「岐阜市議会 1982-12-14 昭和57年第6回定例会（第3日目）　本文開催日：1982-12-14」の議事録内容

岐阜市議会 1982-12-14
昭和57年第6回定例会（第3日目）　本文開催日：1982-12-14

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）昭和57年第6回定例会（第3日目）　本文 1982-12-14 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 66 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（西垣　勲君） 2206頁選択 2 : ◯議長（西垣　勲君） 2206頁選択 3 : ◯議長（西垣　勲君） 2206頁選択 4 : ◯議長（西垣　勲君） 2206頁選択 5 : ◯二番（服部勝弘君） 2206頁選択 6 : ◯議長（西垣　勲君） 2216頁選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 2216頁選択 8 : ◯議長（西垣　勲君） 2225頁選択 9 : ◯企画開発部長（安藤忠雄君） 2225頁選択 10 : ◯議長（西垣　勲君） 2227頁選択 11 : ◯建築部長（三島常男君） 2227頁選択 12 : ◯議長（西垣　勲君） 2228頁選択 13 : ◯助役（西田　創君） 2228頁選択 14 : ◯議長（西垣　勲君） 2229頁選択 15 : ◯総務部長（林　　清君） 2229頁選択 16 : ◯議長（西垣　勲君） 2230頁選択 17 : ◯二番（服部勝弘君） 2230頁選択 18 : ◯議長（西垣　勲君） 2232頁選択 19 : ◯建築部長（三島常男君） 2232頁選択 20 : ◯議長（西垣　勲君） 2232頁選択 21 : ◯二十二番（野村容子君） 2232頁選択 22 : ◯議長（西垣　勲君） 2252頁選択 23 : ◯副議長（中村和生君） 2252頁選択 24 : ◯市長（蒔田　浩君） 2252頁選択 25 : ◯副議長（中村和生君） 2257頁選択 26 : ◯交通部長（三輪久彦君） 2257頁選択 27 : ◯副議長（中村和生君） 2258頁選択 28 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 2259頁選択 29 : ◯副議長（中村和生君） 2259頁選択 30 : ◯教育委員会委員長（太田武夫君） 2260頁選択 31 : ◯副議長（中村和生君） 2260頁選択 32 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 2260頁選択 33 : ◯副議長（中村和生君） 2262頁選択 34 : ◯経済部長（高木　直君） 2262頁選択 35 : ◯副議長（中村和生君） 2265頁選択 36 : ◯二十二番（野村容子君） 2265頁選択 37 : ◯副議長（中村和生君） 2271頁選択 38 : ◯市長（蒔田　浩君） 2271頁選択 39 : ◯副議長（中村和生君） 2271頁選択 40 : ◯二十二番（野村容子君） 2272頁選択 41 : ◯副議長（中村和生君） 2273頁選択 42 : ◯市長（蒔田　浩君） 2273頁選択 43 : ◯副議長（中村和生君） 2273頁選択 44 : ◯五番（近藤武男君） 2274頁選択 45 : ◯副議長（中村和生君） 2276頁選択 46 : ◯議長（西垣　勲君） 2276頁選択 47 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 2277頁選択 48 : ◯議長（西垣　勲君） 2279頁選択 49 : ◯市民部長（松尾　弘君） 2279頁選択 50 : ◯議長（西垣　勲君） 2279頁選択 51 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 2279頁選択 52 : ◯議長（西垣　勲君） 2280頁選択 53 : ◯五番（近藤武男君） 2280頁選択 54 : ◯議長（西垣　勲君） 2281頁選択 55 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 2282頁選択 56 : ◯議長（西垣　勲君） 2282頁選択 57 : ◯四番（高橋　実君） 2282頁選択 58 : ◯議長（西垣　勲君） 2291頁選択 59 : ◯市長（蒔田　浩君） 2291頁選択 60 : ◯議長（西垣　勲君） 2293頁選択 61 : ◯議長（西垣　勲君） 2293頁選択 62 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 2293頁選択 63 : ◯議長（西垣　勲君） 2296頁選択 64 : ◯助役（西田　創君） 2296頁選択 65 : ◯議長（西垣　勲君） 2297頁選択 66 : ◯議長（西垣　勲君） 2297頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前九時二十分　開　　議 ◯議長（西垣　勲君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（西垣　勲君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において四十五番浅野秀雄君、四十六番林　　茂君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第二　第百二号議案から第十四　第百十四号議案まで及び第十五　一般質問 3: ◯議長（西垣　勲君）　日程第二、第百二号案から日程第十四、第百十四号議案まで、以上十三件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（西垣　勲君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第十五、一般質問を行います。順次発言を許します。二番、服部勝弘君。　　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 5: ◯二番（服部勝弘君）　おはようございます。　　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　私は、岐阜市議会緑政クラブを代表しまして、発言通告をいたしました数項目にわたって御質問を行います。　まず最初に、昭和五十八年度の予算編成の基本方針につきまして、市長にお尋ねをいたします。

　国は、九十三兆円という赤字の公債を抱え、いままさに国家財政は破綻寸前にあると言っても過言ではありません。しかも、本年度約六兆円程度の税収不足が生ずる見通しとなって、さらに三兆円余りの特例公債を発行するという深刻な財政事情となっております。かかる財政非常事態のときにあって、国の五十八年度の予算編成については昭和五十七年度予算から五％を削減した金額の範囲内にとどめるなど、昭和三十六年度にシーリング制度が導入されて以来、初めてのマイナスシーリングという厳しい結果となりました。したがって、来年度予算は歳入、歳出の徹底した見直しを図った超緊縮型の予算編成となることは確実であります。一方、地方財政も、景気の低迷が続く中で当然税収の伸び悩みが予想され、財政難は必至となります。これに伴いまして、地方交付税も減額されるなど、財源不足はますます深刻化することは避けられません。低成長の厳しい地方行財政時代を迎えるに当たって、臨調の行革に関する基本答申とも相まって、岐阜市では昭和五十八年度、すなわち来年度の予算編成のシーズンを控えてどのような基本方針で予算編成に当たられるのか、市長にその方針の一端をお尋ねいたします。　続きまして、岐阜市の行政課題について、市長並びに事務助役にお尋ねをいたします。　第二次石油危機以後のわが国の社会経済基盤の変動と住民意識の変革は、地方自治体の行政施策に全面的な見直しと新たな対応を求めております。しかしながら、大部分の自治体は従来の行政体制を改めることなしに安易な行財政運営を行ってきた結果、行政施策は行き詰まり、財政状況は著しく悪化をいたしております。そこで、新しい時代に対応した地方行財政の確立のため、次の三原則に基づいた行財政改革の断行を求めます。　第一は、分権と自治の精神に基づき、地域社会にかかわる施策は、その地域自身が全面的な権限と責任を持って自主的に決定、実行すること。　第二は、地域住民の自治意識の高揚を図るとともに地域住民のニーズにこたえた行政体制を確立するため、自治体行政の公開、自治体行政の住民参加を促進すること。　第三は、国の地方への権限とそれに見合う財源の移譲を進めるとともに、都道府県と市町村の役割り分担を明確にし、二重、三重行政のむだを排除するとともに、行政の守備範囲を明確にすること。　以上申しました三つの基本原則に立って、以下の諸改革の推進をするよう提案をいたしたいと思います。　一つは、定員の削減についてであります。　昭和四十三年に総定員法が施行されまして以来、国家公務員の定員は上限が定められ、八十九万人台で推移してきました。しかし、この間に地方公務員数は二百三十二万三千四百九十八人から三百十三万六百三十六人へと、実に八十万人以上もの増加を見ております。私は、必要以上に増加した地方公務員の定員を次のように抑制するべきであると考えます。　一　定員増の約九割は福祉、教育、警察、消防関係など、いわゆる国の法令により義務的に行われたものであります。このため、必置規制を緩和する方向で法令の洗い直しを行い、地方自治体において自主的、弾力的に定員の削減が行われるような体制を整備し、計画的な削減を進めること。　二　地方自治体みずからの裁量で増加させてきた、いわゆる一般管理部門の定員は、この十四年間に全国の地方自治体で九万四千八百九十四人増加し、六十八万五千六百七十一人に上っております。私どもはこれを三年間で最低一割の削減を求めます。このため、岐阜市においても高齢職員の勧奨退職を推進し、欠員の不補充、また配置転換等を進めるなどによって思い切った対応をされるよう求めます。　三つ目に、昭和六十年度に施行される定年制を速やかに導入できるよう定員管理計画の策定、六十歳定年の明確を含む定年制条例の制定並びに定年制施行に伴う人件費収支試算の作成と検討などを進めること。　二つ目として、給与の是正についてであります。　地方公務員法第二十四条では、地方公務員の給与の支給基準を国や民間との均衡を考慮して定めなければならないと規定をいたしております。にもかかわらず、国家公務員の平均給与を一〇〇として比較した、いわゆるラスパイレス指数の全国平均は一〇六・七と、大きく国を上回っております。国よりも二〇％以上高い団体が全国で四十一団体にも上っております。したがって、次のように地方公務員の給与を適正化し、地域の民間賃金や国家公務員との格差の是正を図ることを求めます。具体的には、現在の年功序列型の給与体系を抜本的に改革し、客観的な評価基準の設定などにより、活力ある賃金体系の確立を図ること。また、退職金、年金の官民格差を是正し、特に高額となっている退職金の支給基準を改め、勧奨退職の割り増し率の引き下げ、退職手当限度額の引き下げを図るべきだと考えます。　三つ目として、機構の簡素化についてであります。　自治体の経営管理費を可能な限り圧縮し、住民福祉サービスの向上を図るためには、徹底した行政機構の簡素化、効率化を行う必要があります。このため次の政策を提案をいたします。　一　縦割り制の機構を改め、部課数の統廃合を進めること。たとえば青少年関係の事務や賦課関係と徴収関係の税務事務など、そのほか人事、企画、文書、広報など、もろもろの事務について洗い直し、またさらに見直しを行ってはどうか。　二つとして、スタッフとラインの関係を明確にし、各課の責任者であるスタッフで決定したものを、ラインである各課に流し、実行に移す体制を確立すること。　三つ目には、職員の流動体制を整え、たとえば上半期に忙しい設計部門と下半期に忙しい工事部門の職員を随時移動させるなど、いわゆるピーク時の仕事に合わせた職員配置をしてはどうか。この点につきましては、私ども緑政クラブの昭和五十八年度の予算編成についての要望でも申し上げているとおりでありますが、その意思があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。　さらに四つ目といたしましては、事務事業の見直しについてであります。　多様化する行政需要を満たしつつ、さらに限られた財源で行政を運営し、行政の肥大化を抑制していくためには、合理的な事務、さらに事業を実施していかなければなりません。この見地から次のような施策を提案いたしたいと思います。　一　既存の事務事業の見直しを行い、行政効果、行政効率等に配慮して整理、合理化を行い、特に時代の変化により必要性の薄らいだものなどを徹底的に見直し、整理すること。　二　住民の要求は何でも聞くといった安易な姿勢を改め、行政の守備範囲を見直し、行政と住民の役割り分担を明確にし、同時に住民参加を推進し、行政の点検、改善運動、公共施設の自主管理など、住民が地域社会の経営に参加する体制づくりを進めること。　三　経済性、効率性等の見地から、効果があり、かつ行政目的上支障がない事務事業について、可能な限り民間委託を推進すること。　四　最小の経費で最大の効果を求めるよう民間の経営手法を取り入れてはどうか。その方策の一つといたしまして、民間企業での職員研修の実施など、職員研修体制の改善を図ることも必要だと考えます。　さらに、五番目といたしましては、市が独自に支給しておられます補助金についても、国と同様、零細なものあるいは補助的効果の乏しいもの、必要性の薄くなったものなどを中心に削減を図り、また必要なものにつきましても極力総合化、時限化を行うよう努めるべきであると考えます。　以上、それぞれの頃目につきまして鋭意努力されることを切望いたしまして、市長並びに事務助役の御所見をお伺いいたしたいと思います。　続きまして、プライバシーの保護条例の制定につきまして、市長並びに企画開発部長にその御所見をお尋ねいたしたいと思います。　プライバシーという外来語が、わが国で市民権を得てからはや幾年かが過ぎました。