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  1. 岐阜市議会 1983-09-17
    昭和58年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:1983-09-17


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 昭和58年第4回定例会(第2日目) 本文 1983-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 83 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長上松宗男君) 1203頁 選択 2 : ◯議長上松宗男君) 1203頁 選択 3 : ◯議長上松宗男君) 1203頁 選択 4 : ◯議長上松宗男君) 1204頁 選択 5 : ◯議長上松宗男君) 1204頁 選択 6 : ◯議長上松宗男君) 1204頁 選択 7 : ◯九番(近藤武男君) 1204頁 選択 8 : ◯議長上松宗男君) 1212頁 選択 9 : ◯市長(蒔田 浩君) 1213頁 選択 10 : ◯議長上松宗男君) 1218頁 選択 11 : ◯市民部長(松尾 弘君) 1218頁 選択 12 : ◯議長上松宗男君) 1222頁 選択 13 : ◯交通部長三輪久彦君) 1222頁 選択 14 : ◯議長上松宗男君) 1226頁 選択 15 : ◯市民病院長早瀬正二君) 1226頁 選択 16 : ◯議長上松宗男君) 1229頁 選択 17 : ◯農林部長工藤多喜三君) 1229頁 選択 18 : ◯議長上松宗男君) 1230頁 選択 19 : ◯土木部長(坂井 博君) 1230頁 選択 20 : ◯議長上松宗男君) 1230頁 選択 21 : ◯消防長石田又八郎君) 1230頁 選択 22 : ◯議長上松宗男君) 1231頁 選択 23 : ◯薬科大学学長職務代理者(堀 幹夫君) 1231頁 選択 24 : ◯議長上松宗男君) 1233頁 選択 25 : ◯九番(近藤武男君) 1233頁 選択 26 : ◯議長上松宗男君) 1236頁 選択 27 : ◯交通部長三輪久彦君) 1236頁 選択 28 : ◯議長上松宗男君) 1237頁 選択 29 : ◯土木部長(坂井 博君) 1237頁 選択 30 : ◯議長上松宗男君) 1237頁 選択 31 : ◯二十五番(市川尚子君) 1238頁 選択 32 : ◯議長上松宗男君) 1255頁 選択 33 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1255頁 選択 34 : ◯市長(蒔田 浩君) 1255頁 選択 35 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1258頁 選択 36 : ◯市民部長(松尾 弘君) 1258頁 選択 37 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1259頁 選択 38 : ◯交通部長三輪久彦君) 1259頁 選択 39 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1264頁 選択 40 : ◯市民病院長早瀬正二君) 1264頁 選択 41 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1265頁 選択 42 : ◯水道部長(高橋 寿君) 1265頁 選択 43 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1268頁 選択 44 : ◯二十五番(市川尚子君) 1269頁 選択 45 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1275頁 選択 46 : ◯市長(蒔田 浩君) 1275頁 選択 47 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1275頁 選択 48 : ◯水道部長(高橋 寿君) 1275頁 選択 49 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1275頁 選択 50 : ◯三十五番(園部正夫君) 1275頁 選択 51 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1278頁 選択 52 : ◯福祉部長(鬼頭成行君) 1278頁 選択 53 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1280頁 選択 54 : ◯市長(蒔田 浩君) 1280頁 選択 55 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1283頁 選択 56 : ◯市民部長(松尾 弘君) 1283頁 選択 57 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1284頁 選択 58 : ◯土木部長(坂井 博君) 1284頁 選択 59 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1284頁 選択 60 : ◯三十五番(園部正夫君) 1284頁 選択 61 : ◯副議長(武藤代次郎君) 1286頁 選択 62 : ◯議長上松宗男君) 1287頁 選択 63 : ◯三十四番(野村容子君) 1287頁 選択 64 : ◯議長上松宗男君) 1305頁 選択 65 : ◯市長(蒔田 浩君) 1305頁 選択 66 : ◯議長上松宗男君) 1309頁 選択 67 : ◯交通部長三輪久彦君) 1309頁 選択 68 : ◯議長上松宗男君) 1312頁 選択 69 : ◯市民部長(松尾 弘君) 1312頁 選択 70 : ◯議長上松宗男君) 1313頁 選択 71 : ◯薬科大学学長職務代理者(堀 幹夫君) 1314頁 選択 72 : ◯議長上松宗男君) 1316頁 選択 73 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1316頁 選択 74 : ◯議長上松宗男君) 1317頁 選択 75 : ◯三十四番(野村容子君) 1317頁 選択 76 : ◯議長上松宗男君) 1320頁 選択 77 : ◯三十四番(野村容子君) 1320頁 選択 78 : ◯議長上松宗男君) 1321頁 選択 79 : ◯薬科大学学長職務代理者(堀 幹夫君) 1321頁 選択 80 : ◯議長上松宗男君) 1322頁 選択 81 : ◯三十四番(野村容子君) 1322頁 選択 82 : ◯議長上松宗男君) 1324頁 選択 83 : ◯議長上松宗男君) 1324頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前九時十分 開  議 ◯議長上松宗男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長上松宗男君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十八番横山三男君、十九番玉田和浩君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第七十八号議案から第二十七 第百三号議案まで及び第二十八 一般質問 3: ◯議長上松宗男君) 日程第二、第七十八号議案から日程第二十七、第百三号議案まで、以上二十六件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長上松宗男君) これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては、日程第二十八、一般質問をあわせて行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長上松宗男君) 御異議がありますので、起立によって採決いたします。  今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛 成 者 起 立〕 6: ◯議長上松宗男君) 起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
     これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので、順次これを許します。九番、近藤武男君。     〔近藤武男君登壇〕(拍手) 7: ◯九番(近藤武男君) おはようございます。     〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長のお許しを得ましたので、自由民主党議員団を代表いたしまして、順次七項目にわたって質問させていただきます。  まず、今期定例会に提案されました諸議案中、第七十八号議案であります。支所統合についてお尋ねをいたします。  本市西部の網代、方県、西郷、黒野、七郷、木田及び合渡の七支所を統合し、黒野地内に仮称西部事務所の建設費と諸設備が計上され、五十九年度四月開所予定と聞いております。過ぐる五十六年六月議会には、わが党の大野議員が本議会場において、長時間支所行政について質問をいたしております。また、去る六月議会においてもこれまたわが党の横山議員が代表質問をいたしております。その他各党よりも質問がなされ、市長よりは、二十数年来の懸案事項でもあり、国、県、市を問わず、行政機構はできる限り身軽にして、効率的かつ能率的な機構をつくり、経費の節減を図り、他の行政費に充てるとの強い所信表明がなされたところであります。これら永年の経過を踏まえながら、以下数点についてお尋ねをいたします。  一 支所統合に関し、各校下民の接触経過。  二番 現支所で職員一人当たり最も取扱件数の多い支所及び効率の悪い支所の取扱件数並びに一件についての経費。  三番 経費節減と言われておりまするが、その一 現七支所に対する人員及び経費全般。その二 統合後の人員及び経費全般。その三 その一、その二の差額見込み。その四 予測される統合全市内の経費年間差額。  四番 統合事務所の業務にかわって、市民の身近な業務を取り扱うとされておりまするが、西部事務所にはどんな新しい業務を付加されるのか。  五番 西部事務所の事務内容案によると、戸籍事務が主となり、支所と大差がないが、住民要求の強い各種の事務取扱の考えはないのかどうか。  六番 西部七校下一貫要望事項のうち、六の一 七校下の要望である岐阜市西部、南北縦貫道の実現に全力を傾注されたい。六の二 木田―下鵜飼線の早期実現を図られたい。六の三 西部事務所長には部長級の人材を配置され、行政の万全、スピード化を図られたい。六の四 現支所職員を可能な限り西部事務所へ配置されたい。  七番 西部事務所統合に伴う各校下ごとの要望事項について、主なものを抜粋いたしてみますると、七の一 事務所地域周辺の道路整備と交通安全施策。七の二 板屋川改修促進。七の三 市営バス路線の新設。七の四 西部事務所周辺の総合運動公園の設置。七の五 支所統合に伴う行政機能の充実。七の六 連絡所の嘱託員は市職員の退職者とし、その校下の出身者とする。以上を含め二十二点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。  以上でありまするが、二十年来の懸案であった支所統合が、仮称西部事務所より今議会に議案提出となりました今日、再度市長に所信並びに主要項目についてお尋ねいたします。同時に、細部は市民部長にお尋ねいたします。  二番目に、第九十七号議案、乗合自動車乗車料金一部改正についてお尋ねをいたします。  本市の交通事業は、昭和四十九年一月九日、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律の適用を受け、昭和四十六年度から十カ年、財政再建のため、総額において、国から四億二千三百二十三万九千円と、一般会計から二十二億九千二十一万四千円の財政援助のもとに、厳しい企業努力がなされてきました。その結果昭和五十七年度をもって再建のための絶対的条件であった不良債務及び累積欠損金も解消され、所期の目的が達成されたので、今年度からは交通部自身の自主的に一本立ちをしてひとり歩きとなったことは御存じのとおりでありまするが、早速に第九十七号議案である乗合自動車乗車料金条例の一部改正案が提出されてまいりました。値上げやむなしとするも、過日五十八年九月二日の公営企業審議会の答申等により、公営企業の厳しさも一段とその度合いを増してきたこともよく認識する中で、いままでの企業努力と今後の計画について、以下数点についてお尋ねをいたします。  一 年々乗合自動車人員が減ることで、五十五年において乗合乗車人員に対し、前年度比一・六%、五十六年度二・五%、五十七年度七・一%、五十八年度七月末現在で五・四%と、予想以上にバス離れ傾向があります。百二十円から百四十円と二十円アップすることにおいて、一層の減少傾向に拍車をかけるような要素はないかどうか。とりわけ市営バス離れに心配をいたしております。  二番 市民生活に与える影響は実に大きく、日々の生活に圧迫を加えることに間違いないが、公営交通に対する役割りをどのように認識されておるのか。  三番 昭和二十四年度当時、公営バスとしてその価値はきわめて大きかったが、バス輸送にかわるいろいろな交通手段が生まれた今日、専門家の企業診断等が必要であることはわが党より再三再四進言をいたしておりまするが、企業診断を受けられたことがあるのかないのか。あれば、その結果を具体的にお聞かせ願いたい。  四番 点在せる車庫等の統一一元化について、事すでに遅しの観があるが、どのように進展を見ておるのか。  五番 貸切バス事業において、市関係機関である小中学校、老人クラブ等、数多い各種団体に対し、乗客誘致についてはどのような手段をなされておるのかどうか。また、一般に対するセールス活動の業績はどうか。いずれにせよ公営企業でありまするので、民間企業とは違った公共性を持っておりまするが、余りにも前回、五十六年度九月議会と同じで、決まった、月並みに、財政経営が悪化してくると審議会にその状況を諮問し、決まったように当面の問題を審議して、その結果料金が改正やむなしとの答申を得、それを議会に提案し、上程して、また決まったように進められていく、これでよいのかどうか。全く公営企業の厳しい今日、一部では存廃論まで飛び出す様相の状況を踏まえ、断固抜本的対策を打ち出し、新風を吹き込む必要があると考えます。以前にもわが党の玉田議員が議場で申しておりまするように、全市民の協力を得る体制の確立のために十分なる企業診断をも受け、研究調査機関等も設置し、いまこそ思い切った市長の信念ある決意と英断を下されるべきであると思いまするが、市長のお考え、いかがか、お尋ねいたします。また、各項目については交通部長にお尋ねをいたしておきます。  三番目に、第九十八号議案市民病院事業会計決算認定について、お尋ねをいたします。  永年私たち市民を病魔より救っていただいております、最も親しみ深い市民病院として昼夜の別なく御活躍願っておりますることにつきましては、心より敬意を払うものでありますが、この決算書を見る限りでは、病院おのずから金欠病で苦しんでみえるのではないかと思います。それもかなりの重病患者と思います。前年度繰越欠損金七億二千二百四十八万九千七百六十二円、当年度純損失金一億七千四百九十二万二千九百十七円、当年未処理欠損金八億九千七百四十一万二千六百七十九円、約九億円の赤字となります。そこで、私も近所の大垣市民病院の決算書を見せていただきますると、大垣市民病院は全くの健康体でして、総収益金七十四億六千三百二十二万八千円、総経費六十六万二千七百八十五万七千円、     〔「六十六億」と呼ぶ者あり〕 六十六億二千七百八十五万七千円、純利益金八億三千五百三十七万一千円です。規模的に見て両病院ともに大した相違はありません。が、岐阜市民病院の場合、純利益金、赤字の一億七千四百九十二万二千円と、大垣市民病院の場合、純利益金、黒字の八億九千七百四十一万二千円、その相違は実に十億七千万余円となります。そこで、一番出費の多い人件費を見てみますと、事務職員、月間一人平均、岐阜市四十四万八千百九十四円、大垣市が三十三万七千六百九十八円、その差十一万四百九十六円、医師、年間一人平均──あっ、月間一人平均、岐阜市八十三万一千百三円、大垣市八十三万三千六百七十二円、これはほぼ同額であります。看護婦、月間一人平均、岐阜市三十一万一千六百六十八円、大坦市二十七万四千六百十九円、その差三万七千四百──もとい、三万七千四十九円、准看護婦、月間一人平均、岐阜市三十四万二千八十円、大垣市二十四万一千八百七十三円、その差十万二百七円、その他の職員、年間一人平均は、岐阜市──あっ、月間一人平均は岐阜市三十四万一千二百三十三円、大垣市二十二万四千七百十七円、その差十一万六千五百十六円であります。また、四十八年発足されました応能手当金は、または三種手当金とも言いまするが、この手当金も五十一年には一律支給となっております。なぜなのか。院長は、医師であり、かつ企業責任者でもありまするので、人間関係を重んじながら努力されておるとは思いまするが、これでは毎年決算のたびごとに、仕方がない、仕方がないで、そのうち手のつけようのない重病人になりはしないかと思います。いまの間に手術もよし、注射もよし、お隣の健康体の人も見習うもよし、何ががんになっているのか、全快する方法がないのかどうか、全岐阜市民は大きく市民病院長に望みを託しておりまするので、今後どのような手段をとられるのか。私も、聞くところによりますると、院長は心臓病に対しては全国的にも有名で、心臓病の大家であると聞いております。その結果も実に大であると聞きまするので、この市民病院も東海地方にないような心臓病と肺がんの患者を主としたりっぱな病院になるよう、院長の将来展望と所信をお尋ねいたします。  また、精読の折に院長は、心臓病と肺がん患者のために場所不足との声を聞きましたが、病院の大改善もしくは新築をして、患者のために、また赤字解消のために、一歩進んだ前向きのお考えはないのかどうか、市長にお尋ねをいたしておきます。  四番目に、市民のひろば開催について。  昨年開催されました市民のひろばは、市民相互の交流と暮らしの安定の一環として開催され、あいにくのあの悪天候にもかかわらず、非常な好評を得、多数の市民が参加し、成果を上げられたことは、まことに同慶の至りであります。ことしも市民のひろば事業として予算化されておりまするが、昨年の成果を踏まえ、幼い子からお年寄りまでが楽しく参加できる、真の市民の触れ合いの場所として、より充実した内容であり、会場構成等も十分検討し、準備をされていると思いまするが、どのような計画を立てておみえになるのか、その計画内容とまたこの九月議会に農林部が委託料として百三十一万八千円の地域米消費拡大総合対策事業費として組み、市長の提案説明の中でも聞きましたように、その受けて立つ市民部長はどのようにこの消費拡大案に乗った立案計画がなされておるのかどうか、あわせてこの点もお尋ねをいたしておきます。  五番目に、地域農政の推進について。  農政の基本が、わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図ることにあると考えまするとき、農業、農村を取り巻く情勢は、農産物の需給の不均衡、海外農産物の自由化攻勢、農業労働力の脱落化等の環境は厳しく、問題が山積しております。中でも、日本人の主食である米は、三年連続の異常気象による不作で在庫量が底をついていると言われておりまするが、今後も米の消費の拡大がない限り、過剰基調は変わらないと言われております。この認識に立って、米を中心に生産性の高い地域農業の振興を担っていく体制の確立と活力ある村づくり、組織づくりを図ることが重要なことと考えます。三月議会で市長から農政の基本方針が示され、地域農政の推進の柱は、農用地利用増進事業による農地の流動化と集積にあわせ、地域農政集団の要請により、土地利用型農業の進展を図る施策を進めることを明らかにされております。これらの地域農政の推進は、農産物の価格政策から生産性の高い農業構造施策へと変化してきたものと推察されまするが、これら地域農政推進方法について、次の事項について農林部長にお尋ねをいたします。  岐阜市内の農家の平均経営面積は、農林業センサスによれば、五十三アールと零細であり、農地は資産的保有意識が強い中で、農地の流動化、集積は容易ではないと考えられまするが、その実態はどうか。また、今後の見通しとして、本議会に補正予算されている地域農業集団が、農用地利用増進事業に果たす役割りとその推進方策、施策について、お尋ねをいたしておきます。  六番目、都市美化行政について。  昨年九月議会において、美しい町づくりの点につき、いろいろとお尋ねをいたしましたが、市長も大変前向きの答弁のうちに、特に岐阜市へ移ってこられた方が、岐阜市は珍しい都市で、道路で商売ができると皮肉られたので、来年度に向けて都市美化運動を助役に指示したとか聞きましたが、そのためかどうか知りませんけれども、過日商工会議所において都市美化宣言大会が華々しく開催されました。スローガンは、「一 私たち一人ひとりの手で美しい明るい町づくり。二 みんなで協力しよう3ない運動。道路に物を出さない、置かない、捨てない。三 みんなで町を美しく ノーポイ運動。空きかん、吸い殻を捨てないで」とあります。続いて学生諸君の体験発表、映画上映等、意義深い大会で、閉会後続いて市中パレードに出、猛暑の中を神田町通り、柳ケ瀬通を含めて高島屋にて流れ解散になりましたが、私も市長、議長に続いて、影を踏まないようにパレードに参加をいたしましたが、(笑声)きょうまでの皆様のように柳ケ瀬が広い大通りであるとは思ったことがありませんでした。また、美しいカラー舗装ということも再認識いたしました。ところが、流れ解散後、余り暑いので十五分か二十分お茶を飲んで帰途につきました。二度びっくりいたしましたことは、これがいま通った柳ケ瀬通とは思えませんでした。美しいカラー舗装も、もう自転車と商品の下で道路幅も半分以下に思われました。特に日ごろ思いますことに、近鉄百貨店前の自転車放置ですが、きょうでも道路の半分以上占有されております。私も数多くの都市へ行政視察に参りますが、このような都市はほかに見たことがありません。おもしろいことに「きょうは都市美化宣言パレードがありますので、この場所に自転車を置かないでください。岐阜市」と、こういう張り紙があります。言いかえれば、ほかの日は置いてもいいですよということになるのではないかと思います。これは一例ですが、ほんの一例ですけれども、私は全市に向かって積極的に路上自転車の放置の解決、商品を路上に出さないこと等の指導に取り組んでいただきたいと思います。また、岐阜県屋外広告物条例によると、禁止広告物、禁止地域等について基準は定められておりまするが、どのようにそれを対処、実行されておるのか。昨年九月議会でも申しましたように、この前の喫茶店の立て看板が路上にあったために、中学二年生のM君が激突して顔面に五針縫ったことも申しましたが、看板、広告物について、その後町の美しさ、あわせ、看板、商品、路上にどのような対策と実行に移されておるのか、お尋ねをいたします。一方、郊外に目を向けてみますると、空き地の雑草は生えほうだいで、美化を損ねております。苦情、トラブルは毎日のように多くなっておると聞きます。係員も汗だくで取り組んでみえるとか、条例、また要綱として環境保全に乗り出していただいても、早いとは思いません。  以上、美化の促進、道路の管理、防災、公害とあわせて、本市に即した対応策について十分なる回答を求めます。  七番目、岐阜市立岐阜薬科大学についてお尋ねをいたします。  九月四日、朝刊を見て実はびっくりいたしました。前にも東京医科歯科大学の教授選挙について神経過敏になっておりましたやさき、あのような大きな見出しで「岐阜薬科大学学長に二億円」との活字にびっくりされた人も少なくないと思います。いろいろ新聞の内容その他説明によりますると、技術指導料が年ごとに増大し、学長が五十七年度に税務署に申告された所得額は七千六百二十一万九千余円となり、製薬会社からの技術指導料は、五十七年の場合、申告所得額の約八六%に当たり、学長の年給千百二十六万七千余円の約六倍にもなると聞きます。この金額は所轄税務署へも報告され、新聞にも掲載されたそうで、関係者は高額所得者がゆえによく御存じであったことと思います。このようになって初めて市長は、このたびの薬科大学の学長辞任の件で世間をお騒がせしました云々と、市長説明にもありましたが、毎年の所得報告をされた時点で指導できなかったかと思うと残念でなりません。その点はどうか。  また、地方公務員法の兼職禁止三十八条、人事委員会規則に照らして、あわせてその結末はどうか。職務に専念する義務である第三十五条についても違反はなかったかどうか。岐阜市立薬科大学と言えば、伝統ある、また、全国的にも有名校であります。ゆえに、今後の取り組み姿勢について市長にお尋ねをいたしておきます。  あわせて、一番身近な大学教授会は、一つ、この種の問題をどのように受けとめておられるのか。二 とりわけ世論要望の強い産学協同問題について後退することなく、公明正大に前進すべきだと思いまするが、どのようにお考えなのか。三番 学内の人間関係について。  以上でありますが、学長職務代理者にお伺いをいたしておきます。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手)     〔私語する者あり〕 8: ◯議長上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 9: ◯市長(蒔田 浩君) 近藤議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。  まず、支所統合の問題でございます。  本定例会に西部の七支所の統合に要する事務所の建築費を提案をさしていただいておるわけでありますが、すでにこの議場におきましても申し上げましたように、二十八カ所の支所を持つ都市は全国に岐阜市だけでございます。もちろん、いままでにも支所の業務内容からいいまして、早くこれらを統合するか、あるいは廃止をするかという問題につきましては二十年来の問題でございまして、いままでの市長さんがいろいろ苦心をされまして、相談をされてきたところでございますが、実現に至らなかった諸点もございますし、また、私もかつて支所の統合、あるいは業務のサービスセンターというようなこととあわせまして、答申を受け、実施に移そうということも考えましたが、いろいろ支障がありまして、中止になっておったわけであります。したがいまして、行政改革あるいは財政再建、こうした最も大きい今日の地方自治体、国も当然でございますが、その中で最たる施策と言えば、まず、そうした面から見るには、人件費あるいは業務費、こうした庁費の節減、まず一番最初手がけることであろうということでございます。したがいまして、支所統合を進めたいということで、目標を昭和六十年度までに完成をしたいということでいま進めておるところでございます。もちろん、それをどこから先、順序ということはそれぞれ順序もございましょうが、まず、この西部七カ支所の統合ということを図って出したということでございます。したがいまして、現在約八億近い人件費が支所で、人件費、庁費含めまして消費されておるわけでありますが、何といいましても支所というのは限られた業務であります。いわゆる住民登録、戸籍関係を中心とした行政をやっておるわけであります。また、この行政は積極的にこちらがつくり出す行政というよりは、受け身の行政でございますから、仕事がなければどうしても事務的な時間の繁閑ということが、支所が多ければ多いほどそういうロスが大きいということでございます。したがいまして、それらを統合すれば、ロスの時間も埋まっていくであろうし、あるいはまた、そこに配置される職員の勤労意欲といいますか、職務意欲も高められるでしょうし、あるいはまた、資質も向上されるというようなこと、あらゆる面から考えまして、この際支所は数カ所にまとめることが最も望ましいことであり、また、市民もそれを要望しておられることであろうし、特にこの議会におきましては議員の各位からも早く統合をせよという、皆さん方からの御意見もあることを十分承知した上において、この統合の事務を進めてきておるところでございます。もちろん、市民の利便、不便というような問題は、一応統合すればそれだけの遠隔になる方もありますから、不便になることはやむを得ないと、それはひとつごしんぼうをしてほしいと、そしてその節約された金は、また、いろいろな行政として市民に還元をされていくわけでございますので、お互いがしんぼうをし合って、そして、いい地域行政というものをつくり出す以外には方法はないというふうに思うわけでございます。したがいまして、今後もこの支所統合に向けての推進を強力に進めてまいりたいと思っております。いろいろいま内容につきましてのお話しがございましたが、それはまた部長からお答えを申し上げるといたしまして、私から申し上げますれば、大体人員は五十五名前後の人の節減、あるいはまたそれが事務を行いまして、さらに節減できると思えば、もっと節減する方法もあろうかと存じますが、いまの目標は五十五名前後の人をまず節減をしようという考え方でございます。もちろん、それに要する事務費もある程度の節減になると思うわけでございます。  それから、特に北西部から出ておった問題で四つほどの項目がございましたが、その中の犬塚から合渡へ行く道路、この道路につきましては今予算にも調査費を出しておるわけでありますから、実施に向けての意欲はそういうところにも出しておるということで御理解をいただきたいと存じます。  それから、なお支所の統合につきまして、いろいろこれは組合の方で調査されたわけでありますが、そういうものを見ましても大体五四%から五五%の人は支所統合に御賛成をいただいておると、あるいはやむを得ないというふうに思いますし、統合よりむしろもうやめてしまったらいいではないかと、本庁一本でいいじゃないかという意見も八%ほどあるというような、市民の皆さん方の意向もあるわけでありますが、まず全部廃止するということにはなかなか私たちも踏み切るというところまではいかないから、数カ所にまとめる、こういうことで進めていくつもりでおります。  二番目の交通事業、大変これは審議会におきましても交通事業のあり方、あるいはいまの市営事業の置かれておるこの事業への問題につきまして、相当強い御意見があったことも十分報告を受けて承知いたしておるところでございます。民間、公営を問わず、バス事業というのは、日本の大衆輸送機関としては根幹な問題であろうと存ずるわけであります。大都市におきましては地下鉄が、もしくは高速あるいは電車と、こういうものが中心でございますが、中小都市におきましてはやはり地下鉄も無理であると、あるいは高速、あるいは環状線等の電車も無理とすれば、やはりバス事業を中心として一般大衆輸送機関を担うと、これが私は今日の日本における都市の状況であろうと存ずるわけであります。将来は別にいたしまして、まだまだ私は日本の中小都市というのはバスが中心であるというふうに思うわけであります。もちろん、免許のある人はそれは自動車に乗るわけでありますが、全部が全部免許を取れない、あるいは免許を取る年齢にならない人、そういう人もおるわけであります。したがいまして、バス輸送というのは、市民の足としての大衆輸送機関として定着を一応していく実態としてあるということでございます。したがいまして、それらを今後運営していく上においては、どのように考えるかということが、いま経営としての問題になってこようかと思うわけであります。特に本市のように三者の競合輸送ということでございまして、他の都市には比較的見られないような競合の強い都市としての公営バスの置かれておる経営問題、これはやはりおっしゃるようにいろいろ診断も受けて、そしてやるべきではないかと、おっしゃるとおりでございます。いままでにも企業診断を受けた経験があるわけであります。いずれもやはり私はその診断の中に置かれておることは、経費の節減を徹底的に図りなさいということに一つは言われておるところでございます。さらに、収益の方におきましてもやはりもっともっと路線の調整を十分にしてむだを省け、そういうような問題になろうかと思うわけでございます。したがいまして、この強い今日の情勢、これを踏んまえまして、先般も管理者並びに労働者の代表に対しましても、私からこの事業を運営していく上においての強い決意と、こういうものをはっきり早期に打ち出し、そしてそれを早期に実践化、実行に移すように強い要請をしたところでございます。