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  1. 岐阜市議会 1983-06-15
    昭和58年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:1983-06-15


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前九時七分 開  議 ◯議長(上松宗男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(上松宗男君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において五番林 貞夫君、六番早田 純君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第五十六号議案から第二十 第七十四号議案まで及び第二十一 一般質問 ◯議長(上松宗男君) 日程第二、第五十六号議案から日程第二十、第七十四号議案まで、以上十九件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(上松宗男君) これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては、日程第二十一、一般質問をあわせて行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 御異議がありますので、起立によって採決いたします。  今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛 成 者 起 立〕 ◯議長(上松宗男君) 起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
     これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので、順次これを許します。十八番、横山三男君。     〔横山三男君登壇〕(拍手) ◯十八番(横山三男君) おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、市政自民党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づきまして質問いたしたいと思います。  まず、今期定例会に提案されました五十六号議案に関連してであります。  市長が今期三月の定例議会において、良好な都市環境の保全と向上のため、新年度において市民と行政が一体となって、市民、商店街の皆さんの御理解と協力を得ながら地域環境美化を図り、観光都市としても清潔でより美しく、明るい町を実現していきたいと言われておられます。今期一般会計補正予算におきましても、都市美化推進事業費として道路等整備事業七千三百八十万円、道路等環境整備事業費に二千二百二十八万一千円と計上されております。  そこで、お尋ねをいたします。市民と行政が一体となって、市民、商店街の皆さんにどう理解を求め、協力を願っていくのか、市民部が窓口となっていると聞くが、どのような方策で対処していくのか、市民部長に。  また、現在全国的にも放置自転車対策が課題となっており、岐阜市でも岐阜駅前、新岐阜駅前付近、柳ケ瀬地区一帯を見るとき、無造作に自転車が放置され、歩行の障害のみならず危険をも感ずる実態、それに無許可とも思われる看板等に対していかに対処されていくのか、土木部長に。  さらに、若宮町街路樹、歩道の整備等具体的にどう進められていくのか、都市計画部長にお尋ねをいたします。  次に、これも環境美化事業に関連する問題としまして、資源分別回収についていささか私見を述べて質問いたしたいと思います。  今年度市の新しい施策として発足した資源分別回収は、ごみの減量、節約思想等資源の再利用という観点から、さらにはごみに対する市民の意識を高揚し、町を明るく美しくする運動の一環ともなる事業として、大いにその成り行きが注目されているものであります。そもそもこの事業は、市民一人一人の理解と協力の上で育っていくもので、本来なれば市民運動として盛り上がってくるのが理想の形でありましょうが、それを行政側から呼びかけて盛り上げていこうとするところにいろいろとむずかしさが生じてくるのではないかと思われるのであります。今日われわれが都市生活を営む上において、このごみ資源化の問題は避けることのできない重要なテーマであり、このことに関して市の目指している現在の方向は、正しい方向であると理解するものであります。したがって、この事業は、必ず発展をさせなければならないものであり、そのためには地域広報会初め諸団体の役員の方々のお骨折りも大変でありますが、何といっても市担当者の方々の積極的な活動が要請されるものであります。  そこでお尋ねしますが、三月の定例議会の答弁に、当局はきめ細かくPRに努力し、準備の整った地域から逐次実施していくと答えているが、二カ月たった今日どのような状態になっているのか、お尋ねいたします。  いま一つ、上加納山火葬場改築の件についてでありますが、この件についてはこの議場においてもたびたび論議がなされたところであり、なかなかもって具体的な実現計画が見られないのは大変残念に思いますが、たしか三月の定例議会において当局は、現地改築には日陰等いろいろの問題があり、さりとて他に適地を求めるのもむずかしく、検討を要する点が多いという見解であったと記憶しますが、検討の経過はどのようになっているのか、二点につきまして生活環境部長にお尋ねをいたします。  次に、六十号議案でございます。情報公開条例についてであります。  これは昨年五月住民から直接請求がなされたものでありまして、これを受けた市長は、地方自治法第七十四条第三項の規定により、昨年六月臨時市議会に付議され、議会におきましても特別委員会を設置し、これに付託をすることになったことは御承知のとおりであります。特別委員会におきましては、本年四月に至るまで、間、数十回にわたり委員会を開催、請求議案を逐条審議、あるいは理事者側による公文書の保管状態等を聴取するなど、精査、審議を続けられたのでありますが、結論を得ないまま本年五月の議員任期満了により廃案となったものであります。情報公開制度につきましては、近年特に市民から行政に対する要望や期待も大きく、それだけに関心も非常に強くなってきているわけでありまして、神奈川県、埼玉県、その他の市町においてもすでにこの制度を実施しているものでありますが、ことに地方行政においては単に行政側からの情報提供のみならず、市民側からも情報を公開してほしいとする空気が強くなりつつある情勢であります。このように市政の市民参加という課題が重要なものとなってきた現状を踏まえて、市長はさきの市議会特別委員会の再度付議されたいとする附帯決議を尊重され、廃案となったこの情報公開条例を再び付議されたと思考するものでありますが、さきの議会においては情報公開制度を実施に移すまでには相当長期の調査、研究が必要であり、現段階で実施に移すことは困難であって、国や他の自治体の動向等を見ながら、別途本市に適した情報公開制度の導入に向けて努力するという市長の意見が付されたものでありますが、今回は市長意見はありません。ということは、前回の意見を述べられたように、別途本市に適した情報公開制度をお考えなのか、今後この問題についてどう取り組んでいこうとなされるのか、その所見を市長にお伺いいたしたいと思います。  次に、六十八号議案でございます。  これは中学校に柔剣道場を建設をされようとするものでございます。工費六千五百万円で、当市としては初めて独立した建物として建設されたわけであります。これは中学校格技の必須科目として学習の場をつくられたらと思いますが、今後市内の各中学校に建設をされていくのかどうか、教育長にお尋ねをいたしておきます。  続いて、七十号議案に関連をしますが、社会体育の施設、東部体育館に対してでございますが、社会体育施設の建設計画、現在岐阜市には市民総合体育館、南部スポーツセンター、北部には北部体育館と、三つの体育館が建設されております。このたび東部地区にも、本会議に建設議案が出されていますが、将来残るところ西部地区にも当然建設が予想されますが、建設計画があるのかないのか、あるとすればいつごろ計画をしているのか、お尋ねをいたしておきます。  また、この種の建物が東西南北できてまいったわけですが、岐阜市は四十万都市であるが、人口に比してどのような構想を持ってこういう建物を建設されているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  続いて、六十九号議案、歴史博物館の建設に関連してであります。本年七月から総工費十七億三千八百余万円で着工の運びとなります歴史博物館は、市民が久しく待ち望んでいたところであります。そこで、博物館建設に至る経過と概要についてお尋ねをいたします。  本来博物館基本構想に、「金華山と長良川流域文化の歴史」を主題テーマに郷土岐阜市及びその周辺の政治、経済、社会、文化の流れを、各分野にわたる歴史を明らかにする博物館であると言われておりますが、展示の構想はどのようなものがあるのか、これも教育長に尋ねておきます。  次に、鉄道高架事業に関連して西駅設置についてお伺いをいたします。  仮称岐阜西駅の設置は、貨物駅移転事業に伴い表裏一体のものとして推進をするよう、かねてから地域の住民より強い要望があり、また、議会の岐阜駅周辺鉄道立体化促進特別委員会においても、これを積極的に進めることとして国鉄当局を初め、県に対してもたびたび陳情いたしたところであります。また、この西駅は、岐阜市南部地区の県庁を核とした周辺一帯の将来の発展の上からもきわめて重要な施設であり、ぜひとも設けなければならないものと考えるのであります。  そこで、お尋ねします。今回提案されております貨物駅移転事業用地の取得に伴い、いよいよ事業着手の運びとなってまいりましたが、当然並行して進められるべき考えによる西駅についてどのように対処をしていかれるか、市長に御所見をお伺いします。  また、西駅設置のために現在どのように取り組んでおられるのか、そして、今後進め方について具体的な計画を鉄道高架事業局長にお尋ねをいたします。  続いて、六十二号議案、北部コミュニティーセンターの建設に関連してでございます。  もともとコミュニティーセンターは、市民の連帯感を高めることによって、それぞれの地域住民の融和と愛情が育てられ、都市への理解が深まるとともに、青少年の健全化、余暇の時間の健全利用と地域活動の拠点として建設されました複合的機能を持ったコミュニティーセンターは、各地区においてもさまざまな活動を通じ交流の場が拡大されつつあり、愛されるコミュニティーセンターとしてその成果が期待されておるところであります。昭和五十六年度から東部、西部地区に建設され、本年度は北部地域に建設されますが、続いて南部地区に建設される計画があるのか、市長にお尋ねいたしておきます。  それと関連をしまして、支所行政について市長並びに担当部長にお伺いをいたします。  支所行政の効率と住民サービスの対応については、本年三月議会を初め本会議において過去幾度か質問があり、論議をなされたところであります。市長からは、東西南北にコミュニティーセンターを設置、さらにこの地域を行政区とする各支所を統合、集約した広域的な総合事務所の設置を考えており、行政改革と支所の将来について改善をしなければならないが、やはり地域住民の皆さんの理解と協力が必要であるとの答弁が繰り返されてきているのであります。また、今議会で議案精読の際には、市民部から本年四月開館した西部コミュニティーセンターの七校下、すなわち方県、網代、西郷、七郷、黒野、木田、合渡支所を統合した事務所を発足させたいとの説明があったのであります。行政の効率的な面からも、ぜひ早い時期に住民の方々の意思を聞きながら実現しなければならない重要な施策であるので、支所行政の将来像について構想を市長から、さらに、統合事務所で行う業務内容については市民部長から明確な答弁をお願いをいたします。  続きまして、職員給与の改定の取り扱いについてお尋ねをいたします。  市職員の五十七年度給与改定については人事院の勧告、すなわち四・五八%の実施をめぐり本議場において大いに論議がなされたところでありますが、結果的には国家公務員のベア見送りの措置に準ずる扱いになっている経過であります。各自治体も同様に給与改定を見送っており、五十七年度ベアを実施したのは、全国で長崎県香焼町のみであると承知をいたしております。一方本年八月に予定される人事院勧告は、前年度改善率を含む七%台の勧告がされる見通しであるという新聞報道があります。勧告が出された時点で政府の対応によって改めてベアの問題が論議されるものと考えておりましたが、ところが、六月八日の新聞報道は、大阪府下の衛星都市において本年四月から昨年のベア実施の動きや、また、今議会に市職員労働組合連合会から昨年の人事院勧告の完全実施等を求める請願が出されたところから、改めて市長から人事院勧告の取り扱いについて基本方針を承っておきたいと考えるものであります  次に、交通事業について交通部長にお尋ねをいたします。  昭和四十八年度から十年間にわたって市営バス再建のため再建団体の指定を受け、経営の健全化のため努力をされ、昨年度をもって終了したのであります。この間国及び一般会計からの援助があったとはいえ、交通部としては大変な御苦労があったと推察するのでありますが、財政再建が計画どおり完了する見通しと聞き及んでいるのでありますが、この点お伺いをいたしておきます。  第二点として、マイカー等増加に伴い路線における乗客の減少、さらには貸切バス事業にありましては、引き続く景気の低迷という最悪の条件の中で、交通事業がきわめて厳しい企業環境に置かれていることはすでに御案内のとおりであります。こうした中で再建計画が予定どおり完了したとしますと、昭和五十八年度以降は交通部自身が自力努力によって企業経営を図っていくことになるのでありますが、昨年度公営企業経営審議会から市長に答申をされたところの諸提言に対しましてどのように取り組まれてきたのか、その内容についてお尋ねいたします。  最後に、特に資産活用の意味で、主要施策の一つと考えます交通部の統合移転問題については、先般本会議の席上でわが党代表質問の中でも、すでにこの問題について極力推進されるよう指摘したところでありますが、市長からも前向きの答弁があったところでありますが、その後どのように具体的に検討されておるのか、以上三点交通部長にお尋ねをいたします。  続いて、下水道事業でございます。  昭和五十年の八月に公営企業審議会において下水道財政再建の基本的な方向が答申され、これに基づき昭和五十年度に九九・七八%、五十二年には八三・五四%の料金改定を行い、さらには昭和五十四年度の改定に際しては当初四七%の改定をいたそうとしたのでありますが、経済情勢の悪化等諸般の状況の中でこれを段階的に改定すべきものと答申がなされ、昭和五十四年には二五%改定にとどめ、昭和五十七年度に算定期限を五十七年度、八年度の二年間とし、二五・四二%の料金を行ったのであります。したがって、五十九年には公営企業審議会の答申によれば、一二%程度の料金の改定が行われるようになっておるわけですが、この点水道部長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしておきます。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 横山議員からの御質問に対しまして、順を追ってお答えを申し上げます。  まず、情報公開条例の取り扱いと申しますか、今後の考え方について御質問でございます。御承知のように、昨年六月臨時議会におきまして市民の直接請求に基づきますところの条例を提案し、そして、また長の意見を付して御審議をいただいておったわけであります。大変御熱心なる御審議をいただいておるわけでございますが、議員の方々の任期が終了いたしまして、その条例の結論が出ずのままに審議未了ということで廃案という状況になっておることは御承知のとおりであります。したがいまして、こうした条例は、一般的には長あるいは議員からの提出が基本でございますが、市民の条例請求という形のものにつきましての取り扱いにつきましては、いろいろ行政実例、判例等を考え、あるいはまた自治省にも問い合わせまして、廃案になったものでございますが、また今回そのままの要求条例という形で提案をさしていただいて、今後の議会の御審議にゆだねると、こういうことになっておるところでございます。それは、その出しておる条例の長の考えは昨年出しました長の意見ということでございます。原案は、実施は困難という長の意見をつけておることは従来のとおりでございます。したがって、その条例のもちろん審議は、これからの御審議いただくといたしましても、長としてはどういうふうの今後過程を踏んでいくのかということでございます。  これも御承知のとおりと存じますが、本年の三月十四日に行政改革に対する答申という最終答申がございます。この答申の中の第八章に、行政情報公開、あるいはまた行政手続等ということから、ここにこの答申の中にもいろいろ情報の伝達とか公開というものがきわめて重要であるというところから、こうした制度を今後検討せよという答申が出て、国に対する答申が出ておるわけであります。で、その中では、いろいろ国民的な合意でなければいかぬとか、あるいは国際的動向を調べよとか、あるいは地方公共団体の状況等にも留意をしてわが国の実情に合った情報公開制度をつくっていけと、そういうことに対して検討を早く進めなさいということでございます。専門的な調査機関が、研究機関が国においては設けられるという状況がこの最終答申にもあるわけであります。したがいまして、こうした答申に基づくところの国の今後の動向、そういうものを考え、また費用の点等も言っておるわけであります。むやみに情報公開制度をつくることによって、多くの市民の税金を消費するということについては考え物であるということも出ておるわけであります。そうしたいろいろのもろもろの条件、状況というものを考え合わせまして、そして今後どのように岐阜市として対処していくかということは、これからまたそうした国の動向、あるいは他県、あるいは他市の進行状況等々あわせ、そしてこの住民要求に基づくところの情報公開制度の条例制定の請求趣旨、いろいろそういうこともあわせ考えまして、今後に資していきたいということでございます。したがいまして、まだいまそれに対しまして岐阜市の条例案をいつ出すかというようなことをはっきりまだ持っておりませんが、いま申し上げましたとおり、いろいろの動向を考えつつこれの推進に進んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。  岐阜駅西の駅の設置につきましては、従来お答えを申し上げておるとおりでございます。したがって、いま国鉄といろいろ打ち合わせをし、そして駅広の買収も間もなく入っていくわけでございまして、これらも国鉄との話も済んでおるところでございますが、駅設置につきましては、これは請願駅でございますから、自治省との協議が調わなければ、正式な国鉄との設置への方向ができないわけであります。したがいまして、まず今年度じゅうに自治省との協議を終わりたいということでございます。そして、引き続きもちろん内部的には国鉄とは打ち合わせしていくわけでありますが、正式にはその協議が調い、自治省との協議が調い、そして自治省の整えた書類をつけて国鉄に申請をすると、こういう形になるわけであります。それを引き続きやりまして、五十九年度中にはすべて事務手続を終わって工事に入っていきたいと、かように考えておるところでございます。貨物駅が六十一年度完了でございますから、それらにあわせて進んでいくということでございますが、工事はそんなにむずかしい工事じゃございませんから、二年間ぐらいでできるのではないかというふうの考え方を持っておりますから、六十一年度の貨物駅移転完了に合わせて進めると、こういう方向で、いま申し上げましたように今年には自治省協議と、こういうことに入っていくつもりであります。  コミュニティーセンターの設置につきましては、東西北部とできてきておるわけであります。まあ北部は今年でございますが、引き続き南部地域につくるように、明年度そういう設置できるような土地の確保とか位置の決定とかいうことにつきまして、南部地域の広報会連合会との協議もいま進めておるという状況でございまして、まだどこにというところまでは来ておりませんが、南部のすべての校下に利便な所を求めるということになるということでございます。  支所行政につきましてお答えを申し上げますが、支所の統合ということにつきましては二十数年来話があったわけでありますが、なかなか実現に至らなかったということでございます。私もサービスセンターという形で進めようということでいろいろ調査研究をしていただきまして、その答申に基づきましてこれを実施しようといたしましたけれども、やはり合意に至らなかって中断をしておったわけであります。御承知のように、この市役所行政機構というもの、あるいは国の政府の行政機構というものはできるだけ身軽にして、そして効率的、能率的な機構をつくり出すと、そしてそこに財政窮乏の折から経費の節減を考えていくという時代に突入をしておるわけであります。したがいまして、市におきましては人件費その他のいろいろな諸経費の削減等を行っておるところでございますが、特にこの支所、二十八カ所もある支所というものは、全国にこういう岐阜市のような都市でそれだけの支所を持っておるというようなところはないわけであります。かねてから、したがいましてこれらの統合論が出されたわけでありますが、ちょうどこの行政改革等とあわせまして支所というものを統合いたしまして、そして数カ所の事務所設置と、こういうことにしようということで、いま北西部から始めて話をしておるわけでありますが、どっちにいたしましても、なるべく短期間に終わりたいということでございます。毎年一カ所とかどうかということではなくして、二カ所話がまとまれば、もちろん予算的な問題もあるにいたしましても、早くそういうものを統合いたしまして、充実した事務所ということにしたいということでございます。したがいまして、いま申し上げましたように意欲を持って今後進んでいくと。北西部の次どこやるかということまでまだありませんにいたしましても、ほとんどの地域にはそういう方向という面につきましてはお話を申し上げておりますから、その方向が時代的な要求というものにもなり、市民の負担軽減ということにも資し、そしてそれが経費の節減となって、他の行政経費にそれが充てられていく、そうしたことの必要性を強く感じてこの問題に取り組んでおるという状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。  人事院勧告の問題につきましての職員の給与改定、いろいろ何といいますか、今回の議案にも請願として出ており、また大阪等々の話もございましたが、岐阜市はいままで一貫して申し上げておるとおり、人事院勧告、職員の給与改定、こうしたものは国の国家公務員に準拠すると、これ以外にはいま何も考えておりません。  以上、まず私からの御答弁を申し上げ、その他はそれぞれの部長からお答えを申し上げたいと存じます。以上であります。 ◯議長(上松宗男君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) 明るい町づくり、より清潔な町づくりということでの推進の窓口としましての市民部の美化に対する推進計画はというお尋ねでございます。  都市の美化推進事業につきましては、市民、事業者の協力がなくては実のある結果は得られないものと判断しております。したがいまして、市民の皆様方の御意見をお聞きしながら、都市美化に対するアンケート調査を初め、六月一日より広報紙によるPRを始めまして、特に六月十五日の広報紙には一面をいただきまして、「きれいなまちは私たち一人ひとりの手で」ということで、“進めよう三ない運動”「道路に物を出さない 置かない 捨てない」という三つの運動をこれから強力に進めていきたいと思っております。さらに、地域等関係団体の代表の方々に趣旨の御説明を行いまして、御理解と御協力が得られますよう協議会を編成していただき、今後具体的な事業の推進、協議を行いまして、市民意識の高揚と総参加を願いといたします都市美化宣言大会を初め、市中パレード、ポスター、横断幕等による啓発を行い、市民の方一人一人が、まず自分の身の回りからきれいにしていただくというような習慣づけをしていただくような、それが定着するような着実な運動を続けていきたいと思います。御理解のほどをお願いいたします。  それから二番目の、支所統合事務所の業務内容についてでございますが、現在支所で行っております戸籍関係、住民基本台帳、身分その他の諸証明事務はすべて行います。また、国民健康保険とか年金関係、税務関係、生活環境関係、それから公園関係、福祉関係等の従来行っております事務は、すべて従来どおり行います。また、老人の方たちにお出ししている敬老バスの回数券とか入浴券とか年金の生存との関係につきましては、公民館へ出向きまして従来どおり実施してまいりたいと思います。  それから、新しくと申しますか、新しい内容につきましては、教育委員会関係では転入学の許可、それから土木、簡水等における簡単な小修繕のいわゆる広聴を兼ねた取り次ぎ事務等、それから衛生関係では、母子手帳の交付を行っておりますが、月一回保健婦にコミュニティーセンターの健康相談室へ来ていただきまして、相談に応ずる等を検討いたしております。  また、住民基本台帳事務につきましては、現在の処理方法によれば、支所で受け付けた住民異動届は一度本庁へ送付され、戸籍課でインプット、入力しまして住民票を作成し、支所へ送付されて初めて住民票の写しが発行されるわけでございます。その間二日ないし三日を要するわけでございます。しかし、これを統合しますれば、各支所にそれぞれのこうしたものを取りつけるということは、とても経費の面でできません。統合されたならば、本庁で行っておりますシステムを拡張いたしまして、統合事務所により日本語ディスプレイ、端末器でございますが、日本語プリンターを設置することにより、たとえば転入届であれば約十分間、転居届であれば数分で処理ができるように、市民に対しての待ち時間の短縮を図るというようなことも考えまして、現在その詰めを行っておる段階でございます。以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 土木部長、坂井 博君。     〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) 都市美化に関連いたしまして、土木部からお答えを申し上げます。都市美化の推進に当たりましては、いま市民部長が申し述べましたとおりでございまして、その中で特に重点地域、特に目につくのは、新岐阜駅前交差点付近の放置自転車、神田町通り、若宮町通り一帯の立て看板、あるいは街路樹の下の構築物等、道路管理面での対策と、重点地区一帯の修景的な工事面との両面から対策が必要であるかと存じます。道路管理上の対策といたしましては、毎年実施しております放置自転車、立て看板等の撤去を警察の協力を得まして、県市合同によって強力に実施いたしておりますが、具体的には今年度も岐阜駅前交差点では二回、早朝、出勤時時間帯に、六時から八時三十分まででございますが、街頭指導を行いまして、自転車駐車場への誘導とあわせまして駐輪場の整理及び放置自転車の整理並びにこれからは警告看板により周知を図り、市民の良識を喚起する中で年間継続的に実施してまいりたいと、かように存じます。また、駐輪場につきましては、溝旗公園、清住町の二カ所の駐輪場の設置につきましては、それぞれ関係者と協議中であり、長住町につきましては、近く名鉄との契約ができ次第工事に着工に入りたいと考えております。また、修景的な面では、都市計画部で実施しております若宮町四丁目、五丁目の街路事業に合わせまして歩道の整備を実施してまいりたいと、かように存じます。また、神田町通りにつきましては、現道幅員の中で歩道あるいは軌道敷、アーケード等問題点がありますので、どのような修景で最もふさわしいのか、県との合同協議の中で検討中でございまして、早期に実現できるように努力してまいりたい、かように存じます。 ◯議長(上松宗男君) 都市計画部長、近藤直彦君。     〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) 御質問の若宮町の街路樹整備につきましてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。当地区内の植樹帯の施行延長につきましては、南側が約二百六十メートル、北側が約二百メートルございます。これに植栽する高木は、ケヤキ、ユリノキ、コブシ等でございまして、中木はサザンカ、花木にはサツキ、アベリアを計画をいたしております。また、バランスを考えた花壇の設置を計画し、形態といたしましては、地域の特性を考えて、モール形式というような形式にしておるわけでございまして、すでに五十七年度におきまして先行的に五十九メートル実施をしております。あのような形態のものになるわけでございます。五十八年度事業につきましては、地元と協議をいたしまして八月ごろになる見込みでございます。以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 生活環境部長、杉山恵規君。     〔杉山恵規君登壇〕 ◯生活環境部長(杉山恵規君) 資源分別回収事業につきましてお答えいたします。  昭和五十八年度生活環境部が一大事業として取り組んでおります本事業は、広報連合会初め、校下各種団体のお骨折りと市民各位の御理解と御協力によりまして、五月末現在十二校下で実施をしていただきました。今後なお順次実施される校下が相次いでおりまして、おかげをもちまして七月には全校下の半数に達する見通しを持っております。担当部といたしましては、なお一層の努力をいたし、市民各位の深い御認識と御協力を賜りまして、本事業のより推進と充実を図ってまいる所存であります。  次に、火葬場の改築問題についてお答えいたします。火葬場の改築につきましては、長い将来を見越しての重要な事業でございまして、その実施に当たっては慎重を期さざるを得ないものであると存じております。したがいまして、現在地で改築する場合、さきに実施をいたしました基本投計の改善によって、日陰等の障害をどこまで排除し得るか、また、その地質問題等について検討をいたす傍ら、他に適地がないかにつきましても、なお諸般の情勢をうかがっている現状でございまして、いましばらく猶予をいただきたいと存じております。よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。 ◯議長(上松宗男君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) お答えを申し上げます。  まず第一に、中学校の格技場でございますが、格技場は中学校の体育教科の充実、課外クラブ活動の場として本年度から設置していくものでございまして、本年度は加納中学校と本荘中学校の建設を計画をいたしております。この建設には国庫財源も確保しながら進めるわけでございますが、まだ体育館の改築の方も残っておりますので、これと並行しながら財源の許される限り進めてまいりたいというふうに考えております。学校の増改築、用地の問題等もありますので、それら諸般の事情とにらみ合わせながら、計画といたしましては、一年に二館というような計画を県の方にも申請をいたしているような次第でございます。  次に、社会体育館でございますが、御承知のように現在岐阜市には総合体育館、南部、北部が完成いたしておりまして、本年度東部を建設するわけでございます。この体育館は、地域的利用の中規模体育館建設計画を進めております。その地域の範囲でございますけれども、周辺住民の人口の動態を考える中で建設をいたしておるわけでございますが、大体一館平均人口七ないし八万の地区を範囲として一応対象を考えております。西部の体育館につきましては、現在鉄道高架事業と関連して用地の買収を進めているところでございますが、話のつきました段階で早急に建設を進めてまいりたい、かように考えております。  次に、博物館の展示の計画でございます。  五十四年に博物館建設懇談会、五十五年に博物館建設専門委員会が設置されまして、その建設基本構想を策定をいたしました。これをもとにいたしまして展示基本計画が認められまして、五十六年に御案内のように日本設計事務所にこの設計依頼をいたして、現段階その設計が完了したところでございます。自来博物館建設専門委員会、それから建築課、日本設計事務所と協議を重ねて、現在実施設計を完了した次第でございますが、博物館の規模は、面積が五千七百六十七・七〇平米、一階はエントランスホール、それから研修室、それに特別企画で展示を実施しますところの企画特別展示室、それから事務室を設置することになっております。それから、一階の展示室は、天井が五メートルもありますので、事務室の上には二階を設けまして、図書室と講座室を建設する予定でございます。それから、三階の常設展示室でございますが、岐阜市を中心にいたしまして、テーマを「金華山と長良川流域の文化と歴史」とし、縄文時代から始まりまして現代に至るまでの各時代の歴史、民俗、生活などを理解していただくようわかりやすく展示をして、原則として実物資料を展示、物によって語らせるように配慮してみたいと考えております。鵜飼コーナーでは、国指定の重要有形民俗文化財の鵜飼用具をユニークな方法で展示いたしまして、特色のある伝統文化を紹介をいたしたいと思っております。また、岐阜城関係の資料も並べる予定でございまして、岐阜市観光ルートの中にも乗せて、一般観光客にも十分理解していただけるような博物館経営をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。四階は収蔵庫、機械室、研究室等々となっております。なお、展示資料につきましては、考古資料を初め絵画、彫刻、工芸、文献、民俗及び複製品の収集を昭和四十九年度から始めまして、現在までに十一万点余を収集いたしております。今後一層その収集に努めたいと思っております。  工事着工は、本会議で御承認いただきますならば七月に着工いたしまして、昭和六十年三月に完成する予定でございます。展示工事につきましては、現在実施設計に入っている段階でございますが、五十九年の十月ころから六十年の十月までを予定しまして、開館を六十年十一月三日を予定しているような次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 鉄道高架事業局長、武藤治雄君。     〔武藤治雄君登壇〕 ◯鉄道高架事業局長(武藤治雄君) お答え申し上げます。  仮称岐阜西駅の設置につきましては、市長答弁にもございましたように、貨物駅の移転事業と並行して進めるよう取り組んでおります。そこで、まずその進め方でございますけれども、西駅設置は地元請願駅でございますので、国鉄並びに自治省との協議を要します。