しかし、まだ必ずしも私法上の権利、すなわち私（わたくし）法上の権利としてわが国に定着してはおりません。ところが、近年急速に進展いたしましたデータ処理の電子計算機化、電算化は、情報の大量かつ迅速な処理を可能にした反面、個人情報の集中化を招き、本人の知らない間に流用される危険性を生み出しており、プライバシー保護の制度化が緊要の課題として広く認識されつつあります。行政管理委員会が昭和五十年にまとめました行政機関等における電子計算機利用に伴うプライバシー保護のあり方についての中間報告では、プライバシーが侵害される可能性として次の四点が指摘されております。一つといたしまして、個人情報をコンピューターによって迅速に引き出し、相互に照合し得ることによって、利用目的によっては個人にとって不利益を来したり、好ましくないものとなる場合が生ずる。　二　個人情報が広く各機関相互間で交換、収集される場合、情報が収集目的以外の好ましくない他の目的に利用される可能性が増大し、また当初収集の際に留意された関連事情が無視されることによって、誤った認識を生じたり、部分的情報のみによって特定個人に関する虚像が形成されるおそれがある。　三　誤った情報が入力された場合、その発見が困難であり、また個人にとってある時期の情報が長い期間消去、消されないままの存在しがちであるため、利用者に誤った認識を持たせるおそれがある。　さらに四つ目といたしまして、端末機から遠隔操作で特定個人に関する情報の入手、加工が可能になった反面、正当な権限のない者が悪意でこれを利用するおそれがある。また、コンピューター担当職員により悪意ある加工や外部への漏洩が行われるおそれがある。　以上、申しました四つのようなプライバシー侵害の可能性から個人を保護することは、いわゆる個人の尊厳を重んじ、人格の自由な発展と可能ならしめる共同体の建設を目指す私どもにとって重要な政治課題ということができます。今日西ドイツとかアメリカなど先進民主主義国では、プライバシー権は、個人の私事を他人に知られない権利という消極的な意味から、さらに進みまして、個人が自分に関する情報をコントロールする権利という積極的な意味を持った権利として定着をいたしております。すでに先進九カ国では法制が整備されております。さて、昭和五十五年の十月にＯＥＣＤ・経済協力開発機構が加盟各国に勧告いたしました、プライバシー保護と国境を越える個人データの流れに関するガイドラインは、わが国においてもプライバシー保護に関する制度化の論議を今後一層高めるものと考えられます。また、私どもが主張する情報公開制度の確立と同時に、プライバシーを侵害するおそれのある情報の公開を抑制する必要もあろうかと思います。　以上の観点に立ちまして、情報の集中管理が進行する管理社会のもとで、プライバシー侵害に対する市民の不安の解消に対応するために、プライバシー保護条例の制定を求めるものであります。ちなみに宮城県の塩竃市におきましては、すでに塩竈市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例、いわゆるプライバシーの保護条例でございますが、これが制定されました。そこで、岐阜市当局におきましても、プライバシー保護条例をつくられる意思があられるのかどうか、この点につきまして率直にお尋ねをいたしたいと思います。　次に、市営住宅の空き家の管理につきましてお尋ねをいたしたいと思います。　岐阜市の市営住宅の管理戸数は、現在三千六百七十戸あります。その中で、岩田坂、野一色、黒野地区などには一戸建ての古い市営住宅がありますが、そのうちの約半数は空き家住宅となっております。これは、市がこの地に将来高層アパートを建設する計画があられるということで、入居者が退去され、その後封鎖するという処置をとっておられるためでありまして、いわゆる行政上の理由によって空き家となっているものであります。空き家の一部は朽ち果てたり、あるいはこけむして、また屋根が壊れたり、さらには雨が漏ったり、また壁が落ちて荒れ放題といったものでありますが、空き家で数カ月も放置すれば新しいお家でも住めないほど傷むのは御承知のとおりであります。これが古家ともなればそれは想像以上でありますが、さらにその家の周りの空地には雑草が生い茂り、中には足の踏み場もないといったところもあります。このような状態で長期間放置しておくことは、防災上はもちろんのこと、環境的にも悪く、付近の住民の方々からも苦情が出ております。市は、空き家をいつまで放置しておくのだろうかという疑問も当然出てくるわけであります。一体いつまでこのままにしておかれるのか、いっそ取り壊してしまえばと考えるのは当然であろうかと思います。そこで、これらの住宅はどれほどあるのか。また、この古家住宅を今後いつまでこのままにしておくのか、岐阜市の住宅計画とあわせて今後の対応策につきまして、率直にお尋ねをいたしたいと思います。　さらに、現在居住しておられる人々の中には、かつて岐阜市がこの住宅を払い下げるべく約束をされたときがあります。いまだにそのときの約束に基づいて岐阜市が住宅を払い下げてくれることを信じ、そのときの来ることを一日千秋の思いで待ちわびている住民もあられるようであります。いわゆる市の払い下げの約束を期待し、自分一代をしんぼうして、この小さな住宅に愛着を持ち、生活をしてきて、今日まで来ておるという老人もおられるわけでございますが、まあいずれにいたしましても、長い歳月いろいろの情勢が移り変わり、行政の住宅政策も大きく変わってきた今日、その対応策は住民のニーズとも絡んで非常にむずかしい時期を迎えていることは十分理解できますが、住民の納得のいく対応策を講じていかなければ、むだな歳月を費やすのみで、新たなる計画のスタートも切れないと思います。したがいまして、まずできることからやるといった姿勢で一日も早く古家の処理対策、たとえば解体をするといったような対策を講じていただきたいと思うわけでありますが、その点につきまして、今後どのような対応を考えておられるのか、建築部長にその対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、大洞―関線の開通と取りつけ道路につきまして、技術助役にお尋ねをいたしたいと思います。　大洞―関線は、岐阜市大洞の緑橋から関―江南線へ接続する道路として総延長千六百二十メートルで、昭和五十三年度より用地の買収にかかり、六十一年度に供用を開始するという計画のもとに進められております。この道路が開通しますと、大洞団地に住む人々はもちろんのこと、関係地域住民は各務原方面へ交通の便利がよくなり、その早期開通が待たれるところでございます。かかる見地から関係者の格段の努力を期待してやみません。そこで、この大洞―関線に関連いたしまして大洞緑橋以西のいわゆる取りつけ道路の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　緑橋から国道一五六号へ通じる道路につきましては、現在のところ、新規に大洞―関線に取りつけをする道路の予定はございません。したがいまして、大洞―関線の開通に伴う交通量の増加に対し、緑橋からの車の流れが問題となろうかと思います。当然既存の道路を使用するということでありますから、住宅街を通過する交通量が増大し、それに伴いまして交通事故などの危険性が高まってまいります。したがいまして、交通安全対策も講じなければならないと思います。そこで、大洞―関線開通に伴う大洞団地内の交通安全対策として、緑橋につながる取りつけ道路の建設をいかにするかということが一つの課題ではないかと考えます。すなわち、国道一五六号から大洞―関線を結ぶ取りつけ道路のルートをどのように定めるかということでございます。この問題に対しまして、今後どのように対処されていかれるのか、取りつけ道路を新設する予定はあるのかどうか、具体的な案があればお尋ねをいたしたいと思います。　次に、第百十二号議案昭和五十六年度岐阜市一般会計、特別会計の歳入歳出決算認定についてに関連いたしまして、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。　昭和五十六年度の一般会計歳入決算額は七百三十二億五千四百十六万三千三百七十五円で、予算現額七百二十四億一千四百六十五万八千円に対しまして、一〇一・二％の収入率であり、これは前年度に比較いたしまして三十四億百八十八万六千八百十円、四・五％の増加となっております。一方、歳出決算額は七百四億三千四百一万四千九百三十円で予算現額七百二十四億一千四百六十五万八千円に対し九七・三％の執行率となっております。これら予算の執行に当たっては、監査委員の報告のとおり、適正妥当に執行されたものと確信をいたしますが、そこで決算に関連して若干のお尋ねをいたしたいと思います。　一般会計、特別会計の歳入歳出決算附属書類を見ますと、各目の節三、職員手当等の中で、それぞれの扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当あるいはまあ管理職手当、児童手当、期末・勤勉手当などの名目で手当が支給されております。手当の額につきましては、各部課についてまちまちでありますが、この中で決算額について見ますと、まあ、不用額がゼロのところもあれば相当の不用額を残している部課もございます。もちろんこの種の予算については組みにくいことも理解できますが、問題はその内容であるかと思います。ちなみに昭和五十六年度決算、昨年度決算全体に占める不用額は十五億八千四十九万三千三百七十円、構成比二・二％であります。不用額の主なものといたしましては、民生費、土木費、教育費などでありますが、そこで節三の職員の手当等についてでありますが、これは当然職員の労働の対価として支払われるものでありまして、労働に見合った手当が支給されることが最も望ましいことは言うまでもありません。各種手当の支給について、扶養手当、調整、住居あるいは通勤手当といった手当につきましては、一定の基準に基づいて支給されるものでありまして、何ら問題も生じないと思いますが、ここで一番むずかしいのが超過勤務手当の支給ではないかと思います。幅広い市民のニーズに沿って肥大化いたしました行政の窓口、それだけに仕事の分野も幅広く、職種も多種多様であります。さらに、まあシーズンによっては仕事の量にも変動がありますし、限られた期間に一定の仕事を消化せなければならない、その結果として、当然超過勤務をせざるを得ないということが実態ではないかと思います。しかし、現下の厳しい財政状況においては予算にも制約があり、場合によっては超過勤務に見合っただけの手当が出せないこともあると思います。つまり、自治体のいまの予算制度の枠内においては、そこには一定の限界が生じてくると言わざるを得ません。一方、予算としての枠がある関係で、ある部署によっては業務の変動に伴いその予算に不用額が出ることも当然であります。ここに予算編成のむずかしさがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、より公平な支給がなされなければならないかと思います。以上の観点に立ちまして、超過勤務手当の支給に関連いたしまして、次のことをお尋ねをいたしたいと思います。　まず第一は、決算書による不用額から見た限り、不用額ゼロの場合、超過勤務手当について、部課によっては手当が不足しているのではないか。つまり、手当の額が少ないために打ち切りとなっているケースがあるのではないか。また、反面むだ遣いをしているようなことはないだろうか。その実態についてどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　質問の第二点といたしましては、不用額が生じた部課については若干予算の査定において余裕があるのではないか。つまり、言いかえれば査定が甘いのではないかと思います。また、それとも節約をして残ったのか、いろいろ原因が考えられますが、この点につきましてどのように思われるかお尋ねをいたします。　第三点は、今後の課題といたしまして、各課における超勤のあり方と実態について、無理のないような、また、むだのない、さらにむらのない方法でよりよい支給がなされるよう各部課において再検討をし、仕事の実情に即した公平な支給体制を考えるべきだと考えますが、今後の対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。以上、三点につきまして総務部長にその御所見を求めます。　なお、発言通告をいたしておりました市有地内の構築物の管理と法的な根拠などについては、都合により割愛をさせていただきます。　以上で第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（西垣　勲君）　市長、蒔田　浩君。　　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　服部議員の御質問に対しまして順を追ってお答えを申し上げます。　五十八年度の予算の編成方針について御質問でございますが、昨日も財政問題に関連いたしまして、ある程度のお答えを申し上げておるということでございます。五十七年度から急激に悪化いたしました地方財政、もちろん、国のことも当然でありますが、国は別にいたしまして、地方財政の悪化は五十七年から急激に冷え込んできたと。これはまた一つには国の財政悪化が地方に及ぼしておること、地方自体あるいは地方経済の不況等による税収不足、この二つが大きいことになるわけでございます。それを数字的に申し上げますと、前年度伸びの税収が五十三年対五十二年では一四・七、五十四年対五十三では一〇・五、五十四対五十五では一二・二、五十五、五十六対は一一・五、五十六、五十七に対して五十六の伸びが七・一と、五十六年度から五十七年度については七・一と、その前は一一、二けた台でありますが、今年度からは一けた台になる。来年度はじゃあ今年度に対してどんだけぐらいの見込みかというのは、大体きのう申し上げましたように五ないし六％だろうと。今年の七・一よりもっと下回るであろうと。これは一体何が一番大きいかと言いますと、やはり市民税の法人、市民税の個人、これは両方でございます。そのほかの税は固定資産は評価が上がっておりますから、これは景気浮揚に関係ございませんから、そのほかのものは余り大きな税額としてはありませんが、全体としては伸びがないと、たばこ消費税にいたしましても、そのほかの税におきましても、軽自動車とかいろんなもん、小さいものがありますけれども、そういうものも余り伸びがないということになって、ここに全体としての伸びが一けた台、一けた台でも五・五％前後と、こういうふうになります。