私も交通部長をやっておった経験がございますから、さらに、私自身が交通部の再建にかけて強い意思を打ち出していくということにつきまして、一層の努力を傾けるよう強い私の信念を持っておるということを御披瀝申し上げるところでございます。細部につきましてはそれぞれまた部長からお答えを申し上げます。  市民病院会計は、特に病院長がお答えをされると思いますけれども、岐阜市はこういう都市における日本一医療機関の多い都市でございます。したがいまして、これは国立、県立、それから市立、あるいは農協、あるいは日赤、それからまあ民間の病院、これだけの集合をしておる、もちろん県庁の所在地ということもございますけれども、しかし、そのほかにもいろいろこう理由があって、非常にこの岐阜市は病院の多い所ということで、日本一だということを聞いております。それだけ市民の方々はそうした医療機関の診断を受ける、疾病の上においてはしたがっていいと、それが先般の新聞社発表による健康都市第八位というような、一方にはまたそうしたいい面もあるわけであります。経営となると大変私はそうした面から言えば苦しいわけであります。したがいまして、その苦しさの中に病院がどのように今後していくかということは、私はそれぞれのまた考え方もあろうかと存じますが、その一環として病院の改造を考えるべきではないかと、こういうふうに言われております。いま何年とはっきりはいたしておりませんが、しかし、六十年を超えなければこの病院の改築に踏み切る財政的な計画も出てこないということから、いまからどのような病院の改造をして、最も効率のよい、最も人を使わなくてもいい、そして最もこの患者のためにいい病院としての近代設備をつくり出して、そして、名実ともに市民病院として再生する方向の改造計画というものをいま病院みずからがつくっておるという状況でございます。それらの報告を受けた後、そして財政の計画とあわせて、六十年以降早い時期に改造に移ることをまた推進してまいりたいと考えておるところでございます。  それから、都市美化行政でございます。これは私ときどきここの議場でも申し上げておりますように、とにかく何かこの岐阜市というのは、これは都市美化というのは、清掃、清潔という面と、それから美しい町をつくっていくもんとの両方があるわけであります。したがって、汚さないとか、クリーンな岐阜をつくるということは市役所でどうにもならぬことでございますから、市役所の業務は市でやりますけれども、市民が自分の家と同じような、町は自分の家であります。したがって、自分の住む所、自分が生活をする所、自分が憩う所の町を美しくすることに、私はどの市民の方も反対ではないと思うわけであります。したがって、市民の方々の役割りとしては、いま申し上げましたように3ない運動とかノーポイ運動とか、いろいろこの運動の方向があるわけであります。個人個人には自分の庭と思って歩道を掃くとか、水を打つとか、こういうようなこともお互いに自主的にやっていただき、雑草を引くとか、こういうことはお互いにやることによって町は美しくなる、さらに一方、行政として対応すべきことは町の美化のために植樹をしたり、あるいは花を植えたり、あるいはグリーンベルトをつくったりということ、あるいはまた歩道を美しくカラー舗装にしたり、あるいは花壇を設けたり、こういうようなこと、さらにこの道路の不法占用、あるいはまた広告物、こうしたものを取り締まる道も大いにやらなければならぬと思うわけであります。したがいまして、公共の土地は公共のためにある、こういうことでございますから、自分のためではないと、人のためにあるものを自分のために使うということはよろしくないということでございます。例として柳ケ瀬のことをおっしゃったわけでありますが、柳ケ瀬もどうしてもそういうことをみずから、商店街みずからがその実行運動として掲げてやっていらっしゃるわけでありますが、個々のことになりますと、どうも前へ前へと出ずということがございます。したがいまして、私たちは商店街のこの方々と力を合わせまして、一層これらの悪き習慣と申しますか、そういうものは改善をし、そして、さらにそれができなければ取り締まるという対処もしなければならぬということでございます。  屋外広告物等は月を決めていま撤収をいたしておりますが、すでに二千本ぐらいの看板を取り片づけたというようなこともいたしております。さらに、これらの事業の推進のためにデモンストレーションを行いまして、そしてまた折に触れ、さらにこの美化推進についての行政を今後とも息長い、そしてまた、市民みずからがその実行運動にほんとに忠実に実行していただくように取り組んでまいりたいと考えております。  薬大につきましては、すでに議案の提案説明の中で申し上げましたように、大変世間を騒がしたわけでございまして、いろいろ大学の管理機関ということの、この大学の経営ということにつきましてはそれが中心であるわけであります。したがいまして、今後ともいろいろ私はこういう機会にこそ、大学全体が、大学機関が中心となって洗いざらい出していただきまして、そして規則あるいはまた内規、あるいはまたその他いろいろの取り決めというものをしっかりし、あるいは経理面もしっかりをし、そしてまた、事務局もそういう面につきまして十分教授会等における不十分な知識があるとすれば、指導をするような方向で一体となりまして、この五十一年につながる岐阜薬大、名声を失墜しないように最大努力をいたしたいと、かように考えておるところでございます。  以上、お答えを申し上げます。 10: ◯議長上松宗男君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 11: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。  まず第一点の、西部七校下の支所統合に伴う地元接触経過についてはどうかというお尋ねでございます。昨年来より指示がございまして、市民部でこの支所統合問題について対応するようにということで、地元と接触を始めまして、正式に市長からは四月十六日の西部コミュニティーセンターの開館式のあいさつの中に、統合についてぜひ校下の協力を得たいという意思表示がございました。それから、五月三日の日に西部コミュニティーセンターにおきまして、西部七支所の連合会長さんに市長から正式に御依頼がございました。それから、六月三日に支所統合について、私から七校下の連合会長さん、同公民館長さん、同主事さん等につきましてお願いをいたしました。それから、六月七日に七郷の校下の説明会を行いました。それから、六月九日に網代校下の説明、六月十日に黒野校下の説明、六月十五日に木田の校下の説明、六月二十二日に西郷の校下説明、六月二十四日に合渡の校下の説明ということで、七校下の説明会を終了いたしました。  それから、西部七支所の現在人員と統合後の人員と経費と、節減額はどのぐらいかというお尋ねでございます。現在の七支所の職員は定員が二十三名でございます。人件費、管理費は約一億四千四百万でございます。仮称西部事務所の職員は来年四月に向けまして九名を予定いたしまして、嘱託職員を六名予定しております。その人件費、管理費は約六千五百八十万でございまして、節減額は約単年度七千八百万円ぐらいの見込みでございます。  全支所を、二十八カ所を統合を完了した場合の節減額はどのようになるかというお尋ねでございます。その節減額は先ほど市長から五十五名という人員がございましたけれども、それを経費に直しますれば、平均給与を掛けました場合、二億五千万円から二億七千五百万円の単年度の節減見込みとなろうかと思います。  統合後の事務所で行う新規業務は何かというお尋ねでございます。新規業務については、市長から補正予算の提案説明がございましたときにもお話しがございましたが、従来の支所業務を原則として、それに住民基本台帳の事務のオンラインシステムを導入いたしまして、事務処理の迅速化、それから学校の転入学許可等も取り扱うことになっておりまして、新規業務は十、各種申請書の常備を十五というふうに予定しております。  現在、支所職員一人当たりの最も取扱件数の多い支所及び少ない支所の取扱件数並びにそのコストについてどうかというお尋ねでございます。二十八支所の取扱業務は五十七年度で五十三万五千件取り扱っております。このほかの業務として、他の部課の業務及び相談業務がその業務にプラス三〇%ぐらいが付加されるのではないだろうかというふうに考えております。現支所の中で一番多く戸籍関係事務を一人当たり処理しているのは三里支所でありまして、その処理件数は年間二万九百八十七件で、職員一人当たり一日二十六件、次は島支所の二十四件となっております。取扱件数の最も少ないのは網代支所でございまして、人口も少なく、したがって取扱件数も少ないのは当然でありますが、年間三千二百四十三件、一人一日当たり六件、木田支所が七件、方県支所は八件となっております。人件費、管理費で処理件数を単純に計算した場合、一番効率的な支所は芥見支所でございまして、一件当たり経費が約千円でございます。網代支所におきましては六千円、木田、方県におきましては四千円、しかし、このような現象は最低三名の職員をどうしても置かなければならない現在の機構上やむを得ない事柄ではなかろうかと存じております。  市民ひろばの開催でございますが、昨年、広場の触れ合い、豊かな暮らしをテーマに開催いたしました'82ぎふ市民のひろばは多数の方の御参加をいただきまして、あいにくの天候にもかかわらず延べ十万人の市民の参加を得まして、成果を上げることができました。今年度開催予定の'83ぎふ市民のひろばは、昨年の成果、反省を踏まえまして、関係業界の各種団体と検討を重ね、幅の広い内容の充実に努力しているところであります。そこで、まず会場でございますが、昨年の実績から約ピーク時には三千五百台の駐車があったという事実と、中心部に近い所という立地条件等を考えまして、東西南北至るところでこうした催しをしたいと思いまして、いろいろ場所を探しておりますけれども、やはり駐車場の問題がネックになりまして、本年度も競輪場の駐車場を予定しておるわけでございます。内容も昨年の食品バザール、商業廉売セール、農業祭、福祉展、再利用展、消費生活展等に、ことしはヤング層向けに従来から別途で開催されておりますヤングフェスティバル、地場産業育成のためのちょうちん、傘の実演コーナー、茶会等、新しい企画を加えまして、秋の一日を触れ合いの広場として楽しんでいただくよう計画いたしております。また、昨年度の反省課題でもあります会場構成につきましても十分検討いたし、昨年を上回る参加者があるものと期待しております。  次に、地域米消費拡大総合対策の県補助金の使途でございますが、これの趣旨は米を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを目的としているものでありますので、米消費、その他拡大を図るため、市民向けの啓発を主体としたパネル展示、ポスター、チラシ等による啓発、婦人会による愛情弁当の展示並びに実演無料配付として、モチつきやぽんはぜ等の米の消費拡大の啓発に効果のあるものにしたいと考えております。  それから、都市美化事業でございますが、都市美化事業は、都市の美観は人間がつくり出す文化であるという自覚のもとに、市民、事業者、市がそれぞれの役割りを明確にしまして、古い町並みの保全と創造、並びに屋外広告物の乱立及び放置自転車の解消、街路の清掃等による、清潔にして調和のとれた、健康で明るい花と緑のいっぱいの町づくりを目指しておるわけでございます。庁内の関係部課で美化推進本部を設けまして、市民、事業者の協力を願わなければならないことから、各種七十団体の方々に都市美化推進協議会を設置していただきました。みんなで岐阜を美しく明るい町をつくるには、まず施策の体系づくりとして、目標、課題、施策、事業等を協議願いまして、広く周知していただき、先ほど議員さんが申されました、「みんなで協力しよう3ない運動」と、「道路に物を出さない、置かない、捨てない」、また、「みんなで町を美しくする」ということで、その啓発事業としましては、六月の広報紙から連続して掲載いたしまして、八月十三日には都市美化宣言を開催いたし、協力を呼びかけたのでございます。宣言大会では小学校六年生の児童の体験発表の中で、大人が町を汚しているんだというような御批判もありました。それを反省いたしまして、都市美化推進事業部長名をもちまして、美しく明るい町づくりはまず市役所の職員からと、その実践についての協力を呼びかけております。申すまでもなく、この事業は息の長い運動が必要であり、市民の皆さんにまず自分の家の周りは自分できれいにする習慣を身につけていただくよう、都市美化推進事業の高揚に努力してまいりたいと存じます。  それから、先ほどの支所統合につきましての問題につきまして抜かしておる部分がありますので、追加いたします。市長より、七校下の統一要望の中の西部縦貫道についてはお答えがございました。  二番目の木田―下鵜飼線の早期実現でございますけども、これにつきましては現在関連道路としての柿ケ瀬―西改田線は改良のための用地買収を進めておりまして、コミュニティーセンターの東の道でございますが、幅員十二メーターとして計画をして順次整備を進めてまいります。  それから、西部事務所長には部長級の人材を配置され行政の万全、スピード化を図られたいということにつきましては、統合事務所長の格づけにつきましては、行政サービスの万全を期するため経験豊富な人材を配置するようにいたします。  それから、現支所職員を可能な限り西部事務所へ配置されたいということにつきましては、住民と直接のかかわり合いを持つ重要な業務を担当する事務所であるために、御要望の点を踏まえて対処いたします、ということで、八月一日に市長からこのような御回答がございました。同日、助役から各校下の個別の要望につきまして御回答がなされたわけでございますけれども、いろいろ申されましたが、これは県へ要望する問題、それから市自体の問題もございますけれども、先ほど市長からも御答弁ありましたように、支所統合とは関係なく地域の要望については整備を進めていくということでお答えをしたいと思います。  以上でございます。 12: ◯議長上松宗男君) 交通部長、三輪久彦君。     〔三輪久彦君登壇〕 13: ◯交通部長三輪久彦君) 五項目ほどの御質問にお答えいたします。  まず、一番重要な公営交通事業の役割りの認識と自覚についてでありますが、これは先ほど市長からの御答弁にもありましたとおり、当然この公営交通というものは市民の足を確保し、市民の福祉の向上に寄与するという使命を持っているというふうに自覚をしております。そのためにも市民の期待にこたえられる努力をすることが最も重要だということを考えます。そのためには、そういった市民の利用を得るためには交通部の職員が一丸となって行動と姿勢によってお示しするということこそ     〔私語する者あり〕 われわれの役割りということに認識をいたしております。こういう厳しい内外ともに環境にあるときであります。公営交通としての与えられた使命を全うすべく、さらにさらに職員一同一丸となりまして努力を傾注する覚悟でございます。よろしく御理解を願いたいと存じます。  乗客の逸走について御心配の御質問でございます。当然御指摘がありましたとおり、五十五年から五十六、五十七年と、五十七年は七・一%のまことに深刻な逸走率であるということは質問者のおっしゃるとおりでございます。こういう厳しい交通事業の環境の中での今回の乗合自動車の乗車料金の改定によりまして、さらに、いわゆるバス離れが多くなるのではないか。特に市営バスのみ、市営バスからの逸走が雪なだれ式に起こるのではないかという御指摘であります。従来は料金改定の前には、その事前に定期券の先買い等をされる方が多く、それが約三カ月ほどで復元するというパターンが繰り返されておったのが過去の経緯であります。しかし、最近のような厳しい乗客逸走というものがあります以上、従来のパターンで推移するのか、また、この推移がどうなるのかということについては全く予断を許さないというふうに考えております。特に最近のこの逸走傾向というものは、よくちまたで言われておりますように、学生の自転車通学と申しますか、自転車利用とか、婦人層、御婦人の方々に人気のあるミニバイクの激増とか、さらには自家用車、マイカーの増大、そのほかに都市構造の変化によりまして、すなわち、ショッピングセンターとか娯楽施設等が郊外にふえてまいっておるというような社会構造の変貌もいろいろと大きな要因の中に入ってくるだろうと思います。こういうバス離れの現象を呼び戻すためには、やはり利用しやすい路線の再編整備ということが必要であろうというふうに考えております。したがいまして、今回の料金改定に伴います乗客の逸走の歯どめのためにも、利用者の方々の、いわゆる最近のニーズ、需要の動向というものにマッチした運行改善に、こういうときこそ厳しく真剣に御指摘の点を含めて考えなければいけないというふうに考えます。したがって、乗客サービスの向上にはなお一層そういった逸走の原因の調査ということ、その解明を図りながら、逸走の歯どめになるような対処を真剣にいたしていきたいというふうに考えております。  それから、企業診断の必要性についてでございますが、このことについても、こういう厳しいときでございます。当然必要性はあると存じます。この企業診断につきましては過去に、ちょうど四十八年の三月でございますが行ったことがございます。その大要については先ほど市長さんからおっしゃったとおりでございますが、いわゆる交通部のその当時の機構の見直し、それから交通部の現況と将来に対する展望、それから交通部内の職員の福利厚生というような、十年前でございますので、そういうような項目について診断がされたということでございます。で、この中でいろいろと実施したものも当然ございますけれども、そのときにいろいろと診断され指摘されたことでも実施できなかったようなこともあります。いわゆる三者、岐阜市内の三者事業者による路線の地域調整というようなことはなかなかむずかしいということでございます。なお、その調査と現状と比べますと、当時と今日では当然交通事業の環境が大きく違っております。したがいまして、今日の厳しい現状の中において、いろいろの問題点の発見とか、これを解決するためのいわゆる専門家の指針というものが必要な時期だというふうに考えております。そのために再度交通事業の専門とするコンサルタントなどによって診断を受け、自主経営の指針を得たいとも思っております。いずれにいたしましても早急にひとつ、実は今年度新たに設定されました市営交通調査研究委員会等も含めまして、診断の項目の内容とか委託方法など、また、財源のことも含めまして具体的に詰め、実施の方向に努力したいというふうに考えております。  それから、統合移転計画についてでございます。さきの議会でも御指摘がございました交通部の機能の一元化と資産の活用のためにということで、昨年の経営審議会あるいは本議会からも早急に実施すべきだという御意見があったところでございます。そのために候補地の選定に当たっては、いろいろと岐阜市の中ですでに現地も当たっておりまして、この統合移転すべき目的であります企業の合理化につながるように、また、将来の交通部の財政計画に資するような統合移転、これでなければならないというふうに考えます。こういう条件のもとに候補地の選定に当たっておりますけれども、具体的にはすでに岐阜市の総合計画調整委員会の中でも慎重に協議検討を重ねてもらっております。今年度に入ってからでもすでに二回、具体的に候補地についての土地の形状、周辺の環境、将来性、また問題点、所要財産経費、資金計画等々なども詳細に調査し詰めておるところでございます。いずれにいたしましても、新たに設置する施設に収容する機能、回送費の問題、将来の路線網との関連など、いろいろ企業として経営しながらのことでございますので慎重に検討を加えながら、用地取得費の高騰もあるというような御指摘も過去にありました。さらに今日ではすでに池ノ上車庫の用地も売却いたしまして建設改良資金に積み立てをお願いしている現状であります。そういった資金の効率的な運用を図る上からも早急に候補地の決定をいたしたいというふうに考えております。  それから最後に、貸切事業の強力推進についての御指摘の御質問であります。貸切事業につきましては現在の交通部における事業収益規模の約四分の一を占めております。昨年五十七年度も貸切収益としては三億五千七百七十九万七千八百円という収益を得たわけでございます。利用していただいた人員が三十三万五千二百九十一人ということでございます。収益は一昨年よりも四・七%の増ということで、厳しい中ではございますが努力をいたしておるわけでございます。ただ、この事業の成果を十分上げるためには、やはり最近の利用者のニーズと申しますか考え方というものが、非常に日帰りコースなどという節約型の志向がございまして、なかなか増収対策には苦労しているというのが現状であります。しかし、御指摘のようにセールス活動、いわゆる顧客の誘致活動、この活動の成果いかんによって大きく左右されるということは自覚しております。特にそのためにその活動に努力するということで、このことについては前々から公企審あるいは本議会でも強い御指摘がありました。この強化策としまして、もちろん交通部の職員の誘致活動を全体で広めるという努力をいたさなければなりませんけれども、担当の者としては団体別の職員の担当制を実施するということでいま取り組んでおります。それからお客様の名簿の活用、こういうことによって、お受けするのではなく訪問活動の強化を図らなければいけないと、こういうことについて実施に入っております。そのほかチラシのつくり方、また、これの有効な利用のための広報活動の強化等々、貸切事業としては、きめ細かい活動に意を用い努力をしているところであります。先ほども数字で申しましたように、本年も昨年度よりも一台でも多くというような努力をいたしたい。特に御指摘の市関係機関を初め小中学校の誘致活動、このことにつきましても努力して昨年よりも一台でも多くお使いいただくように、また、一校でも多く御注文を承れるようにということで努力をいたしております。こういう努力は本年の四月、年次の中で有効な時期に一斉にそういうことをやっておりますが、その繰り重ねなども必要だと思います。そういうことをしながら誘致活動にも努力いたしたいと思っております。ただ、春とか秋の行楽シーズンに、おっしゃるような小中学校にしても一般の方々にしても、やはり行楽シーズンと申しますか観光シーズンが重なるということや、それからバスあるいは行き先の旅館等の受注能力に問題等がありますので、なかなかセールス活動もむずかしいことでございます。しかし、なお一層観光の企画に創意工夫をしながら、さらに徹底した増収対策に努力をしなければいけないということでがんばりたいと存じます。どうか御理解をいただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、先ほど市長さんからお話がありましたように、乗合バス事業につきましても貸切事業につきましても交通部にとっては本当に厳しい環境にありますときにこそ公営交通としての役割りを全うすべきだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上であります。 14: ◯議長上松宗男君) 市民病院長、早瀬正二君。     〔早瀬正二君登壇〕 15: ◯市民病院長早瀬正二君) ただいま、病院に対する御質問は大体赤字の問題それから第三種手当及び病院の将来像、三つの点だと解釈いたしたわけでございます。  市民病院の赤字につきまして代表議員から、隣の大垣市民病院と非常に詳しい数字の対比において御批判いただいたわけでございますが、おっしゃるとおりでございまして、この赤字の、まあその、おっしゃるとおりでございますが、その因子として特に取り上げられる問題は二つあるのではないかと思います。一つは、当病院の方が人件費の占める率が大きいと。この原因は簡単に申しますと私は岐阜と大垣の給与体系の相違と岐阜病院の職員の平均年齢のウエートということ、それから第二は総収入に大きな相違がある、大垣の方がうんと総収入が多いと、この二つによって代表議員からおっしゃいましたような差が出たと思います。で、大垣市民病院のことも私常々お聞きしておりましたので、私自身大垣市民病院を訪問しまして詳しく案内していただきました。これは私の印象でございますが、当病院と大垣市民病院との間には十数年にわたる歴史の差というものがその根底にあると思います。大垣市民病院の歴史の差の内容でございますが、やはり大垣におきましては天の利、地の利……天の時ですか、地の利、人の和に恵まれておったと思います。まあしかし、その三つを総合されましたのは亡くなられました森院長、森市長でございますか、の功績が非常に大きなものであったのではないかと、私強く印象づけられました。天の時と申しますのは、高度成長期において設備投資、資金の蓄積を図られているようであります。地の利につきましては皆さん御承知のとおりでございますし、ただいま市長からお話のあったようなことも一つの大きな問題であると思います。大きな事実だと思います。それから人の和、これにつきましては森院長みずから陣頭に立って職員を教育されたという大きな功績に私は非常に敬服いたしたわけでございます。そういう過去の累積がずいぶんあると思います。で、現在、医療を取り巻く経済事情は必ずしもかつてのようではございません。赤字の解消は容易でないと思います。と申しますのは公営性あるいは公益性と言ってもいいかもしれませんが、公営性と企業性との二つの相反する面を充実充足していかなければならない、ここに病院経営のむずかしさがあると思います。が、事実黒字の病院もあるわけでございますので、私としては無為無策で赤字を続けるべきではないと思います。その手段と申しますか方向といたしましては、まず私は全職員一同が公務員として、また、医療従事者のプロとしての誇りと奉仕の精神を持って勤務するように指導していきますのが院長としての私の職務と考えております。正統なオーソドックスな、しかも高度な医療を続けていく限り、赤字は次第に解消していくものと私は信じております。われわれ病院は製造会社ではありませんので、幾ら製造したらもうかるというわけにもまいりません。ただ、正統なそしてまじめにやっておれば、これは黒字になるべきだと信じております。     〔私語する者あり〕(笑声) なお、そのために考えなければなりませんのは、現在の病院は病床に比して中央部門の面積が少ない。高度な近代医療を推進するために十分な中央施設が必要となり、ぜひその部門を中心とした本病院の大改築が望まれるわけでございますが、この点市長に要請いたしましたところ、ただいま経済事情等勘考しながらそれを推進するという御返事をもらいました。どうも言葉足らずで不十分な説明でございますが、このように市長の御返事を得ましたので今後ともよろしくお願いをいたすわけでございます。  それから第三種手当、いわゆる応能手当につきましては昭和四十八年度から実施したのでございますが、応能性が強く医師間の人間関係にも支障を来しましたので、五十一年度に一部改定いたしまして現在に至っております。職務の遂行、特に病院……どこでもでございましょうが、人命を預かる職場ではチームワークが非常に重要でございますので、人の和というものが最も必要となります。私の考えといたしましては現状の状態を活用していけばよろしいのではないかと考えておりますので御了承をお願いいたします。  それから、将来像でございますが、ただいま申し上げましたように市民病院は総合病院でございますので、この各診療科のレベルを引き上げていくということが第一歩であると思いますが、御質問の将来のアクセントと申しますか、そういうものは何かとおっしゃる御質問に対してでございますが、私自身、心臓を中心とした血管系をやっておりますので、やはりそういうもの、まあ将来増加するでありましょう肺がんというようなものを含めまして胸部疾患を重要な課題として取り組んでいきたいと思います。これにもやはり専門の施設と、さらに重要なことは専門技術に足るだけの人物を得まして、そして教育していくという非常にむずかしいところもございますので、どうか少し時間をかしていただきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 16: ◯議長上松宗男君) 農林部長、工藤多喜三君。     〔工藤多喜三君登壇〕 17: ◯農林部長工藤多喜三君) 地域農政推進につきましてお答えをいたします。  第一点の農用地の流動化の実態でございますが、市は昭和五十六年八月に農用地利用増進事業実施方針を県の認可を受けまして推進をしてまいっているところでございます。農用地利用増進事業の利用圏設定状況につきましては、昭和五十七年に九十三件で十一・八九五八ヘクタール、本年五十八年に七十件で七・五九六二ヘクタールでございます。  この数字はきわめて少ない数字でございまして、これを踏まえての第二点の御質問の今後の見通しでございますが、農家は、戦後の農地改革の記憶がいまだ観念的に消えていないことや、農地法によります耕作権保護が浸透している状況の中で、この農用地利用増進法の趣旨と内容の理解を得ることが、まず流動化の基本であると考えております。昭和五十七年の農地関連法の改正によりまして、安心して農家が貸し借りができる新しい農地制度としましていままでの観念がぬぐい去られた時期には、この制度が大きく活用されると同時に、土地利用型農業の新しい型としての経営が生まれてくるものと考えております。市といたしましては、地域における農家の理解を深めるための話し合い活動を行うことを根気よく進めるとともに、農用地高度利用促進事業をいたしまして、貸し手に奨励金を交付するなど、農業委員会、農業協同組合等の協力を得ながら積極的に推進する考えであります。  次に、今議会に補正提案をいたしております地域農業集団が、農用地利用促進事業に果たす役割りでございますが、活動の第一の課題は、農地の有効利用でありまして、それには農用地の集積もしくは作業の受委託の推進でございます。さきに申しましたように、農家の農地に対する観念的な考え方や、いまだ個々に投資の大きい農機具の所有をしていたり、後継者の考え方等によりましてむずかしい問題ではございますが、集団が集落で十分に話し合いを進める活動を行うことによりその役割りが果たされるのでございます。この集団活動は、生産性の高い土地利用型農業を打ち立てまして、活力ある村づくり、組織づくりにも通じまして、地域農政の確立を図るため重要視されるのでございます。今後とも大きな農政の柱としてまいりたいと考えております。 18: ◯議長上松宗男君) 土木部長、坂井 博君。     〔坂井 博君登壇〕 19: ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。都市美化行政についてでございますが、質問者がおっしゃいます立て看板、放置自転車あるいは広告等、道路管理上の対策といたしましては、警察の協力を得まして、県、市合同で、本年におきましても五月に三回、六月に六回、七月に三回、八月に八回、集中的に放置自転車、立て看板、広告等の撤去を実施しておりますが、いま御指摘のとおりの状態でございます。今後もなお一層進めなければならないと考えておりますが、先ほど市長も御答弁申し上げられましたとおり、美しい健康な町づくりを目指して環境整備を進めるためには、やはり都市美化宣言にもありますように、行政だけではなかなかできないものがあるわけでございます。それで、行政、事業者、市民が一体となって市民の皆さんの御理解と協力を得る中で、美化推進運動の関係部局とも十分連携をとり、道路の環境整備に努めてまいりたいと思います。