国鉄との協議は駅設置のためのもので、直接岐阜市が行いますが、一方自治省との協議につきましては、地方財政再建特別措置法による寄附行為にかかわる大臣承認を得るものでございますので、県を通じて協議をすることとなります。そこで、まず自治省協議に必要な資料をつくらなければなりませんが、その内容としては、駅設置の必要性、駅の規模の決定、そして西駅を設けた場合の利用人員の予測、さらに建設工事費等でありまして、これらをもとにして協議をすることとなります。そこで、今回の貨物駅規模の縮小変更に伴いまして、これらをどのように調査を行い、設計を進めたらよいかということにつきまして、国鉄当局とたびたび協議を重ねてまいりましたが、このほどその大綱がまとまりましたので、近く設計委託をする予定でございます。  次に、今後の進め方でございますけれども、これは、市独自のおおよそのスケジュールを申し上げますと、まず調査設計がまとまり次第、県当局と相談をしながら、国鉄並びに自治省に対し協議に入ることとなりますが、できれば、五十八年度中に何とか自治省との協議を調え、引き続き国鉄との正式協議に入っていきたいと考えております。そこで、駅設置のための駅舎建築並びに駅施設の工事につきましては、約二年間ぐらいの期間を要するということでございます。したがいまして、五十九年度中に事務上の手続をすべて整えまして、六十年度から工事に入っていきたいという考えでおります。そういたしますと、昭和六十一年度未完成予定の貨物駅の移転事業に合わせて西駅が開業できるというわけになりますが、これにつきましては、いままで新駅を設置されてきました他都市の実情を聞いてみますと、かなりむずかしいことがあるようでございます。ましてや現下の国鉄を取り巻く厳しい情勢を考えますと、多くの難題に直面することがあると思います。しかしながら、西駅設置は鉄道高架事業を推進する上で重要課題であり、ぜひなし遂げねばならない事業でございますので、関係機関とも密接な連絡を保ちながら、積極的に取り進める所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 交通部長、三輪久彦君。  (三輪久彦君登壇〕 ◯交通部長(三輪久彦君) 交通事業に関します三点の御質問にお答えいたします。  まず第一点であります、再建計画の完了の見通しについてと存じます。このことにつきましては、まだ交通事業会計につきましての決算の御報告、御審議をいただく前でございますので、数字は差し控えさしていただきますが、過去の累積赤字を完全に解消した上で、なお若干ではありますが、利益剰余金を計上することができる見込みと相なりました。無論関係機関の御協力をいただいての上でありますし、どうにか再建最終年度を乗り越えることができたという次第であります。しかし、ただいま質問者からも述べられましたとおり、交通事業環境は依然として相当に厳しいものがあります。再建明けの五十八年度、今年度以降の企業経営に当たってもさらに心を引き締めて、企業内合理化など、事業事務の見直し、点検を行って、経営の安定化のために努力を傾注する考えであります。  御質問の第二点は、昨年度公営企業経営審議会から御答申の中で御提言をいただきました、諸方策に関します交通部の取り組み状況についてであります。  初めに、今年度中に実現すべきとして御提言をいただきました、いわゆる緊急的な課題として椿洞線の見直し、さらには企業内合理化等につきましてであります。このことにつきましては、五十八年度予算に、いわゆる本年度予算に反映させました節減諸方策、これはすでに実施したものもございます。また、労使間で協議しながらこれから実施しようとするものもありますが、いずれにいたしましても五十八年度予算執行のためには、誠心誠意その具体化に努力してまいる考えであります。  なお、中・長期課題として提言されております乗客逸走の原因究明を初め、バス路線網の再編合理化等につきましては、今年度新たに交通政策専門家の大学の先生お二方を含めた調査機関として、市営交通調査研究委員会を発足いたし、その中でまず重要な問題点を抽出して精査、研究をお願いいたし、その結果を具体的改善実施の方向にと取り組む考えであります。  また、第三点の御質問として、特に御指摘のありました交通部施設の統合移転についてであります。この問題は、資産の活用の意味を含めた機能の一元化として、当面いたします交通部の最大課題とも心得ております。したがって、昨年来総合計画調整委員会にも諮りながら、ただいまのところまだいろいろの問題を抱えながらではありますけれども、一応二、三の候補地につきまして、なお具体的な検討を重ねているところであります。この問題はバス路線網の再編整備とも大きく関連いたしますとともに、また候補地を選定するに当たっての適地要件、これには候補地を取り巻く立地条件、あるいは直接的、また間接的に影響いたします道路、河川、排水路などの周辺環境問題を初め、年中無休で操業いたします営業上の問題、加えて当該候補地域の将来性、すなわちバス需要の動向など、まことに多角的な検討が必要であります。ただいま鋭意事務的な協議を重ねているところであります。いずれにいたしましても、事が企業経営に関しますことであり、重要かつ慎重に対処するものと考えて進めておるわけでございますが、昭和六十年を移転、一元化の一応のめどとして、可能な限り早急に候補地を、まず候補地を選定すべく真剣に具体的な調査を加えながら、現在努力している最中でございます。どうかよろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ◯議長(上松宗男君) 水道部長、高橋 寿君。     〔高橋 寿君登壇〕 ◯水道部長(高橋 寿君) お答えいたします。下水料金の改定につきましては、御質問者がおっしゃったように、昭和五十年度における財政再建と基本的方策の答申に基づきまして、昭和五十四年度に最終改定、改定率が四七%でございます。となっておりましたが、五十四年度の審議の過程におきまして経済情勢の変化等を勘案して、改定率と、そして改定の期間を一部修正し、三段階に分割することとなったわけでございます。そしてその第一回が五十四年から五十六年、これが二五%、それから第二回が五十七年から五十八年、これが二五%、それから第三回が五十九年から六十年、これが一二%ということで、修正報告がされておるわけでございます。したがいまして、五十九年度におきまして第三回の改定をいたすことになっておりますが、現在昭和五十七年度の決算を整理いたしておりますが、単年度におきましては、利益剰余金が出る予想でございます。しかし、累積欠損金が十三億五千八百十余万円ございます。これが解消のために昭和五十九年度に改定に向けて公営企業経営審議会にお諮りいたしまして、改定時期等、今後御審議を願う予定でおります。以上でございます。     〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 十八番、横山三男君。     〔横山三男君登壇〕 ◯十八番(横山三男君) それぞれ御答弁ございました。市長からは、まず情報公開については、大変いま国またはそれぞれ県においてもいろんな意見が出ておるが、当然国もこれを、答申を受けてですねえ、取り組んでおると、こういう中で、当市議会に出された、出した公開条例についても、前回述べたような意見のとおり地域に合わした条例を出していくように、いま検討をしていきたいと、こういうことであります。その中には大変金もかかる、またいろんな面もあるということで、意見書は付してさき申したとおりやっていきたいと、こういうことでございますので、ぜひその面につきましては、特に当市はほかと違って、市民の中から提案をなされたと、こういう背景があるわけでございます。  それから西駅問題、これは当然のこととして市長もそれを踏まえて、国鉄との交渉、中には問題のある自治省との交渉があると、こういうこともお聞きしておるわけでございます。あわせて西駅の広場等の買収も入っていくということで、五十九年度、あわせ六十一年度の開業に対してはぜひそれを進めたいと、こういうお話でございますので、極力この問題をひとつ努力をしていただきたいと、こう思っております。  それから、支所の行政の効率化ということで、いま市長からは、住民サービス、過去二十数年来この懸案のあったことであるので、ぜひ広域のその事務所を設置する旨、強い決意のほどが表明をされました。特に西部については、早い機会にですねえ、発足をさせたいとの答弁がありましたんですが、支所行政に対する市長の基本方針、今日的な課題でありますので、住民の御理解を得ながら、ぜひとも早期に実現をしていただきたいと思います。  それから、コミュニティーセンターで南部にもいま設置の用意があるということで、地元の方々、あわせていまその用地等の検討をしておるということでございますので、これまたひとつ早い機会に南部にもコミュニティーセンターをつくっていただくよう、ひとつお願いをいたしておきます。  それから人事院勧告、これは先ほども、前の議会でも申され、また機会のあったときにもかねがねおっしゃるように、国の方針、いわゆる国家公務員の制度に準ずると、こういう基本方針と承っておきます。
     それから、部長、各部長から、市民部長でございますが、市民の協力を得て、それぞれ都市美化の促進に対しては極力推し進めていくという強い決意がございました。どうか部長もそれにならって、理事者も大変でございましょうが、ひとつ美化運動、ぜひ観光都市としてもふさわしい都市に、都市づくりに全力を挙げていただきたい、こういうことを願っておきます。  それから、支所の内容につきましては、部長からありましたんですが、いずれにしても当然メリット、デメリット、あるわけでございますので、この統合の問題についてはよく地元の住民の方とそれぞれ話し合いまして、市長が言われたとおり、早期の実現を願ってやみません。  土木部長から、重点地域として道路の、道路面についてですねえ、いろんな問題点、先ほど私も指摘をしましたように、駅前と、それから立て看、そういうものをひとつ早期にやりたいと、特に今度は、自転車置き場については、早期、朝早く出勤をせられる方々を、出勤してこられる時期をねつらってですねえ、その自転車の、放置自転車の少しでも整理するように努力をしたいと、こういうことですので、よろしくお願いをいたします。  それから、神田町通りの美化について、よく県と打ち合わせながらやりたい。ところが私、主観でございますが、岐阜市というのは大変町的には、こう何というか、汚い、汚いと言ってはなんでございますが、上を見てみますと、電線が多数あるわけでございます。市電の線から電話線、そしてそういうもの、そういうものの整理もですねえ、この際とにかく排除すべきものは、ぜひひとつ打ち合わせをする中でですねえ、あわせてやっていただきたいと、こう願っておきます。  それから都市計画部長、グリーンベルト、少し若宮町通りにできておりますが、あれを早急にやりたい、一部には八月ごろにやりたいと、こう言われております。どうかメーンの通りでございます、若宮町は。ぜひ早い機会にこれが実現をしていただきたいと思います。  それから環境部長、生活環境部長ですが、あれ以来分別収集は、五月末で約岐阜市の半数の校下が実施をされたということでございますので、四十九校下、約半数というと、二十何校下がすでにその意思を体してやっておられると、こういうことで、大変成果が上がっておると思います。これ、この問題は、先ほども私も指摘をしましたんですが、市はですねえ、特にその問題に関しては、分別収集について、市民の協力を得るものを前提としておるんですが、市においても直接担当者だけでなく、収集業務に携わる現場の、現業の職員の方を含んでですねえ、部を挙げて積極的にひとつ取り組んでもらう強い姿勢を要望しておきますし、それからこの分別収集というのはただ地域の問題じゃなく、問題ばかりじゃなくてですねえ、これは人の集まる場所、たとえば広大な畜産センターであるとか、それからグラウンド、県営グラウンドもあります。各野球場のグラウンドであるとか、河原なんかもそうでございますが、この前も行きましたが、大変ああいうそばでたくさんの缶が出ておるわけでございます。瓶や缶、そういうものの散乱を防ぐためにも、ぜひそういう位置にですねえ、ひとつ何かを設けまして──もう入れるとこがないわけですねえ。入れるとこがないし、ついほっておくということでございます。特にまた車からほっておく、街道の一五六なんかでも、日曜日以後になりますと、大変な道路わきに缶や瓶が投げ捨ててある。これを防ぐためにも、道路にもある程度そういうものをもう少し強い姿勢でPRをしていただきたい。あわせて先ほど申しました人の集まる場所、たとえば学校なんかもそうだと思います。行き帰りに、校門の近くにですねえ、入れ物を置いておいて、そしてそこに缶であるとか、瓶であるとか、子供たちが気がついて、登校のときに持ってきたようなものをそこへ早速収集ができるような施設をですねえ、つくってやるというようなこともですねえ、これもひとつ当局が、これからそういうようなことに対してひとつやってみようという気概があるのか、一遍、いま一度生活環境部長に尋ねておきます。  それから、教育長からそれぞれ御答弁がありました。加納中学、そして続いて本荘中学等にも、この種の道場、いわゆる格技教科の中の、教科の中でそれをひとつ強調する意味でも、こういうものを逐次つくっていくということでございます。確かに過去は、体育館の中に畳を引いたり、またいろんな狭い中でやっておったんですが、こういう点、各学校にもそういう施設を早い機会に逐次ひとつつくってやっていただきたいと、こういう、思っております。  体育館でございますが、今度は北部、そして西部にも体育館の建設を予定をしておると、こういうことでございます。本来体育というのは、近年大変盛んになってまいりました。ところが施設がないというようなことで、いろいろあるわけでございます。グラウンド等、そういういろいろあるわけですが、私は一つ提案をします。主観的かもわかりませんが、いまここでこうして柔剣道場なんかを設置され、そして格技としてやられる。だからこれをですねえ、ひとつどっかでいま一度集約、集合しましてですねえ、そしてそのわざを競うような武道館なんかを、ひとつ将来建設をするような予定をですねえ、あるかないか、ひとつその辺もですねえ、教育長、いま一度そういうような建物をひとつつくってやってやろうというような気概はあるかどうか、お尋ねをいたしておきます。  それから歴史博物館、大変構想的に、先ほど言いましたように、市民が本当に待ち焦がれておりました。あわせてですねえ、環境のいい場所に、それこそ名にふさわしい建物をつくるわけでございますので、ぜひともその内容についても充実を図って、いま申されましたが、四十九年あたりから十一万点というような展示物を寄せられて、そして六十一年度の開館に対して待っておられると、こういうようなことで、大変結構だと思います。どうかこれが完成を、心待ちをいたしておるわけでございます。  それから、鉄道高架の事業局長さんの方からのお話ではですねえ、ここでちょっと先ほども言いましたんですが、国鉄に関しては岐阜市が窓口である。今度は駅をつくろうとすると、自治省にもお伺いをしなきゃならない。そのお伺いをする窓口は県であると、こういうようなことを言われたわけですが、これはですねえ、自治省に対してこれから設計を出して、そしてそれがまあ是か非かになるのかわかりませんが、自治省にお伺いを立てると、こういうようなことでございますが、このあたりですね、私は、私たちとしては、もう貨物駅ができる時点の、高架の話があった時点からこのことを申し上げておるんで、十分自治省との打ち合わせ、県の窓口でありますが、地元のことでございます。ですから、ぜひひとつこの問題を乗り切ってもらいたいし、乗り切ってもらいたいと思いますが、末尾の方では、現状の国鉄を見る限りなかなか問題がある。また、他の市においてこういう問題があったときも大きな問題があると、こうおっしゃっておられますが、ぜひともこれを併用してやらないとですねえ、本来の貨物駅の移転すらむずかしくなってくるということでございますので、どうかこの点、ひとつ強力に推し進めていただきたいと、こう思っております。要望いたしておきます。  それから交通部長、経営に当たっては強い意思で経営に臨んでおられるようでございます。あわせて路線についても、いま一度検討がしたいということを言っておられますし、確かにそうでございます。前のときでもいろいろ言われております。百円の利益を上げる、百円をあれするのに九百何十円というような路線、こんなことにつきましてもいろいろ検討をされておりますが、一層路線等の検討も行い、行ってもらいたい。あわせて今度は研究会をつくって、そしてそれが対処したいと、こういうようなお話もございます。再建から外されて、自力で交通部が経営をされるわけでございますので、ぜひひとつ申されたように強い意思で経営に当たっていただきたいことを要望いたしておきます。  それから統合の設置、これはまだ適地の検討をしていると、何とかひとつ六十年度めど内にこれが完成をしたいというようなことでございますが、確かにいま言われるとおりですねえ、騒音的なものもありましょう。それから大きい敷地が要る面もありましょう。それから交通等、いろんな出入りの関係、そしたり、敷地面積が要るようなこともありますので、この適地に対しては、これはいかなんだというようなことじゃなくて、本当に将来構想も含んで抜本的な対策に向かって進んでもらいたいと、こう思っております。願っておきます。  それから水道部長、今年度は、来年度当然値上げのあれであるということでございますが、下水道も同じようにですねえ、五十六年度、十三億五千八百万余の累積赤字を抱えておる中でございますが、私も過去に企業委員におりましたときにも、単年度的には非常にま、線は行っておるんですが、水道部というのは、長期にわたる先行投資をしなきゃならないという背景を持っておりますので、大変その面では経営的にはむずかしいと思いますが、しかし値上げの問題、これは市民生活にも直接響くわけでございますので、よく検討する中でひとつ推し進めてもらいたいと、こう願っておきます。  以上、再質問を終わりますが、生活環境部長にはいま一度御答弁を願います。 ◯議長(上松宗男君) 教育長はええのか。 ◯十八番(横山三男君) (続)ええ、教育長……。 ◯議長(上松宗男君) 生活環境部長、杉山恵規君。     〔杉山恵規君登壇〕 ◯生活環境部長(杉山恵規君) 資源分別回収事業に多面的な対策を図っていくべきであるという御提言の件につきましては、十分その意を体しまして、今後具体的な方策を積極的に検討してまいる所存であります。しかし、現段階は市内全域の御協力を賜り、本事業の積極的な展開と拡大を第一目標といたしております。その成果及び問題点等を集約し、順次効果的な方法を取り入れることとしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 地区体育館に格技場をという要望の声もありまして、今回の東部体育館には格技場の専門道場を設けております。全市的な武道館の建設につきましては、これも多くの方々から要望を伺っております。現在岐阜県には正規の武道館がないために、県においても建設に向かっていろいろと検討をされているやに伺っております。現在岐阜市としての計画はございませんが、県都である岐阜市に県のそうした施設が建設されるように要望をしてまいりたいと、このように考えております。 ◯議長(上松宗男君) 十四番、早川竜雄君。     〔早川竜雄君登壇〕(拍手) ◯十四番(早川竜雄君) 私は、日本社会党の岐阜市会議員団を代表いたしまして、ただいまから四項目にわたって質疑並びに質問を行いたいと思います。今回私どもの議員団五名が質問の予定をいたしておりまして、私はその一部について、代表という形で早速質問をしてまいりたいと思います。  その第一は、第六十二号議案、先ほども少し話題になりました、仮称北部コミュニティーセンターにかかわる問題であります。  コミュニティーセンターは、この北部が建設をされますと、先ほどから話がありましたように、東部、西部、これに次いで三つになるわけでありまして、さらに来年度もこれが南部に完成をする。こういたしますと、計画をいたしておりますように、東西南北、全部に完成ができると、こういう状況にあることはいまの質疑の中でも明らかになったとおりであります。ところで、このコミュニティーセンターの目的とするところでありますが、これは市の条例によりますと、第一条に、「地域住民の連帯意識を高め、快適で住みよい地域社会の形成に寄与する」、こういうことになっておりまして、非常に抽象的なんです。先ほども複合施設であるとかなんとかという話がありましたが、非常にこれはあいまいで抽象的なんです。実際に現在計画中の北部を含めて考えてまいりますと、三つのコミュニティーセンターができるわけでありますが、施設の内容を比較検討をいたしましても、たとえば、たとえばです、音楽室というのが東部と北部にはありますが、西部にはないんです。あるいは大集会室が北部と西部にはありますけれども、東部にはない。あるいは防災会議室については西部と北部はありますけれども、東部には設けられていない。あるいは料理講習室は東部と西部はあるけれども、現在計画中の北部にはない。また、生活相談室についても、西部と北部にありますが、東部にはそれがないんですねえ。このほかにも、東部だけには趣味の工作室、こういうものが実はあるんですが、その内容がいま報告を申し上げたように、きわめてまちまちなんです。統一性がないわけであります。先ほども申し上げましたけれども、設置目的が抽象的でありますから、言い分によりますと、「地域の個性を生かして、その地域の特徴を出した」、こう言ってしまえばそれまででありますけれども、それにしては建設に際して、「それじゃあ、あなたの地域にこういうものをつくりますから、どういう要望がありますか」、こういうふうに住民との対話、住民代表とのコンセンサス、そういうものがあったようにも私は聞いていないわけであります。地域住民の連帯意識を高める、快適で住みよい地域社会の形成のために、施設は市がつくりました。これはいま申し上げた条例の第一条、こういう施設をつくりました。後はですね、後は地元の皆さんが、その目的、非常に抽象的な目的に向かって努力をしなさい、運営をしなさい、こういうかっこうになっているのがコミュニティーセンターの私は実情ではないかと思うんです。しかもコミュニティーセンター、一定の基準があり、一定の指導性があるわけではないのでありまして、ばらばらな施設をつくりました。中身がばらばらな施設をつくりまして、あなた方地元で運営委員会を設けてやりなさい。これではいささか私は、統一性、一貫性、整合性に欠けるのではないかと、こういうことを思うわけであります。したがって、複合施設であるということは、十分理解をいたしますけれども、このコミュニティーセンター、かなりの金額を要するこのコミュニティーセンター、コミュニティーセンターの目的とするところ、いま一度私は明確にいたしていただきたいと思うのであります。これが質問の第一点であります。  次に、このコミュニティーセンターとほかの公共施設との関連性について質問をいたします。ほかの公共施設、たとえば公民館、あるいは校下公民館、体育館、図書館、あるいは青年会館、あるいは保健所、こういう市の関与をいたします公共の建物、こういう施設が幾つかあるわけでありますが、これらの公共施設の中には、いま私が取り上げておりますコミュニティーセンター、この施設内容と複合するものがかなり見受けられるのであります。公民館に、たとえば公民館について申し上げてみますと、集会室、あるいは各校下の公民館には図書室がありますから、それも複合をしてまいります。あるいは図書館については、たとえば長良西にありますあの分館について見れば、これは完全にコミュニティーセンターの図書室とは複合をしてまいります。保健所をとって見ましても、たとえば健康相談、先ほども話がありましたけれども、一カ月に一遍保健婦さんがコミュニティーセンターへ出かけてくる。これが支所の任務かどうか、私は知りませんけれども、そういうことも実際にコミュニティーセンターでやろうとして計画をしている。その部屋、つくっているわけであります。こういう一方では公共施設が幾つかありながら、それでなおかつ不十分、ここではとてもじゃないが収容はし切れない。これでは不十分だ。こういうことによってこのコミュニティーセンターという新しい建物をつくり、そしてその施設を充実をする。このように位置づけがなされるのでありますならば、それはそれで私どもは納得ができるのでありますが、そうでもないんであります。たとえば、東部と北部に設けられております図書室、市立の図書館がもちろんございますが、それやら移動図書館、あるいは各校下の公民館にある図書室と比べて一体どんな内容になっているのか、十分か不十分なのか。どういう図書が入っているのか、その辺の検討をする必要があるでしょう。これらの施設に決定的に不足をしている、たとえば東部の場合です。市立の図書館なり、校下公民館なり、そのほかの図書の施設が決定的に不足をしている。だから、ここにつくるべきだと、コミュニティーセンターに図書室を設けるべきだと、こういう話が出てきて、これは設けられた。こういうことなら理解が私はできるわけでありますが、その辺のところも実は十分でないわけであります。健康相談室の話、先ほどいたしましたけれども、たとえば北部の健康相談室というのは、北保健所と三百メートルも離れていないんですね。三百メートルも離れていない。そこへわざわざ一カ月に一回か何回か出張をしてくる。もちろんまあ三百メートル近くなる人もあるでしょうが、全体的な話から見れば、三百メートル移動しようが、どうしようが、そんなことは大きな問題ではないわけであります。あるいはサークル室というのがたくさんできていますが、これも北部の公民館の場合には北青年会館というのが、これもまあ三百メートルも距離離れていない。ここにもサークル活動をやっている若い人たちがたくさんいます。これとの関連は一体どうなるのか。このように見てまいりますと、他の公共施設との関連性をどのように考慮をして、建設場所なり、あるいはその施設内容というものを考慮されているのか、きわめて私は不明であると思うんです。この関連性をいかにこれから整えていくのか、いままでどのように考えてこられたのか、このことについて、第二点として答弁を求めておきたいと存じます。  次に、コミュニティーセンターの運営について質問をいたしますが、このコミュニティーセンターの特徴の一つは、その運営を地域住民にゆだねること、こういうことになっておりまして、現に東部あるいは西部、ともにそれぞれ利用の要綱、こういうものがつくられておりまして、運営委員会の会則というのがつくられています。運営委員の構成について、東部と西部の両者を比較してまいります。まず、東部の場合には、一つは、地域住民によって組織する団体の協議により推薦をされた者、各校下三名、こういうことになっておりますね。地域住民によって組織する団体の協議によって推薦をされた者。ところがこれが西部の場合になりますと、こういうふうになります。各校下広報連合会長並びに公民館長、それと各種団体から推薦された者各一人、結局各校下三人ということは間違いがないんでありますが、東部の場合には、三人は各団体から協議をしなさいということになっているのに、北部の場合には、連合広報会長と公民館長、特定をしているわけですね、特定をしている。ここすでにもう違っているわけであります。さらに西部の場合には、ここにも名簿がございますけれども、委員会が必要とした者、運営委員会が必要とした者、この方が必要と認めた人については、それらの地域内に在住する市会議員が運営委員に入っている。こういう事実があるんですねえ。東部の場合には入っていないんですが、西部の場合には入っている。これは運営委員会が必要と認めたから入っている。東部の場合には必要と認めていないんでしょう、恐らく。それもやっぱり同じコミュニティーセンターでありながら、違うんじゃありませんか。この辺のところも、どうも理解ができないわけであります。市民部はこの施設の担当部署でありますから、運営なり、あるいは運営委員会の構成について、一体どういうふうに指導をしてきたのでしょうか。この運営委員会の構成についてどのような考えを持っておられるのか。このことについて、第三点目として質問をいたしておきたいと思います。  第一点と第二点目については市長、第三点目は市民部長に、それぞれ答弁をいただきたいと思うのであります。  次に、支所の統合問題について若干の質問をいたします。  先ほども少し論議がなされましたこの問題でありますが、私どもが話を聞いたところによりますと、去る六月の三日、これは北部のコミュニティーセンターの運営委員会というものが開催をされまして、その開催の議題に「支所統合の問題」がぽつんと載っておる。いささかおかしいではないかということで、最終的にそれは取り下げられて、正式な議題ではなかったようでありますが、しかし、結果的には市民部長がその場に出席をされまして、幾つかの問題について報告をされた。こういう事実経過があるわけであります。さらに市民部の説明によりますと、すでにまあ市長は先ほども話がありましたが、西部地区の広報連合会長に対して説明をされた。あるいは来年度建設が予定をされております南部のコミュニティーセンター、これには支所を統合するためのスペースもすでに考えている。こういうかっこうで南部のコミュニティーセンターというものがいま建設をされようとしている。ここまで実は話が進んでいるのでありまして、さらに先ほども市長がお話しをされておりましたけれども、市内全体にわたってその話を進めている、こういう話でございます。ところが、ある地域では全然そんなこと知りませんよ。こういう話が出てまいりますと、一体だれに話をしているのか。だれがその支所の管内の合意を得るに適当な人なのか。このことがはなはだ私どもには理解ができないわけであります。できるだけこれを早い機会に実現をしたい、支所の統合を早く実現をしたいという話がありました。ところが市民部長の話によりますと、説明によりますと、ことしの九月議会にこの用地なり、あるいは建物について皆さん方に御決定をいただいて、来年の四月から支所の統合を図ってまいりたい、はっきり言明をしているわけであります。もうすでに西部については、支所の建物をつくる用地もほとんど決定をしておりますし、「支所の大きさはどんなものですか」と言ったら、鉄骨平屋建てとかという話をですねえ、はっきり私どもに説明をされているのであります。いろんな議論がありますが、そもそも私は、支所の統合廃止というような問題はそれなりの経過がありまして、特に地域住民にとって行政との一番身近な接点として、重要な役割りを果たして今日まできている。このことを考慮するならば、私は、三月や半年でこのことが解決ができるという問題ではないと、こういうふうに思うのであります。  御承知のとおり、先ほども少し話がありましたが、いまから六年前に、ここにもありますが、「岐阜市地区サービスセンター調査研究報告書」というのがあります。これは市長の諮問機関でありましたけれども、これを実はつくりまして、多くの皆さん方に、委員さんに委嘱をして、一定の結論を一年がかりでお出しになったわけであります。一年がかりでこの結論を出された。その結論を要約をいたしますと、こういうことになっているんです。「地区サービスセンターの構想は、地方自治の新しい視点に立った、すなわち、市民の市政参加を担保する──つまり保証する──条件を整備する立場から、行政のあり方、ひいては組織のあり方を抜本的に改革しようとする重要な意味を持つとして、この構想が速やかに具体化されるよう、市政担当者の揺るぎなき信念と、粘り強い努力と誠意を持ってこれに当たられるよう期待をする。」、こういう結論に実はなっているのであります。先ほど少し話がありましたけれども、この地区サービスセンター構想の結論、これと今回行われようといたしております支所統合の関連性というのは、一体どこにあるのか。いろいろ話を聞いておりますと、この問題というのは提言をし、報告をしていただきましたが、いろいろありまして、中断をいたしております。これは中断そのまま。しかし、一方では合意を得て、来年の四月から支所の統合を行いたい。七校下でありますか、これを来年の四月から行いたい、こう言うんでありますが、せっかくこの委員の皆さん方が努力をされて、一年かかって検討をされたこの報告書は、これはもう過去のものであります、六年前のものであります、いま新しい観点でやりますと言うんなら、それでいいわけでありますが、その関連性、一体どうなっているのか。全く関連があるのかないのか、この点について、まず質問をいたしておきたいと思うのであります。  次に、支所の統合というのは、最終的にどうなるのかという問題であります。説明によりますと、大体コミュニティーセンターの四つに分けまして、それにどうしても範躊に入らないような遠い地域ができてきた場合には、それに若干の連絡所ぐらいを置くんだというような構想のように、私どもは承知をいたしております。あるいは業務の内容はどうかと言えば、従来の業務と余り大して変わらない。一つか二つぐらい、先ほどの話にあったけれども、ふえるぐらいの程度なんですねえ。そういたしますと、簡単に言うならば、現在の支所の機能、あるいは職務、このことをほとんどそのままにいたしまして、職員だけを一カ所に集めるということになるんです。職員だけを一カ所に集める。そういたしますと、職員だけ一カ所に集めることになりますと、当然職員の数を減らすことになります。簡単に申し上げますと、七つの支所で七人の用務員さんがおいでになる。これを一カ所に集めるわけですから、最高、用務員さん二人でよろしい。そうすると、五人は不要になります。あるいはそのほかの職務の内容につきましても、最低いま支所三人でありますから、三人が仕事のできる範囲というのは、ある一定の基準が私はあろうかと思いますけれども、それをそれじゃあ一カ所に集めますと、何人かが不要になってくるということは、もう理屈でなくてわかると思うのであります。こういうことになるんでしょうか、どうなんでしょうかということであります。来年度から、来年の四月から、北部についてはもう実施をしたいと言われておるわけでありますから、もう場所も、建物の構想もはっきりしておる。業務の内容も、先ほど話があったように、いまの仕事に若干加える程度、こういうことになりますと、職員の配置でありますとか、あるいはそのほかいままで使っていた支所の問題、こういうことは一体どうなっていくんでしょうか。もういまの時点にかなり具体的な答えを出していただかなければならない時期だと私は思いますので、ぜひひとつ具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。  あわせて、住民の方にはある程度のコンセンサス、合意というものを求めながら、この統合の問題についていま検討をして、来年の四月からという方向で進めようとしておられるわけでありますが、肝心なそこに働く労働者の皆さん方については一体どのような話し合いを持たれてきたのか。これも大事な問題であります。このことについては一体どうなっているんでしょうか、これをお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。  最後に、支所の統合によります、先ほども話がありましたメリット、デメリットの問題であります。この問題については、市は一体どのように計算をされているのか、このことを質問をいたしておきたいと存じます。