、いかなる理由をもって、この酒類を提供する業種を排除しているのか、その点まず明らかにしていただきたいと思います。
第二点目ですが、小企業小口資金についての限度額の問題です。昭和五十三年四月一日以来三百万円に引き上げられ、すでに六年の歳月がたっておりますが据え置かれたままであります。すでに他の都市でも三百五十万円にあるいは四百万円に引き上げているということが幾つか生まれてきております。物価の上昇あるいは設備の充実や店舗の改修など考えた場合、かなりの出費がかさむきょうこのごろであります。国民金融公庫ではすでに無担保・無保証融資で運転資金において五十七年の四月五日から三百万円を三百五十万円に引き上げ、設備資金では、ことしの四月十日から三百五十万円を四百万円に引き上げております。まさに時代の趨勢として限度額が引き上げられていく、まあこの要求があると思います。岐阜市の経済部長に、この制度の限度額の引き上げについてのお考えを伺いたいと思います。そして何が障害になっているのかお答えもいただきたいと思います。
次に、第三点目でありますが、信用保証協会の業務についてお尋ねいたします。最近私が相談に乗りました市内の自営業者でございますが、この方は建材業を営んでおられます。ちょうど独立をして三年になりますけれども、この間、中古の車を使って営業をしてきたので、車検も近づいてきたということや営業も一定安定してきたということで、この際ということから設備資金の小企業小口の利用を考え、書類を準備し保証協会を訪ねました。そこで、保証協会に対して銀行へのあっせんをお願いしたい、こう申し出ましたところ、この保証協会の窓口では、まず銀行へ行って相談してください。そして銀行の判こをもらってきてほしい、こういうことでございます。そもそも保証協会の設立の趣旨といいますのは私があえて申し述べるまでもなく御承知かと思いますけれども、政府が中小企業庁が発行いたしております資料の中でも、信用保証協会は、中小企業者が信用力、担保力等の不足により銀行などの金融機関から貸し付けを受けることを困難としている場合、その借入債務を保証することにより、中小企業者に対する金融が円滑に進められることを目的として設立された、まあこういうことであります。ですから、市内の零細業者が保証協会を訪ねて銀行をあっせんしてほしい、これは当然の要求であり、これを当然の業務として受け付けるのが保証協会でなければなりません。ところが、まさに門前払いのように銀行へ先に行ってください、銀行が判こを押していいと言ったら保証しましょう。これではまさに設立の趣旨に反した行為と言わなければなりません。この話を聞きまして、いろんな人に聞いてみました。私だけでなく、こういう窓口の対応について、たとえば基本的には銀行へのあっせんはしないということをはっきりと言われたと言われている方もございました。現にこういう事態があるわけでありますけれども、岐阜市が発行しております資料、まあこの保証協会の資料によりましても、消極的でありますけれども、信用保証協会の業務は、中小企業が金融機関から資金を借りる場合に、信用保証協会が中小業者の保証人となって借りれるようにすることで、信用保証協会自体は直接資金の貸し付けをしません。また、中小業者の借り入れ、書類の手続などの金融相談に応じておりますということで、消極的でありますけれども、あっせんをするというような趣旨のことがわずかながらでも書いてあるわけであります。
そこでお尋ねするわけでありますけれども、岐阜市の保証協会が銀行の診断というものが優先で、銀行がよしと言わないことには保証しないという方針なのか、その点経済部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、固定資産税の評価替えについてお尋ねいたします。
昭和三十九年に全国的な基準の統一が図られて以来、六回の評価替えが行われてまいりました。それによって宅地の評価額は三十五倍にもはね上がっております。同じ期間の一人当たりの国民所得はわずか八・三倍であり、消費者物価は三・六六倍というのでありますから、いかにこの固定資産税というのが大きな負担となっているかということがおわかりいただけると思います。そして幾つか問題点も浮かび上がっております。その一つは、土地の評価が売買実例価格に基づいて時価スライド制をとっているということで、一般に個人の住宅用地は自分が住むためのものであり売買を前提としておりません。だから、幾ら周辺の地価が上がったとしても何ら収入の増加を期待することはできないのであります。ところが実際にはこれが売買実例に基づいて、どんどん住宅のための土地でも上がっていくという状況であります。いま一つの問題点は、免税点が有名無実になってきているという点であります。これは土地について十五万円以下あるいは家屋について八万円については、それぞれこの免税点以下の場合に固定資産税が免除されていくというものでありますけれども、これが昭和四十八年以来据え置かれたままで、たとえば昭和四十八年岐阜市においてこの免税点の対象になったのが、四十八年当時でわずかこれが一三・六三％であります。そしてこれが五十八年になりますとさらに減少し六・〇七％、こういう状況であります。あっ失礼、土地についての免税が昭和四十八年当時一三・六三％であったものが五十八年になってわずか三・一一％ということで、家屋について四十八年当時六・〇七％の件数が三・九一％というように半減している、実質的にこの免税点の対象になる件数が減少してきているという状況であります。ところが、この免税点が四十八年以来ずっと据え置かれているという問題。三つ目の問題点は、大企業優遇の課税標準の特例措置であります。これは法律の三百四十九条の三項あるいはこの法の附則の十五条によってでありますけれども、五十八年……五十九年度、この課税標準の特例措置を受けているのが七十一件、金額にして一億三千二百十二万円に上っております。これはいわゆる大企業の隠れた補助金ともいえると思いますが、この一億三千万円に上る課税の特例措置のうち、圧倒的な部分が中電あるいは名鉄、岐阜瓦斯、ＮＨＫ、まあこういったところで占められて、一億三千万円のうちの九八％までがこれらによって占められております。こういう中電などが円高差益の関係で大きな収益を生んでいるという事実を目の当たりにしたときに、こういう大企業に対する課税標準の特例措置というのは、やはり見直していかなければならないのではないかと考えるものであります。すでに県庁所在地の基準地価格が公表されております。宅地の評価額は平均で二〇％アップであります。国土庁の調査による基準地価の最近三年間の宅地の地価上昇率は一二・二％となっておりますけれども、これをも上回っての評価額であります。こうした中で、この矛盾を放置したままでの評価替えがなされようとしておりますが、市長はどのようにこの現状を受けとめておられるのかお伺いしたいわけであります。