    20: ◯議長上松宗男君) 消防長、石田又八郎君。     〔石田又八郎君登壇〕 21: ◯消防長石田又八郎君) 路上放置物件と雑草についての防災上の対策についてという御質問でございますので、お答え申し上げます。  路上、また屋外に放置されました自転車その他の物件につきましては、これが消防水利の上とか、あるいは周辺にありますと火災時に消防車が接近したり、あるいはその周辺に寄りつくということもできませんし、また使用にも困難を来します。そういう意味におきまして、各消防署が毎月二回ないし三回それぞれの管内を巡回いたしまして、これら消防水利の使用についての万全を期するよう努力しておるところでございます。それから、その他の物件等につきましては、やはり火災時における消防活動あるいはいろいろの災害時の住民の避難というのにも障害になると思われますので、やはり関係部と協力して今後指導していきたいというふうに思っております。  それから、枯れ草等につきましては、これは毎年春先の火災の多発するシーズンの前にそれぞれ市街地の中の空地の所有者あるいは関係者、こういう人たちに対しまして文書をもって通知をいたしてあります。これは、五十六年には八百八十七件、五十七年には千四十七件の管理者に対しまして文書をもって、空地の枯れ草等延焼のおそれのある物件の除去、それからその他火災予防上やはり支障となる障害物の除去、こういうようなこと、適切に管理者として処置を講じられるよう文書で要望しておるところでございます。今後ともこれを継続して実施いたしまして、枯れ草火災の減少あるいはその枯れ草火災から周辺建物への延焼火災ということのないよう努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 22: ◯議長上松宗男君) 薬科大学学長職務代理者、堀 幹夫君。     〔堀 幹夫君登壇〕 23: ◯薬科大学学長職務代理者(堀 幹夫君) 岐阜薬科大学学長職務代理者に任命されました堀幹夫でございます。ふなれでございますのでよろしくお願いします。  このたびの学長辞任の件で、市当局初め市議会の先生方、市民各位の皆様に大変お騒がせいたしまして、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。本学は、皆様方関係者の深い御理解のもとに、昨年創立五十周年を迎え、卒業生も六千七百有余を数え、全国有数の大学と発展してまいりましたところでございます。教職員初め全員一丸となって一層の努力をいたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げ、御質問にお答えいたします。  第一点でございますが、大学当局としましては個人の所得であり、全く知り得ませんでした。九月四日の教授会の席上、学長から、社会を騒がしたことに対し責任を感じているので、道義的、社会的責任を果たすため、学長職及び教授職をやめさしていただきたい旨申し出があり、その内容は特許料に相当するものであり、学長は職務に人一倍専念しておりましたので、教授会の中からは、弁明をはっきり行えばよい、あるいは慰留の発言がございましたが、学長の意思がかたいので、法的でなく、社会的、道義的責任を果たすためこの辞任を承認しました。今後は健全なる大学管理機関の運営により大学自治の確立と発展のため努力する覚悟でございますので、温かく見守ってくださいますようお願いいたします。  第二点でございますが、近年、外部から大学に対する研究委託等の要望が増加する中で大学がその本来の使命を踏まえて、大学の主体性のもとにその特色を生かしながら、これらの社会的要請に適切に対応し、協力することは、大学の研究活動に刺激を与える観点から有意義なことと考えられます。このような観点から、本学でも昭和四十六年十月六日、委託研究に関する内規申し合わせを取り決め、委託料の五%は光熱水費として大学に納入し、九五%を研究経費として受託者は研究の要請に応じてまいりました。特に、受託者は研究経費について責任を持って疑義が生じないよう使途を明確にすべく努めてまいりましたが、事務的な取り扱いについて不統一な点もありましたので、さきに国立大学長への文部省通達の受託研究の取り扱いについてをもとにいたしました。特に経理につきましては、事務局が担当する学内諸規程を迅速に整備し、その取り扱いに遺憾のないよう、ただいま鋭意検討しておるところでございます。このような背景をもちまして、今後は社会各方面からの多様な研究要請に対しまして積極的かつ的確にこたえ、大学の特色を生かし、本年の文部省通達の民間等の研究者との共同研究に対しましても検討を加え、さらに薬学の教育発展に努力いたしたいと考えております。  御質問の第三点、学内の人間関係についてどうか──昨年、創立五十周年記念事業を学内一致団結、力を合わせて行い、また現在は今回のこのようなことをもとにいたしまして、全員一丸となってすべてに一層の努力を重ね、大学の発展に前向きに結束しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。     〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長上松宗男君) 九番、近藤武男君。     〔近藤武男君登壇〕 25: ◯九番(近藤武男君) いろいろと細部にわたってお答え願いました。  一番初めの支所統合については、特にお願いしておきたいことは、五番目にお尋ねいたしておりました、住民要求の強いペーパー事務だけでなくして広範囲の事務を取り扱っていただきたいという地元の要望がございます。そこで、この支所統合についてもその点を強く要望いたしておきます。  二番目に、九十七号議案であります公営企業ですが、先ほどお答えの中で、企業診断も四十八年三月、十年前というようなお答えがありました。これも十年というと一昔でございますんで、これは早急に、またそういうようなことも前向きで考えるというような御答弁ありましたので、ひとつそのようにお願いいたしておきたいと思います。また、公営企業の厳しさを管理職を初め一部の職員だけが認識するのでなくして、交通部全職員が企業意識を十分認識する必要があるのではないかと思います。特に乗務員を初め全職員が現実をしっかりと見きわめながら、再建に向かって努力をしていただきたいと思います。そのためには、職員の研修を行い、認識を深めることが肝要でないかと、このように思っております。私の知っておる一般企業間では、近ごろ特に職員がほかの企業に、また他社に負けないというように、自分たちが進んで時間外にサークル活動等を行っております。これが企業間では盛んに行われておるということで、自分たちの悪い点、また得意先とかお客さんにどうしたら気に入っていただけるだろうとか、また商品等ではどうしたらよく売れていくだろうというようなこと、各グループグループで、仮に市営バスでいうなら、東栄線のグループとか曽我屋線のグループというような、こういうグループの中で時間外に非常にこう盛んに行われておる。また、商品でいうなら、ここの部分はどうしたらいいだろうかというようなことが、非常にこう民間企業では行われておるので、こういうことをひとつ普及していただいたらどうかなと実は思っておるわけです。悪い例を挙げて申しわけないんですが、一例を挙げますると、私どもの同僚議員の中で八月二十九日名古屋の中日球場までひとつ市営バスをということでお願いをいたしました。ところが、七万円ということで、これはちょっと高いんじゃないかということで何とかならないかと、どうせバス遊んどるんじゃないかというようなことで交渉はしたわけなんですけれども、これは絶対だめだということで、民間企業に電話をかけてお願いをしたら、いや、六万円ならすぐにでもいきますよということで、その上感心をしたのは、その議員のうちへ係員が飛んでいって詳細を聞いておると、こういう一例もあるわけなんですね。答申等によりますと、貸切バス事業について、シーズンオフにおける料金は原価計算の原則に立ちながら弾力的に取り扱うと、こういうふうになっておる。この点をひとつ十分答申を重んじていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。また、過日も私、電話で聞いたときに、貸切バスをお願いするときに、どうも台数が少ないからとか、そういうような言葉が出てくるわけなんですけれども、ほかの民間企業を頼んでいただきますと、こういうシーズンオフなんかにはよく市営から一般の企業に頼んでもらう場合、ペーパーマージンとして五%もらえるというようなことを聞くわけなんですけれども、これはやっぱり全部とは申しませんけど、すべてこう、バスのことなら市営バスというように、全部電話をかけてもらうとさいが全部五%入ってくるということですから、なかなかこのごろ一般の企業でもペーパーマージンで五%どんどん入ってくる、ただ電話一本で入ってくるというような、こういうありがたいこというのは少ないわけなんです。そういう方面にひとつ大いに努力してもらって、たった五%しかないでというような、こういうやっぱり応待そのものが私は根本的にやっぱり間違っておるんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、再度この職員研修とかサークル活動について、交通部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  また、九十八号議案の市民病院、これは市長さんにお尋ねをいたしておりました大改善もしくは新築ということなんですけれども、いまのところはちょっと無理だけども、六十年以降には一日も早く大改善をし、また新築をしていただけるような御返答いただいております。これはひとつ間違いのないように、何かこう安心して市民病院かかれるような方法を強く要望いたしておきます。  市民のひろば開催と地域農政の推進については、了解。  都市美化運動についていろいろ御答弁をいただきましたが、他都市でもかなりようけ、多くの財政を使いながらやっておることでございます。過日も鹿児島に行きました折にも屋外広告物禁止標識等が目につきました。よく聞いてみますと、条例または禁止標識、こういうものが徹底いたしております。また、そういう参考資料も取り寄せたりいただいたりしておりますんですが、こういうところにはやっぱり張ってもらっては困るとか、特に大切なとこ等には標識等も掲げる必要も生まれてくるんじゃないかと思います。そういう点で、ひとつ美しい町というのはやっぱり自分たちでやらないかぬということは、これはよくわかっておるんですけれども、なかなかこういう世知辛い世の中でありまするので、市が率先してひとつこれを行っていただきたいと思います。  それから、この都市美化に関連いたしまして、土木部長のお答えの中に多少含まれてくるんじゃないかなと思っておりましたことは、神田町通の美化推進の件についてですが、沿道の修景事業というものがかなり、十二団体長から県の方へ申請が出されておると聞いております。特にあの目抜き通り、神田町通の色あせたあのフェンスですね、それから、継ぎ継ぎのアスファルトの道路、これはやはり岐阜市のこの美化には即していない。岐阜市といえばきれいな町だという印象を阻害するような、代表的な通りになっておりますので、これをやはり十二人の代表の方が申されるのはもっともだと思います。そこで、その県の方とどういうように話し合いが進められておるのか、この点だけをひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。  薬科大学について、いろいろとお答えをいただきました。まあ、強くそういうふうに要望をいたしておきます。  また、私常日ごろ思っておる私案ですけれども、一点、やっぱり世論の最も強い産学協同ということについて、ひとつ製薬会社を岐阜市の方へ誘致してどうかなと実は思っておるわけなんです。まあ、財政面からも、その他いろんな面からでも一石二鳥のこう実が上げられるように思います。そういうこともお願いをいたしながら、二回目の質問を終わります。 26: ◯議長上松宗男君) 交通部長、三輪久彦君。     〔三輪久彦君登壇〕 27: ◯交通部長三輪久彦君) お答えいたします。  厳しい交通環境の中で、企業内の取り組み姿勢そのものについて、貸切バスの事業、その企業としての努力、こういう御指摘も含めまして、また御答申にもありました御意見、こういう内容も尊重いたしまして前向きに取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えます。  特に職員のことでございますが、交通事業というのは、御存じのとおり、労働集約型産業であります。私も交通部へ参りましてまず感じたことは、まさに企業は人なりという言葉でございます。したがって、少しでも多くの職員が一人一人公務員としては当然でございます。また、特に乗務員などにつきましては、乗客の窓口であるという認識と自覚を持って接遇に当たる、これが利用者の方々を呼び戻すという大きな力にもなる、大きな要因であるというふうにも考えております。こうした意識を認識させるために、日ごろ職場研修あるいは乗務に対しては、添乗いたしました指導者の個別研修などを常に実施はいたしております。年中無休の市営バスでございますので一堂に集めてというのがなかなか困難なことがございますけれども、できるだけ数多く研修の場を持ちたいというふうに思っております。御指摘のグループ研修というようなことも当然必要だろうと考えます。こういう交通事業の厳しい現状を認識させるためにも、まず、意識改革という必要性を痛感いたしておりますので、御指摘のとおり、今後とも積極的に企業経営に対処する心構えという点に力を置いて研修を実施していきたいと思います。  以上であります。 28: ◯議長上松宗男君) 土木部長、坂井 博君。     〔坂井 博君登壇〕 29: ◯土木部長(坂井 博君) 都市美化につきましての関連といたしまして、神田町通の沿道修景についての進めはどう考えておるかという御質問でございます。岐阜市といたしましてもこれを重点地区といたしまして指定をし、この神田町通につきましては、県道、国道ということもありまして、県と協議の中で、市街地道路の中で生活空間の一部となるような、人と車の共存が図れる環境、こういうようなことで安全で美しい、こういう道路を、歩道でございますが、したらどうかということで、樹木やあるいはガードレール、花壇等について精力的に検討をしておるのでございまして、先般の、いま質問者がおっしゃいましたように、神田町通の商店街の連盟の代表者にもその県の修景事業の案を御説明申し上げまして、いろいろ御協力をいただかなければならない、こういうことで一応素案を商店街の連盟の方たちと協議をしたのでございます。その中でやはり維持管理の問題が非常に出ておったわけでございます。それから、自転車の問題、こういうものが出ておったのでございますが、そのことについては今後県と協議しながら、やはり皆さん方の美しいあるいは安全なそういう修景事業をつくるように、なお一層県と協議をしてまいりたい、かように思います。 30: ◯議長上松宗男君) 二十五番、市川尚子君。     〔私語する者あり〕     〔市川尚子君登壇〕(拍手) 31: ◯二十五番(市川尚子君) お許しをいただきまして、市政社会党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づきまして順次質問をさしていただきたいと思います。  第七十八号議案、補正予算にかかわる、先ほど議論のありました西部事務所建設費にかかわっての問題点でございます。  御承知のように、六月議会で明らかになりました、北西部七カ所の支所を統合し、西部コミュニティセンター近くに西部事務所を建設しようとするものであります。そもそも現在ある二十八の支所は、旧町村の岐阜市合併が促進をされる中で、いままであった役場が岐阜市合併によって、住民利便の低下やおらが村、おらが役場の気持ち、そういうものがすぐ近くにあってほしい、そんな願いの中から合併町村単位に役場が支所となって残されたと私は思うわけであります。かつて、松尾吾策市長の時代に四十四年の住民基本台帳法施行に伴い、支所の統合、廃止をしたい旨の議会発言に端を発しまして、市職労は、労働条件の問題もさることながら、日常的に利用している市民の側からも重要な問題点であると受けとめまして、支所窓口利用者によるアンケート、広報会長等に対してのアンケート調査を実施をいたしました。その中から引き出した結論は、一つは、住民基本台帳の制度は、支所においても従来より一層住民サービスを強化することができる形態であること。二つは、支所廃止の場合、職員の退職強制や職種変換を好むと好まざるとにかかわらず行われる可能性が強い。三つには、統合して強化をする方針があれば、形態からいって必ずしも反対はできないが、交通機関の系統などの条件を考えると、現実に実施できる可能性に乏しい。四つは、何よりもまず住民の意思が市長の政策をどのように受けとめるかを知ることが先決であり、このような問題で住民が無視された議論はあり得ない。さらに、アンケートに寄せられた意見に基づき、あらゆる角度から検討を加え、地域住民のこれほど猛烈な反対意見を無視することはできない。したがって、支所廃止の政策を当局が思いとどまるよう、また、強行をされないよう強く申し入れ、さらには地区労の反対決議や、この議会におきましても、現県議であります山田市議を中心といたしまして、保守系の議員からも反対あるいは慎重を期す旨の質問が行われ、そういう経過があるわけであります。こうした動きに対しまして、当時市長もこの問題について、さらに時間をかけて市民が納得できる支所統廃合案を再度提案をしたいということで留保いたしまして、その後いろいろ変遷はありましたけれども、今日まで支所は存続をされてきた経過があります。この後時代の要請にこたえまして、岐阜市総合計画策定のための委員会や審議会が持たれまして、四十七年三月には基本構想を議決、四月に告示、四十八年九月には基本計画が決定を見たところは皆様御承知のところであります。基本構想では、本市の発展と市民生活の向上を結び合わせる機能としてのコミュニティー開発をすべての施策の基本とすると位置づけまして、コミュニティーと人口配分において、コミュニティーが地域という概念を含む以上、区域の設定が必要であるとして、岐阜市の、当時は住区集団という表現がありましたけれども、支所のある校下を十のブロックに分けまして、行政の基本計画の中で支所のあり方に触れ、住民登録などの業務を行っているが、市民サービスの充実を図る点から、支所のあり方については十分検討を加えるとしているわけであります。さらに、その後第一次総合計画以来の社会経済環境の変化、あるいは地方財政危機が叫ばれ始めた五十一年、総合計画の見直しが行われまして、市民の提案や市職員の論文、提言の募集、総合計画策定のための市民アンケートの調査が実施をされまして、五十二年再び第二次総合計画審議会が開催をされていった経過があります。市民の日常生活行動の単位を、日常生活の行動単位の一つ、小学校区というただし書きがありますけれども、これを定住区、そして、これを数区集めたものを行政区、地区として、この単位コミュニティーを地区市民センター所轄区域とし、行政区域内における支所機能の総合拠点として、その各行政区に一カ所ずつ地区市民センターを設置する構想を打ち出しているところであります。行政機構の整備では、一つは長期的、全市的な視点に立った総合調整機能の拡充強化。二つには組織の弾力的運用。三つには本庁、支所機能の再編成。その他事務合理化や情報管理の整備、人事管理の適正化を挙げているわけであります。第一次では十だった行政区が、第二次では地区センターとして六カ所に統合をされているわけであります。これは五十三年九月に本議場で基本構想を議決、市長はそのあいさつの中でも、市民の総意による本計画を達成するために、新たな決意と情熱を持って全力を傾注する覚悟である、と述べておられます。これを受けまして、六十年度までの基本計画実施のための施策が今日まで続けられているところでありますが、支所の統廃合を含めた地区市民センター構想はその後多くの学識経験者や、市民を入れた地区サービスセンター調査研究委員会が構成をされまして、報告書を出してきたことも御承知のところであります。しかし、この構想には現実問題としては、機構的、財政的あるいは人事配置の面からも若干の問題点があるとして、留保をされてきた経過がございます。そういう経過の中で、私たちの感じ方といたしましては、この六月突如として北西部七校下支所統廃合案が出されてきた、こんな感じを受けてきたわけであります。すでにこの三月、五十八年度予算で可決をされました方県支所の改築工事が、これはもちろん複合施設ではありますけれども、一方で支所建設が行われながら、その支所の廃止を含めた西部事務所が論議をされていくわけであります。六月議会でも支所統廃合に対する全体構想が明らかにされず、論議が集中をしたわけでありますが、質問に答えて市長は、行政改革の問題として、そして、住民サービスとの関係をどういうふうにしていったらいいかということを研究した上において、このたび統合を持ち出したというふうに答えられているわけであります。経過はありますけれども、いつ、どこで、どれだけの時間をかけて具体的に研究をされていったのか、論議をされていったのか。議会論議を踏まえまして、市当局は六月二十三日、助役を代表とする第一回支所統合検討委員会が持たれました。七月十八日、二十八日と協議を重ねられ、北西部七校下についての統廃合を市西部事務所とすることを決定をされた旨お聞きをいたしております。本来こうした行政機構の改編にかかわる部分については、せっかくの知識を集めて、岐阜市のむしろ憲法にも等しい位置づけをされている総合計画をベースに、具体的に慎重に研究を重ね、市民の意見を聞き、見直しなら見直しでもよいでしょう、全体の機構改革あるいは構想をきちんとして打ち出して、その後に当初予算に上げるべき質のものではなかったのか。支所も行政機構の大きな部分を占めておりますだけに、業務の内容、人員配置、市民の行政サービス等々、企画部企画調整課が窓口に立ってやるべき質のものではなかったのか。総合計画六十年度までに少しでも早く支所の統廃合をしたい、そういう立場から、今回の支所統廃合の提起の仕方は、私たちの感じとしては場当たり的な感じが否めないのであります。私どもも四十三年の支所統廃合に関する基本姿勢は今日も貫かれており、現在の支所がそのままでいいとは決して考えていないわけであります。今回の支所統廃合、二次総合計画に照らしましてどのように位置づけられていくのか、市長にお尋ねをしておきたいと思います。  また、具体的に他の地区での進展計画をその後具体的に進んだ経過がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。  また、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、今回、岐阜市労連がこの支所統廃合の問題をめぐりまして、関係地区の広報会長や市民、これは無作為抽出でありますけれども、あるいは他の支所管内の広報会長や市民に対してアンケートを実施をいたしております。やむを得ないという部分を含めまして、消極的賛成を含めまして五四%程度がこのことについてのある程度の市民のコンセンサスを得ている、こういう数字が出ているわけであります。さらに、統合の規模についてでありますが、第二次総の六カ所案、これについては三六%の賛成、こういう程度がいいのではないかという意見を含めて三六%、生活圏域としてとらえている中学校区単位程度が四〇%、本庁一カ所でもよいというのが八%あったわけであります。中学校区程度の行政区、人口所管の形でいけば、第一次総合計画の十カ所程度とほぼまあ一致をするわけでありますが、こうした市民のアンケート結果から、今回の網代、方県の北部から合渡までを含む北西部統合事務所については一考を要する必要があるのではないか。伺えば、合渡等については将来調整の可能性もあるとの発言でございますけれども、市役所の御都合で市民が振り回されるのはかないませんし、地形的、生活圏域、あるいは人間の習慣と申しましょうか、北へ上るより南や東へ動いていく生活習慣を含めまして、現時点で合渡等のあり方、確かに連絡員を置くとか、いろいろな代替措置はとられておりますけれども、今時点でこうした問題点をもう一度慎重に考えていく必要がある、そういう立場から市長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。  さきの質問者からも七校下広報連合会からの要望、そして、各校下ごとの要望がどのように検討をされていったのか、どのような回答がなされたのか、質問がありました。重複する部分がありますので、それを避けまして、たとえば、広報連合会の事務費の増額だとか、統合によって広報会活動に負担をかけないことだとか、戸籍事務取扱時間の繰り上げと延長。日曜日の取り扱いを配慮をされたい。電話で申し込んだものの時間外受領の配慮。西部事務所への七校下巡回バスの運行。特に方県には西部事務所の建設位置について、路線バスの沿線等に引いてほしいという、建設位置の再検討が要望されておりますが、どういう形で説得がされていったのか。  また、統合後における、これは合渡ですが、行政区域の変更を約束されたい。つまり、私が先ほど指摘をした点の位置でありますが、これらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。これは回答をされたということでありますので、その回答をお聞かせいただきたいと思います。  それから、連絡所の嘱託員の勤務時間は市職員と同様にしてほしいというのはありますけれども、広報会を中心とする諸事業を補助をしてほしい、こういうような要望もあるわけでありますが、これらについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、第九十七号議案岐阜市乗合自動車乗車料金条例の一部を改正する条例制定について、市長並びに交通部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  御承知のように、交通部は四十八年から十カ年間の国の指導、援助のもとに、財政再建のための適用を受けまして、この五十七年度は最終年度として自主的再建への基礎固めのために、公営企業経営審議会に当面緊急に取り組むべき課題、五十九年以降に取り組むべき課題等について諮問をし、これを受けまして公企審では、昨年十二月の中間答申、本年三月の答申をしてきたことは御承知のところであります。先ほど交通部長も申しておりましたように、こうした交通事業というのは労働集約型事業でありますだけに、運送収益に占める人件費が七四%を超え、人件費の合理化はおのずと限界があるとは言いながら、一般会計部門の協力の中で、経費の節減、あるいは不採算路線の中でも、きわめて営業係数の悪かった椿洞線の見直し等が図られまして、さらには交通部機能の一元化のための池の上車庫用地の売却、加えて、五十七年度の人勧凍結による結果、経常利益で七千七百万円余、特別利益を加えまして、前期繰越欠損金を差し引いても二億七千万円余の余剰金を出しまして、財政再建が完了した形で百二号議案として決算認定を受けるべく、本議会へ上程をされてきているわけであります。引き続く逸走傾向の中にありまして、企業内合理化が推進をされ、一方で、労働者の労働基本権の代償措置である人事院勧告凍結による労働者の犠牲、さらには、資産活用のための池の上車庫用地の財産処分、移転統合のための原資の確保とは言いながら、財産処分によって財政再建を完了することができた、この決算数値はこういうことをも物語っていると思います。五十八年度に入りまして、今後の自主再建に必要な諸方策の一つとして、八月三日、市長より経営健全化に必要な乗車料金の改定について、公企審に諮問がなされ、種々議論はありましたけれども、企業内合理化や機構の簡素化、職員削減等、なお一層の企業努力を求めて、当面二十円の料金改定は、本年の人事院勧告の動向も含め、企業経営健全化のための受益者負担としてやむを得ない措置であるとの答申がなされてまいりました。それを受けましてこの九十七号議案が上程をされているわけでありますが、この二十円の値上げについて、私ども社会党市議団もこの料金改定が市民生活に及ぼす影響、わけてもバスの利用者が高校生を中心とする学生集団や婦人層、老人、子供等々、みずからの足を使ってしか、あるいは大量輸送機関を使ってしか移動することができず、しかも無収入層であることから考えれば、まことに忍びがたい数字であること。料金値上げによって一層高校生や通勤定期利用客がバス離れを起こしはしないか。     〔私語する者あり〕 また、均一料金制度をとる市営バスが、市内交通料金体系の事業主体として運輸行政の中で位置づけられまして、常に市営バスが、対キロ区間料金制度をとり郊外路線網を事業主体とされている民営バスに先行して、料金改定を行っている現実、市営バスが料金値上げの先導役を果たす、このことがひいては郊外路線の料金改定にも大きく影響している、後追い値上げをしている現実、また、市営バスが後発事業であるだけに、市内交通の民営バスとの機能分担が明確に行われていない現状においては、同じ市民でありながら、競合路線においては乗車距離、料金に大きな矛盾点を抱えている問題点、答申のたびに幾つかの問題点が指摘をされ、それなりに企業努力はされながらも、幾つかの積み残しがあったのではないか。公営交通全国三十九都市中百二十円という一番安い料金を維持しながら、今日まで経営努力はなされてきたことに対する評価、一方で、交通部職員、運転手等を含め、市民サービス、接遇態度はどうであったか。こうしたことから市民に料金値上げのコンセンサスが本当に十分に得られるだろうか等々、幾つかの論議の上で市民の足を守り、市民福祉の向上のため市営バスを存続させるためには、実に忍びがたいけれども、今回の料金改定は必要やむを得ないとの結論に達しまして、その立場を明確にしながら、市長及び交通部長に所見を求めていきたいと思います。必要やむを得ないと言いながら、しかし、私どもは安易に料金改定に頼ることなく、交通部みずからの自助努力を強く要請をするものであります。  先ほど市長は質問に答えまして、中小都市はバスの大量輸送機関が根幹であるというふうに答えておられます。この点に触れながら質問をしてまいりたいと思うわけでありますけれども、常にバス離れ、乗客逸走の最大原因がマイカー、ことに最近はミニバイク等の急増によって一層バス離れに拍車をかけていると言われております。ちなみに岐阜市の統計書によれば、岐阜市の免許登録者数十六万六千四百三十四人、全人口の実に四〇・五%が免許を持っていることになり、わけても十五歳から六十四歳までの生産年齢人口二十六万五千百二十七人に対して、実に六二・七%の人々が何らかの自動車運転免許証を有していることになるわけであります。また、保有台数のうち、乗用車、小型二輪、軽自動車、あるいは税制課で把握をしております原付自転車等を含めまして十四万九千四百五十台、人口比一台当たり二・七人、生産人口比でいけば一・七人で一台所有をしている勘定になるわけであります。当然こうした数字というのはバス離れの最大の要因でありましょう。このためにどの道路網にも交通渋滞が起こっており、そういうことからパーク・アンド・ライド方式だとか道路網の整備だとか、マイカー規制、バスレーンの確保とか、問題指摘がなされて久しいところでありますが、具体的にはまだまだ十分な施策がとられているとは言えないと思います。そういう中からこんな時代にこそ交通渋滞等を起こす、こんな時代にこそ定時性、定速性の大衆輸送機関の確保こそ、都市機能を守る上で最も大切な行政分野であると私自身も考えるわけであります。市長みずからもバス事業は大衆輸送の根幹であるというふうに明確に答弁をされました。五十六年度公企審の答申の冒頭にも、公営交通事業は都市機能を守る上で必須の装置であると明確に位置づけ、本年三月の答申におきましても、市営バスとして今日まで果たしてきた役割りは高く評価しなければならない、また、公営バス事業が岐阜市の町づくりに対応した市民の足の確保という、地域住民の福祉向上を図るための行政の一環を担うことの意義を再確認し、あわせてその使命の重要性を十分認識する必要があると述べております。公営交通事業を語るときにここに論拠を置かない限り議論はあり得ないでありましょうし、今後の展望を開くとき、厳しい経営環境にあっても、ここに論拠を置いてこそ、足を踏ん張ってもがんばることのできる唯一の出発点であると思うわけであります。市長及び歴代の交通部長あるいは交通部に働く労働者全体も今日までここに論拠を置き、その経営努力がなされてきたことでありましょうし、今後もその意思は変わらないと信じてやまないのであります。この点について市長及び交通部長に再度確認を求めておきたいと思います。  次に、市営バスが果たしてきた役割りについてお尋ねをしておきたいと思います。  岐阜市の概要には、市営バスの沿革について記載がなされておりませんけれども、私たちがつくりました市労連三十年史には、市営バスの歴史について次のように記載をされております。「市営バスは昭和二十四年九月から営業を開始した。終戦後、鷺山に公団住宅、県・市営住宅が建設をされたが、そこへの交通機関は皆無であった。そこで市当局が名鉄に対して休止路線の復活を申し入れたが、同社の回答が余りにも冷淡であったため、市直営バス運行を計画をしたのである。さらに当時はバス路線について、今日の公営企業法が改正をされる以前の場合は地方委員会がありまして、新規路線をつくるためにはそこへ申し出、審議会にかけまして運輸省へ上申をする仕組みになっており、岐阜市としては議会議決を経まして、上申の結果、二十四年六月に、当時液体燃料がなかったために、電気バスを運行せよとの運輸省の条件つきで新規路線の免許がおりまして、現知事上松陽助氏が当時の企業部長として、三菱から六両の電気バスを購入、国鉄駅前―平和通り―忠節―鷺山―長良橋―長良橋南詰め、反転九キロ、一区間十円の料金で営業が開始されたとのことであります。その後も名古屋市交通局から廃車寸前の三十五人乗りの木炭バス三両、しかも当時のお金で一両三万円、昭和二十五年で一両三万円でありますけれども、当時の記録によれば大変なおんぼろバスであった。」というふうに記載されておりますけれども、おんぼろバスでもいいから市民の足を守らなくてはならなかった、そういう実態があったわけであります。