市長もかねがね、こういう問題については経費の節減がその目標である、こう言明をされておるのであります。行政がこの種の改正を行おうとする場合は、必ずそのメリット、つまり効果、その効果として一体どのくらいの経費が削減ができるのかということを計算をするはずであります。計算をするはずであります。実際に西部のコミュニティーセンターの運営委員会の席上では、市民部長が、支所の経費として年間十億円も使っておるんですよ、というようなことを話題に出しながら、ですから、いま行政改革の時期でありますから、支所の統合というのは時代の要求であります、というふうに論理を展開をしていかれたということを、報告を受けているのであります。こうなりますと、当然、仮に西部で現在が進んでいる問題について、一体いまどのようなかっこうで人員の削減が計画をされているのか。それによってどのくらいの経費が浮いてくるのか、経費の節約になるのか。あるいは現在の支所の減価償却、これなくなるわけでありますから、その減価償却を一体どうするのか。あるいは新しい支所の用地、建設用地、あるいは建物の経費、建設費、そういうものを計算するとどうなるのか。あるいは住民の便利、不便、こういうことを即座に金に計算をすることはできないにいたしましても、ある程度勘案をして、それはどうなのか。こういうことを総合的にトータルに考えてまいりますと、メリッド、デメリットはどうなんだろう。当然もう検討が進んでいるはずでありますから、お答えをいただきたい。  以上三点につきまして、総括的に市長からお答えをいただきまして、具体的な問題について市民部長から答弁をいただきたいと思うのであります。  続きまして、土木行政について若干の質問をいたします。  今定例会の議案で、補正予算の中に占める土木費八億一千百八十四万六千円、補正額の八億一千五百万余に対しまして九九・五%、ほとんどが土木費であると言っても言い過ぎではないんであります。その中でまず私は、道路維持費の一億円、道路維持費として計上されております一億円、その中身は、散布式舗装として八千万円、二万六千六百八十メートル、十三万三千四百平米、あるいは新設舗装として二千万円、二千六百七十メートルの一万三千三百四十平米を行いたいと、こういうふうに実は一億円の予算で提案をされている。さらに道路の新設改良費として、側溝新設改良費、これも一億円、きっちり一億円であります。メーターにいたしますと三千四百五十メートル、こういうふうに実は提案をされておりまして、この合計をいたしますと二億円であります。端数も何もない、ちょうど二億円。土木費の中で、それじゃあほかの項目はどうか見てまいりましょう。たとえば道路改良、これは大洞―関線であります、あるいは石谷―則松線でありますと、はっきり路線名書いてある。あるいは河川改修についても、十道川、寺前川などなど、幾つかのところがきちんと指定をしてあるわけですねえ。このようにほかの部分についてははっきり地区なり、あるいは川の名称なり、道路の路線名なり、工事個所がはっきりしている。ところが先ほど申し上げたこの二億円の問題については、うんともすんとも書いてない。何も書いてない。ただ、一億円、一億円、計上をした、だけであります。これじゃあさっぱり市内のどこの工事をやるのか、どこに側溝をつくろうとしているのか、わからぬわけであります。で、土木部にその説明を求めましても、答えが返ってこないわけであります。実はこの点については、以前から私どもも指摘をしてまいりました。しかし、今日に至って全くその計画がないというのは驚くべき話でありまして、その中には市民の要望なり、市側の長期あるいは短期の計画、こういうものを示して、今年度はこの部分の舗装をやります、この部分の側溝をやります、こういう計画性をつくらなきゃいかぬということを、たびたび私どもは指摘をしてまいりました。しかし、それはいま申し上げておりますように、ないんであります。ところが一方ですねえ、同じ土木部の中にも、先ほど私は幾つかの問題申し上げましたが、非常に計画性を持ってやっているところもあるわけであります。その一つが交通安全対策課であります。交通安全対策課は非常に計画性を持ってやっている。中身は別といたしまして、計画性を持ってやっている。今度の定例会に提案をされておりますが、交通安全対策費、これを説明をいただきますと、交通安全施設の整備として、自転車、歩行者道設置五路線、五百九十五・四メートル、二千九百万円、二千九百二十万円。これは昭和五十六年から六十年までに国庫補助対象として十三カ所、十三路線といいますか、あるいは交通反則金の補助対象として十一カ所、合計二十四カ所を指定をいたしました。これを絶対的なものとして、五年間でこれを逐次やっていきますと、こういう計画性、非常にいい計画性を持っているわけであります。これ先ほど申し上げました舗装や、あるいは側溝の話と比較をいたしますと、ずいぶん大きな違いがある。同じ土木部の中でもこれだけ違いがあるのであります。  そこで、質問をいたしますけれども、舗装なり、側溝の建設については、一体何を基準にして順番に工事をやっていかれるのか。その基準となるものは何か。ただ一億円の予算を組みました、どこの工事を行うのかは現在のところ不明であります。これでは予算の審議のしようが私はないと思うのであります。予算を使うのは私の方でありますから、お任せくださいと、とにかくあなた方は議決だけしてください、これはいささか私は無責任な提案ではなかろうか、こういうことを私は常々考えておりますが、今度また同じようなことが提案をされてきましたんで、この点についてぜひ質問をいたしておきますから、この舗装あるいは側溝の新設改良、このことについて一体どのような基準を持っておられるのか、あるいはこれらの問題について、長期あるいは短期の計画がなぜ策定ができないのか、こういうことをお答えをいただきたいと思うのであります。  次の問題でありますが、先ほど少し触れました交通安全対策の問題であります。  交通安全対策費、交通安全対策につきましては、先ほども若干申し上げましたが、一番最近のものを見ますと、五カ年間の計画を策定をいたしまして、それを忠実に実行している。ここにその計画書がございます。ここに実はその計画書、路線名、長さ、道路幅員、きわめて正確に書いたものがございます。これに基づいていま順次この作業を進めていると、工事を進めていると、こういう状況でありますが、これは実は市が独自につくったと言えばつくったんでありますが、これは実は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法、これは国の法律であります。これに基づいて昭和四十六年度を初年度とするものができまして、これから順次できてまいりまして、いま第三次五カ年計画になっているわけであります。その工事の内容、このほとんどが通学路を対象にしていることは、これを見ればよくわかるんでありますが、つまり通学路は、この計画の中に言います一定の要綱があるわけでありますが、車両と歩行者の交通が分離をされていないために、児童及び幼児の交通事故が発生するおそれが多いと認め、歩行者保護を目的として歩道を設置する、こういうことでこの事業がどんどんどんどんいま進んでいるわけであります。先ほど申し上げましたように、昭和四十六年から国の補助、あるいは交通反則金の補助、こういうものによりまして、昭和四十六年に実は四十の路線についてこれに歩道を設置します、これを決めたわけであります。四十六年に四十カ所を決めた。その中で最も近い計画、つまり昭和五十六年から六十年までこの五年間、これを第三次五カ年計画と言うんでありますが、この中でいま行われている事業につきまして、もう少し詳しくどこの通学路が一体この二十四件の中に指定をされているか、それは果たしていま緊急に重要なのかどうなのか、こういうことを少し検討をしてまいるわけであります。たとえば、今度これに、この議会に提案をされておりますが、一つは福光二五号線、福光七一号線というこの道路があります。これは長良西校下、私の校下でありますが、ここに福光二五号線あるいは福光七一号線、これはつながっていろわけでありますが、そういう通学路がございます。この通学路、今回九百五十メートル歩道を設置をしようと、そうして一般車の交通から子供なりあるいは幼児を保護しよう、こういうことであります。それはそれで大変いいことなんであります。いいことなんでありますが、同じような通学路が約百メートル東側にもう一本同じようにあるんですね。全く同じように並行してあるんです。で、五十八年度、つまりいまの予算が決まりますと、この西側の二五号線、七一号線は歩道ができますが、その約百メートル東側にある通学路については、六十年になっても歩道はできない。依然として、言うならば子供は危ない、危険な目にさらされながら学校へ行かなきゃいかぬ、あるいは学校から帰ってこなければいけないと、こういう不合理な面が出てくるんですねえ。さらに検討してまいりますと、このいま提案をされております二五号、七一号線の区間というのは、長い通学路の中の真ん中のごく一部なんですね。ごく一部なんです。その先、その後、これは何もないわけです。通学路の中のごく一部を指定をして、昭和四十六年、いまから十二年前であります。で、その計画に基づいて一生懸命歩道をつくる仕事をいまやっているわけですねえ、非常に計画性があると言えばあるんでありますが、現実に合っているかどうかということになりますと、いささかこれは問題がある。恐らく私今度、いま第三次五カ年計画の中で出ておりますこの二十四の通学路、これ一つ一つ細かくこういうふうに検討を加えてまいりますと、果たしてここがいま最優先にやらなければならないことかどうなのかということは、大変な問題だと思うんであります。いまの時点で私、たとえばの話で申し上げましたけれども、あの路線について、いまこれを最優先にやらなければならないかと言うと、やるにこしたことはありませんが、それが最優先であるかどうかという点については、いささか疑問が残ってまいります。これを作成をされた時点、まあ四十六年に一番最初指定をして、それを一番最近は五十六年にもう一度ここをやりますと、第三次五カ年計画でここをやりますと、こういうふうに仮に四十六年の時点で緊急性が認められ、重要性が認められたといたしましても、今日の時点で、それじゃそれが最優先であるかどうかというのは、私先ほど申し上げたように、長い通学路の間の一定のごく一部の区間、同じような通学路がすぐ百メートルも離れていない所にある、どちらが優先か、科学的な何か根拠がなきゃいかぬわけですね。児童の通学数が多いとか、通学する児童数が多いとか、あるいは車両の交通量が多いとか、何かの根拠がなきゃいかぬわけです。ところが、この二つとも同じような生徒の数、この道路二つとも同じように一方通行、こうなっているんでありまして、甲乙つけがたいと私は判断をいたしますが、そういうことをずうっと検討いたしてまいりますと、五年間指定をして、その路線を指定をして、ここに歩道をつくって、児童を安全に通学させますよということの計画があった方がよいのか、ない方がよいのかということもまた問題にしなきゃいかぬ。計画があることは非常にいいことだけれども、その計画がそれじゃあ、五年間あるいは十二年間続いていくわけでありますから、これはどうなのか。この計画について、いまの時点で判断をいたしますと、どうなんでありましょう。十二年たちますと、実情にそぐわない点が出てくる、これはあたりまえのことなんです。  そこで、質問をいたしますが、この計画を策定をされる時点、つまり一番最初昭和四十六年、このころは何を一体目安にして、なぜこれが重要だというふうに判断の基準をして定めて、四十件の道路について指定をされたのか。市内の通学路、たくさんございますけれども、その中で四十件、これを抽出をいたしまして、これが必要だというふうに決められた、いまから十二年前。何を一体基準にされたか、目安にされたか。あるいはそれを指定するに際して学校関係者、学校当局はもちろん、PTAあるいは地元、このようなところの意見は具体的にどのように反映をしてきたのか、どのように取り入れてきたのか、この二点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。  さらに、先ほども申し上げておりますが、たとえば福光の場合でありますが、全く条件同じである東側百メートルの通学路について、一体これはどういうふうに対処したらいいのか。こちら側はいいけれども、こちら側はできない、こういう現象が起きてまいりますし、あるいは長い通学路の一定の区間には歩道を設けるけれども、その後ろ、その前、そこには依然として計画がないわけでありますから、この所は一体どうすると、子供たちをある一定の区間だけ保護すればいい、そんな話は私はないと思うんですね。通学をする区間全体についてできるだけの交通事故から子供たちを守るような保護を行わなければならない。ところが、いまの状況はそうなんですね。長い通学路の中の一定の区間だけ。このほかの区間を一体どう処置をしようとしているのか。あるいは昭和四十六年、いまから十二年前にこれが重要だとして指定をした道路が、いまやそれほど緊急性がなくなっているかもわからぬ、あるいはもっとほかに緊急性の必要なものがあるかもわからぬ。これらについては一体どう見直していくのか、こういうことについてぜひお答えをいただきたいと思うわけであります。  土木行政につきまして、最後になりますが、県営工事にかかわる問題について質問をいたしたいと存じます。  県営工事の負担金につきましては、私は常々本議会でも不当なもんであると、こういう県営工事に市が負担をしなきゃならぬというような事態は、これは異常なものである。県営工事は県が全部お金を出してやりなさい、こういうことを強く主張をしてまいったところでありまして、仮にそれが全部が撤廃はできないにしても、負担割合をもっともっと少なくしてほしい、こういうふうに市当局は努力をすべきだと、こういうことを主張をしてまいったところであります。今回もまた県営工事の負担金につきましては提案がされておりまして、道路の新設改良で八件、舗装新設で五件、中小橋の整備で二件、軌道敷地内の道路補修、道路舗装で一件、急傾斜地の崩壊対策で二件、この負担金の合計五千五百三十五万円であります。五千五百三十五万円であります。当初予算の中でこの県営工事の負担金の額を見てまいりますと、土木部、都市計画部、鉄道高架関連を含めますと、約四億四千万円、これだけの県営工事の負担金がありましたから、今回の補正を含めますと、何と五億円に達するわけであります。県営工事の負担金というのは、五億円に達する。これは大変な額であります。この負担割合について先ほども少し触れましたけれども、地方財政法に基づきまして県議会が議決をしたものに従いまして支払うのでありますが、この負担割合、今後とも少なくなるようますます私は努力をすべきではないかと思うのであります。ところで、今度の議会にこの県営工事の負担金を五千五百三十五万円支払います、支出をいたします。同時に県から三千百万円を借りますよと、こういう提案がなされているわけであります。これは市債の中にあるんです、県貸付金三千百万円、これは県が持っております市町村の振興貸付金、ここの中から岐阜市が借りるわけであります。その利息、何と六・三%であります、六・三%。これ、わかりやすく申し上げますと、こういうことなんですよ。県道などの道路を新設改良あるいは舗装等を行うに当たって、県は市に対して今度五千五百三十五万円負担をさせます、岐阜市は払ってください、払いなさい。岐阜市もそれじゃ払いましょうと、こう言った。ところが、いまお金がありませんので、県からお金を貸してあげますから、それを使って払いなさい、こう言うんですね。しかも、利息は六・三%いただきますよ、こういう話なんであります。いささか私は、あくどいやり方じゃないかと思うんです、これは。負担金の割り当てさえ、本来ならこれは返上すべきで、これは全部県費でやってください、こう言わなきゃならぬのに、仮に百歩譲って、岐阜市がこれだけ県道に対して負担をしなさい、これ百歩譲ってこれを受けたにいたしましても、お金がないからそれを貸してやる、したがって六・三%の利息を払え、これは少し行き過ぎではないか、弱い者いじめもほどがあると私は思うんであります。負担金の二重取りだ、このように実は私は考えるわけであります。この県の貸付金、累計をいたします、現在六億五千万円なんですね、貸付金。六億五千万円利息払っているんです、岐阜市は、この分に対して。大変な額であります。私は、このような制度こそ見直さなきゃならぬ。今後市の財政事情というのはますます苦しくなることが予想される。そうなりますと、県の貸付金に頼ることも、ますます少なくなることはないでしょう、ふえることになるでしょう。こういうことが予測をされます中で、この対策は非常に重要なことだと思うんです。この対処の仕方について、市は今後どのような方針を持っておるのか、このことをぜひ示していただきたいと思うのであります。土木部長にお願いを申し上げておきます。  次に、資源の回収事業、これ先ほども話題になっておりましたが、このことについて若干角度を変えて、私質問をしてみたいと思うのであります。  この事業は、先ほども話になっておりましたが、その目指すところというのは、私は大変結構だと思うんです。資源の回収ということは、だれが考えても否定をすることはできない。再利用というのは、だれが考えてもいいことであります。同時にごみの減量を図る。市役所がごみを集める、そのごみの焼却に大変なお金がかかるから、これを少なくするためにも資源の回収というものは大変いい事業だと、こういうことを言っているんでありまして、実際にこのチラシがありますが、市役所が発行しているチラシがありますが、「集団回収は一石五鳥」と書いてある。一石二鳥という言葉は、私は聞いたことがあるんでありますが、五鳥というのは、それよりももっといい話なんでしょう。これで集団回収をやりますと、たとえば先ほどもありましたが、ごみの減量、省資源、自然保護、連帯意識の高揚、それに地域活動の資金源、この五つがある。だから、五鳥だと言うんですね、五つの鳥、五つの利点だと、こういうふうにまあ実はここに書いてあるわけでありますが、このトップにごみの減量、ごみを少なくする、ごみの焼却を少なくする、このことが第一の目標であるということも書いてあるわけであります。一方この事業において、市は今年度の当初予算で集団資源回収事業補助金として三百七万五千円を計上し、この事業に取り組んできた。ここにその取り組みの経過というものが生活環境部から提出をされております。これによりますと、先ほどの質問者、いささか勘違いを私されたんではなかろうかと思いますが、全校下の半分だと言われましたが、そんなにやってないんですよ。そんなにやってない。もう少し正確な資料でやられた方がいいと思うんですが、     〔私語する者あり〕 現在までに十一校下なんですね、やられたのは十一校下。生活環境部が出した資料、はっきりしてるんですね、十一校下。十一校下が十四回やってるんですね。四月に始まったわけでありますから、最も多い校下は、もう三回も実施している。四、五、六ですから、三回実施している。ところが、いま申し上げたように、いまだに一回も実施していない校下、これが非常に多いわけであります。このことは、ひとつ全体の実施計画の中で問題にしなきゃならぬ話ではないでしょうか。さらに、ここに環境部から同じように提案を、資料を出していただきましたが、実績表というのがございます。これは資源の分別回収を行いますと、これだけ売り上げがありました。これ、平均で出してありますが、平均十六万九千七百二十四円、約十七万円であります。一回この事業を実施をいたしますと、約十七万円、平均、これだけの収入がある、こういうふうに実は報告をされているわけであります。この事業を実施する団体は、広報会、婦人会、子供会、PTA、あるいは老人クラブ等々がこの実施団体になることができる、つまり権利がある、こういうことなんであります。で、そこで、実施をいたしますと、この市の実施要領、これによりますと、実施をいたしますと、一回につき三千円、三千円実施団体にお金を交付します。奨励金として与えますよと、こういうことになっておりまして、この点だけを見てまいりますと、住民にとってはまことに結構な点ばかりであります。自分たちでお金はもうかるし、市から奨励金は三千円いただけるし、こういうことで、まあ活動資金等々に非常に裕福になってくるから、便利なことなんです、いいことなんですが、それなりのやっぱり問題も含まれているわけでありましょう。  まず、その第一点は、これらの事業について、市が一定の関与を施策として推進するものとすると書いてあるんですが、あるんですが、実施するのは校下の連合広報会、こういうふうにしっかり書いてありまして、連合会が行うべき事項としては、一つは各実施団体の調整、指導に関すること。二つ目は資源集積場所の標示板等物品の管理に関すること。三つ目は実施案内のチラシの配布、広報に関すること。四つ目は実施計画書の提出に関すること。五つ目に実施結果報告及び奨励金交付申請に関すること。つまりこれだけ五つの仕事を連合広報会にやりなさい、こういうふうに規定をしているんであります。申し上げるまでもありませんが、広報会というのは任意団体であります。極端なことを言えば、広報会に入ろうが入らまいが、それは本人の自由であります。現に入ってない家庭もたくさんあるわけでありますから、これはもう任意団体であります。まして岐阜市の下部組織でもありませんし、下級機関でもない。ところが、この事業に限らず市はですねえ、広報会に大変ないろんな意味での仕事を押しつけて、まさに押しつけていると言っても私は言い過ぎではないと思うんでありますが、こういう言い方を変えれば、委託をしている、これが私は実情ではないかと思うんです。その結果、何となく広報会は市の下請機関ではなかろうか、市の下級機関ではなかろうかというような錯覚が起きてまいります。たび重なってまいりますと、何の疑問も持たないような、こういう状況が起きてくることが今日多々見受けられるんであります。こういう状況の中で今度またですねえ、資源回収事業を広報会に委託をする、このことは私は大変大きな問題じゃないかと思うんです。この実施要綱がここにありますが、これによりますと、連合広報会の役割りというふうにきちんと書いてある。「第四条 校下連合広報会はこの事業を総括し、次の各号に掲げる事業を行うものとする」。こうして、先ほど言ったように、さっきの五つのですねえ、仕事をやりなさいと、こういうふうに規定をしているんですねえ。この要綱から見ると、広報連合会に対して協力を依頼する、あるいは広報会にこのことを委託をする、こういう姿勢は見られないんですね。こういう姿勢は見られない。広報連合会やりなさい、規定をしているんですね。このこと以外の何物もない。これはやっぱり先ほどから私が申し上げておるように、広報会というのは市の下請機関だ、下級組織だ、こういう意識があるから、こういう文章出てくるんですね。こういう私はことではなかろうかと思うんです。この問題に限らず、コミュニティーセンターでもそうでしょうね、恐らく。先ほども私申し上げましたが、東部においても北部においても、広報連合会は入りなさい。やっぱり広報会というものを、市はそういう目でしか見ていない。ここに私は大きな問題があると思うんでありますが、改めて広報会と岐阜市の関係について、とりわけこの事業についてですねえ、資源回収の事業についてどのようにあなた方考えているのか、この際ひとつ明確にしていただきたいと思うんであります。これが第一の質問であります。  次に、質問の二点目でありますが、この事業の最大の目的は、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、ごみの減量であります。一石五鳥の中のトップに挙げられておるのが、ごみの減量であります。生活環境部に私は尋ねていきました。もうすでにこの事業が開始をされて二カ月半になります。二カ月半になりますから、ごみの減量は一体どういう経過をたどってまいりましたかといって聞いたが、調査をいたしておりませんと言うんですね。調査をいたしておりません。これは一体どうしたことなんでしょう。この事業を行うに際して一番の目標は、ごみがいかに減るかということが目標であったはずです。減らすことが目標であったはずなんですね。ところが、どれだけ減ったかと言って聞いたら、調査しておりません。何のためにおやりになっているのか、いささか私は疑問を持たざるを得ないんであります。すでに多い校下ではもう三回もやっているわけでしょう。四、五、六と。しかし、調査をいたしておりません。ごみは減ったのかふえたのかわかりません。これでは、この事業の第一の目的にかなっていないのではないでしょうか。この調査を行おうとするならば、たとえば一番早くからやっていらっしゃる校下、金華、木田、鶉、こういう校下については、もうすでに回数重ねておるわけでありますから、ここの校下ではごみが一体どれだけ減ったのか、調査をしようと思えば、すぐできるわけです、これは。すぐできるわけでありますが、やられていない。一体どういうことなんでしょう。このことは実は目的ではなかったんですかと聞かざるを得ないわけでありますが、それは一体どういうことなんでしょう。このことを二点目にお尋ねをいたしておきたいと思います。  最後に、先ほども少し申し上げましたが、奨励金の問題であります。実施団体について三千円ずつ支給をいたしますと、この奨励金、事務費というような名称もあるかと思いますが、とにかく三千円を払うということは間違いがありません。さらに、これとは別にいたしまして、連合広報会については三万円の事務費としてさっきの五つの仕事をやっていただくわけでありますから、これは三万円払う。これは別の話でありますが、三千円、あるいはPTAなり、あるいは老人クラブなり、そういうところが実施をいたしますと、売上金のほかに三千円いただける、こういうシステムになっているわけであります。なぜ三千円を出すのか、なぜ三千円を奨励金として出さなければいけないのか、この根拠が私どうも理解できないんです。売上金が入ってくるわけでありますから、それに加えて三千円というのはですねえ、どうもいささか理解ができない。幾つかのパンフレットを見てまいりますと、各校下ではそれぞれの団体がおやりになっていますが、それを統合するだけの話ですと言っている。そのときには三千円出てなかったわけですから、今度統合して市役所が関与し出したら、三千円あげます。まあ住民にとってみれば、それはいいことかもしれませんけれども、しかし、市長も言うように、行政改革の時代でありまして、なるべく出るところは少なくするというのがあなた方の方針ではありませんか。そういたしますと、この三千円の根拠というのは、さあどうでしょう、こういうことになってまいりますが、これは一体どう説明をしていただけるのか。さらに、このこと、ずっと今後とも続けていかれると思うんでありますが、今後ともこの三千円の問題、ずっと続けていかれるつもりなのかどうなのか、このことについて質問をいたしておきます。  以上三点であります。  最後の問題でありますが、教育長に簡単に質問をいたしておきます。予定をいたしておりました格技場の問題につきましては、先ほど出てまいりましたから省略をいたします。  ただ一点、簡単に申し上げておきますが、ここに実は私は、小中学校の便所の設置状況、こういう表を実は教育委員会から取り寄せて手元に持っております。これ見てまいりますと、便所の方式、下水、浄化槽、くみ取り、さまざまあるわけであります。いま私、くみ取りと申しました。こういう公共施設でくみ取りがいま、まだあるんですね。全部くみ取りだ、小学校の便所が全部で二十八ある中で全部がくみ取りだと、これは実は網代小学校であります。そのほかに、浄化槽の便所も三つぐらいあるけれども、ほとんどがくみ取りだと、こういうところが七郷の小学校。あるいは同じように浄化槽が三つはあるけれども、そのほとんどがくみ取りだというところが方県の小学校、たとえば方県の小学校申し上げてみますと、くみ取り便所、これが男子の場合で二十二、女子の場合に十、一方の浄化槽は、男子の場合に三、女子の場合に三、ほとんどがもうくみ取りなんですね。いまの時代にくみ取りというのはいかがなものかと私は思うわけでありますし、大して浄化槽に変更をしても、改善をしても費用がかかるとは私は思えないんでありますが、この辺のところはひとつ早急に改善をされるべきであると私は考えるわけでありますが、教育長の方針を簡単で結構でありますから求めておきます。  これで第一回目の質問を終わります。 ◯議長(上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 早川議員の御質問にお答えを申し上げますが、コミュニティーセンターの問題、あるいはまた支所の統合問題等につきましてのお答えを申し上げます。  社会が、だんだん戦後成熟をしてまいっておるわけでございます。それと同時にいろいろ人間の生活環境、あるいは考え方、あるいは社会の環境の中でも高齢社会、さらに余暇時間と申しますか、自由時間の利用、ボランティアへの参加意欲、あるいは町づくりの市民の責任、あらゆる社会生活の環境というものが、あるいは人間生活の環境というものが大きく変貌をし、そして社会の構造そのものもいろいろ変わっていくわけであります。したがいまして、特に都市生活者というものは、いろいろの要求があるわけでございますが、その一つの中には、やはり広い土地空間の利用をした健全なレジャー利用というような問題もあるでしょうし、あるいはまた青少年の健全対策というような問題から、特にスポーツ施設の増大、増強、あるいは公園と、こういったものの常に人間の要求の中に大きな問題であるというふうに思っておるところでございます。そうした中においての重要な人間が生活をしていく上において大切なことは、コミュニティーということであろうと存ずるわけであります。いわゆる地域近隣社会が自分の生活とのかかわりの中に、人間は孤立をして、また個々の全く連携なしに生活というものはできない性格になっておるわけでありますから、したがって、コミュニティーというものが重要になってきた。特にそういう意識が強くあるということは、御質問者も十分御承知の上のことであろうと存ずるわけであります。したがって、そういうことを満たしていく一つの方法としてコミュニティーセンターというものをつくり、そのセンターの中における、あるいはセンターを利用しての活動が人間の社会生活の向上、あるいは満たしてほしい要求に対するこれの解決の施設というふうに解釈をいたしておるわけであります。それと同時に統一性がないとか、あるいはそのほかの御質問があったわけでありますけれども、これは一方には、いま申し上げましたような内容をどこまでどのようにつくったら最高のものかということは、私にもわかりません。したがって、これが最低の施設であるかどうかということも、これもわかりませんが、およそ満たされる範囲のことで、財政との関係もありますから、都市としてこの程度のことの複合的なコミュニティーの満たす、地域住民の要求を満たす施設としては、この程度ではいかがかということが、つくっておる内容でございます。それと、従来つくられてきた地区図書館と申しますか、地域図書館といいますか、そういうものもある地域もありますし、ない地域もある。あるいは南のように市民会館を持っておる地域もありますし、そうでない地域もあるし、いろいろ現在までの過去のつくられてきた青年会館、その他もございましょうが、そうしたもの等をこのコミュニティーセンターをつくる上において余り重複は避けた方がいいというふうに考えまして、そうしたことを配慮しつついきますと、多少東西南北のコミュニティーセンターの内容に違いも出てくることは、やむを得ないかと思っておるわけであります。したがいまして、それぞれに統一性がないではないかとおっしゃる言葉にはそうした意味もありますから、御理解をいただきたいと存ずるわけであります。事は、私はその内容もそうでございますが、コミュニティーの利用というものの、人間生活とのかかわり合いというようなことに重要な意味を考えてきたわけであります。したがいまして、どうかこの運営あるいは利用の中に、そうしたことが十分活用されるそうした知恵と創造をお互いの市民同士がつくり合って、そしてコミュニティーの充実発展のためにこのセンターの利用ができるだけ高度化されていくことを願う一人でございます。そうした意味におきましての御答弁とさせていただく次第であります。  支所と、また地区サービスセンターとのどういうふうになっていくのかという問題であります。おっしゃるとおり、地区サービスセンターにつきましては、数年前に答申をいただきまして、その実施に向けていこうということをしたことは事実でございます。そのサービスセンターというのは、行政の地域住民と申しますか、市民との最もかかわり合いの深い仕事は、できるだけ地域市民の近くのところで行うことが利便の上において、サービスの向上においていいのではないかということが、地区サービスセンターをつくり出そうとした考えの基本にあると思うわけであります。そうこうしておりましたが、その地区サービスセンターの仕事と、そしてこれをつくっていく経費との問題、さらにそれぞれの校下が従来の、現在の支所ということでありますが、支所との校下、校下の関連から、この地区サービスセンターにまだ十分理解ができないというようなことが、それぞれのまた校下からも上がってきたことも御承知のとおりであります。したがいまして、この地区サービスセンターの、私たちが考えますと、やはり地域住民とのかかわり合いの、行政とのかかわり合いはできるだけ近いところでやった方がいいという考え方に、まだ理解が十分求められない点もあるでしょうし、あるいはまたそれをやることによって、相当の建物の大きさ、人員の配置、あるいはまた、それが屋上屋を重ねるではないかというような心配もまたあることも事実でありましょう。したがいまして、さらにこれは一応そういう計画をいたしましたが、留保をいたしまして今日まで至ってきたということであります。そうした中にこの国を挙げて、国、地方にかかわらず行政の改革、あるいは財政再建ということが、好むと好まざるとにかかわらず非常に大きな波となって、国民要求でもあるということも御承知のとおりであります。そうしたことをこの地区サービスセンターという一度十分研究され、答申された問題の中から支所の現在やっておる仕事のみまず統合をすることによって、この行政改革の問題と、そしてサービスとの関係をどういうふうにしたらいいかということを研究した上においてのこのたびの統合を持ち出したということでございます。したがいまして、北西部という話を先般したと思いますが、先ほどしたと思いますが、まず一挙に全部ということを単年度にやるということはなかなか大変だから、まず北西部からということで具体的に、総合的に話をし、そして全体の支所の統合への推進を図っていこうと、こんなふうに考えました。もちろんそのメリット、デメリットということもあるでしょう。あるいは組合との関係もあるでしょうし、そして、この統合をした今後の事務所の事務の内容をどういうふうに今後展開をしていくのかということもあると思います。まず私は、現在は、現在支所がやっておる仕事をまず統合をすることが、全部統合をした上でさらにそこに付加していく、新たに先ほど申し上げましたように、最も近いところでやった方が市民の利便であって、そして屋上屋にならない、そしてこの本庁とその事務所との関係に二重構造にならないような事務を選択しつつ、そして新しいその事務所でやっていけばいい。