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  1. 岐阜市議会 1984-06-21
    昭和59年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:1984-06-21


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前十時二十六分 開  議 ◯議長(辻 喜久雄君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(辻 喜久雄君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において四十四番高瀬春雄君、四十五番林 春雄君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(辻 喜久雄君) 昨日、議長預かりといたしました松尾孝和君の議事進行発言については、理事者に答弁を求める趣旨の発言でありまして、これは議事進行になじまないと考えます。よって、後刻行われる同君の質問の中でこれを解明されたいので、さよう御承知願います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第七十七号議案から第二十二 第九十七号議案まで及び第二十三 一般質問 ◯議長(辻 喜久雄君) 日程第二、第七十七号議案から第二十二、第九十七号議案まで、以上二十一件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(辻 喜久雄君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十三、一般質問を行います。  順次発言を許します。十五番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯十五番(服部勝弘君) おはようございます。私は岐阜市議会緑政クラブを代表いたしまして、発言通告をいたしました六項目にわたりましてお尋ねをいたします。
     まず最初に、議案に関連してでございますが、第九十一号議案、すなわち仮称岐阜市歴史博物館の展示ケース設置工事に関連いたしまして、総務部長にお尋ねいたします。  昭和六十年秋の完成を目指し、総事業費二十四億余円の巨費を投じまして、岐阜市大宮町二丁目地内に仮称岐阜市歴史博物館が建設中であります。そこで、今議会にこの工事に関連いたしまして、第九十一号議案に博物館展示ケース設置工事の締結議案が上程されました。この工事については、名古屋市内のA社が九千八百五十万円で落札しましたが、当初の予算額は一億五千九百万円ということでありますから、予算額に対しまして六千五十万円安く落札されたということであり、このことに対しては予算の節減という一面から見れば一定の評価はできると思います。そこでこの工事に関して入札価格調書を見てみますと、指名には六社が参加し、結果は先ほど申し上げましたA社が九千八百五十万円で落札となったわけでありますが、ちなみに入札金額を見てみますと、最高入札価格はB社の一億六千七百五十万円で、落札金額との差額は実に六千九百万円となっております。また、落札金額に最も近いC社の入札価格は一億二千三百万円でありますから、これでも二千四百五十万円の差額があるわけであります。このことは、一般的に言いましても、土木や建築工事においては考えられない価格の差、開きであろうかと思います。一体なぜこのような金額の開きがあったのだろうか、利益を求めるのが企業でありますから、公共の事業といえども損をして工事を請け負うということはないとすれば、同じ設計図に基づいて行われる見積もりにこれだけの差額が生ずることに対し、積算の根拠などについていささかの疑問を抱くわけであります。さて、今回の展示ケースは、御承知のように、工事といってもいわゆる特殊な工事でありますから、その道の専門家でないと予算の積算ができないのではないかと思うわけであります。したがいまして、関係者も予算編成の段階で苦慮されたのではないかと思いますが、さきの議会においても歴史博物館にかかる展示品の絵画の購入について、その価格が議論となりましたが、いずれにいたしましても余り経験や知識の乏しい特殊なケースにおける対応については、予算編成の段階において十分に調査研究をする必要があろうかと思います。そこで、ケース・バイ・ケースで必要に応じて調査研究をするための専門的なスタッフを構成して対処する必要があるのではないかと考えます。財政的な立場から見れば、予算に合えばよいということになるかもしれませんが、それにしても事前に予算の計上の前に十分調査研究することによりまして、予算のむだ遣いを省くことは当然でありますし、またこれによって経費の節減ができると思うわけであります。予算を組む担当者が素人である場合、その内容について事例の少ない、わからない工事やあるいは設備機械等の購入についてややもすると安易に関係業者からの見積もりを取り、その場合でも少ない二、三社からという場合もありますが、その見積もりを取り、簡単に予算計上する場合の数字の根拠とするといった対応があろうかと思います。財政難の折から、市民の貴重な税金を執行するに当たりまして、むだのないようにいま一度既存の対応の方法について見直しや検討をする必要があろうかと思います。よって、今後の対応につきまして一考を促し、あわせて総務部長の御意見をお伺いいたします。  さらに、この工事につきまして、当初契約課では一社を指名の予定であったようでございますが、一社では競争にならないということで急遽五社を追加指名し、結局六社による競争入札になったようであります。しかし、この五社はことしの四月以後、すなわち新年度になってから追加して指名業者とされたということでございます。また、指名業者六社のうち、御承知のように、四社が大手の百貨店、またさらに一社が文房具のメーカーという内訳となっております。これらの業者は、私どもの一般的なイメージといたしましては、どう考えても展示ケースの製造の専門メーカーであるということは考えられませんが、いかがなものでありましょうか。それだけにこれら業者の指名の根拠と方法について若干の疑義を抱くわけであります。たまたま競争入札ということになり、結果的には安く落札し、よかったわけでございますが、当初予定の一社、先ほど言いましたB社指名ということになった場合を想定いたしますと、先ほど申し上げましたように、B社が最高価格、すなわち一億六千七百五十万円を入札しているだけに、その結論はおのずと出てくるわけでございます。ここらにも業者選定のむずかしさや、また大切さがこの結果を見ても十分わかろうかと思います。そこで、この工事につきまして入札までの経過について総務部長に説明をいただきたいと思います。  続きまして、下水道の計画の推進につきまして水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市は、理想的な衛生都市の建設を目指し、昭和九年七月に計画処理面積四百九十ヘクタールを対象に、わが国最初の分流式下水道として工事に着手し、昭和十八年三月に竣工、その間、中部プラントは昭和十二年に処理を開始いたしました。その後、市勢の発展に伴い処理区の拡張が順次行われ、五十九年三月末日現在の公共下水道の普及率は、計画人口四十一万一千五百余人に対しまして、排水設備利用人口二十五万五千二百九十人、普及率は六二%に達しております。長年にわたります岐阜市の行政努力に対し、深く敬意をあらわす次第であります。さて、現在の事業計画、すなわち第九次変更計画は昭和五十七年十二月に認可を得まして、中部、北部、南部処理区、排水区、合わせまして四千二百四十四・八ヘクタールを対象に、事業費二百六十億円、これは昭和五十七年から六十三年まででございますが、事業費二百六十億円をもって事業が進められております。そこで、すでに計画決定区域となっております東部の処理分区、さらに東部の木曽川右岸流域下水道計画の中にありますところの日野、岩、芥見地域などにおける下水道計画及び岩野田、三田洞、黒野地区などの北西部地域の計画については、今後の当面する課題でございますが、岐阜市も多くの大型プロジェクト事業を抱えまして、さらに厳しい財政状況も反映して、東部、北西部地域における下水道計画の推進は大幅におくれることが予測をされます。いまや人口のドーナッ化現象に伴いまして急速に発展をいたします東部とか北西部の地域、また東部地域は岐阜市や岐阜県が開発造成をいたしました大洞緑団地、大洞団地、北山団地、諏訪山団地、加野団地など、マンモス団地を抱えております。これらの団地内における下水処理場施設、浄化槽も年々老朽化をいたしまして、修理費などの維持管理費が増高し、施設の運営について先行きが不安な状態であります。一たび施設が故障し、大修理を必要とするような事態が発生しましたら、住民組織だけによる維持管理はとうてい不可能ではないかと思います。このようなことを考えたときに、これらの地域において一刻も早く公共の下水道の建設がなされなければなりません。関係地域の住民もそのことを強く望んでいるゆえんでございます。また、北西部の地域においても急テンポに住宅化が進む現状におきまして、早い時期に下水道計画を立て推進を図るべきだと思います。  以上の観点から、岐阜市東部及び北西部地域における下水道施設の早期建設を強く要望いたしまして、あわせて今後の建設計画に対するスケジュールや取り組みにつきまして、水道部長に所見をお伺いいたします。  続きまして、岐阜駅周辺立体化交差事業に関連いたしまして、鉄道高架事業局長と市長にお尋ねをいたします。  御承知のように、岐阜市の中心部は国鉄、名鉄各線が交差しており、これらの鉄道踏切による交通の遮断は南北交通を著しく阻害しているばかりでなく、市街地の一体的な発展に大きな障害となっております。この問題の解消のために、道路と鉄道との立体交差は岐阜市の長年の念願であります。そこで、ようやく昭和五十五年十二月に国鉄東海道本線及び国鉄高山線についての都市計画決定がなされ、事業に着手し、昭和五十三年三月、国鉄との間で工事協定の締結を終え、事業が本格化し、その推進が大きく期待をされております。この上はこの一大事業が早期に実現されることを市民の一人として願うものであります。そこで、この事業の現段階における進捗状況につきまして、鉄道高架事業局長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に、国鉄の高架事業と関連いたしまして、名鉄線、すなわち名古屋本線、各務原線の立体交差事業についてお尋ねをいたします。  岐阜市の連続立体交差事業も、名鉄線のそれを抜きにしては事業の効果がないと言っても過言ではないと思います。皆さんも御承知のように、名鉄線の竜田町、茶所の踏切ではラッシュ時にはほとんど遮断機がおりっ放しで交通渋滞も著しく、いわば飽和状態に達しておるわけでありますが、特に用事で先を急ぐドライバーのいらいら、そういった状態で用事で先を急ぐドライバーのいらいらはつのるばかりでございます。そこで、何としても国鉄線の高架とあわせて名鉄線の高架も一体として考え推進せなければならないと考えます。ところが、現在、名鉄線の高架につきましては、一部に素案が示された程度で、国鉄線工事の推移を見ながら手続をとるということであり、いわば白紙の状態でございます。岐阜市の都市計画を考えたときに、名鉄線の高架、立体化についても、早急に都市計画決定をすべきであると考えます。よって、この計画について今後のスケジュールや予算等についてどのように対処していかれる予定であるか、市長にその所見をお伺いいたします。  次に、市民釣り池につきまして農林部長にお尋ねをいたします。  本格的な夏の到来で釣りのシーズンを迎えました。太公望は全国で二千万人以上もいると言われているほど、いまや釣りブームでございます。釣りのだいご味に引かれて、海にあるいは川に出かける人は年々増加をしております。さて、この釣りブームと太公望の要望にこたえ、名古屋市内では農政緑地局が窓口となりまして市民釣り池を計画、農業調整池を市民の釣り池として改修工事をし、市民に開放しているということでございます。すでに千種区、守山区、緑区、名東区の四カ所に釣り池がオープンし、釣り人の憩いとレジャーの場所となっているということでございます。さらに、名古屋市では毎年一カ所ずつ農業調整池を市民釣り池として改修工事を続ける方針であるということでございます。このきっかけといたしましては、名古屋市釣り具商組合が健全なレジャーとしての釣り振興を訴え続けたもので、この官民一体となった釣り場の造成に関係者は大喜びで、その今後の活動が大いに注目されているところでございます。ところで、岐阜県は御承知のように海なし県でありまして、岐阜市はもちろん海に接しておりません。幸い長良川という山紫水明の川が流れておりますので、これらの河川を利用した釣り場には比較的恵まれておるわけでありますが、しかし、これにはいろいろの制約もありまして、さらに場所によっては危険も伴います。また、年じゅうオールシーズン釣りができるということも望めません。そこで、これらの欠点をカバーし、さらに気楽に釣りが楽しめるために釣り堀の存在価値があると思うわけでございますが、また、反面、釣り堀では釣りのスリルと感触を味わうという点では、海や川釣りのそれとは比較にならないかと思います。ところで、岐阜市にも農業調整池が相当数あるようでございますが、これらの中で先ほど名古屋市の例のように改修して釣り池として有効できるようなものがないでしょうか。立地条件等につきましてむずかしい点もあろうかと思いますが、一度その実態につきまして調査し、でき得るならば市民釣り池として市民に開放していただきたいものであります。よって、農林部長にその所見をお伺いいたします。  次に、老人無料入浴券とバス券につきまして、福祉部長にお尋ねいたします。  多年にわたる社会の進展に貢献された老人に感謝し、敬老の精神をもって報いるために、岐阜市では福祉制度の一環といたしまして、七十歳以上、公衆浴場の場合は六十五歳以上でございますが、それぞれの老人に対し昭和四十九年度より無料入浴券を月一枚、年十二枚と、さらに無料乗車券を月二枚、年二十四枚の割合で交付されております。この制度によって多くの老人がその恩恵を受けられまして、老人福祉向上に役立っていることは、まことに喜ばしい限りであります。ところで、この制度について昭和五十八年、昨年十月に岐阜市老人クラブ連合会がアンケート調査をされた結果がここにあります。調査結果は、市内各校下で四百八十名の老人を対象に行われたもので、回答者数は四百四十一人、回答率九一・八七%となっておりますが、集計結果を見てみますと四項目にわたって調査がなされておりますが、その中で、「あなたの校下に公衆浴場はありますか」というのが一つの調査の一項目でございますが、それに対しまして、「ある 二百八十九人」六〇%、「ない 百八十二人」三八%、「知らない」「その他」ということになっております。二番目の項目といたしましては、「入浴券を利用したことがあるか」という質問に対して、「ほとんど毎月利用している」これが九十三人の一九%、それから、「自分は使用しないがほかの人に利用してもらっている 五十一人」の一一%、「年に二、三回利用している五十九人」の一二%、さらに「ほとんど使ったことがない」という方が非常に多いわけですが、二百二十七人、四七%を占めております。そこで、いまの利用しておられる人以外に対して、「利用していない理由はなぜか」という問いに対しましては、その一つとしては、「公衆浴場が遠くて不便だから」これが三十九人の八%、「家庭におふろがあるから」が二百九十四人の六一%、「その他」となっております。さらに、三項目といたしましては、「市が行っておる入浴券の交付事業についてどう思うか」という質問に対して、「家庭ぶろが普及しているので廃止した方がよい」これが二百五十八人の五四%、イとしては、「公衆浴場を月一回程度は利用したいので、現状のままでよい」これが八十四人の一八%、「月一回の入浴回数をふやしてほしい」というのが二十八人の六%、そして、さらに四項目目のアンケートといたしましては、「無料乗車券と入浴券のどちらがほしいか」というような調査に対しまして、「入浴券をやめて無料乗車券をもっとふやしてほしい」というのが非常に高率でありまして、三百三十九人の七一%、そして、「無料乗車券をやめて入浴券をもっとふやしてほしい」こういうような希望もありました。これには、二十三人五%というようなことになっております。そこで、以上のアンケート調査の結果で、入浴券、バス券について、老人の皆さんは無料乗車券をふやしてほしいという希望が圧倒的に多いということがおわかりではないかと思います。反面、家庭ぶろの普及などによりまして入浴券の利用者が減少していることも最近の傾向となっております。そこで、これらの実態を踏まえまして、次のことにつきまして福祉部長に所見をお伺いしたいと思います。  つまり、バス・入浴券の制度における今後の対応についてでありますが、一つといたしまして、この制度を現状のまま存続していかれるかあるいは見直しをされる予定であるかどうか。  二つ目には、無料バス券の交付枚数をふやされる意思はないか。  三つ目に、バス・入浴券それぞれにおいて、交付対象年齢を引き下げるというような措置をとられる意思はないかどうか。  以上、三点について、福祉部長にお尋ねをいたします。  最後に、アイバンク、腎バンク、すなわち眼球銀行、腎臓銀行につきまして、衛生部長にお尋ねをいたします。  わが国には、目の見えない人が約三十三万六千人あられます。そのうちおおよそ二万五千人が角膜移植を必要とし、それによって視力が回復することができると言われております。さて、角膜移植に関する法律が昭和三十三年に制定されまして、盲人に光のプレゼント運動が盛んになりまして、昭和三十八年に慶応大学と順天堂大学にアイバンクが設置されてから、現在では全国に三十六カ所を数えております。岐阜県においては、昭和四十二年に関係大学、岐阜県眼科医会、岐阜県各市町村、関係有志の御協力で財団法人岐阜県アイバンク協会が設立されました。これは岐阜市薮田の岐阜県衛生部保健予防課内にありますが、設立されまして今日まで多くの皆様の善意に支えられまして、アイバンク運動が推進されております。関係各位の御理解と御協力によりまして、岐阜県ではことし五月末現在、眼球提供登録者数は五千百九十九人に上っております。参考までに岐阜市では五百六十二人であります。また、三月末日現在の全国累計では三十万三百四十七人ということであります。一方、腎臓病に悩む人は全国で数十万人にも上り、それによる死亡者は一年間に七千人を超えているということでございます。近年は人工腎臓の開発によりまして、相当期間患者の生命を維持することが可能となりましたが、人工透析治療の場合は通常一日置きに通院し、一回に五、六時間も透析を欠かさず受けなければならず、それでも悪くなった腎臓を治すのではなく、あくまでも対症療法であるために、患者は生きている限り、生きている限り、この治療を続けなければなりません。その上厳しい食事制限などもありまして、本人はもとより、家族の苦しみははかり知れないものがございます。そこで、腎臓疾患の根本的な治療法といたしまして、腎臓移植手術がございます。つまり、腎不全患者の移植のため、みずからの死後に腎臓を提供する人がふえれば、それだけ腎臓患者数が、いや、腎臓患者が救われるということでございます。死後の腎臓を腎不全患者へ移植のため提供する、いわゆる善意の腎臓提供者を募集し、あらかじめ登録しておく仕組みとして、腎臓バンク制度がございます。この地方では東海腎臓バンクが名古屋市中区三の丸の愛知県総合保健センター内にございますが、ちなみに死体腎移植、亡くなられた方の腎臓移植は死後九十分以内に腎臓を摘出しなければならないし、さらに摘出後二十四時間、一日は保存できますが、その間にいわゆる移植希望者に連絡して移植しなければならないということで、迅速な通報や受け入れ体制を準備しておく必要があるということでございます。参考までに腎臓の場合、岐阜県においてことし五月末日現在で腎臓提供登録者数は一千五人となっております。全国では四万四千四十七人でございますか、岐阜県下では一千五人となっております。  以上、アイバンクと腎バンクについての概要を申し上げましたが、いずれにいたしましても、これら疾患者の苦しみを救済するために、この制度についてより多くの市民が理解し、協力をする必要があることは言うまでもございません。ところが、この制度、すなわち、アイバンクとか腎バンクの制度について知っている人、あるいは理解している人は意外に少ないのではないかと思います。また、名前は聞いても内容を知らないといったケースもあろうかと思います。その原因についてはいろいろあると思いますが、何としてもこの制度に対するPR,制度のPR不足が大きな原因ではないかと思います。現在、一部の関係機関によって一応PRをしてはおられますが、岐阜市では保健所が主な取扱窓口となっておりますが、保健所などに限らず、行政が一体となって広範な運動を展開する必要があろうかと思います。そうなれば、アイバンク、腎バンクに対する理解者も大幅にふえまして、当然提供登録者も増加すると考えられます。せっかくのよい制度でございますが、PR不足で一般市民が知られないということでは意味がないかと思います。広報ぎふなどを通じまして積極的なPRをするなど、その方法はいろいろあると思いますが、したがいまして、積極的な取り組みを強く要望いたしまして、あわせて今後の対策についてどのように考えておられるか、衛生部長にその所見をお伺いします。  以上で一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(辻 喜久雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 服部議員の御質問にお答えを申し上げますが、鉄道高架事業の推進に当たりまして、今後名鉄あるいは各務原線の高架についてはどのように実現をしていくのかという問題であると思うわけであります。御承知のように、岐阜市の連続立体交差事業のもとは、名鉄と国鉄と一緒にこの仕事をやろうということでもともと発足をしてきたわけであります。そして二十幾つの案がありましたのが、六つの案にしぼられまして、その六つの案から現在の案になっておるわけであります。それはすなわち国鉄三階、名鉄二階という案であります。したがいまして、この国鉄三階、名鉄二階を同時にやるのか、あるいは切ってやるのかという問題が最終的になったわけであります。事業費も非常に多いということと、また、この交差の、名鉄の方も非常に狭いとこをいま通っておるわけであります。ああいう所を高架にするということにつきましても技術的な問題もあり、また、国鉄の方の立ち退きの問題も、名鉄の方の立ち退きの問題も大変幾つかあるわけでありますから、いろいろ検討をいたしました結果、国鉄三階、名鉄現線二階案の中で、国鉄の三階案だけを先、事業決定をしようということになってきたという経過から今日にあるということであります。したがって、今後はその名鉄現線二階案を推進するに、いつごろ、どのようなふうでやるのかということでございます。まだこれも認可を得なければなりませんし、また、その名鉄現線二階という案の技術的なやり方、あるいは立ち退きの方法、いろいろたくさんあろうかと存じますが、そういう点を現線の、いま現在の国鉄推進をしていく中で一定の時期に検討をされ、そして認可を得て事業化へいくように進めると、こういうのが基本的な考え方であります。御承知のように、国の財政も非常に悪いわけでありますから、現在行っておる国鉄の高架、三階高架事業そのものにもいろいろ皆さん方にも御心配をいただいておりますが、事業の推進が期限どおりしっかりいけるのかどうかということはお互いに心配をしておるわけでありますが、最大の努力をしていかなければならぬという中で、名鉄の問題もいずれこれは高架をしなければならぬ事業であることは当然であるわけでありますが、そういう点を含みつつ今後に処していきたいと、かように考えております。 ◯議長(辻 喜久雄君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯総務部長(高木 直君) 博物館の展示ケースの設置工事についての御質問にお答えさしていただきます。  第一番目の問題でございますけども、博物館の展示ケースというのは非常にグレードの高い特殊なケースでございます。それで他都市の博物館と岐阜市の博物館の平米当たりの金額、割合等も参考までに試算したわけでございます。これに当たりましては専門委員会を設けておりますが、その中で専門的なA社というのを選定いたしまして、設計をお願いしたわけでございますが、そういった試算の中で大体他都市並みであったということと、また、こういった中での見積もりの中で、特殊、特注の工場製品でもあるというような問題から、個々に見積もりも取り寄せ、そういった加工材料、加工手間、そういったものを詳細に検討をいたした中で、予算の最終決定をさしていただいたわけでございますので、その点では十分調査した中での見積もり、積算でございましたが、ひとつそういった点で御理解をお願いしたいと思います。  なお、二番目の問題でございますが、グレードの高い特殊な工事でございます。各事業量も非常に少のうございますが、こういったケース、いろいろあるわけでございますが、今後ともこういった特殊工事に当たりましては、この博物館建設委員会と同様に、専門的な委員会を設けまして、そういったもののプロジェクトなんかを編成した中で、十分これに対応してまいっていきたいと、このように考えております。  それから、三番目の入札の経過でございますけれども、この仮称岐阜市歴史博物館の展示ケースの設置工事についての請負業者の選定につきましては二日間にわたって行ったわけでございます。当初選考委員会の中でこの六社を最終的には決定したわけでございますけども、本工事の設置は、御承知のとおり、各自治体においても余り頻度がございません。そういったことで、例年建設関係の競争入札の参加資格ということで申し込まれておって、期間中に提出する業者というのは非常に少ないわけでございまして、岐阜市の場合も一社だけ、この専門的に扱うということでの資格申請者が一社だけであったわけでございますが、こういったこと、幅広くよその博物館、いろいろ調査委員会の方でしていただき、教育委員会の方でもしたわけでございますけども、それぞれの私の方への物品納入だとか、いろんな業者の中で入札参加をしておる業者の中から、過去各種の名古屋の博物館だとか豊橋の美術館だとか、富山の県立美術館、あるいは岐阜の美術館、いろんな状況を見ますと、そういった中でもそれぞれの業者も工事を施工してきておる実績があるわけでございます。そういった中でもう一遍その点での調査を終えておりますけども、今度の場合物品納入でなくして、工事ということでございますので、なお一度慎重に対処する必要があるんじゃないかということで、それぞれあと五社につきましては、いわゆる建設業法の許可を持っておるかどうかということを一つの資格として必要でございますので、その点を各所在の県の方へ照会をいたしまして、それと業界の方にも確認を取りましたところ、それぞれ建設業法の資格も持っておるということで、岐阜市のこの要綱にも適合いたしております。そういったことから六社を選定し入札したと、こういう結果で二日間にわたって十分その資格審査をいたした中で決定をさしていただいたと、こういういきさつでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(辻 喜久雄君) 水道部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯水道部長(高橋 寿君) お答えいたします。芥見・日野地区につきましては、木曽川右岸流域浄水事業の関連事業として考えておるわけでございます。ところで、木曽川右岸流域浄水事業でございますが、浄化センターの用地の問題も昨年度に収用委員会の裁定がおり、今年度から処理施設の建設に着手することになっております。岐阜市におきましてもこれに関連する東部地区につきまして、市としまして長森地区の八百五十四ヘクタールを対象に昨年度事業の認可を受けまして、今年度より幹線の布設を始めました。そして木曽川右岸流域浄水事業の幹線に連絡できれば、直ちに一部の区域が供用が開始できるよう整備を進めていきたいわけでございます。そこで、ございますが、まだ一方、御質問の三田洞地区を含めました岩野田処理区、それから黒野地区を含めました西部処理区、あるいは流域浄水事業の関連でございます、いま申し上げました芥見あるいは日野、日置江処理区につきましては基本計画に考えておるわけでございます。ところが一方、すでに認可を受けております地域、鏡島・市橋あるいは島地区、南部におけるそうした地域、北部の島地域、さらにまだ整備が残っております則武、島、雄総地域、これらの整備も今後進めなけなならないわけでございます。そういうこともあわせまして、国、県、また市の財政状況を考えつつ、そうしたことで考え合わせながら、下水道の整備を進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(辻 喜久雄君) 鉄道高架事業局長、武藤治雄君。    〔武藤治雄君登壇〕 ◯鉄道高架事業局長(武藤治雄君) 鉄道高架事業の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。  