また、市民の暮らし向きを考えた場合、当然国に対してもこの評価替えの中止あるいは不公平な制度の是正を求めていくべきと考えるものであります。現に昭和四十二年には大きな国民的世論の中でこの評価替えを見送った例もあります。市長において、ぜひこの市民の暮らしを考えての評価替え中止の国への働きかけをやっていただきたいと思うものでありますが、その点お伺いをいたします。
さらに、税務部長にお尋ねをいたします。市条例では固定資産税についての減免の規定があります。これは一項から四項までありますけれども、これに該当するのはきわめてわずかであります。ここに市条例の六十八条でありますが、四点挙げられております。しかし、現実にこの固定資産税の減免に該当するというのはきわめて少ない。こういうように言われております。で、五十八年度決算によるところの固定資産税の滞納についていろいろ資料をいただきましたところ、この滞納額は申すまでもないと思いますけれども、滞納者の主な理由についてこれをお伺いしましたら生活困窮者が最も多いと、まあこういうふうにされております。その生活困窮者のうちでも小規模企業の従業員で給料が少なく生活が困難である、こういうような方々を初め、個人営業者で事業が不振である、こういった形で滞納がずっと累積しているということであります。で、この条例によりますと、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産の場合に減免できると。あるいはまた、公益のために使用する、災害と、そして特別の事由というものがあるわけでありますけれども、まあ貧困により生活のために公私の扶助、ということなんですけれども、現実にはこの固定資産税の滞納者というのが生活困窮という理由が最も多くて滞納になっている、こういうことを考え合わせたときに、先ほどの国保料金と同じでありますけれども、やはり必要な軽減を行ってそして収納率を高めていくといった施策をとった方が、より市の財政を守っていくということになるのではないかと思います。低収入の、とりわけ年金生活者あるいは障害者なども減免の範囲に入れるべきであります。この点について、たとえば国会におきましても各党議員の紹介によって、こういった趣旨の請願が受理されております。「脊髄損傷者の生活費は微額な年金だけであるので、受傷前の収入と比べるときわめて少なく生活を大きく圧迫している。ついては、重度障害者が居住する土地・家屋の固定資産税を非課税にされたい。」こういう「重度障害者の固定資産税非課税に関する請願」というのがことしの三月に各党議員の紹介によって受理されております。こういったことを考え合わせまして、ぜひこの減免制度の拡大、低所得者もこの範囲に含めるということでの施策に踏み切る意思があるかないか、税務部長からお答えをいただきたいと思います。
最後に、東海北陸自動車道についてお尋ねいたします。
本日の新聞発表によりますと、東海北陸自動車道の郡上郡の美並―八幡間約十・三キロの路線決定が公表されたことを報じております。名神高速道路の一宮市内と、これを富山県の北陸自動車道とを結ぶ東海北陸自動車道は総延長百七十五キロで、うち、県内分が百二十七キロと大部分が岐阜県内であります。すでに国道二一号線のインターチェンジから美濃の間の十九・一キロは建設工事も進み、六十一年の三月には供用開始も見込まれております。この高速道路の東海北陸自動車道の完成は一五六号線の交通渋滞の緩和とともに、産業、観光など中部地区の経済発展の大動脈と言われ、奥美濃方面でことのほか大きな期待が寄せられています。
そこで提案でありますけれども、総延長百七十五キロのうち県内分百二十五キロと実に七二％に及んでおります。うち、岐阜市にかかる部分は面的に見てもわずかでありますけれども、沿線の岐阜市とのかかわり、沿線の岐阜市としての東海北陸自動車道とのかかわり、これを考えてみた場合に、これは奥美濃方面の方々の期待にまさるとも劣らないものがあると考えられます。沿線住民の利用を最も効率的に図っていけるという見地に立った場合、現計画の二一号インターチェンジから関インターの間に岐阜インターチェンジを設置してはどうかということであります。場所は二一号インターチェンジから関インターチェンジに至るちょうど中間点に当たる部分で、那加―太郎丸線との交差個所であります。各務原市、岐阜市の行政境ではありますが、市の北東部あるいは各務原市に限らず、市街地北西部からの利用というものを考えても、この個所のインター建設は必要度が高いと考えられます。県内七二％に及ぶ高速道路建設に当たり、県庁所在地の岐阜市に岐阜インターというものがあっても全くおかしくないと考えるものでありますけれども、技術助役に御意見を伺いたいと思います。
以上、第一回目の質問を終わります。（拍手）
81:
◯議長（辻
喜久雄君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
82:
◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