これで税額に申し上げますと、大体七億ぐらいになるだろうと。今年の伸びと来年度の伸びの差額が七億ぐらいになってくると二％前後でございますが、それから大きいものは交付税、これもきのう申し上げましたように、一兆五千億ぐらいの地方交付税の総枠は落ちてくるということになりますと、岐阜市に及ぼす影響はということになりますと、これは八億ぐらいになるだろうと。この八億はこのまま減になるということではないと思います。何らか国は対策をすると言っておりますが、その対策は一部には地方債の発行と、いわゆる借金をよけさせる、それからまた国が交付税会計の借り入れを行いまして、そしてその借り入れによって交付税の総額をできるだけ確保しようと、落ちっ放しにはしないと。落ちっ放しにはしないが、どちらにしても額そのものは落ちるけれども、地方には落ちっ放しにすると財政がうまくいかないから、ある程度の地方債の発行あるいは借り入れの方策と、これで穴埋めをしようということでございます。それから繰越金、これは五十六年度の繰越金は二十六億六千万円、五十七年度から五十八年度へいく繰越金は恐らくこれより六億ぐらい減るであろうと、二十億ぐらいにしかならないということになりますと、二十二億ぐらいの減収になってしまうと、そのうち補てんされるのが五億になるのか六億になるのかわかりませんけれども、まあ二十二億全部が減るという意味ではありません。ありませんが、しかし、数字を勘定するとこのくらい厳しくなってくると、厳しいからわれわれ地方自治体は、国に対してこの苦しい時代をどうして地方財政は、地方の都市自治体はどうしてこの行財政をやっていくのかということに対して、自治省を中心に大蔵省その他に強い申し入れをしておるのが現状であります。いわゆる地方財政の悪化に対しての改善を要求をしておるわけであります。一定の方向は見出されると思います。そういう歳入の不足に対しまして、今度歳出をどうするかということでございます。歳出は、したがいましてこういうことを予測しておりますので、従来は消費的経費といいますか、管理的経費あるいは政策的経費も一定額の上乗せの伸びを見てまいりました。四％とか五％とか、多いときには一〇％から伸びてまいりましたが、国のゼロシーリングと同じように、本市におきましても両方ともマイナス五％にしております。前年の九五％を予算要求の最大上限ということにいたしております。したがいまして、この五％、両方の経費で五％引きをもって、こういう費用の不足に対して充当していこうと。さらにきのうも申し上げておりますが、後の御質問にも出てきておりますけれども、行財政改革をもっとまた厳しくやっていこうと、そういうことでやっていくわけでありますが、したがいまして、そういうことにおいて投資的経費のマイナスは行わないようにしたいと、いわゆるその建設的費用はマイナスにしないようにしたい。若干でも単独事業でも増して、地方経済を加熱少しでもして、景気をよくする方法はないかということもまた、今年もやりましたが、来年も恐らくそういうこともある程度は考えんならぬということになります。しかし、それらに対しての財源が不足する場合は地方債をもってこれに充てるということになるであろうと思います。そういうことを考えましての五十八年度の予算は、これも申し上げましたとおり、大体こう三％前後の伸びしかないだろうと、今年が六・四、来年は三％前後となると半分ぐらいの伸びしか出てこないというふうに思います。したがいまして、総枠で二十億から二十五億までの間の予算が伸びるだろうという程度の大づかみでございますけれども、そんなふうに考えておるところでございます。いよいよ厳しい国も地方も財政に向かってより一層内容あるいは政策等の見直しを迫られる時期になってきておるということは、もう申し上げましたとおり。そこで、一番国と地方との関係がということになりますと、地方はすでに四十八年、四十九年のこのオイルショックが、これでもう地方財政は極端に悪くなるということが目されまして、本市におきましては昭和五十年が第一次行財政改革をやったわけであります。いまは、ただいまは三年目の第三次になっておるわけであります。大体五十年、五十一年、五十二年という三年を第一次、五十三、五十四、五十五を第二次、その後を第三次というふうにちったは重なっておりますけれども、考えていると思いますが、そういうことを地方自治体は早くオイルショックをもって行財政改革に取り組んだと、こういうことでございます。したがって、国のように歳入不足に対する赤字公債の発行と、こういうような措置はもちろん地方自治体はできませんが、できませんけれども、そういうことを先を見込んですでに今日の体制をつくってきたというのは、もちろん岐阜市だけではありません。どこの都市もそういうふうにやってきたわけであります。したがいまして、五十八年度以降厳しい不況の中における行財政の進行、都市経営の方向というのは相当もっと厳しく考えられることが必要であろうと存じております。　二番目の、行財政改革に伴いまして、本市の事業事務の見直し等、いろいろな行財政課題ということについて御質問、御意見がありました。御承知のとおり、こういう時代に当たりまして、特に行政の国の改革にあわせまして、地方は全国市長会が六月九日に行政改革に関する提言ということで、地方分権に向けて国、地方を通ずる行政改革という主題を設けまして、あらゆる政府あるいは政党あるいは新聞、テレビ、その他にこういうことを提言をしたわけであります。それはとりもなおさず、国と地方がこういう時代にやはり仕事をきちっと分担を明確にして、そしてできる限り地方に、いわゆる国民の行政あるいは国民の生活にかかわり合いのあるものは、一番国民の近いところで仕事をやったらいいではないかと。国というのは遠いと、したがって、市町村というのは一番住民に身近にある。で、そういうかかわり合いの仕事は許可とか認可とか、あるいはその他の行政もできるだけ国がやっておるものを地方に任しなさいと、地方に移譲をしなさいというのがまず地方分権の中心になってくると、そして権限とか制度を市町村長に移譲をしなさいと、それによって活力のある地方というものがむしろ出てくるし、住民側も便利であると、一々東京とか、あるいはそれの出先に行かなくて、あるいは県庁へ行かなく、あるいはまた県庁へ行くものも国からあるでしょうが、そういうふうのものをできるだけ身近なところに置いたらいいではないかというのが私たちの一番主張であるわけであります。それを地方分権と申しておるわけであります。そういうことに対しまして臨調に一番強く私たちが申し入れたわけでありますが、基本的には臨調もそのことを理解をしておるところでございまして、やや具体性に内容が出てくるものについては、まだ具体性に欠けておるものがあるということで不満を申したわけでありますが、三月に出てくるいろいろなこれからの許認可あるいは補助金、こういうものをどのように具体的に地方に移譲するのか、そういうことを見詰めておるということでございます。したがいまして、おっしゃるとおりの提言をしておるわけであります。それからいま一つは、みずからが、そういうことに対して今度はわれわれみずからはどうすべきであるかということもこの提言の中で言っておるわけであります。そのことは地方自治体における自主的な行政改革をやらなければならないということをみずから戒め、そしてみずからもそれを達成しようという努力目標を掲げて、いま最大の努力をしておる、いわゆる推進中であると、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。　その一つが定員削減ということであります。これは市長会では五％を、おおむね五カ年間五％を、もちろんやってあるところはいいわけです。強制的にやるわけでありません。あくまで自主的なことであります。そういう目標を掲げておりますが、岐阜市におきましてもそれと歩調を合わせて五カ年間に五％の職員削減をしようと、こういう目標を掲げて五十七年度第一年度として五十二人の削減を行ったと、こういうことでございます。これはまだ後四年続いていくと、こういうことであります。その方法は、その削減の方法はどうするかという問題でございます。その方法はやはり欠員の不補充を行って、そして事務を残ったもので分担をし合うというものもあるでしょうし、あるいは委託をするものもあるでしょうし、機械化に寄せるものもあるでしょうし、いろいろあると思いますが、そういう方法をとっていくものと、そして事務をもっともっと簡素化にして、職員が要らないような方法をとる方法もあると思うわけであります。簡素化につきましては主に国に補助金とか、あるいはいろいろなこの分担金とか要求する、こういうものも非常に多くの書類が要請されます、国から。これも簡素化へ簡素化へと言って強く申しておりまして、毎年簡素化にはなっておることは事実でありますけれども、なかなか私たちが要求をしておるほどまだ簡素化はないと、そしてまた東京へ書類持っていかんならぬとかいうことも、これももうやはり地方に権限を移譲しなさいということは、一つの簡素化にもなり、また、権限移譲にもなるということでございます。そういううちにおきましての定員削減をやっておるわけでございます。もちろん、高齢職員も入るでしょうし、管理職員も入るでしょうし、いろいろこの一つの方式で五十人前後の職員をなくするというようなことは、そう簡単にできるわけじゃありませんので、幾つかの要素の中でしょせんは人件費総額を削減をすると、その方法としての定員削減ということにつながっておるということでございます。　それから定年制と、これは昭和六十年定年制が法律で定められておりますので、できる限り早い機会に定年制の条例を出すように現在用意をしておるところでございます。それによって高齢職員というものはまた整理されていくと、こういうことでございます。　それから、給与是正でございます。これは年功序列型の給与体系を変えよという御提言であります。日本は年功序列型の給与体系で今日ずっときておるわけであります。もちろん、すべてではありません。能率給も入っておることも事実でございますけれども、主に年功序列終身雇用制というのが日本の方法でやってきておるわけであります。したがって、いい悪いはいろいろありましょう。その国として最も経済政策を伸ばすにおいては、あるいは企業を伸ばすにおいては、国の活力をつくるにはというようないろいろな意味がありまして、日本としてはそういうふうにとられておられますが、公務員においては特にそういうところは強く出ておると思っております。公務員の給与体系というのは、いわゆる年功序列で年々昇給をし、そして古くなれば月給が高くなってくると、こういうふうに自然になっておって、そうでない能率的な職務給、能率的な給与と、そういうふうに余りなっておらないことでございます。しかし、これを変えるとなって、岐阜市だけが特別の給与体系の給料表をつくることは許されておりません。したがって、給料表を変えるのは国全部が変わらなければ、岐阜市の公務員の給料表を、勝手な給料表をつくるということはいまは許されておりませんので、現在はそういうことで御提言としては、それは将来そういうこともあちこちで出ておりますから、一定の方向としてはまたあるだろうとは思います。　退職手当の引き下げをせよということでございます。退職手当の引き下げはこの前すでに条例を出したわけでございますが、これも現在の退職手当法という法律に基づいてやっておるわけでございます。特別な本市が勝手につくっておりますところの、単独でつくっておりますところの特別退職手当、こういうものはこれは整理が、定年制がありますから順次引き下げをされるというような方法で、これも条例改正をいま急いでおると、こういうふうに御理解をしていただきたいと存じます。　ラスパイレス等が出ておりますが、こういう点につきましても私たちはこう真摯に受けとめております。要は私は給与の内容もそうでございますが、給与全体の引き下げをできるだけ人件費の引き下げと、こういうことでございます。いろいろ工夫をしてこれからやらなければならぬと思っております。　機構の簡素化と、これは国も県も市も同じことでございます。したがいまして、現在の行政機構というのは最も顕著な縦割りは国であります。地方へくればできるだけそういう縦割りでは住民とのかかわり合いは一つの課で済まないことがありますから、できるだけその縦割り方式をある程度は改善をしておるところもあるわけでありますけれども、なかなか言ってみてもこれは相当むずかしいことでございます。おっしゃるように人を流動的に動かせと、そして暇といいますか、閑と、閑でない、そういうことについての人をこの常に随時動かしたらいいじゃないかということでございます。こういうことをやった都市もございますが、私もそのことを承知いたしておりますし、私も前にそういう機構関係の仕事をやっておったときに、それをやろうということで課を廃止する、あるいはまた全く係を廃止してしまう、部だけにしてしまったらどうかということも具体的に考えて移行をしようという実施計画を立て、あるいはまた他の市町村を見学いたしましたが、なかなかこれは役所の行政というのが、もちろん、市の行政という一本でございますけれども、内容は相当違っておりますし、相当の専門的知識、いわゆる法律的知識を持たなければ仕事が進まぬというものが多いものもあります。したがって、全くそういう知識がなしに、きょうはここが繁閑だから、あるいは上半期が繁閑だから、下半期はこういうこっちへ行って仕事をやりなさいと、そういう意味であろうと存じますが、もちろん、できる範囲のことは現在でも徴収とか、そういう賦課とかいうようなものはその部の中で、あるいは課の中でそういう流動体制はとらしておりますが、一つの部を飛び越えて土木の者が戸籍を手伝うとか、戸籍の者が土木を手伝うというようなことはこれはとうていできない。したがって、似通った仕事の中の繁閑というものは、これはとった方がいいという面、それが技術的あるいは専門的知識を余り必要としないというようなものであれば、そういう方法も大いに必要であるということは、私は質問者と変わりがないわけであります。十分さらに研究をしつつ、そしていわゆる行政業務というものはできるだけ簡素で、そして効率的で、そしてまた人員も有効的、効率的に使うという基本は当然であろうと存ずるわけであります。　