二十九年に料金が十円から十五円になったものの、その料金は四十二年度まで据え置きされたままであります。三十六年、赤字からようやく抜け出し、経営状態が黒字に転じたころに、市内交通一元化が商工会議所筋から申し入れられ、当時交通労働者、社会党市議団、県評等の強い要請の中で、公営交通はみずから守って、市民の足を確保するという強い一大闘争が展開をされまして、最終的には白紙還元をされていった。このことは私自身も当時多少かかわりを持っておりましたので、記憶に強い印象を残しております。     〔私語する者あり〕 料金は四十二年まで十五円で十三年間がんばり続け、四十二年に一億四千万円余の累積欠損金を持つに至り、四十三年六月、十五円を二十五円に一挙に六六%の改定が行われました。以後経営健全化のため、四十六年、四十八年と、二年ローテーションで料金改定が行われてまいりましたが、五十一年については三年目の料金改正となり、この年の赤字がその後の交通部の経営に大きな影響を及ぼした事実もまた見詰めていかなければならないことだと思います。その後また二年ローテーションで復元されましたものの、暫定料金制度が導入をされまして、五十四年まで毎年十円ずつの値上げ、五十六年十二月に現行百二十円となり現在に至っている。一方、民営バスは対キロ区間運賃制をとりまして、市営バス料金改定後一年に満たないうちに料金改定を実施いたしまして、現行基準賃率一キロ当たり二十六円五十銭となっております。民営バスの運賃算定について見てみますと、二キロまでの場合、基準賃率の二倍、つまりキロ当たり五十三円として計算をされ、長距離乗車の場合には逓減率があるそうであります。民間で四キロ乗車した場合、運賃は百六十円、市営バスと対比した場合、百二十円で乗れる距離は二・七キロであります。岐阜駅から忠節橋まで三・六キロ、岐阜駅から茜部車庫が三・八キロ、加納南線で早田本郷まで三・六キロ、これらはいずれも均一料金であります。さらに県庁―保険局十一・七キロ、守口町―県庁十一・九キロ、これらも現行百二十円の均一区間であります。一方、競合路線で料金区界がとられている路線、たとえば三田洞線、三田洞団地から柳ケ瀬まで九・四キロで二百七十円、三田洞団地から長良平和通まで五・三キロ、百九十円、これらの実態の中からも、料金に果たしてきた市営バスの役割りは大きかったことを如実に物語っている反面、三田洞団地のように市が開発をし、そこに住む住民にとって同じ市民でありながら、料金あるいは乗車距離に矛盾点があることも事実であります。大洞団地線も廃止をされましたが、同じような問題点を内包していたはずであります。市営バスの果たしてきた役割りから見て、今回の料金改定、再建のための財政計画による料金体系、市民負担の料金限界はどのようにとらえられているのか、どのように考えられているのか、交通部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、他都市の公営交通を持たない民営交通による均一料金の実態もお聞かせいただければありがたいと思います。  また、答申に指摘をされました機能分担制、輸送分野の確立、路線網の再点検、再編合理化整備、新規路線網の開拓や発展強化等についてどのようにお考えになっているのか、あわせてお尋ねをいたしておきたいと思います。  このことはまた、ひとり交通部職員のみで解決できる問題ではなく、この点について全庁的に取り組むべきだということを指摘をしながら、市長からも答弁をいただきたいと思います。  次に、逸走原因の把握はどのようにしてとられておるのかお尋ねをしておきたいと思います。で、五十三年九月の答申では、これは八十円が百円になった年でありますけれども、答申の中に、逸走原因をマイカーの増大のみに求めるのではなく、サービスの改善を含め路線ごとにその原因を追求すべきであると指摘をしているわけであります。で、営業係数の変化を見てみますときに、長良線では五十三年に一〇七だったものが五十七年には一〇二、下降傾向、加納―島線では一三一だったものが一〇九に、市橋線では一三八だったものが一一四に、加納南線に至っては一〇三だったものが九五と、市営バスの持つ路線網の中では最も優良路線に変わってきているわけであります。で、路線ごとにそれぞれ条件もあり逸走の原因、要因があると考えられるのでありますが、具体的にそういう数値を調査をされたことがあるのかどうか。原因を究明し、そのことから乗客回復への手立ても生み出せるものと思いますが、いかがお考えか、実態をどのようにおつかみになっているのかお答えいただきたいと思います。  また、バス輸送は、いわゆる通勤通学のラッシュ時、朝の二時間と夕方の二時間が特に集中すると思われるわけであります。岐阜市の場合、定期乗車客が減少しておりますけれども、このラッシュ時の動向はどうなのか。回数券利用者がその分だけふえてきているのか。また、わずかな時間に大量の輸送をしなければならないために、このピーク輸送を基準に車両乗務員、施設を用意しなければなりませんが、これらの状態を調査をされ、この実態を十分把握されているのかお尋ねをしておきたいと思います。  次に、市民サービスについてでありますが、さきの交通部長の答弁にもありましたけれども、この点についてはお答えをいただいておりますので一応了解をしながら、次に、観光事業についてであります。  稼働率の低いことが先ほども指摘をされておりましたけれども、積極的なセールス活動が強く求められるのであります。自助努力、交通部みずからの積極的なセールス活動が最も強く求められるのは当然でありますが、一方で旅行あっせん業者との提携もあると思います。で、実績によれば、年間を通しまして旅行業者によりますチャーターが五十七年度では三八・四五%、五十六年度では三三・九%、しかも観光シーズンに占める比率がとても高いわけであります。で、自社セールスがセールスポイントではありますけれども、チャーターチェーンの確保もこの際考える必要がありはしないか。いろいろこれは問題があると思いますけれども、チャーターの優良な旅行業者を自分たちの配下に置くことも一つの施策ではないか。このことは民営バスにおいてはどのような比率を占めているのか。私は資料を手元に持っておりませんので、もしそういう資料をお持ちでしたら、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、今日、市交通部が置かれている現状は最も厳しく、それだけに全職員が一体となってこれを乗り切るだけの決意と気魄を持つこと、かつて、市内交通一元化提案があった時代の、あの市民の足を自分たちで守っていくその決意とエネルギーを求めておきたいと思います。さらに、この現実を乗り切るためには、交通部のみでなく全庁的な厳しい受けとめ方、全庁的にあらゆる分野において対応する姿勢も求められると同時に、さらに全国的な公営バスの置かれている今日的な状況の中から、公営交通事業協会等中心になりまして国への働きかけ、これも相当必要ではないか。そういう点を指摘しながら見解を求めておきたいと思います。  次に、第九十八号議案、市民病院にかかわって院長にお尋ねをしておきたいと思います。  先ほども質問がありまして、院長は大垣病院の例をとられまして、天の時・地の利・人の和が病院にとっては大事だというふうな御答弁をなされておりました。で、この五十七年度決算によれば前年対比で入院患者一日当たり二十人の伸び、外来患者で四十三人、四・九%の伸びを示しております。わけても五十六年六月より開設をされました脳神経外科を主に整形外科や内科に患者の増加があったと述べております。この数値は、この伸び率は他の公立病院、民間病院と比べてどうなのか。先ほど市長の答弁のように全国一病院の多いこの岐阜市においてどうなのか。十分な資料を手元に置いておりませんので比較検討することはできませんけれども、しかし、この医業収益に前年度対比七・三%の伸びを与えていることを見れば、単年度に限りましては一応評価することができると思います。しかし、このことも一方では医業費用において退職手当の六千八百万円を含め給与費の増加や、患者数の増加に伴う材料費の増加に伴って、歳出、医業費用も五・二%の増加となり、さらには公務員労働者の人勧凍結ということで、収益的収支はその意味で昨年の補正から比べまして減ったとはいいながら一億七千四百万円余の純損失を生じた、九億に近い赤字を抱えた、こういう結果であります。いま市民病院は会計上、地方公営企業法の財務適用が行われているわけであります。これは三十年代の地方公営企業全体の悪化や病院事業の悪化によりまして、地方公営制度調査会の答申、それに基づく三十八年の法改正によりまして、二十床以上の病院である限り財務適用が義務づけられまして、本格的な独立採算制度が強いられていったというふうに伺っております。本来、医療は利益を上げるためのものであってはその本質を誤り、今日的な自治体立病院の現状、病院収益の中心である医療費や診療報酬が国によって統一的に決められていく制度等々、本来、公営企業になじまないものであると考えますが、現実にはこの財務適用を受け、いいことではありませんけれども、大垣市民病院のように黒字団体もすぐ近くにある。このことは中身をいろいろ調べますれば立地条件の差、医療の内容規模、あるいはまた、そこに働く労働者、医師の労働条件にいろいろ差異があるというふうに伺っております。で、こうした実態も踏まえながら市民病院に対する見方や考え方、批判あるいは要望もまた厳しい面があると言わなければならないと思います。いま、病院長は長い間空席でありましたけれども、市民の願い、そして行政努力の結果、中央からこの地方都市である岐阜市民病院に院長として在職をされまして九カ月間、この間、先ほども御答弁ございましたけれども、院長は院長なりにいろいろお感じになったことがあると思います。これについても先ほど触れられましたけれども、去る八月、私どももある病院の実態をお伺いしたわけでありますが、よい医師、よい機器、そして患者に徹底して奉仕する病院、このことが一つの黒字を生み出す大きな要因である、このように答えられておりましたけれども、まさにこういう意識、こういう制度、こういう体制を強化することが最もいま市民病院に求められていくのではないか、そういうふうに指摘をしながら、院長の就任以来九カ月間のお感じになったこと、あるいは将来展望に対する抱負についての質問は省略をさしていただきたいと思います。  で、第二点は、診療体制についてでありますが、よく議論をされるのでありますが、なぜ市民病院は午後診療をしてもらえないのか。市民病院へ行くと大変待ち時間が長いという御意見であります。民間病院ができて、なぜ市民病院は午後診療をしてくれないのか。こうした素朴な市民や利用者の質問に対して、院長として明確な答弁をお願いしたいと思います。  次に、よい医師を確保していきたい、そういう観点から、第三点目は医師の勤務年数等についてであります。かつて、この本議場におきまして私自身、医師の定着度が大変低いのではないかというふうな質問をしたことがありますが、今回もまた、そうした観点から質問をしたいと思います。それぞれ年度ごとの決算書を見てみますと、五十三年には医師数四十五のうち退職が十、採用が十八、五十五年四十四人の医師数に対して退職が十四、採用が十、五十六年四十六に対して退職十、採用十二、五十七年四十八に対して退職十一、採用十三、平均勤続年数が大体六・五であります。一方、一年未満の在職医師がこの五十八年五月一日現在二十一人、二年から四年までの医師が十二人、五年以上十年未満五人、十年以上最長二十八年でありますけれども十二人という数字になっております。年齢別に見てみますと、二十歳代の医師で十人のうち勤務年数三年以下が十人、三十歳代で二十一人中十九人が三年以下であります。こうした実態を挙げてみますときに、勤続年数三年以下が院長を除いた五十人中二十九人、しかも二十歳代、三十歳代三十一人中二十九人であります。日進月歩する医学医療、新進気鋭の若手の先生医師がある程度定着をする、そういう病院にしていく、そして若い医師がやっていこうという気概のわく病院にすることはできないのか。お話を伺いますれば、大学等の関係もあり、ある程度のローテーションが必要だというふうに言われておりますけれども、市民に信頼をされる、そして患者と市民の信頼関係の持てる医師集団のあり方、それはどういう形か。最も望むのが、よりよい病院にするために、よりよい医師を定着させ確保していくこと、そして専門医療技術を高めていくこと、このことが非常に大事なことだと思いますが、これらの点について病院長の見解を求めておきたいと思います。     〔私語する者あり〕  次に、水道に関しまして、水道部長に若干のお尋ねをしておきたいと思います。  岐阜市は長良川という自然河川を持ちまして、その伏流水を水源といたしまして昭和三年水道事業が創設をされ、先進的な衛生都市としてその評価は高かったと聞いております。他都市と比べまして良質豊富な水が容易に得られるだけに、一般家庭においても水に対する危機意識は少なく、水道事業においても送水、浄水のための投資資本もその意味では少なく、原水費が非常に安いのであります。しかし、第六期拡張計画に至って工事費等の高騰のあおりを受けまして、四十七年には四八・二五%、五十年七月には実に六八・九九%もの大幅な料金改定が行われてまいりました。さらに五十三年十一月には二一・五七%と三年ごとに料金改定が行われてきたところであります。さらに五十四年度より供給体制を整備するためとして編成をされました第六期拡張事業第二次変更工事の推進、一方で経済情勢の不安定や個人消費の伸び悩み、加えて電力料金の大幅な値上がり、水道使用の節約ムードの中で、水道料金収入の大幅な減少を受け、五十五年度決算では一億八千万円の赤字、五十六年度決算では二億六千万円の赤字が生じまして、累積欠損金三億九千万円の額になると予想されましたことから、五十六年六月には財政再建のための諮問が公企審に出されました。これを受けまして公企審では八回にわたって慎重審議をされ、答申において料金算定期間を五十九年度までとし、五十九年に予想される十八億にも上る累積欠損金を解消する方策として三九・二%の料金改定はやむを得ないものとされ、議会審議を経まして五十七年一月より三九・二%の料金改定が行われてきたところであります。で、今回上程されております五十七年度決算、四月当初よりこの料金改定がはね返りまして料金収入では四億五千万円の伸び、一方で人事院勧告の凍結による影響、動力費等予想した値上げがなされなかったこと、あるいはまた企業内努力による経費節減の中で純利益約二億四千万円、累積欠損金を差し引きましても七千三百万円の純利益金を生み出しまして、一部積み立て、翌年度へ六千五百万円繰り越すことができたというのが今回の五十七年度決算の実態であります。で、五十六年当時立てられました財政計画によれば、五十九年度の料金体系に向けて公企審が開かれ、議論をされることが予定をされておりましたけれども、当面、電力料金の大幅な改定がいまのところ予想されないこと、あるいは経費節減や企業内合理化努力によって当面乗り切れるとして、いままだ公企審開催は見送られているわけであります。市民生活にとって料金改定がなされていかないということは大変ありがたいことでありますし、水は必要不可欠のものであります。しかも地下水豊富な立地条件が水道使用の拡大につながりにくい、また、そのことは料金収入にはね返りにくい問題点を抱えながら、料金改定が据え置かれていくということは本当にありがたいことであります。市民にとって、最近の新聞報道にもありましたように井戸水が汚染されているというような実態が報道されておりましたけれども、岐阜市でもこれについては若干の許容限度をはるかに下回った数値が出てきたということは報告を受けておりますけれども、市民にとっては良質で豊富な、しかも安く安定供給が受けられる、これが水道事業に対する市民の期待であります。で、五十七年度決算によれば、一トン当たりの給水収益九十二円六十八銭に対しまして給水原価八十二円四銭、差し引き十円六十四銭が給水原価を超えて収益を上げている結果になります。つまり、五十六年度の三九・二%の料金改定は不安定あるいは不確定要素があったとはいえ、それだけ市民負担が強化をされていったのではないか。財政計画上に料金算定基礎に対する問題点はなかったのか。市民感情として、地下水が豊富であり給水原価が他都市と比べて安いにもかかわらず、高い料金水準で水道料金を払わされていったのではなかったのか。こういう印象も一面否めないと思いますが、その点について水道部長にまず一点お尋ねをしておきたいと思います。  当面、料金改定は見送られたといいながら、今年度の人事院勧告の行方で、私どもは労働基本権の代償措置である人事院勧告は昨年の凍結分も含めて今年度は実施されるべきだということを強く望むわけでありますけれども、それらを踏まえましても今後の料金改定はどうなっていくのか。六拡二次変の五十九年度末に完了する予定とあれば続いて七期拡張計画もあり、地公法の独立採算制の原則から料金に及ぼす影響が大きいと考えられますだけに、この点についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。  さらに、五十六年度公企審の答申では、今後もさらに継続して審議すべきものとして、社会資本の負担分任制の問題、下水道利用者の上水道利用の方策、地下水規制についての方策など重要課題としてとらえ、水道事業の健全化の一助とするように結んでおりますけれども、これらについて今日までどのように取り組まれてきたのか、あるいはまた、今後どのように対応されていくのか。料金改定のためにだけの公企審ではないというふうに私自身思いますだけに、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、下水道事業についてでありますけれども、これもまた人勧の凍結、動力費の横ばい等、あるいは企業努力の中で、財政計画あるいは五十七年四月からの料金改定により、三千四百万円の当年度利益予定が九千九百万円余となりまして、累積欠損金十三億二千万円の予定が十二億五千万円にとどまったという決算数値であります。昭和十二年の中部処理場における下水事業開始以来、他都市よりもより早く、より多くその恩恵を受けまして、快適な衛生都市生活を送らせていただいていることは、まさに先人の努力に感謝をしなければならないところであります。さらに今日では生活水準の向上、生活様式の高度化、多様化、旧市街地より放射線状にどんどん都市化が外部へ広がり、環境保全対策として下水道事業はなくてはならない必須の都市施設であります。その促進また重要な課題であることは言をまたないところであります。北部、南部下水処理場の一層の拡張が図られ、あるいは東部を初め計画区域内の市民からも下水処理を求める声は大きいところであります。流域下水道事業における東部の問題処理はどうなっているのか。中部処理場には問題はないのか。さらには道路整備と同じように先行投資型の事業であり、投資額が回収されるに至るまでの時間経過、それだけに累積欠損金も多くなっていく一方で、地公法の適用を受けているだけに独立採算が原則であり、住民、市民の負担は必至であります。こうした観点から今後の下水料金の改定の見通し、拡張工事計画、流域下水道について、最近の経過をお聞かせいただきたいと思います。  以上で第一回の質問を終わりたいと思います。(拍手) 32: ◯議長上松宗男君) この際、暫時休憩いたします。   午後零時三分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時六分 開  議 33: ◯副議長(武藤代次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。市川尚子君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 34: ◯市長(蒔田 浩君) 市川議員の御質問にお答えを申し上げます。  議案に提出いたしておりますところの支所統合問題に触れられましての御質問でございますが、いろいろこの新しい行政機構の改善でございますから、物の考え方もいろいろあると思いますし、市民サービスの上から言いましても、これも幾つかのまた考え方もあろうと存じますが、いろいろ考えましたけれども、要は一つには、この改善によって相当額の庁費の節減ということを一つの大切に考えておるところでございます。したがいまして、この支所の事務の内容、範囲、あるいはまた現在までの利用の回数等から考えまして、現在考えておりますところの統合の事務所は六ないし七にしたいというふうに思っておるところでございます。また、従来の地区市民センターと今後の支所統合はどうかということでございますが、第二次総合計画の中には、この本庁機能と現行の支所機能とを見直して再編成する必要がある。このため地区市民センターの設置を計画的に進めるとともに、複雑多様化した本庁機能の向上を図るため、市庁舎の拡充整備を行う、というような言葉になっておるところでございます。したがって、これは基本的には現在の支所はたくさんあるから整備することと同時に、そうした現在の支所の機能を考えたときに、いま少し内容を充実すべきであろうというこの総合計画であります。このことは承知いたしておりますけれども、まず統合ということを、この行政業務を充実するということとあわせて両面から考えていきますと時期が延びるということから、当面はとにかく現在の支所を統合すること。なお、若干の業務がその統合された陣容あるいは内容によってできるものがあればそれは付加すること。それは交付申請を受けるとか用紙を渡すとかいう単純業務なら、これはまあいままでやってない部分をふやすことはできるけれども、現在の本庁の業務をこの統合事務所に移すということになれば、それ相応の機能というもの、人員というもの、事務の進め方、権限、あらゆる点を考えますと、そう一朝一夕にはなかなか進めないということであれば、これはまた日にちを食うということでありますから、現行に若干のできる可能の範囲において付するということで統合をより一層早く進めて、そして庁費の節減を図っていき、そしてできる限り小さな市役所の中で業務が充実できるような方向も考えなければならぬということを考えたということでございますから、いろいろ考え方、何も私否定するわけではございませんけれども、当面の考え方──将来に当たりましての考え方はまた、どれだけの人が要るか、あるいはどれだけの業務をやるのかということが果たして将来に向けて、現在のこうした行政改革と将来そういうことが相まっていけるのかどうかということも考えなければならぬということになると思います。したがいまして、いままでいろいろここで御答弁申し上げました内容によって進めたい、かように考えておるところでございます。  それから、交通事業につきましての御質問、これも先ほど私の決意のほどは述べたわけでございますが、昭和二十四年の八月に交通部を始めたわけでありますけれども、それから三十四年間、私は都市の発展とともにこの大衆輸送機関、そしてまた都市の政策あるいは都市の行政といいますか、都市機能と申しますか、そういうものからこの交通機関というものが大いに必要だということから、この交通行政といいますか、この市営バスが始められたわけであります。それはやはり市内の中心から復興してどんどん北へ伸びるあるいは南へ伸びる、東へ伸びる、西へ伸びるという市街地の伸びと、そしてまた、合併等によりまして市域面積が広くなっていく、そういうことの住民の足の確保ということは、もちろん会社もありましたけれども、会社のみの依存ですべて賄えるもんではないから、市営として岐阜市みずからが交通事業を行うことによって、そして市民の足を確保し、労働その他いろいろなこう通勤、通学、あらゆる面の利便を機能の上においての大衆輸送機関としての任務を持つということが、都市の発展の上にも、都市計画の上からも、都市政策の上からも必要であったということで、今日までずっときておるということでございます。もちろんそういったことが、私は一つの大きな要素となって、今日の北部の発展もなり、あるいはまた南部、西部等も発展をしてきた、そういう面における市営バスが果たしてきた都市機能の役割りというのは、大いなる私は任務を果たしてきたというふうに思うわけであります。したがいまして、今後一体この市営バスがどのような、そうした面から考えた役目と申しますか、を持つかということでございます。やはり都市というのはいろいろ、この、特に交通機関というものは、御承知のように、自動車交通の、乗用車交通というのは非常に盛んになりました。また、今日は自転車もありますし、ミニバイクもございますし、あるいはオートバイもありましょう。そういうことによって相当の市営バスあるいはバス自体の乗客というものが変化をしておることも現実の数字としてはっきりいたしておるわけでありますが、さきにも申し上げましたように、そういう機関によることのできない人々、これは永久にあるわけであります。もちろん人数の変化というようなものは、それはおのずから変化していくことであろうと存じますが、そういう実態は合わせなければなりませんが、しかし、そうした大衆輸送機関が都市を形成する上においての役割りというのは、中小都市においてはバス以外にそう簡単にモノレールができるとか地下鉄ができるとかあるいはまた高速鉄道ができるとかいうような方向はたどれないだろう、そうすれば、やはりバスではないかということを言っておるわけでございます。バスが一番逸走をさせるというのは、やはりこの乗用車等と比べてやはり輸送時間が、いわゆる走行時間が長いということ、そういうこともございましょうし、込むということもございましょう。いろいろ、快適さがないということ、いろいろあろうと存じますが、しかし、私は都市機能としての市営バスのあり方というのは、大いなる経営の改善、効率化、そして合理化、こういうことを進めるだけとにかく進める、徹底的にやるという面においての残る都市機能の充実ということはやはりそれは図らなければならぬし、またそういうことによって都市というのは発展していくというふうに思っておるところでございます。  以上、申し上げまして、私の答弁を終わりたいと存じます。 35: ◯副議長(武藤代次郎君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 36: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。各西部の七校下から出ております要望の点について、御指摘のあった項について回答申し上げます。  統合によって広報活動に負担をかけないことということにつきましては、御要望に沿うように努力いたしますということで御回答申し上げております。  それから、六番の戸籍事務取扱時間の繰り上げと延長、日曜日の取り扱いを配慮されたいとか、電話で申し込んだものの時間外受領の配慮ということにつきましては、現行の制度では困難であるということでお願いを申しております。  それから、西部事務所への七校下の巡回バスの運行につきましては、黒野、方県、西郷あたりから出ておるわけでございますけれども、これについても交通部といろいろ御相談申し上げましたけれども、現状では御要望に応じかねるということで御返答申し上げております。  それから、連絡員を駐在させることということで、方県、七郷、合渡、網代から出ておりますけれども、この問題につきましては、精読でも申し上げておりますように、方県、網代、合渡には、嘱託による連絡員を駐在させるということ。それから、他のいわゆる木田、七郷、黒野、西郷については、御要望に応じかねるということで御返答申し上げております。  それから、合渡地域から、統合後における行政区域の変更を約束してほしいということにつきましては、合渡地域からは、他地区に統合事務所と言いますか、こうした事務所が設置された場合、合渡地区住民が仮称西部事務所より行政区域変更の意思を決定した場合は、ひとつ考えてほしいということについては、市としては御要望に応じますということで御返答を申し上げております。  以上でございます。 37: ◯副議長(武藤代次郎君) 交通部長、三輪久彦君。     〔三輪久彦君登壇〕 38: ◯交通部長三輪久彦君) お答えいたします。  まず、取り組み姿勢についてのお話、ただいま市長からお話しありましたとおりでございますが、交通部としましても、公営企業審議会、経営審議会の御答申の中にもこのことについては強く触れられておりますとおり、役割りといいますか、使命というものは、十分自覚いたしまして、答申の中にも御提言のあります諸施策、これを尊重し、実施の方向に努力いたしたいと考えます。いずれにいたしましても、企業内の合理化は無論のことでございますけれども、企業経営というものは危機を乗り切ることについていかにすべきか。さらには、企業存続のためにも何をなすべきかということについての問題意識を交通部の職員全員がはっきり持つこと、存続への問題を解明することによって意思の統一ができる。それがわれわれの職場を守るという自覚につながるものと考えます。こうした力の結集がやはりこういう厳しい難関を乗り越えて自主運営をしていく道もまた開けるものと信じております。これが私たちの基本的な考え方でございます。  それから、料金の限界をどう見るかというような御質問だと存じます。限界として考えられる要素というものは、普通には諸物価との比較、また交通機関との他の交通機関との料金の比較あるいは利用者の方々が受けられるサービスの度合いその他の条件から判断されるものと思っておりますが、しかし、先ほど質問者が申されましたように、バスにかわる多様な交通手段を有している市民の方々は、高額だと判断される方もおられることでしょうし、また反面、サービスの向上を図るためにはやむを得ない料金と解釈していただける方もおられると存じます。企業経営の面から考えますと、経営を維持するためには、やはり適切な料金ということになっておりますが、いずれにいたしましても利用者の方々に御理解いただけるような料金というふうに考えます。  御質問者の御質問の中に、民間の状況というお話しでございました。特に公営との競合の少ない民間の事業主体の状況ということでございますが、本年の七月現在、七日現在でございますが、全国の五十八社について調べてみました。五十八社の中で特段の安いところ、百円のところが一社ございます。それから百十円のところが四社、百二十円のところが八社、百三十円の事業者が二十三社、百三十円が二十三社、百四十円が二十二社、合計五十八社がこの七月七日現在でございます。ところが、いずれも五十六年度ごろに料金を改定された方あるいは五十七年度になって改定された方等がございますけれども、この五十八社の中にはほとんど五十六年度の料金改定を実施された方は五十八年度に料金改定をということで、すでにその後申請をされておられる方が続々出てまいっております。ちなみに八月の二十三日現在で調べてみましたら、百三十円に申請をしたところが二社、百十円、先ほど言いました百十円とか百円というところでございますが、それから、あっ、七社でございます。百三十円申請者は七社でございます。それから、百四十円に申請された方が五社ございます。それから、百五十円に申請された方が十社ございます。いまのところ、合計二十二社ほどの調査しかわかっておりませんが、こういう状況はあくまで民営が主体となっている都市を調べたわけでございます。いずれにいたしましても、企業として利用者に理解を得るようにサービスの向上なども一層企業努力をいたさなければならないと考えております。そのように努力をいたしますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