しかし、それも、この先ほど申し上げました、地区サービスセンターでやろうとした一事務所約四十人ないし五十人という職員を置くというようなところまでは発展させなくてもいいのではないかというふうに思っておるのが現状でございます。以上をもちまして支所の統合につきましてはお答えを申しておく次第でございます。  以上、私からの御答弁にかえさせていただきます。 ◯議長(上松宗男君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。  コミュニティーセンターと他の施設との整合性についてでございますけども、コミュニティー活動は公民館等の諸活動と相互に共通する面が多いことは事実でございます。運営委員会と各種団体等と協議しながら、学習としての施設の利用、それから他の校下を越えたコミュニティーづくりということの場としてのお互いに公民館とか青年会館とか、それぞれ持っておるその性格と補完し合いながら利用してまいりたいと思っております。  それから、運営委員会に対する指導と東部、西部とのその運営委員会の構成が違うのではないかということでございます。当初、市長から申し上げておりますように、いわゆるこのコミュニティーというのは自主運営、創造的な運営に任せるということが大きな一つの目的となっております。そういうことで、自主的にそれぞれの地域が判断され、決定されまして、そのような構成になっておるものでございます。行政は、とかく従来行政主導型ということになっておりましたが、そういうことではなくて自主運営で、あくまでも自主運営という形でコミュニティーは運営していきたいというふうに考えております。  それから、支所統合に伴う経費の節減はどのくらいだとか、職員の減員はどのくらいだということでございますけれども、先ほど二ないし三の新しい統合をした場合には、業務が付加するということを申し上げてます。それから、いま市長も、原則としては支所業務、それに将来を見越してのプラスアルファ的な業務ということで、まだ全庁的に詰めておる部分もございます。そういうことでどれほど経費が節減になるかということは決定的ではございませんけれども、統合することによって職員が減になるということは、これは事実でございますので、その分は、当然その効果は出てくるものと考えております。  以上でございます。     〔「労働組合との話し合いは」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 土木部長、坂井 博君。     〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。  まず第一の、側溝あるいは舗装事業について建設の基準はあるのかどうか、こういうことでございます。これにつきましては、現在側溝整備につきましては、市道延長二千百二十八メーターのうち約五三%が整備されております。そして、舗装につきましては、九二・五%が整備されております。側溝及び舗装の施工につきましては、家屋の連檐の状況、あるいは末流排水路の整備状況、あるいは整備地区、側溝等の整備地区につきましては、宅地排水も側溝で考えなければならないので、そういうものをあわせまして計画するとともに、市民の要望も非常に強いので、また要望件数も多い中で関係市民と十分協議して、理解を得て、地域の状況と調査等あわせて、実態に合わせ実施をいたしておりますので、どうか御理解が賜りたいと存じます。  それから、次の安全施設整備についてお答えを申し上げます。市内の交通安全整備の指定路線といたしましては、いま質問者もおっしゃいましたように、昭和四十六年に八十四路線を指定いたしまして、その中で県及び公安委員会と協議いたしまして、歩道整備路線についても四十路線、これについて計画をいたしたわけでございます。この基準といたしましては、先ほども質問者が申されましたとおりに、通学路における交通事故を防止するための事業として、児童及び児童が道路を横断する際に交通事故が発生するおそれが多いと認められる通学路には、分離して、歩道と自転車等の分離をしなさいという要綱があるわけでございますので、これの基準と、それから当然歩道をつくるとすれば、現在の道路幅員が問題になりますので、それ等を考えまして、そしていま申し上げました県及び公安委員会とともに指定をしたと、こういうことでございます。  それから、第二点目の学校関係との協議はしておるのかどうかと、こういうことでございますが、通学路につきましては、それぞれPTA、あるいは学校で協議された通学路、これが交通安全課の方に路線を連絡がございますので、それを参考にいたしまして指定をいたしたわけでございます。  それから三点目の問題で、この対応はどうなのか、全体的としてはこの区間、いわゆる歩道のない部分についてはどうするのかということであり、また事業が四十六年に指定されて、それ以後実態が変わっておるんではないかと、それについての対応はどうするのかということでございます。まあたまたまこの地域、福光地区については五路線を歩道整備をいたしたわけでございますが、御指摘の四十六年当時から交通実態も非常に変化しております。それで、その実態をよく調査して、指定路線の見直しをこの次の第四次整備計画の中で実施をして、見直しを実施してまいりたいと、かように存ずるわけでございます。以上でございます。  御無礼しました。第三点の県営工事負担金の問題につきまして、さきの議会でも質問者からいろいろ御指摘を受けております県営工事負担金の軽減につきましては、この前も申し上げましたとおりに、都市土木課長会議あるいは市長会を通じて強く要請をしているところでございます。利率の低減につきましても、あわせて要望をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(上松宗男君) 生活環境部長、杉山恵規君。     〔杉山恵規君登壇〕 ◯生活環境部長(杉山恵規君) 第一点の要綱の問題でございますが、この要綱は本事業を進める上での方針として定めたものでございまして、一応どんな形で進めるのかと問われたときに、このようなふうに進めたいとお答えするためのもので作成したものでございます。したがいまして、広報会の役割りについては、あくまでお願いをいたすものであって、現在でも校下説明会を通じてぜひとも協力方のお願いを続けておる次第でございます。  減量の実測につきましては、ある期間を経過した時期に評価したいと考えておりましたが、御指摘もございますので、まだ実質大きな成果は見られないと思いますが、あるいはごみの排出量がその季節、季節に応じて変動が大きゅうございますので、非常にその状況を把握するのは、現状ではむずかしいと思いますけれども、一応の実測をしてみたいと考えております。  それから、奨励金の問題でございますが、広報連合会に対しましては、お説のように年額三万円、実施団体に対しましては、一回実施されるごとに三千円の奨励金をお出しする方針でおります。これは啓蒙宣伝、連絡、標識のほか、その他いろいろなお世話に対する謝礼の意と、今後この事業の進展に対する奨励の意味も含めてのものでございます。  なお、実施団体につきましては、広報連合会をあくまでも窓口といたしまして、実施に当たっては必ずしも広報会が中心となられるわけではなくって、校下によっては、あるいは月によってはPTAが、あるいは婦人会が、あるいは子供会が中心になって活動してくださっているのが現状でございます。市といたしましても、従来から廃品回収活動の経験を持たれたこうした団体の活動を、広報連合会のバックアップにより市の資源分別回収事業の一環として軌道に乗せていきたいと考えております。そうした方向への奨励の意味と、そうしたことにより回数もふえ、御苦労も多くなる、謝礼の意味も含んで交付しようとするものでございます。先進他都市の例を調査いたしましても、例外なくと言っていいほどこのような奨励金制度を導入され、事業の発展育成を図っておられるような状況でございます。よろしく御賢察のほどお願いしたいと思います。 ◯議長(上松宗男君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 小中学校のくみ取り便所の解消につきましてお答えを申し上げます。御指摘のとおり、まだ市内の小中学校にはくみ取りを実施している学校があります。小学校四十八校中十校、十四カ所、中学校十八校中五校、八カ所でございます。この解消につきましては、本年度校舎の増改築に伴う浄化槽設置等によりまして、小学校で四校解消いたします。それから中学校は設備がえ等によりまして一校を解消いたします。御指摘のとおりでございますので、今後校舎増改築、設備がえ等によりまして計画的に改善を進めたいと思います。 ◯議長(上松宗男君) 市民部長より、答弁漏れがございますので、市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) 一点答弁漏れがございまして、おわび申し上げます。職員組合との話し合いといいますか、通知でございますけれども、早く業務の内容、全体的なものを詰めまして、交渉を持ちたいというふうに考えております。 ◯議長(上松宗男君) この際、暫時休憩いたします。   午後零時四分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時六分 開  議 ◯副議長(武藤代次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。     〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(武藤代次郎君) 十四番、早川竜雄君。     〔早川竜雄君登壇〕
    ◯十四番(早川竜雄君) 再質問を行いたいと思いますが、必要な部分に限って行ってまいりたいと思います。  まず、コミュニティーセンターの問題でありますが、やっぱりあの、どういうふうに聞いておりましてもその目的とするところがはっきりしないわけですね。ただ、複合施設であるとか、現在ある公共施設の分を補完をするとか、あるいは相互に共通をする部分があるというような、いろんなまあ要素を含めてあわせてそれを複合施設である、これでもって一体何をするのか、ここんところがいま一つはっきりしないわけです。たとえば図書館なら、これはもう本を読む、あるいは教養を高める、文化的な素養を高める、これは目的がはっきりしているわけですね。あるいは公民館というのは、これは社会教育法で、公民館活動というのはこういうふうだということがはっきりしている。あるいは保健所であれば、これも目的なり何なりははっきりしていますね。ただ、コミュニティーセンターというのは依然としてはっきりしないわけです。依然としてはっきりしないんですね。ここんところをどういうふうにわれわれが理解をし、市がどのように指導していくのか、先ほどから話を聞いておりますと、ただそういうものを、相互に共通する部分もありますし、現在ある公共施設の部分について、まだまだ不十分な点があるからそれを補完をするんだ。そのやり方、運用の仕方については、地元で十分協議をしてやりなさい、結論的には私はこうなってくると思います。これではその目的というものがひとつはっきりしないし、まあ考えようによっては、こちらの受け取りようによっては勝手に使えばいいんだということになる。それでは一つの施設をつくったせっかくの目的というものが生きてこないのではないか、こういうことを私は思うわけであります。で、この中にも話が出てまいりましたが、現在ある公共物の中でこれを補完する、つまりそれは現在の公共物がまだまだ不十分である、不足をしておる、こういう面からそれを補完すると言うんなら、その現在ある保健所なりあるいは図書館なり、公民館なり、そういうものをまず充実をする方向も努力をしなければならないのではないか。全体が少しずつ不足をしておるから、それをまとめてここで一挙にめんどう見ましょう。これではいささか私は趣旨が違ってくるのではないかということを思います。そういう意味で、要はこれからの運用の問題でありますから、十分その点の指導を強めていただくようにこの点についてはお願いを申し上げておきたいと思うんでありますが、ただそこで気になりますのは、運営委員会のあり方について一体どうなんですかと言ったら、それはあくまでも自主運営に任せてありますから、私の方は関知しませんという言い方であります。それが悪いと言うんですね、それが悪い。あくまでも市がつくった建物、市がこういうふうにしてほしい──いま繰り返して申し上げましたようなことが不十分であるからこれを補完をしてほしいと言うんなら、ぜひこういうふうに運営については努力をしてください、積極的な私は指導をしてあたりまえだと思う。ところが、たとえば運営委員の構成について違うんではないか、こう言ったら、それは地元の人たちが勝手におやりになったんだから、私の関与するところではございません。これは、やっぱりそうであってはいけないんでありまして、もっともっと積極的に市が指導をするという方向が私は必要ではないかと思います。全部が全部がんじがらめにして、こっから一歩も出ちゃいかぬと、こんなことを私は言うつもりはございません。ございませんが、ある基本の部分についてはそれぞれの、四つ恐らくできるんでしょうが、これの運営委員会の構成がまちまちである、これではやっぱり私は統一性がとれていかない。そのことぐらいはせめてやっぱり指導を強化すべきだ、こういうことを実は申し上げているわけであります。この自主運営に全部任せておるからそれでよろしいんだ、こういうことになりますと、四つコミュニティーセンターはそれぞればらばらのことをやり出していく、こういうことになってはいけないのではないかという懸念から私は言っておるわけでありますので、この辺のところをもう一つ、もう一遍お答えをいただきたいと思うわけであります。  さらに、このコミュニティーセンターというのは複合的な施設でありますから、いろんな意味で利用方法がございます。それはまあもちろん当然でありますが、そういたしましても、結局市内に四カ所しかつくらない、四カ所しかつくらない。そういたしますと、そっから遠い人たちは一体どうする。わざわざ会合に車に乗って三時間、四時間の会合にコミュニティーセンターまで来るということもなかなか困難である。そういう人たちの配慮は一体どうするのか、これもあります。現に西部の場合には七つの校下を対象にしてそれをやるわけでありますから、一番遠いところの人をなかなか来て、そこで利用するというのは大変なことでしょう。それ一体どういうふうに補完をしていくのか、このこともどういうふうにいま現実の運営としておやりになっておいでになるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。コミュニティーセンターについては、以上二点の問題について再質問をいたしておきます。  それから、支所の統合の問題であります。これは市長の答弁の中で、さきに私が申し上げました例の地区サービスセンターとの関係については、これは非常に問題が多いから、この方向というのは、一つは理想的に追求をしていかなければいけない、こうは言いながら、仕事量とこれに要する経費の問題で一挙に解決ができないということで現在は保留をしておる、保留しておる、こういう答弁でございました。しかし、そういうふうに一方では保留をしておきながら、現在、行政改革あるいは財政再建という、こういう時の流れに応じて支所の統合を行わなければならない、簡単に言えばこういう答弁の内容だったと思います。で、支所の統合は一体何をやるんですかと言ったら、現在の仕事でまず統合をいたします。そうして、順次住民の皆さんが便利で気やすく利用ができるようなことを考えてまいりましょう。逐次業務を可能な限り追加をしてまいりましょう。こういう答弁であります。そういたしますと、詰まるところ、やっぱり私、先ほどから申し上げておるように、いまある仕事だけを集めて、職員を集めて、そのうちの何人かを削減する──はからずも市民部長が答弁をしておりますように、メリットは何かと言えば職員の削減であります。こう言ってるわけですから、そのことだけで尽きるわけでありますが、これはひとつ今後の問題として私は市長にも要望をしておきたいと思うんでありますが、このせっかく報告を出していただきましたこの地区サービスセンター調査研究報告書、これ、中身を読んでまいりますと、非常に私は今後の行政のあり方について非常にいいことが報告をされている。非常に私どもにとっても参考になる部分、これはやっぱり追求をしていかなきゃならぬ部分というのはたくさんございます。せっかくこうして、方向はこれとは違いますが、地区サービスセンターによって支所の統合というものが考慮、検討されているわけでありますから、ぜひひとつこの機会にこのサービスセンターの報告書をよくもう一度検討されまして、取り入れるべきところはぜひ取り入れるように努力をしていただきたいと思うわけであります。  こん中で一つ気になりましたのは、私、先ほど市内の全地域でこのような問題について、つまり支所統合の問題について説明をしておる。こういう答弁がありましたから、一体だれとお話しをされておるんですかと言って聞きました。そのことについての答弁がなかったわけでありますが、一体どの人たちと話しをしておるのか。先ほどの答弁の中では、西部に続いて北部だと言うんです、西部に続いて北部だと言う。私が聞いておるのは、南部の方がどうも先行をしているようであります。すでにもう来年南部の地区サービスセンターつくるわけでありますから、そこには支所統合のスペースを組み込んでいくという話まで出ているそうでありますから、どうもその西部の次は南部、それから北部へ行って、東部が一番初めにできたんですけれども一番これ後になりますかね。順序がどうもおかしいんでありますが、いずれにいたしましてもある一定の人々と話しをしている、ある一定の人々とは、一体だれか、このことについてもぜひお話しをいただきたいと思いますし、たとえば話しをされる場合、地域住民の組織も結構であります。しかし、市民というのは必ずしも地域住民の組織だけではない。縦割りの組織もある。たとえば中小企業の団体、労働団体、いろんな団体が幾つかあるんですね。そういうやっぱり団体の意向というものを十分に組み入れていかないと全市的な意見を聴取したということにはならない。こういうふうに私は思いますんで、このいま現在四つのサービスセンターの付近に支所をつくって、あるいはそれに組み込んでそこに支所を統合するというような計画を住民に説明をし、理解を求めるという方法については、十分ひとつ広く市民の皆さん方の代表と話し合いを続けていただきたい、こういうことを要望をいたしておきたいと考えます。  それから、市民部長の答弁でありますが、肝心なそこに働く労働者の、つまり市の職員の皆さん方にどういうふうに話を進めているのか、こういうふうに質問をいたしましたところ、業務の内容を詰めて、それがある一定程度完了したとき、つまり計画が整った段階で報告をし、交渉をしたいと、こういう話でありました。これは少し、私は順序が違うと思うんです。つまり、こういう計画であるけれども、皆さん方が実際に仕事をやるんですから、どういう方法がいいのか──ここから話を出発をしていかないと、決めたことをお前さんたちはやればいいんだ、職員はやればいいんだ、こういう高圧的な態度ではいけないんでありまして、どこの企業体でも計画の段階からそこで働いてくれる職員の皆さん方の意見を取り入れてやるというのは常識の問題であります。きわめてこれは常識の問題であります。市役所だけがこの常識を破っていいということはございません。むしろ本当に仕事をやってくれるのは職員の皆さんでありますから、この人たちの意見を、まず計画の段階、検討の段階から取り入れていく、このことが、この姿勢が私は必要なんではないか、こういうことを思います。ぜひ、しかし、担当の市民部長はそのお気持ちがいまの段階ではないようでありますので、ぜひそういうことを考慮しながらこの検討を進めていただきたいということを要望をいたしておきたいと思うわけであります。  それから、この支所の統合によるメリット、デメリットの問題について質問をいたしましたが、まだはっきりしないというわけです。まだはっきりしない。しかし、職員が減ることは、職員が減ることはあたりまえです。このことだけを言うわけでありますが、私どもの実は精読のときにいろいろ詰めて計算をしてまいりました。たとえば、市の職員一人当たりがカバーできる住民の範囲というのは三千五百人あるいは三千三百人が大体自治省が指導をしておる範囲です。こういうようなところまではっきり言っているわけであります。こういたしますと、その地域に市民が何人おる。それを三千五百なり三千三百で割ると必要な職員は何人になる、こういう計算出てくるわけでありますから、当面その業務をふやさない、新しい仕事をやらない、こういう前提に立っているわけでありますから、そんな計算は出てくるわけであります。したがって、こういうことをやればこれくらいの経費の削減ができますという答えが出てこないというのがおかしいと私は思うんであります。おかしいと思うんでありますが、あえてこういう場でどれだけ削減ができますということを言うといろいろ差しさわりがあるかもしれませんが、そういうことはひとつ率直に言った方が私、いいと思うんです。市民の皆さんもですね、お聞きになって、なるほどそれだけ経費が削減できるんなら賛成しようか、いや、ちょっと待てよと、こうおっしゃるのか、いろんな面からあからさまに質問したことに対してお答えをいただいておかないと、いろんな意味での判断に相違が出てくると、こういうことを思いますので、ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思います。  ここで、もう一つ私、実は指摘をしておきたいわけでありますが、最近、校下公民館というのがどんどんどんどんできてまいりました。で、それに併設をするようなかっこうで支所もどんどんどんどんそん中に組み込まれていったと、こういう経過があるわけであります。私どもも文教委員会その他で、校下公民館の建設をする際に、そういうことはいいのか、こういうふうに念を押しながら実は取り組んできた経過があるわけでありますが、その時点まで、つまり昨年度まではほとんどそんな議論はなかったわけであります。そんな議論ほとんどなかった。それが、ことしになって行政改革あるいは財政再建の社会の動きだ──行革とか財政再建というのはここ一年や二年の話ではないわけでありまして、唐突に出てきた問題ではないわけであります。当然そのころからもこの校下公民館を改築をする、そこに支所を組み込んでいく、こういうことはどんどんどんどん積み重なってきたわけでありますから、それはやっぱり一つは計画的ではなかったということを指摘せざるを得ないと思うんであります。つまり無計画であった。この支所統合の話が唐突に私は出てきたというふうに判断をせざるを得ない。何かのアクションがあって唐突に出てきたと、こういうふうにも想像ができるわけでありますが、この校下公民館あるいはこれに支所を併設をしてきた。こういう経過を見てまいりますと、どうもこの辺のむだがあるのではないかという気がいたしますから、その辺のところどういうふうに考えておいでになるんでしょう。これは決してむだになりません。こういうふうに考えておいでになるのか、あるいはそれも含めて計画的に考えてまいりましたが、そのときは私どもには説明をしませんでしたというのか、その辺の答えをひとつ改めていただきたいと思うんであります。  それから、土木部長の答弁であります。なるほど道路舗装あるいは側溝の新設改良等々については計画ないとおっしゃる、計画ないとおっしゃる。合計二億円のお金を使いながら、これはまあひとつは市民要望の強いところ、そういうところを市の職員が見にまいりまして、なるほど家屋が連檐をしているあるいは末流の整備ができておる、こういうようないろんな条件を見まして、なるほどそれじゃここをやりましょう、こういうまあ、ことで、二億円については執行していこうというふうに私は受け取りました。市民要望が強いあるいはここが必要だ、いうことを私はその場になってやるんではいけないということを言っているわけであります。これは、後からも交通安全の問題、また計画性の問題、よしあしは論議をいたしますけれども、この場合でも、どこの部分にいまどういう状況にあるかということは、市は十分に把握をしていなければならないわけであります。住民の要望が強かったからそこへ行って初めて見た、こんなことじゃ私はないと思う。かなりの部分について、市はもう十分市内の状況というものを掌握をしておる。掌握をしておるんなら、この度合いについて、ここを一番にするのか三番にするのか五番にするのかという順番について、十分ですね、自分たちの計画性というのを持っていなきゃいかぬ。そして、ことしこれだけの部分をこう手当てをしなければならないと言うんなら、一億円でなくとも三億円でも結構であります。どっからそれじゃ一億円が出てきたのか、私、逆に聞いたら、財政の方で一億円しかだめですと言われたから一億円にしましたというくらいの笞弁しか恐らく出てこないと思うんですね。それじゃいけない。どのくらい市民、住民が苦労をしておるのか、困っているのか、そうして市が判断をして、これは重要だと思うんなら、それが一億五千万になろうが、二億になろうがええではありませんか。そういうふうに仕事の段取りというものを考えていかないといけませんよと、こういうことを最終的に私は申し上げておきたいと思うわけであります。  それから、交通安全の関係であります。これはまあいろいろ、どういうふうにその検討をしたのか、四十の路線、昭和四十六年に、いまから十二年前に四十の路線について歩道をつくりましょうという計画をしたけれども、これは一体何を基準にしてやったのか、こういう問いに対して、交通事故が多発するおそれがあるとかあるいは道路幅員の問題であるとかあるいは学校関係からいろんな話を聞いてそれを指定をしたと、そういう経過は確かに正しいと私は思います。思いますが、これはやっぱり十二年たつわけでありますから、この辺のところの見直しというものを十分弾力性を持ちながらやっていかなければいけない。そこで弾力性があるのか、いま現在指定がしてあるところよりももっと緊急に対処しなければならない場所があるのではないかと言ったら、六十年に第四次で見直すと、こういうまあ話であります。第四次があるのかないのかさえわからぬわけでしょう。第四次ありますかと言って聞いたら、さあそれは国がおやりになることですからわかりません、というような答弁じゃだめなんですね。これは、それじゃいつまで確実にやりますという見通しがあって、初めてそういう答弁が出てくるんでありますが、その辺のところ私もどうもわからない。第四次五カ年計画というのがこれからも引き続きされるのかどうなのか、この辺もわからない。あるいは昭和四十六年以降にどういうふうに状況が変わってきたかという資料の一つにですね、小学校は一体それじゃ四十六年以降何校建設をされたかというのを教育委員会で調べてみますと、八校ですね。城西小学校を初めとして八つの小学校が四十六年からできていますね。生徒数にいたしますと六千九百二人、約七千人ですよ。このときには全くこの城西小学校初め八つの学校のことは考慮に入っていない、考慮に入っていない。あるいは中学校を見てみましても、青山中学を初めとして三校、生徒数にして二千六百十八人、このことも全然この四十の歩道をつくりましょうという指定をした路線には入っていない、そのときに入っていない。だから、この計画はかなり修正をしなきゃいかぬ、こういうことを私は申し上げている。五年ごとに見直すという話もいま出ましたが、五年ごとに見直すにいたしましても、五年間でまた新しい小学校、新しい中学つくらざるを得ませんね、いまの状況から言えば。そのことについてはどう緊急に対応していくのか、このことを聞いてもやっぱりなかなか対応ができないという状況だと私は思うんであります。したがって、このやっぱり計画する問題、それはそれで結構でありましょうけれども、適宜にこれを弾力的に運用をする、指定を変更していく、こういう努力もぜひされるように強く要望をいたしておきたいと思います。  それから三番目に、県の貸付金六・三%、県の負担金約五億円、この問題についてどうされるのか、こういうふうに聞きますと、軽減については市長会あるいは土木課長会議で強く要望いたしております。これ、私、三遍聞きました、おんなじ答弁、少なくとも三回聞きました。同じような答弁三回も聞きますと、ほかに手はないのかと言いたくなるわけであります。何かほかにいい手はないのか、三遍おんなじことばかり聞いておりますとそうも言いたくなりますが、何かひとつ新しい手を考えて、おっしゃるままあるいは要望するだけ、こういう行動にとどまらず、ぜひひとつもう一歩突っ込んだ方向で県営工事の負担金を軽減をする、あるいは貸付金についても、本当はこんな制度はよくないわけでありますが、これはもうただで貸してくれるくらいの交渉を強力にやっていただくように、これも要望をいたしておきたいと思うわけであります。  資源回収の問題につきましては、広報会との関係をまず最初にお尋ねいたしたわけであります。これは、広報会については現在も資源回収をやっていない広報会、これが資源回収に協力をしていただくようにいろいろお願いをしている段階で、広報会に決して押しつけているのではない、命令しているのではないと、こういう答弁がございました。しかしこの文書を見る限りですね、決してお願いをしておるとか、協力を依頼するとか、こういう問題ではないんですよ。  もう一回読んでみましょうか。  (広報連合会等の役割)というんです。これは、実施要綱にはっきり書いてあります。「広報連合会は、この事業を総括し、次の各号に掲げる事項を行うものとする。」行うものとするとありますね。これは、広報会に行っていただくという意味ではない、行うんです。文章的に見ても、これは明らかにお願いの文章ではない。命令の文章なり、押しつけの文章、この辺のところにやっぱり広報会に対する市の考え方、市の対応の仕方というのが出ているわけでありますから、今後十分ひとつ広報会と行政との関係について、十分この辺を区分けをしながら行っていただきたいと思うわけであります。  それからごみの減量、どのくらい少なくなったかについてなぜ調査しないのか、こういうふうに質問をいたしましたら、結果的にはまあ実測をするという話出てまいりましたから、それはそれでいいわけですが、要は二カ月半も経過している中で、調査はもう少し期間が過ぎた後でやろうと思っていましたとかあるいは季節によって異なりますから、それは一概に比較ができませんというような、わかったようなわからぬような答弁でありますが、そんなことはまさしく関係がない。私が言ってるのは、これは全市域が全部やるとかあるいは半分やるとか、そういう問題じゃないと言っているんです。校下が限定をされているわけですから、ある校下は三回もやっている、三カ月もやっている。そこの校下の問題について、ごみの収集が減ったのかふえたのか同じなのか、こんな調査ぐらいはいつでもできるということを言っているわけです。それの比較は去年の同期と一緒にすればいい。暑くなったから多くなるのはあたりまえの話ですから、去年の六月はどうであったのか、去年の五月はどうであったのか、この比較をすればいいんでありまして、一月と三月比較してもらっちゃ困るわけですね。そのくらいのテクニックわからぬはずありませんから、これは結果としてですね、やる気がなかった、こういうことだと私は断定してもいいと思うんです。しかしまあ、おやりになる、指摘があったからやりますと、こういうことでありますから大いに期待をしておきたいと思うわけであります。  それから、奨励金の話につきましては、ほかの都市もやっているし、いろんな意味でこの種の事業に対して啓蒙啓発あるいは協力を今後とも依頼をしていく、こういう趣旨のものであるということでありますので了解をいたしておきたいと思います。  最後に教育長でありますが、ぜひひとつ答弁のとおり鋭意努力をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、第二回を終わります。以上です。 ◯副議長(武藤代次郎君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。  運営委員会が東部、北部と構成も違うし、それから設置目的等に外れたような場合も中には心配すると思うけれども、そういう場合によく、十分行政は指導をしていかないかぬのではないかということでございます。確かに設置目的に合った運営をしていただいておるわけでございますけれども、そういうことも懸念いたしまして今後御指導を申し上げていきたいと同時に、四つ整備されました──来年南部が計画どおりいきますれば四つできますので、その時点では四つの運営委員会の連絡協なんか持っていただきまして、より効果の上がるような運営を図っていきたいと思います。  それから、東西南北以外のいわゆる端境地域にどうする、どう将来考えているのかということでございますけれども、この点につきましては、市長は前に、まず東西南北をつくって、それからそういういわゆる南西部というような端境分については、またその時点で考えていこうということを言明しておられます。四つができました時点でそれは検討をしていきたいと思っております。  それから、コミュニティーセンターと支所統合の計画との整合性を少し欠いているのではないかということでございます。確かに東部の計画の時点、コミセンの計画の時点、それから西部のコミセンの時点では、この支所統廃台というのは外部向けには発表しておりません。内部では検討していたことは事実でございますが、それでいま現在としましては、この計画はできるだけ早い機会に、南部は特に敷地その他の面積において非常にまあそうした適地において約三千平米といいますとかなりの敷地でございまして、求めることがなかなかむずかしいので、でき得るならば話をして、そういう中でいわゆる将来に向けてのスペースだけは確保していきたいというふうに考えているわけでございます。  それから先ほど、働く者とその話をしないのはいけないじゃないかと、将来計画を含めて、そこに働く人が最も重要だから、そういう方と話をしていくのが本当ではないかということでございました。確かにそのとおりでございます。それにつきましては支所長会議で何回もこの統合につきましての目的それから地域の支所長とは業務内容等については話し合っております。以上でございます。 ◯副議長(武藤代次郎君) 四十八番、中村和生君。     〔中村和生君登壇〕(拍手) ◯四十八番(中村和生君) 公明党を代表して質問いたします。  第一点は、木曽川右岸流域下水道についてであります。  岐阜市の南北長森、日野、芥見及び日置江地区など岐阜市東南部の下水処理につきましては、県が行う四市九町の木曽川右岸流域下水道事業によってこれを実施しようとするものであります。御承知のとおり、この事業計画が立案されてからすでに十三年、都市計画決定されてからでもすでに八年を経過しておりますが、肝心の処理場予定地の各務原市前渡地区の一部地主の方の強力な反対によりまして、いまだ処理場建設のめども立たないという状況であります。業を煮やしました県当局は昨年四月に土地収用法に基づき県の収用委員会に土地収用の申請をしたのであります。これでようやく土地収用法に基づく公権力の発動で処理場建設が行われるものと考えられていたのであります。