昨年三月、国鉄との間で工事協定が締結されまして、高架本体事業につきましては県において、貨物駅移転事業につきましては市におきましてそれぞれ進めているところでございます。すなわち、高架本体事業は昭和六十七年度末を、また、貨物駅の移転につきましては昭和六十一年度末をそれぞれ完成予定として計画がなされているものでございます。そこで、鉄道高架事業を進めるにつきましては、その前提としてまず貨物駅の移転が必要でございます。現在、県事業といたしましては貨物駅区間を中心に、県道文殊―茶屋新田線、精華―薮田線等、鉄道との交差道路の用地取得並びにすでに用地取得済みの岐阜―大須線の擁壁工事、そして、論田川にかかります今嶺橋の架橋工事、さらに、環状線の東に位置します東組の踏切、それから、文殊―茶屋新田線の踏切等の二カ所の地下道工事に関連する仮踏切設置等の工事を進めていただいております。一方、国鉄の施工の工事といたしましては、貨物駅区域内を横断をしている道路並びに水路のうち、鉄道敷の直下部を主として工事が進められておりまして、その主なものを申し上げますと、岐阜―大須線の地下道のいわゆる交差工事、論田川橋梁工事、それから、大堀川排水路等の横断ボックス工事等が十カ所にわたりまして施工がなされております。次に、市の事業といたしましては、貨物駅の用地取得を精力的に進めておりまして、地権者等の大変御協力を得ながら、五月末現在で用地買収の総面積四万七千九百二十二・五八平米のうち、四万四千四百九十一・〇九平米を買収契約の完了をしております。九二・八%の進捗率を見ています。また、事業区域内にございます支障家屋につきましては、全部で二十七戸でございまして、現在までに二十三戸につきまして、移転または移転契約の完了を見ております。現在、引き続き残る用地の買収及び家屋移転の交渉に当たっておりまして、いずれも今年度中には完了を予定いたしております。さらに、貨物駅移転に伴います道路、水路のつけかえ工事でございます。これは鉄道の北側におきまして用地の取得をしている所から順次工事を進めているということで、現在約九〇%以上の進捗率を見ております。  以上、進捗状況を申し上げましたが、今後本事業を進めていくに際しましては、先ほど市長からもお話しがございましたように、国の予算措置に大きく影響されることから、今後県、市一体となりまして、関係方面に強く働きかけながら、計画の推進のために一層努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 ◯議長(辻 喜久雄君) 農林部長、工藤多喜三君。    〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) ため池を市民釣り池として利用を考えてはどうかという御提案でございます。  現在、市内にため池が三十九カ所ございます。そのうちこの種のものを考えるといたしますると、市有のため池が二カ所、部落持ちが二カ所、旧村持ちが二カ所の計六カ所あるわけでございます。しかし、これらのため池にも農業者が現在利用中で、農業用水として利用中でございます。また、利用面から地域性とか、あるいは安全対策、駐車場の問題、その他保全、池そのものの保全の問題もございます。さらに改築しなければならぬわけでございますが、そういう上での諸問題がありますので、他都市の状況などの調査も含めまして、今後の課題として研究さしていただきたいと、こういうように思います。以上でございます。 ◯議長(辻 喜久雄君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 ◯福祉部長(鷲本順一君) 老人に対する無料入浴券と敬老バス回数券の交付事業についてお答えいたします。  無料入浴券交付事業及び敬老バス回数券交付事業の内容につきましては、ただいま発言者が御紹介になりましたとおりでございます。もともとこの二つの事業は、発足の時期も経緯も異にしておりまして、基本的には別々の事業としてとらえるべきものであり、一方が一方を補う、すなわち補完し合うものではないと考えております。しかしながら、市民のニーズに適合したメニューの見直しという観点から、入浴券、バス回数券のそれぞれの利用実態を見ますと、これらの事業は見直さなければならない時期に至っていることは確かでございます。したがいまして、枚数をふやすか、交付対象年齢を引き下げるか、いまここで即断はいたしかねますが、ただいまの御提言、さらには老人クラブ連合会のアンケート等も大いに参考にいたしまして、少なくともできるだけ早い時期にこの事業の見直しを検討したいと存じておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◯議長(辻 喜久雄君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  まず、腎バンクに関する事業でございますが、一九七八年に愛知県、岐阜県、三重県名古屋市によりまして、東海腎臓バンクが誕生しまして、登録の募集事業やら移植に関する調査研究、さらに患者の実態調査、普及啓蒙事業、あるいは腎臓提供者が発生した場合の通報を得るための電話待機体制の確保などの事業を行っております。岐阜県衛生環境部にもその連絡窓口を持っております。ただ腎臓移植は臓器移植でございますので、提供する人と、される人の間で組織の適合性が必要でございまして、また、御指摘のように、死後九十分以内に腎臓を摘出しなければなりませんし、摘出した後は二十四時間保存できますけれども、その間に移植希望者に連絡して移植しなければならないと、こういうような迅速な通報とか受け入れ体制を整備しておく必要がございまして、日本では全国的なネットワークとして、東京に腎臓移植普及会がございまして、ここですべて登録されて全国的に対応できるようになっております。市としましてもこれら腎臓移植普及会、また、東海腎臓バンクから資料をもらいまして、現在三保健所の窓口でPRしております。県下で五十五年の二月現在登録者が百三十五人でございましたけれども、先ほど御指摘がございましたように、ことしの四月現在九百九十六人と聞いております。  次に、アイバンクでございますが、目の見えない人は全国に三十三万人から三十四万人おられ、そのうち約五%から一〇%の人が角膜移植によりまして視力を回復することができると推定されております。腎バンクと同様、本人並びに家族の同意によりまして、眼球提供の登録をしておいて、家族から登録先のアイバンクに連絡しまして、これも死後六時間から八時間以内に摘出して移植されるわけでございますが、これに関しましては、現在岐阜県保健予防課に財団法人岐阜県アイバンク協会がありまして、ここで登録を受け付けておるのが現状でございます。市としましても腎バンクと同様に現在PRしておりますけれども、かつて、これらの件広報ぎふに載せたこともございますけれども、さらに今後市の各施設を利用してのPRとか、あるいは民間の組織、団体にも積極的に呼びかけましてPRするなど、いろいろ方法を検討しまして、さらに一層この事業の啓発、普及に努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。    〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(辻 喜久雄君) 十五番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯十五番(服部勝弘君) それぞれお答えをいただきまして、若干の問題について再度お尋ねしたいと思います。  最初に、第九十一号議案でございますが、特に初めての経験と、まあ初のケースということで非常に苦慮されておられるように感じましたんですが、それだけに裏を返せば、こういった初めてのケースに対して非常に対応が弱いという役所の姿勢と、そういうことを痛感するわけであります。ぜひひとつ、あんまりこういうようなケースは、そら数としては出てこないと思いますが、それだけに対応がむずかしいと思いますけど、今後十分調査研究できるような、そういった対応を望みたいと思います。  なお、一点だけお尋ねをいたしておきたいんですが、入札価格に、この九十一号議案の展示ケースの場合、大幅に差額が出ております。先ほど申し上げたとおりでございますが、大体当初の予算が一億五千九百万でございますが、これに対して六社が入札されまして、大体一千万から二千万ぐらいの開きでぽんぽんぽんと、まあそれぞれ金額が入っておるわけですが、こういう特殊な場合、それだけの予算の幅があるかどうか、それは詳しいことはわかりませんが、入札価格に大幅な差額ができた原因をどのようにお考えか、この一点を再度お伺いいたしたいと思います。  それから、下水道計画につきまして、あるいはまあ岐阜の国鉄の立体事業についても、これは岐阜市が掲げる大型プロジェクト事業の代表的な問題であります。いろいろ名鉄の高架にいたしましても国鉄の高架にしましても予算との関係、国の補助の関係等非常に時間もかかり費用もかかり年数もかかるということで大変な事業かと思いますが、どうかひとつ一日も早くこれらの事業が推進できるように、さらに今後関係方面に向けての努力をお願いしたいと思います。  それから、釣り池につきまして、いま大体御説明をいただきましたんですが、ぜひひとつ、できるような場所があれば積極的に取り組んでいただきたいと思います。ちなみに名古屋市の場合はコイとかフナを対象に放流しておられて釣るだけということでございますが、釣ったものは持って帰れないような制度になっているそうです。持ち帰りますと、すぐなくなってしまうもんで、なかなか後の管理が大変だということで、釣りを楽しんでいただき、帰りがけには釣ったものをまた池へ放流していただくと。もちろん入場については無料であるというようなことだそうです。それで大体時間的には九時から夕方の五時ごろまでを対象に市民に開放しておられるということをお聞きしました。参考までに申します。  それから、老人無料入浴券とバス券についてでありますが、確かに希望については入浴券が減っているようでございますが、これらの予算の状況、推移を見てみますと、やはり老人の利用者も大分その年によってばらつきがございますが、対象者がふえるあるいは料金改定等によりまして予算総額というのは年々ふえているようであります。そういった意味で非常に予算措置がむずかしいかと思いますが、やはり利用者側のニーズに沿った形で今後対応していただきたいと思いますし、一点だけお尋ねしたいわけですが、この入浴券とバス券についてですねえ、たとえば地域の事情によっていろいろ違うわけでございますが、中心部の方は当然ふろ屋さんが比較的ありますので入浴券の利用者が多いと思いますし、反面、郊外へ行きますと家庭ぶろがあります関係で利用者が少ない。が、バス券については逆に郊外の方ですと均一料金では乗れないという、そういう地域が多うございますので、たとえば入浴券が不用の人はバス券と交換して利用できるような方法はとれないだろうか。この点について福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。  それから、アイバンク、腎バンクについてでありますが、先日ちょっと岐阜県の、県の方からいただいた資料によりますと、保健所別、市郡別の、これはまあ目の方でございますが、献眼登録者数を見てみますと、これは四月一日現在でございますが、登録者総数が県下全体で四千九百五十五人、ここで各保健所別とか市郡別に出ているんですが、たとえば一つの目安といたしまして人口一万人に対する登録者数、これを見てみますと、県全体の平均が一万人の人口に対して二十四・四人でございます。そこで当市、岐阜市の場合はこの四月一日現在の数字で見ますと登録者数が八百三十一人でございますので、人口一万人に対して二十・三人、県平均より下回っておるという状況でございます。参考に見ますと、たとえば非常に関心の高い地域もございます。恵那郡などを見ますと、人口一万人に対して百九十四・二人、これは人口は五万人ちょっとの郡でございますが、登録者総数が一千二十一人、岐阜市の総登録者数より上回るわけですねえ。したがいまして、人口一万人に対して百九十四人。まあそのほか高い所、揖斐郡あたりも高い。まあ比較的郡部が高いような感じもいたしますわけですが、聞いてみますと、そういう地域は官民が一体となって、かなり宣伝をしておられるというようなことも聞きましたが、たとえばライオンズクラブが一生懸命やっておられるとかいうようなことでございました。目に限って見ますと、岐阜県アイバンク協会の場合、その役員に市長さんもなっておられると思いますし、また、関係の市の各保健所長さんもなっておられると思います。まあひとつそういうようなことも考慮していただきまして、ぜひ当面は県レベルを上回り、さらには大幅にそういった登録者がふえるように御協力をいただきたいと思います。要望をいたしておきます。  さらに、腎バンクでございますが、これはいま衛生部長さんおっしゃいましたように、人の臓器を移植するということに対する日本人の感覚としてまだなじまないものがあろうかと思いますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、非常に腎臓の悪い方の人工透析というのは費用もかかりますし、もちろん患者さんの苦しみというのは非常に苦しいわけであります。先日ちょっと老人福祉課の方で調べていただきましたら、およそ岐阜市内に一日置きないしそれに準じた形で人工透析をしておられる人数が約百人ぐらいあるんじゃないかということを言ってみえましたが、そういうことで、もちろんこういう方の大半は先ほど申しましたように腎臓の移植によって救われる方じゃないかと思います。反面、またそういうことを長く待ち望んでおられる方も多いと思いますが、そういった意味におきまして、この腎バンクについても大いにPRしていただいて、登録していただく方がふえるように御努力いただきたいと思います。特に人工透析の場合非常に医療費もかかります。いま部長のおっしゃいましたように月に五、六十万。年間にしますとまあ六百万から八百万ぐらいというような費用がかかるように聞いております。そういう点から考えまして、たとえば非常に厳しい国保の財政運営上からも、もしそういう方が一人でも多く救われれば財政面からも非常にプラスになる。もちろんそれよりも、さらにさらにそういった患者さんが救われるということが大切でありますし、そのためにも、やはり健常者が万一亡くなった場合、提供できるような形で大いにPRしていただき、一人でも多くそういったアイバンク、腎バンクに対する登録者がふえるよう望むものでありますし、行政としてもできるだけそういうために御努力をしていただくよう重ねて要望申し上げます。  以上で二回目の質問を終わります。 ◯議長(辻 喜久雄君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯総務部長(高木 直君) 再質問にお答えさしていただきます。低い価格で落札したということの原因でございますけれども、まあこの原因につきましてはいろいろ業者の社内事情もあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように専門業者の見積もり、設計仕様でございます。落札された業者、相手方というのは非常に信頼のできる業者でもあるわけでございますし、必ず仕様どおりの製品が納入されるものと私たち期待いたしております。しかし、私たちも工場製作前に施工図の提出を願い十分内容を検討し、現場打ち合わせなども行い、あわせて工場検査も当然でございます。そういったことの中で厳正な立場でりっぱな製品が納入されるよう努力してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◯議長(辻 喜久雄君) 福祉部長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 ◯福祉部長(鷲本順一君) お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、この二つの事業は本来別々のものでございまして、したがいまして、入浴券のかわりにバス乗車券をというふうな考え方はただいま持っておりません。しかし、発言者のおっしゃる趣旨はよく理解できますので、今後適切な方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(辻 喜久雄君) 三十四番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯三十四番(野村容子君) 私は、共産党岐阜市議団を代表いたしまして、数点にわたりまして質問を順次行ってまいりたいと思います。  まず最初に、農政と米不足による韓国米輸入問題をめぐってお尋ねをいたしたいと思います。  昨日もすでに他の議員からの質問がありましたので、その御答弁を踏まえて引き続き行ってまいりたいと思います。  きのうの米不足の質問に対しましての農林部長の答弁は、余りにも農民の気持ちを逆なでするものだと私は言わなければならないと思っています。今日、政府の農政、米不足を招いた農政の失敗に農民がどれほど怒りを感じているか。お上の言うとおり信用して過酷な減反に耐えてきた結果が外米の輸入という事態を招いて、その怒りは私どもの調査でも、むしろ旗を立てたいくらいだと農民に言わしめています。そして各地の農業団体は怒りの抗議行動を政府に向かって行っているところであります。今日、稲作農家の経済は六年も続く米価の実質据え置きや減反強制、農業資材の高騰などに加え、打ち続く冷害のために大きな打撃を受けています。農水省の農家経済調査によれば、昭和五十年度から五十七年度の間に農業所得は一戸当たり九十八万六千円から五十六万五千円に四三%も下がっています。他方、負債がふえ、同じく五十年度から五十七年度の間に八十一万八千円から百三十七万円に一・七倍に増大、年間農業所得の二・四倍に達しているのです。岐阜市の農家一戸当たり年間平均所得も、五十年の六十一万三千円から五十七年の五十四万三千円に下がっているのです。農林部長は米作農家のこの現状をよく御承知だと思うのです。にもかかわらず、さらに国の方針を農民に押しつけるような答弁がどうして出てくるのでしょうか。政府の方針に基づいて直接農民に減反を押しつけ、他用途米をつくることを押しつけてきたのはあなた方たちなのです。米不足という深刻な事態を招いたその責任の一端は当然のこととしてあると思うのです。そのことを考えるなら、農民の立場に立って農民の代弁者となるべきではないでしょうか。米は日本人の最も大切な主食です。瑞穂の国と言い伝えられたわが国が米を緊急輸入しなければならない事態を招いたことは政府の明白な失政であります。これは自民党政府が農業の発展や主食の安定供給を図るのではなく、臨調路線に基づいて農業と食糧に対する支出を削減するとともに、アメリカと財界による農産物輸入自由化促進の要求に従い、その犠牲を農業と農民に押しつける農業つぶしの政策をとってきたからにほかなりません。たとえば政府が八〇年二月に決定いたしました八〇年代の農政の基本方向というところには、生産性やコストを無視して農産物の自給率を高めようと考えるのは非現実的として、事実上農産物自給を放棄する内容となっているのであります。つまり、コストの安い農産物は輸入すればよいということになるわけです。また、八〇年七月、経団連農政懇談会中間報告によりますと、平時においていたずらに財政負担を招く効率の悪い作物を生産し、名目の自給率を高めておく必要はない、こう断言しているのであります。このように明らかに今日の米不足を招いたその根本的原因は、政府自民党の農政にある。ここのところを明快にしなければ解決策は出てこないのではないでしょうか。そして農産物自由化にも見られますように、いよいよアメリカ、自民党、財界の悪魔の手が米に及んできた、こう言わなければならないと思います。農産物を輸入する方向をとって、そして財界、大企業は重・化学工業を輸出する。このことをアメリカとの間に日米安保条約に基づいて着々と計画的に進め、今日の農業破壊はもう当初から計画どおりであった、こう言わなければなりません。余分な金は一切つぎ込まないという、米の生産を毎年の需要量ぎりぎりに抑える単年度需給計画、しかも常に需要は米の消費減を見込んで低く、供給は過大な反収増を見込んでいるのです。現に毎年実績が計画を下回り、集荷量は計画どおりに集まらず、危険な古米を食べざるを得ないという状況になっているのです。そこで、岐阜市民の食糧の安定確保と農民を守る責任のある立場にある農林部長に、次のことをお尋ねをしていきたいと思います。  まず第一点は、過酷な減反政策を受け入れ窮地に立たされた農民の現状をあなたはどう思っておられるのでしょうか、率直にお答えをいただきたいと思います。  さらに、いずれにしても、ことしの端境期は綱渡りという現況になることは明らかであります。五十八年産米はことし九月中旬にも底をつく見通しで、新しい米穀年度が始まる前に五十九年産米が早食い量として、需要量の一・八カ月分に当たる百五万トンも早食いとして消費しなければならないという数字がわが党の試算でも出ているところであります。早場米が出回るのは八月、九月は非常に量が少なく、九月中旬で約二十二万トンと言われております。来年はもっと大変なことになると思うのです。こういう現況から、いま転作奨励の中に青刈り稲がつくられていますけれども、緊急な課題としてこの転作青刈り稲の米への収穫というのが必要ではないか、このように思いますけれども、この私の考えについて農林部長はどのようにお考えになるのかお答えをいただきたいと思います。  さらに、ことしも生産者米価の据え置きというのが伝えられていますが、さきにも申し上げましたように六年にわたる実質米価の据え置きで、実際に農民の米作に対する意欲を喪失しております。このことが反当たり収穫を減収させ、米の生産力を低下させている大きな原因にもなっています。ここで外米の輸入などという報道の中で一層農民がその意欲を喪失しているという時期に、いまこそ、ことしこそ、この生産者米価を引き上げ、農民が増産意欲を燃やす、このことが決定的なかぎを握ると私は思うのであります。こういう観点から農林部長は、生産者米価引き上げが必要だと思われないのか、そして、そういう努力をされようとはしないのか、三つ目のお答えをいただきたいと思います。  そして四つ目は、あらゆる努力を行って政府が決定をしたといわれます韓国米の輸入、これだけはどうしても回避をする必要があると私は思うのです。昨日の答弁でも農林部長はこのことについては、農業は基幹産業である。それが三〇%というような状況の中で日本の独立はあり得ない、このように言われております。私はこの点についてはそうだと思うのです。そういう立場から言うなら、絶対に日本の農業の中心を占めてきた米に輸入の道を開くということはあってはならないことだと強調したいと思うのです。ですから、輸入を取りやめる最善の努力と、そして政府への働きかけが必要ではないか、このように思いますが、この点についてはどうお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。  さらに先ほども申し上げましたように、自民党農政は農業破壊、そして米に対する政府の補助金を削減をしていくということで、食管制度をたびたび根本的に変えるような制度をとってまいりました。その一つは、物価統制令から外して自主流通米への道を開き、その代替として標準価格米制度というのをとりましたけれども、これが一つの、今日この食管会計の中で食管制度の中で標準価格米というのが大きな歯どめになっていると思います。消費者にとっても安定した主食の確保をするために、どうしてもこの標準価格米を食べる運動、これを守る運動を農林部が先頭に立って進めるべきではないか。今日さまざまな報道の中では五十三年産古米がこの標準価格米の中に入れられているのではないか、こういう報道もあるところであります。この標準価格米が普通に食べておいしい米である、これが国民の主食であるというような質の向上をどうしても図らなければなりません。そういう努力を農林部挙げてされる必要があるのではないか、このように思いますが、この点についてはどのようにお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。  さらに、食管制度を根本的に変えていく二つ目の大きな問題が、やはり他用途米の導入ではないかと思います。事実上、米の値段を二段階に分ける。そしてひいては他用途米の値段に引き下げてしまうという、こういう方向が練られています。なぜなら、金子前農相もこのように言っています。金のかからない備蓄制度だと言っているのです。現にことしはこの他用途米が一万円そこそこで買い入れられた他用途米が主食に回る可能性というのは十分にあるわけであります。こういう状況の中で主食を保管し維持するというのは金がかかるので安い他用途米を流通経路に乗せて、そしてこれで国民の主食を賄っていこうという、そういう意図がこの他用途米制度にあるのではないかと思われるわけであります。ですから、この他用途米はぜひとも廃止をしなければなりません。昨日の農林部長の答弁は、岐阜市が独自に考える施策として他用途米への転作を進めていく立場で、これがうまく進められるために岐阜市が独自の施策を考えたい、こういう答弁でありましたけれども、全く食管制度というものをどう考えておられるのか、担当の農林部長として私はあるまじき発言ではないか、このように重大な受けとめをいたしました。この点について私は、食管制度をなし崩しに崩していく、これが他用途米である、このように明言をするわけでありますが、これに対する対応と考えをいま一度聞かせていただきたいと思います。  以上で第一番目の質問を終わります。  二つ目の問題は、今定例会に提案されました補正予算における国の臨調路線が市民生活へ及ぼす影響についてであります。  これは議案の中にはっきり出ておりますが、たとえば岐阜市が当初予算で単年度で建設をしようとして予算計上いたしました第三恵光学園、これが国の補助が二年間にわたってしか交付をされないという決定の中で一億五千八百四十万円の減額予算、さらに市営住宅梅林一号棟の建設、これは五十九年度単年度で数にすればたった六戸であります。これがやはり五十九年度、六十年度という二年間にわたってしか国庫補助がつかないということでマイナス四千六百七万円であります。もちろん岐阜市は一連の工事として債務負担を組んで滞りなく工事はやっていく計画でありますけれども、しかし三カ月間に及んで工事にかかるのがおくれるわけです。建設業界にとっては金額はわずかでありますけれども、しかし公共投資がそれだけおくれるということにもなりましょう。また、利用する市民の立場からすれば当然恵光学園は四月に開園をする予定であったのが、四月の開園は不可能になった、こういうわけであります。そして市営住宅も国の予算では前年対比マイナス三千戸でありますけれども、これがもう明白にこの岐阜市の予算にも出て、たった六戸がこの五十九年度に建たないという、これは一体どういうことでしょう。まさに臨調路線というのは増税なき再建というけれども、そんな問題ではなく、軍事費を捻出して福祉や教育や住宅、こういう費用を削減していくものである。私ども共産党が主張してきたとおりのことがこの予算にあらわれています。さらにこの議会中にも内示があるやも知れないということで、まだ提案されておりませんけれども、長良保育所、本荘保育所の内示が二十日ころにはあるのではないかと首を長くして待っておりましたけれども、まだ内示がありません。けさの当局のお話では六月今議会中には無理ではないか、七月になるのではないか、臨時議会を開く、そういう状態も生まれてきそうだという説明であります。この保育所にしても長良保育所は長年の借地で、そして老朽化をして、一刻も早く地主に土地を返還して、新しい保育所がもう十何年来にわたって待ち望まれていたものです。これが来年四月に開園できるのかどうか、こういう瀬戸際になっているわけであります。このように臨調路線というのは私ども共産党が一貫して言ってきましたように、何ら私ども国民や市民にとってちっともよいものではない。むしろ財界やそして軍事費を突出させるための生活、福祉、営業の予算の切り捨てにほかならない、こういう内容であることを明白に物語っていると思います。  そこで総務部長にお尋ねをいたしますけれども、いま申し上げました私の意見に対して、あなたはどのように受けとめておられるのか、まずもってお答えをいただきたいと思います。  さらに、いま申し上げました例だけでも市民に対してしわ寄せがいくわけでありますけれども、これについてどう手当てをされようとしているのかお答えをいただきたいと思います。  三つ目の質問であります。早田川の汚染についてでございます。  ことしの五月十八日に早田川に多量の油が流出をいたしました。もうこれは大変な油を吸い取る吸油作戦が展開をされました。およそ二十四時間以上にわたって早田川の数カ所で防油堤をつくって、そして防油マットで吸油作戦が展開され、人海戦術、物資投入、大変で、岐阜市の環境保全課あるいは消防署、そして県の土木事務所の機敏な御努力によって、伊自良川へは一滴もこの油が流れ込まなかった、こういう報告で、この点については大変よかった、私ども行政等の対応に敬意を表するものでありますけれども、早田川は皆さんも御承知のように、たびたび汚染をされる川であります。