明年度の予算編成に関しましての御質問が多いわけでございますが、私たちは明年度の予算編成における国の予算編成に強き関心を持っておるわけであります。これはかねて国の財政悪化を地方財政への転嫁ということで、格別補助金一律カットと二分の一以上の高補助率のものについて全部一律一割カットと、これが最も私たちが厳しく国に対して反対陳情を続けておるのがいまの実態でございます。それは、われわれはいままで国に対しては地方自治の独立、分権ということを叫び、そしてそれに伴う国と地方の税その他の財源の配分を変えてほしい、あるいはまた補助金で行政を縛るのではなく、それは中央集権になりがちであるので、補助金は整理せられることは地方自治の独立の上においては結構だということを言っておるわけであります。前提はあくまで地方自治体の分離、独立のことを言っておるわけでありますが、そうしたことのほかにいろいろ国に対して注文をし、運動を続けておるわけでありますが、出てきたことがこのたびの一律カットというような状況では絶対承服はしがたいということでございます。したがいまして、予算は二十四日内示ということで進んでおるようでございます。自治省も私たち地方自治体、県もこの市町村もあるいは県議会も市町村議会も一緒でありますけれども、そうした六団体が自治省と一体となりまして、大蔵省その他政府に迫っておるところでございます。したがいまして、今後のこの運動はもっともっと強く続いていくことと思っておりますし、またそうしなければ日を追ってその内容がわかってくるに従って強い行動になってくると思うわけであります。もちろんこれは政府とさらに政党の方の自民党の、今度は政党中心の予算編成ということになっておりますので、政党に向かってもそうしたことを強く申し上げ、また政党の方にも、その一律カットということについては必ずしもそのことを容認はしておられぬというふうに考えております。したがって、私たちの地方自治体の味方として行動をしていただいておる面もたくさんあるわけであります。要は国の財政が思うように編成ができないから、とりあえずの形として地方に負担をさせて、そして転嫁をするということは、国と地方との信頼関係、いわゆる行政というものは国と地方が一体となって国民の幸せを考え、国土の発展、そして国家の発展を願っていく、そうした任務を持っておるわけでありますから、こちらがお金がないからそっちで持てと、そういうようなことは、まして生活保護等はもともと国がやるべきことであるということを言っておるわけであります。国民の生活の困難ということは、国家的視点から見るものであって、たまたま事務は地方でやることは結構でありますけれども、地方がそういうことを考えることではないということであるので、二割しか負担をしていない、八割負担を国がしておるという状況の中で、さらにそれを引くというようなことは、これは全くわれわれとして承服しがたいということを強く言っておるわけであります。今後もこれらの負担転嫁の反対は強く続けられることでございましょうし、すでにそうした日程も詰まってくるわけでございます。もういままで何回となくこの問題はやってまいりました。そして、そのことは十分政党の方にもわかっていただき、また大蔵の方もこういう運動につきまして十分承知をしておられますし、各省間も地方自治体の立場を十分理解をしていただいておるというふうに思っておるところでございます。今後は、一にかかって自治省と地方団体と一体となる攻防戦が始まることでありましょう。さらに努力をしてまいりたいと思っております。
それから、それに関連いたしまして、防衛庁の予算のナイキの更新ということでパトリオット、何かちょっと私にはよくわかりませんでしたが、要は新しい防衛機器の配置が予算としてこれがつくられていくと。したがって、増強の反対のために行動をせよと、こういうことでございましょう。防衛庁予算は防衛庁予算として国家の防衛のためにある予算でありますから、それが少なくて済んで防衛が十分達せられるということなら、私にはわかりませんが、防衛庁は防衛庁としての任務を行うためにそうした必要な機器を充実するということであり、わが国民、わが国土を防衛をするという任務の中で行われておられるわけでありますから、私として増強の反対をせよと言われてもそれはできません。したがって、私たちは地方自治体が十分地方自治体としての活動が行われ、地方住民の幸せのために努力をすることは大いにしなければならぬというふうに思っておるところでございます。
その次には、国保事業でございます。これは、私たちも何回もこの議場で申し上げましたように、今日自治体がやっておる事業の中で国保事業ほど各市長の関心の深い事業はありませんし、また、この事業ほどいろいろこの国の助成削除とかあるいは保険料の増加とか国民生活にかかわりある、市民生活にかかわりある問題でありますので、私たちの方も特別委員会が中心となって長く折衝をし、そして厚生省の人々に対しましても訴えるところを訴えてきたわけであります。昨日も市民部長がお答えしましたように、市民の負担を増大するようなことは、国庫補助を削減しても行わないというような内容もあるわけでありますが、それらが具体的に、先ほどおっしゃったように、いろいろ聞いておりますと、国保財政は悪化をしていく、そしてそれが保険料として負担をしていただくような内容になっていくのではないか、こういうことでございます。実態として、まだ国としても一〇％の退職者、これを言っておりましたが、現状としては六％前後ということの実態も知って、恐らく御自分たちの計算と違ってきたということは理解をしておると思うわけであります。したがって、これらの実態を今後各県ごとにか、あるいはまた市長会としてもとらえて、そして解決の道を図らねばならぬということで、特にこの特別委員会の開催を私は要請をして、そしてそれぞれの都市の内容を十分把握をしてもらって、そしてこれに進んでもらいたい、このように訴えるつもりでおります。
来年度の保険料がどうなるかということでございますが、いまだ私はどうなるのか、そこまでは数字的に握っておるわけでありませんが、市民部長からお答えをしたいと思いますけれども、十分そういう点を考えて市民負担の増大にならないよう、最大限の努力をしなければならぬということを言っておるわけであります。国に対しましては、市長会を中心としてこれらの問題の解決に最大限の努力をしたい、かように思っておるところでございます。