ところが、この県の収用委員会の審議が大変なもたもたぶりで、昨年六月に第一回の審議が始まったものの、以降は二カ月に一度の割りで委員会を開くという超スローモーぶりであり、今年五月二十一日でようやく七回の委員会を開いたにすぎず、すでに一年間を経過してしまったのであります。その審議の内容につきましても、すなわち、すでに都市計画決定がされ、かつまた、大臣の事業認可も受けているこの事業について、流域下水道そのものの適不適を審議するといった収用委員会の権限外と思われることについて延々と審理を行おうとしているのであります。このような状態でありますので、岐阜市東南部地域の市民にとっては、一体いつになったら下水道が実現するのかといった不満の声が大きく高まっております。  ここで市長にお尋ねいたしますが、いかに県がもたもたしているとはいえ、いずれかは計画どおり処理場の建設が行われると私は思うのであります。しかし、このように処理場の建設が遅延しておりますので、処理場の建設を待ってその後に東南部地区の下水管の布設を行うといったことではなく、同時進行で現在の時点から東南部地区の下水管の布設、すなわち面的整備を行うべきであると思うのであります。市長の御所見を伺いたいのであります。  次に、境川総合治水対策についてであります。  御承知のとおり、境川は各務原市から岐阜市、岐南町、笠松町を流れ、下は柳津町、羽島市を流れ長良川に流入するという都市河川としては長大河川であります。その全長は二十一キロメートル、流域面積は六十二・二キロ平方メートルという河川であり、かつまた、中部排水路を通じて新荒田川の流れも一部流入しており、岐阜市の都市排水の基幹河川でもあります。この境川の現況はどうでありましょうか。このように広大な流域面積でありますので、時間雨量三十ミリで毎秒二百トンの流水がこの境川に集中するとされております。ところが、現況の境川の通水能力は毎秒わずかに三十五トンないし八十五トンという現状であるようであります。すなわち、時間雨量三十ミリの雨が降れば毎秒二百トンの水量が流れるのに、その通水能力はわずかに七分の一から五分の二の三十五トンから八十五トンでしかないのであります。このようなことでありますので、少しの雨で境川流域の各地で民家への浸水被害が続出するといったことが過去長らく起こっているのであります。都市排水の目標である時間雨量五十ミリということからすると毎秒四百トンの通水が必要であります。現在の通水能力は八十五トンとしても五分の一でしかありません。あの九・一二集中豪雨災害で激甚災害特別事業が実施されましたが、この境川につきましては、余りにも長い長距離河川であるため膨大な費用を要するということで、根本的な対策は何ら行われないままに終わっております。延長距離が長いということで境川の河川自体の改修では毎秒四百トンの通水を行うには余りにも莫大な費用を要し、とうていその実現は無理であるということであります。そこで一部は木曽川への分水を行うこととし、それに加えて河川の部分的な改修を行うとしても、これで毎秒四百トンはとうてい達成できないので、各市各町でそれぞれ責任を分担して遊水地をつくるとかあるいは貯留池の建設を行うなどして、毎秒四百トンの実現を図るといった境川総合治水対策が求められているのであります。去る三月の本会議におきまして私ども公明党はその代表質問で、この境川総合治水対策の早期計画の策定及びその実施を求めたところであります。  そこでお尋ねいたしますが、その後どのようにこの計画の策定、推進がなされているのか、技術助役よりお答え願いたいのであります。  次に、行政改革についてであります。  簡素で効率的な行政、これは市民の求める市行政に対する強い要望であります。市の行政のすべてが市民の皆様のとうとい税金によって賄われておりますから、その行政が一切のむだを省き、より効率的であり簡素なものであるよう市民の皆さんが市当局に強く求めることは当然のことであります。こうした市民の声に忠実にこたえることこそ、いま岐阜市政に求められる最大の課題でなかろうかと思うわけであります。これに対し蒔田市長初め市当局は、こうした市民の声にこたえるべく今日まで多くの努力をしてきたこともまた事実であります。今日まで第一次、第二次、第三次にわたって行ってきた市行政の事務事業の見直し改善運動がその一つであります。また、全国に先駆けて行政職員の三年間不採用の実施もまたその一つであります。こうした市当局の努力により多額の市費の節減がなされたことに対し、これを高く評価するものであります。しかしながら、市民の皆さんの真に欲する行政改革の要望は、これをもって十分とするものでないことは言うまでもありません。たとえば先ほど申し上げました第三次事務事業の見直し運動についても、これは昭和五十五年から本年昭和五十八年に至る四年間の事務事業の見直しでありますが、その実績を見ましても、提案事項は実に三百八十項目余に及んでいるのでありますが、ここに企画部より資料としてもらっているのでありますが、実際の経費節減という面で主だったものは、たとえば男子職員の被服の貸与の期間の延長、これで年間二百五十万程度、あるいはまた、競輪事業におきます臨時職員の不採用ということで年間二千三百万、あるいは機械化による効率化によって九百万、あるいは市民病院におきまして結核病棟を一般病棟に切りかえることによって増収が年間千八百万円ほど図られるなど、あるいはまた、水道部におきますところの下水処理の方式の改善等によりまして年間百四十万程度、あるいはまた、水道部の工務課におきます緊急下水管管渠のしゅんせつの委託によりまして年間二百五十万程度、あるいはまた、総務部総務課におきますところの一階の市庁舎の案内業務の業務委託によりまして年間五百八十万、あるいはまた、中央保健所におきますところのレントゲン車運転業務の委託化によりまして年間七百万、あるいはまた、同じく保健所の、各保健所の用務員の業務委託、これによって年間五百八十万等々のものが主だったものでございます。ここで特徴的なことは、現実に経費の節減につながるものはほかに三百何十項目ありまして二百項目ほどいろいろ改善はしています。十万円の節減になったとか、あるいは市民サービスの向上になったとか、いろんなことを熱心にやっているわけでありますが、肝心の経費の節減という面において主だったものをいま申し上げましたが、特徴的なことは市職員の減員または業務の民間委託によるものが、その形式的に影響を及ぼすものが、そういうものが主たるものであるということが特徴的であります。すなわち、市民の皆さんが求めている真の行政改革、真の効率的な行政の実施に必要なことは、いかに職員の削減を行うか、あるいはまた、そのためにいかに民間企業に対し業務委託を増加させていくかということであります。  そこで企画部長に伺います。  その第一点は、事務事業の見直し運動は第三次をもって終了して、以後は行わない方針かどうかであります。  その第二点は、第四次の事務事業の見直し運動をもし行うというのでありましたら、ただいま私が申し上げたように、その中心点を職員の削減、民間に対する業務委託の拡大という、ここにその中心点を置くべきだと思うのでありますが、その所見を伺いたいのであります。  次に、市民部長に伺います。並びに市長にも伺います。  前の質問者の質問にもありましたが、今日、市民部におきましては支所統合を行おうとしているようであります。このことは、私がただいま申し上げました趣旨からすると、まことに時宜を得た施策であるとその意欲を高く評価するものであります。  そこで質問いたします。  その第一点は、支所業務の統合については私は賛成でありますが、先ほども話題になりましたが、かつて考えられたような地区サービスセンター方式、すなわち、土木だとか福祉だとか教育だとかあらゆる部門が地区に職員を張りつけて、そこで市民サービスを行うといったかつての地区サービスセンター方式はこの際行うべきではない、このように私は考えるわけであります。先ほど市長の話もありましたが、行政の二重構造ということにもなり、市民が求める真の行政改革に反することだと思うのであります。この点、市民部長は先ほど、少しプラスアルファするというようなニュアンスの発言がありましたが、市長は明らかにこれは中断をした、そのようなことについては将来は考えるけれども、統合の中においては地区サービスセンター的なことは現状においては考えられないと、このように市長は明確に答えたわけでありますが、市民部長は何か多少の余裕があるような発言がありましたので、その点、市民部長の所見を伺いたいのであります。  第二点は、市長に伺います。西北部のみに限るのではなく、今後東西南北と全市的に支所の統合を順次行っていきたいと、このように答えられたのでありますが、この問題は過去二十年来の課題であります。今日これを行わなければ永久に不可能であると私は考えるものでございます。全国的に見ていまだに支所の統合が行われていないのは全国的にもまれな都市であります。各都市はいろいろな市民の反対もありましたけれども、この統合をすでに完了しているのであります。金銭的に見ても人員の削減によって年間約四億円、五億円の経費が節減できるのではないかと私は思うのであります。さらには現在の支所には連絡所として市民サービスのための連絡員を置くとか、あるいは現在すでに行われておりますテレホンサービスによるサービスも行っております。今日の車社会の中で距離的な感覚はかつてより大きく変わっているわけであります。こうした問題を機会あるたびに市民にPRをしていくならば、必ず市民の合意は得られると私は確信するものでございます。この間、種々の反対も起ころうとは思いますが、先ほど申しましたように、いまをおいてこれをなすときはなく、不退転の決意でこれに臨むべきである、このように私は思う次第でございます。市長、その不退転の決意がありや否や、ここでお尋ねをしておくわけでございます。  次に、福祉行政についてであります。  多くの市民が利用する公共施設、市役所だとか各種の会館などに身体障害者の方が利用できるような配慮が必要であることは私がいまさら申し上げるまでもありません。現在改築が進行中の市民センターの建築に当たっても、各種の身体障害者のための配慮がなされていると思うのであります。  ここでお尋ねいたしますが、聴覚障害者すなわち耳が聞こえにくい人に対する配慮であります。聴覚障害者すなわち耳の聞こえにくい人は、単に身体的な障害による人だけではなく、老齢によって耳が遠くなったりして補聴器を利用している人が大変多くいらっしゃるわけであります。この補聴器利用者に対する配慮に磁気ループという施設があります。すなわち、こうした人々が市民センターで各種の会合に出席した場合、会場の床下に磁気ループを張りめぐらしますと、そこへ腰かけて講演などを聞きますと補聴器に大きく声が拡声されて聞こえてくると、このような磁気ループ方式が開発されております。私は、こうした施設を新しい市民センターに設置すべきであると、かねてから福祉部当局に求めていたところでございますが、その後の経過について福祉部長よりお答え願いたいのであります。  次に、道路網の整備についてであります。  技術助役にお尋ねいたします。  初めに県道の整備についてであります。  その一つは、県道岐阜―蘇原線についてであります。岐阜市の東西交通の重要路線であります岐阜―蘇原線でありますが、現在東の各務原市部分はこれが整備されており、また、西は一五六号バイパスまでが整備されております。ところが、一五六号バイパスから各務原市に至る間についてはいまだ整備がされておりません。一五六号線の渋滞を避けて各務原市から岐阜市内に向かって走る車の人たちは、きれいに整備された各務原市内を通って岩地川を渡って岐阜市内に入ると途端にまことにひどい道路になっており、この道路が県道であることを知らない人たちから、各務原市は道路行政に力を入れているのに岐阜市は一体何をしているのかといった批判の声が高まっているのであります。これは県事業でありますが、これが整備計画は一体どのようになっているのかお答え願いたいのであります。  その二つ目は、都市計画道路左兵衛新田―米野線であります。これは岐阜市東部地区から岐南町、米野地区に至る南北交通の重要路線であります。すなわち、一五六号線から南下して国道二一号線に通ずる南北道路の重要幹線として、早くから一五六号線の渋滞解消のためにもその整備が市民の中から強く求められているところであります。この道路の県道への移管手続は一体どうなっているのか、また、その整備計画は一体どのようになっているのかお答え願いたいのであります。  次に、これは県道ではなく市道でございますが、都市計画道路金町―那加岩地線についてであります。この道路は金町から金宝町、東金宝町を通り、各務原市那加岩地地区に通ずる岐阜市中心の東西交通の幹線であります。その幅員は二十五メートルと決定されており、金町から竜田町までの間が暫定的に完成しているのであります。ところが、竜田町より東側はいまだ事業認可を受けるでもなく放置されたままになっております。これはあくまで県事業ではなく市の都市計画事業として推進すべき事業であります。岐阜市の都市計画道路事業として今後は優先して行うべき路線ではないかと私は思うのであります。ここでお尋ねいたしますが、どのような計画見通しを持っておられるのかお答え願いたいのであります。  最後に、長森中学校分離校建設についてであります。  御承知のとおり、現在長森中学校は生徒数二千名に及ぶという超マンモス校となっております。学級数は四十六学級ということになっており、これに対し同中学校の校庭にはプレハブ教室十三教室が林立しているという、まことに異常とも言うべき教育現場を現出しているのであります。これから暑くなる夏場を控え、また、冬の寒さの中でプレハブ教室で勉強する生徒のことを思うと、まことに心が痛む思いであります。さらにまた、体育館も当然一つしかないので、他の中学校に比して二倍近くもいる子供たちのための体育教育についても大きく支障を来しているのであります。しかしながら、市当局も決してこうした状態になることを手をこまねいて放置してきたものではありません。すでに五十五年三月の議会において分離校建設のための予算を計上し、積極的に分離校建設の姿勢を示してきたのでありますが、肝心の予定地の地主の一部の方の同意が得られず四年目を迎え今日の異常事態となったのであります。こうした中で地域市民の多くの方から本議会に請願が提出されたところであります。市民の皆さんの請願の趣旨は二項目であります。その一つは、一日も早く分離校が建設されるよう最大限の努力をされたいというものであります。  この点について教育長に伺います。市民の皆さんの求める最大限の努力をする所存はあるのかどうか、これが第一点。第二点は、分離校建設の具体的な見通しはどうなのかお答え願いたいのであります。  次に、市民の皆さんからの請願の第二点は、長森中学校のすぐ南にあります岐阜市立華南高校が県立の華陽高校に吸収されて来年三月閉校となることになっており、その跡の利用計画でありました県の仮称母子保健センターが行革臨調などの影響で二年くらいおくれるということであります。そこで、この間、閉校となります華南高校の校舎、体育館の有効利用することによって、長森中学校の異常事態を解消してはどうかといった具体的な提案を含め、もしこれが不可能な場合でも何らかの緊急対策を講じて異常事態の解消をしてほしいというものであります。この点、これが緊急対策には具体的な費用を必要とする面もありますので、この点については市長より御所見を伺いたいのであります。以上であります。(拍手) ◯副議長(武藤代次郎君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 中村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  木曽川右岸流域浄水道事業、御承知のとおり相当の期間がかかっておりますが、なかなか進展をいたしません。が、しかし、土地収用委員会に申請されて、委員会がいま審議をされておりますから、この収用委員会の結論が早く出ることを願っているわけでありますが、この議場でもお答えをすでに申し上げておりますが、この南北長森地域の下水道計画はすでに十年くらい前から、まあ南北の、次は南北長森という順位が大体決められてきておったわけであります。それは岐阜市としても単独でやるのか、この木曽川流域に乗るのかという問題であったわけでありますが、この流域下水道事業に乗ろうということになってきておるわけであります。したがいまして、すぐ隣まで下水が来ておる厚見地域から申し上げますれば、南北長森の方々は一日千秋の思いで下水を待っていらっしゃるという事業のことでありますから、私としましても、この各務原にできる処理場の進展を待ってからどうするということではなくして、幹線はこの流域下水道でやるわけでありますけれども、そうでない面的整備は市が直接やるわけでありますから、いまから面的整備だけは進めていったらどうかということで下水の方にも申しまして、下水の方はそれを受けて面的整備をどのように管を埋めていくかというような事業計画をつくりまして、そして建設省と協議をし岐阜県の認可を受けるということでいま進めております。できれば五十八年度中にその認可が受けれるような方向で進めており、もちろん限られた予算でやるわけでありますから、そのために南部へ大きな投資をするということになりますれば──南部じゃありません、この長森に大きな投資をするということになると、いままで計画しておる南部下水道にまた支障を来すということでありますから、総合的に考えて、そして南部の方も急いでやらなければなりませんし、この東部の方も一定の計画によって面的整備を進める。そうして一方、処理場建設の一日も早く進むようなことを県とともに力を入れていくというように進むような計画をいま持っておるところでございますので、間もなくそういう事務的なことにおける建設省との協議が進んでいくというふうになっております。  それから、行政改革に関しまして支所統合と、これ、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。長年かかっておりますこの支所統合は、二十年くらい前からでありますけれども、これもやはり別に今日の行政改革を意識したわけじゃありませんが、できる限り──二十八もあって、その当時は、記憶いたしておりますけれども百十人ぐらいおったと思いますが、現在百二十八人であります。こういう支所がたくさんあることは、サービスの上においては私は決して悪いとは言いませんけれども、そのことのみで経費がどれだけ使われてもいいのかということではないということであります。したがいまして、現在約人件費だけで八億ぐらい使っておるだろうと思っておりますが、何にいたしましても、こういう時期に日本一の支所と言われても余り感心できるわけじゃありませんので、やはり総合的な考えの中で、地域住民の皆さん方の利便がきわめて悪くなるということもいけませんし、そうかといって経費の節減をすることによってやはり市民サービスが、それは全体として他にその費用が使われて行政費としてなるわけでありますから、そういうことを双方考えますと、幾つぐらいの統合をしたらいいかということの中に、きわめて遠隔地はどうするのかという問題がありますが、それはそれといたしまして暫時残さねばならぬものがあるかもしれません。あるいはサービスセンター、先ほど言われた、サービスセンターではないいわゆる連絡所のようなもので置く方法もあろうかと存じますが、何にいたしましても統合を急ぎたいということから、さきの御質問者にもお答えを申し上げましたが、急ぎたい、こういうことを申し上げ、そのためには事務所を一年に一つというのではなくして、二つつくるときもあるでしょうし、もっと早く、できれば三つつくって一緒に、一挙に統合する方法があるかもしれませんが、話を進めて、理解を深めて、早くこの仕事をやると、こういう決意でおりますので御理解をいただきたいと存じます。  それから、長森中学の分離でございますが、これは経過、いきさつは幾つかありますけれども、私も知事さんともこの問題について話し合いまして、そして長森中学の分離をすることと同時に、その一定期間は何とかこの華南高校の利用によって児童生徒のそうした不規則な校舎でやるということを避けたいということで交渉をいたしておりましたが、県にも県としての御都合もあり、これがうまくいかないという事情であります。したがいまして、教育長とも話しをいたしておりますが、この統合の、統合じゃありません、分離を用地が行き詰まっておるということを聞いておりますが、行き詰まっておることをいつまでたっても行き詰まっておるということではなくして、やはりいろいろなこの行き詰まっておるなら変化をさせる方法も考えつつ、早くとにかく用地買収をして、そして学校を建てるということに急ぐと、こういうことと同時に、現在行われておりますところのこの緊急的な校舎、これに対する手当てを別の面からも考えたらどうかということを申しておるわけであります。そういう方向へ完全にはいかないかもしれませんが、そういう方向へもいくような措置をとりつつ進んでいくというふうにいましておるところでございます。 ◯副議長(武藤代次郎君) 技術助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答え申し上げます。  まず、境川の総合治水の関係でございます。境川につきましては、従来とも本市の排水の特に基幹的なものというようなことで、岐阜県の方にもいろいろ御陳情、御要望もしておったわけでございます。それで、県におかれましても、境川の改修事業の促進というようなことは、特に重要施策の一つであると、こういう認識を持っていただいておりまして、これが抜本的改修を推進しなければならないと、しかし、するためには莫大な予算はもちろんでありますけれども、非常に長くかかると、こういうことでありますので、この対策のために昨年の三月に境川流域問題研究会というのが、これをつくられまして、関係の三市三町及び県の関係機関をメンバーといたしまして、その意見の収集とあわせまして総合治水事業の根幹づくりのための調査を進めておられると、これが現状でございます。それでこの調査もまあ相当年数を重ねておるわけでございますが、いろいろの関係の調査が非常に多いというようなことも、これ事実でございますので、その調査を進めておられるわけでございます。先ほどもお話しがありましたように、三月議会におきまして小島議員から御質問がありまして、このときに御答弁もいたしましたし、また御要望も受けておるわけでございます。受けまして、県の河川課長さん初め、関係機関へ促進を重ねてお願いをしておるわけでございます。特にまあこの研究会で調査した段階のものを研究会などでいろいろ討議しまして、そしてその中でこの促進を図ることも必要でございますので、この研究会の会議もなるべく回数を多く持ってほしいと、こんなようなことも意見を申し上げておるわけでございます。近くは六月の七日でございましたが、岐阜治水会の総会でも境川のこの促進が重要な項目でありまして、この審議をいたしたわけでございますけれども、県の河川課長もこれに来ておいでになりまして、この促進についての見解を出されたと、こんなような経緯もございます。いまもお話しがありましたように、総合治水事業というのは、河道の改修だけでは急速な都市開発にはついていくのに非常に困難だというようなことでございまして、この流域のたとえば土地開発事業、都市計画事業、土地改良事業あるいは住宅建設、学校建設と、こういうようなものをやる場合に、この河川改修が完了するまでは、当分の間は遊水地の機能を持たせるようなものを考えると、また雨水浸透施設も考えなくちゃいかぬ、学校の運動場等は遊水地として利用するということもこれは考えなくちゃならないと、こういうような考えでありますが、このこと自体が各市町のいろいろ思惑もこれあると思われますので、また住民のコンセンサスを得てやっていかなくちゃならぬと、こういうことの中での事業であると、こういうような内容を持っております。しかも、私権の制限につながる問題ということと、余り長い期間こういう状態に置くということができないと、こういうような要素もあるわけでございます。しかし、県が考えておいでになるところの総合治水対策特定事業というようなものに採択されるならば、一応めどといたしましては十年から十五年程度で、先ほどもお話しがありました時間雨量五十ミリ程度の規模に対する河川改修をできる予算が確保できると、こういうようなことでございますので、何としてもひとつこの事業に採択できるように、現在、県は努力しておられるわけでございます。したがいまして、この事業はこういう広域にわたるような内容でもございますし、治水でございますので、まあ上流、下流、左右両岸の関係、いろいろございますので、関係市がいろいろ協議しまして、その中でこのものに採択されるように県の方にもひとつ強力にお願いをできるような状態もつくらなくちゃならぬと、こんなようなことを考えておるわけでございます。このことにつきましては、またいろいろ御援助いただかなくちゃならぬと、このように考えております。  続きまして、この道路の整備の問題でございます。  まず、岐阜―蘇原線でございます。この道路は、先ほどもお話しがありましたわけでございますが、この整備計画は、現状といたしましては各務原境から前一色二丁目までの分が延長にいたしまして千四百八十メーター、幅員がしかし十六メーターというようなことで、一応この分が五十四年から六十年までの七カ年計画というようなことで計画がなされております。その中で五十四年、五十五年、五十六年、五十七年の間にそれぞれ予算化ができまして、それまでの間に約二億と、一億一千四十万でございますが、こういう予算措置がなされた中で、現在の進捗率ということになりますと、まだ二〇%というような状況でございます。しかし、昭和五十八年度は一億二千万の予算化もできておると、こんなようなことでございます。いまの千四百八十メーターの早期完成、これよく県に御相談しながら、さらにこれだけではなりませんので、こっから西入舟町までの整備も必要でございます。これが千三百メーターございます。早くいまの第一期分を終わりまして、次の分の工事に入っていただき、全線での整備を県にお願いしなくちゃならぬというような内容を持っております。  それから、左兵衛新田―米野線でございますが、これにつきましては、南北の幹線の基本的な道路というようなことで、一五六の交通渋滞のためにも必要というようなことをおっしゃっておりますが、そのとおりでございまして、現在の岐阜―那加線から岐阜―蘇原線までの分について九百三十メーターでございますけれども、これが五十五年から六十一年まで七カ年で整備の計画を持っております。この分は県が県単の事業として整備をするというようなことで県の方に移管をしていただいておると、こういう内容でございます。いまのところ五十七年までに七千四百七十一万の予算ができまして、用地の手当てをなしておりまして、まだこの整備は一〇%にも満たっておりません。しかし、まあ、五十八年度は一億二千万の予算がこれはつけていただいておると、こういう状態でございます。岐阜―蘇原線までができるといたしましても、これがさらに南の方まで、二一号国道までこれは整備をしなくちゃならぬと、こういうような内容もございまして、この辺のところにつきましてもさらにまあこの促進について県の方にもよくお願いしなくちゃならぬというような要素を持っております。それから、最近になりまして、那加バイパスと東海北陸自動車道の用地買収がある程度整っておるわけでございますけれども、この道路におきましても、南の方の部分につきまして五十七年度事業といたしまして事業をやる場合に、測量調査が現在完成しております。こういうことをあわせましてこの道路の促進を図っていきたいというふうに考えております。  それから第三番目の、金町―那加岩地線でございます。それで、この道路は先ほどもお話しがあったわけでございますが、竜田町通りまでは一応計画のように道路の整備ができておりますけれども、その東側につきましては競輪場の東側、東バイパスまでの分につきましては暫定的な整備というようなことで、一応これにつきましては現状に合うように歩道の整備をしたというような状態でございます。竜田町から以東につきまして、これは中心、この部分におきましても非常にこう中心軸的な道路というようなことで計画された経緯もありまして、この道路の必要性は仰せのとおりというふうに考えております。  そこで、現在の市が抱えておりますところの交通対策、道路整備の基本的な計画の状態の中で環状線の整備をまずやり遂げまして、それから放射状の路線の整備を行い、またこれを補完する幹線道路の整備と、こういうことの中で考えるならば、まさにこの金町―那加岩地線については最優先で整備をすべきだということにつきましては、私どももそのように考えるわけでございます。現状といたしましては、この環状線のための整備も県は大幅に予算の投入をして促進を図っていただいておると、それからまたこの国鉄の高架事業も事業化に入ってきたと、この段階でこのお金の投資についてはなかなか苦慮いたすわけでございます。しかし、この整備の方策につきましては、ひとつ何とかどういうような手法でやれるかというようなことを検討したいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(武藤代次郎君) 企画開発部長、安藤忠雄君。     〔安藤忠雄君登壇〕 ◯企画開発部長(安藤忠雄君) まず、行政改革についてでございます。  私ども事務改善事業を進めるに当たって、行政改革とは、まず、行政は何をすべきか、何をすべきでないか、そういったことの検討から始めまして、岐阜市本来の役割りを求め、これに適した機構、定員のあり方を探りまして、事務事業の効率的な管理、施行を図ってその結果行政経費の節減を図るべきであると、このように行政改革というものをとらえております。質問者からもお話しがございましたように、岐阜市におきましては、昭和五十年度に第一次事務事業の見直しと改善運動を実施して以来、昭和五十一年度に第二次、昭和五十五年度以降第三次の見直しを実施し、いわゆる行革を推し進めてまいりました。そこで、先ほど御質問者は第三次事務事業の見直しと改善運動の結果について、その効果のあったものを細かい数字も挙げられて御指摘がございました。昭和五十年度第一次以降私どもは電算機による効果あるいはいまおっしゃいました事務事業の見直し、さらに人事課の措置いたしました人員の削減、それによりまして十九億七千余万円の効果があったと、このように思っております。そこで、今後の問題でございますけれども、いろいろあるわけでございますけれども、特に重点的に人員の削減、それと外部委託を推し進めよということでございました。まず、職員定数でございますけれども、昭和五十七年度から国並みに五%削減、こういった基本方針が打ち出されましたので、これに沿った形で進めまして、毎年一%削減を目標に、初年度五十七年度につきましては五十二人、本年五十八年度は五十三人の削減を図ってまいりました。これをいわゆる年度当初の初任給──失礼しました──平均給で計算いたしますと、昭和五十七年度分につきましては一億八千百余万円、五十八年度につきましては五十三人で二億一千八百余万円の効果があったんではなかろうか、こんなふうに思っております。それから、次に外部委託の問題でございます。事務事業の外部委託問題につきましては、経費の効率化などの意味から前向きに推進すべきであるということは当然でございます。しかし、何から何まで外部委託というわけにまいるまいと思います。事務事業が外部委託になじむかどうか、そういったことはその事業の公共性あるいは能率性の両面が確保できるかどうかにかかっていることでございまして、この両面が確保できたから即委託にするというわけでもないわけでございます。そしてまた、一口にいわゆる現業の仕事だから委託に回すと、そうでないからやらないということではなくって、全事務事業を検討対象といたしまして、そしてそれをどのような観点からということを申し上げますと、まず、民間になじむもの、これを第一と考え、市民サービスの低下を来さないことを重点的に、効果のあるものから実施に移していきたいと考えております。これをどのように推し進めていくかということでございますが、御案内のとおり、改善プロジェクトというのがございます。そこには組織定員のプロジェクト、事務手続のプロジェクト、補助金・手数料見直しのプロジェクト、それから共通事務のプロジェクトというふうに四つのプロジェクトを設けております。それぞれその担当に従って改善を図っていきたいわけでございますけれども、どのようなことを重点的にと申し上げるわけでございますけれども、本年度以降、まず職員定数の見直しがございます。これは、御指摘のあったとおりでございます。二番目には、事務事業の委託、嘱託化ということでございます。三番目に、課の統合による組織の簡素化。四番目に、いわゆる電算機の導入による機械化。このようなことを本年度以降重点的にやってまいりたい、このように思うわけでございます。今後も第四次、第五次と常にローリングをして事務事業の見直しを行い、効果を上げまして、効率のある行政、業務方向へ努力していきたい、このように考えております。 ◯副議長(武藤代次郎君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。統合事務所のおける事務範囲につきましては、さきの質問者にも御答弁申し上げましたように、ただいま全庁討議で決定または調整を進めているものもあります。基本的には、支所の固有事務ということであります。新しい事務を付加するということになりましても、おのずから限界があろうかと思います。  御提言の趣旨を十分踏まえまして参考にしてまいりたいと思います。以上です。 ◯副議長(武藤代次郎君) 市民部長、鬼頭成行君……。     〔「福祉部長」と呼ぶ者あり〕 福祉部長。     〔鬼頭成行君登壇〕 ◯福祉部長(鬼頭成行君) お答え申し上げます。御質問者は十分御承知だと思いますけれども、この装置について御説明申し上げますと、大ホールや体育館など広いスペースで難聴者が遠く離れた音声を明瞭に聞き取ることはなかなか困難なことでありまして、補聴器を用いましても身近な音と異なり遠く離れた音声は周囲の騒音にかき消されまして聞き取れないことが多いようでございます。最近開発されました難聴者集団補聴装置はフラットループと申しまして、床下に埋設された電線から電磁波を直接難聴者が使用しております補聴器の誘導コイルでキャッチするもので周囲の騒音に邪魔されることなく必要な音声をはっきりと聞き取る装置でございます。市民センターの改築に際しまして、こうした装置を設置することにより、御老人や身障者の利便を図るため担当部と協議をいたしまして、二階小劇場五百席中、四十八席にこの補聴装置を設置することといたした次第でございます。なお、その他の身障者対策といたしましては、身障者用の便所、身障者専用の駐車場の確保、小劇場に車いす専用席を身障併用エレベーター、身障者用電話、弱視者・盲人対策といたしまして点字ブロックを主要室の入り口に設置する、また聾唖者対策といたしまして緊急時の警告灯を主要室に配備する。こうした設備をしていただけることとなっておりますので、以上お答えとさせていただきます。 ◯副議長(武藤代次郎君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 長森中学校の分離校問題につきましてお答えを申し上げます。御指摘のとおり、現在長森中学校は四十六学級、生徒数が千九百四十九人、六十年度がピークで二千人を超す現状でございます。