事務事業の、最後の、見直しでございますが、これは前の三つともこれもすべてかかわり合いがあるわけであります。何でも要求を聞くということもこれも戒めなければなりません。ややもすれば行政依存型というのが今日まできた姿であろうというふうに思います。何でも市役所へ、何でも県庁へと、何でも国へと、文句があれば、不服があれば全部そういうところにその不服を言うと、これはやっぱりお互いにこの国民的あるいは市民的に行政業務というのを行って、みずからその一人一人の責任をまた感じ合わなければ、都市というものの経営は市民が、四十万の市民がここに住んでいらっしゃって、都市というものが形成されておるわけであります。したがって、その都市をうまく維持していき、うまく発展をさしていくということは、とりもなおさずまた四十万市民の皆さん方の責務にもなってくるわけであります。その中における行政という業務は市民の負託にこたえまして、市がこれをかわって行い、それの財源を税という形でちょうだいをしておると、こういうことでございます。したがいまして、何でもというようなこと、どっかの市でカワズが鳴くから市の職員が全部出てカワズをとって、超過勤務が二十四万円要ったというようなことを昔言われておりますが、そういうようなこと、これは例でございますけれども、そういうことはお互いにこれはよく考えていかなければ、これからの時代の行政というものはなかなかむずかしいということで、市民の皆さん方にも十分自覚をお願いをしていく、こういうふうに思っております。　最小の経費で最大の効果をあらわすと、これはもう基本でございます。職場研修というようなことを盛んにやっておりますが、民間の研修にも参加させたらどうかと、これも御提言として聞き、もちろん、そういうものがあればまたそういうふうに有効と考えれば、その方法も用いること、あるいは他の企業を見て、そして企業の働き、あるいは企業の機構と、こういうものもまた参考にすることも大いにあろうかと存じます。　補助金の見直しあるいは総合化と、こういうことでございます。これも毎年予算の査定の中で補助金の見直しは国にも要求しておりますが、市においてもやらなければならぬ一つの問題としてこれから進みますが、なかなか市のようにもう小さくなってまいりますと、機能が小さいとそんなにその補助金は、むだな補助金なんていうものは私に言わしてみても、そんなこれもむだという、見方によってはむだやなあというふうに見れるものがあるかもしれませんが、しかし、またそれを補助金を出す、受ける方の段階から言えば、真剣にそれもまた必要なものというふうに思われます。ものになると思いますが、何にいたしましても補助金等の見直しもやらなければなりませんし、総合化も考えなければならぬというふうに思っております。　プライバシーの保護条例の制定ということでございます。これもある程度の考え方はいまおっしゃるようなものとして取り上げた市もあることも知っております。近くでは半田市等もやっておるわけでございますが、現在岐阜市におきましては規則によって、規則というのか、管理規程というものを設けまして、電子計算機処理データ保護管理規程ということを設けまして、その中で記録事項の制限、委託に伴うデータ保護、データ提供の原則的禁止と、こういうことなどによってプライバシーの保護には十分注意して運営をいたしておると、こういうふうでございます。また、現在特別委員会におきまして情報公開制度の御審議をいただいておるわけであります。これともまたプライバシーの保護というものも関連をいたしております。今後十分また検討をいたしたいと思っておりますし、他の都市が制定いたしました等のことも十分参考にいたしまして、それ相応のまた対応をしていかなければならぬというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 8: ◯議長（西垣　勲君）　企画開発部長、安藤忠雄君。　　　　〔安藤忠雄君登壇〕 9: ◯企画開発部長（安藤忠雄君）　電算機の導入に伴いますプライバシーの保護条例についてでございますが、ただいま市長がほとんど言い尽くされておりますが、私も答弁を用意いたしておりますので、若干重複する点ございましょうが、お許しをいただきましてお答えを申し上げたいと思います。　電算機の導入に伴いまして、プライバシーの保護は市民の情報をたくさんコンピューターに入れておりますので、それぞれこれを処理しております自治体におきましては、このプライバシー侵害の危険を防ぐために十分配慮しなければならない。これは当然のことでございます。御質問者は昭和四十九年に行政管理庁長官が行政管理委員会へ、行政機関等における電子計算機使用に伴うプライバシー保護に関する制度のあり方いかんについて、これの中間報告の一部を引用されましてお尋ねがあったわけでございますが、御案内のように電算機を持っております自治体の大部分が、個人情報もしくはデータ保護に関しまして、条例だとかあるいは規程、規則等によりまして、その保護について十分配慮しているのが現状でございます。なお、本年十月交付されました塩竃市の条例を引用されてのお話しもございましたが、岐阜市におきましても住民記録を中心に国保、年金、税等、個人情報の電算処理を行っております。これも市長がただいまお答え申し上げたとおりでありますが、岐阜市といたしましても電子計算機処理データ保護管理規程をつくりまして、その中で、思想及び宗教に関する事項あるいは社会的差別の原因となる社会的身分及び門地並びに人種に関する事項、それから犯罪に関すること、こういったことはデータとして記録したり電算処理をしてはいけないということも規定をしておりますし、あるいはデータ提供の原則的禁止だとかあるいはこれの秘密保持に関する条項、これを規定いたしておりますほか、端未機につきましても、これを始動させるためのキー、業務所管課長、これを管理責任者と言っておりますが、これが保管し、さらに端末機の取扱者にはパスワードを与え、これは毎日始業前に番号を変更していわゆる暗号でありますが、これを指示いたしておりますし、それから、よその課の情報、これを取り出したときには、その利用状況が常に把握できるようなロギングシステムと言っておりますが、だれが、いつ、どういう情報を出したかということが見出せるものでございます。それから不必要な情報をよその課が利用しないという機械の結合を遮断すると、まあそういった措置をとりましてプライバシーの保護と申しますか、秘密の漏洩防止には十分配慮しているつもりでございます。一方、国におきましても、これまた御質問者もおっしゃいましたが、現在プライバシーの保護につきましては法制上明確な位置づけがございません。プライバシーとは何かという定義あるいは概念すらも明確でない状態でありますが、本年七月行政管理庁の諮問を受けて、プライバシー保護研究会、ここが、個人データの処理に伴うプライバシーの保護対策報告書をまとめられたようでございます。これを受けて臨時行政調査会の第二部会におきましては、行政情報の公開と管理、まあこれは情報公開でございますが、これを検討される中で、プライバシー保護のあり方もあわせて研究されているようでございます。これまた御案内のように来年三月の最終答申が得られると思っております。御質問者はプライバシー保護条例をつくれとおっしゃるわけでございますけれども、岐阜市における状況、ただいま御説明、御答弁申し上げたとおりでありますが、いわゆるこういった内部の事務処理段階のことであれば、実質的にはそんなに変わりはないんではないか、かように考えます。しかしながら、これも市長お答えになっておりましたが、現在、議会の情報公開条例制定請求議案審査特別委員会、ここにおきまして精力的に御審査をいただいておりますが、例の情報公開とも密接な関係があるわけでございます。これとあわせまして今後このプライバシーの保護対策につきましては慎重に検討していきたいと、かように思うわけでございます。 10: ◯議長（西垣　勲君）　建築部長、三島常男君。　　　　〔三島常男君登壇〕 11: ◯建築部長（三島常男君）　建てかえ計画区域内の空き家の管理と今後の方針についての御質問でございます。　建てかえ計画区域内には現在二百四戸の戸建ちの閉鎖住宅がございます。この住宅につきましては今後この事業を実施するにつきまして、住みかえ用として今日保管しているわけであります。この住宅は木造でございますんで、これを放置しておきますと非行の温床になったりあるいは火災の原因にもなります。そういうことで住宅課としましてはこの点を特に注意しまして、入り口、窓等を閉鎖しまして立ち入りができないようにしてございます。また、団地におきましては管理人がございます。また、市の職員も勧奨しまして草刈り等を実施するなどして十分対処しているわけでございます。その住宅の中で非常に足りないものがあるんじゃないかということでございますが、私思いますに、若干使用に際しまして修理を加えれば使用に耐え得るというふうに思っておりますが、もし御指摘の点がございますれば再点検しまして処理をしたいというふうに思います。いずれにしましても、これを解消しますには建てかえ事業を早期に実現するのが解決策でございますけれども、なかなか地元の理解が得られないのが現状でございます。しかしながら、この仕事は住宅課に課せられた大きな課題でございますんで、今後とも地元の理解を得るべく不断の努力をしてまいりたいと考えております。　それから、払い下げについてでございますけれども、今日まで全区域にわたりまして岐阜市の方針と計画を説明してございます。したがって、計画区域内につきましては払い下げは絶対あり得ないことでございますんで、この点は地元の方も十分理解しているものと思っております。以上でございます。 12: ◯議長（西垣　勲君）　助役、西田　創君。　　　　〔西田　創君登壇〕 13: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。大洞線でございますが、いまも議員がおっしゃいましたように、これは大洞の緑橋から東方の南北に走る関―江南線に結ぶ道路計画でございまして、市町村道整備事業として整備しているものでございます。それでこの関―江南から関市の行政区域にかかわる分がございますが、これはすでに延長四百四十メーター、幅員が十メーター五十というようなことで改良が終わっております。また、わが方の分でございますが、これは延長が千六百二十メーターということでございますが、昭和五十三年から関係者の御理解をいただきまして、大部分用地買収がこの五十七年までで終わっております。五十八年からは少し、約百平米程度でございますが用地の未買収部分もございますので、これを整えまして工事に入ってまいりまして、五十八年、五十九年、六十年というようなことで、六十一年になれば供用したいと、こういう目標で実は進めておりまして、今後この推進を強力に進めていきたいと、こういうところでございます。　引き続きまして、この取りつけ道路の関係でございます。緑橋から一五六に取りつけるということでございますが、これは道路網の整備の上からも、また、交通安全対策上の面からも、この取りつけ道路をつけることは必要であるということでございまして、かねてから地元の御意向も承っておりまして現況調査等もいたしております。それでこのルートといたしましては、緑橋からこの山田川に付設しまして下方へ下がっていきまして一五六に結びつけるということを一応考えているわけでございます。問題点はこの国道一五六にどのような形で交差させるか接続するかというようなことで、これはいろいろ問題がありまして、ここんところの問題について研究検討をしまして、国道事務所の方とも、どういうかっこうにするかということにつきまして今後課題を残しておりますので、この研究を詰める問題もございます。それからまた、この大洞―関線は市町村道整備事業という補助事業でやっている関係もございまして、この取りつけ部分をどのようにさせるかと、こういうような補助事業に持っていきたいというようなことも考えているわけでございますので、今後県の方、国の方ともこの関係についていろいろ御要望しながら進めていくということを考えております。今後関係者の御理解を得まして、この基本計画をつくりましたならば促進をなるべく早急に図っていきたい、このように考えております。 14: ◯議長（西垣　勲君）　総務部長、林　　清君。　　　　〔林　　清君登壇〕 15: ◯総務部長（林　　清君）　決算に関連して人件費、特に職員手当に関連しての御質問だと思いますが、この人件費の軽減につきましては、いま質問者も五十六年度の決算に関連してということでございますので、この人件費の予算計上につきましては、五十六年度の予算計上はとりあえず五十五年度の十月一日現在の職員の現数によって予算計上をしております。したがって、五十六年度の途中におきましては人件費の改定等がありました。したがって、これらのときには、やはり人事当局ともよく協議をして十二月の補正をお願いしたと、まあそういう経過があります。したがって、いま決算において不用額がないのが普通だと私は判断しておりますが、特に不用額が生じなかったということにつきましては、これは適正な措置がされているだろうと私は推察しております。また反面、不用額を生じている部局については、これはその中においてやはり人員においていろいろ特殊事情があるだろうと、まあこういうことで推察をいたしております。ただいまの指摘されました点につきましては、総論的に言いますと、ないと判断いたしておりますが、さらにこれにつきましては人事当局とよく協議し、あわせてさらに部局とも調整を図ってまいりたいということであります。以上でございます。　　　　〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（西垣　勲君）　二番、服部勝弘君。　　　　〔服部勝弘君登壇〕 17: ◯二番（服部勝弘君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。若干の問題について要望申し上げたいと思います。　来年度の予算編成の基本方針についてということで、御承知のように国は今年度末国債残高が約九十七兆円、これを国民一人当たりに換算いたしますとおよそ八十一万円ということですから、まあ四人家族にいたしましても三百二十四万円、このような膨大な赤字を抱えるわけでございます。