それから、固定資産税の問題につきましてお答えを申し上げますが、評価替えが行われるわけでございます。これは三年ごと行われるわけでありますから、それぞれの土地価格が上がる、家屋の価格が上がることでこれは法律によって行われるわけでありますが、その場合において、低所得者の問題等に関して、評価替えの中止を国に訴えよというふうにおっしゃるわけでありますが、中止するというようなことは、これはできません。したがって、評価替えは行うけれども、低所得者においてできるだけひとつそういう面において配意をせよということとは内容が違うと思うわけであります。したがって、これは評価替えは評価替えで税の公平負担ということでありますから、三年ごとに評価替えはしなければならぬということでございまして、財政の弱いといいますか、低所得者だけは評価替えを行わないというようなことはできないというふうに思います。
その他につきましては、関係者から御答弁を申し上げます。
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一 会議時間の延長
83:
◯議長（辻
喜久雄君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
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84:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
85:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の、十月以降の健保制度の改定により六十年度の国保会計と保険料についての見通しでございますけれども、これにつきましては、ただいま市長より、国、県に対する決意表明がなされましたので、その趣旨に沿いまして努力いたします。
第二点の、保険料の減免基準の緩和についてでございます。国保保険料の減免につきましては、国保法第七十七条で、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と定めておりまして、これを受けて、岐阜市国保条例第二十四条に保険料の減免に関する規定を設けております。実際に減免を行うに当たっての範囲や基準については、別途減免要領で具体的基準を設けて実施しているところであります。その概要は、資産が震災、風水害、火災その他の災害により被害を受けたとき、その程度により百分の二十五以内から全額免除までの範囲で減免、二が、前年の所得金額が三百万円以下で賦課対象年度の所得と比較して、当該年度の所得見込額が二分の一以下に減少したとき、所得減少割合の六〇％の範囲内で減免、三番でございますけれども、月平均所得が生活保護基準以下のときは、生活保護基準額に対する月平均所得額の不足する割合分が減額できることというようなことで、四、五、六と決めております。本市の減免基準は、ただいま申し上げた内容でございますが、御質問の生活保護基準以下の場合の低所得については、先ほどの三番で御説明いたしましたように、生活保護基準以下の場合はその方の所得との割合を減額して対応しているものでありますし、どのケースにも該当しない場合には、最後に申し上げた、その他特別の理由があるときという規定を適用して対処しているつもりでおります。ただ、その他の規定、たとえば前年所得に比して当該年度の所得が激減した場合等の所得基準の三百万円以下が適正な額かどうか等につきましては、年々保険料の額や社会情勢、経済情勢等も変化してきておりますことから、保険料を納付される方々の立場に立ち、御指摘いただきましたことを契機といたしまして、他の都市の実施状況等も精査いたしまして検討いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
三番の、一部負担金の減免制度と広報でございます。国民健康保険で療養を受ける場合には、医療機関の窓口で診療費の三割を支払わなければならないということになっております。この一部負担金の法律上の支払い義務者は世帯主とされているところでありますが、この一部負担金の支払いが困難な場合についての減額、免除並びに徴収猶予について、まず御説明申し上げます。
国保法では、特別な理由がある被保険者で一部負担金の支払いが困難と認められるものに対し、一部負担金を減額し、その支払いを免除し、また窓口払いを保険者徴収に切りかえてその徴収を猶予することができるものと、法第四十四条一項で定めております。もちろん、看護、移送の給付についても同様であります。ただいま申し上げた特別の理由とは、震災とか風水害、火災その他に類する災害で死亡または障害者となったとか、または資産に重大な損害を受けたときとか、二番が、干ばつ、冷害等で農作物の不作等、これに類する理由で収入が減少したとき、三番目が、事業または業務の休・廃止、失業等で収入が著しく減少したときとなっております。これらの適用に当たっては、一部負担金の納付義務者である世帯主が前に申し上げた理由でその生活が著しく困難となった場合、保険者が一部負担金の減免の必要があると認めるとき、その者の申請によって行うことができることになっております。減免措置を受けた者が診療を受けようとするときは、保険者が発行した減免証明書を保険証に沿えて医療機関に提示し、受診することになっております。減免された額は、国保法第四十五条第一項の規定で医療機関が保険者請求する費用に含み請求し、保険者が医療機関に支払いを行うものであります。一部負担金の徴収猶予は、窓口払いの場合には、これを保険者の直接徴収に切りかえをして、一定期間その徴収を猶予するものでありまして、基本的には減免の場合と同様な方法で行われます。これらの適用を受けるに当たっての条件として、減免の場合は、事前申請を行い、事後申請は認めないものと定めておりまして、徴収猶予の場合は、急患その他緊急やむを得ない特別の理由があるときだけ事後申請が認められております。