いろいろな事故がほかの川にも倍して起こる川であります。どうして早田川だけがこんなにたびたび汚染をされ、放流した魚が死に、そして汚いのか、この問題について、まず、生活環境部長からお答えいただきたいと思います。  さらに、早田川流域におきまして、水路、いろいろあるわけですけれども、流域におけるこれら危険な薬品や油や、こういうものが貯蔵され、使われている、そういう公害にかかわるような地図と言いますか、公害地図というようなものが把握をされているのかどうか。そして、把握をされているならば、これらの原因に対して厳しく指導が行われているのかどうか、このことについてお答えをいただきたいと思います。  さらに、この五月十八日の事件の際にも、一体どこが発生源なのか、それを調べるのに大変苦労をされたようであります。早田川に流れ込む側溝、水路などの位置が生活環境部だけでは十分把握できないということであります。そこで、当然これは河川管理は県土木でありますけれども、これに流入する側溝、水路は市の土木部が管理をするわけでありますので、こういう場合には土木部も一体になった原因究明と対応が必要なのではないか、そのことによって一刻も早く原因を見つけ出すことができて対応ができるのではないか。過去にあった事件は、薬品の消毒剤が流れたという事件もありましたけれども、推定はされてもここという証拠を挙げることができなかったという報告もありますけれども、そういうことがないようにするためにも、生活環境部、土木部あるいは物によっては消防署というような連携した公害予防、公害排除の行政が必要なのではないか、この点について土木部長からお答えをいただきたいと思います。あわせて、生活環境部長からもお答えをいただきたいと思います。  最後に、この五月十八日の事件でありますが、これは原因が明らかにされております。これは、早田栄町の丸長化学という所から石油が流れ出たということであります。この点について、なぜその早田川へ直結するような事故になったのか、施設上不備はなかったのか、この点について原因究明がされ、さらに指導改善がどのようにされてきたのか、この点については消防長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、先ほども申し上げましたように、非常に多大の費用とそして労力がこれには加わっております。これらの費用については、原因者が明らかになったいま、原因者負担が当然ではないかと思われるわけでありますけれども、この点はきっちり明確になっているのかどうか、あわせて消防長からお答えをいただきたいと思います。  次に、学校図書整理員についてお尋ねをしたいと思います。  岐阜市の小中学校には図書整理員というのが置かれております。これは、非常に重要な大事な仕事だと、岐阜市が積極的にこの図書整理員を置かれているということは評価するものであります。ところが、この図書整理員の身分というのは、日日臨時雇用員になっておりまして、一時間当たりの時間給が四百八十円ということでずっときております。そして、毎日の平均労働時間は五時間、土曜日は三時間、夏休みは六日間という内容になっています。しかし、今日、図書整理員の皆さんの仕事というのは、学校の教職員の中の方々と一体になって、子供たちに実質的には教師が行うべき読書指導、そして子供たちの読書の相談、そういうことを担っているというのが現状であります。そして、平均労働時間五時間ではとても足りなくて、ボランティア活動としてもっと長く勤めていらっしゃる方もあります。また、夏休み中も六日間と決められていますけれども、子供たちのいないうちに図書の整理をしたいということで、実際にはこれを超えて出勤をして、労力を惜しまず働いていらっしゃるわけであります。この方々の、いま申し上げました報酬というのが一時間当たり四百八十円です。しかも、五時間といいますけれども、昼休みの一時間は全く無報酬でありますけれども、昼休みこそ子供たちが図書室に出入りしてとても休めるような状況ではないというのが現状であります。そして、この人たちの勤続年数、臨時雇員ですから更新は半年更新でありますけれども、実際には大変長い勤続年数であります。五年未満の人が四十一人、五年以上十年未満が十九人、そして十年以上が八人、一番長い方で何と十九年も勤めていらっしゃるわけであります。にもかかわらず、きのうきょう他の課で忙しいからといって臨時雇員を雇ったその方々と全く一緒の四百八十円で通勤費もありませんし、もちろん年休もありませんし、いかなる保障も何にもないという状況の中で、ひたすらこの仕事に魅力を感じ、子供たちに愛情を感じて十九年も働いてこられた、こういう方々への報酬としてはいかにも大変な内容ではないかと思うのであります。私もたびたびパート労働の問題を議場で訴え、パートの人々の権利も労働基準法に基づいて保障しなければならない、年休の請求があったり、休憩の請求があれば、これは当然保障しなければならないということを明らかにしてまいりましたけれども、岐阜市みずからが雇用をしている臨時雇員の中で、そういう労基法に全く保障されないようなそういう現状のもとで、この人たちのサービスボランティアによって支えられている、こういう現状をいま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。私は、この仕事に愛情を持ち、好きでやっていらっしゃる方々、こういう方々に一層働いていただかなければならないということで、当然の報酬として一考を要する必要があると思いますが、この点について教育長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、職場におけるこの人たちの位置づけですけれども、やはりあくまで臨時雇員ということで大変中途半端な存在であります。ところが、現実には教師や教職員の皆さんと一緒になって子供たちの教育に実際に最前線で当たっておられるわけです。ですから、各学校によっては校長先生の配慮で同じように待遇をされている、いわゆる職員室の中に机を置かしてもらっているとか、いろんな配慮がありますけれども、教育的観点からこの図書整理員についても一定の配慮が必要なのではないか、このように考えますけれども、各学校における現状とそういう配慮について、教育長からお答えをいただきたいと思います。  最後に、柳ケ瀬の水路についてお尋ねをいたします。  すでにこの問題は共産党が長年にわたって本議場で取り上げてまいりましたので、皆さんもよく御承知のことと思います。日ノ出町と神室町の間にいわゆる柳ケ瀬水路というのがあります。この水路が長年にわたって不法占拠されており、以前には不法に占拠していたのを又貸しをして収益を得る、こういう事態が目に余る事態が起こっていて、昭和四十四年から前市議会議員でありました片桐現県議が一貫してこの問題を取り上げ、そこで昭和五十年三月末までには解決をするという約束がされてきました。ところが、一定の努力はされ、前進はしたものの、この期日までに全面的に解決に至らず、今日に至っているわけです。で、この途中で五十四年には大西議員が、むしろまた撤去勧告を受けている人が他人に転売をした。しかも、市の保証協会が融資をしたという重大な問題を取り上げて、市の怠慢を指摘をしてきたところであります。今日多くの方々の、十七軒中あと二軒ということで多くの方々は大変協力をされて撤去をされておりますけれども、あと二軒がどうしても撤去をされないままいまだに残っております。昭和四十四年からのわが党の指摘でありますので、もう十五年にわたっているわけであります。しかも、今度の当初予算におきましては長崎屋の前にポケットパークをつくるという予算が二千四百万円ほど計上されまして、いわゆる柳ケ瀬一帯を整備をし、市民の憩いの場として、まあ新しく美しくしていくという、そういう都市計画上の予算も計上されているところであります。にもかかわらず、一方ではそのすぐ裏にありますこの水路が全然まだ手をつけられていないまま、早く開ければそこが土木部長も言っておりましたけれども、大変美しい水が流れている、この水路が長崎屋の前のポケットパークと一体になって岐阜市民の憩いの場となることはもう明らかであります。こういう現状の中で、この一方の水路について放置をされて、努力はされてきておりますけれども、いまもってまだ放置をされているわけですが、この解決策は延び延びになっておりますが、現状と今後の方針についてどのように考えておられるのか、私どもは一刻も早い解決を望むものでありますけれども、この点についての現況と決意をお聞かせ願いたいと思います。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手)
    ◯議長(辻 喜久雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後零時九分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時六分  開  議 ◯副議長(小木曽忠雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。農林部長、工藤多喜三君。    〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) お答えを申し上げます。  まず、御質問の第一点は、農家の現状をどういうように認識をしているかというようなお尋ねであったと思います。これにつきましては、日本の農業は昔から零細農業でございまして、専業経営が少なく、農家の生活は苦難の連続であったことは御承知のとおりだと思います。現在でも昭和五十七年の統計を見てみますると、農業所得は一戸平均が九十五万一千円でございます。これは、農業の所得でございます。家計費は平均が四百二十五万五千円必要でございまして、農業所得がこれに充当する割合は二二・四%を占めておるだけでございます。また、平均の耕作面積を見てみますと、日本全国で平均が、北海道が入りますので一・二ヘクタール、いわゆる一町二反でございますが、岐阜市の場合はさらにその半分くらいでございまして〇・五二ヘクタール、五反二畝ということでございます。したがいまして、とても農業で生活しようといたしましても、経営が基本的に成り立たないわけでございます。約五%の本市の専業農家は、したがって、園芸とか畜産、またはそれに耕種を加えた複合経営でございます。他の農家は日曜農業をやるとかあるいはサラリーマンに出るとか、あるいは他産業に従事されて生計を立てておられるのでございます。農業で独立して経営をしようとする場合と、国の穀物自給力向上政策と両者がぴしゃっと合いまして利益が、国の考え方に自給率増強ということと農家の生計と申しますか、収入ということを合わせていこうと思いますと、その方策は、今日では大型機械を導入した作業委託とかあるいは農用地利用増進事業による地域での話し合いによる農地の集団化以外にはないと言われておりますし、私もそう思います。個々の対応では、園芸とか畜産以外の耕種農業で成り立たないわけでございます。したがって、また国際競争に対応するにしましても、この方法しかないわけでございまして、国を挙げて施策を推進しているところでございます。で、農家が農業経営で専業としてやっていける道は、大型機械を入れた集団的農地の集団化した作業委託あるいは集団化した経営しかないと考えるわけでございまして、今後も引き続いて国、県の助成もいただきながら、本市といたしましてもこの事業を強めていきたい、こう思うわけでございまして、耕種農業だけで自分一人だけで昔ながらにやっていくことはできないと、こういうように理解をいたしておるわけでございます。  二番目といたしましては、青刈りの転作を中止をしたらどうかと、こういうような御質問だったと思うわけでございますが、青刈り用の稲を刈らずに米を収穫したときは、もちろん転作の補助金は支給されませんし、集落ごとに転作集団計画のもとに転作を実施している集落が大部分でございます。したがいまして、青刈り転作を個人的に中止したりすることによって、その集団加算が支給されないことになるという事態になりますので、個人の農家はよろしいといたしましても、集落全体が奨励金が減ってくるということになって、いろいろと問題が出るわけでございます。国が米不足対策といたしまして青刈り転作を中止して、米が足らないから中止するぞというように方針を転換され、集団加算はただし認めるというような方針が示されない限り、苦しい中での転作条件が、さらにこれをやりますと苦しくなってくるということになりまして、個人的に国の米不足を心配してこれを補い、補っていくということにつきましては、農家あるいは集落全体の収入からいいましてむずかしい問題があると思います。したがいまして、青刈り中止を軽々しく論ずることはできないと、こういうふうに思うわけでございます。  それから三番目は、生産者米価の値上げ要請をする気はあるかどうかと、こういうような御質問だと思いますが、生産者米価につきましては、農家の側に立てば高いにこしたことはございませんし、消費者や国の財政から言いますとそういうことばかりも言っておられないことは、第二臨調の答申にもあるとおりでございます。国の権威のある諮問機関であります米価審議会で慎重審議で米価は、審議されて決定されていくもんでございます。この場合、米の再生産の可能な価格を保障するという立場に立って決定されていると聞いております。したがいまして、審議会の決定に任すべき立場でございますので、私といたしましては、米価値上げの要請活動はする考えはございません。  四番目といたしましては、輸入阻止の努力をせよというようなことでございます。私は、昨日の御答弁でも申し上げましたように、農林水産大臣は米の輸入は行わないと言っておられます。韓国米についての手当ては今回限りであり、これは貸し付けてあったものを返してもらうだけだと、そういう見解を示しておられまして、あくまでも輸入は今後とも行わないと、こう言っておられます。私は、これを信じなければ行政を進めるわけにはいきませんが、今後天候の条件もあると思います。米作の展望にゆとりを持って、少なくとも今回のような問題が起きないように米を含めて食糧問題の確立されるよう市長会で要請されたように、県を通じて要請はしていきたいと、こういうふうに思います。  五番目には標準価格米を食べる運動をすべきであるというような御質問でございます。お米につきましては、幾つかの等級に分かれておりまして、米は自由に販売されております。個人の嗜好によりましてあるいはふところぐあいによってどれを食べるというようなことも、好きなものを買うということもできる現状でございます。また、銘柄米等の良質米としても売られておるわけでございます。全くこれにつきましては自由に選択できる今日でございます。特に農林部といたしましては、標準価格米の消費運動を行う考えは持っておりませんが、これまで岐阜市豊かな米飯推進協議会がございまして、その中で中心になって米飯拡大を進めてまいっておりますが、今年度から所管が市民部に移っておりますので、そういう形で今後市民部は拡大を進めていかれるようでございます。が、農林部としてはその考えは持っておりません。  それから六番目には、他用途利用米制度を考え直すように運動すべきであるというように御質問だと思いますが、他用途利用米制度、私も賛成ではございませんが、これが直ちに食管制度をなし崩しにするということも考えておりません。しかし、この制度が今年度実施されている以上、できるだけ農家の皆様方に迷惑のかからないような方途と申しますか、施策は講じていきたいと考えて、目下検討をしているところでございます。六十年度の転作の施策の樹立に国が当たられますに当たっては、これを見直しをされますように要請を県を通じてしていきたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯総務部長(高木 直君) お答えさしていただきます。補正予算における国の臨調路線が市民生活に及ぼす影響ということの御質問でございますけれども、御承知のように国の財政は、すでに百兆円を超える公債の残高を抱えている異例の事態であるということは御承知のとおりでございます。こういったことで行政改革の強力な推進による公債依存度の引き下げが緊急の課題であるのであります。国の公共事業の予算は、もうすでに昭和五十五年度から四年連続して前年同額を続けており、この間の物価の上昇を考えれば実質的には事業量が減少しているのが現状でございます。しかし、昭和五十九年度の財源事情から見て、公共事業費の削減なしには予算編成が困難であるとして、国は公共事業費は二%の減、それから災害復旧を除いた一般公共事業費においては〇・九%のマイナスとなったのは御承知のとおりでございます。したがいまして、国全体の施設整備の要望と国の予算との兼ね合いから、今回補正予算でお願いしておりますように、第三恵光学園あるいは公営住宅の建設事業費が単年度の完成から二カ年に分割されることになったわけでございます。このことによって、完成がおくれてはというような配慮から、別途債務負担をお願いしたところであるわけでございます。いずれにいたしましても、財政事情が厳しい現況下にありますので、市民生活の向上のためには今後とも投資的効果を十分配慮した中で行財政の効率的な運用に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 生活環境部長、杉山恵規君。    〔杉山恵規君登壇〕 ◯生活環境部長(杉山恵規君) 早田川の事故多発原因とその対策等についてお尋ねでございます。お答え申し上げます。  御指摘の早田川は、流域のほぼ全域が下水道整備地区でございまして、公害に関係する水質汚濁防止法に規定されております特定事業場は、排水量の少ない、これはいずれも十トン未満でございますガソリンスタンド等十三事業場、これはガソリンスタンドが九カ所、試験検査機関が一カ所、クリーニング所が一カ所、旅館が一カ所、畜産関係が一カ所の十三カ所でございます。十三事業場が所在しておりますが、通常の汚濁負荷というものの大部分は、住宅、商店及び公共施設等の雑排水と考えております。河川の事故問題につきましては、かねてから事故の調査及び対策等につき、事故発生河川の周辺住民の方々及び漁業組合から強い御指摘とか御要望を賜っているところでございます。過去三年間の状況は、斃死事故が市内全域で二十件中四件、油流出が二十四件中三件が早田川で発生しておる状況でございます。そのうち四件の原因者等が判明いたしましたので、厳しく改善指導をしたところでございます。この調査指導状況を見てみますと、魚の斃死事故では、土木工事によりアルカリ、薬品倉庫の詰めかえ中の酸の流出、園芸作業中のアルカリ等によるもので、いずれも作業上のミスが原因でございました。また、油の流出の中には、一般家庭で使い、あるいはまた飲食店等で使っております天ぷら油等の植物油のこともございました。このように事故原因者がさまざまであり、また、所管法令の届かない事故の未然防止対策といたしましては、流域住民及び事業者の方々がそれぞれ事故防止に対する意識を高揚されることが最も重要と考えられます。したがいまして、消防、水道、土木、保健所等、庁内関係各課とその方策等につき協議を行い、実現に向けて努力する所存でございます。なお、その一方策として、従来より流域に所在しております城西小学校では昭和五十四年度から、また、早田小学校では昭和五十八年から、長良川下流漁業協同組合、PTAの御協力を得て、学童みずからニシキゴイを放流され、河川浄化意識の高揚に努めていただいておるところでございます。子供たちのこのような行動は、必ずや各家庭での話題となり、いろいろな問題が家庭内で論議されていることと思っております。また、魚が河川汚濁の監視役も務めてくれることともなり、流域住民の方々の河川浄化意識の高揚に貢献しているものと信じております。以上お答えをさしていただきました。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) 早田川の汚染についてお答えを申し上げます。  土木部といたしましては、一級河川までの排水経路につきまして生活環境部とよく協議いたしまして、早急に対応できる方法について検討をいたしたいと存じます。  続きまして、柳ケ瀬水路についてお答えを申し上げます。  柳ケ瀬水路につきましては、昭和四十四年以降、撤去について不法占用者と話を進める中で、内水対策事業として河川の改修を進めてまいったわけでございます。不法占用者は先ほども質問者がおっしゃいましたように、当初十七名という大きな数でございましたが、一人一人の理解を求める中で協力をしていただきまして、撤去の話がまとまった所から改修を進め、全体延長二百五十四・二メーターのうち、二百十八・九メーターが改修できてまいりました。現在は不法占用者は二名のみになっておるわけでございます。この二名に対しましては五十六年六月撤去勧告を出しました。さらに七月には撤去戒告書を送付いたしまして、その後五十八年六月、十月、十一月の三回、いまの両名を来庁させまして事情を聴取するとともに、撤去方を強く要請をいたしました。また、昭和四十四年以前の占用許可を与えた時点の建物を確認するとともに、解決の方法について県とも協議し、解決に対する協力方をお願いをしている次第でございます。一方、不法占用者に対しましてはなお一層撤去方を要請をして、一日も早く内水対策事業としての河川改修が完了しますように鋭意努力する所存でございますので、御理解が賜りたいと存じます。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 消防長、石田又八郎君。    〔石田又八郎君登壇〕 ◯消防長(石田又八郎君) お答えをいたします。  初めに、危険物施設からの油類の漏洩事故に関しましては、平素から予防査察を通じ厳しく指導するとともに、講習会あるいは文書によっての事故防止に努めておるところでございます。また、事故の都度、河川関係者あるいは長良川下流漁業協同組合とか公害関係者、皆さん方から大変厳しく指導するよう申し入れを受けておりますので、これにさらに一層の力を入れておるところでございますけれども、今回またこのような漏洩事故を起こしたことにつきまして、各方面に大変御迷惑をおかけしたことを申しわけなく思っておることを申し上げたいと思います。  御質問の第一点の、施設上不備はなかったかということでございますが、これは作業員が作業中に誤ってギアポンプのスイッチに触れ、このスイッチが入ったのに気づかなかったと、こういう作業上のミスが第一点でございます。そして、そのために計量タンクに油が入って、このタンクが、配管とタンクの間にすき間があったということで、そのすき間からあふれ出た、それが早田川に流出したということでございまして、施設面においても不備がございました。  それから、指導改善をどのようにしたかということでございますが、まず、漏洩して、この計量ドラムを、岐阜市の火災予防条例の第三十一条の規定に適合するよう改善するように指導いたしました。それから、そのタンクには漏れたり、あふれたりを防止するために警報ブザーをつけたフロートスイッチをつけるように指導いたしました。それから、タンクの容量を従来は目で見て確認しておりましたので、これを危険物のように外から覚知できる油面計を設けるように指導いたしました。それから、タンクの周囲には油が流出した場合の防ぐための防油堤を設けるようにということ。それから、地震等によって容易にタンクが転倒しない構造にするということと、それから、作業員に対する取扱指導の徹底を期すると、こういうことの指導をしたわけでございます。この指導によって丸長化学の方からは改善計画が六月の六日に提出されまして、七月の四日までにこの工事を完了するという届け出が出ておるわけでございます。現在改善中でございますので、その後にまた確認したいというふうに思っております。  それから、三番目の費用負担についてでございますが、従来からこの油漏洩等によっての河川の浄化あるいは復旧に要する費用については、原因者によって負担をしていただいておりますので、そういうことになるというふうに思うわけでございます。以上でございます。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 学校図書館整理員の問題につきましてお答えを申し上げます。  学校図書館整理員は、もともと一部の学校がPTA会費でパート雇用をしていたものを、それは学校教育の必要性から公費で雇用すべきものではないかというようなことから、五十五年度に市の臨時雇用制度に切りかえて全市に配置をされたものでございます。その雇用条件としましては、学校図書館法に定めるところの司書教諭のかわりをお願いしているということではなくて、図書館主任の先生の補助業務をお願いしているのでございます。しかしながら、この方々の中には質問者の申されるとおり、非常に長年勤務の人もあり、中には大変よく勉強をされて司書教諭的な仕事をしている人もあると、そういうことで学校には大変なくてはならない人もあると、こういうふうに聞いております。で、この方々に対しましての学校の配慮ですけれども、小学校などでは先生と呼ばして、それから親睦会なども一緒にして、先生方と一体的なおつき合いをしているというような配慮をしているという学校が多いというふうに聞いておりますが、ただそういうことにつきましては非常に個人の御意思を尊重しているというふうに聞いております。この方々の給与改善につきましては、市の他の臨時雇用の方々との関係もありますし、長期の方の短期の方の区別というようなことも非常にむずかしい問題がございます。中には所得税の関係でこのままでいいというような方もあるというふうにも聞いております。等々いろいろな問題がございますので、勤務の実態の把握も含めまして再度実態を調査をいたしまして、今後の課題といたしまして研究をさしていただきたいと、かように思っております。    〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小木曽忠雄君) 三十四番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯三十四番(野村容子君) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。  まず、農林部長でございますけれども、一連の御答弁を聞いておりまして、大変遺憾に思うことが非常にあります。で、私が前置きで申し上げました内容というのは、今日農業破壊というのが農民の責任であるのではなくて、むしろ政治に責任がある、ここのところをきっちりと押さえる必要があるのではないか。こういうことで、今日、政府や、また、国におきまして農業に対する考え方なども御紹介をしながら質問をしたわけでありますけれども、それらについて全く農林部長はその見解を持っていらっしゃらないのではないかということを非常に心配をするわけであります。たとえば、輸入の取りやめが必要なのではないかという質問につきましては、農林大臣は輸入だとは考えていないと、あれは新聞紙上でも報道されておりましたけれども、過去韓国が不作のときに貸した米を現金で返してもらってるのを現物で返してもらうんだ、しかもこれは単年度なんだ、だからこれは輸入ではない、政府はもちろんこのように答えておりますけれども、実際じゃあだれがその農民の皆さんが、また、国民の皆さんが、あれは輸入ではないと、そういう感覚で受けとめているでしょうか。輸入だと考えているからこそ、農業団体などが国に対して韓国米輸入はやめよという大きな運動をしていらっしゃるではありませんか。ですから、私は農林部というところを担当しておられる方が、そういう農民の生活実感、肌で感じている実感を全然感じ取られないで、政府の農林大臣が言うことをそっくり言って、それを信じているというような答弁をされるということは、全くこれは許せないことだと私は思うのです。しかも、この輸入ではないと言うけど、果たしてじゃあ単年度で済むのかと言ったら絶対そんなことはありません。これは韓国がいい例でありますけれども、韓国は不作の折にアメリカから加州米を毎年二十万トン輸入をして、そのときに二十万トン輸入をしていたんです。ところが、そのときだけでいいと言って断れないで、いまもってずうっと輸入しているではありませんか。そして、現在これらの輸入した総合計が百五十万トンも韓国では貯蔵をされている、これはきのうの質問者も言われましたけれども、常温保管がされているわけですけれども、このように一たんこの輸入という道を開いたら、果たして単年度でやめれるという保証が、そのアメリカと韓国の間の例から言っても絶対にそういうことにはならないという保証はどこにもないわけです。だから、それは食管制度の改悪に道を開くんだというけれども、そういう理解が全く農林部長にないということを私は非常に遺憾に思わないわけにはいきません。その点について私は市長から、これは基本的な問題であります。市長及び農業委員長からこれらの考え方についてはもう一度お答えをいただきたいと思うのです。  農民の皆さんが、あれは詭弁を弄しているけれども輸入であると、外国からお米を入れれば輸入ではないかと、そう言って政府に抗議をしている。こういう実態からいって、農民の気持ちを代弁するのが私は農林部長の姿勢だと思います。この姿勢について農業委員長並びに市長はどのようにお考えになっているのか、基本的なところでお答えをいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  さらに、米価の値上げについてでありますけれども、農林部長は生産者米価を値上げをするということは、国の財政の圧迫や消費者に影響をするので、それらを考えて米価審議会が検討されるので、これにまつと言うのです。