そういう中で市長の説明のように地方財政も厳しくなっていくわけでございますが、御説明によりますとマイナス五％で予算を組みたいということをおっしゃったわけですが、いずれにしてもそういった厳しい状況にあるということをひしひしと感ずるわけです。予算編成に当たりまして特に数字的な、マイナス五％というような数字合わせ的なあれでなしに、厳しい中にも市民生活を犠牲にしてはならないということですから、十分そういうことを配慮しつつ新しい予算編成に取り組んでいただきたいと思います。　さて、そのほか行政課題につきましては非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひまあこういう厳しい状況に当たる姿勢として、今後それぞれの分野におきましてより一層の御検討と取り組みをお願いしたいと思います。　さらに、プライバシー保護条例の件でございますが、御承知のように情報公開条例が制定に向けて検討されているさなかでありますが、これと表裏一体の問題でありまして、今後さらに特別委員会等で十分御協議をいただきたいと思います。　なお、市営住宅の管理でございますが、ちょっと先日いただいた資料によりますと、現在約一戸建ちの木造住宅が五百四十六戸ございます。そのうち、いわゆる空き家住宅が二百十三戸ほどになろうかと思うんですが、特に先ほど申しました黒野とかあるいは岩田坂、長森、そういったところについては一つの計画を持ってやられるわけですが、いずれにしても住民との折衝というむずかしい問題がありますが、現況は空き家で封鎖して住宅が放置してある。管理はしておられるようでございますが、やはり先ほど申しましたように防災上心配があるし、先日もある空き家住宅ヘアベックが入られたというようなことを近所の人に聞きましたんですが、いろいろ風紀上も好ましくない問題もやっぱり多々あると思います。本当ならば古くて老朽化したような住宅は、たとえば壊せるものは壊して整地するというような、そういうことも一つの方法として考えてはどうかと思うわけでございます。まあ一遍その点具体的に何か抱負があればちょっとお伺いしたいと思います。　さらに、大洞―関線の取りつけ道路についてでございますが、ぜひ開通後のことを考えまして早急に具体的な計画を立てていただきたいと思います。　さらに、百十二号議案に関連いたしました問題で超過勤務の件についてお尋ねしたんですが、ことしの五月ごろだったと思いますが、市の方が超過勤務手当に関する実態調査というような、こういう調査をやっておられるんですが、いろいろな項目でそれぞれ調査をされているようですが、内容については聞いておりませんのでわかりませんが、いずれにしても各課によって仕事のアンバランスがあるように感じられます。したがいまして、ちょっと質問の中でも申し上げましたように、忙しい課では打ち切りというような状態のところもあるやに聞いておりますが、ぜひ労働に見合った対価を払うというような観点から見直していただいて、なるべく、余分に出すというわけじゃないんですが、働いていただいた賃金に対しては払えるような方法で御検討をいただきたいと思います。まあそれぞれ要望しておきたいと思います。住宅の管理についてちょっと建築部長再答弁をお願いします。 18: ◯議長（西垣　勲君）　建築部長、三島常男君。　　　　〔三島常男君登壇〕 19: ◯建築部長（三島常男君）　再質問にお答えします。先ほど申し上げたとおり閉鎖住宅につきましては住みかえ住宅用として保管してあるわけでありますが、これを全部壊してしまいますと、この事業を推進する際、民間の高価な賃貸アパートを借りんならぬと。それが市単で行うというようなことになるとすれば財政的にも問題が多いわけでございまして、いずれにしましても住宅としましては住みかえ用として保管していくということでございまして、この管理につきましては再度申し上げますが、十分管理体制をしっかりして保管していきたいと、このように考えております。 20: ◯議長（西垣　勲君）　二十二番、野村容子君。　　　　〔野村容子君登壇〕（拍手） 21: ◯二十二番（野村容子君）　共産党を代表いたしまして若干の問題で質問を行いたいと思います。　まず最初に、平和の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　アメリカのレーガン大統領の限定核戦争もあり得ると、その可能性を認めた発言を契機にいたしまして、世界じゅうで、また日本で反核平和運動がかつてない高まりを見せましたことは皆さんも御承知のことと思います。岐阜市におきましても各地で平和の集いや原爆記録映画の上映、また、国連軍縮総会に向けての署名活動が草の根平和運動として活発に取り組まれてきました。いま、かつてなくアメリカ、またソ連など超大国を中心にした戦争への危険な方向に国民や市民の関心が向けられ、いま平和に対する大きな世論が高まっている時期であります。私はここで県内にあります基地、各務原市の岐阜基地の危険な実態について皆さんにぜひとも報告をしないわけにはいきません。岐阜市に隣接する各務原にある岐阜基地、これはひいては当然隣接しておりますから、私たちの郷土岐阜市を核戦場に巻き込んでいく危険な内容を持っております。岐阜基地は今日、航空自衛隊の中部航空方面隊として地対空ミサイル・ナイキＪの陣地として実戦基地化されてきております。ナイキＪが配備されましたのは昭和四十七年、配備計画もその着工も不意打ちで知事も各務原市長も寝耳に水だと当時の新聞も報じておりましたけれども、こういう形の中で強引にナイキＪが配備をされました。さらに昭和四十九年にはアメリカがベトナム戦争で使っていた爆撃戦闘機ファントムが配備をされました。そして航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ15が昭和五十六年すなわち昨年日本で最初に岐阜基地に配備をされました。ここに持ってきておりますのがＦ15の模型でありますけれども、これが大変な騒音を出しております。岐阜県の平和委員会の調査によりましても最高で百二十ホンという大きな音を出し、その周辺住民を中心にして大きな騒音公害を巻き起こし、さらにまた、このナイキＪなどはそれが発進をいたしました後に落とします大きな柱、これが四方に飛び散る可能性があるということで、当時昭和四十七年には多くのナイキＪ反対運動が起こされたことは皆さんも御承知だと思います。この間にこの岐阜基地の実験航空隊は航空実験団となりまして、配備されている機種は、戦闘機Ｆ15二機、Ｆ４二機、Ｆ104六機、輸送機Ｃ１二機、練習機Ｔ１二機、Ｔ２四機、このＴ２といいますのがさきに浜松の航空ショーにおきまして墜落をいたしましたブルーインパルスの改造、前のものでありますけれども、これと同じものが四機配備されております。Ｔ３二機、Ｔ33五機、全二十五機が配備をされているわけであります。さらに岐阜県平和委員会の調査によりますと、この間に米軍機の飛来もされており、全く知事や市長が知らない間に日米共同作戦に組み込まれているという危険も考えられるわけであります。そしてさらに隣接をします川崎重工ではＰ３Ｃの製造が行われております。これがＰ３Ｃの模型であります。このＰ３Ｃすなわち対潜哨戒機はいま日本の平和の問題が、すなわち原子力潜水艦、ソ連とアメリカによる原子力潜水艦をいかに早くどちらかが見つけてそれを攻撃し壊滅状態に追い込むかというところにその主要な中心が置かれておりますけれども、その原子力潜水艦を見つける役目をいたしております。ここに穴があいておりますけれども、ここから無数に、ブイというものが投下をされ、このブイが海面あるいは水面下で原子力潜水艦の位置を確認してレーダーでまたこのＰ３Ｃのところへ全部集中して、このＰ３Ｃが原子力潜水艦がどこにいるかという位置を見つけて攻撃する、こういう全く恐ろしいものであります。これが防衛庁の発注で五十六中業によりましても約百機、アメリカの要求は百二十五機と言われておりますけれども、これが川崎重工を中心に組み立て作業が進められているところであります。ですから岐阜基地はいま申し上げました配備された機種以外にも実験航空団としてあらゆる新しい品種の機種が実験をされるところであります。ですから、当然このＰ３Ｃも岐阜市上空など訓練コースが敷かれておりますけれども、こういう実験としての訓練が私たちの知らない間に岐阜市上空で行われているという、こういう危険な状況にあるわけであります。そこで私どもは、戦争から日本を守るために、わが郷土を核戦争に巻き込まないために、いまこそことし盛り上がりました反核、平和運動を一層盛り上げて、岐阜市を平和な郷土にするために大きな運動を巻き起こしていく必要があるのではないかと考えております。そういう状況の中で、いま婦人団体の皆さんやあるいは原水爆禁止協議会、平和を願うすべての多くの人々が、岐阜市を非核平和都市宣言をさせようという、こういう動きが高まっているところであります。この非核平和都市宣言というのは、日本だけではなくて、すでにイギリスやまたオランダやアメリカにおいてさえも、西ヨーロッパやアメリカにおいて各都市が非核平和都市宣言を進めているところであります。イギリスにおいては、核兵器の製造、配備に抵抗する自治体宣言というのが行われ、またロンドン非核都市宣言の五つの基本要求ということで、一つは、いかなる核兵器もロンドン地域で製造もしくは配備されてはならない。二つ目に、いかなる核兵器や軍事利用のための核物質もロンドン地域またはその上空を通って輸送されてはならない。また、他のいかなる核物質も議会からの特別の認可を受けずにロンドンを通って輸送されてはならない。いかなる新たな原子力発電所もロンドンに建設されてはならない。民間防衛を供与することという地方当局への法令上の義務は取り消されるべきである。というような五つの基本要求で決議がされております。オランダではすでに五十八都市、ベルギーでは人口の六割、百三十二自治体が宣言をいたしております。また、西ドイツでも非核都市宣言の平和週間ということで、十一月七日から一斉に運動が強められてきたところであります。また、アメリカでは、核凍結と軍事費削減をという運動がワシントンやニューヨークで行われているところであります。さらに、日本におきましても多くの自治体がいま非核平和都市宣言を進めているところであります。この資料は市長の方にもお届けをしてありますけれども、自分の住んでいる郷土、自分たちが住んでいる町を、そして日本を絶対に核戦場に巻き込まないという大きな世論を巻き起こしている状況の中で、私は岐阜市においても非核平和都市宣言をしていく必要があるのではないかと考えるわけであります。　そこで、まず、市長に一点、岐阜市において非核平和都市宣言を行い、すべての平和を脅かすものについて、いち早く行動し、また危険なものを排除していく、そういう行動に立ち上がることが必要ではないかと考えますが、その点について市長からお答えをいただきたいと思います。　さらに、二つ目の問題ですが、先ほども申し上げましたように、岐阜基地が実験航空団として川崎重工などで組み立てられたり、また製造されたものについての実験、あるいは各地域で製造されたものも岐阜基地に回されまして、ここが実験をしていくわけであります。そういう点では、岐阜市上空も訓練コースに指定をされ、まだ十分試されていないそういう爆撃機や飛行機などが訓練に使われているわけであります。そういうことを知れば、岐阜市の市民としても安心をして暮らすわけにいきません。そういう点で、岐阜市上空から訓練コースを廃止をする、その申し入れを防衛庁に行うべきではないか、このように考えますが、市長の見解を求めるものであります。

　さらに、最近、付近の皆さんやあるいは調査によりまして、朝早くあるいは夜遅く、そして昼休みの訓練回数というのが非常にふえているという訴えがあります。この点につきまして、特に早朝、そして夜間、昼休みなど訓練コースの廃止とともに、緊急、さしあたりこれらの訓練時間の変更を要求すべきではないかと思いますが、この点について市長から見解をいただきたいと思います。　さらに、日野射撃場であります。　先ほどの議会でも、わが党の堀田議員から日野射撃場撤去の要求が出されましたけれども、平和の問題からも、またあの地域が岐阜市の将来の観光開発に指定をされている地域という状況からいっても、あの日野射撃場の撤去は緊急な課題だと考えております。この点について市長は、わが党の申し入れに対して申し入れられたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。　さらに市長に、あなたは原爆記録映画「にんげんをかえせ」とか「予言」とか、多くのフィルムがありますが、これを見られたことがありますかという問いに、まだ残念ですけれども見ておりませんという、こういうお答えが婦人団体のお話し合いの席上で返ってまいりました。私は当然日本国民が受けた、あの広島、長崎の惨禍、その悲惨な状況を目の当たりにして、そこが平和を守っていく原点だと考えますので、一日も早くこのようなフィルムを見る義務があるのではないか、このように考えますけれども、その意思があるのかお尋ねをし、それと同時に岐阜市の図書館あるいは社会教育課などにこれらのフィルムを購入し、備え、そして多くの市民の皆さんのあらゆる集会やまた機会を見てこの上映運動を促進していく、これも義務が岐阜市当局にもあると私は考えますけれども、そのようなお考えをぜひ持っていただきたいという立場から、市長からこの点についてもお答えをいただきたいと思います。　次に、市民生活と不況、人勧問題について、若干お尋ねをいたしたいと思います。　昨日も人勧凍結問題では御質問がありました。それを繰り返すつもりはありませんけれども、私は市長答弁を受けて、岐阜市民の暮らしと、そして多くの零細業者を抱えたこの岐阜市の市長として、あの答弁では全く納得ができないということを、まずもって申し上げなければならないと思います。　まず、人勧凍結が、ただ単に公務員の給与を凍結をし、そして引き下げるという問題ではとどまらないということをどのように認識をされているかということであります。いま公務員の皆さんの生活実態は市長がどのように考えておられるかはわかりませんけれども、大変な状況であります。二十年勤めて手取りで十五万円そこそこという方が大変多いわけです。ですから、当然共働きをしなければなりません。共働きをすれば子供も保育所に預けなければなりません。そうしますと、岐阜市の保育料は三歳未満児で最高四万円を超すわけです。