     それから、公営企業審議会の御提言の中にありました、全庁的な取り組みの必要性についての御指摘でございました。当然このことについては、そのように交通部のみならず行政全般としても御理解を得るために、すでに昨年から総合調整委員会、総合計画調整委員会、あるいは本年設置しました市営交通調査研究委員会等々、関係各部との連携を深めながら、鋭意岐阜市営バスの健全化に向かっての協議をわずらわしているところでございます。  それから、逸走原因の把握についてでございます。───あっ、その前に、均一料金の改正が対キロに及ぼす影響について、過去の市営バスの運賃改正の経過を踏まえて御質問がございました。岐阜市におけるバス運賃体系は、御存じのとおり、市営バスと民営二社によるバス路線網が複雑に形成されております。特に市街地においては市営バスの百二十円の均一運賃制が、また郊外部においては民営バスによる、二キロまで一キロにつき五十三円、先ほど市川先生もおっしゃいました数字でございますが、二キロを越える十五キロまでは二十六円五十銭という、対キロ区間制というのが現状であります。ちなみに均一運賃である百二十円で対キロ区間制運賃を設定している路線を乗車しますと、運賃乗車できる範囲は二・七キロまでということになりまして、百四十円では三・四キロまでということに計算ではなります。最近一年間における市営バス利用者の乗降調査によりますと、均一区間内で一人平均乗車キロは三・七キロであります。これを現行の対キロ区間制運賃に換算をいたしますと百五十円となり、現行料金百二十円よりも高額となるというような状況でございます。このことから、百四十円の均一運賃といたしましても、民間バス、民営バスが設定している対キロ区間運賃の範囲内における程度の料金幅ではなく、市営バスの料金改定が直接民営バスのキロ運賃を押し上げる要因となるものではないというふうに考えております。運賃水準の見直しについては、運賃原価の算定基準が二年というローテーションでございますことから、現行の運賃は過去昭和五十六年十二月の運賃変更認可の申請当時、運輸省が査定いたしました昭和五十七年度の収支計算による認可であります。五十八年度以降については考慮されていないということで、経営の収支均衡を図るためにも今回の乗車料金の適正化をお願いしたわけでございます。  それから、逸走原因の把握調査、あわせてラッシュ時の動向調査等の御質問でございます。逸走傾向についての原因等については、さきの御質問者に概要お答えをいたしましたが、乗客のバス離れ現象を呼び戻すためには利用しやすい路線の再編整備が必要であるということを申し上げたと思います。したがって、路線の再編整備は、利用者の実態調査を実施してそのバス離れの原因を把握することによって、その結果運行頻度や岐阜市の北部地域とか南部地域との運行系統回数を含めた全路線の見直しが必要ではないかと考えます。営業係数的に御質問の中でおっしゃいましたけれども、全路線で落ち込んでおります中で特に重要な路線、このことを重視いたしまして、この調査のためには、先ほど言いました全庁的な協議を得るために市営交通調査研究委員会を設けて、重要な路線であり、しかも逸走傾向の大きい長良線、加納―島線等から調査に入ろうということで、いま進めておるところでございます。  ラッシュ時間帯についても、五十七年の九月に調査したことがございますが、市はそのときには始発時から午前九時三十分までの調査を二日間にわたって行ったことがございます。加納―島線を一つのケースモデルとして調査いたしましたが、一日の平均八千五百人の乗車人員の中で、朝のラッシュ七時から八時三十分までの一時間半で約二千百人から二千二百人の方が御利用いただいたというものでございます。これは、一日の加納―島線の乗車人員の二五%に当たるというものでございます。夕方のラッシュは、やはり五時から七時まで、十七時から十九時までの二時間を調査いたしました。千五百人から千七百人程度ということが判明いたしました。これは全体の二〇%に当たります。したがって、朝と夕方のラッシュ、一日の利用者の中のラッシュ時間帯というのは大体四〇%から四五%からの利用があるということでございます。他の路線も同様の傾向だと思いますけれども、この沿線に学校とか大きな事業所等、こういうことによってトリップの発生とか集中率がまた異ってまいります。絶えずこういう調査を続けながらと考えております。御質問者がありましたように、定期券の利用の変動ということも含めて調査を続けてまいり、それに合わせた路線の見直しということがぜひ必要だというふうに考えております。  最後に観光事業、貸切観光事業の中で、特にセールス活動のうちで、旅行業者の活用と申しますか、必要性ということについての御質問でございました。貸切事業は、近年、非常に先ほど言いましたように景気の動向というものを反映しまして、利用人員というものについていわゆる節約型の影響をもろに受けているというのも現状であります。加えて昨年度から民間の企業も一社増加いたしまして、路線同様厳しい企業環境にあります。しかし、市営観光バスはおかげさまで市の老人クラブを初め、市民の皆さん方から公営の貸切バスとしての御理解をいただいて、多くの方々に利用していただいているということもまた事実であります。会員募集など主催旅行もそれなりの成果を上げているというふうに思っておりますけれども、一方、旅行業者からの貸切バスのチャーターということの御質問でございますけれども、このチャーターにつきましては、さきの議会等では御指摘で、むしろチャーターは減らすべきではないか、直接受注するにみずから努力しないかぬというような御指摘もございました。そのときにも御答弁申し上げたと思いますけれども、直接受注をふやすためには、やはり皆さん方から御指摘のありましたように、セールス活動の強化、これが何より必要だと思います。そのために、先ほど答弁いたしましたように強化策を種々進めております。しかし、やはりそうしたセールス活動、これは長年のキャリアの上にのった専門的な集客能力と申しますか、お客様を取ってくる能力にすぐれております旅行業者、これの受注もまた決して無視することができないと思います。他都市では、公営の弱点となっていますセールス活動を補強するためにも、むしろ旅行業者との関係を強化する都市もあるというふうに聞いております。このことは、セールス活動に弱い私たちの部分を民間の力で補うことによって貸切事業の収益を上げることにもなるというふうに考えております。ただ、岐阜市の交通部については、やはり直接受注には従来以上に努力する、これは絶対必要だと思いますので、そういうことに努力しながら、現在の貸切事業の約四〇%を占めます旅行業者との関連も十分考えながらその運営には前向きの姿勢で当たってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。  以上です。 39: ◯副議長(武藤代次郎君) 市民病院長、早瀬正二君。     〔早瀬正二君登壇〕 40: ◯市民病院長早瀬正二君) お答えいたします。  第一番は、医師の定着率の問題でございますが、市会議員の御指摘のとおり、最近三カ年の定着率は六・五年でございまして、これの主な部分は、これも御指摘のありましたように、短期間、二、三年でやめていく方が非常に多いということでございます。これは、大学とも関係ございまして、一部修練と言いますか、お互いに知識を交換するという面で従来からとられたシステムでございまして、これはまあ病院といたしましても、若い人が新しい空気を持ってきてくれるといういい面もございます。それから次は、この三十歳、四十歳、医術に脂が乗るといいますか、そして、患者の信頼を得たころの定着率、これを高めたら、高めるようにという御指摘でございます。私もこれ全く同感でございまして、ほんとに病院が必要とする人にはぜひ残っていただきたいわけでございますので、いわゆる大学その他の関連医療機関との了承を得まして、市民病院が主体性をより強めるように、人事に関してより強めるように努力いたしたいと思っております。そのためには、そういう人を引きとめるだけの職場づくりということをこちらの方から提起をしなければならないのではないかと思っております。  それから次に、午後診療の件でございますが、この件につきましては従来検討されてきておりました。総合病院におきます勤務医の魅力というものは、密度の高い診療が自分の納得いくだけ行うことができるということが唯一のこの魅力でございます。いわゆる外来患者は午前中に、あるいはもっと午後に延びますが、診療いたしまして、午後からは病棟回診、外科系ですと手術、それからまあ、内科系ですとどうしてもドクターがかなりの人数が参加しなければできないような、特殊な臨床検査がございますが、そういうものに参加しております。そういう状態でございますので、公といいますか、午後診療をやりますと、大きく皆様に申し上げるところまで人的な余裕がないと思います。しかし、入院患者の少ないような診療科におきましては、今日でも午後の外来診療は行っております。また、救急患者につきましては、すべての診療科において午後も受け入れております。なお、この午後診療に関しましては一部すでに行っておりますが、でき得る限り特殊外来というような形、まあたとえば高血圧の患者をある日にちある時刻に特に集まる──別に高血圧ばかりではありません。いろいろなことが考えられますが、そういうように疾病を単位といたしましてある時刻に集まっていただいて診療する、これはお互いに能率のよいやり方でして、学問的な収穫も多い方法でございますので、その方面で進みたいと現在考えております。よろしく御了承願いたいと思います。  以上でございます。 41: ◯副議長(武藤代次郎君) 水道部長、高橋 寿君。     〔高橋 寿君登壇〕 42: ◯水道部長(高橋 寿君) お答えいたします。  まず初めに、水道事業でございますが、財政計画とかなりの違いが出てきておる点の御指摘でございます。料金の改定の基本となりますのは、財政計画の見通しについてでございます。したがって、その算定に当たりましては、収入にあっては使用水量、支出にあっては人件費、動力費、薬品費あるいは維持修繕費その他の経費に区分して、物価上昇率あるいは業務量の増を予測して、積算して立案するものでございます。御質問のございましたように、決算において、財政計画における利益剰余金とそれから決算における利益剰余金において、約六千万の利益剰余金に差が生じておるわけでございます。その主な要因といたしましては、これら水源地の電力料でございますが、約一千八百万ほどあるわけでございます。これは、夜間の水圧の減圧あるいは下川手水源の建物の事業繰り越しによる不用等、あるいは支払い利息で一千万ほどのあるわけでございます。こういうことで、支出の決算額と財政計画の損益との差は約三・三%ということでございます。後ほど下水道でも申し上げますが、何はともあれ、財政計画の策定に当たりましては、今後さらに的確な見通しの把握に努めていきたいというふうに思っておるわけでございます。  なお、そうしたことから料金改定についてどう見通しはということでございますが、五十七年度の決算で七千三百十三万五千円の利益剰余金がございます。そしてさらに、昭和五十八年度の予算におきましては、単年度の利益剰余金が約一億四千六百八十五万円を計上しておるわけでございます。したがいまして、五十八年度末の利益剰余金が約二億一千万、二億一千九百万ほど見込まれるわけでございます。財政計画によります、また、今度五十九年度でございますが、五十九年度では単年度の欠損金が約千二百三十一万九千円ということになっておりますが、これはいま申し上げましたように、繰り越しの利益剰余金で理めることできます。したがいまして、六十年度に約二億が持ち越せるんではないかと考えるわけでございます。これはこの間に大きな物価の変動がございますと、これは予定が変わってまいりますが、そういうことで物件費あるいは動力費等に大きな変動がない場合には、こうした六十年度に約二億の利益剰余金が持ち越せるんではないかということでございます。したがいまして、料金改定はこれよりずれるんではないかという見通しでございます。  その次の、社会資本の負担分任制の問題と、それから地下水の規制の問題を前回の公企審の中にうたわれておったが、その後どうしておるかということでございますが、前回の料金改正のときに四十ミリ以上の大口口径ですね、これについては負担の公平を図るということで入ってまいっておるわけでございます。したがいまして、昨年の五月、公企審の中でいろいろ御討議をいただいたわけでございますが、今後の大口口径者の使用料金の体系、あるいは地下水問題、これについてはそのときには結論が出ておりません。したがいまして、さらにこれらいろいろ問題がございます。そういう中でまた御審議をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。  それから次に、七拡がいろいろ計画されておるがということでございますが、今後この給水量の増加が見込まれますのは北部でございます。特に則武、島区画整理の事業が進んでおります。こういう中で雄総水源の強化を図らなきゃならないということと、それから、南部、東部の水圧低下ですね、これに対応するのと、それから簡易水道の吸収、これらを考えますのと、それから、特に県庁周辺でございますが、未給水地域の解消、こういうものの整備が考えられるわけでございますが、何といいましても水道財政が厳しい折でございます。したがいまして、公共性と採算性とのバランスを勘案しながら、その投資的効果のあるような拡張を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。  次に、下水道事業会計でございますが、これも財政計画との差が出てきております。下水道事業におきましても支出面において約六千五百万ほどの差が出ております。収入面におきまして下水道料金で約四千五百万ほどの増となっております。これは普及率の伸び率が見込みより若干の増になったということでございます。支出面では、実は人件費の退職者の増等によって、これが増になったということでございます。それから、減価償却費が約三千八百万円の差が生じております。これは北部のプラントの繰り越し事業の進捗の変更によるものでございまして、したがって、支出決算額と財政計画における損益の差において、約二・二%の差が生じたわけでございます。これも今後財政計画の策定に当たっては十分に的確な見通しを立てるように進めていきたいと思っておるわけでございます。  料金の改定の、これも時期でございますが、下水道事業におきましても、五十八年度の予算におきまして四千六百八十六万九千円の赤字ということで予算計上をいたしております。いまの状態でまいりますと、燃料費が当初予定したより下がってまいっております。したがって、支出面において不用額が生ずる見込みでございます。なお、五十九年度も財政計画では約九千万の赤字ということでございますが、これも物件費等で大きな変動がないとすれば、これ若干の数字も変わってくるんではないかと思われるわけでございます。したがいまして、料金改定につきましても、当初五十九年度に改定ということで公企審の答申もいただいておりますが、さらに五十九年度の予定を少し六十年度に持ち越したいという考え方でおるわけでございます。  それから、拡張の計画でございますが、南部、東部、北部いろいろ拡張の計画ございます。東部地区につきましてはさきの議会に市長から答弁がございましたように、日野を除きます東部地区の下水道整備計画については、もう事業調査を終えております。したがって、現在までにこの計画につきまして、国と県との協議も終わりました。したがいまして、近々木曽川右岸流域下水道の関連公共下水道として県知事あて認可申請を提出したいという考え方でおります。なお、認可がおりますれば、木曽川右岸流域浄水事業の進捗状況に合わせて下水道整備を進め、流域下水道の岐阜幹線あるいは長良川幹線に連絡できるよう、そして向こうの流域下水道が使用ができるときには、これが体制に乗れるように考えていきたいと思っておるわけでございます。しかし、これも財政との関係もございますので、なかなか一挙にはまいりませんが、徐々にそういうことは考え方で、財政の許す中で進めていきたいと。それから、南部でございますが、南部につきましては鏡島、市橋、この地区の下水道整備に入っていくということと、それから、北部につきましては、今議会にも債務負担をお願いしておりますが、則武にポンプ場の設置を予定しております。これによりまして則武、鷺山の一部の下水処理を、将来これも事業認可を受けながら進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。  以上でございます。     〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 43: ◯副議長(武藤代次郎君) 二十五番、市川尚子君。     〔市川尚子君登壇〕 44: ◯二十五番(市川尚子君) それぞれお答えをいただきましたので、若干の質問と要望を申し上げてみたいと思います。  支所の統合問題については、市長は当面やれるとこからやってみるという形で、全体的な構想をまだ具体的にお出しになっていないわけでありますけれども、今回のこの支所の統合の位置づけが、他に統合される統合事務所に対する影響力を非常に大きく持ちますだけに、いま一度慎重な配慮、そして、しかも業務内容も拡大をした、現行支所よりは拡大をしたと言われておりますけれども、しかし、まだまだ住民の要求にこたえれるだけの内容充実にはなっていない、そういうふうに思われますだけに、もう一度やっぱり慎重に配慮をすべきであるというふうに指摘をしてみたいと思います。やってみたらいろいろ問題があったでは、行政としては問題があると思いますし、その分市民が大変迷惑を受けることになると思いますので、ぜひもう一度これ慎重に配慮し、特に合渡の問題については先ほども指摘をしましたように、地元からのそういう要望もありますだけに、財政の問題もあるかとは思いますけれども、しかし、対応をもう少し明確にしておく必要がある、その点を指摘をしておきたいと思います。やはりこうした機構改革の問題というのは、単に市民部だけでとらえられる問題ではなしに、上位計画に基づいて総合的に検討を加えていく、そして、これはいま時点で取り上げることも大事でありますけれども、やはり将来の展望、五年先、十年先、二十年先にはどうするか。その見通しの中に位置づけをしていく必要がある、そのための統合事務所でなければならない、その意味で慎重な配慮を期すべきである。このことはいま総合計画の中では六十年に支所統合ということが一つ挙げられておりましたけれども、今回の予算のように、本来から言えば当初予算に出すべき性質のものが補正予算で出てくる、これはやっぱり幾つかの問題点を含んでいると思います。これらについてもう一度一考を要することはできないかということを質問いたしておきたいと思います。  それから、各校下の要望についてでありますけれども、やはりそれぞれ統合はある部分やむを得ないけれども、しかし、市民利便あるいは業務の内容の強化、そして交通の問題、これらが強い素朴な市民要求として出ており、それにこたえるだけの誠意ある努力を市当局はしていかなければならないし、今回のこの統合によって他に及ぼす影響も大でありますだけに、さらに一層来年の開設までに慎重な調査研究、市民の声を聞くその努力をしていただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。  それから、交通部ですが、市長の基本的な考え方については納得をしますし、こうした市長の基本的な姿勢をとらえて、交通部も打って一丸となって、市営バスを存続していくための決意と気魄をやはり持たなければならないと思います。きのう、きょうの答弁を聞いておりますと、どっちかと言えば、交通部長、     〔「きのう、あらへん」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 いやいや、ずっとまあ精読からも含めましてなんですけれども、     〔私語する者あり〕 非常に消極的な姿勢じゃないか。もう少し、市長がこれだけバックアップをしてくださるだけに、もっと気魄を持って、やる気でやっていく、そういう意気込みをやはりこの場でも披瀝をしていただきたいと思います。     〔私語する者あり〕 労働組合もそうしたやっぱり管理者の姿勢、あるいは市全体の姿勢の中で受けとめるとこは受けとめ、反省すべきは反省をし、市営バスを存続する上で、かつての一元化闘争のときにありましたような、     〔私語する者あり〕 あの情熱を披瀝をしていただくよう強い要請をしなければならないと思います。     〔私語する者多し〕  それから、市長はやると言っておりますので、それはやっぱりわれわれも、議会筋も     〔私語する者あり〕 受けとめてフォローをしていかなければならないと思います。     〔私語する者あり〕  それから、料金の値上げについてでありますけれども、     〔私語する者多し〕(笑声) 適切な料金であるというような意味合いで、他都市の状況あるいは他都市の民営バスの状況等々を含めて御答弁をいただきました。やはり何といいましても、料金がどんどん上がっていくということに対して、市民感情は納得できない分もあると思います。企業として採算困難な生活必需路線、いわゆる行政路線をどうしていくか、あるいは資本費の金額についての国の助成措置などをやはりもっともっと大きく要請をしていかないと、先ほどの市長の言われる中小都市の大量輸送機関としてのバスを存続をさせることも非常にこれからもむずかしくなってくる心配がある、そのためにはバスレーンの確保、あるいはパーク・アンド・ライド方式をもっと具体化をしていく、さらには駐輪場をもっと多くの路線、たとえば、市橋線にもあるでしょうし、加納島線にもあるでしょうし、茜部線にも加納南線にも必要な個所があるはずでありますので、それらの具体化、実現を強く要請をしておきたいと思います。  私は、逸走原因についてお尋ねをしましたときに、交通部長は均一区間内の利用距離の調査から、三・七キロ程度だ、これは料金のことから答えられておりますけれども、均一区間内の利用者の多くの人たちが三・七キロ程度を利用しているという答弁がありましたけれども、一方でこれを考えてみますと、この三・七キロの距離というのは、自転車でも通勤可能な距離ではないか。そのためにこうした部分が料金が上がっていくことによって逸走を来していく、そういう心配もあるような数字だというふうに、私読み取ったわけでありますけれども、したがって、こうした人たちにももっともっとバスを利用していただくためには、定時性、定速性、そして快適な輸送環境を確保していくこと、このことが私どものいま重要な課題ではないか、そういうふうに思います。市営バスが料金を押し上げていく要因ではないというふうにおっしゃるわけでありますが、こうした点について市民はまだ十分理解をしていない、今日のバス事情の現況というものを十分知り得ていないのではないか。私が資料を持っておりますのによれば、たとえば、秋田交通にしましても名市交にしましても、交通部自体も、あるいは労働組合自体もみずからバス離れ現象の原因、あるいはバスを生き残らせるための調査研究というのをほんとに真剣に取り組んでおられるわけであります。財政再建が完了したこのときにこそ、労使一体となって、行政一体となって、こうした原因把握を追及しながら、存続されるための施策をとっていかなければならないというふうに思うわけであります。     〔私語する者あり〕  それから、ラッシュ時等の利用について実態はどうなのかという問いかけに対しまして、たとえば加納島線では一日の利用者に対する朝の利用者が二五%程度、夕方が二〇%程度ということになっております。これは一方では五五%程度の人たちが昼間利用に供しておられるわけでありまして、こういう昼間利用者の利用の実態、名古屋市もバスの本数をずいぶん間引きをした結果が出ておりましたけれども、岐阜市もこの五月に若干の路線調整もあったというふうには聞いておりますけれども、間引きがされている路線があるわけでありますけれども、乗客は乗らないのか、乗らないから間引くのか、そういう点なんかももう少しやっぱり慎重な配慮をしながら、こうした昼間利用者の対応、いま昼間利用券がありますけれども、努力をしていただく必要がある。いずれにしましても厳しい困難な条件の中で、議会も執行部も、そしてそこに働く労働者も一体となって市営バスを守っていく、この姿勢をいまこそ第一歩の出発点として、再度確認をし合わなければならない問題点だというふうに思います。  それから、観光の件でありますけれども、何といいましても交通部の職員、人員合理化の中でこうした部分に当たられる人員というのは非常に少ないわけであります。当然その少ない人員の中でも、自社努力、自社セールスの努力は最大していただかなければなりませんし、一方では、旅行業者のあっせんについても無視できない数字であるというふうに言われておりますだけに、これらについて慎重に考慮をしながら、ぜひ観光バスの稼働率の向上のためにも鋭意努力をしていただきたいというふうに、これは要望を申し上げておきたいと思います。  市民病院につきましてでありますけれども、病院長は非常に前向きな姿勢で取り組まれているということは、一つ認めていくことができると思います。やはり医師の定着度が低いということは、病院に魅力がないからかもしれませんし、いろんな要索はあるとは思いますけれども、ぜひ中堅層の定着率を高め、市民に信頼ある病院、そして特徴ある病院づくり、あるいはそこで働く人たちの働きやすい、明るい病院、市民の側からいけば、安心してかかれる市民病院の確立のために、まだまだ時間はかかると思いますけれども、鋭意努力をしていただきたいというふうに、この点については要望を申し上げておきたいと思います。  なお、午後の診療体制でありますが、入院患者の少ないところは今日午後もやっているというふうにおっしゃっていますけれども、実際ほんとにどれだけの多くの市民の人たちがこの分を理解していただいているのか。あるいはまた特に内科だとか外科について、午後診療をしてほしいという要望も強いのではないか。そういう点からも午後診療を期待をする声が非常に強い一方、病院の側から言えば、午後診療を入れることによって診療密度が落ちはしないかという心配があるわけであります。これらもいろいろこれから十分検討をしていただく中で、先ほど病院長が言われました、特殊外来の方式へ進みたいという答弁がありましたけれども、市民病院が絶対自信を持っておすすめできる特徴ある病院づくり、この体制確立のために、今後厳しい環境の中にはありますけれども、努力をしていただくよう強く要望を申し上げておきたいと思います。  それから、水道料金についてでありますけれども、やはり非常に不確定要素はあると言いながら、市民負担が、公共料金がどんどん値上げをされていくということがあってはならないと思いますし、料金が安く、そして豊富で、安定供給が受けられる水道事業を求めておりますだけに、鋭意料金改正については努力をしていただきたい。先ほどの答弁では六十年度に二億が持ち越される予定であり、物価等に大きな変動がなければずれる、料金値上げの改正の時期がずれる見通しであるということで、少しは安心をしておるわけでありますけれども、しかし、安心をしたからと言って、もっと企業努力をすべき問題点もあるでしょうし、よく指摘をされますけれども、有収水量の増加、あるいは水道利用者の需要の拡大等々、もっともっと市民に水道を使っていただく、水道は安心をして使っていただけるような工法、そうしたことも努力をしていただきたいと思います。  さらに、下水も上水も含めまして幾つかの大きな事業を抱えておりますだけに、将来こうした事業が独立採算制の原則をとらえておりますだけに、市民負担に即かかわってくる可能性も大でありますし、先ほどの交通の問題で申し上げましたように、資本費、特に減価償却費の扱いについても、これはひとり岐阜市だけでできない法的な問題点もあるわけでありますけれども、改善方の要請をどんどんやっぱり国へ向けてやっていく必要がある、そういう努力をし続けていくことによって、また安定供給して、しかも廉価な水を確保していく、県水は非常に大きな値上げがされていくようでありますけれども、しかし、市町村によっては若干の調整料金を取られるような形態もこの前新聞に報道されておりましたけれども、いずれにしましても、水は市民生活にとって不可欠のものであり、より安定した供給、そして安く豊富な水が給水されるよう、そして、下水道は文化的な衛生都市をさらに存続させるために、これからどんどん市街が広がっていく、住民の要望にもこたえられるよう努力をしていただかなければならないと思います。  それから、東部については、流域下水道の計画に沿って事業認可がされるよう申請書を提出をしたいという方向がとられておりますけれども、しかし、このことは非常に大きな費用を伴うことであり、それが即いまの下水道利用者の、公共下水道利用者の負担にかかわってくる心配はないか、その点を心配をしますので、水道部長、この点についてだけ、将来流域下水道と公共下水道の料金の差が市民負担にどうかかわってくるか、この点について一点だけ再質問をして、私の再質問と要望を終わりたいと思います。 45: ◯副議長(武藤代次郎君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 46: ◯市長(蒔田 浩君) 再質問にお答えを申し上げます。いろいろ御意見を承っておるわけでありますが、行政機構の改善であるから、統合等は慎重にやれと、こういうように思うわけであります。たびたびお答え申し上げておりますように、行政費の見直しの最重点が支所の統合という面を重視いたしておりますから、一刻も早くそういう考え方を実施していきたいというところから、追加予算で出し、来年の四月から行おうと、こういうことでございます。したがいまして、いろいろ御意見もあるようでございますから、それらの意見は十分また今後研究、検討をするといたしましても、とにかく統合を積極的に進めて、六十年度までに完成をしたいと、こういう意欲を申し上げておるところでございます。 47: ◯副議長(武藤代次郎君) 水道部長、高橋 寿君。     〔高橋 寿君登壇〕 48: ◯水道部長(高橋 寿君) お答えいたします。流域下水道の事業開始になれば、これは料金の差が恐らく出てまいるだろうというふうに考えられます。したがいまして、それを現在の岐阜市の公共下水道利用者と、その差をどうするかということでございますが、これは負担の原則ということもございます。その中で、その時点においてまたこれを企業の中で受けとめるのかどうかということは、さらに検討をせなきゃならないというふうに思っておるわけであります。 49: ◯副議長(武藤代次郎君) 三十五番、園部正夫君。     〔園部正夫君登壇〕(拍手) 50: ◯三十五番(園部正夫君) お許しをいただきましたので、市議会公明党を代表して、通告に従って六点を簡潔にお尋ねいたします。  最初に、行財政の見直し実施大綱について市長にお伺いいたします。  現下の国、地方を取り巻く社会経済情勢はまことに厳しく、わが国の経済運営は困難な情勢を迎えているのであります。とりわけ税収の伸び悩みにより、財政収支の不均衡が拡大しつつあり、このような厳しい内外環境の中にあって、税収の自然増のみによって増加する行政経費を賄うことは至難であり、他方において福祉型社会を目指して、多様な行政需要と良質な行政サービスを効率的に提供していくことが求められてくるのであります。  ここで伺いますが、さきのこの議場において、わが党の代表が行政改革について幾つかの視点を挙げて追及いたしましたところ、職員定数の見直し、業務の民間委託の推進等、改善プロジェクトを設置し、組織定員、事務手続、補助金、手数料、共通事務の見直し等、第四次、第五次と積極的に推進する旨の御答弁があり、その努力姿勢は評価いたしますが、効率のある行政業務の改革に向かって、その後どのように検討されたのか。また、その集約した実施大綱はできているのか、伺うものであります。  次に、老人福祉対策について福祉部長にお尋ねいたします。  わが国、いまだ経験したことのない高齢者社会が急速に到来しようとしている中で、その対応が迫られているのであります。しかし、いかなることに対応することがまず必要であるのか、具体的には了知できないことも多くあろうかと思うのであります。そこで私は当面、痴呆性老人対策の拡充が必要であると思うわけであります。その対応に本年より研究会を設置され、鋭意検討されているやに伺っておりますが、何かその対応を考えておられるのかお伺いいたします。  お尋ねする第二点目は市長に伺います。  年金収入のみで生活を送る御老人が健全で安らかな生活が保障されるための住まい、すなわち老人マンションの建設について、わが党が昭和五十五年十二月本議場でただしたことがありますが、市長もその建設実現のために努力を約しておられますが、その後の進展についてどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、南部コミュニティーセンターの建設について、市民部長にお尋ねいたします。  地域の社会活動、文化活動の拠点として、その役割りを果たしているコミュニティーセンターの建設も逐次計画され建設されてきているところであります。残るは南部地区ということになりますが、当局においても鋭意検討されているようでありますが、その見通しと、あわせて、先ほどの質問者にも六十年をめどに建設計画を示されていますが、同地域の支所の統廃合の構想についてもお尋ねいたします。  次に、福祉工場誘致について、福祉部長にお尋ねいたします。  障害者の保護雇用として現在厚生省所管の福祉工場が全国で十九カ所あるようであります。現在、岡山県、大阪府、兵庫県などで松下電器、三洋電機などが、国の支給する各種の助成金と地方公共団体も出資し、第三セクターで経営され、障害者の雇用を積極的に進めているのであります。岐阜県も五十七年三月に策定した障害者施策に関する長期計画の中に、このような方式を検討すると明らかにしております。県と交渉して岐阜市に福祉工場誘致に向けて一日も早く実現するよう尽力していただきたいと思うのであります。このことは五十七年六月の本議会におきましても強く要望したのでありますが、その後どのように交渉され、どこまで詰められているのかお尋ねいたします。  次に、斎場の建設について、市長に伺います。  市民の強い要望であります公営による葬斎場の建設については、すでにさきの議会でもたびたび論議をされてきているところであります。