これもまた、その農林部という担当しておられる部長が、生産者米価と消費者米価、この逆ざやというのが守られているのが食管制度ということは百も御承知のはずだと思うのです。農民にとっては農業の再生産ができる、そういう生産者米価を決め、消費者にとっては消費者の生活が成りいくような消費者米価で抑える、これが日本の基本的なお米の政策でありました。そのことをいま、くしくも言われましたように、国が臨調路線の中で、この逆ざやで生じる赤字を少なくしたい。そして、この差は年々年々現実に縮まっているのです。それはひいては生産者にしわ寄せし、消費者にしわ寄せをしているからこの差が縮まっているわけです。その食管制度をみずから崩すようなそういう国の政策を擁護されるようないまの発言というものも、私は農林部長としては、してはいけない発言ではないか、このように思いますけれども、この点についても農業委員長並びに市長から基本的なところでお答えをいただきたいと思います。  さらに、青刈り米をお米に成育させて、それを収穫できないかという問題は、もちろんこれはお米が不足しそうだから、個々の農家が自発的に勝手にやりなさいなんて、そんなことを言ってるつもりはありません。そんなことをすれば、先ほど言われましたように、転作奨励金などが削られてしまいます。ですから、当然これはそういういま緊急な米不足という事態の中で、輸入米を取り寄せないためにあらゆる可能性を見つけてお米を成育させ、早場米を早く取り入れて、そして輸入を抑える、そういう施策から国に対して青刈り稲の米への収穫というのを、もちろん行政として積極的に要請をしていく必要があるのではないか、こういう立場で質問をいたしておりますので、この点についてはもう一度農林部長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、他用途米あるいは標準価格米についても議場の中からも、他用途米はあれはやめないかぬっていう声が出ておりましたけれども、これも率直に農民の声であります。にもかかわらず、賛成ではないけれども、食管制度のなし崩しになるとは考えていないと、六十年度の減反の見直しの中でその緩和を図っていくことで解決をしたいというようなこの態度についても、全く農林部長の見解というのは、市民や農民から遊離をしていると言わなければなりません。現実に農民がこういう二段階価格方式が導入されたことによって、いわゆる農業への意欲をなくしている、このことが反当たり、面積当たりの反収を減らしているということは、あなたもおっしゃっているわけではありませんか。そうなら、農民の人に意欲を持ってもらうために、あらゆる農民にとって大変な事態というものを避けていく、農民を守っていく、そういう姿勢が必要だと思います。この他用途米の問題、標準価格米を守っていく問題、これは食管制度を守る基本的な問題だと考えておりますが、この点について農業委員長から見解を述べていただきたいと思います。  以上、この問題についての再質問を終わります。  次の、補正予算における市民への影響については、この御答弁も国の予算配分の枠内でしか総務部長はお考えをしておられないようであります。こういう国のやはり政策がどれほど市民にとってさまざまな影響を及ぼしているのか、そのことを市民と一緒に憂えていく、ここに岐阜市の財政を預かる元締めである総務部長の姿勢が必要ではないか、こう思いますが、この点については厳しく指摘をして終わりたいと思います。  早田川の問題ですけれども、消防長のお答えにつきましては基本的に了解をいたします。で、七月四日までに施設の改善計画が事故発生原因者から出されているということでありますので、この完了を厳しく見守っていただいて完成できるように指導をし、二度と再びここが同じような事故を起こさないように指導をしていただきたいということを強く要望をいたしておきたいと思います。  それから、生活環境部長でありますけれども、家庭の雑排水がこれらの小河川については非常に汚濁の原因になっているという問題について、やはり市民ぐるみ川を守る運動というのを提起していく世論づくりが、議会も当局もともに必要ではないか、このように痛感をしている次第であります。早田川に限らず、他の小河川も一時期大変汚濁度、BODとかCODが減少しておりましたけれども、ここ二年ぐらいはむしろかえって悪くなっている、こういう傾向が見られるわけであります。これらについても非常に再びまた河川の汚染、汚濁がひどくなっていくということのないように厳しく対処をしていく必要があるのではないか、このように考える次第でございます。このことにつきましては強く要望を申し上げて終わりたいと思います。  学校図書整理員につきましては、基本的に教育長は私の申し上げたことを認められまして、これから調査をして研究をしていきたいということですので、    〔私語する者あり〕 その成り行きを見守ってまいりたいと思っています。もちろん、この内容につきましては、私が先ほど申し上げました労働条件の問題、こういうことを中心にというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  学校における図書整理員が教育的観点から必要な存在であるということを明確に認められたわけであります。小学校においては先生と一緒になって親睦会、さまざまな行事にも参加をさせるとか、呼び方も先生と呼ばせているとか、具体的なお話もありましたけれども、教育上必要な人として教員、職員一体になって、図書整理員がその使命をもっと意欲的に全うできるようなそういう環境をつくっていくことが大切だと思いますので、各学校に対して一層の配慮をしていただけるように強く要望をしていただきたい、このように要望をし、今後の成り行きを見てまいりたいと考えています。  最後に、柳ケ瀬水路についてでありますけれども、土木部長からは撤去の努力をずっとしてきた、だから御理解を願いたいということであります。もちろん、その努力は認めておりますけれども、しかし、一たんは期限を切ってこれまでには解決をする、それが五十年三月末であったわけです。しかし、それからいってもすでに九年間も延びているわけでありますので、一体いつまでにじゃあ撤去をさせる努力をするのか、いつまでに撤去をさせる決意で臨んでおられるのか、その決意のほどについていま一度明快な意思表示をしていただきたいと思うわけであります。  で、さらに、あけさせて改修ができている所がありまして、西の方については道路から道路まで障害物のない部分もあるわけです。ですから、柳ケ瀬のポケットパーク整備などと合わせて、できる所から河川改修、すなわち柳ケ瀬の水路として市民が憩えるような改修に手がけていく、このことがまた、いま二軒解決をしない所に対しても、その手がけることによって促進の役割りも果たすのではないか、このようにも思うわけであります。ですから、解決をしている部分から柳ケ瀬の憩いの場所としての河川改修へ事業化をしていく必要があるのではないか、このように思いますけれども、この点について土木部長からお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 野村議員の再質問にお答えを申し上げます。  農政問題の基本に触れられての再質問でございます。かねてからこの水田再編利用対策というようなことが行われまして、農民の方々にも米をつくるということに対しての減反というものに何かやはり不安といいますか、そういうようなものもあるであろうし、また、市政を行う市町村長においてはこの事業を推進をしなければならないということで、大変苦労をしておるわけでございますが、たまたまそうしたこと、さらにこの近年天候不順によりまして農作物全般が大変不安に陥って、農家の経営の不安定が行われておる、そういういろいろの諸要素があって、農民あるいは農業者全体の中に農政というものにきわめて深い関心がだんだん高まりつつあるところに、このたびの五十三年米の安全性に関連いたしまして、余りそういう情報はわれわれ地方の者はわからないわけでありますが、新聞報道等に出まして輸入という形のようなふうに出てきた。そうしてそれが大きく農民の方のみならず消費者の方々、国民全体の大変不安感を持ったと。そしてそれが臭素というような問題とあわせていろいろ書き立てられてきたということでございます。したがいまして、農林省はそうしたことに対して大変不安感を持ったということで緊急農林大臣の談話という形で発表をされましたし、市長会もこの各都市あるいは各地方でこうしたことがやかましく急に起きたものですから、そういう不安を取り除かねばならぬということで緊急的な行動を市長会でとったわけであります。それが緊急決議として、決議をもって私たちは内閣総理大臣からずっと政府与党関係のいろいろな方に、要路に対して不安の解消をしてほしいということを回ったわけであります。もちろんそういうことに対しましては、そのように行うということでございますが、農林大臣の談話の中には、これはあくまで一年限りのものである。また、一時貸した米を他用途米の補充として返してもらうと。そして今後こういうことは絶対ないように、あらゆる角度から十分不安の解消のために努力し、そして米づくりということに専念できるような農家の安定対策をさらに強力に進める。こういう談話を発表され、また、それによっていま政府が政策として進められる、こういうことでございます。したがいまして、現時点におきましてはその推移を見守りまして、そして不安のないような、わが国の基幹でありますし食糧であります農業を、農業立国としてずっと日本は続いてきたわけでありますし、また、農家の方々の収入の安定、これは先ほどのお話しのとおり低いわけでありますから、そうしたことを守り抜くという面における私たちの市長会としての態度も相当強いものがあるわけでございます。また、これ以外に農業全体にわたりまして、このたびの市長会におきましても数点にわたりまして強く農林省当局に要請した内容もあるわけであります。私も市長会の責任のある立場にこのたび就任をいたしたわけでありますから、将来不安がないように、あるいは農政の健全な発展のためにより一層力を尽くしてまいりたいということで基本的なお答えといたしたいと存じます。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 農業委員会会長、神山常雄君。    〔神山常雄君登壇〕 ◯農業委員会会長(神山常雄君) お答えを申し上げます。先ほど農林部長に御質問があったんでございますが、前もってお断りを申し上げておきますけれども、農林部長の立場と農業委員会長の立場は全然違いますので、答弁の内容が違うかわかりませんけども、よろしくお願いします。  第一番に、韓国からの輸入米の問題でございます。これをどう受けとめるかという問題でございますが、私は御承知のように長らく市の農業委員会の責任者を務めております関係上、ずっと前の米の休耕からですね、今度の水田利用再編対策一期、二期、ことし三期に入るんですけれども、この間、こういう問題についてはですね、実に質問者よりも、もっと憤慨に憤慨を重ねてきた人間なんです。(笑声)それでほんとのことを申し上げるとねえ、今度のこの韓国から返してもらうのか輸入かわからぬけれども、これは言い方でどっちでもなると思います私は。けど、本当、これは私の個人の本心なんですけども、食糧庁がほんとに困っとると思う。農林水産省もほんとにこれは言い出すまでは苦しかったと思うんです。しかし、こうしなけりゃ何ともならぬからやったと思うんですよ。私個人の考えでは、それ見たことかという、ね、ほれ見よ、たわけんたがという、まあ岐阜県の言葉で言やねえ(笑声)、そういう気持ちがあるんです。ふんで、これに反対するか賛成するかと言や、こんなもん賛成するこっちゃないですけどね、やってまうかわからぬけども、私どもは徹底的にこれは反対しなけりゃならぬことなんです。特に農業委員会には、やはり理事者が答弁に苦しむと一緒でね、私どもの農業委員会の言える限度もあるわけなんですね。まだ農協なんかはもっと自由なんです。私ら農協と歩調を合わせ、農協に頼んでもですよ、こりゃあ徹底的に反対したいという気持ち、また反対していきたいと思います。  それから、二番目の米価の問題です。これは質問者が六年間据え置き状態だとおっしゃった。けど、六年前からので、賃金の値上がりあるいは諸物価の値上がりを考えますと、これは実質米価は値下がりされたんですね。これもほんとに、はらわたが煮えくり返るくらい、私ら業沸かいておるけれども(笑声)、毎年全国の大会へ行ってもですねえ、大会ではどんな決議をしてもなかなか上げてくれぬのやで、実質いま言いましたように米価は安くなっておるんです。そういうことから考えますとね、これはちょうど輸入米の問題も出ると思いますが、米価の値上げ問題につきましては、七月二日に全国農業委員会長代表会議というのが東京で開かれますので私も出席する予定になっております。これも質問者がおっしゃるとおり、私どもは絶対に今度は七・七%ですか、を要求する予定になっておりますが、これでも私は安いと思うんです。本来言ったらもっと上げてくれないかぬのやけども、またいろいろ──まあ私は臨調とか何とかむずかしいことは余りわかりませんで、そういうことじゃなしに、少しでも米価は上げさせるように、私が努力したってあかんけども、私らの念願として運動を続けます。  それから、他用途利用米、これ三番の問題ですか、これはほんとに皆さんにきょう聞いてまいたいんです。(笑声)ねえ。こんなばかなことをねえ、こらまあほんと私は市長初め理事者の方も困ったと思うんですよ、ね。そんなばかなものを押しつけて農家が一体全体引き受けてくれるかどうか。そうかといって、ふんな農業委員会長が農林部長とけんかしとってもあかへんでこれは、ほんとの話が。それでもう一生懸命私も同調してね、何とかよそもやるんなら岐阜市も全部引き受けてまうようにがんばってやったんです。ところがこの問題についてはもう一つあるんですね。私どもに他用途利用米というのを六十万トンですか、これを必要とすると言ったときには、日本じゅうの農業倉庫には、もう古米は一俵もないという説明だったんです。わしゃ、それをほんとに思っとったんや、そうしたら今度の問題。まあ初めに戻りますけども、韓国輸入米の問題になったら、五十三年米が、米がどえらいこと残っとるいうんでしょう。いかに百姓をばかにしとるかって、こらほんとにあの野村議員よう質問してくださいましたが、(笑声)私が初めて皆さんの前で百姓の気持ちを申し上げましたが、まあいずれの問題にいたしましても私どもの立場では徹底的に反対していきたいと考えております。どうも。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(小木曽忠雄君) 農林部長、工藤多喜三君。    〔私語する者あり〕    〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) お答えを申し上げます。青刈りの稲の転作を中止することを要請をしよと、こういうような話でございますが、私は要請することは簡単でございます。しかし、実際に転作の中に入っていきますと、約八千農家がいま転作をそれぞれ個々の目標面積を示されまして転作の計画を立てて進めておるところでございます。青刈りもその一環としてやっとるわけでございますが、青刈り地帯は岐阜市では南北長森、厚見、茜部、鶉、日野、岩方面にあるわけでございます。主として南部方面にあるわけなんですが、そこでそんなら青刈りをやめるということになった場合に、そうすると転作が緩和されるわけです。そうすると岐阜市全体の農家の中では一定のルールでもって転作の目標面積を決めて進めておるわけでございます。そうすると、その一部の地帯の人たちが青刈りを緩和されたということになりますと、いままでのルールが変わってくるわけでございまして、いま現在ですと事務的にも技術的にもそれをやった場合に岐阜市の転作・水田利用再編対策協議会にこのことを諮りました場合には恐らく大混乱が起こると思います。したがいまして、むしろ私は岐阜市が米の不作を云々考えてこれをやめるということ自体よりも岐阜市の農家の混乱の方が大変だと思います。しかも農政を進める場合にこのことが、もしその均衡が破れましたら、今後転作などとても引き受けてもらえぬと思いますので、私はむしろ農家の混乱の方が大変だと思うわけでございます。それで前に戻りますが、国は主食用の米は不足しておるとは言っておりません。ただ加工原料米の二十七万トンの米が現在ああいうことで消毒の関係で足らなくなったということでございまして、主食は一口も不足しておるとは言っておられませんので、私はここでそういうようなことを、今年に限って米が不足するから、いきなり青刈り転作をやめてくださいというようなことは要請する気持ちはございません。以上でございます。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。柳ケ瀬水路の問題でございますが、撤去につきましては前に申し上げたとおりの経過でございまして、時期のおくれていることにつきましては申しわけないと存じます。土木部といたしましては今後総力を挙げて撤去についてできる限り早く実施できるように最善の努力をしたいというふうに考えております。  それから二番目の問題の、道路と道路の間の水路の改良については早く実施したらどうかという御提案でございます。この問題につきましても、われわれとしては一応全体計画を立案しながら、商店街連盟の方々と協議して今後検討をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。    〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小木曽忠雄君) 三十四番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯三十四番(野村容子君) ただいまの土木部長の答弁につきましては了解をしたいと思います。もちろん、関係の商店街の皆さん、関係地先の皆さんの御了解が要るわけですから、住民の皆さんと十分協議の上、一日も早く市民にとって潤いのある柳ケ瀬にするという意味で、この問題の解決に当たっていただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。  再質問をしたい問題は、お米の問題であります。  まず、市長でありますけれども、市長の答弁というのは全くお米について理解がないのではないか、こう思わざるを得ません。なぜならば、最初から最後まで市民に不安のないように、収入の安定を図れるように、そういうことしか出てこないわけであります。じゃあ、いま農民や市民が不安に思っている根本的な問題をどう解決するかということに科学的に究明をして政府との間で解決しない限り、精神的に幾ら市長が不安のないように収入の安定を図りたいと言ってみても、現在の米の状態、事情というのはそんなになまやさしいものではありません。国を挙げて農業破壊の中で米までもが農作物の自由化の路線に乗せていく、こういう着々とした計画のもとで、今日の米の非常に不安な状態があるわけでありますから、全くいまの市長の答弁というのは、その中身についてよく御存じないのではないか、非常に遺憾に思うということを、まずもって申し上げたいと思います。  それから、農林部長でありますけれども、青刈り稲を米に収穫する問題について具体的にはお答えになったわけでありますけれども、その発想の中に何があるかと言えば、政府が進めているいわゆる米政策、減反その他を含めて、それをいかにスムーズにルールに乗せて進めていくか、それしかないということであります。もちろん立場上、政府の方針にのっとっていかなければならないという、つらい立場もわかりますけれども、しかし、事がこうなったときにこそ、だれの守り手になるのか、その辺の気概を示してもらいたかったと全く残念に思うわけであります。ですから、農家が青刈り米を米にすることによってルールが崩れて大混乱になる、こちらのことの方をむしろ心配していらっしゃるわけです。しかし、事はいま緊急で重大な事態であります。いま農業委員会委員長も、米の輸入なんということは絶対に反対しなければならないと、まあ私の考えに同調され、同調というよりか、もともとそのように憤慨していらっしゃったわけでありますけれども、そういう立場に立つなら、この緊急事態をいかに乗り越えるのかということで、もちろん、これから日本全体を見るなら、まだ南部の方でことしのお米の作付が可能なら転作のルールを超えてでも作付をふやさなくちゃいけない。青刈り稲が収穫できるような岐阜市南部についてこれが米にできるのならやらなければいけない。あらゆる輸入米を防ぐための方策を考えなければならない。こういう事態の中で、大混乱とルールだけを盾にしてやらないという姿勢は全く納得できるものではありません。この点についても大変行政姿勢を遺憾と思い厳しく指摘をしてまいりたいというふうに思っています。  それから、農林部長の認識の中にも非常に間違いがあるのではないか。間違いというのか政府の言っていらっしゃることを、うのみにしていらっしゃるのではないか、このように思うわけであります。いろいろな方が評論をしていらっしゃるわけでありますけれども、概して私どもが未熟な知識の中で、いろいろな方々のを総合して考えるなら、いま農林部長が言われたように主食米は不足をしていないという認識は、全くこれは危険な認識ではないかと思います。冒頭にも申し上げましたように、もう五十八年産米が九月中旬にも底をつく、これはもういろいろな資料を分析してもこれは明らかであります。そして加えてことしも冷夏予報が出てるんです、ね。じゃあもう不作も予想されるわけです。だからもう輸入発表というのは、この五十三年産米に臭素が入っとった入っとらんにかかわらず時間の問題だという声が食糧庁内には出ていたんですよ、ね。そこへもってきて臭素問題が出てきて、これはもう渡りに船ということで大変助かったわけなんです、食糧庁にとってみれば、農林省にとってみれば。こういう事態の中で臭素米問題というのは救われたわけですよ。そういうものがなくて輸入発表ということになったら、これこそまた大変な事態なんですね。ですから、どう考えても冒頭に申し上げましたように、九月中旬には五十八年産米は底をつく。だから五十九年の米を早場米として取り込んでいかなくちゃいけない。これが私どもの試算で百五万トン、一・八カ月分にもなる、こういうことを冒頭に申し上げましたけれども、その農林部長が主食は不足をしていないという認識というのは、全くその正しく、もっと冷静に深刻に事態の解明をみずからの力でしていらっしゃらないんじゃないか、政府の資料で政府の言うとおりのことを言っていらっしゃるのではないか、このことを私は思うわけであります。その点について農林部内で一度よく御研究され、市民にとって本当に精神主義的に安定した供給だとか不安を起こさないようにと言っているけれども、その保障になるものが何もないのではないか。そのことについて検討を再び要請をいたしまして一応再々質問を終わります。以上です。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 市長………。    〔「まあいい」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小木曽忠雄君) 十八番、横山三男君。    〔横山三男君登壇〕(拍手) ◯十八番(横山三男君) お許しを得ましたので、発言通告に基づき関係理事者にお尋ねをいたしたいと思います。  まず最初に、駅周辺市街地再開発等調査についてであります。  これは鉄道高架事業に関連して昭和五十二年から五十三年、五十四年と岐阜駅周辺総合整備基本計画調査並びに周辺地区市街地再開発等調査、いずれも主体は岐阜県または国であります。五十六年には岐阜市が主体となりまして、都市交通拠点周辺地区の総合的整備方策に関する調査研究、また同じく岐阜市が主体で五十九年から六十年にわたって総合都市交通施設整備調査等、その一連の調査が示されているのであります。ちなみに、この調査に要した費用を見てみますと、五十二年度調査費が二百万円、五十三年度調査費六百六十万円、これは国、県、市でございます。五十四年度七百八十万円、五十六年度九百万円、この三月議会に提案をされました五十九年度、六十年度、これは都市計画部が行うわけでありますが七百五十万円、締めて三千二百九十万円、大きな調査費が費やされているわけでございます。この調査の回数とですねえ費用を見る限り、どっかの病院で健康な人が健康診断を受けたと、受けるたんびに検査検査で血をとられて、(笑声)あげくの果てその人は病気になって死んでしまったと、(笑声)こういうことが間々あるわけですが、どうもそのような、税金を納めている者としてはそんなような気がする。そこで企画部長とあわせて都市計画部長にまず、就任されて日が浅いので経過等についてはお尋ねを避けまして、(笑声)まず基本的な目的等については答えていただきたいと思います。  そこでまず企画部長、私は国鉄高架事業におけるきわめて重要なポイントは新岐阜を含む東口周辺であると考えるが、部長はどのように受けとめ認識しておられるのかお伺いしたいと思います。  次に、後ほどの質問者の中から出てくると思いますが、再発……    〔「再開発」と呼ぶ者あり〕(笑声) 再開発計画の中で、岐阜駅西地区の開発事業が先行しているように思いますが、私はむしろ東口周辺地区が大きな、先ほど言ったようにポイントになると思いますが、今後の方策、都市計画部長に同じようにお伺いしたいと思います。もちろん先ほど言いましたように、調査の目的についてははっきり述べていただきたいと思います。  次に、駅前周辺の自転車並びに自転車の駐車場、駐輪場等についてでごさいます。  この種の問題については私は再三この議場においてお尋ねをし、またその都度設置改善を問いただしてきたところであります。行政側もこれを受けて近年駅周辺はかなりの急テンポをもって整備をされ、昨年度は駅東広場に駐車場、自動車が二十八台、そして自転車においては百八十台、こういう施設が設置されて着々その利用効果を上げていますが、まだまだ十分と言えないことは御承知のとおりであります。その一つとして名鉄岐阜駅周辺でありますが、市におかれても対策として駐車場設置をされましたが、その利用の方法たるや実に雑然たるものがあります。一度住ノ江町あたりの自転車の駐輪場を一遍見ていただきたいと思いますが、非常に雑然としたものになっております。また、同じくその周辺にお客さんを待つタクシーの路上の待機、これは付近の住民の方々はもとより、環境浄化の見地からその対応が必要でないか、こういうことも私は以前にも問いただしたことがありますが、新岐阜周辺のタクシーの流れを調べてみますと、新岐阜駅ロータリーあそこに北側にロータリーがあるわけでございますが、あそこに出入りするタクシーの数は許可をしておるわけですねえ。名鉄が、あんたはこのロータリーに入ってもよろしいよという許可をして、これは市内各タクシー会社に出しておるわけですが、これが百三十一台あの出入りの許可をしておるわけですが、私たちが見る限りあのロータリー内ではですねえ、せいぜい二十数台程度が待機すればいっぱいだと思うんですが、あとはその、あっこへ入り切れぬものは周辺、いわゆる路上でもってタクシーが待機をするわけでございますが、先ごろまではあの住ノ江町の通りに、ダイエーのあの横の通りですが、あそこにおったわけですが、地元では大変かなわないと、エンジンの音、そしてエンジンから出る排気ガス等でとてもかなわないということでですねえ、あれが実はいまは吉野町三丁目、名鉄の線路沿いで東側でございますが、これと高砂町通り、いわゆる国鉄の線路沿いにあるわけですが、これもまた同じく高砂町の住民の方からもずいぶん聞いておりますが、あの高砂町越しまして、あの踏切越して、まだ工事局の方まで客待ちのタクシーがおるという状態で、あの通りの交通をですねえ非常に阻害をしている、こういうことが言われておりますし、もちろん高砂町からも苦情が来ております。いずれにしてもですねえ、岐阜市の玄関口でありますので、玄関口でありまた特に交通の基点でありますためにいろいろと問題があります。市当局もいままで各種の手段を講ぜられてこられたわけでございますが、過去のいろいろな手段、設置ということは、どっちかというと市の公共地とか市道を利用して、そこの一部を駐輪場にするとか、かつて長住町にちょっとした公園がありましたんですが、近所の方がせっかく草花をつくったりいろんなものを育てていらっしゃったんですが、そこもいまは駐輪場として利用されておって、なくなってしまっておる、こういうことでございまして、どうも抜本的なやり方じゃなくてそういうあるものはやってきたんですが、これもぼつぼつ底が尽きてきたわけでございます。そういう用地が近くにないように思いますが、この点、西田助役に、助役さんに一遍お伺いしたいんですが、これは前から言っておるとおり、あれですが、ここまで来ましたんですが、だけどほっておくわけにいかない。だから、助役さんは抜本的にはどんなようなことをこの辺について考えていらっしゃるか、こういうことをですね、助役さんにお伺いしたいと思います。  それとあわせて土木部長にも、とりあえず、とりあえずのところ、今後そういう対応に対して何か方策があり、考えておるか、こういうことをお尋ねしておきます。