ですから、こういう中から四万円のお金を払い、さらに住宅を持ってローンを返していらっしゃる方も中にはあります。このローンの返済も、月に三万円、四万円、多い人では五万円も返しているというような人もあるわけです。ですから、共働きをしても実際には一人分の給料は保育料やまたこのような住宅のローンや、そして、夫婦働けば外食もしなくちゃならない。外食費や、そして家にいれば要らない出費、こういうものに消えてしまう、これが率直な実感であります。私ども市民の皆さんの要求で、教育費の父母負担が高くなるというので、国がつくっております準要保護制度、これをせめて適用してもらえないかということで教育委員会とお話し合いをしたことがあります。この席上教育委員会に、勤労者の皆さんの準要保護の適用の基準をいま総収入でやっておられますけれども、所得金額でやってほしい。そうすれば多くの人が助かるんだとお話しをしましたら、教育委員会の答弁は、所得金額で計算をしたら、市役所の職員も大半がこれに引っかかってしまうと、こういうお答えでありました。これは、みずから地方公務員と言われる市役所の職員の皆さんが、教育補助申請を所得で計算をしたら準要保護家庭に大半が入ってしまうと、これを認められた発言だと思うわけであります。ですから、厳密に言えば、公務員の賃金は生活保護基準すれすれであるとか、そのボーダーラインである方々が多くを占めるというふうに考えなければならないと思うわけであります。私は、そういう実態をどのように市長が考えておられるのか、まずもってお答えをいただきたいと思うのであります。　さらにもう一つ、私が市長の答弁を聞いて納得ができないのは、公務員の給料を凍結をした、これが多くの人々にはね返ることであります。稲山経団連会長は、来春闘は、公務員を凍結すれば民間ベースも凍結だ、ゼロであってもいいと、こういう発言をしておりますように、これはもう明らかに公務員をまずもって攻撃をして、そして、その次には公企体の職員、それから一般民間の人々、この人々の給料、賃金を総封じ込めをする、そういうところに大きなねらいがあるわけです。ですから、私はここで本当に強調したいのは、ただ単に働く人々が足の引っ張り合いでなく、公務員の賃金凍結をすれば、次は民間の賃金の凍結につながり、そしてまた、多くのパート労働者のパート賃金の引き上げにもならない凍結にもつながる。そして、それは岐阜市の多くの零細企業、縫製産業やまた御商店の小売業や卸業、こういう人々に全部影響するのだということをわかっていただきたいと思うのであります。そういう観点を市長は全く知らないで答弁をされたのか、知ってそう答弁をされたのか。国の方針に準じます、だけでは、こういう多くの地場産業、小さな産業を抱えている岐阜市のすべての勤労者や、また働く人々の利益につながらないというふうに思われないのか。そのところが納得ができないのであります。この点について、二つ目のお答えをいただきたいと思います。　さらに、市長は、国の財政も地方の財政も厳しいと、このように強調しておられます。もちろん客観的には厳しいと思います。しかし、その厳しい原因は一体どこにあるのか、それを多くの勤労市民に責任を転嫁してはならないと思うのであります。たとえば国鉄の赤字です。国鉄の赤字が大変ことしは問題になりましたけれども、ひとつあの上越新幹線をとってみても全く納得ができないものであります。上越新幹線、一兆七千億円です。そして、そのルートも駅も全部田中角栄さんが自分で線を引いて、駅もつくった。そして、あけてみたらたんぼの真ん中に駅があった。何でこんなところに駅があったんだと言ったら、そこに角栄さんのとても親しい友人が温泉旅館を経営していたから、そこに新幹線をとめたという、そういう事実ではありませんか。だからこそどうでしょう。最近行われました新潟県の小出町長選、田中角栄の息のかかった現職の市長が落ちまして、反田中角栄の町長さんが当選をいたしました。このようにいま大きなうねり、そして国の財政やそして勤労国民を食い物にして、全く私利私欲を肥やすために勝手に自分の財産をふやしていく、こういう一部官僚や、そしてそれに結びついた企業、こういうものが国の財政を食い物にし、そして計画のない列島改造やあるいは所得倍増政策の中で、今日国の財政が破綻しているということは、どなたも御承知のことだと思います。こういう無責任な政治の中で今日の国鉄の赤字もあるわけですし、また国の財政や地方の財政の破綻もこういうところにあるわけです。ですから、私どもの、そこの原因を厳しく究明をしないで、ただ国の財政が厳しい、地方の財政が厳しい、毎月手取り十五万や十六、七万をもらっていらっしゃる地方公務員や、またすべての公務員の皆さんの給料を凍結をして、がまんをしなさいというような、こういう政治に市長が意見を言わないで、国の方針に従いますと、こういうことを言われるということは全く納得ができないものであります。一歩譲って、国が地方交付税での締めつけや行政指導の締めつけで地方は盾つくことができないとすれば、少なくともそういう気持ちの披瀝だけでも市民の皆さんにすべきではないか、そういうことも一切しないで、国に準ずる、公務員の賃金ベースは凍結をするというようなことを繰り返しておられるということは、全く納得がいかないのであります。その点について、市民生活に全責任を負う市長として、いまの国の財政の破綻の原因や、そしてこういう破綻した中でも軍事費への莫大な支出や大企業へのほしいままでの補助金、こういうものを全く度外視して、国民総がまんを強いることが正しいことだと思っていらっしゃるのかどうか、市長から見解を求めたいと思います。　次に、椿洞線と公企審の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　岐阜市の交通事業が大変厳しい状況にあるという中で、五十八年度から自主再建を強いられ、いかにしてそれを乗り切っていくのかということで、岐阜市が公営企業経営審議会にそのあり方を答申をされました。これは、十月十八日──あっ、失礼をいたしました、諮問をいたしました、これが十月十八日であります。それに対しまして、十二月八日にその中間答申という形で答申が出されました。その内容の主なものは、まず一つは、椿洞線の見直し、見直しといっても、三月二十一日から十一月二十三日までの日・祭日だけ運行で、あとは全面廃止であります。二つ目には、企業内合理化の問題。三つ目には、公費負担ということで、答申が行われているわけであります。　そこで、私は、この椿洞線の見直し、廃止の経過を若干申し上げまして、岐阜市の行政のあり方に疑問を投げかけるわけでありますけれども、公企審に対しましてこれらの問題を諮問をされたわけでありますけれども、椿洞線を廃止をするという問題は、公企審の中で出てきた問題であります。しかも、当局に対して、一体どうするのかという委員の中からの質問もありまして、当局としてはこのように考えるというのが、いま申し上げましたような期間、日・祭日の期間運行、あとは全面廃止という案が出されてきたわけであります。そこで、私も企業委員長としてかかわる議題でありますので傍聴させていただきたいと思いまして、公企審をずっと傍聴をしてきたところでありますけれども、この公企審で住民の皆さんの意見はほとんど聞かれないまま、これが当局の原案に対して全くそれと同じような方向で答申がなされようと、そういう感を受けたわけであります。その中には、若干いろいろな御意見の開陳はありましたけれども、結果としてそういう状況でありました。そこで私は、住民の皆さんの御意見を全然聞かないで廃止をするということが果たしてどうなんだろうということで、急いで企業委員会協議会を開かせていただきまして、そこでぜひとも住民の皆さんの意見を聞いてほしいと、強く要求をして、これが公企審でほぼ結審をされようとする前日に、住民の皆さんに地元に行かれましてお話しがされたわけであります。当然のこととして、そこでいろいろな意見が出されました。あの椿洞線というのは、畜産センターをつくるときにバスを通すということを前提として協力をして土地などの提供に応じたと、そして、将来はできることなら三田洞の方へ巡回するバスを通すと、こういう約束もあったというようなお話しも出されたようであります。また、現に利用していらっしゃる方から、じゃあ、私たちの通勤、通学の足はどうなるのかという強い御意見も出されたようであります。こういう、当局が地元に行かれましてお話し合いをされた様子が翌日の公企審に報告をされまして、そこでまとめがされる予定でしたけれども、次回までもう一度延ばしましょうということで延ばされたわけであります。この次回、約一週間でありますけれども、この間に椿洞広報会から、全世帯から椿洞線廃止は考え直してほしいという陳情署名が当局と公企審とそして議会の方にも出されてきました。そして、この十二月二日の公企審には九名の方々が傍聴に来られるという状況の中で、しかし、この赤字を抱えている路線、すなわち百円の収入を上げるのに七百円以上もの経費が要る、こういう路線は再建をしていくに当たりましてうまくないということで、これが先ほど申し上げました内容で結審に至ったわけであります。そこで私は、行政のあり方なんでありますけれども、この椿洞線廃止に限らず、岐阜市当局はすべて事を進めていくに当たりまして、住民の意見をほんとに聞かないという、こういう状況が至るところにあるわけであります。私は、どうしてこのように、住民の皆さんの意見を十分聞いた上で審査をしても遅くはない、仮にこういう結論になっても、廃止するになっても、住民の皆さんの意見を十分聞いた上で結論を出すという姿勢がまずもって大切ではないかと思うわけでありますけれども、こういうことは一切なさらないで、公企審に諮問をされ、公企審の答申を受けてやられる、ここのところに疑問があるわけでありますけれども、この点について、まず、その姿勢として市長から、そして直接の担当者として交通部長からお答えをいただきたいと思うのであります。　さらに、公企審の問題でありますけれども、私も傍聴しておりまして、当局が住民の皆さんの意見をまだ聞いていないと、そうしましたら、諮問を受けた公企審が、本来なら住民の皆さんの意見も聞きながら答申をしていくというあり方が望ましいのではないかという感を非常に強くいたしました。ところが、委員の皆さんの中からは、住民の意見には左右されない、ここはここで独自の結論を出していくんだ、住民の意見を聞くのは議会であり、当局であるんだ、こういう御意見が出されました。ですから、住民の意見は聞かないで、幾ら赤字になるんだ、だからこの路線は廃止をするのが望ましいんだ、あと住民からのいろんな要求や陳情は議会と当局で受けていくんだと、こういうことで公企審が進められているとしたら、これは私はあり方として、委員の皆さんが決めていかれることではありますけれども、本来、住民の皆さんの意見も聞きながら、公企審としても結論を出していくのが望ましいんではないか、こういう感を強くしたわけでありますけれども、この点について非常に私は残念な思いをしたわけであります。じゃあ、そこで一歩譲りまして、公企審がそういう立場で議会と当局が住民の意見は聞くんだということで結審をされるとしましたら、それを受けた議会と当局は十分にそれに対応しなければならないというふうに思うわけであります。ところが、昨日もこの交通事業の再建にかかわる質問に対しまして交通部長は、公企審の答申を誠心誠意尊重して実行していくというような答弁がありました。この椿洞線の廃止を含む交通事業の再建にかかわる議題というのは、まだ議会では全然論議がされておりません。この十二月議会になって初めてこれが問題になっているわけで、現実には答申が出されるまで議会の方は関与していないわけであります。ですから、議会で当然これをどうするんかということは、原点に返って住民の意見も聞いて論議をしていく独自の調査、研究、そして結論を出していくわけでありますけれども、しかし、その前に交通部長が公企審の答申を誠心誠意受けとめ、実行していくとしたら、一体議会と公企審はどういう関係にあるのか、まさに公企審で出された答申を議会は無条件に下請としてそれをやっていかざるを得ないというような立場になってしまうのではないか、このように思うわけであります。さらに、公企審のメンバーの中には議員の皆さんも入っているわけであります。ですから、議員、公企審と議会との関係で言えば、私はそういう観点から言うなら、議員は公企審のメンバーから外さなければいけないんではないかというふうに思うわけです。この点について、非常に公企審と議会、それから当局と議会、公企審との間に矛盾があるというふうに思いますけれども、この点について、市長の諮問機関でありますので、市長はどのように考えられるのか。そして、実際に事を進めていかれる交通部長はどのように考えられるのか。以上、三点についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、教育委員会の姿勢について、教育委員長と教育長にお尋ねをいたしたいと思います。　第十八回ＰＴＡ家庭教育研究大会が十一月二日に行われました。これは、毎年子供たち、家庭を含めて、その家庭教育のあり方を研究していく大会であります。ですから、このテーマも「心豊かな、たくましい子を育てる真の家庭教育を求めて」というテーマであります。そして、趣旨も、「青少年の心身ともにたくましく、すこやかな成長は、すべての親、市民の願いであります。子供の成長にとって家庭が与える影響力は他の何物にもまさるものであり、その教育こそわが子を生きがいのある社会人に育て上げる営みであります。しかしながら、年来の努力にもかかわらず、最近こうした人間形成の基盤である家庭について、教育機能の低下がなお指摘され、家庭教育の一層の見直しが叫ばれています。ですから、こういう事態を重視して、望ましい家庭教育の充実について研究し、その実現を期待したい。」ということで、これはＰＴＡの資料でありますけれども、こういうテーマと趣旨でもって十一月二日に家庭教育研究大会が行われたのであります。ところが、この研究大会で講演がありましたわけですけれども、講演の内容が、このテーマとも趣旨とも全然かけ離れた、全く大変なものであったということが多くの皆さんから驚きを持って指摘をされております。講師は、筑波大学長福田信之氏、演題は「八〇年代におけるわが国の選択」という題であります。そして、この講演の中身は、私もテープを聞きましたけれども、この家庭教育とは全く縁もゆかりもない内容になっております。