本校舎の中の特別教室をほとんど普通教室に転用いたしまして、特別教室はプレハブ建設で使用している現状でございます。こうした大規模校の解消は私どもの喫緊の課題でございまして、非常に気が焦るわけでございますが、五十三年以来三年にわたってその分離校用地につきまして、当蔵前の地域にこの候補地を定めて努力をしてまいりましたわけでございますが、この土地は土地改良事業が完了して、基盤整備もでき、良田として耕作をされているところでございまして、地権者の一部の方の同意が得られないでいろいろと手を尽くしてお願いをしてきたわけでございますけれども難航している次第でございます。過日も最後のお願いのつもりでお願いをしてまいりましたわけでございますけれども、いい御返事がいただけそうにございません。そこで、今後の用地取得につきましては近々に役員会を開催いたしまして、鋭意その対策につきまして協議をいたし、積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。具体的なその計画につきましては、この役員会の後までひとつ公表を控えさしていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。     〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(武藤代次郎君) 四十八番、中村和生君。     〔中村和生君登壇〕 ◯四十八番(中村和生君) お答えをいただいたうち、大部分につきましては了解いたしました。  ひとつ、流域下水道につきましては、市長から水道部長にそういう指示が行って、東部第一工区処理区、第二処理区につきまして、本年じゅうに事業認可を受けて来年度からでも一部着工に移りたいと、このような市長の強い指示が水道部に行ってるそうでございますので、そのようなことを実現してもらえるように水道部長に要望いたしておきます。  それから、道路網のことにつきまして、県事業につきましては一層県に要望していただくことと、市道であります金町―那加岩地線につきましても、いわゆる東栄町通り、大変な人家が並んでいるというような状況の中でこれを行うということは、市単事業で行うということはとうてい無理かとは思いますけれども、国の行政改革等の中でこれに補助がつくということも、事業認可を受けるということも非常にむずかしいかと思いますが、幹線道路であることは間違いありませんので、たとえ五メートルでも十メートルでも粘り強くやっていくと、このような決意に立ってこの道路の、都市計画道路の完成に向かってそのような決意で努力していただきたい、このようにお願いいたしておきます。なるほど助役さんがおっしゃったように、岐阜市内におきまして、国道、県道含めまして多くの道路に財源が投入されて各種の工事が行われていることにつきましては評価いたしますけれども、それと同時に、こういった問題につきましても強力な推進方を要望しておく次第であります。  境川につきましても、総合治水対策特別河川に指定されれば十年ないし十五年には必ず完成できると、このような力強い方針の発表でございましたので、必ずそのようになるように県当局と綿密な連携をとりながらこの事業の推進に当たっていただきたいと、このことを要望いたしておきます。  他の問題につきましてはほとんど了解いたしました。そのような方向で進んでいただきたいと思います。  ただ、長森中学校の件に関してだけ、ちょっと私簡単に了解してはいけない点が一点あるわけですが、請願書の中で、来年三月に華南高校が華陽高校に吸収されると。ところが県はその跡に、いわゆる未熟児等が早期に入院をして出産をすれば、いろいろな障害をなくすことができるということで、華南高校の跡に母子健康センターと申しますか、そういった未熟児対策の機関を設けるということで、これは非常に市民の要望の高いところでありますので、ぜひ実現してほしいということで県からの要望もあって、それでは華南高校を閉校しようと。創立のいきさつもいろいろありましたけれども、業者にも説得し、そして華陽高校に吸収してもらおうじゃないかということに、県の方から要望があってなったわけですね。ですから、三月の当初予算の議会におきましても来年からはありませんと、このような教育長からの話もあったわけです。ところが、いろいろな財政上の問題で県が二、三年後にしたいという、それは結構だ──結構だとは言いませんが、なるべく早く市民としては欲しいんですが、どうしてもできないなら、その間華南高校があくから使わせてもらってはどうだと、これはもう至極当然の発想でございます。ところが県は最近になって、それは引き受けないと、六十一年四月まで引き受けないというような申し入れが何か教育委員会にあったように聞いております。実はですねえ、ここにこういうパンフレットがあるわけですね。これは僕は、ある中学校の進路指導の担当の先生から、いただいたわけですが、岐阜県立華陽高等学校定時制学校案内ということになっておりまして、伝統ある定時制独立校でありますと、昭和六年にできましたと、次は昭和五十六年に特別の校舎、体育館ができましたと、次は昭和五十九年の四月から岐阜市立の華南高校の昼間二部制の定時制を引き受けることになりましたと、ぜひこの学校に入って働きながらがんばってくださいと、こういう学校案内ができているわけです。女子に限る定時制昼間二部制の開設を行いますと。詳しいお問い合わせは岐阜県立華陽高等学校、岐阜市大縄場三丁目一番地、電話番号これこれと、こういうものでですねえ、もうすでに生徒に対し募集を始めているわけです。企業というのは卒業間際になってやられるわけじゃありませんから、二年生の段階、三年生の早々から、実は私の会社に来ていただきたい。県立の華陽高校に会社の方から金を出して通ってもらいますと、こういう案内を進路指導の学校の先生にお渡ししてもう募集が始まっているわけです。ところが急に最近になって、これはやめですと、これはうそですと、吸収しませんと、岐阜市立の華南高校ですということを入れているわけですね、県の教育委員会は。ですから、県の教育委員会というのは約束事を守らないうそつきの集団であるのかと、こう私は言いたいくらいですね。そんなことを市の教育委員会も、はい、わかりましたと、こういう事実がありながら、はい、わかりました、それじゃまあうそつきになりますけれども、もう一遍岐阜市立の華南高校でやりますというふうに唯々諾々で、教育者同士として県の教育委員会からの申し出について教育長は唯々諾々と受け入れたのかどうか、その点を教育長にお尋ねしたい、一点。  まことにもうねえ、これ、県の教育委員会と市の教育委員会というのは上意下達の関係にあるんですか。都合がいいときは、おい、吸収すると、ついてこいと。都合が悪くなったからだめだと一方的な通告によってそういうことができるのか。いや、困りますと、こういう方向で岐阜市も進んでいるし、実際に生徒募集も始まっている段階で、もう約束どおりやってもらわな困りますと、岐阜市の教育委員会がうんと言わなければ約束どおりやってもらうべきですねえ。岐阜市の教育委員会の意向は一切無視して、県が決めたらこう、変更したら変更聞けと、もう聞かざるを得ない上意下達の関係にあるのか。同じ教育者同士として県の教育委員の皆さん方とどのような話し合いを具体的に行ったのか。子供たちには、うそをついてはいけません。約束事を守りましょうと言う県の教育委員会が、うそつきと約束事を破る集団になってしまったという現実をですねえ、市の教育委員会としても放置してはならないと、こういうふうに思うわけです。もう一度ですねえ話し合うつもりはないのかどうか。その点について県の教育長ないしは教育委員会に対して、対等の立場で岐阜市の教育委員会、教育長がもう一度話し合う気持ちがあるかないか、その点だけお尋ねいたします。  で、なお、これが不可能な場合は市長として現在の非常に貧弱なプレハブの校舎につきまして緊急対策として何らかの措置をしたいということでございますので、それもあわせて市長の指示どおり教育委員会において行うように、その点についてもその意思はあるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。以上です。 ◯副議長(武藤代次郎君) 教育長、橋詰俊郎君。
        〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 華南高校問題につきましてお答えを申し上げます。華南高校の華陽高校への吸収統合につきましては、県との話し合いの上で五十九年の四月ということをめどにいたしまして商工会議所、企業関係の方々、県教委と打ち合わせして進めてまいりましたところでございますが、県の衛生環境部長名をもちまして五十八年の五月十二日付で、この岐阜県の母子総合保健医療センターの整備につきましてはこの整備計画を変更するという通知が、延期をするという通知をいただきました。で、教育委員会としましては県の教育委員会に対しまして、衛生センターの問題と学校統合の問題は別の問題だから、これは学校統合は既定方針どおり進めていただきたいという強い申し入れをいたしました。ところが県の教職員課長から、五十九年四月吸収統合は六十一年四月まで変更延期をさせてほしいという口頭申し込みがありました。で、その後強い先ほどの方針で折衝をしてまいりました。市教委は県教委の隷属機関ではございませんので、対等の気持ちで鋭意既定方針どおり実施するようにお願いをしてきたわけでありますが、県教委の方から六十一年までどうしても延期してほしいという強い要望がありまして、関係機関と協議の結果やむを得ずこれを受けたような次第でございます。御理解をいただきたいと思います。     〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(武藤代次郎君) 四十八番、中村和生君。     〔中村和生君登壇〕 ◯四十八番(中村和生君) どっちでもいい話でありますが、県教委として(笑声)、県の教育委員会が委員が全員出席して、このことについてはもう最終的に統合するとか、そういうことは教育委員会が決定するわけでしょう、違いますか。教育委員会が岐阜市の華南高校を引き受けましょうと、そこには教職員をどうするかというような最終決定は教育委員会にあるわけですね。県の教育委員会が開かれてこの問題が議題となり正式に、すべての県の教育委員会の委員が出席して約束を破ると、華南高校は吸収しないと、そういう決定をして文書をもって通知があったのかどうか。まあ校下で問題になっておりますが、知事と教育委員とどっちがえらいかというような話ですが、委員会は独立ですから、そういう教育方針に基づいて、このパンフレットによりますとね、定時制、通信制のモデル校になったと、昼間二部も吸収してモデル校になります、こういうことを県立華陽高校として文書が出ているわけですよ。それは教育委員会の了解なしにできるわけないでしょう、勝手に印刷するんですか学校が。県の教育委員会の了解を得て印刷して配布したはずです。だったら教育委員会の決定のはずです。その教育委員会がその決定をやりませんと、六十一年四月に延ばすということを正式に委員会を開いて決定したのかどうか。そうしてその委員会名をもって正式に岐阜市教育委員会に申し出があったのかどうか、文書をもって通知があったのかどうか。そしてその延期する理由はいかなる理由によるものかと、教育的にいかなる理由をもって延期するかと、その理由についても当然尋ねたと思いますが、文書が来ないにしても対等で話し合ったということですから、どういう理由で延期するのかと。財政の都合で母子保健センターができないことと別問題ですよ教育の問題は。教育というのは神聖な話でしょう。それを財政の問題だとかなんとか──教育委員会は独立しておらぬのですか県は。その点、どのような理由で二年間おくらすということに県の教育委員会は正式に委員会を開いたのかどうか。それによって決定したのかどうか。決定したならどういう理由で二年延ばすということになったのか、教育的理由です、確かめたのかどうか再度御答弁ください。 ◯副議長(武藤代次郎君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) お答えを申し上げます。県の教育委員会の中でどういうふうに協議をされ、委員会で話し合いがなされましたのか、そこまでまだ聞いておりません。ただ延期につきまして正式に口頭だけでなしに、延期をするならするということで理由をはっきりして文書で回答をしていただきたいということをお願いしてありますが、まだその正式な文書につきましてはいただいておりません。     〔私語する者あり〕 ◯副議長(武藤代次郎君) 十五番、服部勝弘君。     〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯十五番(服部勝弘君) 私は、岐阜市議会緑政クラブを代表いたしまして、発言通告をいたしました以下数項目にわたってお尋ねをいたします。  まず、行革に関連いたしまして、食糧費の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  国を挙げて行財政のむだを省く行革が叫ばれております。私たちは、行財政改革の基本目標は、より高度な福祉国家を目指しつつ、真に国民に奉仕し、国民のあらゆる面での活力を最大限に引き出す行政体制を確立することにあると確信するものであります。私たちの目指す福祉国家は決して国がすべての福祉を賄う中央集権的な大きな政府づくりではなく、個性のある地域社会の充実を主体とした連帯の社会づくりであります。その前提に立って行財政改革は具体的には、一つ、公務員のモラルとサービスの向上。二つ、行政の簡素化、効率化。三つ、保護規制の見直し。四つ、従来の官業に対する民間活力の積極的な導入と開発。五つ、地方分権の推進。六つ、国民的立場からの行政監察制度の強化の諸原則に立って、肥大化した行財政の構造に抜本的なメスを入れなければなりません。高度成長を通じまして肥大化した行財政を抜本的に見直し、安定成長と地方の時代に即応した簡素化、かつ、効率行財政システムを確立しなければなりません。  ところで、私たちの身の回りを見渡しますと、役所の中にもいろいろなむだがあります。その一つ一つを取り上げると切りがありませんが、今回は行革、特に食糧費に的をしぼって御質問をいたしたいと思います。すなわち、需用費の中の食糧費についてであります。これについては必要不可欠な部分を除けば、むだ遣いが非常に多いように思われます。たとえば、議会費の予算で第十一需用費の支出を見ますと備考欄に食糧費と記入してあります。まあこの支出の内容は文字どおり食糧費でございますが、そこで款一、議会費中に占める食糧費の積算額を年度別に見てみますと、昭和五十六年度が百三十九万六千二百二十円、昭和五十五年度百三十二万五千三百七十四円さらに五十四年度は百十万二百二十円となっております。これらの支出の内訳については大半がいわゆる他都市からの行政視察に来られた人々に出される食事代であります。私どもも他都市を行政視察に行った際、昼どきにかかりますと食事を出していただくわけでありますが、この場合もその視察先の都市が負担しておられるようであります。このような例はいわば全国的な慣例になっているようでありますが、いずれにいたしましても、これはすべてが公費で賄われているということでございます。ところで、岐阜市の予算に占める需用費中の食糧費に関してその支出を見てみますと、まず一般会計が昭和五十四年度決算で合計金額三千五百八十三万二千円となっております。端数は省いてあります。さらに昭和五十五年度の決算では合計三千九百十七万九千円でございます。同じく五十六年度の決算は合計額で三千三百二十四万一千円とまあそれぞれなっておりますが、一方、特別会計では競輪とか国民健康保険、住宅建築資金貸付、簡易水道、食肉地方卸売市場あるいは観光、住宅、島土地区画整理、それにまあ昨年昭和五十七年度から貨物駅移転、また今年からは老人保健医療給付とまあふえまして現在は十会計でございますが、これらの特別会計の決算額を見てみますと、昭和五十四年度で六百九十一万五千円、これは当時ですから八会計の合計であります。さらに五十五年度七百二十三万五千円、五十六年度が四百三十三万二千円となっております。いずれも千円未満の端数は省いてあります。そこで、先ほど申しました一般会計と、また、いま申しました特別会計の合計のいわゆる食糧費は、昭和五十四年度で四千二百七十四万七千円、昭和五十五年度が四千六百四十一万四千円、さらに昭和五十六年度になりますと三千七百五十七万三千円となっております。まあそのほか企業会計もあるわけでございますが、企業会計につきましては調査しておりませんのでわかりません。いずれにいたしましても、いま申し上げましたように四千万を超えるような高額な食糧費が支出されているというのが実態であります。当初私、食糧費の問題につきまして財政課でお尋ねいたしましたところ、食糧費については特別その集計してないでわからないというようなことでございましたので、それぞれの決算書を足していただきまして、事務局で借りまして調べてみましたんですが、非常に項目が多いということで最初三十万以上のものばっか拾い上げまして、それをトータルしましたら二千七、八百万ということで、せいぜい全部トータルしても三千万そこそこじゃないかと思っていたんですが、その後財政課の方で急遽全部を集計されまして、いま発表したような数字をいただいたわけでございますが、そこで、食糧費の支出の内容について各課でお尋ねいたしましたところ、大半がいわゆる弁当代とか茶菓子代あるいはコーヒー、お茶代ということでありました。いずれもそれぞれの部課におきまして必要に応じて支給されるものでありますが、予算の計上については過去の実績等によって組まれているようであります。先ほど申しましたように、これほどの高額な食糧費でございますが、果たしてすべてこれらの食糧費が必要なものであるかどうか。また、どうしても食糧費として支給しなければならないものばかりであるか。あるいはまあ中には慣例的に支給されているものはないであろうか。いろいろと疑問も残るわけであります。冒頭に申しましたように、国を挙げて行財政の見直しが問われている折から、この機会に食糧費としての支出をいま一度見直す必要があるんではないかということを考えるわけであります。公費のむだ遣いを少しでも省き、効率的な行政を運営するという見地からも、ぜひひとつ検討をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。そこで、ただいま申し上げましたこの食糧費の問題に関しまして、総合的な立場から蒔田市長の御意見をお聞きしたいと思います。  さらに、食糧費支出の比較的大きな部門としまして、教育委員会の関係では、教育費の中の食糧費が数字を挙げますと、昭和五十四年度九百三十一万五千円、五十五年度が九百三十三万三千円、さらに昭和五十六年度八百二十九万円となっております。ほかの部門と比較しますと、ずば抜けて食糧費が多いという感じを受けるわけでございますが、したがいまして、この食糧費の支出につきまして教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。  また、特別会計の方では、競輪事業費の中の食糧費の支出が特に目立っているようであります。昭和五十四年度三百四万六千五百五十九円、昭和五十五年度四百十五万八千七百五十円、昭和五十六年度百四十二万一千七百五十七円、これはいずれも決算額でございますが、いま申し上げましたような数字になっております。この食糧費につきまして、ひとつ担当であります総務部長の御所見をお伺いしたいと思います。  さらに、そのほか一般会計の中で企画費の食糧費、そのほか福祉部の関係の食糧費、これらも非常に多いように見受けるわけでございます。したがいまして、企画開発部長と福祉部長にもそれぞれの立場で御所見を伺いたいと思います。  続きまして、市営住宅の駐車場対策についてお尋ねいたしたいと思います。  岐阜市宇佐の宇佐ハイツは御承知のように一号、二号、三号と三棟ありますが、この一号棟が百四戸、二号棟が百二十五戸、三号棟が百七十九戸、合計で四百八戸がございます。これらは職住接近の近代的なアパートということで、公営住宅としては比較的部屋も広く、また、そのわりに民間のアパートと比較いたしますと家賃も非常に安いということで、最近入居希望者も非常に多いようでございます。市民の中で非常に好まれているアパートでございますが、現在岐阜市郊外にあります大洞団地とか三田洞団地あるいは加野団地のアパートが、これらは非常に老朽化しまして空き部屋が多いのと対照的に入居希望が殺到して、なかなか実際は希望どおり入居できないというのが実態であります。まあこれは今後の岐阜市の住宅行政のあり方を問い直す一つの現象とも言えるかと思います。ところで、この宇佐ハイツの完成に伴いましていろいろな問題も出ているようであります。たとえば宇佐ハイツの入居者の増加によりまして、学校の施設に与える影響あるいは付近の駐車場対策等いろいろ問題があるわけでございますが、その中で今回は駐車場の問題についてお尋ねいたしたいと思います。  ちょっと小さくて見にくいわけですが、ここに宇佐ハイツ近辺の駐車場の状況を撮影した写真がございます。見てみますと、たとえば両サイドに車が詰めてあったり、あるいは近所にあります民間住宅の玄関の入り口とかガレージの入り口に駐車してあるとか、さらに道路の曲がり角あるいはたんぼの入り口等にあったり、消火栓の上に駐車してある車等があるわけですが、したがって、先日も私の知り合いで、この宇佐ハイツの近くに住んでいるAさんですが、たまたま朝出勤しようと思って車を出そうとしたら自分のガレージの前に駐車してあった。だれの車かわからないということで、そのうちに車の持ち主がのけられるだろうということで、しんぼうして待ってみえたんですが、一時間半くらいしてやってこられて黙って車を動かされる。それまで待っておって、それから車が出せれるということで出社されたんですが、そのおかげといいますか、その影響で職場を遅刻したというような話も聞きましたんですが、そのほか、たとえば近所にたんぼがございますが、最近は特に農繁期で、先日もある近くの農家の方が言ってみえたんですが、たまたま耕運機でたんぼを起こしに行こうと思ったが耕運機が通れなく作業ができなかったというようなことも具体的に聞いているわけでございます。こんなことで非常に駐車場がないということで路上駐車してあるわけでございますが、たとえば、まあそういうことでございますので非常時のときの消防車などの出入りはとうていできないという、そういう弊害も出てくるかと思います。そういったいろいろの放置自動車がもたらすトラブルや迷惑は後を絶たないようであります。ところで、この原因は一体どこにあるのでしょうか。言うまでもありませんが、ハイツ宇佐の駐車場が不足していることが大きな原因の一つであろうかと思います。ハイツ宇佐の戸数は、先ほど申しましたように四百八戸に対しまして、市がこれらの入居者に用意しました駐車場は入居戸数の約半分の、合計で二百四台分でございます。最近ですと、御承知のように一世帯に一台の自動車保有車があるような状況でありますので、そういった点から充足率はいわゆる五〇%であります。当然駐車できない車がありまして、その車が路上にあふれるということになるわけでございまして、これが先ほど述べました要因となっていることは言うまでもありません。最近は自動車社会でございまして、自動車を抜きにした生活は考えられないわけでございますが、したがいまして宇佐ハイツ周辺の路上駐車も車社会がもたらした、ある意味では当然の現象ではないかと思います。いずれにいたしましてもこのままの状態で放置していくことはできませんと思います。アパートの入居者の立場とかあるいは付近周辺の住民の立場に立った早急な対応を考えなければならないかと思います。  そこで、ハイツ宇佐の家主でもあられます建築部長は、この問題につきまして今後どのような対処をされていかれる予定であるか。さらには、岐阜市の住宅政策といたしましては、職住接近ということで、たとえば長森の野一色、岩田坂などに今後高層アパートを建てていくという考えのようでありますが、これらの計画とあわせまして入居者の駐車対策をどのように考えていかれるのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。  続きまして、育英資金の貸し付けに関しまして福祉部長にお尋ねをいたします。  岐阜市では、貧困のため学資に乏しい生徒または学生を高等学校または大学に進学させ、英才を育成するためのいわゆる育英資金の貸付条例を設けております。貸付額につきましては、現行、大学が一人月額、公立の場合が一万二千円、私立が一万八千円、また高等学校が一人月額、公立が七千円、私立が九千円であります。昭和五十八年度の予算額は、高校が百七十八万八千円、大学と短大が二千一万六千円、合計で二千百八十万四千円であります。このうち継続の貸付分が千五百六十四万八千円ありますので、本年度昭和五十八年度新規貸付分は差し引きまして六百十五万六千円でございます。ところで、昭和五十八年度の育英資金の申込数は、高校、公立の申込数が四人に対し貸付数は四人、同私立の場合が七名に対しまして六人と、高校の場合はほぼ充足をいたしております。一方、大学の場合には公立が、公立の大学が申込数十七人に対しまして貸付数が十人、同じく私立の申し込みが三十九人に対しまして十九人で、それぞれまあ大幅に申込者がオーバーをしておるわけであります。超過をしておるわけでございます。高校は、申込者が少ないために毎年ほぼ充足して貸し付けしておられるようでございますが、大学の方はここ数年、数年の申込状況を見てみますと、充足率が五〇%前後となっております。つまりまあ申込者の半分しか借り入れできないという状態であります。大学は、御承知のように学費もかかるため、父兄負担も非常に多いわけでございますが、それだけに当然として貸し付けを希望する人も多いのではないかと思います。しかし、現行の貸付枠では申請者の希望に必ずしも沿っていないと思います。学費や生活費などの高騰により、大学生でたとえば都会に下宿生活をするような場合、恐らく月額十万円以上の経費が要る状況において、特に大学生を持つ親の負担はいまや限界に来ていようかと思います。したがって、まあ大学の貸付額であります月額、公立の一万二千円あるいは私立の一万八千円という貸付額では、もちろん十分ではありません。むしろ、たとえば金額が中途半端で、借り入れしても余り役に立たないといったような声すら聞くのが現状であります。いずれにしましても、せっかくの制度でございます。申込者に対してはできるだけ希望に沿うよう貸付額を増額し、育英資金貸付制度の有効利用を図るべきだと考えるわけであります。次代を担う人材を育成するためには、行政の積極的な対応が必要ではないかと思います。よって、この機会に貸付制度について大幅な増額をされるよう強く要望いたしまして、あわせてその意向につきまして福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に、岐阜市・羽島郡四町・本巣郡六町一村の防疫組合につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  この組合は、岐阜市ほか近隣の十町一村の自治体によって構成された団体であります。県知事の認可を得て昭和四十二年の十月二十八日に岐阜市岩倉町三丁目の三九番地の岐阜赤十字病院の隣に建てられたものであります。これは、伝染病隔離病舎の管理及び伝染病患者の収容並びに治療に関する事務を行っておるわけでございますが、業務としては、伝染病予防法第一条に掲げる伝染病患者の収容並びに治療を行うわけでありますが、治療はいま申しました隣の岐阜赤十字病院に委託されているようであります。管理者は蒔田岐阜市長でございますが、現在ここには三名の職員さんによって業務が行われております。まあ最近は予防医学の発達とか公衆衛生の徹底などによりまして、伝染病の発生率が非常に低下しておりまして、日常の業務としては決して忙しい状態ではないようでございます。それにいたしましても、いつ発生するかわからない患者さんの受け入れに対しては、常に万全を期して準備をしなければならないかと思います。ところで、この建物も昭和四十三年の三月に完成以来十五年という歳月が経過し、かなり老朽化したりして、設備面でも不備なところも多く、あわせて職員さんも非常に高齢化などによりまして十分な対応ができないなど、問題点も多く抱えているようであります。特殊な施設ということで、利用者と言いますか、利用される機会が少ないこともあって管理が行き届かないかもしれませんが、いずれにいたしましても、患者さんに対しましては十分な対応がなされるようになさなければならないと思います。人員配置などについて、特に運営上むずかしいところについては、お隣の赤十字病院などに協力を求め、たとえば赤十字病院に委託するといった方法を考えるなど、よりよい運営方法を見出して早急に万全の体制を整えていただくよう要望し、今後の対応につきまして衛生部長にその所見を伺いたいと思います。  最後に、廃校になりました岐阜市森二四七番地にあります旧春近小学校の利用についてお尋ねをいたします。  これは、昭和三十九年の三月三十一日に廃校になった学校でありますが、旧春近小学校は山県郡春近村時代に建設された学校で、敷地面積が四千二百三十三・六一平方メートルの中に古い校舎が千百三十三・八九平米とさらに同じく古い公民館二百七十八・六四平米の建物と、また付近に子供広場がありまして、一部遊具が設置してあります。昭和三十九年廃校後は翌年の四十年の六月十二日以後岐阜市の養蚕連へ敷地の一部、これは二千九百十七・九一平方メートルでございますが、さらにその敷地の一部と校舎千百三十三・八九平方メートルを貸し出しし、今日に至っております。また、荒れ果てた公民館は、現在三輪南第二投票区としまして、投票所として使用されている程度で、現在はほとんどそのほかには利用されておりません。一方、借り主の養蚕連の施設利用状況も、四月から五月に十五日程度、あるいは八月から九月に二十五日間程度、年間合わせても約二カ月程度の利用状況ということであります。ちなみにこの年間の施設の貸付料、貸付料が本年度昭和五十八年度は四十五万六千円程度でございます。さて、最初にも言いましたように、この学校は昭和三十九年に廃校以後すでに十九年を経過しております。さらに、古い校舎、この建物につきましては昭和五年に建てられたと聞いております。したがいまして、五十年以上もたっておるわけでございます。恐らく岐阜市の所有しておられる木造の建物では最も古い建物の部類に入るのではないでしょうか。この周囲はひっそりしておりまして、たとえば昼間でも人通りが少なく、しかも老朽化した建物、周りは生い茂った草と、あるいはまばらな人家というような環境でございまして、夜ともなれば付近は真っ暗で薄気味が悪くて、ひとりではとてもその学校周辺を通るのがこわいような状態である、そんなような環境のところであります。したがいまして、せっかくつくってある子供広場におきましても、なかなか遊ぶ子供の姿も見当たらないというのが現状であります。当然空き家の古い建物であるために、防犯上とかあるいは防災上も非常に問題があろうかと思います。以前にこの施設の中において不幸な出来事があったということも聞いておりますが、いずれにいたしましてもこのままの状態でさらに放置していくことが果たしてよいのかどうか。特に老朽化した校舎を壊し、有効な利用方法などはないだろうかということを考えるわけであります。特に地元からもいろいろそういう有効利用方法について陳情とか要望が出されているようでありますが、今後この建物の扱いにつきましては、借り主である養蚕連の意向もあると思いますが、たとえば移転先を探すとかいうような形で移動していただくなどの方法を考えればそういったことに対処できるかと思います。いずれにいたしましても地域の環境整備と発展を考え、何らかの対応策を考える時期に来ているかと考えます。そこで、具体的な利用方法等があるかどうか、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。  以上で一回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(武藤代次郎君) この際、暫時休憩いたします。   午後三時二十分  休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時四十六分 開  議 ◯議長(上松宗男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。服部勝弘君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 服部議員の行革との関連におきます食糧費の節減ということについての御質問にお答えを申し上げます。数字的にはおっしゃるとおりでございますが、そういうそれぞれの中身につきましては、本市のいわゆる食糧費と言いますと、宴会費というようなものは全く計上しておりません。したがって、会議の弁当あるいはコーヒーとかそういうようなもの、いわゆる社会通念上、常識的にやるものを出しておるということであります。したがって、それぞれの部課において、多少、多い少ないは、委員会とか協議会とかいろいろなこの協議をする機関の多い、教育委員会等は多いと思いますし、福祉は、老人の敬老会とか、あるいはまた万松館の九十歳以上のお祝いとかいうようなそういうものも入っておりますから福祉部は多少多いと、またいろいろな協議が多いということであろうと存じます。何にいたしましても、おっしゃる趣旨は節減の方向に行けということでございますから、予算の編成の中においても、あるいはまた執行面においても、極端なこと言や十二時の時間にやらなければ要らぬわけでありますから、そういうことに引っかからぬように、いつでも午後一時から午後四時までというようにやれば、まあ一つぼも要らぬということでございますが、(笑声)現実にそういうことまで避けてやるようなことも、なかなか世の中でございますから、(笑声)多少いろいろなこう緩やかさ、きつさ、厳格、いろいろなことを含めましての社会でありますから、節減の方向に行くことは、当然そういうことを十分考えつつ、行政は進行しなきゃいかぬと、こういうふうに思います。御趣旨は十分今後受けとめて進みたいと、かように思うわけであります。 ◯議長(上松宗男君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 教育委員会の食糧費の支出問題につきましてお答えを申し上げます。食糧費の支出につきましては、極力節減に努めているところでございますが、御承知のように、教育委員会では各課ごとにいろんな協議をする会をたくさん持っておりまして、それによって行事や事業を運営することが多いことを御理解いただきたいと思うわけでございます。たとえば学校建設に関する諸会議の打ち合わせ、夜間用地買収の会議とか他都市からの行政視察とかあるいは国、県等補助関係の会議というようなものがございます。それからまた、小中学校、高等学校、幼稚園等七十校に及ぶ学校運営に関するところの、これも極力節減しておるわけでございますけれども、学校の中でやむにやまれない場合の会議もあるわけでございます。それから、社会教育、青少年教育、保健体育等、いわゆる文化関係の行事とか体育関係の行事とか、青少年育成、非行対策等、いろんな会議、委員会、打ち合わせ等がございますわけでございます。