     次に、電車の騒音でございます。  近年、国においても新幹線沿線の騒音問題が各所において問題となっておることは御承知のとおりであります。岐阜市においても先ごろ市内電車の振動騒音が問題となり、この議場でもただされたことがありますが、私がきょう申し上げますのは、名鉄各務原線、この線路は、新岐阜駅を起点として犬山・名古屋方面に通ずる、産業にまた行楽に大変利用者の多い線路であることは御案内のとおりでありますが、このうちで実は東は田神駅から西新岐阜までの間、約一キロちょっとだと思いますが、これはですね、実はその家が大変密集をしておるわけですね。家と家との間を電車が縫って走っておる、いわゆる縫って走っとる。これは、いま始まったこっちゃないわけでございまして、(笑声)昔から各務原線はあるわけでございますが、その回数が大変近年多くなってきた。ちなみに回数を調べてみたんですが、実は朝、始発は五時四十五分、ここに専門家が見えるでよくわかるわけですが、(笑声)五時四十五分、夜の終車が十時四十八分、その間に上りが百二十七回──もちろん入って出ていくわけですから、下りも百二十七本往復するわけですな。(笑声)ほれで日曜日となるとこれがふえるわけですね。日曜日となりますと、あれですね、日曜日に至っては二百五十四回になるわけですね。ほれで、これは同じこと帰る、二百じゃない、百六十二回になるわけですから、それを往復するわけですが、とにかく一日に、日曜日なんかは二百六十六回行って、それをいま時間で割ってみますと、約四分……三分ちょっとですね、それに一台電車が通うわけでございます。大変な量でございます。もちろん、そん中に、昔せいぜい二両か三両だったんです。ところが、いま、ぱあっで六両編成が入ってくるわけですわ。(笑声)大変長い騒音を残してこの線路を利用するわけでございますが、そしてね、この踏切の多いこと。この一キロの中にどんだけ踏切があるかと言ったら、八カ所あります。八カ所。もちろん危険防止で踏切がつくってあるわけですから、これはやむを得ぬとしましても、そこに全部警報器がついておるわけですね。チンチンチンチンというわけですわ。(笑声)ほれで、二百六十六回通る一分か二分前にチンチンいうんですから、一分ちょっと前ですね、チンチンいうんですから、もうほとんど電車の来る前鳴っとる、そして、電車が通っていく終わるまで鳴っとるわけですね。終わって、終わる、また次なんですわ。まさにこの騒音がですね、大変で、隣地の方々は、よく、親戚なんかが来たときは、ほんな騒音のこんなときに、ようあんた住んどるなと言う、すぐ帰ってまうそうですわ、ね。(笑声)ほんで、その人んたがどっかへ遠くへ行ったとき、自分が遠くへ行ったときに、はああ、初めてですね、蒔田市長の言われる、さわやかな、快適な、(笑声)岐阜市であると感ずるそうですわ。毎日は絶対に感じとらん。(笑声)そこで、生活環境部長にお尋ねをしますが、この騒音は特に一、二年くらい前から大変ひどくなってきたということでございますが、いつごろから大体この回数がふえてきたか。(笑声)それからですねえ、それから企業がね、利潤を追うゆえに無理な運行、大変多くの車両を導入しておるんじゃないか、こういうこと。それと、一遍私が言ってる騒音がほんとにこの隣接地域の住民の方々に影響を及ぼしておるかどうか、これ、一遍調べてみる必要があると思うんですが、調べる気持ちがあるのかどうか、一つお尋ねをしておきたいと思います。  次に、この一五六でございます。  これは、いろいろの問題を起こしながら、起こっておる一般国道の一五六、いわゆる岐阜東バイパスであります。東バイパスは、ちょうど昭和五十六年の三月から岐南町八剣から岐阜市のちょうど北一色、美濃町線までですね、あそこまで延長三・一キロを第一工区として、随時まあ行われてきまして、二車線交通をやってですね、非常にもうあれを通過することによって名古屋へ行く、その他の方へも出かけるにも大変その効果を上げてですね、土地利用の促進、生活環境の整備、大変地域の発展に大きく貢献をしておることは言うまでもありません。また、第二工区と申しまして、あの北一色の美濃町線からですね、日野七反田地域ですね、日野七反田地域までの延長三・六キロ、この分、用地の取得をですね、これはもう建設省にかわって岐阜市が用地買収に入っております。これはですね、特にですね、必要性はですね、御案内のように岐阜に参ります、いわゆる関・美濃町方面から来る大動脈として一五六が利用されておるんですが、例の岩地区を含んで北一色の方面で大変混雑をして、このひとつ、促進に対しては非常に問題があるわけでございますが、特に朝のラッシュについては琴塚の辺ですね、あの辺からはもう市内に流れる車でいっぱいになること、御承知のとおりでございますが、先ほど言ったように、この早期実現に対していま土地買収に入っておられるんですが、よくこの種の問題については、今年度は幾ら、また次ですよ、せっかくやろうと思って本人がその気になられても、金が入ってきませんで次ですよと、こういうようなことが、事実、こういう用地買収においては大変行われるわけでございますが、このあたり何をさておいてもあれしなければなりませんが、土木部長にお伺いしますが、この交渉、いまの進捗状況、これをひとつ、どんなふうになっているか。また、工事の見通しですね、確定、工事にかかるのか、それともできた所まで、買った所まででかしていくのか、そういう工事計画、見通しというものについてお聞きしたいし、また現在、区間、いわゆるちょうどですね、競輪場から岐南町の方も何ですが、競輪場からあっこの間、ずっと美濃町線は上っていくわけですから、ちょうど競輪場から北への部分について土地が遊ばしてあるのはわかるんだけれども、もう少し南っ側の方に真ん中にですね、あいておるわけですね。車がどえらい込んどっても真ん中、どえらい真ん中の方がよけいあいとるくらいじゃわ。(笑声)あれをやなも、もう少し挟めるか、どうなっとるしらんけれども、もう少し広うするようなふうに交渉ができるかどうかということですね、そういう問題についてひとつどのようにあの分がなっておるか。それと、あの日野地区、日野地区が土地改良事業の中でバイパス用地が確保されるということで、その作業にかかられておるようでございますが、間違いなくとにかくせっかく向こうへ行った、また向こうで問題が出ると、こういうようなことがあっては大変いけないので、まず日野に結びつけてあの街道の車を何とかこちらへ流し込むと、こういう作業をいち早くやらなきゃなりません。それとあわして、あの日野に通じた道が岐阜市を結ぶ環状線に結びつこうといっておるんですが、この辺の計画、私らが仄聞して聞くと、交通公園の横へ抜けて橋が抜けてというようなふうになっとるわけで、このあたりはどんなふうになっておるのかも、あわせて尋ねておきます。  続きまして、最後でございますが、不法建築物についてであります。もちろんこれは一言に不法建築物と言ってもいろいろあると思いますが、ここに申し上げる物件は、不法の中でも最たるものでございます。(笑声)  この建築物、実は構造物は鶴田町二丁目といいまして、私の町内のすぐ隣の町内でございます。(笑声)約、実測でも八十メートルも、八十メートル程度ほか離れておりません。もともとこの建物ね、十年くらい前ですね、ここに朴という人がおったわけでございますが、この人が建築工事を十年くらい前に着工したわけでございますが、住みながらやったわけですね。そして、その人がやっとったんですが、工事途中で朴さんは死んでまいました。それでやりかけで亡くなったわけでございますので、もうその着工というといかにも体裁がええけれどもやね、寄せ集めのもんでやったわけですから、その足場やテントがそのまま、実はつい先ごろまで風波にさらされて足場なんか腐ってまって、崩壊して、いまに頭の上へ落ってくると、こんなような状況でやったわけですが、これね、自己流で素人づくりでやったわけですね。やって、図面もなけらな何にもないわけやわ。セメントはバケツで運んでやって、初めからちょっと傾斜の家、傾斜の家ちゅうとなんでございますが、ちょっと傾斜になっとるわけですわ。    〔「傾いとる」と呼ぶ者あり〕 傾いとる。ちょうどイタリアのピサの斜塔みたいなもんや。(笑声)もし建築に興味を持たれる方があったら見にきてください、一遍。(笑声)ただし、鉄筋コンクリート二階ですよ、二階建てなんです。りっぱな鉄筋コンクリート二階でございます。もちろん建築許可もなけらな届けもしてないということですね。私は、ほんでね、そういう建物が近所の人も大変言われるんで、私はもう当時からですね、住民の人と本人朴さんが元気でおるうちに、朴さん、これ、いかぬやないかということも言いましたし、それから地主にも言いました。何でこんなそばへこの人が来ておかしいやないかということも言いました。土木へも歴代私は出かけてきて、市会議員なってからでも、危ないからやってくれいって出てきたんですが、一向にですね、できてなかったわけですが、私にしてみりゃほんとに行政管理の不行き届きというか、怠慢というか、そういうことによって建っとるわけですね。また後から図面見せますがね、大変おもしろい所に建っとるわけでございます。ところがですね、これはあの怠慢さといいますかな、そういう大家に対して、天はみずから制裁を加えましたね。(笑声)八月の──五月でした。五月の八日です。午前二時二十分というんですから、草木も眠るうしみつどきでございました。(笑声)原因不明でここにこの家から火が、火災が出たわけであります。地元の消防団七十一名、中消防署から何と八台の車が、消防車が参りました。消防団員四十八名の出動を得たわけですね。四十八名出動を得て、約二時間ようやく鎮火したわけでございますが、幸いにして人身等には被害ありませんでしたが、すぐ隣の東はもうほとんどこっち側だけは燃えました。もう少しほんとに消火が遅けりゃどえらい火事に、鶴田町一帯が焼けてしまうんではないかというほどびっくりしました。この場をおかりして、地元の消防団並びに消防職員の皆さんに厚く御礼を申し上げます。(笑声)さて、さっきからちょっと……さっきから不法建築、不法建築と言ったが、どの部門が不法建築かと言いますとですね、もともと建物自体はこういうふうに建っとりますが、わかると思いますが、この道路、これはちょうど上が市道、いわゆる競輪場通りでございます。ここに道路が一つ、これ裏の方の住民が住んでおられますが、ここにあるわけです。これがですね、当時、岐阜市が都市計画ですか、当時、都市計画ですか、やりまして、ここに俗に言う建設省の余剰地がここにあるわけです。もちろん、市が管理しておるわけです。ここに市道があるわけですね。ほんでこの部門は十四・六四平米です。内務省については五十七・一二平米です。もちろん、この地主さん、朴さんじゃなくて地主さんが見えるわけですが、ここが百十二・八八平米、ここに建っておるわけですが、まさにこんだけはまさに不法建築でございます。ほれですね、私は、これはね、この最たるもんと言いましたが、これ恐らく朴さんが建てるには一年よけいかかっとるわけですわ、バケッでやったわけですから。その間に、私は、これは不法建築であるとか、これは不法であるなということは、当然市は知っておったと思うんですよ。全く知らないわけはない。この土地は不法建築であるということは、市行政、もちろんパトロールも回っておりかけたころですから、もう知っておったと思うんですわ。それですから、いまとなって、いままでちっとも何回か──ようやく火災があって、これはいけないということで周りの足場と、それからまあ人が入れないようにということで、一応まああり合わせのもんでやってあります、いま現在としては。やってありますが、そこで土木部長にお伺いします。いまの時点では、当然管理を不法道路にも、建築物が建っておるわけですから、管理をされる土木部長としては、またこないだ火災があったときにその手当てをしてもらったのは土木の管理課が主体にやってもらったんですが、あれでですね、もう以後、こないだのような火災等絶対起きないのかどうか、この辺これと、それから今後どう対処するのか、建物に対してどう対処するのか。また、いろんなことが起きたときには、土木部でその苦情に対して引き受けるのかどうか、うちは知りませんということじゃなくて、土木部が最後まで責任を持ってこの建物についてはどうかと。こういうことをひとつ、以上三つのことをお尋ねしておきますし、それから、この機会、テレビを通じて、いろいろあるわけでございますが、技術助役さんに、大変申し出がしてないんですが、いままで十四年間、私も助役さんも知ってみえますが、長い間やってきたんです。ところが、ちょっともやってまえなんだ、その経過について、本当は部長さんに言ってもらうとええだけれども、部長さん、歴代かわられるわけや。一番よく助役さんが知ってみえるから、助役さんが何でいままでほかったったということを一言、ひとつ説明だけをしていただきたいと思います。(拍手) ◯副議長(小木曽忠雄君) 企画開発部長、三島常男君。    〔三島常雄君登壇〕 ◯企画開発部長(三島常男君) 鉄道駅周辺地区の再開発をどのように認識しているかという御質問でございます。岐阜駅周辺の再開発事業につきましては、第二次総合計画の中でその必要性が明示されてございます。特に鉄道駅周辺地区の再開発事業など、面的整備につきましては、今後の鉄道高架事業、またそれに関連します事業によります国鉄駅を中心とした総合交通体系の問題あるいは高架下の利用の問題あるいは駅南口との関連性など、これらの点を見ますと、これらの地区の再開発は都市の活性化を促進する大きな要素であると考えております。当然第三次総合計画の策定に際しましても、この事業は重要な課題となるものと考えられますので、その重要性を十二分に認識しながら、関係部局と調整を図りつつ今後対処してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 都市計画部長、園部義雄君。    〔園部義雄君登壇〕 ◯都市計画部長(園部義雄君) お答えいたします。私にお尋ねの件は、初めにいままで何の目的でいろいろな調査をしてきたか、金額にしまして三千二百九十万というようなことのお尋ねだと思います。これは、調査の目的は、岐阜駅周辺の鉄道高架事業を実施することが必要のために、高架事業に合わせて再開発をしたいというようなことでいままで調査をしてまいりましたもんでございます。それと、東口再開発につきましては、鉄道高架事業の投資効果を相乗的に高めるものであることは、衆目の認めるところでございます。しかるに、これまで幾つかの調査、構想が立てられ、地元との調整をいたしてまいりましたが、なかなか困難な面がございまして、また名鉄との協議も十分でなかったことも事実でございます。しかしながら、駅西地区の再開発事業を地域的に先行することによって、鉄道高架事業の促進に非常に役立つものと考えられます。したがって、当面の急務は、駅東再開発を前提とする駅前広場、バスターミナル等、交通施設の整備で、それについては今年度も岐阜駅周辺総合都市交通施設整備計画を早急に取りまとめるよう、現在、作業を進めているところでございます。今後とも御指摘に沿うべく努力していきたいと、かように思っております。よろしくお願いします。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  まず、名鉄新岐阜駅周辺の駐車場の問題でございます。いまも議員がおっしゃいましたように、この駅周辺の都市整備ということにつきましては、長い年月と莫大なお金をかけてこれ基本計画調査をやっておるわけでございます。これにつきましては、高架事業自体も含めましてこの周辺の再開発と都市整備をやりまして、岐阜市の再生、国家百年の大計というようなそういうものに結びつけたいと、こういう大きなことであります。そういう中で、先ほどの抜本対策の問題でございます。それで、実はこの長い年月をかけましてやりましたこの整備計画の、整備基本計画の理念といいますか、それが何であるかということになりますと、第一番が、いま申し上げましたように、新しい駅前地区の創出、それから総合交通拠点の確立、交通流動の円滑化、交通ターミナルと広場の再構成と、こういうようなことが軸になっておると、こういうことを入れまして、この中にはいまも都市計画部長がこの東側の再開発の促進の中でというようなことも具体的に入っていきたいと。そして、ことし都市計画部にいただいておりますところの交通網、岐阜駅周辺総合都市交通施設の整備調査と、こんなようなことを進めていきたいと言っておるわけでございます。それで、この時点で具体的に適当な駐車場の場所というようなことにつきましては、土木部、都市計画部を含めましていろいろ検討しておるわけでございますけれども、なかなかこの用地の確保というのは、現状では非常に苦しんでおりますけれども、むずかしいということで、ならばこれは長い年月かかりますけれども、先ほど申し上げました周辺整備の理念の中での四つの柱の中で高架事業を促進しまして、あわせましてほかの全体的な周辺の整備の計画を進める中で達成するというようなことしかなかなかできないんじゃないかと、こんなように考えておりますので、この高架事業の促進をさらに図るということの中で将来的にひとつ解決すると、こんなようなことでお答えを申し上げます。  それから、その次に鶴田町の関係でございます。これにつきましては、議員からもお話がありまして、大体お話があったとおりでございますが、これは道路敷地と民有地に、たとえばAさんという方がおいでになりまして、昭和三十年代の中ごろから、お話がありましたように構築にかかられまして、現在もなお未完成の状態にある建物であります。そのAさんが長い間地主のBさんといろいろこれは争論されておりますが、争われておりますが、裁判争いの結果、その所有権がBさんに移った、こういう経緯のあるものでございます。この間、御指摘のように、いつまでも放置しておいたという御指摘でございますけれども、この裁判、和解という間にも長い年月もあったということでございますが、今後この関係につきましては、さらに具体的な指導といいますか、そういうことをやりまして、この占用についての正常化を図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小木曽忠雄君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。  まず第一点の、駅前周辺の自動車対策について、現在自動車、いわゆるタクシーの待機によって交通障害を起こして、どう対応するのかということでございますが、この御指摘の路上待機のタクシーによる交通障害につきましては、昨年一部高砂町通りの水路を改良いたしまして緩和策を図ったわけでございますが、いま御指摘のように、なお交通に支障があると、こういうことでありますので、今後いま一度実態をよく調査いたしまして、その対応については研究をしてみたいと思っております。  それから、二点目の、東バイパスの一般国道一五六号線の経過、あるいは用地の進捗状況等について御説明を申し上げます。  まず、第一点の用地取得の進捗状況はどうかということでございますが、これは一般国道一五六号東バイパス第二工区の改築の事業用地は、国庫債務負担行為の承認を受けまして、建設省にかわって岐阜市が用地を先行取得して行っているものでございます。昭和五十八年度は九千七十二・五九平方メートルの用地を取得いたしました。また、これとは別に建設省の直買分として八千百九十五・七一平方メートルの用地を取得いたしました。さらに五十七年度に建設省は八百六十・〇九平方メートルの用地を取得しておりますので、これを合わせますと、昭和五十八年度までに一万八千百三十一・三九平方メートルとなり、総地積の五十四・〇一九平方──あ、御無礼しました。    〔私語する者あり〕 総地積面積が五万四千十九平方メートルに対しまして、いままで五十八年度までに買いましたパーセンテージは三三・五六%になっております。そして、昭和五十九年度分といたしまして、さきの五月議会で御承認をいただきました一万八千八百平方メートルの面積が取得できるとしますと、約六八%の進捗率が予定されるわけでございます。  第二点の工事計画の見通しでございますが、この工事は建設省が直接施工されるものであり、建設省の計画によりますと、用地の取得ができれば昭和六十一年度から着手したいということで、日野地区の土地区画整理区域を含む、延長三・六キロメートルの全区間をひとまず暫定二車線で供用をする計画であります。この区間には仮称岩戸トンネル等がありまして、三・六キロメートルの暫定二車線の工事量から見て、工期はほぼ四年ぐらいは要するものと思われます。しかし、昨今の国の財政事情が厳しい状況の中でありますので、十分なる予算措置がなされるかどうか、心配をしているわけでございます。  第三点の競輪場付近の道路中央部分の空き地は将来どうなるんだということでございますが、現在供用されております区間の競輪場付近で、道路中央部分の空き地につきましては、これはこの東バイパスは、本線は名鉄美濃町線が走っている現国道とは将来立体交差となるわけでございます。したがいまして、競輪場の横付近から徐々に上がり始めまして、美濃町線との交差では、けた下高さ四・七メートル以上で越え、他の道路とも立体交差となる予定をしているわけでございます。そして仮称岩戸トンネルヘ結んでいくわけでございます。    〔「もっと南の方がある」と呼ぶ者あり〕 そのために中央分離帯が現在空き地となっておる部分が高架橋になるわけでございまして、先ほど御質問になっております、もっと南の地域のあいとる部分についてはどうかということでございますが、これは現在暫定で二車線が考えられておるわけでございます。だから、将来この区間の交通量の状態を見て完成断面にされるということでございます。  それから、第四点の日野地区は区画整理事業の中で、東バイパスの用地が確保されるのかどうか、また、年次計画はどうかということでございます。日野地区は、土地区画整理事業の中でバイパス用地が確保されることになっておりますし、この事業の年度計画はことし二月十九日に組合が設立をされ、昭和六十四年度完了という計画で始められております。建設省から東バイパスに対する公共施設管理者負担金の関係もありまして、今年八月じゅうには建設省と土地区画整理組合との間で協定等が締結される計画になっております。また、本年の十二月一日に仮換地指定の予定となっております。したがいまして、仮換地指定をされることによりまして、一般国道一五六号岐阜市バイパス用地が確保されるのではないかというふうに思っております。  第五点の岐阜東バイパスに日野地区で接続する環状線の事業の計画について、今後はどうかということでございますが、この環状線は県事業で施工されるわけでございます。現在、環状線は県庁方面から北の県道岐阜―稲富線まで供用開始がされております。それから、東へ主要地方道岐阜―白鳥までは六十年度までに完成の計画で事業が現在進められております。この主要地方道岐阜―白鳥線以東、岐阜東バイパスまでは真福寺内の用地の確保の方法、長良川にかかる仮称日野大橋、それから左右岸の県道の取りつけの関係、さらに権現山を通るトンネル等、膨大な事業費などが予想されますし、県としてはまだ調整すべきいろいろの点が多くありますので、この調整あるいは調査、昭和六十一年度以降の事業着手になるのではないかと思っております。  以上が一般国道一五六号岐阜東バイパスについての御質問に対する御答弁でございます。  続きまして、御指摘の鶴田町の不法物件の問題でございますが、これは国有地及び民有地に借地人が昭和三十年代に構築にかかりまして、現在まだ未完成のものであります。その間先ほど助役も少し御説明申し上げましたように、地主さんとの間で争われまして、裁判和解の結果、現在は地主さんの物になっておるわけでございます。近年特に市道金町─那加岩地線は自動車交通量も増加いたしまして、日交通量約一万五千台になっておるわけでございます。この交通安全の面から歩道の整備、あるいはバス停停車帯の拡幅が必要となってまいりました。それでこの歩道整備は鶴田町二丁目から入舟町四丁目までをやっておる事業でございまして、この事業に当たりましては関係地域の皆さんの深い御理解と協力によりまして現在進めておるわけでございます。その中でも地元の関係者からは早急にこの建物を取り払ってほしいと強く要望がされて、その間地主さんにもその解決に向けて再三指示をしておるわけでございます。この事業の早期完成を図るために所有者の理解を得る中で、一日も早く解決してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 生活環境部長、杉山恵規君。    〔杉山恵規君登壇〕 ◯生活環境部長(杉山恵規君) 名鉄各務原線の騒音問題について、通過車両が増加したが調査をしたかということにつきましては、昭和五十七年三月二十一日から昼間帯、これは午前十時から十六時まででございますが、に、毎時上り下り各二本ずつ増加しておりまして、一日当たりの平日における本数は、それまでの上り下り各五十五本から六十七本に増加しております。また、田神駅の東で名鉄美濃町線の引き込み線が合流しておりますが、この引き込み線につきましても昭和五十六年二月十五日から、それまでの三十分間隔から十五分間隔となり、一日当たりの平日における本数はそれまでの上り下り各三十三本から六十本となったのであります。運行上について無理があるのではないかという御質問  運行上について無理があるのではないかという御質問につきましては、所管外のことではっきりわかりません。(笑声)  騒音測定を実施するかどうかという御質問でございますが、車両通過時の騒音については、早速実態把握のため実施いたすことといたします。以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小木曽忠雄君) 十八番、横山三男君。    〔横山三男君登壇〕 ◯十八番(横山三男君) それぞれ御答弁を願いましたが、大きい問題、そして再開発等でその事業に関連してやらなきゃならない問題等あります。  まず、駅前の駅周辺の駐車場並びに駐輪場について、助役さんからもおっしゃいましたんですが、実は抜本的なということ、あわせて鉄道高架と一緒にやりたいというようなことですが、これは鉄道高架もいまから待っておったんではですねえ、恐らくこの議場に見える人は一人も見えないんじゃないかと思っとるんですが、(笑声)そんな先のことじゃなくて、私はそういう計画があるとするなれば、あの実はですねえ、東陸橋からあの国鉄の構内見てもらうとわかりますが、大変あの北側の方にですねえ、スペースが非常にあいておるわけですわ、国鉄は。大変大きなスペースがですねえ、橋本町の横にあいてるわけですよ。もう自動車がぽんぽんと置いてある程度ですわ、ねえ、これはもう国鉄当局にもお話しをしましてねえ、利用部分、まあ自動車の迂回用は別としまして、利用している、こう相当の自転車、ねえ、あの分だけでも何かひとつ、あのあたりの敷地を少し、西の方もお借りをしておりますけれども、東の方もですねえ、一部あれしてもらえないかというようなことでですねえ、一遍一生懸命で貨物駅もやっとるわけでございますので、ひとつあのあたり、ちょうど私、東陸橋の上から見てみますとですねえ、非常にもういま貨物の、貨物といいますか、国鉄のいろんな回数も少なくなったり、もろもろのものを取り払ってみえますので、非常に広い部分でですねえ、非常に広いと言っては何でございますが、当然自動車あたりか何かほかのものに使えるようなスペースがですねえ、あいとるわけですねえ。あいとると言うとしかられますかもわかりませんが、ああいうものを少し助役さんはですねえ、岐阜市の代表としてですねえ、あの辺の抜本対策としてひとつ、ねえ、やっていただけるようなひとつあれがないかと、こういうことをお願いをいたしておきます。当然のことをおっしゃったように、用地の確保とかいろいろなことはもう名鉄かいわいではできないわけでございますので、そんな面もひとつお考えになってですねえ、ぜひ一部でありますが、そういうものを少しでも利用される、それに見合ったものをこちらで考えてつくり、何かに利用さしてもらうようなかっこうでひとつお願いをいたしたいと思います。  それから、東バイパス、これはですねえ、当然先ほど出たときに直買、建設省直買の用地が何%と、この直買というのはどういう用地を指しているのかよくわかりませんが、いずれにしてもこういう用地というのは、今年度、先ほど言ったように今年度は予算がないからまた次、次年度、また次、次年度というようなやり方をしますと、大変そこに地価の高騰、その他の値上がりがあったりいろいろしましてですねえ、いろんなものに非常にトラブルができてきますので、こういう意味で、ひつまあ五十九年度六八%、六十一年度できたとこからやっていこうということですが、このあとの三十何%問題の残らないようにぜひひとつやっていただきたいし、先ほど言われた直営用地というのは何を指しておるのか、ちょっともう一度お尋ねをいたしておきます。  それから、先ほどですねえ、関連して土木部長、あの建物は地主さんと、地主さんというか大家さんとよく話しながら、またやりたいと言うんですが、いままでですよ、はい、もうとにかく三十年だから、二十年のようかかっておるんだわ、ねえ。また話し合いっていったら、いつのこっちゃ──とにかく不法のものは不法のもんでですねえ、どうするのということぐらいはっきりせないけませんよ、うん。そんなものそういつまでもやったり、金出いて買うようなことやったらとんでもない話ですよ。    〔私語する者あり〕 その辺もですねえ、強く言っておきます。  