最初から最後まで、社会主義、共産主義への悪口と、そして臨調答申の賛美、日米関係を損なうと大変なことになるという、安保推進論で終始をいたしました。そして、その具体的な話の中身も、全く歴史の事実をゆがめるような、そういう内容であります。たとえば、ベトナム戦争の終結を一つとりましてこのように言っておられます。ベトナム戦争について、まあ解放をすると言うのです。すなわち、南ベトナムをアメリカ軍がね、占領していたわけでありますけれども、五十万もアメリカは兵を投じて支えてきたけれども、解放をすると言うのでうんざりして軍隊を引き揚げた。そうしてしまったら全部共産主義の国になってしまったというような話し方であります。また、これはこういうところでは本当に言いにくいことなんでありますけれども、ソ連は北方領土だけではなくて、ルーマニア、ポーランド、キューバ、こういうところも占領して、戦前の帝国主義的植民地政策をやっているのはソ連だけである。そして、ソ連はこれらの国を養っていくのに大変難儀をしていると。食糧だけでも足りないと、生産に行き詰まりがあると、独立できないめかけをいっぱいつくったようなものだと、こういう発言をしていられるのであります。で、仕方がないので金ばっかり売って、金を切り売りをしてやっている、　　　　〔私語する者あり〕八〇年代はソ連帝国主義、共産帝国主義の崩壊の時期であると、　　　　〔私語する者あり〕このように言っていらっしゃるわけであります。さらに、インドネシアや、あるいはポーランドやカンボジアの問題も引き合いに出して、これらの国々が地獄と奴隷の国であるというように全く他の国々を誹謗をするような内容で、この福田信之氏の講演が最初から最後まで終始し、お母さん方が期待をいたしました「心豊かな、たくましい子を育てる真の家庭教育を求めて」ということは何一つ聞かれなかったということであります。そして各学校では、すべての学校ではありませんけれども、後で反省会をされたそうです。そうしましたら三分の二の方々が全くひどい内容であったと。それから三分の一の方々が期待をして行ったんですけれども、非常に残念でしたと、私どもが期待をするような家庭教育についてのお話しが伺えませんでしたと、こういうお答えであったようであります。そこで、私はこの福田信之という人がどういう人であるのかということをぜひ教育委員会に質問をしたいと思うわけでありますけれども、この人は世界平和教授アカデミーというところに所属をしております。世界基督教統一神霊協会、すなわち、勝共連合の教祖である文鮮明が提唱してできた日韓教授親善セミナーを母体として、一九七四年九月に発足をした団体であります。事務局長に統一教会の人がなっており、そして資金援助を統一教会国際勝共連合の日本会長である久保木という人を会長とする、国際文化財団から受けているわけであります。皆さんも御記憶にあろうと思いますが、国際勝共連合、勝共連合というのが高麗人参茶を売ったり、また、安物の大理石のつぼを売って莫大なお金を吹っかけて市民の皆さんをだまして、その苦情が市民生活課にも殺倒をしたというような一時期、いまでもありますけれども、大変な物議を醸した、あの高麗人参とつぼで問題を提起したあれが勝共連合であります。この勝共連合が学者の皆さんを集めてつくった、これが世界平和教授アカデミーというところで、これに所属をしているのがこの福田信之という人であります。で、私がここで教育委員会にお尋ねをしたいのは、この人々がどういう立場で教育を考えているのかということであります。ここに御紹介をいたしますのは、彼らの教育に関する考え方ということで、「国際化の時代と日本、十年後の国家目標」という、そういう本を出しておられますけれども、この中に教育基本法はヒューマニズムの世界観を前提として、ヒューマニズムは人間の本能に立脚しているから強固であり、かつ有力であると。要するにヒューマニズムに立脚して教育基本法が成り立っていると、だから簡単には崩せないと。だから、いかなるほかの改革案を出しても、教育基本法がある限りは、彼らの思うような教育への改革はできないので、何はともあれこの教育基本法をつぶさなければならないという、こういうことを強調しているのであります。で、われわれの対象は国家でもないし世界でもない、すでに多くの欠陥を暴露し、はなはだ悲観すべき状態にはあるが、共産主義に対抗する唯一の勢力である自由主義社会こそわれわれの忠誠の対象である。すなわち、反共と規定してもいいと。このすなわち、いま申し上げました世界平和教授アカデミーというのが反共の立場で国際基本法を──失礼しました──教育基本法を廃止をして、そして教育を変えていく、そこに執念を持って進めていく団体ということをみずから暴露をしているわけであります。そしてどういう活動をするのかということが具体的に言われておりますけれども、一つは、その中の一つに国民一般のための啓蒙として各団体、または市民大学や教養講座を通じて講演会を行う、そしてアカデミーの講師のあっせん、派遣をするということで、積極的、意識的にこういういろいろの地方への講演などにも入り込んで、彼らのこの理念を浸透させようという、そういう活動をしているわけであります。　で、私はここで教育委員長にまずお尋ねをしたいわけでありますけれども、この福田信之なる人物が世界平和教授アカデミーに所属をし、国際勝共連合や基督教統一教会、すなわち、文鮮明という反共団体、これらにくみをして、こういう活動をしていらっしゃったことを知っておられるのかどうか、まず一つであります。　知っておられるとしたら、こういう立場で活動をしておられる方を岐阜市のＰＴＡの教育研究大会に呼ばれることが妥当だと思われるのかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。　それから三つ目には、お母さん方には家庭教育研究大会と言っておきながら、このテーマと趣旨と全く反する講演であったにもかかわらず、そういうことが望ましかったと思っておられるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。　そして、教育委員会の基本姿勢として、こういう講師の人選を含めた、教育基本法に反するような活動を現にやっていくことが問われると思いますけれども、この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　さらに、私は教育委員会の姿勢としてつけ加えなければならないことがあるわけですけれども、最近もある小学校で安西愛子という歴然とした国会議員、自民党の国会議員を呼ばれまして講演会をやられたいう事実もあります。しかも、そこの校長先生は疑問に思われまして、教育委員会の方に一応問い合わせをされたそうであります。そうしましたら、教育委員会からよろしいという返事が返ったんだと思いますけれども、現実に教育委員会に問い合わせをした上でこの講演会をやったと言われますけれども、そういう歴然と自民党国会議員安西愛子さんを呼んで、ＰＴＡが講演会をやるという事実があったわけであります。これらの一連の事実から見て、私は岐阜市の教育委員会の姿勢を非常に危険なものだと言わなければならないと思うわけですけれども、この点についてどのように考えておられるのか、教育委員長と実際にこの実務に携わってこられました教育長からお答えをいただきたいと思います。　次に、老人問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　老人保健法の問題も昨日から御質問がありますので、省略をしたいと思いますけれども、私は、ただその際一点どうしても必要になってくる問題について、まず福祉部長にお答えをいただきたいと思いますが、老人保健法が施行になりまして医療費の関係は福祉、そして保健予防、リハビリの関係は衛生部というようにまたがります。そして老人問題は年金問題とか、そしてさまざまな分野にこう分かれるわけであります。そういう点でどうしても老人問題の総合窓口、そこに行けばすべての老人問題は解決をする、医療の問題から、福祉の問題から、そして年金の問題から、すべてがそこに行けば相談に乗っていただける、こういう総合窓口がどうしても必要ではないか、このようになってきたと思うわけでありますけれども、そういうものをつくっていく意思について、まずお尋ねをしたいと思います。　さらに、痴呆症老人の問題でありますけれども、昨日も質問がありましたし、また、昨日も厚生省の発表などもありまして、国においても若干の対応がとられるような情勢になってきているわけであります。で、岐阜市におきましても私もさきにこの議場で一度御質問もいたしまして、一番強い要求である痴呆症老人の短期入所制度、これを実現してほしいということで質問をしたわけでありますが、今年度から池田町のサンビレッジでショートステイが実現をされ、関係者の皆さんから大変喜ばれているところであります。で、私もこのサンビレッジを十一月の二十三日ですけれどもお訪ねをいたしました。そうしましたらその明け方、このお碩かりしております痴呆症老人の一人の方が外へ出られてしまって、夜中に大騒動をしたんですよっていうお話がありまして、特別養護老人ホームがこういうお年寄りを預かるということは大変なことだなあということをつくづく感じましたけれども、こういう実態があるわけです。で、さらに私は四日市にあります、全国でただ一つの痴呆症の特別養護老人ホーム、小山田特別養護老人ホームというところも見せていただきましたけれども、ここはなぜそういうものをつくったかと言うと、一般の特別養護老人ホームに入っているお年寄りの皆さんの中から痴呆症を訴える方がふえまして、その方々と一般の寝たきりの方々を一緒にお預かりをしては大変不都合なことが多いと、職員の人事配置から言っても、施設のまた改良から言っても、一緒にはその入所措置を受け入れることができないという事情の中から、特別に痴呆症の老人ホームというのを建てられ、これがあっという間に満杯になってしまうという、そういう状況の説明を聞いたところであります。そこで、これは全国社会福祉協議会がまとめた、全国老人ホーム基礎調査があるわけですけれども、ここで痴呆症老人の実態調査が行われました。全国の老人ホーム二千四百十六カ所を対象として六月に実施いたしました。内訳は特別養護老人ホームが千四十五カ所、それから養護老人ホーム七百三十四カ所、軽費老人ホームが百八十カ所、合計で入所老人、特別養護──失礼しました──これだけの個所で調査をしたわけであります。で、その調査結果を見ますと、何らかの痴呆症状を持っている老人は三万五千七百人で、全体の二五％を占めているということがわかったわけです。すなわち、老人ホームに入っていらっしゃる方々の中で二五％、四人に一人が痴呆症老人ということになっております。それから、厚生省が痴呆症老人は全国で約五十万人と言っておりますので、その七％が老人ホームに入っているということにもなるわけであります。そして、特別養護老人ホームだけをとってみますと全体の三一％で、特養に入っていらっしゃる方の三人に一人が痴呆症という、こういう結果になるわけであります。そこで、私は申し上げたいのは、こういう状況から言って、全国で初めて四日市に痴呆症老人の特養ができたこと、あるいはサンビレッジの職員の皆さんが普通の寝たきりの方々と御一緒に措置をしているけれども、そのような施設の対応になっていないために、夜中に出て行ってしまって大変夜中に大騒動をした。また、職員が一人全くかかり切りになってしまうという実情の中で、普通の寝たきり老人とこの痴呆症老人を一緒に措置をするということは、こういう事実の中で全く不可能に近いということが調査結果の中で明らかであります。そこで、私は福祉部長に対しまして、家族だけでは介護できない場合、当然お年寄りを家族が介護していくというのはまず第一義であります。しかし、どんなに努力をしても、がんばっても、家族では介護できない場合、こういう特別の長期入所制度、入院施設の確保が必要ではないか、このように思いますけれども、その点について、その意思についてお尋ねをしたいと思います。　さらに、短期入所制度ですが、池田町のサンビレッジでお願いをしているわけですが、当然岐阜市の皆さんからは、岐阜市内の老人ホームでそういう措置がなぜできないんでしょうという質問があるわけです。岐阜市内でそういう対応をしていく必要があると思いますけれども、この点についての御意思をお答えをいただきたいと思います。　さらに、いま一人老人ホームに措置をしますと、それなりに国の費用や県や市の費用がかかるわけでありますけれども、多くの皆さんはやはり御家庭で介護をしていらっしゃるわけであります。ですから、できるなら家庭で家族が介護をしたいと、皆さんも思っていらっしゃるわけです。ですから、こういう方々に対して介護手当などの支給が必要ではないか、このように思いますけれども、この点についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　以上、痴呆症老人問題では四点のお答えをいただきたいと思います。　さらに、最後の質問ですけれど、婦人のパート労働についてお尋ねをしたいと思います。　今日、婦人のパート労働でもって支えていると言っても言い過ぎでないくらい、婦人のパートの進出が多くなってきております。岐阜の職業安定所の調べによりましても、十月度に求職数が六千五百八十二人、そのうちパートの申し込みが千五百七十五人、これは前年対比で二〇％増というふうに報告をされています。最近も岐阜市内で初めて婦人のパートの集いというのを開催をされましたけれども、ここでパートで働く婦人の皆さんの実態がつぶさに明らかになってきております。そして大変労働条件も、そして賃金も、一般の方々と働く条件では変わらないのに、多くの差別があるということがわかりました。これは全労働岐阜支部という労働組合でもって調べられました数字がありますけれども、こんな内容になっております。事業所に向けて女子パートタイマーへのアンケート実施を行われました。で、労働者が希望するからパートで採用するというのが三五％ありましたけれども、そのほかは採用しやすいが二三・六％、賃金が安い二〇％、福利厚生費がかからないが八・一％、解雇しやすいが一・八％ということで、労働者が希望する三五％を除いて、すべて採用する側の事情、解雇しやすいとか賃金が安いとか、こういう内容でもってパートが採用されているのが現状であります。