そういうことで総トータルといたしまして教育委員会が非常になったかと思いますが、ただいま市長も申しましたように、今後極力気をつけて節減に努めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(上松宗男君) 総務部長、高木 直君。     〔高木 直君登壇〕 ◯総務部長(高木 直君) 競輪関係における食糧費についてお答え申し上げます。まあ競輪事業の食糧費につきましては、競輪開催中における関係機関、来客の弁当、茶菓代であり、あるいはまた関係機関との会議における弁当、茶菓代が主なものでございます。経費の節減のための食糧費部門における見直しは当然でございます。予算編成方針にもありますとおり、会議のあり方について当然検討改善の事項でございます。今後一層会議の開催の時間等、そういったことも十分考慮いたしまして、この面での経費の節減に努めてまいりたいと、このように考えております。  もう一点、旧春近小学校の跡地の有効利用についての御質問にお答えさしていただきます。この御質問のとおり、昭和五年に建てられたものでございまして、非常に老朽化いたしております。三十九年に廃校になりまして以来、当時の講堂を校下公民館として使用し、現在では老朽化が進みましたので集会場としての使用が不適当だということで、選挙の投票所に利用するというような現状でございます。また他の校舎につきましても、御指摘のとおり、養蚕振興事業のために利用していただいておるわけでございます。が、その中で一部また子供の遊び場もございますが、御指摘のように、環境も非常に十分でなく、地元に管理をお願いしておるわけでございますが、十分な管理とも言えません。今後とも子供の遊び場等も含めまして、その施設の利用について活用を指導してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、春近小学校の校舎は建築後五十三年を経過した老朽建物であることは御承知のとおりでございます。御指摘の施設については、地域に密着した計画を広報会等とも連絡をとりなから、地域の方々と連絡をとりながら検討してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◯議長(上松宗男君) 企画開発部長、安藤忠雄君。     〔安藤忠雄君登壇〕 ◯企画開発部長(安藤忠雄君) 食糧費の支出につきましてお答え申し上げます。総括的な姿勢、あり方等につきましては、市長から答弁がございました。私ども、昨年度の分を調べてみたわけでございますけれども、私ども、政策懇話会、これが二十人の方をお願い申し上げております。それから、その他総合交通体系調査専門研究委員会とか、あるいは都市景観設計に関する調査研究会、そのほか国際観光施設の設置懇談会、これには委員さんといたしまして二十九人の方、十五回の会合がございました。また、仮称でありますが、日本ファッション工科大学の設立調査委員会、これは二十一人の方にお願い、御委嘱申し上げておりますが、二十六回にわたって会議を持ちました。それから、私、よその部課のことよくわかりませんが、私の感じといたしましてわりあい多いんではないかというのは、他都市からの視察のための来庁者でございます。総合計画の策定だとかあるいは行政改革、その他市行政全般にわたっての来庁者が非常に多いのではないか、こういった方々にもお茶菓子などをお出しするわけでございます。今後どのようにということになれば、先ほど市長からもお話しがございましたように、極力節減に努めてまいりたいと、このように思います。 ◯議長(上松宗男君) 福祉部長、鬼頭成行君。     〔鬼頭成行君登壇〕 ◯福祉部長(鬼頭成行君) お答えをいたします。  福祉部の食糧費につきましては、老人の体育、芸能大会を初めとする各種行事の茶菓子、弁当のほか、五十八年度予算におきます主なものといたしましては、ただいま市長から申し上げましたように、老人を敬って九十歳以上の御老人を万松館に招待いたしますが、こうした費用が約百十万円、また災害用の非常食といたしまして五目缶詰、練乳、乾パン等で二百五十六万九千円、こういったものが主なものでございます。従来から各種会合等を行う場合に、簡素化を旨としておりますが、今後とも執行に当たりましてはむだのないように十分注意してまいりたいと存じます。  次に、育英資金につきましては、学費の乏しい者に対しまして、高校、大学に進学させ、英才を育成するために設けられたものでございます。本年度の貸し付けに当たりまして、その選考基準といたしましては、福祉という観点から当然ながら比重を低所得者に置きまして、おおむね生活保護基準の倍率を目途といたしました。これは、従来からの方式と兼ね合わせまして、選考会で御検討を願った結果でございます。  次に、時代を背景にして、高校は半ば義務教育化しているのが現状であり、かつ、大学と異なりましてアルバイトなどの機会も少ないこともあり、大学より優先することといたしました。その結果、高校は十一名中十名、大学は五十六名中二十九名となりましたが、おおむねボーダーラインと言われる低所得者につきましては、すべて貸し付けすることができたと存じます。従来から授業料の引き上げの際には相当の措置をしてまいりましたが、御提言の貸付枠の拡大並びに貸付金額の増額につきましては、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(上松宗男君) 建築部長、三島常男君。     〔三島常男君登壇〕 ◯建築部長(三島常男君) ハイツ宇佐の駐車対策についての御質問でございます。  宇佐団地、またその周辺におきます車の横溢につきましては、先ほど御指摘がありましたとおりでありまして、その対策に苦慮いたしております。そして、付近住民、農家の方々に大変な御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけなく存じております。このハイツの建設に際しましては、開設当初の入居者の車の保有台数に対しまして、今日の情勢から申して少ないわけでございますが、六〇%近い駐車スペースを確保いたしました。また、各棟ごとに駐車場管理組合をつくりまして、余剰分につきましては各自の責任で駐車場を確保して、そして組合の円滑なる運営を図るよう、そういう条件で入居していただいたのでございます。しかしながら、現実にはそのようにいってないということでございます。特に目立つこととしまして、自家用車以外に社用の車の持ち帰りが増加してまいりました。そういうこともございまして、付近の住民の方から苦情ございます。そして、今日まで再三組合と話し合いをしまして指導をしてまいったわけでございます。今後の方針としましては、そういう指導強化を図ることももちろんでございますけれども、場内を整備しまして増設を図っていきたいと存じております。また、他の施設につきましては今日の実態を踏まえて計画を立てていきたいと存じております。以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 衛生部長、高橋 豊君。     〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。隔離病舎は昭和三十七年まで市民病院の島分院として外来を兼ねまして診療をしておりました。そのころから独身で住み込んでおりました看護婦が現在も引き続いて従事しているわけでございます。彼女は勲五等の叙勲を受けているというベテランでございますけれども、寄る年並みには勝てない面が少しずつ出てきているわけでございますので、(笑声)本人に身寄りがないというようなこともございます。また、年じゅう単身で住み込んでおらなければならないということから後任を求めておりましたけれども、なかなか適任者が見つからなかったのが現状でございます。また、伝染病は昭和五十四年を除きまして大体患者発生数が年間数人という状況でございますけれども、病気の種類から完璧な看護体制が必要なわけでございますので、現在増改築を行っております日赤病院の工事が五十九年度完成する予定でございます。そのときにはベッド数やらマンパワーの増強も図られると思います。そのときには看護面もあわせまして委託できるように依頼してございますが、それまでは有事のときには日赤病院の協力を得ながら何とか対応できるよう検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。     〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 十五番、服部勝弘君。     〔服部勝弘君登壇〕 ◯十五番(服部勝弘君) それぞれ御答弁いただきまして、若干の問題について再質問をしたいと思います。  まず、食糧費についてでございますが、市長、宴会費としての食糧費は使っていないという答弁で、まあおっしゃるとおりでございます。最近はそういうような使い方はないということは聞いておりますが、問題は食糧費の出し方が一番問題ではないかと思います。ちょうど私まあ今年、たまたま厚生委員長という役をいただきましたが、充て職でいろいろな案内が来るようになって特にそういうことを痛切に感じたわけです。つい九日の日も案内が来まして、少年補導センターの運営委員会というのが案内が来て行きました。開会時間が朝の十時半でございまして、しばらくテーマを議論しまして一時間ほどで終わったでしょうか。食事が用意してありますので食べていってくださいというような調子です。また、おとといでしたか、十三日には社会福祉協議会理事会がありまして、これにも案内が来て私行きました。十時が開会で一時間ほどで会議は終わりました。十一時に終わったかと思います。また、食事が用意してありますで食べてってください。まあさすがにこんな時間に私、腹がへってなかったので食べなかったんですが、とにかく市長もさっき本音を言ってみえたんですが、また、先ほど休み中に私あてに厚生委員長、服部勝弘殿。岐阜地区精神薄弱者育成会──まあ事務局は岐阜市都通の福祉健康センターの中にあるわけですが、この案内が来まして先ほどちょっと見ましたところ、まあ総会の案内です。これは岐阜地区精神薄弱者育成会というのは会長は市長さんですねえ。市長さんから私の方に届いたわけですが、最初にいろいろ書いてありまして、日時 五十八年七月一日 金曜日 午前十時から十二時、場所は先ほど言いました福祉センターの五階大会議室、まあいろいろ日程について書いてあるんですが、こんなようなことで、やはり同じような十時ころの開会。当然こんなころから始めますと昼にかかるわけです。それでまあ……これは行ってみないとわからない。この会合については食事が出るかどうかわかりませんが、     〔「あらへん」と呼ぶ者あり〕(笑声) おおむねこんなような案内の仕方ですから、当然昼にかかれば食事を出される、こんなような調子になるんじゃないか。この会議についてはわかりません。そんな関係で中には、たとえば出席された人に聞くと非常にびっくりしますんですが、非常にりっぱな弁当が出るわけですねえ。ある婦人の委員さんが言ってみえたんですが、非常に量が多いもんで食べ切れぬというような、そんなことも言ってみえたんですが、かなり豪華なものが出るようであります。先ほどもちょっと雑談の中で耳にしたんですが、もっと簡単な食事を出せばいいじゃないかというようなことも言ってみえたんですが、そらあの、よばれる方にしてみれば、いい食事を食べるというのは気分が悪いわけではないんですが、どうもその会議の招集時間、招集方法、そういうことをもうちょっと工夫すれば、むだな食糧費の出費が済むんじゃないかということを痛切に考えたわけです。たとえば、いま市長もおっしゃったように、昼から招集するとかあるいは午前の招集でも九時とか九時半に招集すれば、とっくに一時間や一時間半の時間帯におさまる時間でしたら昼前に優に終わりまして、うちへ帰ってうちで食事ができる、そういう時間帯におさまると思うんですねえ。だから食糧費を今後いかに抑制していくかということは、やはりそういう委員会あるいはいろいろな会の、今後の開会の見直しをすることによってかなりの節減ができる、そういうような感じもするわけであります。先ほどそれぞれの部門別に、食糧費の多い各担当の部長さんに登壇いただいたんですが、確かに福祉の場合はやむを得ない面もあると思いますし、そういう面を削れというようなことはあえて申しませんが、先ほど申し上げたように、どう見てもむだな出し方であるというようなことを随所に感じたわけであります。ちょうど、たまたま、申し上げましたように、ことし役をいただいたので、それを最近痛切に感じたわけでございますので、あえてこの機会に食糧費の問題を取り上げたわけですが、先日も総務部長さんとお話をしておりましたら、やはりある程度時間が来ると、そのまま帰ってくれというのは社会通念上言いにくいもんで、気持ちとしては昼食ぐらい出して弁当でも食べて帰ってもらいたいと、それがやっぱり本音ですなあと言ってみえましたが、あの、どうでしょう、これ、やはりこう時期でございますんで、ひとつ今後どの部課ということは言いませんが、全体的な方向として会議の招集の方法あるいは省けるものは省くという形で前向きに予算を組んでいただきたい。そういう方向で検討していただきたいと思います。先ほど申しましたように、年間食糧費が多いときで四千六百万というような、昭和五十五年度でございました。非常に高額な数字だと思いますが、そういった数字も努力することによってさらに節減できるんではないかということを感じます。ひとつこれを機会に食糧費のあり方について各部課で御検討をいただきたいということを思います。  次に、ハイツ宇佐の駐車場対策ですが、確かにいま公営住宅によらず市の中心部に住んでいらっしゃる方の駐車場というのは非常に大きな問題であることは事実でありますが、特にこれから岐阜市の住宅政策が職住接近ということで、中心部に近いところで高層ビルを建てられ、そこで効率よくたくさん入居していただくということですが、当然車を置く場所を考えなければならない、そういう時期になろうかと思います。したがいまして、たとえば最初からつくらなければ全然つくらないような形にするとか、あるいは一応入居の戸数分だけは確保するとかいろいろな方法があると思います。現在大洞の場合は一部の皆さんの御協力によって駐車場が確保され、管理体制もはっきりして置く場所も設置してあるわけですが、たとえばこの宇佐ハイツの場合、この周辺においてかなりたんぼとか、そういう農地があるようでございますが、そういう方法は考えられないものか、ひとつこの点について建築部長にお尋ねをいたしたいと思います。  それから、育英資金の貸付制度についてであります。  確かに高校生の場合は先ほど話もありましたように、ほぼ充足しているということで、これは問題ないと思いますが、問題は大学生の場合、現行の公立一万二千円、私立一万八千円という貸付制度ですが、最近の生活費の向上あるいは学費の値上がり等におきまして、実際それだけの金額を借りたにしても、ほとんど中途半端で余り足しにならないということもあって、現実には借りたくても申し込みを控えるというような方もあるようでございます。だから、申込件数が何件あるということ、その数字そのものを見まして実数と受けとめることについても若干問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういった金額が増額することによって、さらに希望者に対して大きな手助けにもなり、また、さらに申込希望者もふえてくるんじゃないかということを考えますと、ひとつ大幅な増額を望む次第であります。今後前向きに取り組んでいただきますよう特に要望いたしておきたいと思います。  さらに、防疫組合についてでございますが、衛生部長からお答えがございましたように、最近ほんとに年間発生率というのは少ないということで、そういう点では非常にありがたいわけですが、反面、それだけに、なかなかそういう施設に対する行政の目が届かないという現状もあるようでございます。どうかひとつ今後前向きに、そういう施設の運営のあり方について御検討をいただきたいと思います。  さらに、廃校の利用でございますが、これは今後地元の皆さんとも考えていきたいという御答弁いただきましたが、たまたまこの議場の中にも地元の要望しておられる代表者もいらっしゃるようでございますので、ぜひひとつ地元の方とも御協議いただいて、皆さんの意向に沿った形で今後対応を考えていただきたいと思います。     〔私語する者あり〕  では再質問としまして、まず建築部長と、さらにもう一度市長さん、申しわけないんですが今後の決意について一言御答弁をいただきたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ◯議長(上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 食糧費の問題につきまして、いろいろ具体的にお述べになったわけでありますし、また、私から先ほど答弁を申し上げたわけであります。やっぱり何でも、物は工夫することが一番大切でありますから、十分工夫をいたしまして予算の編成あるいは執行の面において、こうした時代に対応するような食糧費のあり方ということについて十分配慮をいたします。     〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 建築部長、三島常男君。     〔三島常男君登壇〕 ◯建築部長(三島常男君) 再質問にお答えします。民地を借り上げて駐車場をつくってはどうかということでございます。この方法には二つございまして、岐阜市が借りるかあるいは駐車場組合が借りるかということになろうかと存じます。これにつきましては大変むずかしい問題がございます。市がやるとすれば独立採算制でやるわけでございますんで、土地代金の問題あるいは駐車場の造成費等の問題もございます。これにつきましては研究課題として今後研究していきます。以上であります。 ◯議長(上松宗男君) 十一番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯十一番(堀田信夫君) 日本共産党を代表いたしまして、発言通告に基づいてお尋ねいたします。  まず最初は、平和の問題ですが、岐阜市民の命やあるいは財産を守っていく問題についてお尋ねをいたします。  四月九日の新聞に、ほとんど一斉に全日空機と自衛隊の練習機とが五百メートルまで異常接近したということが報道されております。これは各務原の岐阜基地の滑走路を使って、二機編隊でタッチ・アンド・ゴーの離着陸訓練を実施していたものが、名古屋空港に向け飛行中のボーイング機と接近したというように報道されております。で、航空機の接近という問題については、必ずしも五百メーター以内であったのか否かについてはパイロットの報告に基づくものであって、防衛庁の側の報告あるいは運輸省に届けられている全日空の側からの報告との食い違いもあるわけでありますけれども、いずれにしてもかなりの近いところにまで接近をしたということが新聞で報道されております。岐阜基地を飛び立っていくジェット機が美濃市の上空だけでなくって岐阜の上空も飛行しているということから、私たちの市民の上空も飛んでいるということから全く無関係ではない。とりわけ隣接している市でもあり、この立場から市長にお尋ねをするわけであります。  まず、ニアミスが起きてくる背景にも若干触れながらお尋ねをしたいと思うんでありますが、例の中曽根首相の不沈空母化発言などに象徴されておりますが、アメリカが中東やヨーロッパで戦端を開くなら、自衛隊に直ちにソ連の艦船を日本海に封じ込める海上封鎖あるいは第七艦隊あるいはまたこれらを護衛する、また、ソ連の爆撃機や潜水艦から防衛をするシーレーン作戦を行うようにというようなことが具体的に検討され、自衛隊に対する役割りというのが強く打ち出されております。レーガン政権は自衛隊に対して日本の安全とは全く関係のない事態での参戦を具体的に要求しています。不沈空母の構想は特に具体的には三つ挙げられておりますけれども、ソ連のバックファイヤー爆撃機に対するこれの阻止、さらに三海峡封鎖作戦の実施、さらにはシーレーン防衛、こういうようなことが明らかにされておりますが、中曽根首相はこれらのことを首脳会談の中で具体的に引き受けてきたということが特に昨今話題になって問題になっているわけであります。日本の米軍基地から出撃をするアメリカの核部隊の日本列島がプラットホームになるだけでなく、これと連動してきわめて危険な軍事作戦に自衛隊が組み込まれていく、そういうおそれというのが叫ばれているわけであります。現在日本列島の上には沖縄と首都圏を中心に百十数カ所の米軍基地と二千八百カ所に上る自衛隊の基地が置かれており、これらの軍事的な基地のない県はどこにもありません。一たびアメリカが中東やヨーロッパあるいは朝鮮などで戦端を聞けば、日本全国に置かれた米軍基地ないしは自衛隊の基地がそれぞれの機能、任務に基づいて直ちにその戦争に連動して出撃の拠点にされる、こういうことが言われているわけであります。これに対して相手側からの報復爆撃というのが各地にあることが、これまた当然心配されるわけであります。岐阜県にはすぐお隣の各務原市に航空自衛隊の岐阜基地がありますが、この航空自衛隊岐阜基地の最近の機能の変化というものについても注目していく必要があると思いますが、ここに実はニアミス、民間航空機との間における異常な接近事故が続発している根本的な原因があるわけであります。ここはF15を初めとしたジェット機など航空自衛隊が現在有しているすべての航空機を必ず保有し、これらの航空機の試験あるいは航空テスト、性能検査、こういうことを主な任務にしております航空実験団、さらに全国の航空自衛隊に部品を配給する調達の役割りを持った補給所などが置かれており、まさに関係者の間では航空自衛隊の正面玄関だ、中軸的な役割りを持っていると言われております。加えてミサイルまでも配備をされておりますが、こういう重要な機能を持った基地が相手側からの攻撃の的に真っ先にされる危険というのも当然考えられるわけであります。いま世界で保有されている原爆が一たびこの各務原の基地に投下されたら、半径七十キロに及んで死の灰が降ると言われておりますが、岐阜市がその死の灰の真っただ中に置かれてしまう、恐らく当然考えられるわけであります。昭和四十九年から各務原の航空自衛隊岐阜基地は実験航空団に発展をいたしておりますが、最近の訓練の特徴というのはそれは何かと言いますと有視界飛行であります。これは雲の上の高いところを管制塔の指示に基づいて飛行するのではなくて、パイロットの判断だけで低空で訓練を強化するということでありますが、これによって民間航空機との間のトラブルあるいは低空で飛んでいるがために山にぶつかる、そういった事故が多発していると言われております。要するに、パイロットの判断できるだけのところで勝手に飛んでいる。で、今回の事故も美濃市の上空で起きたわけでありますが、パイロットがみずからの判断で民間航空機が飛んでいる、それに接近して離れる、こんなような接近する行為をやっているんではないか、こういうことが考えられているわけであります。そこでこの岐阜市の上空あるいは各務原の上空も名古屋空港のエリアになっておりますけれども、この名古屋空港のエリアで有視界飛行と計器飛行機のニアミスは五五・三%と、全国の平均である三六・五%より数多く報告がされております。こうした現状から名古屋空港のターミナル管制区域あるいは進入管制区では有視界飛行機も管制塔の指示に基づいて飛ぶべきではないかというような法的規制を望む声が関係者の間から上がっているわけであります。たとえば、アメリカでは有視界飛行機が多く飛行し、なおかつ計器飛行機との交錯が発生する空港周辺においてはターミナル・コントロール・エリアというのも設定し、あるいは有視界飛行も管制塔の指示を受けることを規則で明らかにいたしております。名古屋空港エリアではニアミスが著しく多発しておりますが、進入管制区内におけるすべての区域において、有視界飛行機も管制塔の指示を受けて飛行するという法的な規制を講ずる必要がここにあると思います。岐阜市は名古屋空港のターミナル管制区域内に入っておりますし、加えてすぐ隣には各務原の航空自衛隊の基地がある。こういう関係で、民間の名古屋空港のターミナル管制区域内に軍用の基地がある。こういうことから有視界飛行機とあるいは計器飛行機との間が絶えず交錯している。ここから、この地域に対して有視界飛行に対しても管制塔の指示に基づいて必ず飛びなさいというような法的な規制を政府に求めていくのがいま必要ではないかと思うわけであります。  岐阜市長におきましては、とりわけいまの各務原の航空自衛隊の基地を飛び立っていくジェット機が、F15などは岐阜城を東側、西から北にかけて飛ぶと言われておりますし、岐阜市の上空も民間航空機との間における異常な接近事故というのも当然考えられるわけであります。政府に対して必要な法的措置を講ずるよう要求する必要があると思いますが、その意思についてお尋ねをいたしたいと思います。  第二番目は、学校施設の関係で特別教室の問題について発言をしたいと思うんですが、児童生徒の数がふくれ上がってきている学校などで、それに見合った施設が十分にない、こういうことが起き、いろいろと指摘がされておりますが、私は特に学校の図書について問題を提起し、御意見を伺いたいと思います。  学校の図書については児童生徒の数や学級数に見合って、どれだけのスペースの図書室が必要なのか、あるいは蔵書が必要なのかということが今日定かでありません。教育委員会からいろいろ資料もいただき調査もしてみたんですが依然としてはっきりしません。学校図書についてこれは文部省のどういう機構なのかはっきりしませんけれども、基準研究会あるいは編成委員会と呼ばれたかどうかわかりませんけれども、ここが昭和二十九年、大体各学校における図書というのは一学級分の部屋が必要だろう、こういうことが報告されたと言われておりますけれども、今日学校の図書については、その学校全体の学級数に対して特別教室が幾ら必要だということが明らかにされ、その中に包含されておりますけれども、特に図書室についての必要な面積や蔵書については明らかにされておりません。で、現在岐阜市内の小学校や中学校における蔵書の数やあるいは部屋の割合というのが、果たしてそこの学校における児童生徒の数に見合ったものであるかどうか、これはひとつチェックをしてみる必要があると思いますけれども、ずいぶんと岐阜市内の小中学校を照らしてみますとアンバランスであります。たとえば、基準がないもんですから判断の材料がありませんけれども、生徒の数に対して現在の図書室の面積が一体どれくらいなのか、一平方メートル当たりに対する児童生徒の数、これを参考にして試算をしてみたんですけれども、それで見てみますと、中学校では、長良中学校が大変な過密状態になっております。一平方メートルに対して十一・八人というような状況でありますが、少ない、これとは逆にずいぶんと優になっているところでは、一平方メートルに対して三・九人というようなところもあります。これは面積でありますけれども、小学校で見てみますと、長良の西の小学校が一平方メートルに対して十五・二八人というような数、一方では、三輪の北の小学校では一平方メートルに対して二・二六人、さらに西郷の三・一一とか、旧市内の小学校あたりでは大体一平方メートルに対して五人以下のような状況が続いておりますけれども、ずいぶんと市内の小中学校の間には図書室の面積についてアンバランスがあるということが、この簡単な試算ではありますけれども、ここから明らかになってくると思います。蔵書の数については、これもずいぶんと古い基準しかなくって、これは昭和三十三年政令第一一一号で学校図書館の数量基準というのがあったんですが、これがなくなって、いま何らはかる基準がないということであります。で、蔵書については、多ければ多いというほどでもないし、また古いものがあればいいということでもない、非常にむずかしい問題であると言われておりますけれども、いまこういう現状の中でたとえば長森の中学校では四百四平方メートルあった図書室が一般教室を獲得するために、一つこれがつぶされて半分になってしまう。こんなような現象も起きているわけでありますし、いわゆる閲覧する部屋がない、本が欲しくても本を獲得するだけの部屋がない。こういう声が市内の小中学校の現場の声であります。今日のこの現状を教育者として、教育委員会の責任者が考えて、また受けとめられておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。  三番目は、ちょうどいまは梅雨どきでもありまして、六月のがけ週間あるいは山月間とされ、災害を防止する運動が強められているところでありますが、今回の補正の中でも急傾斜地、いわゆるがけ対策で県営工事の負担金として二カ所分、また砂防費で、これは市の、市が中心になってやるわけでありますが、三カ所分の予算が計上されております。危険ながけ対策が解決され、これはこれとして喜ばしいことでありますが、昨年行われた県営工事で三輪の北地区における寺山下地区の工事がありますが、ここは西から東にわたって防災工事、このがけ対策が行われました。この区域が寺山地区急傾斜地崩壊危険区域として指定をされ、昨年擁壁工事が行われたところであります。ところが、この擁壁工事、完成してみると、指定された区域のちょうど真ん中で約三メーターほどでありますが、ぽっかりとこの擁壁工事がとぎれている。これでほんとに完成したのかどうかと関係住民が目を疑ったというんですね。それで、いろいろ聞いてみると、とにかく工事が終わったんだという話であります。素人の人たちも私も含めてでありますが、擁壁工事が行われて、降った雨が山で土砂も含めて擁壁で受けとめられて、ちょうど真ん中で、だあっとじょうろのようになって落ってくる、こんなかっこうになってしまったんであります。これは、一体どういうことなのか、よく事情を聞いてみますと、ちょうどその擁壁工事がとぎれた部分、わずかな距離でありますけれども、この間にたまたま家がなかった、こういう話なんですね。その区間に家がないけれども、すぐ西隣にはちゃんと家があって、その部分だけ家がない、こういう言い分なんであります。しかし、この区域はちょうど全体が危険区域として指定された、しかしそこには家がないもんですから、擁壁工事やっていって家がないとまた飛んで、家があるとこだけやっていくというような、点線の工事をやるという、そういう考え方にとどのつまりなると思うんですけれども、危険な状態がいま起きています。三日ほど前、私、撮って、大きく引き伸ばしてくるとよかったんですが、間に合いませんでしたので、市長さんだけにこれ見ていただくといいと思うんですが、ほんとに危険な事態になっていると、私は素人考えで思います。ここに図面がありますが、ちょうどこの一帯が区域として指定されて、擁壁工事やられたのがこの黒く塗ってあるところ、ここはぽっかりあいてしまっておる。ここにはちゃんと家があります。ここにもお寺さんがある。ここ何でやらんのやと言って聞いたら、ここには家がないでやらんのやと、こういう考えなんですね。だけれども、ここはちょうど山土がせり出していて、もうここに土砂が落ちてくれと言わんばっかりのかっこうになっておる。こういう工事が本当にまさに近所の人たちの話ではお役所仕事の典型だと、こういうように言われておるんですが、私たち素人の判断では何とも言えませんけれども、専門家である土木部長から今日のこの現状が本当に危険でないのかどうか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。  次に、関連してこれも私、お役所仕事という声を耳にしたもんですから、関連して取り上げるわけでありますが、長森中学校の──ごめんなさい──長森東小学校の通学路で岐阜市の行政区を越えて各務原市にまたがっているところがあります。これは、約五百メーターくらいに上るんでありますが、ここはちょうど琴塚、琴塚で各務原市の桐野の地区と隣接しているところなんでありますが、通学道路になっていて、これが南北に走る通学路でありますが、これに沿って農業用水が走っております。いま、ちょうど農繁期で水がかなりふえておりますけれども、以前からこの地域が危険だ、こういうことから安全対策を講じてほしい、こういう声が上がっておりました。PTAの関係者あるいは学校の関係者、地域の方々が、ここに当然安全さくを講じるべきだ、こういう声が上がりましたけれども、なかなかこれがかなえられない。それで、いまやむなく親さんたちがみずからの努力で鉄棒を打って、それでビニールのロープを張っている。このビニールのロープも雨風にさらされて一年と持たない。そんなことから、毎年綱を取りかえている、こういうことであります。こういうことを繰り返していては切りがない。いいかげんにフェンスをつけてほしいということが、ますますいま関係者の間でも強くなってきております。通学児童の生徒の安全のためにということで通学の道路が定められて、これが本当に安全であるようにと所轄の警察の協力も求められているところであります。ここは、私、現場見てきましたら、中警察署の立て札が立っておりまして、「徐行 通学路 岐阜中警察署」の看板が立っております。で、問題は、この通学路において危険が感じられた場合、行政区が違うけれども、一体どういう対応をするのか。ここが一つ心配の種であります。私、今回、この問題をお聞きしまして、何で一刻も早くフェンスぐらいできないのか、関係する、農業用水ですから農林部に聞きましたところ、これは各務原だ。だから、とてもそんなことできるわけない。それも、もっともだと思いました。で、これは農業用の用水なんで、農業者の方々から御意見も聞いてみないといかぬということで聞いてみたら、何らフェンスをしても差しさわりがない、こういう話なんであります。要はたまたま岐阜市の長森東小学校の関係者が通学路に指定し、教育委員会もそれを認めて、中警察署もそれを通学路にした。そこが各務原の行政区になっているということから、再三にわたってフェンスを要求するもこれが実現できない。ここで写真、ちょっと遠いでわからぬと思うんですけれども、岐阜市のところだけはフェンスがやってある。ちょうどここちょこっとフェンスがやったって、ずうっと先がないんですけれども、こういう議会でわざわざ私、取り上げるつもりなかったんですけれども、一向にこういう問題進まぬもんですから、ぜひこのところ、教育委員会におかれましては各務原市に対しましてもきちっと安全対策を講じるように申し入れてほしい、こういうことを言いました。教育長からは、先般申し入れたということでありますが、その後の回答があったのかどうか、各務原市から。また、あったならば、どんな回答があったのか、明らかにしていただきたいと思います。また、その回答いかんによっては、行政区が違うけれども、子供たちの安全を確保するという意味において、岐阜市の必要性から、市の独自の裁量でここに安全さくを講じるような必要もあるということを含めて申し添えておきますが、教育長からお答えをいただきたいと思います。  次に、議案の第六十号でありますが、情報公開の問題であります。  これは、継続審査中のものが任期満了に伴って廃案になったものでありますけれども、議会の特別委員会の附帯意見に基づき市長から再び付議されたものであります。私どもも特別委員会の委員を構成いたしておりましたし、事の経過はよく承知をいたしております。