それから、生活環境部、あのあれを調べるということですがねえ、非常に地元の、調べてからで結構です。地元も非常にそういう面で先ほど言われたように、異常なふえ方をしておるわけですねえ。三十三本が六十本にふえておるとか、もう事もあろうにもう美濃線まであっこへ引っ込みがもう市内まで走ってくるということでですねえ、大変なふえ方をしたわけですから、それとですねえ、非常にあの縫ってきますもんで、線路間が狭いのだから、ここにポイントがしてあるわけですねえ、それをガタンガタンと来るわけですから、大変な騒音でございます。それとあわせて、あのチン、チンもですねえ、    〔私語する者あり〕 しっかりどの程度になっておるか調べてもらいたいですわ、ええ。    〔私語する者あり〕  ほれで、その調べた結果でですねえ、相手に要求をしないけませんよ。部外だから、私はようやりませんじゃなくて、ある程度そういう面を含んで調査をし、また早急にひとつ調べていただきたい。  以上、指摘をし、また、いま一度質問しながら終わります。 ◯副議長(小木曽忠雄君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) 再質問にお答えします。直買分というのは、建設省が直接に買収をされるものでございまして、(笑声)国庫債務で岐阜市が委託をしておる分と、建設省が直接買われる分と二つあるので、それで建設省の部分、直轄分と申し上げたわけでございますので、よろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(小木曽忠雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後三時十分   休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時三十六分 開  議 ◯議長(辻 喜久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。八番、篠田輝義君。    〔篠田輝義君登壇〕(拍手) ◯八番(篠田輝義君) ただいま、議長よりお許しをちょうだいいたしましたので、自民党三番手といたしまして、簡潔に数点お尋ねをいたしてみたいと思います。  まず、市長にお尋ねをいたします。公有行政財産、建物の保全対策、その姿勢についてということでお尋ねをいたします。  本市は、公有行政財産として数多くの建物、施設を所有しております。それらはこの本庁舎を初めといたしまして、南庁舎、支所、消防、文教、福祉施設公営住宅等々であります。これらの諸施設は四十万市民の市民生活に直接的、また間接的に結びついて、よりよき市民生活確保のため、それぞれの立場で有効に活用されているのであります。さて、その諸施設、建物の総延べ面積を見てみますと、五十七年度の決算資料でございますけれども、そのトータル八十七万四千六百四十六平米であります。そのうち非木造の施設、建物ですけれども、鉄筋またはそれに近い永久建築物であると理解していいかと思いますけれども、八十一万二千三百三十七平米であります。今年度五十九年度を見てみましても、新規に建設される諸施設も数多く、今後の大型プロジェクト等を考え合わせますと、これから数年後には行政財産としての施設の数とその建築延べ面積は飛躍的に増大するものと考えられます。これらの諸施設は行政財産として四十万市民の市民生活の安全と利便、福祉向上というような大きな利益を生み出す貴重な資産であります。当然長期的な展望の中で、完全適確な保全対策がなされるのがあたりまえのことであると考えます。しかしながら、現行行われている保全対策はどのようになっているでありましょうか。簡単に申し上げれば、極端にその建物の美観が損なわれるようになってからとか、さらには建物の損傷が大きくなってからとか、一つの結果が出てしまってからやっとそれらの建物の管理責任者、あるいは直属の長の要請により、技術職員の調査の後、初めて対応の策が立てられ、処置されるのが通常のようであります。さらに、全部とは申し上げませんけれども、その対応策すらが予算という壁の前に応急的な処置がなされるだけの場合、応急的な処置の上、翌年回しという対応の仕方があり、完全なるその保全対策を立てることはなかなか困難なのが現状のようであります。しかしながら、施設をつくった以上、その機能と美観を維持するためにも早期にチェックをし、早期に対処していくというような方法を積極的に展開していかなければならないと考えるものであります。  そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、これからの施設に対する保全管理に対して考え方が伺いたいと思うものであります。  次に、経済部長にお尋ねいたします。  先般、経済部繊維振興室では、本市の基盤産業、アパレル振興発展のため、業界の実態を把握し、そこから問題点をチェックし、今後の業界振興策の指針を強化するため──失礼しました、確立するため、既制服産業連合会の協力で業界の実態調査がなされ、岐阜アパレル産業実態調査報告としてまとめ上げられたことは皆様方も御存じのことと思います。この調査は五十三年、五十六年に続き今回で三回目、昨年七月、連合会加盟の事業所千六百社を対象に、質問項目を、一つ、総合的に、二つ目は経営・立地、三つ目は仕入れ・販売、四つ目、生産・労務、そして市への要望というような五つの項目に大別され、アンケート調査を実施されたのであります。千二百四十三事業所の、回収率七七・六%の結果をまとめられたものであります。  そこで、経済部長にお尋ねいたしますが、その調査結果をどのように受けとめられているか。また、調査結果を踏まえた中、行政として業界振興がための施策を今後どのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。  抽象的なお尋ねになりますけれども、続いて経済部長にお尋ねをいたします。  繊維産業に続く地場産業として位置づけられる業種には、機械金属、木工、食品加工、紙・出版印刷等があります。これらの地場産業は中小零細の領域を出ないものであり、急激に変革していく経済環境に対応できず、非常に苦しい経営を余儀なくされているものと考えます。産業構造の変化の中でこれらの地場産業はどのような立場にあるのか、まず一点お尋ねをいたします。  また、その将来展望をどのように見ておられるのか、二点目としてお尋ねをいたします。  さらに、三点目として、行政としての今後の対応をどのように考えておられるのか、経済部長にお尋ねをいたします。  土木部長に、続いてお尋ねをいたしますけれども、過日私は友人の病気見舞いのために長森の県立岐阜病院へ出かけました。その帰り道、病院からすぐ北の交差する道路の中央に点滅する小さな明かりが目にとまったのであります。翌日早速交通安全対策課に参りまして、そしてお尋ねをいたしましたところ、その点滅する施設の名称は、点滅道路びょう、セーフティーブライトとのことであり、きょう現在これが設置してある所は、この県病院入り口と長良校前、茜部大川の三カ所であるとの説明を受けたのであります。裏通りとはいえ、交通量などが多く、見通し等が悪い四つ角において、信号機などの設置は公安委員会などの設置基準などで非常にむずかしい今日、特に夜間、車を運転する者にとって大変注意を引くユニークな施設であると私は理解するものであります。  そこで、土木部長にお尋ねをいたしますけれども、勉強をさせていただくという意味合いで、どのような観点、利点からこれらの設置を思いつかれたのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。  また、今後の設置計画、さらには、地域からの交通安全対策の一つとして、要請、要望があったような場合、積極的に対応にこたえていただけるかどうか。以上、三点についてお尋ねをいたします。  これは市長室長に最後にお尋ねをいたします。  市職員として仕事をする上で着用する、この際ユニホームと言わさしていただきますけれども、被服は、本庁職員の事務服、技術職の作業服を初めといたしまして、出先の機関に働かれる現業の職員の皆さんの被服まで、各職場ごとに事細やかに岐阜市職員被服貸与規則として定められているところであります。きょう私がこれからお尋ねをいたしますのは、この被服貸与規則についてお尋ねするものではありません。今日、職員の皆様が各職場で貸与されている被服は、どこの自治体でも見られるものでありまして、強いて言えばかわりばえのしないものであります。まあ当世流に申し上げればワン・パターンであると言えるわけでございます。先ほども私は地場産業の繊維についてお尋ねをいたしましたけれども、御存じのとおり、岐阜市のトップの地場産業と言えば、これはもうファッションであります。そこで、この地場産業を側面から、まあ大きく言えば全国的にPRをするという観点から、また、職員の皆様方に喜んで着用していただけるような立場から、職場での執務、また労働に対し、その機能性を失わない範囲で、ファッションタウン岐阜市にふさわしい被服、ユニホームに改善をされる考えはないかどうか、ひとつ市長室長にお尋ねをいたしまして、一回目の質問を終わらさしていただきます。(拍手) ◯議長(辻 喜久雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 篠田議員の御質問にお答えを申し上げますが、公有財産の保全管理ということでございます。  公に持っておる建物、財産が非常に増大をしておるわけであります。また、そこに多くの方々が活動をしておられるわけでありますから、当然そうした財産の安全な管理ということの必要なことは論ずるまでもなく、また、御質問者の御意見と全く同感でございます。したがいまして、やはり、もちろん管理はいたしておりますけれども、臨時的な管理あるいはまたいろいろ故障が起きたときの保全というような対策はいたしておりますけれども、相当古くなったものもあるでしょうし、あるいはまた、そうした財産の管理の必要性から、今後はやはり定期的な管理ということ、これは建物自体もあるでしょうし、その他電気通信あらゆるものもありますが、そういうものについては比較的行われておりますが、建物自体の安全性と耐久性その他いろいろあろうと存じますので、いま申し上げましたような定期的な保全管理の考え方で推進していきたいと思うわけであります。 ◯議長(辻 喜久雄君) 経済部長、中村幸吉君。    〔中村幸吉君登壇〕 ◯経済部長(中村幸吉君) お答え申し上げます。  まず一点、岐阜アパレル産業の実態調査についてお答え申し上げます。  今回の実態調査は昭和五十八年七月、岐阜既製服産業連合会の協力を得まして、当連合会の加盟企業を対象として総合面、経営面などについて企業の実態等を調査したものであります。また、この実態調査を踏まえて報告書には今回初めて専門の中小企業診断士による「あすを開く岐阜アパレル」と題しまして、岐阜アパレルに対する提言を掲載いたしました。そこで、受けとめ方といたしましては、この調査の結果を見ますと、流動する社会経済の中にあって企業経営の現況に対する業界の方々の販売、生産、人材配置等、真剣に積極的な取り組みと同時に、一方では経営上の問題やアパレルの将来に対する厳しい見方を持っておられる向きもわかったのであります。そこでこの厳しい見方をしておられる部分の、特に中小規模企業の経営者については、そのときにおける経済情勢から見通した考えもあったかもしれませんが、大まかに推測してみますると、一つ、長引いた景気の低迷、二つ、最近の経済の低成長の定着、三つ目、個人消費の伸び悩み、四つ目、衣料市場の成熟化、五つ目、衣料生活の多様化、等があって先行き大幅な伸びが見込めないとの予測があったかと思われます。しかしながら、今後の対応といたしましては昨今の経済情勢も幾分明るさを増しつつあると言われております。報告書の提言にもあるように、衣料は保温、保護などの役割りから次第に機能性が重視され、同時にこれらは美的感覚のウエートがだんだん高くなり、美的価値の追求産業として今後大いに可能性を秘めた産業であると思われると同時に、今後とも消費者ニーズの多様化により多品種少量生産が一層定着するものと予想され、岐阜アパレル産地の集積化などによる岐阜の特性を生かした早い製品づくり、早い引き渡しのきめ細かい短期サイクルの供給体制を目指すとか、消費ニーズをより早くより的確にキャッチするための情報力と技術力、商品開発力の向上を目指した創意と工夫とともに、業界の組織強化、立地条件の整備、岐阜産業のPRによって、さらに伸展が望まれるものと考えております。市といたしましても、これまでの振興施策の一環といたしまして、一つ、各種アパレル講演会、講習会の開催、二つ目、産地のPR,三つ目、取引先の意見聴取、四つ目、国際的ファッションショー、五つ目、各種展示会、発表会の支援等を行っておりますが、今後とも業界と行政がさらに連携を密にして政策を推進し、一層アパレル産業の振興を図っていかなければならないと考えております。  次に、二つ目の御質問でございます、岐阜市における主要産業の将来展望と対応でございます。本市における主要産業は出荷額、割合順で申し上げますと、一番、衣料その他繊維製品、アパレルと縫製でございますけれども、これが二五・七%、機械金属産業二二、八%、繊維工業、これは紡績、織物等でございますが一〇・七%、食料品産業一〇・一%、出版印刷関連産業といたしましては七・八%、六つ目が木材、木製品、家具産業等で六・六%、七つ、紙加工品産業といたしまして五・九%、以上の七部門でございます。一方、商業関係では卸小売の年間販売額は約二兆円で、そのうち、アパレルを中心とする卸部門が一兆六千億を占めております。工業部門における前年対比は出荷額割りで五・五%の増でございます。商業部門における前対は販売額割りでは四一・二%の増と、いずれも順調な伸びを示しております。今後の見通しとして、各種調査機関等の情報を総合的に判断すると、価格面、収益面、資金面などの金融面等から見ても横ばいとする企業が過半数を占めているものの、よくなるとする企業が悪くなると見る企業を大幅に上回る傾向にあり、先行きは明るさが増すものと受けとめることができます。また、本市の企業は多くが中小企業でありますが、いずれも歴史と伝統に培われた堅実なる事業計画と堅固な経営理念を持っており、今後も着実に発展していくものと思われるのであります。そこで、今後の対応、指導の方向でありますが、繊維及びアパレル産業では新製品、新商品の開発、消費者ニーズの的確掌握、人材の育成、他業種との連携、情報の収集等、対応すべきものは多々あると思いますが、これをいずれにいたしましても業界と連携をとりながら、今後の課題にして諸施策を進めてまいりたいと思います。家具、木工、紙製品、金属製品、機械器具、プラスチック製品、食品等も地場産業として大いに伸展を図るため、合理化、組織強化等、企業間努力の必要は当然でありますが、行政も岐阜の産業として産地イメージの高揚、新製品の開発、技術開発、販路の拡張、国内外のPR等積極的な対応をしてまいりたいと考えております。以上。 ◯議長(辻 喜久雄君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。点滅式道路びょうの効果と今後の設置についてでございますが、この点滅式道路びょうは昨年でございますが、岐阜中署、北署、南署の三署から、交差点の出会い事故防止のために特に設置をほしいということで要請がありまして昨年三カ所設置をしたわけでございます。この設置後は交差点の明確化により事故件数も減りまして、また、地域の利用者からも好評を得ておるわけでございます。それで今後は、この交差点の出会い事故の防止のために道路交差点の実態と交通安全の立場から三署ともよく協議いたしまして、交差点の事故防止のために設置の方向で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◯議長(辻 喜久雄君) 市長室長、横山武司君。    〔横山武司君登壇〕 ◯市長室長(横山武司君) お答えを申し上げます。職員の制服についてでございますが、現在貸与いたしております被服につきましては、職員の勤務実態によりまして機能性、経済性等を重視して選定しておりますが、現在のスタイル選定から相当期間経過をし、職員からも使いやすさ、ファッション性等の希望が出されておりますので、本年四月、被服貸与規程の検討委員会を発足させまして現在検討中でございます。御指摘の点を委員会において十分検討させていただく所存でございます。
       〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(辻 喜久雄君) 八番、篠田輝義君。    〔篠田輝義君登壇〕 ◯八番(篠田輝義君) いろいろ御答弁をいただきましたので、お願いやら指摘を少しさしていただきたいと思います。  まず、市の公有財産の建物、保全管理についてですけれども、いま市長の御答弁で、定期的な検査システムを取り入れる中、鋭意積極的に推進をしたいというような御答弁をいただきました。やはり市民の貴重な財産、資産ですから早期にチェック調査し、早期に対応するという姿勢、これをひとつ積極的に進めていただきたいと思います。ただし、財政の裏づけをもってしていただかなければ何にもなりませんもんで、ひとつその辺のところはよろしくお願いをいたしたいと思います。  アパレルの実態調査報告についてでありますけれども、確かに社会変化の波の中で、いまの岐阜アパレル業界の皆さん方は一つの隘路に入っておられるというような感がするわけでありますけれども、しかし、いまの経済部長のお答えでは、岐阜の特性を生かせばそれなりの展望が開けるというお話でございます。非常に意を強くいたしたわけでございますので、今後ともアパレル産業に対しまして行政の力添えを積極的に展開していただきたいと思います。同時に、それぞれ岐阜の地場産業、いま七部門についてお話しをされましたけれども、きのうもわが党の代表質問の中で企業誘致を積極的に展開せよというような話がありました。これも岐阜市の経済力を支える上で非常に大切なことであろうと私は思います。しかしながら、いま部長がるる説明をしていただきましたけれども、この七部門、これは戦後の荒廃から岐阜の土壌といいますか社会条件の中で育った地場産業であります。ですから、これを手厚く育てていただくということ、これが一番大切でないかと思います。そのことが岐阜の経済基盤を支えていくということにつながるのではないかと私は思うものでありますので、今後とも、もう一度じっくりとそうした地場産業を見直していただきまして、それなりの行政施策の展開をお願いをするところであります。  次に、点滅道路びょうについて、出会い頭の事故防止に対して非常に役立っておるということでございます。どうかひとつ、こうした形の中でお尋ねをいたしました。恐らく今後地域社会の中から交通安全対策の一つといたしましてそれなりの要望が出てまいると思います。積極的に対応をしていただきたいと思うものであります。  最後の、市職員のユニホームについてでありますけれども、検討委員会が四月をもってでき上がっておるということでございます。先ほど申し上げましたけれども、岐阜の地場産業、ファッション産業でございます。遠来のお客様が市役所を訪問されましても、さすがファッション都市の岐阜市の職員さんのユニホームであるというような思いになっていただけるような、ひとつユニークな制服が実現できるように御努力をいただきたいと思います。  以上をもって私の質問を終わらしていただきます。 ◯議長(辻 喜久雄君) 十四番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕(拍手) ◯十四番(早川竜雄君) 発言の通告に基づきまして、若干の問題について質問をさせていただきたいと思います。  まず最初は、教育行政について、教育長に答弁を求めておきたいと思うのであります。  本定例会にも第九十三号議案として藍川中学校の分離校の用地が市内の加野地区で一万九千二百七十八平方メートル、この土地を買収したいという案件が提出をされておりますし、長森中学校につきましても早くこの過大校を分離をしてほしい、早く分離校をつくってほしいという請願が出されておりまして、現在文教委員会で継続審査となっているところでございます。同じように長良中学校におきましても一日も早く分離校を建設してはしい、こういう強い要望があることも御承知のとおりであります。どうしてこういうように学校の分離、大きな学校を分離をしなきゃならぬのか、どうしてこういうことが求められているのか。答えはまことに簡単でありまして、学校が大き過ぎる、つまり標準よりも大きい大規模校だから、こういうことが理由であることは御案内のとおりであります。そこで文部省は、小学校やあるいは中学校は一体何クラスの学校が教育上適正なのか、どういうふうに指導をしておるかということを調べてまいりますと、学校教育法施行規則の第十七条というのがありますが、ここにはっきり学級数という条文があります。この学級数という条文の中に、小学校の学級数は十二学級以上十八学級以下を標準とすると、このようにはっきり書かれているのであります。また、中学校におきましてもこの施行規則の五十五条、これによって、小学校と同じように扱う準用規定というのがあるんですが、これもやっぱり同じように中学校も十二クラスから十八クラス以下、これを標準とする、同じようなことが書いてあるわけであります。念のために施行規則というのは一体どういう効力を持つのか、これを調べてまいりますと、こういうことが書いてあるんであります。「施行規則とは、法令、政令などに付属をし、その執行に必要な細則やその委任に基づく規定を主な内容とするものであり、省や府、こういう所がつくるものであって法律の一部と解される。」こういうまあ大変効力のあるものであります。したがって、法律において中学校や小学校、教育上適正な学級数というのは十二から十八、十八学級以下、こういうことになっておるわけでありますから、それ以上の学級を有する学校は当然これは分離の対象にしていかなきゃならぬ。あたりまえのことであります。ところが先日の文教委員会では、施行規則では確かにそういうふうにはっきり明文化されておる。適正な学級数は十八以下である、このように文部省が指導をし施行規則でもはっきり決まっておるけれども、実際の分離となるとなかなかそうはいかない。現実は三十学級に達しますと分離の対象になりますと、こういうまあ答弁が出てきたわけであります。標準は十八でありますが実際は三十にならないと分離の対象にならない。この三十と十八の差十二、大変な問題だと私は思います。つまり一つの学校ぐらいの差があるわけですね。施行規則にはっきりとうたいながら三十以上にならないと分離の対象にならない、補助金が出てこないというんですから大変なことだと私は思うわけです。なぜそんな十二学級もの差があるんでしょうかと、こう言って私が教育委員会にお尋ねをいたしますと、教育委員会の答えは、適正な規模にするのが望ましい。つまり十八クラス以下にするのが望ましいけれども、全国レベルで申しますと、まだまだ三十以上の学校がたくさんあります。したがって、文部省は現段階ではまず三十以上の分離に力を入れている、こういう現状でございますという答えが出てきたのであります。十八クラス以下が標準でありこれが望ましいけれども、しかし現実は三十学級までがまんをしましょう、こういうことになるのかどうか私にはわかりませんけれども、この問題はきわめて重要な問題だと思うんであります。そこでまず、この論議はたな上げにいたしまして、三十学級以上の学校の問題について質問をしてまいりたいと思うんであります。  現在私の手元に、市内の小学校あるいは中学校が一体そこの学校は幾つのクラスが現在あるのか、こういう一覧表がございます。この資料によりますと、市内の小学校で三十以上の学級数を持っている学校が七校、中学校では五つの学校であります。文部省の方針でいくといたしますと、これらの学校は当然分離をしなければなりません。というよりも現在すでに分離をされていなければいけないわけですね、いけない。ところが、実際にどうなっているかと言いますと、いま申し上げたように分離をいたしましょうと言って用地の買収に取りかかろうというのは今議会に提案をされておる一校分ですねえ、藍川中学の一校分だけなんです。残りは一体どうするのか、このことが当然問題になってきますが、この方針というのか見通しというのか、これについては一向に明らかになってきません。ここに私は実は大きな問題があると思うんであります。現在提案をされております藍川中学校の分離校の用地、これはこれで私は結構だと思うんです。ところが問題はですねえ、藍川中学校よりも大きな学校がまだある。そこの話はまだ一向に出てきておらない。ここが私は問題にしなければならない点ではなかろうかと思うわけであります。およそ学校といいますのは、何年後にはこの学校に何人の児童が入ってくる、生徒が入ってくるということがもう予測ができるわけであります。で、予測に基づいて計画をしてまいりますならば、ここの学校は昭和何年には何クラス以上になる、これはもう早くから分離の手を打たなければいけない、用地の確保をしなきゃいかぬという当然方針が出てきてしかるべきであります。ところが現実は、いま私が繰り返し申し上げておりますようにですねえ、一向に進んでいないんですねえ。これは私は言いかえるならば教育委員会の怠慢だと思うんです。三十クラス以上は分離をするという方針がある。現実に四十五クラス、四十五、三十八、三十七、こういう超過大の規模の学校がある。これについて何らいまのところ方針が出ていない。これは私は大変な教育委員会の怠慢であると言わざるを得ないと思うんであります。財源がいま不足をしておりますとかあるいは学校用地が確保できない、こういう表面上の理由で、物理的な理由と申しましょうか、表面上の理由で、教育的な見地、教育上好ましいという考え方がこちらの方へ置かれるということは私は大変残念なことだと思うんです。その辺をひとつどのように考えておいでになるのか。三十クラス以上の過大規模校について教育委員会は今後どう対処をしていくのかということを明確にお答えをいただきたいと思うのであります。  次に、継続審査となっている長森中学校の分離問題について質問をいたしたいと思うわけであります。  先般の文教委員会における説明によりますと、この分離は幾つかの経過を経てまいりまして、現在ようやく用地の確保にめどがついた。用地の取得議案は九月あるいは遅くとも十二月の議会には提案をしたい。こういう報告がございました。そして六十一年の四月には開校を目指したいという説明があったわけであります。そのこと自体は私は大変結構なことで喜ばしいことだと申し上げたいと思うわけでありますし、この間、教育委員会が用地の確保のために努力をされてきたその努力に対しては敬意を表したいと思うんでありますが、これでそれじゃあ万事よろしいかというとそうではないんですねえ、これまた問題があるわけであります。御承知のとおり長森中学校は現在四十六学級、こういう超過大規模校であります。当然分離しなければならぬ、これはもう言うまでもないことでありますが、ところが分離計画の現在進行しております中で、分離された場合の学級数はどうなりますか、このことが実は問題になってくるわけであります。教育委員会の説明によりますと、現在の時点、つまり四十六の学級があるという時点で分離をいたします。校区の区域の線を引きます。こういたしますと母体校、つまり現在の学校ですねえ、現在の学校は三十クラス、分離校の方が十六クラス、三十と十六に分けるというんです。四十六をこの二つに分離をする、こう言うんですねえ。この分離の計画案、つまり通学区の決定について、さきの文教委員会ではすでに通学区の審議会で決定済みであると言っているんです、通学区の審議会で。私どもは学区審と言っておりますけれども、この審議会でもう通学区の分離を決定しておる、こういうことを言いまして、それであるからこの方針で参りたいというわけであります。こういう案が決定をされておりますから、母体校が分離をしてもなおかつ三十クラスになることはいたし方がないということを答えているわけであります。私は仮に学区審がそのような決定をいたしたにいたしましても、教育的な見地からそれはまずい、勇気を持って私は提言をすべきだと思うわけでありますが、そういう決定をしたということになりますと、これはこれでまた問題が起きてくる。一言物を申さなければならない立場に私どもはあるのではないかと思うわけであります。このように分離をしても、なおかつ三十クラスが残る、こういうことが明らかな事態となってまいりますと、分離通学区の区分というのは適当ではないということに結論的になってまいりましょう。学区審の結論と教育委員会の方針、つまり三十以上は分離しなさいという方針と、分離をしてもなおかつ三十クラス残ります。一方は十六クラス、こういうふうに方針が違ってまいりますから、これはどういうふうに理解をしたらいいのか、このことを教育長から答弁をいただきたいと思うんであります。  さらに一点、このようになりますと、一小学校一中学校ということに必然的になってまいります。さきに問題といたしました藍川中学校についても一小学校一中学校、こういう形態になってまいります。ところで、いまから数年前に同じように藍川中学校の分離問題というのが住民の皆さん方から文教委員会に対して、議会に対して陳情がございました。このときに、この際に、当時の教育委員会はその陳情に際してそういうことを、あなた方の意見を仮にいただくといたしますと、あなた方の意見を尊重してそのようにするといたしますと、一小学校一中学校ということになりまして、これは教育上好ましくない、こういうふうに答えているんですね。