以上、一部負担金の減免、徴収猶予の概略を御説明申し上げましたが、本市の場合これを適用したことはいままで一件もございませんが、他の都市でも余りないようでございます。まあ、先がた申し上げましたように、特別の理由に該当し、生活が著しく困難となり、一部負担金が支払えないような方があれば、その内容を審査した上で当然減免措置等を講ずるべきものと考えております。したがって、これらの広報につきましては、保険年金課で国民健康保険だより等で行っております広報紙で、今後行ってまいりたいと思っております。
第四点の、高額療養費の支給が行われるまでの患者負担を軽減するために、高額療養費相当分を患者に負担させず患者が医療機関に代理請求・代理受領する方法はとれないものかということでございます。高額療養費の支給制度は、御承知のとおり、患者の医療費負担の軽減を図るために昭和四十八年十二月から実施されております。もとよりこの制度の目的とするとこは、制度改正以来、本人が支払うということで全く変わっていないのでありますが、この制度の開始に当たり、昭和四十八年十一月十六日付、厚生省保険局長から都道府県知事あての通知により高額療養費の支給方法については、償還払いにより行うこと、すなわち患者さんが病・医院等で一部負担金を支払った後、払い戻しの申請をすると定めており、例外として他の法律にかかるもの、たとえば育成医療とか更生医療等にかかる場合はこの限りでないと明示されております。このことに関しまして念のために県を通じ厚生省に確認をいたしましたが、やはり医療機関が委任を受けて請求し、受領するということは認められないということでございました。国ではこのたびの制度改正の中で国保法の一部改正を行いまして、国保法第八十二条に被保険者の療養のため費用にかかる資金の貸付を法制化されたものであります。ただし、この貸付に関する具体的指導等はまだ来ておりません。国、県の具体的な指導を見た上で、本市がこれに先駆けて実施しております高額療養費貸付斡旋制度との関係を検討していきたいというように考えております。万一病・医院で一部負担金の支払いに支障が生ずるような方には、ひとつこの制度の御利用を願いたいと思っております。先ほどの件とあわせまして、国保だより等で広報、周知に努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
86:
◯議長（辻
喜久雄君） 経済部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
87: ◯経済部長（中村幸吉君） お答えいたします。三点ございました。
その一番目といたしまして、制度融資の融資条件についてお答え申し上げます。本市の融資制度は、保証協会の保証づきであるため、要綱には明記してございませんけれども、中小企業信用保険法施行令によって、また中小企業信用保険公庫の通牒によって決まっておるわけでございます。したがいまして、本市の制度の運用といたしましても、いま申し上げましたような通牒等を逸脱することはできませんので、酒類の提供を主目的とする飲食業につきましては、対象外ということで理解をしております。今後ともこの解釈につきましては、国及び岐阜市信用保証協会と連携を密にしながら、中小企業者の実態に即した融資を心がけていく所存でございます。
次に、小口融資の限度の引き上げについてでございますけれども、本市の小口資金の割度は、岐阜市信用保証協会の保証づきであり、信用補完制度のもとをなす中小信用保険法を踏まえその運用を行っておるものでございます。現在、本市におきましても限度額を二百五十万から昭和五十三年四月に三百万に引き上げたというように改正をしてきましたが、同法内での運用という大蔵省及び中小企業庁の強い指導があり、本市単独の扱いは困難であると解釈しております。今後とも大蔵省及び中小企業庁とよく相談協議して研究を続けていきたいと存じます。
最後に、信用保証協会の窓口対応についてでございますけれども、本市の小口資金制度は、金融機関を通じて岐阜市信用保証協会へ保証申し込みを行うものであり、金融機関と取引のあるお方は当然金融機関を通じ申し込んでいただくものであり、金融機関と取引のないお方は協会において御相談に応じております。協会の業務といたしましては、中小企業者への保証は当然とし、借入手続、申込書類のつくり方等、金融相談も含まれていますことから、今後とも中小企業の方々に対する指導がとれるよう、協会に対し十分指導、監督していく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
88:
◯議長（辻
喜久雄君） 税務部長、斎藤 博君。
〔斎藤 博君登壇〕
89:
◯税務部長（斎藤 博君） お答えをいたします。御承知のとおり、固定資産税は、所得を基準として課税されます住民税とは異なりまして、資産の価値によりまして税負担を求めるものでありますから、所有者の所得によって税額を左右する性質のものではありませんが、納税者の担税力によりまして地方税法にも減免規定が設けられておるわけでございます。御
発言の中にもありましたように、地方税法に基づきまして、生活困窮により扶助を受ける者、災害等によりまして価値を減じた資産、その他公益のために使用する資産、こういったものにつきまして、減免の取り扱いを適用いたしておるわけでございます。それで、御質問の年金生活者あるいは身体障害者の方たちを減免の対象にできないかということでございますけれども、固定資産税を減免することにつきましては、納税者の資産の所有状況、資産の価値、資産の利用状況等からも、税負担について他の納税者との不公平感を来すおそれもあると考えられます。そういった観点から、こうした規定を設けることは困難であると考えております。しかし、納税者の実情によりまして、納期内納付が困難であると認められる方につきましては、徴収猶予あるいは分割納付等、納税相談により納付されるよう取り計らいたいと存じますので、この点、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上、御答弁といたします。