斎場という特殊な施設でもあり、広域的にあるいは利用者の利便等を考慮に入れられながら種々検討される中で、一応の調査とさらに基本設計もできていると聞いていますが、その具体的な内容と建設年度の見通しについてお尋ねいたします。  最後に、道路占用料の徴収について、これは土木部長に伺います。  道路上に立っている電柱、電話ボックスや地下ケーブル、ガス管などは、公共の道路の一部を占用しているとして、道路管理者はその占用料を徴収できることになっていることは一般に了知されているところであります。しかし、電電公杜の電話柱や電話地下ケーブルなどは国等の行う事業として公共性を有し、昭和二十七年以来、建設省通達を受けて占用料は徴収されていない現状であります。試みに市道にある電話柱は資料によりますと二万五千三百九本、電話ボックスは七十四カ所、地下ケーブル延長は十五万八千五百七十三メートルあり、市の道路占用徴収条例で定められた占用料は、電話柱は、これは政令の定めによるものでございますが、試算いたしますと年二百円、電話ボックスは年七百九十円、埋設地下ケーブルはメートル当たり年百十円となっており、推計してみますと、市が電電公社から徴収できる占用料の総額は年にして二千六百九十六万三千円になるということであります。御案内のとおり、電電公社は過去数年続きの巨額の黒字利益を上げ、五十七年度だけでも三千七百億円という超優良企業の実情で、大蔵省もこれに目をつけ上納金を納めさせようとしております。行財政改革のもとの行政の中で固定財源確保の意味からも電電公社から電話柱などの道路占用料を徴収するよう努力されてはどうか、その御所見を伺うものであります。以上。(拍手) 51: ◯副議長(武藤代次郎君) 福祉部長、鬼頭成行君。     〔鬼頭成行君登壇〕 52: ◯福祉部長(鬼頭成行君) お答えいたします。  まず、痴呆性老人についてでございますが、老人人口が急速に増加する中で痴呆性老人対策が社会問題となってきております。だれもが健やかに老いたいと願いつつも現実はますます痴呆性老人の増加が予想されるのでございます。こうした状況で痴呆性老人を抱える家族の御労苦に対して早急な対応策を見出すことが行政の緊急の課題となってまいりました。本市といたしましては全国に先駆けまして痴呆性老人のためのショートスティ事業を五十七年度から実施し、大きな反響を呼んだところであります。痴呆性老人に対する施策を行政としてどのように反映すべきかを検討するため、医師を含めた研究会を五十八年度に設けまして、痴呆性老人の把握及び情報資料の交換、相談及び指導の窓口、医療機関と関係機関との連携体制の確立、家族及び看護者に対する研修と奉仕のための啓蒙、施設整備についての指導等々につきましての課題を設けまして、このうち相談事業につきましては衛生部におきまして、痴呆性老人を抱えている家族に対して当面施設収容についての助言、具体的介護方法の指導、病弱老人の医療相談などにつきまして、介護者の心のよりどころとなる相談窓口を県に先駆けて設置すべく検討を進めていただいております。実態調査につきましては県において指定地区を設けて実施が進められておりますが、この種の調査は本人や家族のプライバシー、こういったものにかかわるものとして慎重な取り扱いが望まれるわけでございます。本市におきましても県の結果を踏まえつつ、その方法、時期等、研究会の結論を期待しているところでございます。施設整備につきましては研究会の検討を踏まえて市内の老人ホームに施設整備方要望指導をしてまいりましたが、幸いにして市内法人施設の特別養護老人ホームに三部屋、定員十名、養護老人ホームに一部屋の施設整備が図られ、五十九年度より収容可能の運びと聞いております。また、厚生省におかれましても五十九年度より各都道府県に一施設のモデル基幹ホームの指定と施設職員の研修など、痴呆性老人対策の本格的な実施について講じられておりますが、こうした国の施策にも大きな期待を寄せているのでございます。今後とも本市といたしましては実態調査の実施、介護者に対する研修、痴呆性老人にならないよう、また、痴呆性老人に対する対応について一般市民への啓蒙、施設の整備拡充、こういった点につきまして鋭意努力をいたしてまいりたいと存じます。  次に、福祉工場についてでありますが、厚生省の施設基準によります福祉工場は、作業能力はあるけれども一般企業に雇用されることの困難な重度障害者のための施設でございまして、企業の色彩が強く、経営主体も社会福祉法人を原則としております。御指摘の第三セクター方式によるものは比較的大きな企業と連携して設置されるもので、ごく最近では蒲郡市に建設される太陽の家がございます。これは膨大な私財に加えまして県、市の補助と地元企業の出資により建設され、運営は合弁会社によりなされることとなっているようであります。したがいまして、完全な企業でありまして、職業安定所を通じて雇用関係が結ばれるものでございます。太陽の家は愛知県のみが対象ではなく、近隣県からも募集されるとのことでございますので、当面こうした施設の利用についてお願いをしてまいりたいと存じます。また、本市といたしましても身体障害者施策十カ年計画に行政課題として福祉工場の設置に取り組むこととしておりますが、きわめて広域的な施設であるところから、県に対しまして誘致方要望を続けているところでございます。県におきましては身体障害者授産施設が清流園のほかに重度を対象とした幸報苑が本年度開設され、当面この二施設の内容の充実を図り、ここで訓練された障害者が自活できるよう最大の努力をし、あわせて福祉工場の検討を進めつつ、訓練された人材をスムーズに移行できるよう考えられているようでありまして、県においても三次総や長期計画にも福祉工場の設置を課題として折り込まれておりますので、さらに実現方を要望してまいりたいと存じます。以上であります。 53: ◯副議長(武藤代次郎君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 54: ◯市長(蒔田 浩君) 御質問にお答えを申し上げます。  第一番の、行財政見直しとその実施大綱ということでございます。たびたび申し上げておりますように国、地方とも大変今日は財政的にも困難な時代でございます。したがいまして、国は国で、地方団体は地方団体としてそれぞれ真剣な行財政の見直しを行っておるわけであります。本市は昭和四十八、九年における石油ショック、あれが基因をいたしまして、五十年から行財政見直しということを始めてきたわけでございます。したがいまして、ただいまは第三次の行財政見直しの五十七年度から五十九年度に至る間の期間に入っておるわけでございます。いろいろこの五十年度以降の実績でございますが、電算、いわゆる機械化によるところの省力化と申しますか、人件費を含めた省力化、それから事務事業を見直して、そして見直す中で嘱託にするとか業務を委託にするとかあるいはその事業はもうやらないとか、あるいは機構をどうするかというようなこと。さらに人件費を削減するための定員を削減する方法、そういうような内容のことで今日までやってきたわけであります。五十年度から五十七年度まで、この期間におきましてそれの合計というのは十七億三千八百万という数字を出しておるわけであります。したがいまして、この毎年毎年の削減された合計でございますから、その額は永久に今日までの削減額は削減されていくわけでありますが、五十七年度には三億六千九百万円の削減をしたわけであります。その主なるものは何といっても人件費五十二名によるところの定員削減、これが約一億八千百万円、そういうふうの数字を出しておるわけでありますが、三項目によって出しておるわけであります。それは先ほど申し上げたように、五十七年度では電算機による省力化三千五百九十二万二千円、事務事業の見直し、これは業務の委託、嘱託、非常勤職員の活用、民間への業務の委託、それから定数の見直し、課の統合、こういうようなこと。あるいは使用料、手数料のこれは収入の方でございますけれども見直し、あるいは互助会の補助金の見直し、さらに定数の欠員補充の不補充、そういうものを合計いたしまして事務事業の見通しというのは二億九千八百五十三万三千円、さらに──あっ、いま申し上げました定数の不補充は別にございまして、定数の不補充は七人でございますが、これが三千四百九十七万二千円、合計いたしまして三億六千九百四十二万七千円が五十七年度の実績でございます。五十八年度はまだ途中でございますから実績は出ておりませんが、職員の削減による経済効果というのは二億一千八百九十一万円、五十三人、こういうふうに出しておるところでございます。決算によりましてのある程度の数字は変わってくるかもしれませんが、一応経済効果としてこのように出しておるわけであります。したがって、今後ともこの事務事業の見直しというのは相当期間続けられていくわけでありますが、定数削減は一応五年間の毎年一%、そして合計五%、二百五十人を目標にしておると、こういうことでございます。本市はこの五十年につくりました事務の合理化委員会、これは助役が長でございますが、事務の合理化委員会というのがいろいろの事務の合理化について、プロジェクトの部門とかあるいはまた幹部会とか、そういうものから整理されて出てきたものを事務合理化実施計画として上げてくるわけであります。その実施計画に基づきましてこの合理化委員会が決定をするわけであります。これが毎年、五十九年度はいま見直しをまたやっておるわけであります。その中の定数は何人削減するか、あるいは委託はどの事務を委託するか、あるいはまた嘱託はどうするか、電算は何をするかということをいまやっておるわけであります。それが当初予算に上がってきまして、そして削減するものは削減すると、そういうことをいまプロジェクトチーム、それから間もなく合理化委員会にかかっていくと、こういうことでございます。したがいまして、実施大綱という名前は、うちは大綱という名前は使っておりません。事務合理化実施計画、こういう名前で上がってきて決定するというやり方でございまして、相当の効果を来したと思っておるわけでございます。  それから、老人マンション、私もだんだんこの高齢化社会と申しますか、そういう時代がだんだん来るわけでありますから、それと同時に、やはり老人の御夫妻が年金を担保といたしましてマンションに入りたい、こういう御希望はだんだん多うなってくると思います。したがって、いまそういうものが岐阜市にはございません。私はこれをつくりたいということを前にも申し上げ、また、厚生省にもそういう意見を申してあるわけであります。これは全部厚生省の方で用地をつくり建物をつくり、長期の部門と短期のマンション、長期マンションと両方をつくって、そして向こうが経営するわけであります。こちらは、そういう用地をどこにということで、あっせんをするわけでありますが、まだ順番が回らぬのかどうかわかりませんけれども、岐阜市につくるという意思をまだ言ってくれません。さらに今後請求して、そして早くでかしてもらうように一層の努力を傾注したい、かように考えております。まあ一説には厚生省全体としてサンピアとかあるいは健康保険センターだとか、いろいろこう岐阜市につくっておるもんですから、まあ何もかもということはちょっと待ってくれというような、はっきりは言いませんけれども、そんなようなところもあるような気がしますので、そこらのかみ合わせも大切かと思っておりますが、一層の努力をいたします。  それから、斎場でございますが、大体考え方はまとまってきたわけであります。で、よそへつくるか現場でつくるかという両方できたわけでありますが、どうもよそへつくるということになりますと距離的なことやら、新しくそういうものをつくることにおける地域の理解というものもなかなかむずかしいということもありますし、なるべく現場でつくる方が、よりなじんだ斎場でございますから利便性もあるというところで、何とか現場で狭いけれどもいろいろ工夫してできないだろうかということでやってまいりました。したがって、ある程度地下に沈めて、沈めてというのはおかしいんですが、下の方に掘って、そして中二階のような形ででかすと。まあ後ろにある現在の墓碑、こういうものの陰もうんと違ってまいりますから、そういうようなことを考えて、そして近代的な火葬場、斎場をつくっていこうと、大体こうまとまってきたわけでありますが、地域の皆さん方にも理解を得なければ、改装でございますから理解を得なければなりませんし、それから道路環境ももう少しよくしなければなりません。駐車場も何とか方法を考えなければなりません。そういうことを考えつつ大体計画のまとまりができた限りは、後は資金の問題になるわけであります。財政との関係で、いまから考えまして六十一年ごろになるのではないかなあというふうに思っておるわけでございますが、大体そんなようなところというふうに考えております。以上でございます。 55: ◯副議長(武藤代次郎君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 56: ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。南部コミュニティーセンターの計画と支所統合についてでございますが、コミュニティーセンターの建設につきましては東西南北の四カ所ということで、計画に基づきまして東部、西部が開館いたしまして北部が現在建設中でございます。来年度予定しております南部地域につきましては六条の片田付近ということでいろいろ検討をし、また、そのほかの何カ所かも検討したわけでございますけれども、非常に地価が高いということ、それから敷地がコミュニティーセンターですと三千平米ほど欲しいというようなこと、それから交通の利便等から考えまして現在まだ適地が決定しておりません、ということでございます。今後地元の各種団体代表者の方と十分協議しながら適地確保に努力してまいりたいと思います。  また、南部の支所統合につきましては、コミュニティーセンター区域とした場合には二万四千世帯、それから人口が約八万人弱になろうかと思います。非常に大きくなりますので、いろいろ住民の利便を考えた場合、東西二ブロックぐらいに分けた方が適当ではないかと、ただいま検討中であるということを申し上げます。 57: ◯副議長(武藤代次郎君) 土木部長、坂井 博君。     〔坂井 博君登壇〕 58: ◯土木部長(坂井 博君) 電電公社に係る道路占用につきましてお答え申し上げます。  質問者がおっしゃいましたとおり、道路局長通達により電電公社の電話柱、電話ボックス、地下ケーブル等については占用料は徴収しておりません。御質問者がおっしゃいましたように今後見直したらどうだということでございますが、市といたしましても行財政の苦しい中で財源の見直しを図るため、電電公社に係る占用料の増大それから道路管理費用の増加などの面から見ても、占用料の徴収ができるよう政令の制定、通達の改正について、道路関係の諸会議の機会を通じて要望をしてまいりたいと存ずるわけでございます。なお、五十八年の七月に全国市長会会議の中でも電電公社の道路占用について徴収措置を講ずることの決議がなされたことを申し添えておきます。以上でございます。     〔「議長、三十五番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(武藤代次郎君) 三十五番、園部正夫君。
        〔園部正夫君登壇〕 60: ◯三十五番(園部正夫君) それぞれ御答弁をいただきましたので、要望を若干述べてみたいと思います。  最初に、答弁の順序でいきますと、福祉部長から御答弁がありました痴呆性老人対策について、全く前向きの、むしろそれ以上のお答えをいただきましたので、あえて申し上げることはございませんが、先ほど福祉部長がおっしゃいましたように、本市がショートスティの件につきましてはNHKを通じて全国に大きく報道されたというようなことも踏まえて、さらには、この痴呆性老人対策についての研究会のまだ結果は出ていないけれども、すでに先ほどおっしゃいました厚生省の方針より先駆けてすでにその対応を考えていらっしゃる旨の御回答がありましたので大きく評価し、さらに積極的な推進を御要望しておきます。  答弁の順序は──市長が行財政の見直し、実施大綱についておっしゃいました。名前が実施大綱というのができてるかということの要点でございましたが、大綱とは言わないけれどもと、内容については十分進めている旨の理解はいたしました。当然相当節約された、また生み出された金額等を申されましたが、私は、特にこの行財政の見直しの中の一番大切な基本の理念として一言だけ付言をしておきたいと思います。当然このような社会情勢下にありまして、いろいろ厳しい情勢の反映の中で、あれもこれも、またすべてを経費を削減すればいいと、こういうものではなくして、その基本理念としては、市民のだれもが生きがいとバイタリティーの発揮できる社会、またこのことが尊重され、優先される社会づくりこそ大切であると思うものでございます。どうかそうした理念を大きく反映されまして、さらに積極的な行政改革への推進を御要望するものでございます。  それから、老人マンションにつきまして、これは市長さんは、厚生省に話してあるが順番来ない、積極的に努力しておるということをおっしゃいましたので、あえて申し上げることはございませんけど、たまさかこの市長の前の御答弁の中に、若干その、この老人のマンションにつきまして、入居者の問題で若干危惧するというようなことが出ておりましたので、これは参考に──名称は違いますが、今度福井県の──御無礼しました──福岡でございますが、福岡の春日市という市が、名称を変えておりますが、全く同じような老人の対応策として、下宿という名前を使っておりますが、年金者の優遇した住宅政策というもので春日市が計画しておるわけでございますが、その計画が出されたと同時に大変な入居希望者があると、このようなことが新聞で報道されておりましたのを付言いたしまして、努力するということで市長はおっしゃいますので、あえて申し上げませんが、さらに積極的な、一日も早い実現へ向けての御要望を申し上げておきます。  南部コミュニティーあるいは支所の統廃合につきましては、了解いたします。  斎場の建設は、六十一年ごろめどという市長答弁ございましたが、これは大変なあの施設であるしと、あるいは場所もいろいろな問題も踏まえてというようなこともございますが、このことにつきましては、本当に待ち望む、また待望するその人々の大変であるということを改めて御指摘申し上げ、これまた少なくとも早い実現を御要望しておきます。  それから最後に、道路占用料につきましては、土木部長が全く前向きの御答弁をいただきました。もう、その姿勢をひとつ貫かれてせっかくなる努力を御要望します。ただ、私は、この通達と申しましょうか、昭和二十七年当時の、要するにこの通達がいまでも生かされておるわけでございますが、当時の電話使用の利用者あるいは電話柱の設置数、いろいろいまとは変わった状況があると思います。さらには、現在この電話回線を利用して大きな企業がいろんな意味においての企業利益のために使っているということも、これは見逃せない事実だと思います。どうか、ひとつこういうようなことで、先ほども部長は、市長会にもというお話が出ておりましたが、占用物件が増大して、さらには道路管理費というのが大変なお金がかかっていると。したがって、指定都市は足並みをそろえてこれを国に陳情して、方針の変更を迫っていくという、このような新聞報道ございましたが、特に来年度予算に対する各省庁の概算要求を締め切った大蔵省の予算編成に当たっての考えは、財政難を理由に大幅な、はっきり申し上げれば地方へ負担増をしかけるという施策でございます。どうか先ほど土木部長がおっしゃいましたような決意を持って、財源確保のために積極的な御努力をされんことを心から要望して終わります。(拍手) 61: ◯副議長(武藤代次郎君) この際、暫時休憩いたします。   午後二時五十一分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時十九分  開  議 62: ◯議長上松宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。三十四番、野村容子君。     〔野村容子君登壇〕(拍手) 63: ◯三十四番(野村容子君) 共産党議員団を代表いたしまして、通告をしました順序に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。  まず最初に、市営バスの料金値上げについてお尋ねをしていきたいと思います。先ほど来多くの方から質問がありますので、重複をできるだけ避けていきたいと考えています。  料金値上げでありますけれども、今議会に市民の皆さんから請願も出されておりますように、公共料金の値上げが諸物価にはね返ってくる、そういう事情の中で、ましてやちょっとバスに乗っても百四十円出さなくちゃいけない。こういう負担の増というものが市民に与える生活苦、そういうものから考えて、できるだけこの公共料金の値上げというのは抑えなければいけないというふうに思っているわけです。そういう中で、市民の皆さんから三項目にわたる請願が出されているところでありますけれども、公営交通の実情からいって、大変経営が厳しいという事情にありますけれども、私どもは毎回申し上げておりますように、本来、この公営交通を独立採算でやっていこうというところにとても無理がある、このように考えます。現在ももちろん一般会計から繰り入れをしておりますけれども、これは、福祉割引料金とかあるいは老人のバス券とかという名目で入れているわけですけれども、こういう形ででもやはり入れないと企業会計として成り立っていかない現状がある。これはもう岐阜市営バスのみならず、全国的に見れば岐阜市営よりももっとひどい赤字を持っているところが多くあるわけです。そういう点で岐阜市の当局の皆さんの一定の努力もあろうかと思いますけれども、こういう現状からいえば、これは岐阜市営バスの問題だけではない、もうここに至っては全国の公営交通の問題だと、このように思いますし、当然市長もそういうことがわかるから、前回値上げの折にも、市長は地方六団体公営交通を持っているところ、そういうところの市長会でもって国への要請をやっていきたいと、こういう答弁もあったところです。ですから、そういう運動をやりながら、今日なお国の臨調行革のもとで公営交通が悩まなければならないという事情の中で、どうしてもここを突破する以外にないのではないか、このように考えます。こういう観点から、もちろん市長は市長の立場において努力をしているところですけれども、市長並びに議会、そして、市民が一体になって国に対してこの地方公営企業法の適用、これを外す運動をやっていく、こういう中で住民の皆さんにも、料金の問題についてももっと関心を持ってもらえるのではないか、このように思うわけであります。ところが、こういう問題提起は一向に進んでいないというのが現状であろうかと思います。そういうものが進まないで、一方的にといいますか、赤字になるからということだけで値上げをするということでは、やはり市民も納得ができない。これは、いつも私どもも言っていることですけれども、今回も非常にその感を強くするわけであります。公営、公企審に答申をしたといっても、それがすべての市民の皆さんの意見を代表しているとはいいがたい、そういう事情であることはもう関係者の方も御存じだと思いますけれども、そういう意味で運動の仕方にまだまだ不十分がある、欠陥がある、このように思うわけであります。この点については、市長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、つけ加えて言うならば、私どもは公聴会、もちろん公聴会というのは議会がやる公聴会もありますし、公企審がやる公聴会もありますし、市長みずからが、名前は公聴会と言わなくても行える、そういう会もあるわけですから、そういうものをなぜやらないのか、この点について重ねてお答えをいただきたいと思うわけであります。  次の問題は、乗客の逸走という問題が論議をされているわけですけれども、年次別に学割、学生定期とそれから一般乗客の逸走を見てみますと、学生定期の逸走率というのがかなり高いということが数字の上で明らかになっています。五十二年から五十三年にかけましての逸走率、全体ではマイナス五・五%ですが、学割は六・三%、五十四年は一般が、全体がマイナス四・五に対して学割が一一・四、五十五年は一・六に対して一・一、この年は若干違いますね。五十六年度はマイナスニ・五に対してマイナス九・〇、五十七年度はマイナス七・一に対してマイナス一五・六ということで、学生定期の逸走というのが非常に大きいということがわかります。それから、五十四年度のマイナス一一・四、五十七年度のマイナス一五・六という、どうしてこの年だけこんなに減ったのかと考えてみますと、料金値上げが五十三年十二月から行われていること、五十六年十二月に行われていること、こういうことを考えますと、料金値上げをした直後の学割定期を買う学生が非常に減っている、こういうことが言えるのではないかと思います。請願の中にも、学生の定期の割引率を上げてほしいというのがありますけれども、子供を学校へやっている御家庭の皆さんなら、もう本当に身にしみておわかりいただけると思いますけれども、教育費だけでも親の負担というのは大変なのに、なおそれに交通費の定期を買うということは本当に大変です。ましてや、高校など、均一料金区内にあるとばっかりは言えません。たとえば岐陽高校、これは乗合の区間でありますけれども、それでも申し上げますと、一カ月に一万二千六百円も定期だけでかかる。こういう状況からいって、もう親としては、自転車で行きなさい、こういって言わなければ家計がもたない、こういう状況であります。ですから、この学割の割引率をどうしてももっと多くしてほしい、これは切実な願いであります。そういう意味からこの逸走傾向を見ましてもこれを証明しているわけですから、交通部といたしまして学割定期の割引率の引き上げというのを検討される必要があるのではないか、このように思いますが、この点について交通部長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、逸走の問題では、バスがスムーズに決まった時間に到着をするという、その対策を施すことが大事だと思います。岐阜市内にも、忠節から忠節橋にかけての専用レーンとか、これは優先レーンですけれども、そのほかに専用レーンなどがあって、かなりバスの運行に大きく役立っているわけですね。ですけれども、まだ市内のあちこちに、ここのところに専用レーンを引いてほしいというところがあります。たとえば、金宝町から神田町通り、新岐阜まで、この間の渋滞、朝のラッシュ時というのは大変なものです。ですから、この神田町通り南進の専用レーンをこれはぜひ検討されるべきではないか、そのことによってバスが定時にスムーズに着くことによって、名古屋方面に通っていく人たちも大変助かるわけですし、バスの乗客逸走にも役立つのではないか。もう一つは、前からも懸案事項ではありますが、長良の雄総から長良橋を越えて岐阜公園に至るあの間の専用レーンがどうしても必要ではないか、このように考えています。そのほかも多くあると思いますけれども、まず、緊急解決をしなければならない個所として、ここの専用レーン設置は考えられないものか、努力をされているのか、お答えをいただきたいと思います。  次の問題は、自転車置き場でありますけれども、今議会にも正木地内の自転車置き場設置の予算が出ておりますが、自転車置き場をつくることによって、そこまで自転車で出てくればバスに乗れる、こういうことがあろうかと思います。そういう点で私どももたびたび提起をしているところですが、交通部当局は五カ所のところを要望している、このように言っていらっしゃいますが、この五カ所のめどというのは、どのような努力をし、どうめどが立っているのか、お答えをいただきたいと思います。  五番目の問題は、時刻表の変更についてでありますが、先ほどもちょっと触れられましたけれども、一つの路線、二番の路線を見てみます。これは、最近、旦島方面の人が、バスの時間が大変間隔が長くなって困っている。特に土曜日の半ドン、昼ごろにうちへ帰ろうと思ってもかえっていくバスがない、こういうお話でありました。そこで、時刻表を見てみますと、変更前と変更後ではかなり間引きになっているわけですね。旦島発新岐阜方面へ来るのですけれども、旦島発で見ますと、一日に、変更前は五十四本ありましたのが四十六本になっています。さらにもう少しこちらにきまして、県営アパート発、一日八十四本が八十本、これはわずかですが減っています。それから、忠節駅前、ここは変更前は九十三本が八十六本になっています。     〔私語する者あり〕 それから、新岐阜から旦島の方へ今度帰るバスですけれども、これが新岐阜を通過するのが以前は百一本あったわけですが、変更後は九十二本になっているわけですね。     〔私語する者あり〕 それで、私どもはこういうのをまさに住民の皆さんにも知らせないで時刻表が変わったわけでありますけれども、本来、バスに乗ってもらおうと思ったらこの辺のところを、その間引きをして、もちろん経費の節約ということでやられたのだと思いますけれども、住民サービスという面が全然ないまま、そして時間帯によっては、土曜日、公務員などは半ドンというところがあるわけですが、旦島に行こうと思ったら帰るバスがないので、県営アパートで降りて歩いていかなくちゃいけない。こういうことが、まあ一時間くらい待って帰らなくちゃいけない、こういうようなお話でありました。こういう点でまさに住民サービスをどう考えてこういう時刻表の変更をやっておられるのか、この点について交通部長からお答えをいただきたいと思います。これは、単に二番バスですけれども、きっとほかのバス路線にもあると思いますので、その辺もどうなっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  続きまして、支所の統廃合の問題についてお尋ねをしたいと思います。これも、重複する部分はなるべく避けていきたいと思っております。  私どもは、まず、行政というのは身近になければならないと考えています。それから、行政は市民へのサービスでなければならないと考えています。臨調行革というのがやかましく言われまして、国においても自治体へのしわ寄せが多くなり、自治体の負担が強化をされてきていますが、自治体は結局はそれを市民に肩がわりさせて、住民への福祉サービスの低下という形でしわ寄せしているのではないか、このように思えるわけであります。市長も国の臨調行革には大変憤りを持ってこの議場でもお答えになっていらっしゃいます。何でもかんでも自治体へ負担を寄せてもらっては困ると、こういうふうにたびたびお答えになっていらっしゃいますが、そのしわ寄せを住民に転嫁することについてなかなかお気づきにならないのか。その点では、もうきょうの御答弁でも提案したとおりにやらせていただきます。こういう内容の答弁でありました。それではいけないのではないか、このように思うわけであります。市民部長が六月議会の折に、私どもが住民の意向をよく聞いて、これらの問題には対処していかなければならないんではないかと指摘をいたしましたら、市民部長のお答えというのは、聞けばみんな反対に違いない。だから、聞くのではなくてその理解をしてもらう、説得をする、これ以外にない、このように答えたわけであります。私どももその姿勢にほんとにびっくりしたわけでありますけれども、こういう姿勢で強引に進めるということは、まさに住民にとって市とは何なのか、本当に情けない思いがするのではないかと思います。私どもも住民の皆さんに今回調査をいたしました、この統廃合問題で。そうしましたら、八八%の人、私どもの調査ですけれども、八八%の人が廃止統合は反対である、このように答えています。そして、その内容は、遠くなる、交通の便が悪くなる、こういうふうに答えていらっしゃる方が全体の七割を占めています。そして、中にはメモ書きがして、私は自転車にも乗れないのですという、こういうメモ書きがして寄せられました。こういうことから聞くと、遠くなるとか交通の不便という、言ってみればそのことが本当に大変なことなんだ。このことをぜひ市長に気づいていただきたいというふうに思うのであります。こういう点で、住民の意見を聞くのではなく、説得をして、とにかく提案したとおりに進めますという市長の姿勢というのは、住民本位の行政とは大きくかけ離れているのではないか、このように指摘せざるを得ないのでありますが、この点について、まず、市長からお答えをいただきたいと思います。  この問題で二つ目ですけれども、私たちの調査に、支所の業務に不満足と答えた人が約半数ありました。その内容は、もっと業務を多くしてほしい、内容をふやしてほしいということでありました。これも、先ほどから触れられていますけれども、特に網代とか方県とか、本庁に遠いところの方からこういう意見が多く寄せられたという、この分析をしてみますと当然だと思えるわけであります。ですから、遠いということがどんなに不便かということがこのことからも言えるのではないかと思うのです。