さらに、私どもはこの間、これの願意は妥当とし、全面的な採択を主張してきておりますので、市長から改めてこれが提出されたということについて、高く評価をするものであります。  そこでさきの質問者とも重複するかと思いますが、私は改めてお尋ねをするわけでありますが、今回市長からは意見書がなく、改選前に出されておりました意見書が提出されておらず、請願だけが、請願の内容そのものが提出をされております。このことは、要するに市長の意思としては、この請願の願意が妥当として議会で採択してほしいとの積極的な姿勢のあらわれとして私は理解をしたいと思うんでありますが、そういう理解をしていいもんかどうか伺いたいと思います。  継続されていた請願が任期満了に伴って廃案となる、これが改めて付議するかどうかは市長のあくまでも裁量であります。中には、この間、私もまだ浅い議員経験でありますのでよく存じておりませんけれども、中には付議されないものもあるはずであります。これが改めて付議され、市長から提出されたということは、これは理事者の側の積極的な意思が働いている、こういうように受け取ることが当然できるはずであります。これは、理事者の側から見て妥当である、そういう判断の上と当然推察されるわけであります。しかも一たん廃案になって新たに市長から提出したということは、市長のこれは提案であります。これが市長として何ら文書でこの議会に対して消極的な意見が別に意見書として出されているわけではありませんので、議会として審議する材料というのは、市長があくまでも出したこの情報公開を条例制定せよという提案でしかないというふうに思うわけであります。この点につきまして、そういう解釈をして私どもはこの議会臨んでまいりたいと思いますが、その点について市長からお答えいただきたいと思います。  次に、支所についてであります。なるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思います。  北西部の七つの支所を統合した事務所を来年の四月に向けてつくりたい旨の説明が、この議会の議案精読中にありました。また、本議場でも市長からは、ゆっくりではなくってこれは急いで短期間のうちに、一年に一つというようなことでなく、できれば一年に二つも三つもというような、こういう速いテンポでこれを進めていきたい、いわば、たまたま今回説明がありましたのは北西部でありますけれども、全市的に支所を統廃合していこう、こういう方向であります。私、今回初めてこの議会に臨んでこの話を聞いて驚いているわけであります。これは、ちょうど私が四年前議員になって、この皆さんと一緒に活動するようになってから感じたことで、またそこで知ったことでありますけれども、四年前地区サービスセンター構想が打ち出されました。いまからで数えますと六年前でありますが、具体的に議会で論議になったのは私としては四年前からでありますが、まずその際に、この地区サービスセンター、途中で地区市民センターというように名前が変わったはずでありますが、これをどこからやるかということで、北西部で具体的にこれが進められていったはずでありますが、残念なことに住民の合意が得られなかった。今回、この合意が得られなかったものが得られた、合意が得られたということでありますが、一体どういうような経過で合意が得られたか精読の中で聞きますと、五月三日、連合会長さんにお願いをしました。そこで、いろいろ消極的な意見も、また要望意見もあったけれども、おおむね了解であった、こういう話であります。さらに、六月の三日にはコミュニティーセンターの運営委員会に出席をし、ここでもお願いをしました、こういうことであります。四年前かなりの努力をしたけれども合意が得られなかった。これが今度わずかの期間で地域代表との方々との話し合いだけで合意が得られた。それで、九月議会で早速用地や建物を取得する議案を提出し、来年の四月には統合しようというような、きわめて急転直下な強引な話のように私は受け取れます。前回、いまからで考えますと六年前でありますが、この地区サービスセンター構想が打ち出されたこのときには、新聞あるいはマスコミでもずいぶんと報道され、市民の間には、この諮問機関であるところの地区サービスセンター構想が発表した。これが全市民的にずいぶんと話題になりました。そういうことも手伝って、かなり全市民的な討論というか関心、こういう高まりが確かに私は前回あったはずであります。それの具体化が北西部で進められていったわけでありますが、これまた賛否両論でずいぶんけんけんがくがくときっと北西部の方々の中では話し合いがはずんだことと思います。その結果として、その結果として、やはりこういう問題は時間をかけなきゃならぬ、こういう結論に達したはずであります。市長も、あくまでもこういうものをつくっても、使う者は市民だから、市民の理解と協力がなければならない。さらにこういう行政の施設というのは利便でなきゃならぬ、またさらに便利であるとか便利が悪い、それだけではなくって、地域社会の成り立ち、そういうものも十分に考えに入れなきゃならぬ、こういうことを市長は反省をいたしておられました。四年前、この地区サービスセンター構想を具体的に北西部で実施しようとした際に、こういう論議をずいぶんやってきて、あげくの果てに合意が得られなかった一番の原因は、支所をなくすということがこのサービスセンター構想の中に含まれている、これがサービスセンター構想が座礁したあるいは実現できなかった一番の原因であります。今度は、この一番のみんなの反対理由であったものを、わざわざそこの部分だけ取り上げて、部分だけ取り上げての統廃合をしようとしたことは、いかにも挑戦的な内容と言わなければなりません。たとえば市長はこういう問題で、市長でなくても私も考えるわけでありますけれども、本来支所というものは、大じいちゃんも、大ばあちゃんもほんとに昔っからの人たちがなじみ深いもので、単に事務的に便利だとか便利が悪いとか、そんな事務的なことだけではかれない、そういう奥深いものがあるんだ。だから、これを統廃合していくためには、もっともっとじっくり時間をかけなきゃならぬ、こういうことを市長ははっきりと言っとるはずです。たとえば事務的にはそれでいいでしょうけれども、そうでなくして、人間というものは、ただ行政というのは事務だけで行えるというのみでなく、やはり昔の村が合併した、そこに現在支所がそれぞれある、その村というのは隣村との因縁関係というものあるいは人間関係というもの、親戚とかあるいはつき合いとかあるいは親戚やそういったつき合いだけでなく、村と村のいろいろな交流あるいは川の流れ、山がどう続いておるかとか、道路がどういう状況にあるか、いわゆる交通の流れはどういうふうにやるか、そういうことがずっとこう百年あるいはそれ以上かもしれませんが、そういう形でこの地縁と言いますか、人間の縁、いろいろなものがあるわけですが、そういうことをこの前の云々ということで、なかなかこれはちょっとやそっとで市民の感情というものは事務的な、ただ単に金勘定や便利だとかいうことだけでははかれない、これが四年前地区サービスセンター構想を打ち出して北西部でやろうとしたときに、総反撃を食らって挫折した一番の原因であります。ところが、今回、五月の三日ですか、の連合会長さんの集まりで説明をして、六月三日のコミュニティーセンターの運営委員会で説明してこれで合意を得た、これだけでもうすでに来年の春にはオープンしよう、これはほんとに市民の感情を酌んで、十分な道理と納得ある行政であったのかどうか、このことが一つ、私はどうしても問われなければならない問題だと思います。そこで私は、すでにこの論議の中で、北西部だけでなくって他の地区でも具体的に検討に入っているあるいはそういう考えだということが明らかになりました。そうならば、ただ単にいま論議するのは、北西部の地域だけの問題ではなくって、将来市長はかなりしつこく全市的にやるんだということを言ってるわけですから、そうなら、やはり全市民的にこのことが論議できるような、そういう機会というのを私はぜひともこれは保障しなきゃならぬ、そういうふうに思います。そこで、全市民的な賛成の意見も反対の意見もこれらが十二分に戦わされるような、そういう検討できる、私、具体的にはわかりませんけれども、審議会あるいは委員会、こんなようなものをつくってやはり保障していく、道理と納得を得ていくこの努力がいま私は求められている、その点について市長がそういうお考えがないのかどうか、あくまでも強引に来年の四月には発車をしていくんだ、こういうお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
               ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(上松宗男君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯十一番(堀田信夫君) (続)で、メリット、デメリットの問題もいろいろお話しがありました。市民部長は、はっきりと、またこの議場の中でも、これは部長さんだけじゃないんですけれども、経費の削減の問題、財政上の問題からこの統廃合というのを強く打ち出されておりまして、住民サービスの低下というのはこれはやむを得ぬ、こういうことをはっきりと述べられております。ところが、市長は一方で、本来行政というものは市民により身近でなきゃならない、これはこの議場でも先ほど言われました。できる限り身近に、その校下、地域の行政というものに対して機能を充実していく必要がある、こういうことをはっきりと語っておられます。で、この際に身近でいいというものは、いま本庁集中的なものをサービスセンターをつくってできるだけ近づける、こういうことで言われたと思いますけれども、その際にそれよりももっと近くにあった支所を全部引き揚げていい、こういうことではないというふうに私は思います。市民部長から、みずから、一方では、職員が支所でぶらぶらしとる、だから、そういうその働きがいのある職場とするためにもこれは統廃合をするんだ、こういう話でありますけれども、市長が本当に機能を充実して、住民により身近である行政になりたい、こういうことであるならば、もっともっと現在の支所を機能充実を図っていく方途はいろいろあるはずであります。この点もあわせて、市民部長から、現在の支所の機能をより住民に対して便利なものをつくり上げていく、この観点で一体どういうふうに考えておられるのかお尋ねするわけであります。  最後に、その他でありますが、後から通告いたしましたように、岐阜大学の跡地の問題について、一点お尋ねいたしておきます。  跡地の利用について、各方面からすでにさまざまな御提言や意見が発表されております。各務原市では、すでに用地購入の具体的な詰めも行われているようでありますが、長良の岐大キャンパスにつきましては、財政上の問題でまだとても具体的なテーブルにつけない、そういう状況にあることも承知をいたしておりますけれども、いずれこの問題についてテーブルにつかなきゃならぬ、そういう時期が来た際に、たとえばすでに現在でも図書館であるとか、長良中学校の分離、あるいは緑と森のキャンパスというような、ずいぶんいろんな意見が出ておるけれども、この岐大の長良キャンパスが市民の声を反映されたものにしていくために、これについてのこれまで国際観光施設だとか市民センターや、いろんな機関を市民参加で進めてきたように、岐阜大学の跡地についてもこれを市民の実りあるものにしていくためにも、検討委員会のようなものをつくって、時期が来たときに対応する、こういうことが必要だと思いますけれども、この点について開発部長からお答えいただきたいと思います。  以上、第一回の質問終わります。(拍手) ◯議長(上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 堀田議員の御質問にお答えを申し上げます。  平和という問題の質問でございますが、特に四月の九日に起きました、全日空機と自衛隊機の異常接近、ニアミスと言いますか、そういうことから私もそのときの新聞の記事を覚えておるわけでありますが、大変危険なことだなということを思ったわけでございますが、今後岐阜市は隣に各務原の航空基地を持っております。こういう大都市がすぐ連続しておるわけでありますから、こうした有視界飛行、ちょっと私、専門のことはよく知りませんけれども、いわゆる機械で飛行するのではなく、自分の目で飛行するのですか、そういうことが訓練として行われておると危険であるので、何らか法的な措置を講ずる必要があるから、政府に対してそのような要請をせよというような意味ではないかと思いますが、一遍それは政府に要請をすればすぐ直っていけるのか、あるいは航空自衛隊に申し入れて、そんな有視界飛行は危険だからやめてくれと言ったらやめてくれるのか、あるいはそのほかの方法があるのか、いろいろよく一遍検討した上でその対応を考えなければ、いますぐ、そういう措置を政府に申し入れよということに対しても、まだちゅうちょしなければなりません。まず、どういう方法でやったらこういうことの危険性がなくなるように、いわゆる市民の危険が伴わないような訓練でやってもらうにはどうしたらいいのか、まあいろいろそういうこともありますので、そういう点も含めましてよく研究をし調査をし、そして今後の方法を考えていきたいと思います。  情報公開制度の条例制定につきましては、堀田議員は、この条例は意見書がないから、この条例を可決してほしいということで市長は出したという判断をしていくが、そんでいいかということであります。そんではぐあいが悪いわけであります。(笑声)今回の議案の提出のことは、さきにすでにお答えを申し上げましたが、行政実例あるいは自治法、自治省の解釈を、私たちもこういうことは初めてでありますから、よく自治省と協議の上で、継続審査中に議員の任期が満了すれば、やはり審議未了として当該条例案は廃案になるものとされております。そして、このような場合には請求代表者において改めて自治法第七十四条の規定による請求をする必要はないが、長は次の議会において再び付議すべきものと解されておるわけであります。この行政課決定の趣旨は、自治法第七十四条による直接請求に基づく条例案の議会への付議が、長及び議員のみが議案の提案権を持つ原則に対しまして、住民からの議案の提出を認める特例の定めであるということから付議されただけで、議会の結論を得られないままに最終的に廃案となることを回避したためであります。したがいまして、前回同様第七十四条により付議いたしたものであります。したがいまして、長の意見は前のとおりの意見がついておるというふうに解釈をしていただきたいということであります。したがって、あえて今回長の意見をつけなかった理由は、長の意見もまた、これら一連の手続の一つでありまして、前回の長の意見とその内容が変わらない限り、ことさらつける必要がないとの自治省の指導があったからそのようにしたということでございますから、堀田議員が解釈されておりますところの判断とは相入れざるものがございますから、お間違いがないようにお願いいたします。(笑声)     〔私語する者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 学校図書館の施設の充実の問題につきましてお答えを申し上げます。  学校図書館の設置につきましては、御承知のように学校図書館法によりまして、学校には学校図書館を設けなければならない、という規定があるわけでございますけれども、これにつきましては御指摘のように、面積につきましては法的な基準というものが設けられていないわけでございます。岐阜市の小中学校の実態から申しますと、小学校で申しますと一番多いところが百九十二平米、少ないところで三十三平米というところもあるわけです。中学校は多いところが二百七平米、少ないところが六十四平米ということでございますが、極端に少ないのは小学校小規模校でございますけれども十校と、中学校二校の十二校となっております。で、岐阜市といたしましては、岐阜市の学校図書館研究会というのがございますので、ここに意見を徴しまして、そして大体二教室分図書館が欲しいということで、十八メートルと七・二メートルで百二十九・六平米というような、一応基準としてこれぐらいは最低欲しいという線に従いまして、現在市教委としてはその標準で、校舎の増改築に当たって図書館の設置を進めているような次第でございます。  で、図書室の利用は主として個人的利用の館外貸し出しとかあるいは館内閲覧それから集団利用の読書指導、これは図書館へ一クラス入るわけです。それから教科学習に利用するというようなことで図書館が利用されていくわけでございますけれども、したがいまして、その室の規模につきましては、集団利用の場合に一クラスが入ることが可能という、そういうようなことを考えまして、この図書館協議会の方では二教室分をというような考え方に立っているんじゃないかと思うわけでございます。そういう考え方に立って現在この図書館の充実に努めているような次第でございますが、現在図書館はただ単に図書館センターでなく学校の教材センターでなければならないというような提唱もされておりまして、子供たちにとりまして学習、読書指導上非常に重要な場所でございますので、大体各学校は中央とかあるいは便利のいいところに図書館の設置を位置づけて経営に当たっているわけでございますが、そういう中で図書館建設につきましては年々県の図書館協議会の方でもって図書館経営のコンクールが行われるわけでございますが、岐阜市も年々三ないし四校ぐらいずつがその優良校の賞の中に入っております。そういうようなわけでございまして、各学校がそれぞれいろいろ工夫をこらして図書館経営の充実に努力をいたしているような次第でございます。将来小学校ですと児童数減によって空き教室等ができた場合にも、狭い学校は拡張していくというようなこともございますし、先ほど申しました狭い学校につきましては今後の増改築あるいはほかの特別教室とのにらみ合わせ、活用状況等をにらみ合わせながら、一応学校と話し合いながら、その図書館の充実策という点につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、図書の充足率でございますが、この基準につきましても御指摘のように法的なものがないわけで、かつての三十三年から申しますと最近は非常に充足しておりまして、そういうような基準から申しましても、充足していると胸を張るわけではございませんけれども、小学校で言いますと三〇〇%、中学校では二〇〇%が充足の状態でございますが、これは古いものは廃棄してまいりますし、どんどんと新しいものを充足してまいりまして、今後もその充足に努めてまいりたい、かように思っている次第でございます。  それから次に、第二点に、通学道路の安全対策についてでございますが、この御指摘の場所は天池を中心とする市道が長森東小学校に通学する通学道路五百メートルの水路が並行している危険な場所でありますので、ここにフェンスを取りつけよという御要望でございますが、御指摘のように行政区域外の通路で、市といたしましては各務原市の教育委員会に対してこの対策を申し入れているわけでございますが、あいにく教育長さんも病気でお休みになっておられたときでございましたし、その後まだお決まりにならないということもありまして、実はまことに申しわけありませんが返事をいただいていないわけでございますが、早急に詰めまして、その経緯、推移を見ながら対応策を考えてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◯議長(上松宗男君) 土木部長、坂井 博君。     〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) 急傾斜地対策についてお答えを申し上げます。  御指摘の山県北野地内の寺山下地区につきましては五十九年に急傾斜地の指定を受け、公共事業で県が五十七年度事業で高さ八メーター、延長七十九・六メーターをもたれ擁壁にて施行された事業でございます。公共の工事採択基準といたしましては、がけの高さが十メーター、勾配が三十度、人家が十戸以上となっておりますので、いま御指摘の中間区間がその基準から外れたために未施行になったわけでございます。中間が未施行のために崩壊の危険があるんではないかと、そこへ集中してくるんではないかという御心配でございます。御指摘のとおりでございますので、事業主体の県と協議いたしまして、未施行分の防災工事を実施していただくよう強く県に対して申し入れたいと存じます。 ◯議長(上松宗男君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。市長が五月に七つの連合広報会長の方と会われましてお願いされたときも、先ほどおっしゃいましたように村から支所へと変わってきた経過、いわゆる歴史的な経過の中で、その地域にとってその支所がいかに重要であったか、時代を踏まえてもなおかつ今日の行財政の立場から理解をしてほしいということを冒頭に申されたわけでございまして、私も十分その村から支所と移り変わってきた、そして地元の人たちのコミュニケーションの場であったということは十分頭に置いてこの問題を受けとめております。それから、サービスの低下という提言でございますけれども、それが適切であるかないかということでございますが、確かに支所統合によって距離が遠くなるということは否めない事実でございます。それを市民の方に負担していただくことによって経費節減が逆の意味で、また、別の施策によってのサービスの増加につながるということも地元としてもわかっていただけると思うわけでございます。そういうことで、各校下から要望がありましたところにつきましては私の方、市民部が出かけていきまして、しさいに説明いたしまして、いま理解と協力をお願いしている段階でございます。  それから、こうした重要な問題であるので全市的な協議会を設けるかどうかということでございますが、これについてはまた十分検討をさせていただきますけれども、いまの時点としては私の方そういうことは考えておりません。  それから、確かにその説明の中で、たとえば網代地域ですと世帯割りにすると年間利用されるのが五回くらい、人口割りにして年間一・何人ということになります。そういうことで職員の方がその農閑期ということになれば当然あの地域の特異性もございまして、仕事をしたくてもできないような状態、それをもっと業務を与えればいいということになるかもしれませんけれども、それはすべての個人があれもこれもというような機能もそういう行政も与えておりませんし、また、それができるというような組織にもなっておりませんので、それを統合することによって一の力が二、二の力が三、四というふうに、その力を倍加させるというのも一つのこの統合事務所をつくり、また、市の職員もそこで一人や二人でなくて、それが五人、六人と集まる中での仕事の中身と、それから就業といいましょうか、その中で一般のこの本庁におる職員と同じような環境の中で仕事ができるというようなことも含めて、私としては支所統合を念頭に置いて進めている次第でございます。以上でございます。 ◯議長(上松宗男君) 企画開発部長、安藤忠雄君。     〔安藤忠雄君登壇〕 ◯企画開発部長(安藤忠雄君) 岐阜大学の跡地についてでございます。岐阜大学長良キャンパスの跡地利用につきましては、この土地が長良地区の中心的な位置にありますし、しかも今後二度と得がたいような十一万二千平米以上の広大な土地空間でございます。そういった認識のもとで十二分に検討し協議をし具体案をつくっていかなければならないと考えております。この跡地問題につきましては県が窓口となって対応しておられますけれども、この跡地利用につきましては都市公園を中心とした緑の教育・文化ゾーンという基本的な方向につきましては、市民の御要望も県、市の意向も一致しているのではないかと考えます。しかし、そのための用地費の負担区分だとか事業主体、施設計画等につきましては今後調整が必要であります。県におきましては昨年の三月議会におきまして、岐大跡地のうち長良キャンパスは岐阜市、那加キャンパスは各務原市施行の都市公園に。用地取得費用は県と同市の半々負担にする。施設は財政事情を考えて今後検討したいと、初めて県の方針を示したという報道がございます。市といたしましてはかねがね県立の中央図書館、県立の文化会館、そういったものを建設してほしいと県当局に要望をいたしておりますが、今後県、市の間で十分協議をしていかなければならないと考えております。  それでこの跡地利用の協議を進めるにつきまして、県、市関係者だけでなく市民の声も反映させるために、市民参加による検討委員会といったものを設置して対応すべきではないかということでございますが、こういったことにつきましては青年会議所からも御提言その他いろいろの御意見があることも承知いたしております。こうした市民参加をどのような形で進めていくのか、その方法等につきましては今後県、市の間で検討してまいるということになろうかと存じます。     〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 十一番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕 ◯十一番(堀田信夫君) 再質問ですが、ニアミスの問題につきましては了解いたします。それで特に、ことし四月に大蔵委員会が国会で開かれておりまして、その中で中曽根首相も、民間の航空圏の中で軍用機が異常に有視界飛行を続けていて、計器飛行の間でのトラブルが多い個所については、そういうようなところについては、パイロットの判断だけで飛ぶ有視界飛行についても管制塔の指示に基づいて飛ぶように検討しようということを明らかにいたしておりますので、ぜひ、ちゅうちょすると言われておりましたけれども、とにもかくにも市民の危険がないようにという点では考え方も一致しているようでありますので、検討、研究を重ねていただいて早速にも働きかけていただきたい、このことを要望いたしておきます。  情報公開につきましても、これは市長が、要するに私の率直な疑問なんですけれども、要は市長から出された議案が、文書でしか僕は議会にいろんな条件を提出するように、口頭の提案というのは私はないというふうにこの間理解してまいりましたし、今回情報公開については市長からああいう請願の内容ほとんど一緒のものが出されたということだけでありますので、ほかにはそれで審議してもらっても困ると言われても、それしか私たちの前には提起されていないわけですので、あの行間の間に市長の意見書が隠されているというふうに言われても困る話で、私も不勉強かもわかりませんけれども、とにかく若干の今回の提案の経緯については率直な疑問を感じているということを申し添えておきますし、また、出されたこの案件について積極的に討論し、採択の方向でがんばりたいというふうに思っております。  それから、図書室の問題ですが、これは岐阜県の方で学校図書研究会ですか、ここが二教室分という方向を出していると、これは岐阜市ですか……あっ、岐阜市が。その面積約百二十九・六平方メートルということで大体二学級分なんですが、現在ではこの二学級分にも満たない学校が若干あるということと、それが満たされていてもなお児童生徒の数と比べてみるとアンバランスがあるということを指摘したわけであります。その点で学校関係者の意見も聞いて何とか充足できる方向でということでありますので、教育現場の意見を十分お聞き願って前向きに努力していただきたいということを要望いたしておきます。  それから、通学路についても、各務原の方から返事がないということで、早急に詰めるということでありますんで、ひとつがんばっていただきたいというふうに思います。  それから、急傾斜地についても了解いたします。  それから、支所ですが、市民部長のお答えは、すべてがとにもかくにも来年四月にスタートするんだと、決定したことであって、これへの理解協力を求める以外にないというような、決定したという態度で臨んでおられることが私としては不満でたまりません。すでに私が指摘したように、この間五月の三日と六月の三日の地域の代表の方々だけとの話し合いであるということも明らかでありますし、それだけでこの間北西部の方々のほんとに住民の支所を思う気持ちというのが十分に酌み尽くされて合意を得たというふうにはとうてい思えませんし、なお、これでもって合意を得たというふうに言われても困るわけで、将来全市的ということでありますが、これについていまは用意がないということでありますけれども、こういう形態でこれが来年北西部がスタートし、再来年二つどっかでスタートするということであれば、全く住民の支所を思う気持ちというものが無視されていくというふうに思いますので、ほんとにそういう検討委員会というような、あるいは支所を考えるそういう審議会のようなものをつくっていく必要を全く感じていないのかどうか。この間の五月からわずか二カ月足らずでありますけれども、これで十分住民の意見を酌み尽くした、まず何はさておいても支所を残すかどうかという問題について意見を聞く、そういう姿勢が欠けているというふうに私は思います。すでに決定してしまって理解協力を求めるという態度では私おかしいというふうに思います。だから、そういう統廃合していくということについての反対の意見も十分聞くという姿勢を何らかの検討の機関を設けて臨んでいただきたい。この点について再度、これは市長からお答えをいただきたいと思います。 ◯議長(上松宗男君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 堀田議員の再質問にお答えを申し上げます。構想としてございますところの支所の統合、これの趣旨等はすでにいままでお答えを申し上げ、今日的な行政への国民の要望あるいは政府がとっておりますところの行政体の軽量化ということ、あるいはまた、財政上の問題も大いにあります。前のいわゆる地区サービスセンターという構想は、ここでもお話し申し上げましたように、できる限り役所の行政を地域へ出ていって、地域の人々の近いところで行政をやることは望ましい、基本的にはそういう望ましいという問題についての答申もありました。そのことが一つと同時に、そういうふうにやる場合には支所の統廃合も一緒に考えたらいいということについての──まだなかなか当時には支所の問題もあるいは地域のサービスセンターへの理解も、答申はありましたけれども、説得はいたしましたが深まらなかったという時代の背景、今日的な背景とは、同じほとんどの方々でございますが、やはり今日の日本のすべて、あるいはまた、この地方自治体の行政のあり方、あるいはまた、財政の内容等を考えていけば、今日はそういうこともわれわれとしてはがまんすべきところはがまんをして、そして行政へのあり方への軽量というような問題も、われわれ市民にとって直接的なことであるので理解を示していきましょうと、こういうことであります。その中で最低こういうようなことは考えられないのか、あるいはここは非常に遠隔だから連絡的な意味におけるものも設置をしてほしいという要望等もありますので、そういうことも整理しつつ、まんざら何もかもあかんと言っておるわけではありません。基本的には軽量的な行政体にならなければ、これを過ごしていけれんという時代を持っておる今日的な背景は、私は市民の方々、代表の方々も理解をしていただいておるというふうに思っておるわけであります。したがいまして、そういうことの上においても市全体の行政でありますから、もちろんそれがサービスの上においてできる限り充足するという面と、そして支所といういままでの機能の中身そのものは、主に現在の住民登録とか戸籍あるいは印鑑証明的なものが中心の行政でありますから、すべてそれらの統合ということによって遠隔になり、あるいはまた、それが日々毎日そのことの市民生活との影響等も同じく私は地域の方々も十分、前の話と同じことでありますから理解の上に立って、今日的な面からの理解が進んできたというふうに考えるわけであります。サービスの面でサービスできる面は機械化とか、その他また連絡員とか、いろいろな方法も、まだこれも決定をいたしておるわけではありません。できる限りやる方法と同時に、いま言いました行政の改革とが互いに相またなければならない、そうして結局的には全体の岐阜市の利点、メリットというものをそこに見出さなければならぬということでございますから、御理解をしてほしいと思います。  なお、検討委員会を設けるとかどうかということは、考えておりません。     〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 十一番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕 ◯十一番(堀田信夫君) 四年前、地区サービスセンター構想を具体的に北西部に投げかけたところが、これが深まらなかったということであります。深まらなかったその経過というものは、私、先ほどるる述べましたように、また四年前の議事録を見ていただければわかりますように、市長からの支所に対する住民の愛着というものが非常に根強いもんだ、これをなくしていくことに対しては、じっくり時間をかけてこれで万全というようなところまでこぎつけなきゃならぬということを、市長がはっきりと語っておられます。ですから、私、今回この地区サービスセンター構想の中でもわざわざ根強く反対のあった支所の問題だけ取り出して、統廃合する。で、そこには本庁の業務なんかをできるだけ住民に近づけようというような意思が四年前あったけれども、これもなるだけやらないようにする、全く四年前の地区サービスセンター構想の提起やこの中で出されていた教訓とはうらはらな態度が今日の現状だということを、私は繰り返し市長に説いているわけであります。しかもまた、この間の経過が、四年前はそういう問題提起深まらなかったけれども、今回提起をして深まったという判断に立っておられるということが、はなはだ私は遺憾でたまりません。わずか五月三日と六月三日の二回の地域の代表者の方々だけの話で本当に理解を得られたと考えているとしたら、とんでもない、まさに強引なやり方だということを私は指摘しないわけにはまいりません。これ、特にまだ議案ではありませんけれども、すでに当局の例がこれを踏み切っていくような方向でありますけれども、私は何としてもその点は十分に思いとどまってもらって、地域住民の声を反映していただくようになお一層していただきたい。私たちも、今回この議会が始まって初めてこのことを知ったわけでありますので、市民の皆さんの声をいろいろな形でくみ上げてこれが市民の理解が得られるような形になるように努力していただくことを表明し、最後の意見にいたしておきます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(上松宗男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(上松宗男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後五時三十四分 延  会  岐阜市議会議長      上 松 宗 男  岐阜市議会副議長     武 藤 代次郎  岐阜市議会議員      林   貞 夫  岐阜市議会議員      早 田   純 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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