90:
◯議長（辻
喜久雄君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
91: ◯助役（西田 創君） お答えいたします。東海北陸自動車道の岐阜から各務原、美濃までに至る間の路線発表がなされたわけでございますけれども、その段階で、その設計協議、続きまして用地の取得ということになるわけでございますけれども、市は県及び道路公団と連携を密にしながら、地元と協議折衝に当たったと、こういうことでございます。それで、そのときに地元に岩滝東海北陸自動車道対策委員会、こういうものがつくられましてその委員会と実際にはいろいろ協議したわけでございます。その時点で委員会から地元の要望といたしまして、この岩滝地内にインターチェンジを設けるべきだと、こういう要望もありましたので、市は設置につきまして県、公団と、要望を協議をいたしました。で、そのときのインターチェンジの位置は、国の整備計画の中で広範囲の道路網計画から決められるものであり、当地にはインターチェンジの設置計画はない。インターチェンジの位置は整備計画の中で決められていて動かせないと、こういうようなことでございました。やむなく対策委員長に対しまして、昭和五十三年五月二十九日にその旨市長名で回答したと、こういう経緯がございます。先ほども冒頭に議員が言われましたように、美並―八幡間の路線も発表になったと、今後情勢も変わってくると、既存のもので間に合わなくなる、将来にかかわるものであると、現に岐阜各務原インターから関のインターまで十二・二キロございまして、中間のインターチェンジとしての設置も必要となると、こういうふうに考えられます。しかし、これは陳情インターとなろうと考えます。利用量、取りつけ道路の整備の問題、負担の問題、いかに周辺地域の開発の特性に応じたインターチェンジとしての性格づけができるか、このような問題があると思います。あると思いますが、まあ先ほどのようなこと、本市の将来、発展展望と、こういうことを考えました中で、県や関係機関に対しまして、設置について要望協議したいと、このように存じます。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
92:
◯議長（辻
喜久雄君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
93: ◯十一番（堀田信夫君） 再質問を簡潔に行いたいと思います。
市長の補助金のカットにかける熱意というものは十分わかりました。大いにそれはそれとしてやっていただきたいというふうに思います。承服はできないと、強く続けていきたいということでありますので、それはそれとして大変結構であります。これからが山場ということで腹もくくっておられることと思いますが、そして市民の幸せのための努力は続けていくと。すると言いつつも、この防衛予算については国家の防衛のため反対はできないということであります。しかしながら、先ほど私が、繰り返しませんけれども、いわゆる来年の補助金のカットというものは、二千七百七十八億円の一般歳出の増のうち、九五％までもが軍事費などで占められているということと全く表裏一体の問題であるということを考え合わせた場合に、補助金カットだけではやっぱり片手落ちであるということだと思います。特にいまの国会の論戦の中でも、今日の自衛隊が外国からの攻撃に対する防衛ということは万々万が一にもあり得ないという状況の中で、日本とアメリカの連合作戦というか、これに全くくみされていくという中で、さらさら私たちの国を守るという内容のものにはなっていない。こういうことを考えてみたときに、市長が幸せのための努力はすると言いながらも、この点について言明を避けておられる、反対できないということははなはだ矛盾しているというふうに言わなければなりません。特に財源を確保するという点では積極的に国へ働きかける意思は評価しつつも、やっぱり片手落ちで核心に触れてないというふうに言わなければならないと思います。とりわけ岐阜市民に核の危険というのが降りかかってきている、そういう事態の中でこの危険を省みない市長の姿勢については、市民の平和、命、暮らしや、そして地方自治そのものが守り切れない、こういう点を改めて強く指摘をしておきます。こういう姿勢をぜひ改めていただきたい、あわせてこれも要望いたしておきます。
国保についてでありますけれども、部長も相当苦慮しておられることはわかります。それでこの点についても国への働きかけを一層強くしてもらうと同時に、国保財政そのものも守っていく、こういう見地から減免制度そのものも大きな役割りを果たすというように考えております。で、この国保の料金の減免の制度の拡大について一層その精査をして進めていきたいということでありました。特に生活保護基準、月平均の所得金額が生活保護基準以下のときというふうになっておりますけれども、問題はやっぱりこの生保基準をわずかでも上回るボーダーライン層が救われるというような方向でぜひこれは精査し、研究してもらいたいと、検討してもらいたい、早期にこれはそういう方向で実施していただきたい、このことを要望いたしておきます。
それから、高額療養費の受領委任制度ですけれども、私、現に実施しております名古屋市だとか金沢市などに直接問い合わせていろいろ事情を聞いたんですけれども、これについて健康保険制度の改正に伴ってのむずかしい点は幾つかあるけれども、現在やっているとこはそれぞれ続けていくと、こういう強い担当者の意思表示がありました。特に具体的には高額療養費が世帯合算されるという事態の中で、その点はどうかと聞いてみましても、それは複雑になるので世帯合算はしないけれども、本人分についてのこの受領委任制度は続けていくと、要は医療機関の協力の問題であるというふうに言っておられました。で、たとえば名古屋市の場合でもすべての医療機関が全部この受領委任制度を活用しているというわけではなくって、医師会などの協議の結果、そういうことができる医療機関のみということになっていて、現在名古屋市で約百三十軒ほどだそうなんですね。それでひとつ厚生省の顔色をうかがっての行政もわからないわけではありませんけれども、まず第一に、医療機関とのそういう制度を実施することについての協議をする意思はないかどうか。さしあたってそういう相談自身はできないのかいうことを一点お尋ねをいたしたいと思います。