そこで私は、これからの業務内容は検討するというお話もありましたけれども、統合してその検討するのではなくて、現在の支所で統廃合をやめて、そして業務内容をふやせば、私はこんな形で統廃合しなくても済むのではないか、このように思うのであります。たとえば、支所への用事というのもたくさんあります。側溝が壊れたとか、道路の舗装をしてほしいとか、蚊が出て困るとか、草を刈ってほしいとか、いわゆる住民の要求はすべて支所の窓口で受ける、そして、それを本庁とどう連絡するかはこちらの問題でありますから、とにかくどんな要求でも支所の窓口で受けて、そして支所でやれるものはやるし、やれないものは本庁と連絡をとって、責任を持って住民に答弁し、回答をしていく、こういうことをやっていけば当然現場も、支所の窓口の人は見に行かなければなりません。どこに草が生えているのか、どこの道路が悪いのか、こういうことも現地調査だって必要だと思うのです。こういう仕事がどんどんどんどん支所で受け付けられるようになれば、支所が暇だとかどうだとか、そういう住民からの苦情というのは、私はかなりの部分が解決をするのではないかと思うのです。そういうふうに充実をさせれば、何もそのむだだというそういう観点で統合をし、廃止をしていくということにはならないと思うわけです。この点について、まず、業務の内容を充実をさせ、それからなお統合が必要なのかどうなのかは、それから考えても遅くはないのではないか、このように思うわけであります。なぜそういうふうに考えなかったのかという点について、市民部長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、私は、支所の機能を充実するという意味で考えてみなければならないことがあると思うのです。と申しますのは、今回の西部事務所の予算を見てみましても、三名の嘱託、二名のパートという配置がされております。これは、広報会のお手伝いをする、こういう内容になっているのです。私は、本来このような予算を組むというのはおかしいのではないかと思うのです。本来、市が市に必要な業務を市の責任でやっていく、こういう体制をきちっとまず確立すべきだと思うのです。広報会や広報会長さんたちに広報ぎふの配布を初めとして、市の業務を数多く、言ってみれば押しつけている、やっていただいている、こういうことから広報会としても仕事を手伝ってもらわなければやっていけないということになると思うのです。ですから、私は、この便宜的に経費の節減ということだけでこういう形で統廃合する前に、本来広報会と支所、本庁、市の仕事のけじめをはっきりすることがまず大切ではないかと思います。ですから、いま広報会という名前、これをきっちりと自治会とか町内会とかいう名前にして、市の仕事は行政連絡員というのを市の責任で置いて、そして一定の報酬を支払うことは必要だと思いますけれども、市の責任においてそういう仕事は行政連絡員として委託をした人にやっていただく、そうすれば広報会ももっと自分でひとり立ちをして、自治組織として主体的に町内の皆さんの会としてやっていくことができるのではないか。そうすれば、支所はこの行政連絡員を統轄をするところとして、私は大変必要だと思うのです。このようにけじめをはっきりして、行政連絡員を町内校下に何名置くのか、そこは研究が必要だと思いますけれども、その行政連絡員と支所の間をきちっと結ぶような体制をとれば、支所の仕事というのはもっとふえますし、     〔私語する者あり〕 もっと近代的な住民組織、近代的な行政に変えていくことができるのではないか。本来、岐阜市のこの広報会としての市の仕事をやっていただいているやり方というのは間違っているのではないか、     〔私語する者あり〕 このように思うわけです。この機会に正していくべきではないか、このように思いますが、この点については市長からお答えをいただきたいと思うのです。  さらに、この問題の四つ目ですけれども、私どもの調査の回答に、現在の支所がもったいないと答えた人がかなりいます。     〔私語する者あり〕 この統合される七校下の支所は改築したばかりというところが多いわけであります。先ほども触れられましたけれども、こういうまさに改築したばかりの校下を統合する、これこそ行政の場当たり的という感を住民には非常に与えているわけであります。つくったばっかりなのにどうしたの、どなたもそういう疑問を持っておられるわけであります。こういうやり方こそ、行政のいわゆる浪費ではないか、こう言わなければなりませんが、この点について市長はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  さらに、私は行政がもっと身近にならなければいけないということで、ある市ですけれども、こんなユニークなことをやっているところがあります。これは福島県の市でありますけれども、市と市民を結ぶ家制度というのをつくっています。これは市が押しつけているというよりも、市の職員の方が自発的にやっていらっしゃいますけれども、いわゆる戸籍謄本が欲しい、住民票が欲しい、わざわざ市役所まで行かなくちゃいけない、そういうときに近くにいらっしゃる市の職員の方に朝ゆだねると、帰りに職員の方がとってきてくださる、     〔私語する者あり〕 こういう制度であります。そして、その職員の所へは、さっき言いましたように、舗装が悪いの、側溝が壊れたのというような話もしますと、すぐその職員が担当課に連絡をしてくれる、こういうことにもなっていまして、私が三年ほど前でしたけれども調査をしましたら、年間二千件ぐらいの住民からの要求を職員が受けて解決をしていらっしゃるわけです。で、そういうもちろんこれは職員の皆さんの自発的な総意で、しかも一律に全員に押しつけてるのではなくて、みずから自覚をしてやりましょうとこたえた職員の家に、市と市民を結ぶ家という看板を掲げてやっていらっしゃるわけですね。私はこれはとても大切なことではないかと思うのです。というのは、行政がもっと身近にあらなければならないということを証明していますし、ましてや岐阜市のように統合して不便な所へいらっしゃい、考えることがこれだけではいけないわけですね。もっと工夫をして、住民サービスはどうしたらもっと行き届くのか、住民にとってどうしたらもっと喜んでもらえるのか、こういう知恵を働かす必要があるのではないか、このように思うわけであります。この福島県のこの都市の例に比較をいたしまして、岐阜市の今回の支所統廃合というのは本当に私も情けない思いがするわけでありますけれども、この点について市長の御見解を求めるものであります。     〔私語する者あり〕  次の問題は、薬大についてであります。  今回の岐阜薬科大学の不祥事はまことに残念であります。     〔私語する者あり〕 岐阜市が誇る薬大という、この歴史もあり、内容もある最高の教育機関において金銭にまつわる不祥事、製薬会社との癒着が云々される事態を招いたこと。ただ前学長の個人の問題として片づけてしまう、これだけでは済まないのではないか、このように私どもは考えているところであります。私は、この岐阜薬大において教育の理念というのが失われているのではないかという危惧さえ持つのであります。当然教育基本法、教育公務員特例法、こういうものが中心になるわけです。     〔私語する者あり〕 これには教育を通じて国民全体の奉仕者になる、このことが明確にうたわれています。国民の健康を守り、医療を守る重大な使命を持つ、これが薬大ではないでしょうか。ところが、今回の事件は薬がもうけの手段になっている、これを如実にあらわしたものだと言わなければなりません。     〔私語する者あり〕 新聞報道によりますと、杉浦氏の発言は、「私個人の能力と知識で得たアイデアを提供し、それに対するお礼をもらっただけだから」とか、「能力があって研究の成果も高ければ収入が多いのは当然」、こういうふうに報道されています。このように学長の職にあった人が思っていらっしゃるとしたら、これはまことに残念なことだと言わなければなりません。ましてや家族が経営する薬品会社、幾つもあるそうです。そして、それだけではなくて、税金対策として新しい会社を興している。ある新聞には「税金を取られるのがばかばかしいから会社をつくった」このように報道されているところであります。私は、こういう報道を見るにつけて、学者なのか、     〔私語する者あり〕 営業者なのか、いわゆる商売人なのか、こう、ほんとにびっくりするような感を抱きました。私は、こういういまの薬大、これは杉浦氏個人の問題と言っていいのだろうか。彼はいかようとも学長であったわけです。こういう点で現薬大が教育の理念を失っているのではないかという疑問を率直に持つのも当然だと思っていただけるのではないかと思います。     〔私語する者あり〕 この点について、まず堀教授の方からお答えをいただきたいと思います。     〔私語する者あり〕  次に、教授会の対応についてであります。九月四日の新聞報道が出されましたその当日に、緊急の教授会というのが杉浦氏によって招集をされたようであります。そして、この朝十時から開かれました緊急の教授会にいきなり辞表を提出をされて、そして、教授会はこれを受けたということであります。この教授会は十六人中二人が欠席でありました。この二人で、一人は連絡もつきませんでしたし、一人は連絡がつきましたけれども、もう出席したときには表決は終わっていたということでありました。こんなに大切な問題を審議する教授会に連絡もつかない人が二人もあった、こういう中で辞表を受け付けてしまったというところに私は異常なものを感じないわけにはいきません。そして、その後に開かれた教授総会、ここにも欠席の人がかなりあったというふうに報告を受けています。このように教授会や教授総会のメンバーである人が、こんな大切なことも知らないで事が処理をされてしまった教授会の対応というのは一体どこにあるのだろうか、このように思うわけであります。しかも、教授総会には教授会の決定がその審議の経過がつぶさに報告されないで、ただ辞表を受け付けたと、こう報告をしたと、このように精読の折、堀学長も報告をしただけですと言われましたけれども、教授総会には辞表を受け付けたということだけで、事の真相の報告はされなかったようであります。     〔私語する者あり〕 その民主的な運営というものにも、私ども外部から見ていても大変危惧をするものであります。  そして、その後杉浦氏は一体どうしているんだろうか、皆さんも思うと思うんですが、あいさつもありません。こんな事件を起こして市民の皆さんに一言も釈明もありませんし、     〔私語する者あり〕 私どものところにも釈明もないわけです。で、堀教授に言わせましたら、いとも鮮やかに学長室の荷物はあっという間に処理をされて、もう何にもありませんということでありました。ですから、     〔私語する者あり〕 九月四日の教授会で辞表を受けていただいたら、その場で荷物をまとめてもう行ってしまったというように私どもは報告を受けたわけでありますけれども、こんなその無責任な退場の仕方というのも、また、ないのではないかというふうに思うのであります。     〔私語する者あり〕  さらに、九月四日のその当日の新聞報道は、地公法違反ということも指摘をしております。地公法に触れるかどうか、これから自治省も、市も解明をしていく、こう報道されているのです。にもかかわらず、これが解明されないうちにすでに教授会が辞表を受け付けて、彼をいってみれば免罪にしてしまう。二度と、いってみればこちらに出てこなくてもいいようにしてやったと言ってもいいような、こういう免罪の仕方ではないか、結果的には。このように思うのであります。このように地公法違反も云々と言われるような報道の中で、教授会が辞表を受け付けた。ここはどういうその審議の過程で辞表を受け付けられたのか、これも堀教授からお答えをいただきたいと思うのであります。     〔私語する者あり〕  そして、さらに地公法違反ではないのか、この点について堀教授からお答えをいただきたいと思います。  さらに、市長に対しても、先ほどの議員も地公法違反ではないのかと触れられましたが、お答えがなしに済んだようであります。改めて市長にも地公法違反ではないのかとお尋ねをする次第でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。  さらに、教授会の問題の一つは、私は経過を見てみますと、杉浦氏は学校とは関係のないところで、金銭、技術料ですか、もらっていたと。だから、学校とは関係のないところで事件を起こしているんだから、学校は健全ですというようなお答えをずっとしていらっしゃったと思うのであります。     〔私語する者あり〕 ところが、私はそこで、しかし、あなた方が学長に選んだのではありませんか。そういう資質を持った人を学長に選んだという責任を教授会並びに教授総会は感じておられないのか。     〔私語する者あり〕 その点についても、市民に対して教授会並びに教授総会は何ら釈明をしていらっしゃらない、声明すら出していらっしゃらない。あれは杉浦さん個人のことだと、それに終始していらっしゃるようでありますけれども、あなた方はそういう杉浦氏を学長に選んだという責任があるのではないか、この点について何にも感じていらっしゃらないのか、堀教授からお答えをいただきたいと思います。     〔私語する者あり〕(笑声)  次に、企業との関係について若干お尋ねをしたいと思います。  これも新聞報道でありますけれども、杉浦氏の発言によりますと、「現在の大学ではどこも研究費が足りなくて、製薬会社などから援助がなければ思うような研究ができないのが現実だ。」と言っています。企業との癒着を当然とする気風が薬大の中にあるのではないかと指摘をしないわけにはいきません。そしてこれを裏返せば、企業の援助がなければ思うような研究ができない。この言葉を裏返せば十分がんばって研究をやってるということは、企業から援助があるのか、こう聞かないわけにはいかないわけでありますけれども、この真意はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。これも堀学長からです。  で、私は、     〔「学長やない」と呼ぶ者あり〕 この企業からの援助というのに、研究委託費というのもあります。これは援助というよりも、研究委託の費用なんですけれども、研究生が背負ってくる研究費というのはないのかっていうふうに疑問を持つわけでありますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。  次に、発明特許の問題ですけれども、杉浦前学長が天野製薬から技術指導料をもらっていたという、いわゆる特許、この名目は糸状菌(いとじょうきん)プロテアーゼの結晶化方法って言うんですか、糸状菌(しじょうきん)って言うんですか、糸状菌(いとじょうきん)と読むんですか、こういう名前の特許であります。この発明の出願者は天野源博氏になっています。すなわち、天野製薬が出願者になっているのです。発明者は杉浦 衛さんですけれども、あ、外三名ありますけれども、出願者は天野製薬になっているのであります。それで、現在ほかの方々も特許を申請していらっしゃる方々がどうなのかとちょっとお聞きをいたしましたら、ほとんど出願者は製薬会社になっているわけです。エーザイ、田辺製薬、塩野義製薬、第一製薬、森下製薬というようなところが全部出願者になっているのです。それで、どうして出願者が製薬会社なのですかとお尋ねをしましたら、その特許を取るには莫大なお金が要る、物によっては何億もかかるっていうお答えでありました。そのために個人では取れないので、製薬会社に出願者になっていただいているということなんです。私は、その何億かかるということは、特許の世界はわかりませんけれども、それにしても自分が発明をしたものを、特許を取るのに製薬会社から出願をしてもらわなければならないという、この企業との関係は一体どうなんだろうという疑問がわいてくるわけであります。こんなところにもう根っこから企業との関係があるわけですね。そうすれば、この杉浦前学長が特許ではなくて、技術指導料としてこれからも何年間にわたってもうかるような方法で契約をしたということもわからないわけではありません。堀教授に聞きますと、特許というのは出願をして、そして受け付けてもらって、公示というのがあるんですが、公示から十五年で消滅をするそうです、特許権は。ですから、このいまの杉浦学長の特許も提出をしたのが昭和四十一年です。出願をしたのが昭和四十一年です。ですから、少なくともいまのこの年数から言えば、十五年ないし十七、八年で特許権というのは終わっちゃうわけですね。ほすと、四十一年に出願をすれば、もう五十八年、ことしぐらいは特許権はもうなくなって一銭も入らなくなっちゃうわけですね、仮に製品化をされても。ですから、技術指導料という名目で、これからも以来ずうっとその利潤が得られるような契約になっていたということもわからないわけではないわけです。ここにその製薬会社が出願者になって特許を取るというこの制度、私ども素人でありますけれども、大変奇異なものを感ずるわけでありますけれども、この点についてどうなっているのか。ここをどう理解をしたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、もう一つ企業との問題ですけれども、薬科大学創立五十周年記念事業というのが行われました。私もその当時文教委員だったと思うんですけれども、企業からの寄附は絶対に受けないようにということを委員会でも再三繰り返してお話しをしました。企業からは受けませんという杉浦学長のお答えでありました。ところが、実際には企業から二千九百万円の寄附金を受け取っているのであります。もう製薬会社総なめ、それ以外の会社、企業からもたくさん受け取っているのであります。もちろん、これは後援会をつくって集められましたけれども、しかし、薬大の創立五十周年の寄附であることは間違いないわけです。このように企業に多額の寄附金をこっちからもらいに行く、こういう姿勢も私は異常事態だと思うのです。こういうことがわかっておりましたので、私も繰り返し企業からの寄附金はもらうなと言ってきました。そうしましたら、結果としてこんなに多く寄附金を取ったのはどういうことかと言ったら、教え子がその企業に勤めているからとか、いろいろ説明がありましたけれども、その企業の社長名で、企業名で、社長名で寄附が行われている、こういうところに企業との癒着、企業との関係というものを感じないわけにはいきません。この点についてもどうお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。  私は、このように企業と深い関係になっている、そうしましたらどういうことが起こるのでしょう。教育公務員特例法は国民への奉仕者である、そして国民の健康と医療を守る、それがこの薬大の使命だと思うのです。ところが、今日薬害というものはあちこちで起こっています。企業の責任においてそれが正されなければならない薬害というのがたくさんあります。しかし、こういう関係にあったら、仮に企業が不公正なことをやっても、国民に迷惑をかけても、薬大の学者としては一言も追及できない、こういうことになるではないでしょうか。こういう恐ろしい関係を私は今回の事件をいろいろお聞きするに当たりまして、ほんとに恐ろしいことだと私は感じました。こういう関係が企業とあってはならないと思うのですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。  最後に、杉浦氏の発言の中に、「研究生のような名目で秘書がわりの人の派遣を受けている先生は、うちの大学にもほかにいる。」という発言があります。これは真実なのかどうなのか。さきの秘書と言われた人も文書のコピーとかお茶くみも時にはやっていらっしゃったようですが、そういう仕事を実際にはやはりその講座の先生なのかわかりませんけど、やらされているわけですね。ですから、非常にその研究生といっても普通の学生とは違う態度をやっぱり学内でとっていらっしゃるのではないか、このように思うわけであります。で、この杉浦発言というのは真意なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。     〔私語する者あり〕  以上で薬大の問題を終わりたいと思います。     〔私語する者あり〕  次に、消費者保護行政についてお尋ねをいたします。特に訪問販売の問題についてのみここで触れていきたいと思うのです。  今日、物を買うのにさまざまな形態がありますけれども、クレジットの訪問販売というのが非常にふえています。そしてこのトラブルというのも大変ふえています。私も、たとえば教材などについて三年間も先のことを契約してしまって、子供がなかなか勉強しないので解約をしたいけれども、もう契約済みで信販会社の方にお金を払うので、契約した、そのいわゆる販売会社と話をしてももうらちが明かないとかというお話もありましたし、品物が届かないのに信販会社から請求されるというような例もたくさんあるわけです。そして、岐阜市の市民相談室や、あるいは県の消費者センターの方にもこれに関する苦情というのが大変ふえています。そこで、私はこういう販売を何かの方法で規制していく必要があるのではないか、このように思って調査をしてみました。そうしましたら、他の県ではすでに動き始めているわけですね。たとえば、神戸市には神戸市表示適正化委員会というところが答申を出しまして、クレジット契約の際に消費者に表示しなければならない注意事項などとか、トラブル防止のために効果のある方法というようなことでいろいろ問題を提起いたしまして、神戸市民の暮らしを守る条例というところに、営業者の責任、消費者の責任、そして信販会社の責任というようなものを明記をしていく、こういう動きがすでにあるわけであります。それから、お隣りの愛知県でも、愛知県消費者保護審議会というところができておりまして、ここの中の訪問販売の適正化についてという一つの部門が答申をいたしまして、やはり業者、消費者、信販会社の責任の明確化、そして、条例でもってこれを自治体が規制をしていくことが必要ではないか、このようなことを提起をしているわけであります。さらに、宮城県には訪問販売取引基準というのがありまして、この中にはたとえば路上や電話の加入、これは不公正な取引ということで、こういうものはやってはいけないとか、そして罰則規定も持っているとか、悪質な業者は公表をするとか、こういうことをやっているようであります。私どもも今日多様な構造の中で暮らしていて、いろんな形での品物の購買方法があるわけですが、こういう形で消費者が非常に困っている問題がたくさんあるわけです。ですから、これらの問題を岐阜市も市民相談室の事例などを検討する中で、自治体として規制へ動き出すことが必要ではないか、このように考えている次第でありますが、この点について市民部長からお答えをいただきたいと思います。  通告してありました水道の決算でありますけれども、これはさきの質問者が触れましたので、省略をしたいと思います。  一言、この水道決算認定、これは五十六年九月議会で三九・二%という大幅な水道料金の値上げ、十トン以下の使用者には四〇%という値上げを強いた多大な値上げでありました。これがその見積もりを誤ったということで、財政計画以上の黒字を生み出しているという事情の中で、私は過大見積もりではないか、このように指摘をしてとどめたいと思います。  これは下水道の決算も同じであります。省略いたします。  最後に、老人の健康診査についてお尋ねをしたいと思います。  本来なら今月九月は老人健康診査の月になるわけであります。ところが、ことしの二月から老人保健法が施行されまして、この老人健康診査というのは、保健所におけるいわゆる一般健康診査の中に入ってしまって、特別老人健康診査をやらないということになったわけであります。そこで、この四月から八月までの保健所における健康診査の人員、これは四千百十八名でありますけれども、このうち六十五歳以上のお年寄りは何名でしょうか、とお尋ねをいたしましたけど、まだその把握がされていないという状況であります。昨年はこの九月の診査で約七千人のお年寄りが健康診査を受けました。こういう実態から言ったら、まさに老人健康診査というのはもうないに等しいことになってしまったのではないか、こう思うわけであります。これなら老人保健法というのは、老人医療費を有料化し、さらに、趣旨は保健業務の充実ということにあるにもかかわらず、この健康診査でさえも後退をしていく、後退させてしまう、こういう内容ではないかと指摘しないわけにはいきません。このようにお年寄りの健康を守って、少しでも医療費を抑制するという観点からも、健康診査というのは大変重要な仕事であります。これがなしになって終わりというようないまの岐阜市の行政では納得ができません。この点について衛生部長はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) 64: ◯議長上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 65: ◯市長(蒔田 浩君) 野村議員の御質問にお答えを申し上げますが、市営バスの問題につきまして、さきに請願としても、また公企審に対しましても、共産党としての御意見が出されておることも承知いたしております。値上げを好んでやっておるわけでもないわけでありますが、いわゆる企業としての独立採算を否定をせられる質問者と、また、企業の独立採算の法律を適用してやっておる事業ということでございますので、食い違いが起きるわけであります。したがいまして、現在私たちはこの公営企業法の適用を受けて、そしてその事業を行うという使命を持っておるわけでありますから、その使命の中において、公共性の分と経済性の分とどういうように調整をしてやっていくかということが一般会計からの一億数千万円の繰り入れ、さらに料金を受益者負担という形で御負担を願って、そして経営をして大衆輸送機関としての任務を遂行していくと、そういうふうの両輪でいま進んでおるということは御承知をいただけることと思うわけであります。問題は地方公営企業法を外せとおっしゃるわけでありますが、しかし、外せと言われましても外すわけにはまいらないわけであります。したがいまして、私たちは、まず値上げをできるだけ先に延ばすとか、あるいは値上げを行わずに済むような最大の努力をするということが、まず現在の私たちの任務であるわけであります。その任務を遂行しつつ万やむを得ぬ時期に当たりましてこの二十円という御負担をしていただく、そして事業の確保をしていきたいということでございます。したがって、将来にわたりましても、ここで申し上げましたように徹底した行政の合理化ということと、まあ行政というのか、企業内合理化ということと、一方はサービスが落ちないように、そして確保していくという、そういう任務を一層強く推進しなければならぬと、そういうことをたびたび申しておるわけでございます。したがって、繰り入れの限度もございますし、公営企業という法律の枠もございますから、その間においての一層努力を強く要請をしつつ進む、そして公営企業としての任務を遂行したい、かように考えておるところでございます。  支所の問題につきましても、おっしゃることは、行政というものはできるだけ市民の身近なところで行う、これはまた当然だろうと存じます。したがいまして、私たちは国の行政改革に当たりまして、できるだけ地方自治団体でやれる仕事は、国民の身近なところでやれるのは地方自治団体が一番いいから、そういうところへ財源を付与して事務を委任をしなさい、あるいは事務を移譲しなさい、そういうことを言っておるわけでございます。そのことと、何かこう、支所統合が身近でなくなるようにするのは矛盾やないかとおっしゃることは、私は一方において一つの行政改革という問題をみずからの自治団体が持っておるということを申しておるわけであります。したがいまして、身近でやるにこしたことはございませんが、二十八もある支所が現在の地方自治団体の最もいい姿であるかということは、私はここでサービスがよくなって、一定の費用の中で──これ支出するわけであります。この費用が特別の費用ではないわけでありますから、一定の費用の中のサービスという費用がここに八億幾ら使われておるとするならば、これが本当に効率的な内容としてのサービスとして使われておるかどうかという問題は、ただ単に身近なところでやればそれでいいというふうだけでは私は解決ができないということでございます。したがって、効率的に費用を使うことも市民サービスであります。市民サービスは事務だけの提供ではないということであります。費用の使い方も私は市民サービスという両方を考えますと、現在の二十八カ所では多過ぎるのではないか。したがって多少、もちろん不便が起きることは事実であります。現在より遠くなる方も多いわけでありますから、ごしんぼうを、ひとつそこはしてほしいと、そういうことを申し上げておるわけであります。したがって、今後の支所の充実をもっとむしろすべきである。その上に立って統合を考えよという御意見でございますが、私は先に統合を考えたということでございます。それから、統合した後の機能の充実とかあるいは広報会との便宜にこれはけじめをつけて、むしろ広報会は独立した広報会、そして統合した事務所がありゃ、その中を行政連絡員でやればいいではないかと、こういう御意見がございました。また、支所をつくったばっかでもったいないという御意見もありました。共産党の方のアンケートの中にもそういうことがあることも承知をいたしておるわけでございます。いろいろ私は意見は大いにあろうと存じます。その意見の中で一番どういうことが──もちろん、すべてが何もかも万全ということにはならないでしょう。統合すれば費用は安くなるが市民の不便になる部分が起きる。これも私はやむを得ない状況の中で、やはり一番どういうふうに考えたらいいのか。現在の置かれておる行政あるいは事務事業の見直しとか改革とかいう中で、この支所問題はどうしたらいいのかということになれば、私は現在の方向をたどって、そして数カ所にまとめる以外の方法としては見当たらない。さらに今後その統合事務所における事務の内容はここで申し上げますように事務の範囲の中で、可能な範囲の中でそれはやることがあれば大いにまたやることもできるだろう、こういうことを言っておるわけでございます。広報会との関係は従来から私はこの支所が、広報会の仕事も行政と関係の深い事務が多いので、ふなれな事務もあろうし、あるいはまた、職員が支所の中である程度便宜としてお手伝いしてあげることの方がより市民サービスになる、あるいは住民の方々の利便にもなるというふうに考えたものにつきましては、余りきつく、やることをしないようにというようなことは、むしろ言わなかったということで御便宜を図っておった、こういうことであります。その便宜を今後も統合事務所の中でできる限りお図りすることは全市民的に利便な面として考え、一定の嘱託員というような形でできるものがあればしたらいいのではないか。もちろん、それだけの専任の職員ということではございませんが、時間的に余裕あるいはまた手伝える範囲の中のことは、これはお手伝いすることも、これも全然よその仕事をやるわけではありませんので、対市民の仕事でありますから、やったらいいのではないかという考え方があるわけでございます。それから、福島県の例を言われまして、市の行政と市民、これは身近な面を常に考え、そして市民の皆さん方に周知徹底できるような方策を、行政の周知できるような方策を考えるという面における福島県が市民とを結ぶ家ということがあるということをお聞きいたしましたが、これも一つの私は方法ということは御意見としてちょうだいし、またそれがどのような実態かというところまで知りませんので、一度調査をさせていただく次第であります。  岐阜薬科大学の問題につきまして特に申されましたのは、地公法違反ではないかという面でございます。教育公務員の特例はございますが、やはり地方公務員法の適用もまたあるわけであります。したがいまして、職務専念義務というのがまずあります。これはまた、公務員は全体の奉仕者というのが基本であります。したがって、全能力は職務の上に遂行せよと、これ以外にはないわけであります。したがって、勤務をする時間につきましては、全能力をその公務という職務に対して、全体の奉仕者としての能力を最大発揮せよというのが基本であります。したがって、そうした職務専念義務というものがございます。しかし、それを配慮できますのは、教育公務員におきましては、教育に関しては任命権者の許可があればこれはいいと。一般公務員にはございません。それから、そのことは許可を得なければならないということでありますし、営利企業への従事と申しますか、そういう問題もございます。禁止ということもございます。それは禁止されておるわけでありますから、教育に関してということはありますけれども、教育以外のことは禁止されるという意味でございます。したがいまして、その違反ではないかとおっしゃる中において、私たちの知り得た中では教育違反もあった事実が期間的にはあったかもしれませんが、おやめになるときは、そういう職務にはついておられなかったという事実もあるわけでございます。  以上、まず私から御答弁申し上げる事項でございます。