明らかに答えています。ところが、今日の時点になりますと、ただいま申し上げましたように、一小学校一中学校という提案が出てくるわけであります。結果的にはそうなってくる。いつ、どのようなところでこの方針が変わってきたのか、ひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。  なお、付言いたしますけれども、ここに岐阜市の教育委員会にあてまして、岐阜市立小学校及び中学校通学区審議会会長後藤さんという方が実は昭和四十六年三月十二日に答申をされております。この内容は、「岐阜市立小学校及び中学校通学区域の設定・変更・調整の原則について」と、こういう大変権威ある答申でありますが、この答申がございまして、その最後の方にはっきりこういうふうに書いてあるのであります。「小学校区と中学校区との関連を考えてみるのに、現在一小学校区でその校区が二中学校区にわたっている例が一ないし二あるが、これは好ましいことではなく、一ないし三の小学校が集合して一中学校を形成するという基本的な姿勢に立って、早急にこれを解決しなさい。」こういうことを言ってるんですね。だから、ここの方針と、また現在教育委員会がとろうとしている方針というのはまた違ってくる。この食い違い、一体どういうふうに理解をしたらいいのか、お答えをいただきたいと思うわけであります。  この学区審の話が出ましたから、一つだけ私は質問をしておきたいと思うんでありますが、この学区審の答申の冒頭にですね、こういうことが書いてありますね。学校規模についてということで答申をしている。「学校規模について 学校規模を最大限四十ないし五十学級までとすることは、現状においては、止むを得ないものとする。」これは四十六年ですから、若干現実に合わない面があるかもわかりませんが、実はこういうですね答申を出している。学区審が私はこのような答申を行ったことは、越権行為ではないか、通学区審議会がこういう答申を出す、学級規模は四十から四十五でやむを得ないという、こんな答申をするのは明らかに越権行為だと思う。この学区審の条例というのがあります。「岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会条例」この条例がありますが、この審議会の条例によりますと、その審議会は何をするところだと、事務所掌と言っておりますけれども、つまり自分たちが扱う範囲、これは何だと書いてありますが、この条例の第二条に、「審議会は、教育委員会の諮問に応じ、市立の小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関する事項の調査及び審議を行ない、その意見を答申する。」こういうふうにはっきり書いてあるんでありまして、学校規模にまでその審議内容、権限が及ぶとは書いてないんですね。ですから、明らかにこれは越権行為、なぜこういう答申が出てきたのか、私は不思議でならないわけでありますが、ところが、この答申の一番最初を見てまいりますと、審議会は四十四年十一月二十六日、市の教育委員会からこの問題について諮問をいただきました。ですから、答申をいたしましたが、その諮問の中に、一つは学校規模についてという諮問がありました。教育委員会が諮問している、それを受けて通学区審議会が答申をした。大体通学区の審議会に対して、学校規模は幾らがよろしいか、どのくらいが適当ですかという諮問をすること自体が間違っている。間違った諮問を受けて、答申をした方もまた間違っている。教育者たるべき者がこういう間違いを犯していいのかどうか、はなはだ私は納得いたしかねます。したがって、これは越権行為ではないのか、正しい行為であったのか、質問をいたしておきたいと思うのであります。  次に、中学校における自習授業の問題について質問をいたします。  私の手元に一つの資料がありますが、これは市内の中学校の各学年、一年、二年、三年、この学年のある特定のクラスですね、幾つかクラスがありますから、ある特定のクラス、これを抽出をいたしまして、昭和五十八年度中に一体どれだけの自習の時間がありましたかという調査を、一年間にわたって行ったもんであります。なぜ、私がそういう資料を取り寄せたか、これは理由がございますけれども、最近あるお母さんが私に対して、中学校の自習時間がいかにも多い気がいたします。高校受験などを控えまして、大変私問題だと思うんですが、一遍中身を調査をしていただけないでしょうかという、私に注文がございました。そこでまあ、早速私は教育委員会に対しまして、一体現実はどうなのですかという質問をいたして、その結果教育委員会からこの結果が出てきたわけであります。これを見て、私は実はびっくりしたわけであります。少し中身を紹介をしてまいりますと、一年間の間に自習時間が一年生、二年生、三年生の特定のクラスで一回もない、ゼロ、こういう学校が何と六校ありますね。中学校の場合六校、一年間に一遍も自習はない、ありません、こういうですね。これに近い、一年間の間に一遍だけありました、こういう学校がこれまた一校。ほとんどの学校はですね、一年間のうちに二時間か三時間、二時間か三時間。最も多い学校、最も多い学校のあるクラスは、一年間に十五時間というのがあります。これは全くの例外であります。私は、教育委員会の調査が間違っているというふうには考えたくないわけでありますが、この数字が余りにも少な過ぎるのではないか。全体、このくらいの数字であるならば、あるお母さんが私に対して、中学校での自習時間が多過ぎます、何とかならぬでしょうか、一体どうなんでしょうかという質問するはずがないんです。現実にそれがきっかけとなって、私はこの調査を行ったわけでありますから、その結果がこういう数字が出てくるとは夢にも実は思わなかったのであります。しかし、私自身がほかに調査をする方法がございませんから、これを信用せざるを得ないのでありますが、考え方によっては、自習時間の受け取り方ですね、自習時間とはこうあるんだ、こういうものを自習時間だと言うんだと、こういうふうに置きかえて考えてまいりますと納得ができないこともないわけであります。つまり、たとえばあるクラスが、この時間は国語の勉強をする時間だ、時間割りによってこれは国語の授業になっている。ところが、国語の先生が都合が悪くなった。ですから、数学あるいは体育の先生がおいでになって、そこの教科書の何ページを自分で勉強しなさい、あるいはプリントがあったらこれをやりなさい、こうして先生は教室におるわけです。実際教えないけれども、おるわけです、見ておるわけです。こういたしますと、自習ではない、先生が来たから自習ではない、こういうふうに理解をする。こういうことも考えられますし、あるいはこれは全く自習にはなりませんけれども、国語の時間に数学の先生が来て数学をかわりに教える、こういうことなどを考えてまいりますと、自習の実際の時間というのはこういう数字がもしかしたら出てくるかもわからないのであります。一応先生が教室においでになったということだけを自習であるか否かということの判断にいたしますと、それは納得ができるかもわかりません。  そこで、質問をいたします。現在の中学校における自習授業、自習時間といいますか、この実態は実際にはどうなっているんでしょうか。いま私が挙げた数字というのは、本当にこうなっているのかどうか。特に問題とされておりますのは、教育実習校というのがあります。このあたりの学校は、非常に自習が多いということを私は聞いております。父兄の皆さん方からも指摘をされておりますけれども、なぜそういうふうになるんでしょうか、教育実習校というのはなぜ自習が多いのか、このことをひとつお答えをいただきたいと思うのであります。  二点目の質問は、自習が全くありませんという報告が出てきた学校、これはある面から見ますと、とてもじゃないが自習をさせておくような状態でないと言いますね。先生が教室に行かなかったら、そのクラス、一体何が起こるかわからぬ、危険がいっぱいだと言うんですね。ですから、先生が行かざるを得ない、ほうっておけないという、こういうせっぱ詰まった状況があるのではないか。現職の中学校の先生がその表を見ておりまして、これは早川さん、納得できますね──納得できるとはいかがなことか聞いたら、いま申し上げたような、そら、危険だから自習はさせられぬでしょうというような話も私は聞きました。実際にそういう実態になっているのかどうなのか、このこともあわせてお答えをいただきたいと思うのであります。  三点目は、同じように、市内のある中学校、特定のクラスでしょうけれども、先生が一人で授業に行くことができないというクラスがあるそうです。先生が一人で行くと危なくてしようがない、だから、二人か三人の先生が一緒に行くんだと、そうして、ようやく授業を行っている、こういうこともありますから、教育問題について十分ひとつ考えてください、こういうことも私は言われたわけでありますが、実際にそういう学校があるのかどうなのか、このこともひとつお答えをいただきたいと思うのであります。  教育問題の最後に、学校給食の問題について質問をいたします。  御承知のとおり、岐阜市の学校給食は六月の一日から値上げをする新聞発表をされました。その上げ幅は、小学校では一人月額二百三十円、中学校では同じく二百五十円、幼稚園では同じく百七十円、それぞれ値上げになったわけであります。先日の文教委員会でこれらについても報告を受けました。その際、私も驚いたんでありますが、以前はこの給食費の問題については、議会はもちろん、委員会等に対しても一切報告がなかった言うんです、一切報告がなかった。今度初めて、このように値上げをいたしますという報告です、報告があったんです。それも、六月一日から実施をいたします──実は、文教委員会、三十日にやっている。二日前に、あさってから発効します。こう言って報告がございました。それも、委員会やめまして、協議会に切りかわって、協議会の後の方で、時間がありますから報告をいたします。こういう簡単な考え方の上に報告が出てきたわけであります。その報告によりますと、値上げの理由は一体何ですか、聞きますと、物価の上昇ですと、物価の上昇だと言うんですね。なるほど、三年間給食代値上げをしなかったわけですから、物価の上昇はかなりのもんがあるでしょう。そのほかにと言ったら、牛乳に対する国の補助金の切り下げがあります。こう言うんですね。物価の上昇についてはどうなんだと言いましたら、前回の値上げ、三年前の五十六年三月に値上げをした時点と今日を比較をいたしてみますと、物価については一一・二五%上昇しています。一一・二五%上昇しておりますが、今回はそれよりも低く抑えましたと、こう言っております。低く抑えました、そのこと自体は大変結構なことです。また、牛乳代の国の補助についても、昭和四十五年から昭和五十五年まで、この間は、十一年間については五円八十銭補助があったけれども、五十六年にはこれが五円五十銭に切り下げられた。五十七、五十八年にはこれが五円に切り下げになりました。ことしからは四円七十五銭になった。これだけ国の補助がどんどん下がってきた。ですから、これを補うためにも給食費を上げなきゃならぬ、こういうことを言うわけであります。つまり、主食や副食などの物価は値上げになる、さらに牛乳代の補助金が切り下がる、こういうことで大変苦しくなりました。こういう状況の中で値上げ幅を設定をいたしましたが、それは物価の上昇に見合わないほどの率でございました。つまり、これだけ私どもは努力をいたしたということを報告をいただいたわけであります。しかし、幾ら考えてみましても、どういうふうに理屈をつけてまいりましても、物価が一一・二五%上がる、今度の値上げはたしか九%くらいだと理解をいたしておりましたが、このくらい給食代は上がる、物価は一一・二五%、それに牛乳の補助金の切り下げがありますから、それをプラスするともっとたくさんになるわけでありますが、これだけの値上げで抑えました。中身はどうなんでしょう、当然出てくるんです。内容はどうなのか、中身はどうなのか。当然私は、物価がこれだけ上がっておって給食費がこれだけなら、質がこれだけ落ちてきたと考えざるを得ない。だれがどう考えたってそれは理屈でそうなるんですね。どっか安いところで仕入先を変えましたとか、あるいは大量に仕入れますから結果的には安くなりますとか、そういう理由はあるといたしましても、それはいままでにもおやりになっていることなんでありまして、そういう努力がなかったということになりますと問題でありますから、いままででも十分安く買おう、質のよい物を、新鮮な物を買おうという努力はされておる。にもかかわらず一一・二五%上がった、それが今度上げ幅は、給食費の上げ幅はもっと少なかった。当然質が落ちるじゃないか、こういう質問が出てくるわけでありますが、心配ございませんか、これが質問の第一点であります。  第二点は、牛乳に対する補助金の問題でありますが、国がこれを切り下げる、これはどんな理由からそういうふうになってくるのか、何でも国がお金やらないぞと言ったら、ああ、そうでございますかと言って、黙って切り下げを許しておくのかどうなのか、先ほど申し上げましたように、五十六年以降、徐々にこの補助が切り下げられてまいりまして、このような状態に対して教育委員会は一体どのような対策を講じてこられたのでありましょうか。  最後に一点、給食費の値上げという大事な問題について、今後議会の意見を反映させる、議会の意見を聞くとか、議会の意向を反映させる、こういうことをお考えになっておるのか否か、以上の問題についてお答えをいただきたいと思うんであります。  次に、盗難に関する問題について、若干の質問をいたしたいと思います。  市役所の中で盗難事件が発生をしておる、幾つか発生をしておることについては、すでに御承知のとおりでありまして、最近問題になった事件を見てまいりましても、それはかなりあるわけです。ところが、その事件に対する当局の対応、市当局の対応がこれはまちまちである、ばらばらである、このことを私は指摘をせざるを得ないのであります。簡単に申し上げてみましょう。まず第一は、いまから数年前、五十三年の六月、当時私もこの議場で取り上げた記憶がございますけれども、学校の用務員さんが学校職員のボーナスを本庁に取りにきて、そうして地下の食堂かあるいはその付近で約百七十万円を盗まれたという、こういう事件がございました。この処理は一体どうなったのか、調査をいたしてまいりますと、岐阜市職員互助会災害積立資金積立金、この災害積立金の中から払われているんですね、百七十万円。御承知のとおり、職員互助会というのは職員と市が半々で資金を出してやっておりますから、この場合、市の出したお金、つまり税金から出したお金というのは百七十万円の二分の一、八十五万円、この場合には負担をしているわけであります。第二の事件は、これは本議場で私もまた取り上げましたけれども、去年七月十三日、農林部におきまして、岐阜市機械化農作業調整協議会、こういう団体の貯金通帳と印鑑を市の職員が保管をしておりまして、いつの間にかその通帳と印鑑がこっそりとひとり歩きをいたしまして、十万五千円というお金がこっそり引き出されて、また元に戻っている、こういう奇妙な事件であります。この場合は通帳と印鑑を保管をしていた担当職員ではなしに、担当職員の上司が十万五千円弁済していますね、弁済をしております。第三の事件、これはことしの三月十五日、年度末手当の支給日でありますが、あの掛洞のプラントにおきまして、職員の年度末手当などを含めまして六十八万二百三十九円というお金が六十キロ余りの金庫ごと盗まれてしまった。六十キロ以上あるような金庫が盗まれてしまった。この後始末はどうなったかと聞いてみますと、盗難に遭った金額について、市の一般会計災害補てん金から支払いましたという──この余談になりますが、掛洞プラントという所は、たびたびこういうことがありますね。以前にも盗難事件があった。調べてみますと、去年の三月です。一年前です。今回、ごっそり盗まれてしまった金庫の中から十六万五千円が盗まれた、十六万五千円が盗まれてしまった。その際は、金庫にかぎをかけなかったから担当職員が自分で弁償をした、弁済をした。さらに、この掛洞プラント、去る五十六年の十一月に職員のロッカーからお金が盗まれている。こういう事実がありまして、ほいじゃその金額は幾らだったんだ、こう言って説明を求めますと、幾ら盗まれたかわかりませんと言う、幾ら盗まれたかわからぬというのは、盗まれたんではないのではないかという話になる。いや、そうではない、確実に盗まれました、幾らやと言ったら、わかりません、こんなばかな泥棒、泥棒というのか、被害者おるでしょうかね、私は不思議でならぬわけでありますが、こういうですねえ、ばかげたことも実は起こっているわけであります。これはどうしたかというと、幾ら盗まれたかわからぬわけでありますから弁済のしようがない。ですから、これは不問に付されて、そのままになっちゃった。全く奇妙な事件が起きているんでありますけれども、事ほどさように対応についてまちまちなんですね。申し上げますけれども、これらいま私が申し上げた幾つかの事件に共通しておることは犯人が逮捕されていない、これが一つですね。もう一つ、全く共通をしていないことは、その処理がばらばらであるということであります。特に私はこの掛洞の場合には理解に苦しむ。去年の三月の場合には金庫にかぎがかけてなかったから、その担当者が注意不足、注意不足であったということで弁償をする。ことしはその金庫が盗まれた、これは仕方がないことだと言って、市の補てん金の中から出す。同じようなことじゃないでしょうかね。今度の場合、金庫にかぎがかけてなかったら金庫を持っていかなかったかもわかりません、もちろん。その前も金庫にかぎがかけてあったら、金庫ごと持っていったかもわかりません。金庫にはかぎがかけてあったけれども、建物の出入り口にはかぎがかけてなかったんですね。金庫盗まれや同じことになる。ところが、扱い方は違うんですね。奇妙なことがあるといえば奇妙なことなんであります。全く私は理解に苦しむ、なぜこういうばらばらの対応になっているのか、ひとつ、理解に苦しまない答弁をいただきたいんであります。  第二の質問は、ことしの三月の事件に限って、つまり掛洞の事件に限ってその処理の報告、これが市の法令審査会というものに提出をされたんですね。御承知のとおり、法令審査会は条例や規則その他法令に関する重要事項を審査するために設置をされた委員会でありまして、泥棒に遭って、後始末をいかがいたしましょう、こういたしましたという報告などをする審査機関ではないわけです。なぜ、今回に限ってですね、これを法令審査会に報告をしたのか、どうもこれも私は理解に苦しむわけであります。二点目にこのことをお答えをいただきたいと思うんであります。  最後に、これらの事件に際しまして、担当者の責任、これは一体どうなっているんか、それぞれの事件について、この事件の場合には担当者はどういたしました、この事件の担当者はどういたしました、こういうことをひとつ御報告をいただきたいと思うのであります。市長室長から答弁をいただきたいと思うんであります。  最後でございますが、競輪事業の将来について質問をいたしてまいりますが、最近のマスコミ報道等によりますと、公営競技の低落傾向、これはひどいものがありまして、特に競輪、競馬はその落ち込みが激しいようであります。競輪の場合、全国五十カ所の例を見てまいりますと、前年度の売上高はその前の年、一年前に比べまして九二%に落ち込んでおり、入場者の数は同じく九〇%に落ち込んでいる。競馬の場合には、地方競馬主催三十二団体あるわけですが、ここでも同じく売り上げが九〇%に落ち込み、入場者は八七%という数字になっている。岐阜市の場合を見てみましても、昭和五十三年をピークにいたしまして車券の売上高、入場者、ともに年々減少の傾向にあります。このことは必然的に一般会計への繰出金、一般会計が受け入れるお金が少なくなってくる、減少を来している。こういう影響を及ぼしていることは当然のことであります。これをさらにさかのぼって、たとえば昭和四十九年と去年五十八年、十年間の比較を一遍いたしてみますと、こうなるんです。入場者の数では百十四万五千人、百十四万五千人と六十八万九千人、これだけの実は差がありますね。車券の売上金を見てみますと、二百十九億五千三百万円と百九十八億一千九百万円、これだけ実は差がありますね。一般会計の繰出金について見ますと、昭和四十九年が約十九億円、五十八年は御承知のように九億円、約半分ですね。大変な落ち込み方であります。で、一般会計の繰り出しについて見ますと、昭和五十三年、大体一〇%くらいの割合で減少してくる。このままの計算で将来を見てまいりますと五、六年でこれは大変なことになる、きわめて憂慮すべき状況にあるというふうに私は判断をするわけであります。すでに全国各地で競輪の開催権、開催の権利を返上するとか、あるいは東京では二十三区・特別区の競馬組合が、大井の競馬場の馬券売り場などの従業員に賃金五%カットの方針を通告したというようなことも伝えられております。あるいはきょうの新聞によりますと、愛知県の県営競馬、ここは「職員も見限った?」という、こういう見出しであります。職員も見限った、ことしの八月までに八十四人の従業員の退職が必要であったからそれを募集した。退職者を募集したら、何と二十日までに、八月の末でよろしいのに、六月の二十日にすでに二百人も退職者が、二百人の退職希望者が出てきたと言うんですねえ。ですから、職員もですねえ、こらまああかんと、こう思ってしまったというような記事が実はけさの新聞に出ておりました。こういう状況の中でどうしてまあこういう低落傾向にあるんだろうといって、ある研究グループが調査をしておりますが、要約をいたしますと、一つは、若い人がなかなか競輪・競馬やらない、平均年齢が大体五十歳ぐらいに近づいているんではないかというようなことを言っています。あるいはマニアだけが対象になっているのではないか、一般の人が余り行かぬのではないかというような傾向。あるいは一日に何万円もこのお金を使うにしては施設が汚い。冬は寒くて夏は暑い。こういうような問題があると言って指摘をしておるんであります。岐阜市の場合にも恐らくこれは当てはまるのではなかろうかと私は思います。こういう状況の中では容易に入場者をふやす、つまり、車券の売り上げをふやす、伸ばすという対策は見つからぬと私はいま思うんでありますが、そういう状況の中で総務部長に説明を求めてまいりますと、確かにこういうことでありますし、市が施設を貸与しておる五市競輪組合あるいは中濃の競輪組合などは収支がほとんどとんとんになってまいりました。ですから、余りもうかっていないように思いますと言うんですねえ。念のために私は実際に電話で調査をしてまいりました。中濃二十三町村の組合の場合、高富町と北方町の役場に私は電話を入れて、去年あなた方は岐阜市の競輪場を使って競輪を開催をされましたが、幾ら町の収入になりましたかと、こう言いました。去年は、昭和五十八年度四十一万一千九百円だと言うんですねえ、高富町、北方町が。その前の年はどうでしたと言ったら、五十二万九千三百七十円、約十万円ぐらいの差があるわけですが、年間四十万円ぐらいですよ。で、まだこの二十三町村の場合にはですねえ、三段階に配分の配当金の割合が分かれている。で、高富、北方というのは一番いい所なんですね。もっと悪い所ともっと悪い所と三段階に分かれている。一番いい所がこれだけ、四十万ぐらいですねえ。これじゃあとてもじゃないが本当にそんな気持ちになれぬでしょうと、担当者も言っておいでになりました。あるいは五市の場合を見てみますと、各務原の財政課に電話を入れて調査をいたしてみましたが、五十八年度はまだ結果が出てきておりませんと言うんですねえ。精算ができていないのかどうかわかりませんができてない。五十七年は幾らでしたかと言ったら、三百五十万円だって言うんですねえ。で、どういたしますかと言ったら、五十九年、つまり今年度の予算には大体三百万円ぐらいは何とかならぬだろうかといって予算を組んでおきましたと、こう言ってるわけです。これも年々こう下がってくるわけですねえ。やっぱりその中濃競輪組合の二十三町村の中には、このくらいの金ならまあ脱退しよかと、こういうニュアンスもちょぼちょぼ出てきておると言うんですねえ。ところが、まあいいときは一生懸命おいしい物をいただいておいて、悪くなったらこれはまずいでおいたと。これはちょっと岐阜市に対しても儀礼に欠けるんじゃないかというようなことで、その意見はまあ待ちなさいと、こう言ってですねえ、おるそうです。あるいは各務原の場合にもですねえ、三百五十万円ぐらいじゃあ会議に行ったりいろんな費用であんまりもうかりませんわと。しかし、私のところは一番後に入れていただいたんだから、この際やめたということは言いにくいから黙っておりますと、こう言ってました。恐らく私はそれが本音だろうと思うんですねえ。総務部長の先ほどの説明というのは、大体これで裏打ちをされてくるんじゃなかろうかと私は思うんです。競輪自身がこのまんまの状態で推移をするならば一体どうなるのか、予測をどのように立てておいでになるのか、総務部長に見解を求めておきたいと存じます。  いま一つ、予測の方向というのは決してまあ私自身は明るいとは思わないわけでありますが、何とかしかしこれは明るくしなければいけません。起死回生・低落傾向に歯どめをかける方策、どのように考えておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思うのであります。  一回目の質問を終わります。(拍手)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(辻 喜久雄君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(辻 喜久雄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) お答えを申し上げます。  第一番目の過大規模校の分離計画についてどうように考えているかという問題でございますが、過去の実態  その前に標準学級でございますが、これはお話がございましたように、学校教育法施行規則並びに義務教育緒学校の国庫負担法の中に、十二学級から十八学級が標準規模学級であるという規定がございます。なお、五学級以下の小規模校をこの標準学級に統合する場合には二十四学級までは認めようと、これは国庫負担の関係だと思います。そういうような規定もあるわけでございますが、そういう中で岐阜市もおっしゃるとおりに、この過大規模校を順次解消していきたいという切なる願いは持っているわけでございますが、御案内のように、ざっと申しますと、昭和四十六年に城西小学校、四十九年には芥見東小学校、長良東小学校、長森西小学校、五十五年に岩野田北小学校、五十七年に長森東小学校というのを、それぞれ若干はいまの適正規模よりも大きな規模の学校もございますけれども、大体適正規模に分離をいたしてまいっておるわけでございます、中学校の方では五十年に青山中学校、五十六年に陽南中学校、五十七年に藍川東中学校、本年五十九年北方中学校分離というようなことで進めてまいっております。今後の分離計画といたしましては、小学校においては過大規模校、先ほどお話にございました、国がとりあえず三十一学級以上はこれを解消するように国の補助として考えようという学校でございますけれども、これは二校、長良西と黒野小学校でございます。この小学校においての児童数は減少の傾向にありますが、学級推計によりますと、六十四年度には三十一学級以上の学校が一校となる予定でございます。今後の児童数の推移、都市開発等の実態等を的確に把握をいたしまして、分離計画を立ててまいりたいというふうに考えております。中学校におきましては過大規模校が四校ございます。伊奈波中学校、本荘中学校、長森中学校、島中でございますが、生徒数のピークが昭和六十一年でございます。六十四年度までの推計を勘案しながら分離を進めている学校は、御案内のように、藍川中学校と長森中学校、長良中学校の三校でございます。で、今後の中学校におきましても生徒、学級数の的確な把握をいたしまして、分離・新設をとりあえず三十一学級ということをめどにして進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、二番目に、長森中学校の分離の母体校が三十クラスであるが、これは今後分離の必要はないかということでございます。現在四十六学級千九百七十一名、分離いたしますと、これ六十二年の予定でございますが、母体校がおっしゃるとおり、三十学級千二百六十九名、新設校十六学級の六百四十三というふうに推定されますが、六十四年度になりますと、母体校が二十八学級で千百七十三名というふうに推定されます。で、現在のところ、母体校をさらに分離していこうという計画は持っておりません。  それから次に、一小学校一中学校でもよいと分離方針を出した理由は、と、時期はどうかということでございますが、現在、一小学校一中学校の中学校は、御承知のように、岐陽中学校と厚見中学校がございます。最近、中学校における非行問題が非常にふえてまいりました。で、過大規模校では児童生徒数に比べまして校地がきわめて狭くて、教育活動、教育行事等に大きな制約がございますし、校長と教員の間、教員と児童生徒間の意思疎通というようなことも困難になってまいります。教育条件が非常に悪うございますので、こういう中で先ほど申しましたように、三十一学級以上の過大規模校を適正化をしていくということを、まず当面の急務というふうに考えております。