それから、一部負担の減免ですけれども、これも現に適用している例がないというふうに言われました。これを具体的に宣伝をして周知徹底して、利用があるところの場合でも実際にはほんのわずかな人たちが利用しているという状況にとどまっているようであります。ですから、これは相当思い切って医療にかかる人たちの負担を軽減するという意味において、大いに宣伝をしてもそんなに負担は変わらないというふうに考えますので、これは国保だよりだけにとどまるのではなくって、国保料の減免とあわせてぜひ岐阜市の広報ぎふなどでの周知徹底も図っていただきたい。その意思がないか、その点はどうかについても一点お答えをいただきたいと思います。
中小企業の問題ですが、飲食業者の制度の問題で、ただいま部長からは、中小企業信用保険公庫からの通牒、これは公庫の方は通達と言わずに通牒と言っておりますけれども、それに準じた対応をしていると言われました。で、私、現在全国の保証協会を持っている県、あるいは政令都市、そして岐阜市は政令都市ではありませんけれども、保証協会持っておりますが、これらのとこで、これらの所で現に七％を除いて圧倒的に多くの機関が飲食業で酒類を提供している業者にも融資を行っているという事例がございました。で、直接この保険公庫との関係で、たとえば、そういう飲食業者に融資をした場合に保険がつかない、そういう心配はないのかという点を伺いましたところ、保証協会が保証するということは、まず保険がつくということであるというふうに、あたりまえのことなんですが、言っておられましたし、どのようにして、それは何の根拠でもって酒類を提供する業者にも、たとえばスナックなんかにも融資を行っているかと聞きましたら、この保険公庫の通牒の中で、「特定事業に該当すること」についての詳しい解釈がありまして、飲食業の覧があります。ここには、短いのでちょっと読みますが、「飲食業の中には風俗営業等取締法の適用を受けるものもあるが、同法の適用を受ける飲食業は、本制度の目的から原則として保険の対象外である。──原則として──しかしながら、風俗営業等取締法の適用を受ける飲食業であっても、キャバレー、待合等のごとく酒類の提供または接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とするものである場合には、その実態にかんがみ、特定事業に該当するものとして取り扱う。食事の提供を主目的とする飲食業の場合には、風俗営業許可の有無にかかわらず保険の対象になる。」というふうに言っております。で、現に保証協会でスナックなんかに貸し付けを行っているところに聞きましたら、何を根拠に貸すんですかと言ったらこの通牒を読み上げられました。で、岐阜市の場合、岐阜市の担当者に一体何を根拠に貸さないのかと聞きましたら、同じ文章を読み上げました。これは一方で貸している側もこの通牒を読み上げ、貸していない側もこの通牒の条文を読み上げられました。明らかにこれは岐阜市の、あるいは保証協会、市及び保証協会のこの中小企業保険公庫の通牒による解釈がきわめて独断で、いわゆる業種差別的な内容のものとなっていると言わなければなりません。この通牒に伴って現実に貸し付けを行っている協会もしくは団体が九七％あるわけですから、岐阜市の解釈というのがきわめて拡大解釈になっているというふうに思われます。で、この点についてこの通牒の解釈を改めて実態に考え合わせて、あなたは国、市保証と実態に見合って対応したいと言われましたけれども、改善する意思はないのかどうか、一点お答えいただきたいと思います。
それから、限度額の引き上げでありますけれども、市単独での改正は困難だと言われましたが、たまたま岐阜市の場合には国の対応を待たず、三百万円の限度引き上げも五十三年の四月一日というように国に先駆けて限度の引き上げを行ってきた先進的な都市だと、私はこの面において評価いたしております。ですが、すでに時代の趨勢として国民金融公庫などが設備なんかで四百万に引き上げている、あるいは他の都市でも三百五十万、四百万という事例がある中で、ぜひともこれは前向きに検討を進めていただきたいというように要望いたしておきます。
それから、あっせん業務でありますけれども、これについて当然のこととして業者に対する指導をするよう、指導監督したいということでありました。それで、改めてひとつ一点だけ確認しておきたいんですけれども、私がお伺いしましたところ、保証協会はあっせん業務はしない、基本的なあっせん業務はしないと言われましたけれども、あっせん業務はするのかしないのか、ひとつその一点だけ明確にお答えをいただきたいと思います。
そして、以前は、ここにございますけれども、見ていただくとわかるんですが、あっせんという大きなまあ丸で囲みの印刷があります。こういうあっせん業務、ところがいま協会の方ではこのあっせんという字がなくなって、ここに横にある判こだけになっておるんですね。「この保証申し込みに当たっては、信用保証料のほか、用紙代、あっせん料、手数料」云々という、「なお、あっせんを希望される方は必ず御本人が直接協会へおいでください。」というようなことはいま判こで押してあるわけね。で、もしもあっせんは引き続きやっていくということであれば、こういう申込用紙も改めてつくっていただきたい。この点、その意思があるかどうかお伺いしたいと思います。
固定資産税でありますが、残念ながら市長からは国に対して中止の要求はできないというふうに言われました。非常に残念だと言わなければなりません。先ほど、以前に昭和四十二年当時でしたか、見送った事例も紹介したけれども、なおかつ、現在国の施策には逆らいたくない、こういう消極的な姿勢で非常に残念でならないというふうに思います。私が指摘をした数点に上る現在の矛盾点についても心を痛めておられないのかなあというふうに思えて非常に残念だということを表明しておきます。