    66: ◯議長上松宗男君) 交通部長、三輪久彦君。     〔三輪久彦君登壇〕 67: ◯交通部長三輪久彦君) お答えいたします。  まず、通学定期券の割引率の引き上げに対する努力についてでございます。おっしゃるように定期券利用者の逸走は近年、これは社会の環境の変化が大きく作用していると思いますけれども、公営、民営を問わず影響を受けているという状況でございます。中身は、特に学生にあっては最近ではマイカー、まあ父兄だと思いますがマイカーの相乗りとか、特に多いのは自転車通学が増加したということ。それから割引率の高い、いわゆる学割と申しますか学生割引の回数券への移行というのがございます。この乗合自動車の運賃制度の中でいろいろと定められている中では、通学定期については昭和五十年の七月の通達によりまして、長距離バス利用者の運賃負担の軽減措置を図るという際には、十五キロメートルを超える区間について八割引きに引き上げられましたけれども、近距離、いわゆる十五キロメートル以内でございますけれども、現在四割に据え置かれているという現状であります。最近の運輸省の考え方としましては、この八割と四割の中間的な割引制度について検討を加えつつあるということは聞いておりますが、そのことはつまり十五キロまでの間、十キロ以上を四割と八割の中間六割引き、こういう制度を考えようというようなことを聞いております。この内容は、市営バスにとっては近距離逓減率が適用できる路線というのはありませんので、非常に市営バスにとっては対応ができにくいものであります。こういう中にあって割引率を引き上げるという可能性のあるものは何かということで努力いたしましたが、今回御提案しておりますような六カ月定期の新設をして少しでも利用者の利便性の拡大に対応したいということで行っているところでございます。したがいまして、今回の運賃改正に対するサービスというものは利用者の利便性の拡大の方向に努力して、採算性を重視した企業経営のむずかしさというものについてはひとつ御理解をいただきたいと存じます。なお、趣旨については私ども両様の努力をいたしたいと存じますので、通学定期券の割引率の引き上げについては、今後とも早期に少しでも実現できるようになお努力していきたいというふうに考えております。補足いたしますけれども、そのために条例の中にありますような取り扱いの中で、学期定期乗車券というものを今回新設をいたし、端数も割引の高い、端数の日数も割引率の高いもので計算していただくようにという申請をするつもりで今回条例を出したわけでございます。そのほかに、おっしゃるように通学定期券についてはそういう運輸省の動き等もございますけれども、できるだけ通学定期券に対する該当者の負担ということを十分考えて、今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、逸走傾向にある状況の歯どめ対策の一環としてバスの専用レーン、優先レーン、こういうことに対しての努力ということでございます。御承知のとおり現在行っているバスレーンの実施個所というのは、専用レーンにあっては則武から早田の大通りの交差点までの九百メーター、それから都心に向かってですが、朝七時から九時までの間を実施しております。それから池ノ上から早田大通りまでの交差点の七百メーター、これも都心に向かっての七時から九時までの間でございます。岐阜市にある専用レーンというのはこの二カ所かと存じておりますが、優先レーンにつきましては美江寺町の交差点から市民センターの金宝町の交差点までの千二百メーターの間を朝七時から夜九時までということで優先レーンが引かれております。このほかに、いま御質問者から御指摘がありました神田町、いわゆる神田町通りと申しますか、長住町の交差点から吉野町交差点までの二百メーターの間を一般車両の乗り入れ禁止という区間で、朝七時から九時まで、夜五時から七時までという間、乗り入れ禁止という規制がなされております。実施の状況でございますけれども、定線運行の確保のためには、やっぱり専用レーンという設定は効果があります。優先レーンにつきましては平和通りのことを申し上げるわけですが、連動式の信号機の設置の効果が合うのか交通の流れが非常にスムーズで、定線運行の面から効果を高めているとは思います。なお、今後バスレーンを拡大していくための努力はいたすべきだと存じますけれども、沿線の商店街のいわゆる商業活動への影響ということもございます。また、御指摘のありました長良橋の北詰めから岐阜公園あたり、及び先ほど言われました金宝町から神田町通りを南下するところ等々検討はされておりますけれども、道路交通上の渋滞が非常に大きくて困難だということを言われております。今後とも関係機関の方へ、これは市営だけではございませんので民営ともども三者協議の中でその実現化の方向に努力はしてまいりたいというふうに考えております。  それから、市営バスのバス停付近の駐輪場対策でございます。これもバス離れの歯どめ対策として非常に必要性があると考えますけれども、バス停の御存じのとおり駅勢圏というのは自転車利用の場合は徒歩の場合と比べて相当に広い範囲であります。手軽に自転車が利用できて、その利用した先に駐輪場を設置するということは、バス停の駅勢圏の拡大につながるものとして、バス離れの対策として有効な手段だというふうに考えます。一方、歩道または道路上の自転車の放置の防止対策、交通安全上の見地からも、行政としてのお力添えも得られるものということで、昨年から担当部局に対して市営バスのバス停の適切な位置に駐輪場を設置していただくようにお願いしております。本年度も正木の川島紡の前の市営バスのバス停の付近に設置を計画を立ててお願いをしているわけでございます。非常に大きな効果があるのではないかというふうに喜んでいる次第でございます。その他の希望する個所として数点挙げておりますけれども、現状では用地の確保が非常に困難なものが多く、また、その付近で適正なところがあればということで私どもも努力をいたしているところでございます。ちなみに、その個所ということでございますので、ただいま申し上げた正木の川紡のことは長良線でございますけれども、鏡島―市橋線、これは市橋の小学校あたり。加納南線については茜部の交通部の車庫の近く。それから鏡島の弘法様のあたり。それから三田洞線と、昨年、期間限定路線にいたしました椿洞との関連で八代の鳥羽川のあたり。曽我屋線につきましては曽我屋口というバス停がございますがそのあたり。いずれも利用者の動向を調査し、そのあたりにつくっていただくなら効果が非常に大きいということを交通部として考え、行政の方にお願いしているということでございます。  それから、加納―島線のダイヤの間引きによって利用がしにくくなったのではないかと、市民サービスを考えずにやっているんじゃないかというような御指摘でございます。このダイヤの変更、減らかしましたのは、五月に実施いたしたのでありますが、ここ数年来の実績、実情を踏まえて、運行上やむを得ず仕業数を二、三減らかしました。これはラッシュ時間帯のいわゆる定時性の確保と、それから運行するための調整時分の修正が主でございます。そのためにラッシュ時間帯をなるべく避けて修正をいたしましたけれども、御指摘のようなことがございますと、この変更によって利用者から御批判もあると存じますので、そういう時間帯の土曜日ということもございます。この辺については利用実態の推移を早急に見きわめながら善処してまいりたいと思います。繰り返して申し上げますが、ラッシュ時間帯をできるだけ、そういうお客の一番多いときを避けてという努力はいたしたつもりでありますし、厳しい企業環境の中でこれを乗り越える努力をするためには、やはりこういうダイヤにつきましては労働条件の点もありますけれども、ぜひハンドルタイムの延長とかその他も含めて、市民の方々の市営バスの路線として十分な対応をしていくような努力をいたしたいと、かように考えますので御理解を願いたいと思います。 68: ◯議長上松宗男君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 69: ◯市民部長(松尾 弘君) 現在の支所でもっと業務をふやすとともに、市民の要望、苦情について対処したらどうかという提案だったと思いますけれども、これについての支所全体に対する問題についてのことにつきましては市長から御説明がございましたが、もちろん、仮称西部事務所におきましても、市民の方の地域の要望、苦情があれば、当然市の職員としてこれを承り本課と連絡をとって対処するということは当然のことであろうかと思います。  第二点の、近年訪問販売について業者のあくどいやり方等によって苦情相談が非常にふえてきているのは事実でございますし、これらの業者の取り締まりについて、また、消費者の擁護の面からどうかということでございますが、まあ商品の販売方法が多様化する中で消費者の知識も浅く、十分な対応ができずにトラブルが起こっていることは事実でございます。五十七年度を見ますときに消費者相談件数百三十一件で、そのうち契約とかサービス、販売方法についての相談が六十六件、訪問販売で相談を受けたものが三十六件ございます。一番多かったのは教育器材の十一件、健康食品の五件、自販機三件、図書、ミシンその他となっております。中にはクーリングオフ制度の期間中のもの、それ以外のものとまちまちありましたが、この相談を受けました三十六件につきましてはそれぞれ解決ができ、相談者の方も了承されております。しかし、相談件数以外に隠れた部門でのそうしたトラブルというのは非常に多くあるのではなかろうかと思っております。それで契約は慎重にということで、訪問販売のチェックポイントの五カ条というようなことで、購入意思がないときは初めからきっぱりと断るとか、即金払いをしないこととか、うかつに署名捺印をしないこと、どこのだれか、何の目的かというようなことは十分具体的に確かめてから対処するようにとか、契約の内容を明らかにした書面を受け取るとかというような、この五カ条についての主だったものをチェックポイントということで、ことしの五月十五日の広報紙に掲載いたしまして喚起を呼びかけております。また、そうした啓発については生活展、市民のひろば等にパネル等によっての展示等で周知していきたいと思いますが、なお今後こうした問題は後を絶たない、というよりもむしろふえていくという傾向にあります。それで先ほど神戸市、愛知県、宮城県等のいわゆる訪問販売業者そのものを取り締まることについての効果といいますか、そういうことをやってお見えになるということもお聞きしましたので、十分そこら辺は私の方、調査いたしたいと思います。以上でございます。 70: ◯議長上松宗男君) 薬科大学学長職務代理者、堀 幹夫君。     〔堀 幹夫君登壇〕 71: ◯薬科大学学長職務代理者(堀 幹夫君) 御質問まことにごもっともな点も多々ございますが、まず第一に、御本人に多額の収入があられたということは、それまでだれも知らなかった。むしろ奥様の方の収入と皆理解していたわけでございます。大学は学問をするところでございますので、大学の理念と毅然たる態度をもって二度とこのようなことがなきよう、地公法などの徹底に努め心がけていきたいと思います。  御質問の第二点、教授会は怠慢ではないかということでございますが、まことに日曜日の衝撃でございまして、朝日新聞のみあのような報告が出ました。大学ではできるだけ手を尽くして教授会のメンバーに連絡いたしまして十六名中十四名、一名は関東で国際会議で発表する日になっておりました。もう一人は京都の自宅へ帰っておりまして、これが急遽駆け込んだときには教授会が終わってたということでございます。なお、教総会のメンバーもちょうど日曜日でございますし、朝日新聞を取っている人ばかりではございませんので、連絡ができるだけつく人は連絡いたしまして寄っていただきました。どちらも朝日新聞のゼロックスコピーを前に学長が細々と自分の説明をされました。私はやましくないというような結論でございまして、社会的、道義的責任をとると、そういうふうに解釈いたしました。これも教総会で報告になりました。  第三点、退場の仕方がきわめて際立っているじゃないか。これは御本人に聞かないと私は答えられませんので、よう答えません。  第四、地公法に違反ではないか。で、これは午前中の御質問にお答えしたのと同時に、ただいま市長様の御説明のとおりでございます。そのように解釈いたします。  第五点、学長になる前になぜそんな人格がわからなかったか。これはだれも予測できなかったことでございまして、きわめて有能な学長でございます。今後は慎重にその点を努めていきたいと思います。  第六点、企業との関係、いわゆる産学協同でございますが、国からも諸種の通達が来ております。これを基本にいたしまして大学は姿勢を正し、社会の要請にこたえるべく、癒着というような疑義がないようにしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  第七、研究生のしょっている研究、これは私わかりませんので、ここでお答えすることができませんが、この点も含めまして現在あらゆる学内のそういうような規程を見直して、今後こういうことが二度とないように努めていく所存でございます。  第八番、発明、特許に関してでございますが、出願者は天野製薬、発明者は杉浦氏でございますが、この点も大分前でございまして、岐阜へ五十三年ごろ来られたその前のことでございますので何とも申し上げられませんが、明らかに内容は特許料でございまして、技術指導料と書いてありますが、あの御本人の説明によりますと、新聞のとおりでございます。そういうわけでございまして、今後先ほど御質問者がおっしゃったように、ちょうど特許が公開されて十五年、申請してから二十年を超えることができない特許権利の期間でございますが、そうしますと、もうことし、来年、その次くらいのところで特許が切れるということになりますが、この後のことは製薬会社と御本人がまたどうされるかはその御本人しかわかりません。大学は学問的な研究をし、それから企業は製品への努力をするわけでございます。大学でやっているのは、製品に結びつくような研究をしておりません。ごく基本的な学問的な、学術に報告できるようなことでございます。その基本的なものをとらえて、企業は自分のとこで製品化へ努力いたしまして、それで製品になるわけでございますが、たまたまそういうような発展の可能性がございますと、企業は特許申請に踏み切ります。その場合、基本的なことをされた先生も、先の方ではなしに一番初めのステップをやっておられるというところで、敬意を表して発明者に加えたいというようなことで加わっているものと解釈しております。  第九点でございますが、五十周年の後援会、これは同窓会長が中心になりまして、五十周年を皆卒業生全般で、またそこの卒業生が就職しとる会社も非常に賛同をしていてくれたようでございますが、やられますと、非常に岐薬の卒業生は業界で非常に活躍しておりますので、そこであけてみましたところ、大学側もびっくりするほどのお金が集まってしまったというのが真相かと私は考えております。  第十点ですが、秘書、研究生の件ですが、これは非常にかわいそうなことでございまして、研究生として認められた研究人物でございます。きわめて優秀な岐阜薬科大学を卒業して天野製薬へ入り、研究生として派遣されておりまして研究をしていたわけです。しかしながら、外部から見ますと、学長は教授であり、学長を兼任しております。したがいまして、学長室へはそこの──学長、教授ですから、教授のおる部屋の研究生も大学院生も職員も常に呼ばれて、研究の打ち合わせをします。あたかも秘書のごとく思われますし、若干、男性でも女性でもそういうようなコピーをとるとかなんとかというのは途中ではあるものと思います。これは研究生でございまして、秘書ではございません。私は、これは学校におりますからよくわかるわけです。また新聞に、ほかにもおる、どこの大学もこういうことをやってる、また大した額じゃない、そういうようなことが、記事がありますが、これは学長が、これは真実でない、私はそういうことを申してない──事実、ほかにもおりませんし、それからどこの大学でもそんなことはやっておりません。このたびのことはまれな、非常にまれなケースでございます。私どもはこの教訓を胸に抱きまして、二度と再びこういうことのないよう、だれがやってもそういうことができないよう、諸規則をすべて見直ししまして、万遺漏なきように今後努めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 72: ◯議長上松宗男君) 衛生部長、高橋 豊君。     〔高橋 豊君登壇〕 73: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。四十歳以上を対象にしました老人保健法に基づきます健康診断は、五十八年四月から保健所で行っておりますが、現在までの受診者の傾向を見ますと、四十歳以上の受診者は年内に約一万人くらいになるんじゃないかと推定しております。従来の老人福祉法に基づきます、医師会委託によります老人健診は、年じゅういつでも受診できるというのでもなく、また何月何日と限定もせずに、老人の日を挾んだ月間行事として行うということが対象者の意識を高め、また老人クラブの組織の活動力も高めて、受診者が多いのではないかと考えております。衛生行政の一つの展開方法としまして、計画健診とともにこの方法も今後分析してみたいと考えております。一方、昭和四十九年に開始しました成人健診も、現在では質的に大変充実しておりますが、昭和五十四年にさらに保健所による二次健診も開設し、また五十六年から中央保健所で健康増進コーナーとがん検診を開設しようとしたということで、外に出ていって行います成人健診の日数が減少してきましたが、これらの新しい業務もようやく定着してまいりましたので、本年は五十六年、五十七年に比べまして日数をふやして成人健診を開設する予定でおります。また、老人の受診率向上を図るために、この九月から、毎月開かれております老人クラブの連絡会に出まして、翌月の健診スケジュールを渡してPRに努め、また十月からは受診券を付しました健康教育用のチラシを配布するとか、また老人クラブから申し出がありました場合に、成人健診とは別に老人健診を実施したいと考えております。これは老人の間では、どうも成人健診という名前が老人にぴったりしないという意見もありますので、老人クラブからの申し入れによりまして、別個、老人健診を実施するなど、いろいろ方法を考えまして、受診率の向上に努めたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。     〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 74: ◯議長上松宗男君) 三十四番、野村容子君。     〔野村容子君登壇〕 75: ◯三十四番(野村容子君) 再質問をいたします。時間も迫っていますけれども、どうしてもお尋ねをしておかなくちゃいけないことがありますので、よろしくお願いします。  薬大から入ります。あの、まず、お答えを一通りいただきまして、私の率直な感想なんですけれども、二度と再びこういうことは起こさないようにする。しかし、それはどういう保証とどういう体制でやるのかという具体的な内容が、お聞きする限りでは何もないわけです。幾らその、二度と再び起こらないようにするといっても、あの人がそういう人だったとは知らなかったで済ましていくとしたら、次、学長選んでも、また、あの人もそういう人だったとはわからなかったで済んでいくのではないか、こういう危険を、ね、私は失礼かもしれませんけれども、非常に感ずるわけであります。  そこで、私は、まずお尋ねをしたいんですけれども、その市長に、地方公務員法、いわゆる兼職禁止、職務専念の義務に怠っていたのではないかということで、過去、途中で会社の役員をやめたということがあるので、過去そういうことがあったというお答えだったと思うんですね。そうすると、事実上、市長の言うとおりですと言われましたので、明らかに地方公務員法違反なんですよ、これは、ね。そういうお答えでした。そうしましたら、市長の方は教育公務員特例法があるので、いわゆる学校の管理者、教授会ですね、そこの決定に従わなければならないという、そういう法律に従って、これは文教委員会協議会におけるお答えですけれども、任命権者がそこまで介入はできないので辞任を認めたという助役のお答えがありました。それは、そのとおりだと思うのです。市長としては地公法違反であったと思うけれども、教育公務員特例法によって教授会が決めたことに従わざるを得ない、と私は市長の答えをそう聞きました。そうしますと、責任は教授会にあるわけです。教授会がどういう対応をしたのか、どういう責任をとったのかということが、市民の前に明らかにならなかったら、教授会がその辺についてうやむやに済ましたのではないかというふうに思われても仕方がないことだと思うのです。そこで、私は、地公法違反が明瞭であるにもかかわらず、すでに四日の新聞には指摘をされておりました。であるにもかかわらず、それらの問題について権限があるわけですね。教育公務員特例法には、そういう懲戒の権限もある。にもかかわらず、すんなりと辞表を受けたのか。いまのお答えですと、学長がやましいことはないと言ったと、そう受けとめたので認めたと言いました。地公法違反が明らかであるにもかかわらず、前学長のやましくはないという、そういう答えでそう受けとめたということは一体どういうことなんか、その辺について教授会の責任は大であると思います。教育公務員特例法の運用を正しくやらなければいけない、にもかかわらずそうなっていなかったのではないか、このように思いますけれど、この点についてお答えいただきたいと思います。  さらに、幾つか質問をいたしましたけれども、その教授会として市民に対して一言も──あれは個人のやったことだという態度に終始しておられるのではないか、教授会としては責任を全然感じておられないのか、ね。いまも、あなたたちが選んだ学長ではありませんですかと言ったら、そんな人とは知らなかった、それで済むことなんでしょうか。岐阜薬大に対して多くの経費を、いまも支所の統廃合ではありませんけれども、経費節減の折です。それなのに市民の皆さんの、そして多くの方々の援助で成り立っている薬大、この薬大の中で起きた不祥事に対して市民が、薬大が一体どういう態度をとってくれるのかというのは、待っていると思うのです。それに対して一言も釈明もないし、声明もない。教授会に大きな権限があるにもかかわらず、教授会のとった態度は非常にいまお聞きしただけでも矛盾がある。地公法違反が明らかであるにもかかわらず、辞任をすんなりと認めた、この点について見解をお聞きしたいと思います。  それから、企業との関係についても、全然あれですね、そこを正していくという発言はありませんねえ。国公立大学に対する国の通達があるので、通達どおりにやっていくと。あれ、私読みました。しかし、あれはいま私が言いましたような中身は書いてありません。あれはその、研究生を国公立大学に、要するに共同研究をやりなさいと、その共同研究の費用の分担は、企業の方も、それから学校の方も持ち寄って、ね、共同研究をやりなさいということがあの通達には書いてあるだけで、薬科大学創立五十周年記念事業に、いわゆる企業から寄附を取りなさいなんてことは書いてありません、ね。それから、特許の出願を企業が出願者になってやりなさいなんていうことも書いてありません。しかし、それらに対するお答えは具体的ではありません。そして、杉浦氏だけではなくて、現在いらっしゃる先生方の特許出願も企業が出願者になってほとんどが出ているではありませんか。その辺は私たちも素人ですからとさきにもお断りしてありますけれども、どうしてそうなっているんですか、その辺の疑問がありますので企業との関係については、何らこういう関係がね、反省の材料にはならないのか、あたりまえだというような雰囲気でお答えになっていらっしゃるというふうに私は思えて仕方がありませんけれども、この辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 76: ◯議長上松宗男君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 77: ◯三十四番(野村容子君) (続)消費者保護行政については、市民部長も調査をしていくということですので、それを待ってまた進めてまいりたいと思っています。  それから、老人健康診査についても、受診率を上げるように努力をするということですので、了解をいたしたいと思います。  それから、市営バス料金の値上げについては、これは市長とも見解を異にするところであります。私どもは市民の負担を増になるようなことは避けなければならない、この点では市長もそう言っていました。しかし、避けなければならないけれども、どうやって避けるのかという点についてやはり違いがあると思うのです。私どもがいま提起をいたしました具体的な問題、これらを一つ一つ着実にやっていただくことによっても避けれる部分があるんではないか。たとえば、具体的には専用レーンにしても、自転車置き場にしても、なかなか困難だっていうようなお話ばっかりなんですね。それじゃあ、やっぱりだめなわけですよ。で、そういう点でお互いに努力しなくちゃいけないけれども、もっともっと積極的にやはり値上げを抑えるための努力というものを、市長も市民も一緒になって進めていくための市の積極的な姿勢が求められているときではないか、このように思いますので指摘をして終わりたいと思います。  それから、支所の問題についてですけれども、これも、もう市長は提案したとおりだと、いろいろ意見は聞くけれども、まずやってみるんだと、そこから一歩も進まないわけであります。しかし、これも私どもは、行政改革というのは経費の効率的使用ばかりではありません。むだを省くということと、もっともっと市民にサービスをするということと両面なければいけないと思うのです。もっともっとむだを省くなら、もっとむだを省く部分というのが、私どもも過去指摘をしてきたとおりにあるわけであります。そういうところをさきにやらないで、市民がとても困る、反対だと、こう言っていらっしゃる部分を、とにもかくにもさっきやってからにしますというような態度というのは、全く市民に対する失礼な態度ではないか、このようにも思うわけであります。この支所問題についても、意見を異にいたしますので、その辺を指摘して終わりたいと思います。  以上で終わります。じゃあ、薬大だけお願いします。 78: ◯議長上松宗男君) 薬科大学学長職務代理者、堀 幹夫君。     〔堀 幹夫君登壇〕 79: ◯薬科大学学長職務代理者(堀 幹夫君) お答えいたします。  二度と再びしないようにするどのような方法があるか、これは今後十分検討しましてそれにこたえていきたいと思います。ここでちょっと何とも……。  それから、地公法違反の問題は、九月四日の日の教授会でございまして、特許料かまたは技術指導料か、これは内容は特許料、それから職務専念の義務、これは学長自身がきわめて職務専念、人一倍しておられるということで、この時点で教授会はこれだけの情報で学長の話を聞いて決めましたので、九月五日以降、私が辞令をいただいたのが九月五日の四時過ぎでございます。九月五日には市長の方へ内申書が行きまして辞令が出るわけでございますので、野村議員がおっしゃるとおり、指摘されました点は九月四日のことでございまして、まことにそういう点は、後になりますと、若干、過去にそういうような兼職があったというようなことでございまして、その時期にはなかった。まあ当時、教授会としては四日の断定をしたわけでございます。教授会として、市民に対して、悪うございましたと、いろいろしなくちゃならないんじゃなかろうかと御質問でございますが、これも帰りまして一度教授会に諮り、いろいろ考えていきたいと思います。  最後に、企業との関係でございますが、共同研究等の通知は来てましても、まだこれは本学では何も手をつけていません。五月十一日に来まして、国立大学がしているわけです。これは、民間と大学との研究生の交換でございまして、そのような共同研究でございます。いわゆる本学の研究生というのはそれじゃなくて勉強しにきて学生と同じような研究生でございます。  最後に、特許に関することでございますが、これも特許に関する通達、発明に関する通達が国立大学長の方に来ておりまして、それをもとに現在大体制定いたしまして、見てみますと、それは発明委員会を用いまして、委員のジャッジのもとに、これはこうする、これはこうするというような方針で、決してあいまいにすることなくて今後は進めていきたいと思います。いままではこの規制を本学ではしてませんでございます。そのようなことでございますが、いろいろ御指摘ありがとうございました。  「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長上松宗男君) 三十四番、野村容子君。     〔野村容子君登壇〕 81: ◯三十四番(野村容子君) いまの堀教授のお答えでありますけれども、地公法違反について九月四日には知らなかったというような、五日になってそういうこともわかったというお答えでしたけれども、ここに九月四日の新聞があるわけですね。これは朝日新聞です。ここに「岐阜薬大学長に二億円 地公法違反の疑い」ということで、明確に、ね、兼職禁止と職務専念義務の規定に触れる疑いが濃いと、そして、文部、自治両省、岐阜市も自治省も調査に当たるというふうに書いてあるわけですよ、ね。ですから、もうこの四日の時点で、四日の朝、新聞はもう早く来るわけですから、十時に教授会が開かれれば、この新聞をもとにして討議をされるのが、これは当然ではありませんか。知らなかったでは済まないと思うわけです、ね。そうでしょう。もうここに地公法違反の疑いと。そして、もちろん地方公務員法があって、教育公務員特例法があるけれども、教育公務員特例法というのは、もう市長の権限が及ばないわけですよ。だから、あなた方がこれで絶大な、すべての大学における自治の権限というのは、これで保障されているわけですね。この教育公務員特例法の二十一条には、明確にその書いてあるわけですよ。「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合」なんですね。いまさき市長が言われましたように、教育に関する事業、事務以外の兼職は、これはまたできないわけですよ、ね。任命権者が認める場合でも、教育に関する兼職だけなんですね。そうすると、もう、新聞では明らかに自分の身内がやっていらっしゃる薬局の役員になっていたというふうに書かれているわけだから、教育公務員特例法をあなた方は十分熟知をしていなければ、市長の権限は及ばないので市長はそこまで口が出せません。ですから、責任は一にも二にもあなた方にある結果になって、知らないでは済まないのではないか、このように思うわけですね。この辺を、どう言っても形としてはそういうふうになっていますので、やっぱり反省をしていただかなくちゃいけないんではないかと思います。  ただ、市民に対する釈明は、帰って検討されるようですので、これはぜひ検討していただきたい。やはり学長を選んだという教授会、教授総会の責任というのがあると思いますので、その辺は明確にしていただきたいというふうに思います。  先ほど通達について言われましたけれども、通達はあなたの方が文部省の通達どおりにやっていきますと言われましたので、五十八年五月十一日の通達というのは、企業との関係云々でいうんじゃなくて、共同研究の通達だけなんですよということを指摘をいたしました。ですから、岐阜薬大で起こったような、こういういま申し上げました企業との関係の中身については、何も文部省が指摘をしたり指導をしている内容ではないので、十分その薬大の中でね、こういう私が指摘していましたような問題を、ね、これからやっぱり取り除いていただきたい、こういうことがないようにしていただきたい、この辺は要望にしておきます。  以上で終わりたいと思います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 82: ◯議長上松宗男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83: ◯議長上松宗男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後五時四分 延  会  岐阜市議会議長      上 松 宗 男  岐阜市議会副議長     武 藤 代次郎  岐阜市議会議員      横 山 三 男  岐阜市議会議員      玉 田 和 浩 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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