二小学校以上の中学校においては生徒間のいい意味での切磋琢磨、新しい友達におけるところの競争とか、あるいはお互いの連帯感の高揚等が図られるというようなメリットもございますが、今日の岐阜市の都市形成の中で、この学区審で答申をいたしております過大規模校の分離、安全通学、それから住民組織の問題、それから行政区域の位置、また、境界線等を勘案した場合、一小学校一中学校の学校も考えざるを得ないという状況であるということでございますが、なお、一小学校一中学校の学校におきましても九年間の一貫した教育ができるというメリットも、臨調行革の線ではございませんけれども、そういうことも新しい教育のあり方として見直していくということも教育界の問題になっております。そういうようなこともメリットも考えていきたいと思います。で、現在一小一中学校の計画は、長森中学校の分離校と藍川中学校でございます。  それから次に、学区審の答申でございますが、これはお話がございましたように、四十四年の十一月二十六日に岐阜市の教育委員会から、実はこの第一項の学校規模について、諸般の情勢により本市においては最大限四十ないし四十五学級まではやむを得ないものとする。と、このことについて答申を教育委員会自体が出しているわけですねえ。それで、したがいまして、まあ越権行為ではないかということは、逆にこれを申しますと、教育委員会自体が、これはプロパーな審議内容であって、答申にかけることではないんではないかというふうにもね、    〔「諮問、諮問」と呼ぶ者あり〕 そういうふうに、    〔「答申やない、諮問や」と呼ぶ者あり〕 あ、諮問──すいません。諮問でございますが、諮問にする内容ではないでないかというふうに考えられるわけでございますが、戦後のベビーブームで、当時そういった大規模四十、四十五学級というような大規模校がたくさんあって、とりあえずそこのところだけしか、もう三十学級のところまでは手がつけられないというような状態の中で、そういった答申を求めざるを得なかったような状況があったんではないかと推察をされますが、この諮問につきましては、また、その答申の内容につきましても若干現代の実情にはそぐわない点もありますので、改めて諮問、答申内容等につきまして審議をしていただくというような機会を考えていきたいというふうに考えております。  それから次の、実習でございますが、この実習につきまして──あ、自習でございます。この自習の考え方もお話がございましたように、私どもの方から、自習はこういうことですよ、というような規定をして調査をいたしませんでした。それで学校によっていろんな判断をして回答したということもあるかもしれませんが、再質問をしてみますと、再調査をしてみますと、大体先生がその抜けた場合に、ほかの研究会に行ったとか何かの用事で抜けたとか、急に病気で休んだとかいうことで、先生がその担当の授業に出なかったということを自習というふうにしていると。で、前から先生が欠けることがわかっていて、その時間をその先生が自習の材料をつくっておいて、ほかの先生が行ってめんどうを見るとか、あるいはほかの先生が、英語の先生の授業を欠けることがわかってるから、体育の先生がもらって自分の体育の指導をするというようなのは自習には考えていないというふうになっているようでございます。したがいまして、この実習校に非常に自習が多いということでございますが、実習校は子供に自習をさせておいて、そして確かにそういうことがあろうかと思います。ある先生が研究の授業をやって、全校の先生がそこへ行ってその授業のあり方について研究するというような機会が、実習校においてはほかの学校よりも多いということがございますので、若干多いということが言えるんではないかと思います。それから、それでも聞きますところによりますと、ゆとりの時間というのが、いわゆる正規に定められて、これだけの時間は消化しなければならないという時間はありますが、そのほかにゆとりの時間といって、学校の手持ちの時間がありますので、その時間の方へ回して、そういうときには子供だけの授業の時間というのをつくらないで、早く帰すというような手段も講じているということでございます。これは自習に直接かかわりはないことでございますけれども、そういうようなことで、そういう時間というものを減らすように努力をしているという事実もございます。それから、そういうことで先生が全く振りかわって授業を見て、めんどうを見たところは自習にしてないということで、ゼロ校というのが出てきているというふうに御解釈をいただきたいと思いますが、いずれにしても自習がたくさんあるということは好ましいことではございません。これは正常な教育運営が営まれないということでございますので、そういうものは私どもは今後もさらに校長さんたちと話し合いまして、最小限にとどめて、正常な学習指導が行われるように努力してまいりたいというふうに考えております。  その次に、七番目に、クラスによって二、三人の先生が指導しているという事実があるかということでございますが、これはある学級、一年間初めから終わりまでそういうふうにしている学級があるということではなくて、事実ある学校で、ある時期に、非常にある学級が学級の雰囲気が乱れて、先生の指導がうまく行き届かないというような実態がございまして、それに対して教務主任あるいは生徒指導主任といったような人、あるいはあき時間の先生が行って、この子供たちの実態をどのように改善したらいいかということで、ある時期、そういう対応策をとった事実はございます。これに対して学校挙げて努力し、教育委員会も努力をいたしまして、現在非常に改善をいたしております。  それから、その次の八番目でございますが、学校給食の値上げに比べて、質の低下はないかという、そういう心配はないかという御質問でございますが、実は五十六年に値上げをさしていただきましてから、七年、八年と、まあ二年間ですねえ、まあすでに物価の値上げに対応をしてまいりましたわけでございますが、そういう中でこの学校給食につきましては、物資購入委員会、学校給食会が中心になりまして、物資購入委員会、それから献立委員会というのが毎月開催をされまして、どういう物資で、どういう献立をするかという研究をしておるわけでございます。教員、栄養士、それから給食担当の主任等が集まって研究をしているわけでございますが、そういう中で材料の工夫、それから調理の工夫で、今回の値上げ幅の中でそういうことがないようにしていきたいという自信を持って、大変恐る恐る値上げをさしていただいた実情にあることを御理解をいただきたいと思います。現状ではそういうことのないように、たとえば肉の料理を、同じたん白質を補給するに当たりましても、これを魚の料理に変えていくというようなことで、たん白質の補給に対してはこれが量が低くならないようにとかいうようなことでございますが、いろいろそういう点で対応をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、九番目の、牛乳の補助金の削減に対する方針でございますが、年々国の方がこの学校給食の牛乳の補助金の削減を考えてこられるわけでございますが、これにつきましては文部省はきわめて強力な抵抗をしているわけでございます。で、私ども都市の教育長会でも県の教育長会でも、あるいは全国の各都道府県学校給食会がありまして、この連盟でも、それから県の酪農の組合でも、それから牛乳販売業者も挙げて、これは毎年これを下げないようにという大運動を展開しているんでございますが、こういう時期で国は年々年々この少しずつ漸減の方向を示しております。それは勢い消費者といいますか、父兄の負担になってまいりますので、今後もこの削減に対しましては反対の運動を組織を挙げて展開をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  次に、最後の、値上げを議会に諮る意思はないかということでございますが、これは過日の精読でも申し上げましたように、この値上げの発議につきましては学校給食会の方からなされまして、教育委員会としては、学校給食につきまして指導する任務がございますので、これにつきまして十分教育委員会で協議をいたし、討議をいたしまして、その結果指導をして、値上げをするならしようということで、理事会に諮っていただきまして、理事会で決裁を得るという過程をとっているわけでございます。値上げの問題につきましては、これは父兄の代表の方、あるいは学識の方、先生の代表、教育委員会、あらゆる層の方々が集まって十分に協議をして、その上で慎重にすべきであるというような指導をいただいております。そういうことを配慮しながら教育委員会としても指導しているわけですが、今回はお話しのように、文教委員会のですねえ、せっぱ詰まったところで御報告を申し上げましたような形をとりましたが、将来につきましてはもっと早い時期に文教委員会の協議事項の中にものせていただきまして、御意見、御指導をいただくような方向に持っていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(辻 喜久雄君) 市長室長、横山武司君。    〔横山武司君登壇〕 ◯市長室長(横山武司君) 掛洞プラントの盗難事件に対する二つの質問にお答えを申し上げます。  第一点は、事件の処理が異なっている理由であります。一般に公金が盗難に遭った場合、地方自治法は、当該職員の過失の有無によって生じた損害を賠償しなければならないと定めております。昨年三月の事件は、職員の親睦会費等の私金の盗難でありましたが、金庫が無施錠であったという事実のため、関係者が自発的に弁償したものであります。また、本年三月の事件は金庫ごと盗難に遭ったため、給与の資金前渡職員の過失及び金庫の盗難による物品管理者の過失の有無の検討が必要となり、法令審査委員会で審議の結果、無過失の結論に達したため、その損害は補てん金で処理さしていただいたものであります。法の規定の適用結果として事件処理が異なった結果となったものであります。  第二点でございます。法令審査委員会にかけた理由でありますが、さきに申し上げましたように、自治法第二百四十三条の二の規定について、当該事件をどう法令解釈するかの点であります。資金前渡職員が公金を重量金庫に入れ保管したこと及び金庫保管者の行為について、それぞれ過失の有無が存在するかどうかについてであります。この点につきまして主務部長から法令解釈について、委員会規程第二条審査事項といたしまして、「重要又は異例に属する法令の解釈及び運用に関する事項」の規定によりまして、委員会に申し出があったことにより審議されたものであります。  第三点の担当者の責任についてでございますが、一連の事件について、掛洞プラントの管理体制並びに職員の職務執行に対して、管理者としての指導監督に瑕疵があったものとして、文書訓告処分に付したところであります。今後事故再発防止、予防対策に努めていきたいと考えております。 ◯議長(辻 喜久雄君) 総務部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯総務部長(高木 直君) 競輪事業についての御質問にお答えさしていただきます。  公営競技の売り上げ並びに入場者の下降減少というのは御指摘のとおりでございます。非常に重要な時期に差し迫っておると思います。昭和五十八年度の競輪事業の全国の平均でも、入場者で八・四%、車券売り上げでも七・九%というような減収でございまして、当岐阜競輪場でもやっぱり入場者は七・三%、売り上げでは八・五%と、それぞれ減となっているのは事実でございます。御指摘のとおり、景気の動向、それからレジャーの多様化、ファンの高齢化など、車券の売り上げの増高はいまのところ非常に環境も悪く、むずかしい課題であるわけでございますが、競輪事業の存在意義というものは、先般の議会でも御説明さしていただきましたんですが、御承知のとおり、地方自治体にとって何より収益の確保を図っていくということが最大の目的であるわけでございます。したがって、御指摘のとおり、組合競輪いわゆる貸し競輪についても、組合についてもその収益が上がらないということで開催権を返上するというような事態も二、三あるわけでございますし、必ずしも岐阜の競輪におきましても、そういった懸念がないとも言い切れないわけであります。こういった中でわれわれも今後岐阜競輪の運営をどうしていくかということでございますが、いわゆる売り上げが減少するということはパイが小さくなってきていることは事実でございますし、中身の経費が増大してくるというバランスでございます。そういった中で、今後いわゆる経営の適正化、近代化、合理化ということと減量経営ということが非常に問題になってくるわけでございます。そういった中で、いわゆる人件費率の増高というのは当然労働集約的な中で出てくるわけでございますが、先般も御説明さしていただきましたように、現在、私たちも鋭意従事員の方々とも経営参加の形の中で、いわゆる人件費率の抑制をどうするかということで現状を認識していただく中で、昨年の夏の期末手当におきましても一三%の減ということでの御理解を願ったわけでございます。現在も本年度の賃金あるいは夏期の手当につきましても、現在組合とも寄り寄り経営の状況を踏まえた中で団交を行っておるわけでございます。幸いにして組合員の方々も岐阜競輪の置かれた現状と、岐阜競輪があるべき公共団体への売上収益の繰り入れと、こういう設立目的も御理解願っておるわけでございます。あそこに働く約千二百名の従事員の方々の生活もあるわけでございます。そういったことも踏まえて、今後ともこの競輪事業の環境の厳しい中での経営をいかに持続していくかということに労使とも懸命の努力をし、そういった中での賃金体系、経営の減量化、人件費率の抑制あるいはその中でのいわゆる人員の不補充等々いろいろな問題があるわけでございます。いずれにいたしましても、そういった点での減量経営には全力を挙げて今後とも岐阜競輪場の運営に努めてまいりたいと思っておるわけでございますが、そのほか開催経費で非常に重要な部分を占めております日本自転車振興会等に対する法定の交付金、ああいったものにつきましても、やっぱりこれもそれなりの一つの運動も必要だということで全国的な中で運動を進めておるわけでございますが、こういった中での軽減努力もしてまいりたいと、このように考えております。  なお、売り上げの増加についての起死回生の手だてということでございますが、一般的に御指摘があったようにファンが特定の方に限られてきているということも事実でありますが、その中でやっぱり施設の改善というのは非常に重要でございます。先般も機械化によってのファンサービスもしてまいりましたが、今後ともいわゆる冷房的なことあるいは暖房的なことも設備投資をして若干でもしてまいりたいと思っておりますし、また、自転車振興会の方も全国的にもいろいろお話しをしておるわけでありますが、いわゆる番組の編成、選手の育成、そういったことにも努力を重ねて今後不振の打開には懸命に努力していこうということでおるわけでございます。今後とも岐阜市の競輪につきましても、そういった売り上げの増高を図るために、早朝前売りということも考えて施設について点検をさせております。近いうちにそういった施設の改善を行いまして、いわゆる早朝前売り制度を設けてファン層にこたえていきたいということで売り上げの増加も努めてまいりたいと思いますし、いずれにしましても売り上げのパイが小さくなったということに対する経営の減量化というのは最大の差し迫った状況でございますので、労働組合ともよくお話しをいたしまして、競輪事業における状況も踏まえていただく中で、人件費率の抑制には格段の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。    〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(辻 喜久雄君) 十四番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕 ◯十四番(早川竜雄君) 時間も大分経過をしておりますから、簡潔に再質問なり要望をいたしておきたいと思うんでありますが、この過大規模校の計画的な分離をどうするのかということについて、若干私と教育長の考え方に相違があるようであります。つまり、三十一になったら文部省が言うように分離をする、これはまあ確かにそのとおりなんですね。ところが、現実は施行規則によると十八クラス以下だと言っているわけですから、これはやっぱりこの標準に近づける努力をしなきゃいかぬと思うんですね。いまお話を聞いてまいりますと、小学校では二つくらい、中学校では三つくらいを分離の計画を持っているというんです。これから分離をしていく。これからだんだんだんだん年度が経過をしてまいりますと児童数が少なくなってくる。だから三十以下におさまりますから大丈夫ですと言っているんですねえ。冗談じゃないですねえ。現に四十五なり三十八、三十七というような大規模校がある、現在はどうするのかと、これをずっと以前から計画をしてですねえ、こういうことにならぬようにやってこなきゃいかぬのじゃないかと僕は言ってるんです。年がたってクラスの数が減りますからそれはいいのですと、三十割りますからいいのですと。そんなばかなもんじゃ私はないと思う。現に四十五とか三十七、八というような大変な大きな学校ができてしまっていることを問題にしなきゃいかぬわけです。そのことに対する計画性がなかった、あなた方が怠慢であった、こういう私は指摘をしているわけでありまして、今後の問題をもちろん答弁をしてもらわなきゃいかぬわけですけれども、そういう観点で私の質問の趣旨というものを理解をしてほしい。あくまでも三十以上を分離するというのが主なる目的ではなしに、いかにして十八以下に近づけていくのか、このことが目標になっていかなければいけないのではないか、こういうことを思うのであります。  それから、一小学校一中学校の方針転換の理由と時期ですが、これはまあ余り明確でありませんでした。しかしまあ考え方の中に二つないし三つの小学校が集まって、その中でお互いに友達を多くつくり切磋琢磨して勉強していくんだ、これがやっぱり好ましい、こういう形は依然としてあるということだということでありますが、しかしまあ状況によってそうせざるを得ないんだと、このこともわかります。わかりますけれども、考えようによっては、そういうことをやらなくてもいいのではないかという例もございます。これはまあこの際詳しくは申し上げませんけれども、これはあります。わざわざそこで線を引かなくてもいいのではないか、ありますから、その辺のところはどうかひとつ今後検討をしていただきたいと思うわけであります。  学区審の越権行為につきましては、これは確かに越権でありまして、そのことをお互いに認識をして、今後諮問をするときには、こういうみずから越権行為と認めるようなことを諮問しないようにされるべきだと思うんであります。  自習の時間、自習授業については確かにいまおっしゃるとおりでありまして、なるべくこれはなくすることが望ましいわけでありますから、この辺のところは十分ひとつ教育委員会として各学校に対して指導を強化していただきたいということであります。  一クラス、二人ないし三人の先生の問題は回答のとおりでありまして、現在はそういうことはないという話でありますから結構でありますが、まあ雰囲気が乱れたぐらいで三人も先生が行かなきゃどうしようもない。これは先生一人でどうしようもないというんですから、何人先生がおってもどうしようもないようなことがないようにですねえ、十分ひとつ日ごろからこの辺の対策を考えていただきたいと思うわけであります。  学校給食につきましてもいろいろ御答弁をいただきましたが、一つだけ要望申し上げておきますが、質の低下だけは来さないように、肉を魚に変えると全く同じかどうか僕はわかりませんけれども、ただまあ魚を食べるよりも肉を食べた方が何となしに栄養があるような気がしますねえ。そらまあ栄養計算やっていらっしゃるからいいでしょうけれども、ただ栄養計算だけでこれ食えと言われても人間食えるもんじゃないですねえ。色だとか形だとか、いろいろやっぱり好みによってありますから、子供たちが食べやすい、好みに合うものをつくっていただかなきゃいかぬわけです。ただカロリーだけ計算して、これはどれだけ、これはどう、集めて、はい食いなさい、これじゃあ味もそっけもありませんから、その辺のところは十分ひとつ工夫をしていただきたいと思うわけであります。  市長室長には大変念の入った答弁をいただきましたが、私はさっき三つの事件を皆さん方に報告して、こういう処理がされましたということを申し上げました。たとえば職員互助会の災害積立金、ここから払ったのはわたしゃ間違いだと思うんです、明らかに。これは明らかに間違いだと思うんですねえ。この災害積立金をどういう場合にこれを払ってもよろしいのかというところを見てまいりますとねえ、こういうふうに書いてある、第四条に。「積立金は非常時の災害の給付に充てる場合を除くほか、これを処分することができない。」とある。非常時の災害なんですね。盗難に遭ったのは災害とは言わぬですこれは。これは盗難。災害というのは大雨が降ったとか大風が吹いたとか地震が揺すったとか、そういうことを災害という。災難じゃないですね、災難はおっしゃるとおり。これ、災難に遭ったわけでありまして災害に遭ったわけじゃない。ですから的確な支出の方法ではない、処分の方法ではないんですねこれは、明らかに間違っておる。あるいはですねえ、このころにも私はあったと思うんでありますが、先ほども室長言われたように、資金前渡職員、つまり給与なんかを受け取る役職の職員がおるわけですねえ。これは用務員さんじゃないと思う私は。これをやらしておったことについてもやっぱり問題がある。こういうところの問題をですねえ、きちんと整理しておかないと、とにかく穴埋めをすればいい、どっかから金を出せばいいということで苦肉の策でこんなところからお金を出した、これは僕はきわめてまずいやり方だと思うんですねえ。それから例の農林部の問題ですねえ。話にもありましたけれども上司が弁済をした、なぜ上司が弁済するんですか。上司というのは一体どこまでいくんでしょうねえ。職員がやって、その上司は係長か課長か次長か部長か助役か市長か、全部上司ですなあ。それをどこの上司が適切だと思ってその人に弁済させたのか。課長が一番適切だと思ってその人に弁済をさせたのか、課長が一番適切であったのか、あるいは部長であったのか。上司といえば助役も市長も上司ですから、どこが適当であって上司に弁済させたのかきわめて不明ですねえ。そういうきわめていいかげんなやり方をやっておるんですねえ。泥棒に取られたんなら泥棒に取られたいうことで、保管はもちろん保管の責任はありましたでしょうけれども、この団体と相談してですねえ、もっとほかに方法はなかったのでしょうか。あるいは掛洞の場合ですねえ、明らかにですねえ、これはもう職員がそれを預かって金庫に入れて保管をしておったわけですから、その職員が責任をとるべきだと私は思うんですねえ、明らかにそうなるんですそれは。金庫ごと盗まれる。入り口は自由に入れる。僕もこの前現場を見てまいりました。夜中も全く開放してあるわけですから自由に出入りができるんですねえ。車はその横に着けておいて、かなり重いんでしょうけれども金庫ごと持っていきゃ、だれも出入り口で何もおとがめも何もないんですねえ、夜中ですから。す―と来て、とことこっと上がってきて、全部ドアあけっ放しですから、玄関も上もですね全部部屋の入り口もあけっ放しですから、勝手知ったもんでも知らぬもんでもですねえ、行ってですねえ金庫持って、よいしょよいしょと車に積んで、す―と帰ってくれば、これはまあ自由なんですねえ。このこと自体はやっぱり問題にしなきゃいかぬと思うんですねえ僕は。だれでも勝手にですねえ書類が置いてある、金庫が置いてある事務室に二十四時間中だれでも自由に出入りができる。そこに職員がいなくなっても自由に出入りができる。このやっぱり管理体制というのは許されるべきことではないと思うんですねえ。そこから金庫が盗まれた、あたりまえなんですわ、そんなことは、自由に出入りできるんですから。どうぞ盗んでくださいと言っておるようなもんですねえ。そういうところのやっぱり責任というのはですねえ、さきの答弁によりますと職員に過失なしとの結論に達したため──何が過失なしですか、大いに過失があるんですねえ。帰るときに、かぎをかうのはあたりまえでしょう。それをですねえ、どうぞ泥棒さんお入りくださいというようなかっこうで、あけっ放しで帰ってまう。これで過失がなかった。だれが聞いても、なるほど横山市長室長はいい答弁をなされたとは思わぬですよ、こんなものは。そういう答弁じゃあ私は納得することができないですねえ。ですからこれは、まあもう一遍法令審査会を開いて、過失なしの結論は誤っておりましたから再審査をいたします、というような答弁になるのかどうかしらんけれども、もう一度やっぱりこれはですねえ答弁をしていただきたい気がいたします。要望をいたしておきます。  さらにですねえ、この金庫というのは、本当はあってもなくてもいいのかどうなのか。先日私が行ったときには金庫はなかった。どうしてないのと言ったら、必要がありませんと言うんですねえ。冗談じゃないと、必要がないものがいままでなぜあったのか。取られたから必要がなくなった、そんなばかなもんじゃないですねえ。じゃあいままで一体何入れとったのか、何にも入れるもんがない、そんな所に六十何キロもある金庫をですねえ、わざわざ置いとく必要はないんですねえ。それを置いといて取られて、取られてしまったら、もう必要がありませんから置きません、そんなばかなことでいいのでしょうかねえ。この辺のところにもやっぱり私は問題にしなきゃいかぬということがございます。  あるいは当事者の責任と処分の問題についてもですねえ、やっぱり保管をしておって、そういう不始末をしでかしたということについては、きちっとした責任をとらなきゃいかぬと思うんですねえ。犯人がだれであるかかれであるか、これはもう別の問題です。そんなことは別の問題としてですねえ、たとえば農林課の場合でも、これはやっぱり本人が十分保管をしなかったということについての責任というのはあると思うんですねえ。この辺は現在どうなっておるのか知りませんけれども、保管についてこの場合も過失がなかったということになるんでしょうかねえ。この辺もやっぱり問題にしなきゃいかぬと思います。このことについても市長室長、もう一遍恐縮ですが答弁をいただいておきたいと思います。  総務部長の競輪事業に対しての答弁について、ぜひその方向で御努力をいただきたいと要請をいたしまして第二回目の質問を終わります。 ◯議長(辻 喜久雄君) 市長室長、横山武司君。    〔横山武司君登壇〕 ◯市長室長(横山武司君) 再質問にお答えを申し上げます。  まず、資金前渡職員に無過失であるという第一回の答弁に対する再質問でございますが、検討をいたす段階で、資金前渡職員と金庫の保管責任者、さらにはプラント全体を管理する責任者、この三人について検討いたしたわけであります。この過程におきまして、自治法上に問題点があるということで検討いたしたのは資金前渡職員と金庫の保管者であります。まず、資金前渡職員について申し上げますと、現金の保管方法に過失があったか否かでありますが、通常、過失の有無は一般的に、一定の結果が発生するであろうことを認識すべきでありながら不注意のためにそれをしなかった行為であると言われておりますし、先ほども御質問にありましたように六十キロに及ぶ金庫を、掛洞プラント、オープンから給与の一時保管金庫として活用してきた経過がございます。そういうことで、その金庫そのものも予算支出をいたして購入したものでありまして、昼間一時保管の金庫として認めてきた経過があります。たまたま夜間におきまして、その金庫内に渡すことができなかった職員のボーナスがありまして、それが夜間から翌日の未明それを経過して、その結果金庫ごと盗まれたということで、金庫ごと盗まれるということを予知できなかったと、予見し得なかったという判断で無過失の認定がなされたわけであります。金庫の亡失でありますが、物品管理者としての管理責任を問うたわけでありますが、金庫に現金を入れたことは資金前渡職員も確認をいたし、金庫の管理責任者と確認をいたして現金が入っていることを確認して五時あたりに退庁したわけであります。金庫の施錠を確認し、さらに金庫の錠を保管したということは資金前渡職員もそれを確認しておりますので、金庫の管理責任に問題なしという結論をいたしたわけでありますが、御指摘の事項も十分公金の紛失という点で厳しく対処しなければならないということも考えておりますが、この件の結論を見出すためには行政官庁等々ともしばしば協議をいたし、この結論に到達したということを付言させていただきます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(辻 喜久雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(辻 喜久雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後五時三十八分 延  会  岐阜市議会議長      辻   喜久雄  岐阜市議会副議長     小木曽 忠 雄  岐阜市議会議員      高 瀬 春 雄  岐阜市議会議員      林   春 雄 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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