で、減免の問題ですけれども、非常に困難だというふうに言っておられましたが、実情により納期内の納付が困難な場合に猶予などで対応したいということでありますが、この点についてこれは減免の拡大というのがなぜ困難なのか。他の国保料や、あるいは市税、それからいろんな減免規定がありますけれども、中でもこの固定資産税だけは非常に困難だというふうに言われるんですが、その点納税者の資産の状況や利用状況云々っていうふうに言われておりましたけれども、これはやってやれないことはないというふうに思うんです。現実に年金受給者で、ほんとに実際にこのかけられている固定資産税額そのものが払えないという事態があるわけで、こういう事態を考えたときに、これはやはり実務的な困難もあるかもしれないけれども、そういうあくまでも本人からの申し出があった場合にこれは積極的な対応をしていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
東海北陸自動車道については経過の説明がございました。非常にいまの時点では困難かと思いますけれども、全線が開通する時期を展望して、いまから必要な調査研究をして、ぜひともこれは一定の方向を打ち出して必要な手だてをとっていただきたい、このことを要望し協議したいということでありましたので、その協議の結果を待ちたいというふうに思います。期待しております。
94:
◯議長（辻
喜久雄君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
95:
◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
第一点の医療機関に代理請求、代理受理をする方法はとれないものかということで医師会と相談してみよということでございます。高額医療費の高額の場合の自己負担の歯どめがいわゆる九月までは二種類でございましたけれども、制度改正により六種類になりました。いろいろ複雑になりましたんでなかなかむずかしいとは思いますが、医師会と一度相談してみます。
それから、一部負担金の減免に関する広報をいわゆる国保だよりやなくて広報ぎふでも行ったらどうかということでございますが、一度よく検討します。
〔私語する者あり〕
96:
◯議長（辻
喜久雄君） 経済部長、中村幸吉君。
〔中村幸吉君登壇〕
97: ◯経済部長（中村幸吉君） お答えいたします。
酒類の提供者の融資でございますけど、たとえばスナックと呼んでも千差万別、多種多様、その形態が各般にわたり、概して言えば主として酒類の提供を主とするものが多く見受けられるように存じます。したがいまして、個々の中小企業者の実態に即して、食事の提供を主目的とする飲食業については、その対象として検討していきたいと存じます。
二番目の、あっせん融資の件でございますけれども、申込者の実態に即して協会とよく協議して行いたいと思います。
〔「実際つくるかどうか。」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕
その問題も申しましたように、協会とよく協議しながら行いたいと思います。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
98:
◯議長（辻
喜久雄君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
99: ◯十一番（堀田信夫君） 経済部長ですが、概してスナックの場合に酒類が主目的であるようだというふうに言っておられましたが、だからといって、だからといって、その一切受け付けをしないと。いまは大前提の条件として、スナックなどは一切受け付けないということでありますので、一応はその窓口を門戸を開いて、それで実態に即した対応というのが必要だというふうに思うんです。で、名古屋市の場合に、確かにそのスナックなんかの場合に酒の量が多いのか、食事の方が多いのかそれはわからぬと。それは実態に即して、実態に即して、この公庫法の適用をして、公庫法に準じて貸す場合もあるし、貸さぬ場合もある。ただし岐阜市の場合には一切その門戸を閉じているというとこが問題だというふうに言っているんです。で、いまその後段で実態に即して対象として扱いたいというふうに私いま聞きましたけれども、そういうように理解してよろしいですか。受け付けていただけるということですね。その点まず窓口は開くのかどうかということだけお尋ねしておきます。
それから、あっせんの方ですけれども、これも実態に即してと言われておりますけれども、ちょっとよくわからぬですが、やはりあっせんというものはやっぱり積極的にやっていくべきだというふうにこれは考え方を改めていただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
100:
◯議長（辻
喜久雄君） 経済部長、中村幸吉君。
〔私語する者あり〕
〔中村幸吉君登壇〕
101: ◯経済部長（中村幸吉君） お答えいたします。
酒類の提供者云々ということでございますけれども、この問題につきましてはやはり仕入れなんかの調査によりまして、酒類が多い場合は酒類を主とするものと解釈いたしますし、それが他の飲食の方が多ければその対象としていきたいと思っております。
また、あっせんにつきましては、いま御指摘のことよく考えながら協会と協議してまいりたいと思います。
〔私語する者多し〕
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延 会
102:
◯議長（辻
喜久雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時三十六分 延 会
岐阜市議会議長 辻
喜久雄
岐阜市議会副議長 小木曽 忠 雄
岐阜市議会議員 伏 屋 嘉 弘
岐阜市議会議員 大 野 栄 吉
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