じゃあパートとして勤める婦人の側はなぜパートになるのかという点について調査が行われたわけでありますけれども、その約八〇％が家計の補助、生活費を得るためというふうに答えておられます。こういう状況の中で先ほども申し上げましたように、岐阜市民の皆さんの暮らし向きは大変厳しく、婦人が内職でも十分にやっていけない、だからパートに出かけていって家計を補うという実態がこの中で明らかになっていると私は思うのであります。しかも、パートと言うけれども、一たんここに勤めたら全然職場を変わらないという人が六五・四％もあるわけです。ですから、常用と変わらない働きをしているわけです。で、労働時間も平均六・七二時間、労働日も二十日から二十六日という、そういう状態の中で働いているわけですから、常用の労働者とちっとも変わりません。ところが、実態は大変なものであります。まず、賃金でありますけれども、平均が一時間当たり四百七十八円、一番低いところで三百二十円というのがありました。これは最低賃金を下回る数字であります。そして、多くの皆さんはいわゆる課税最低限の問題もありまして、七十九万円以下で事実上は働かざるを得ない、こういう状態に追い込まれているということであります。で、これはある地方、いわゆる公務員と言われているそういう職場の中でパートで働いている人でありますが、私たちの賃金は賃金として組まれないで、謝金として組まれている、ですから、雇用保険にも入れないということを訴えておられました。ですから、雇用保険もない、そして社会保険もない、そして退職金もない、まさにいつでも解雇をされるという実態の中で、多くのパート婦人が働いているわけです。私どもはこういう実態をぜひとも明らかにし、そしてこれらの婦人の労働条件と雇用条件を改善していくことが、岐阜市においても一定の措置はとられるべきではないか、このように思うわけであります。　まず、そこで最初に経済部長にお尋ねをするわけでありますけれども、まず雇用時に何ら契約がないところが多いのであります。しかし、実際には労働基準法やその他によって、一定の十人以上パートを雇用しているようなところでは、就業規則などをつくらなければならないことになっているわけでありますけれども、ほとんどこういう方々にはそういう条件がないということで、雇用時における契約をまずやらせていく必要があるのではないか、このように思うわけであります。　さらに、これも全労働の組合がパートに知ってもらいたいこということで、パート豆事典というのを発行しておられますけれども、パートとして働いていて不当な処遇を受けたときに、じゃあどこへ相談に行ったらいいのかっていう点でも全く知らないという方々が多いわけであります。そういう点で岐阜市の広報ぎふなども使って、ぜひともパートの皆さんといえども相談する窓口があるんですよ、こういう点については事業者に対して要求ができるんですよというような、パートとして知っておきたい知識などについての案内をしていく必要があるのではないか、このように考えるわけであります。　さらに、国際婦人年の計画の中でパート労働の問題も取り上げられておりますけれども、岐阜市においてももっともっとその実態をすべきではないかと、これは前から申し上げているところであります。岐阜市においても一般的には昭和五十五年にパート労働も含めて調査が行われておりますけれども、もっとパート労働の実態を正確に調査をしていく、そしてその調査の中から対応をしていく必要があるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。　経済部長にはまず実態調査をもっと正確に詳しく実態がよくわかる調査をやるべきではないか、これが一つであります。　それと同時に、事業者に対する雇用時の契約をもっときちんとさせるべきではないか。　それから、もっと岐阜市の広報ぎふなど、ほかのものを使ってパートといえどもその権利など周知していく必要があるのではないかということです。　さらにもう一つは、岐阜市は零細企業が多いわけで、パートの数も多いわけでありますけれども、これらの人々の福利厚生施設を一事業所でつくるといってもなかなか大変であります。パート婦人のための福利厚生施設を業界の方々とも御相談の上で、もっと面的な形で整備をしていく必要があるのではないか、このように思いますけれども、その点についての施策をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） 22: ◯議長（西垣　勲君）　この際、暫時休憩いたします。　　午前十一時四十六分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後一時四十一分　　開　　議 23: ◯副議長（中村和生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　　〔蒔田　浩君登壇〕 24: ◯市長（蒔田　浩君）　野村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　まず第一番に、平和の問題に関連されまして反核平和運動を続けよ、そして平和都市宣言を行えということにつきまして、いろいろ各務原市の基地問題あるいは最近の飛行している自衛隊の飛行機の実験航空基地となっているというようなお話があったわけでございます。それでまあこの非核平和都市宣言ということにつきましては先般お申し入れを受けまして、また、やっている都市も川崎とか津島とかいろいろな都市のことも知っております。申し入れを受けてすぐ翌日でしたか翌々日ですか議長さんとも打ち合わせまして今後の、これ議会との関係もございますし、都市宣言を行うにはやはり議会の同意を得なければなりません。したがって、どのように今後これを進めるかということにつきまして議会の方にも要請があったということを聞いておりますので議長とお打ち合わせをいたしたわけでございます。もちろんまだその結論に達しておるものではありません。したがって、議長さんにおかれましては議会との対策もお進めになるように聞いております。それとあわせまして市の方としましても議会と同一歩調によりまして、そして今後の対応をしていこうと、こういうふうに話し合いをしておるところでございます。　それから、岐阜基地、いわゆる実験航空団となっている上空の訓練に岐阜市の上空が使われておるということにつきまして申し入れを行えと。特に最近訓練がふえておるのではないか、あるいはコースの変更あるいは廃止をせよと、こういうことでございます。これは前にもこういう話がございまして、コースの変更とか回数を減少してほしいというような申し入れしてきまして、現在は金華山の上とそれから合渡の上の方を通るのと二コースでございます。最近特に訓練がふえたがどうかということについては定かではございません。したがいまして、それらを聞かなければわからないわけでありますが、いろいろこの都市の上空における訓練ということになると、いろいろな心配あるいは墜落とかいろいろそういうような問題もあるかもしれませんが、しかし、一方には自衛隊というわが国の防衛のための自衛隊があり、それによって訓練が行われておるということでありますから、これはこれでまたそれを打ち消すとか、そういうものをなしにせよということにはならないわけであります。ただ、都市災害が起こらないように十分そこのところは配慮してもらうようにということはそれはまた必要でもあろうし、それがために長森等においては騒音防止の工事が大部分行われておることも事実でございます。したがいまして、将来にわたって、いまおっしゃったように実験航空団であるがゆえに実験に岐阜市が使われておるんでは困るということに対しての申し入れを行えということにつきましては、これは申し入れを行うというふうには考えられません。　日野射撃場の撤去につきましては、従来からこれはすでに申し入れを行っております。最近も行っているわけであります。で、とにかく自衛隊としましては、この日野の射撃場は中部では唯一のものでありまして非常に重要なものになっておるという自衛隊の格づけはしておるわけであります。ところが、こちらでは公園に都市計画がされておりますし、今度日野の区画整理が行われます。区画整理を行うということは都市化をするということになってくるわけであります。都市化に接続した──もちろん射撃場は区画整理区域の範囲内に入れておりませんが、接続されたところにあるということについては、公園の開設という従来の目的と両方合わせますと、やはり位置としては適当でないから、どっかへとにかく移転してほしいということの申し入れをときどきやるわけであります。もちろん自衛隊もそのことは承知をしておられますけれども、なかなかその移転には移転の費用がかかるわけであります。また、適当な場所というような問題もすぐそう見つかるものでもないという面もあります。したがって、今日まで実現をされておりませんが、とにかくそういう新しい区画整理事業を行うという意味もありまして、要は最終的には費用の負担になってくるわけであります。で、やはり撤去に対しては撤去の費用を持たなければなりません。もし撤去の費用を持つとしたらどのくらいになるか。これは以前には、ここで前の市長さんが申されたかもしれませんが、当時総額で十億ぐらいという話があったことを聞いております。もちろん十億を負担するかどうかは別にいたしまして、十億ぐらい、新しくそういう施設を地下につくるということになりますと、そういうことになるだろうというような話があったことは事実でありますが、問題はやっぱり費用負担をどのように持って、そしてどこへ移転するかということの両方を、両方が協議し合って、そして撤去への実現に向けていかなければならないと思っておるわけであります。十分そういう点も配慮しつつ具体的に進められるように、しかし、費用の負担があるということだけは御理解もいただきたいと存ずるわけであります。できるだけ少なく考えなければならぬと思っております。引き続き進展をするように進めたいと思っております。　それから、「にんげんをかえせ」という核の原爆映画でありますが、これは機会をつくって見るように、まず役所の中で、私も見ておりませんが見なければならぬということは自分に思っておりますので、一度その機会をつくりたいと思っております。この上映運動をどうするかということは、またその後にいたしたいと思います。　人事院勧告見送り問題につきまして、市民生活の圧迫それから不況、こういうことにつきましていろいろお話しがありました。本日の新聞でしたか、人勧ベースにおいて二、三％ではないかというようなことが載っておりました。いろいろやっぱり公務員のスト……ストじゃありません、公務員の勧告凍結見送り、こういうことも影響があるかもしれませんが、やはり民間においても不況であるということはこれは否めないと思っております。まして岐阜市のように零細産業ばかりでありますから、いろいろ影響するところはあると存じております。したがいまして、苦しい市民生活に思いをいたすということにつきましては、やはりそれなりに私も思っておりますし、また、将来予算の上においての対応もあろうかと存じますけれども、まあ岐阜市の人事院勧告見送りについて岐阜市がやるということにつきましては、これはやはりきのうお答えを申し上げましたように、今日の状況において地方自治団体が、やはり国家公務員がこれを行わないということになればそれに従っていく以外にない。情においては私は人事院勧告は基本的には行われるべきであるということはたびたび申しておりますが、いろいろ財政事情その他の状況において情においては忍びがたいけれどもそれに従わざるを得ない、こういうふうに考えておるところでございます。　市営バスと椿洞線の問題からいろいろ御意見が出ておりますが、住民の意見を聞かないということはないと思います。もちろん住民の意見は聞いております。もちろん、一人でも反対があると何にもできないかということではなくて理解を得るということだろうと存じます。もちろん椿洞線も最初に始めたのは、私も交通部長であったか企業局長であったかという時代であります。したがいまして、あの地域が畜産センターがだんだん開発されてりっぱになっていく。それから沿線も当時は民間開発というものがどんどん行われる時代であったわけであります。そういう計画もあった。そうするとこの椿洞を中心とした開発の相当大きな事業化がされるという目算もあったことは事実であります。ところが結局、それは一部分はありましたけれども大きな開発はのうなってしまった、畜産センターは開発されてきたということは事実であります。それでまあ今日までやってきたわけでありますが、畜産センター約年間四十万人利用されますけれども、畜産センターへ日曜日でも私はよっぽどようあそこへ行くわけでありますが、なかなか乗り入れをされるということはまずない。ほとんど自家用車もしくはバスあるいは遠隔の人は当然でありますけれども、市営バスをもって利用するということはまず見られない。それから沿線の方も実績の上ではごく、ほんとに一人か二人乗られる、そういうことであります。一日八回運転しておりますけれども、まず乗られないということであります。したがって、開発がとまり乗降客がとまり、そして一年に大体何もかも合算して一年で一万二千人というような数字であるわけであります。そうしますと、とてもこのバスを経営するには、もちろん二、三人でも運転せなあかんやないかという、そういうことはあるかもしれませんけれども、事業としてやっていく上においては余りにも──もちろん赤字だから全部何もかも廃止するという気持ちではありません。赤字でもやれるだけはやってきたわけでありますけれども、将来の見込みが全く立っていかないということであれば、これはやっぱり住民の方に忍んでほしいと。何とか、廃止せざるを得ぬからいろいろ御通勤にも不便であろうけれども御理解をしてほしいということで今日まで説得をし、そして御理解をいただくようにして、まず今年度三カ月間は──そうかといって全部を廃止するということではなくして一時休止をしたい。そしてまず三月までにある程度の試行をやって、そしてそれでまた見込みがあれば、あるいは直通によればうんとふえるとかどうとか何かがあればまた考えもしようと思っておるというようなことでございます。また将来、大きな団地あるいは適当な乗降客がふえるという見込みがあれば、これはまた復活することもやぶさかではありませんが、現状ではいかんとも仕方がないという赤字の大きさということで一時休止をせざるを得ぬということでございます。公企審もそういうことで御答申を先般いただいたわけでございます。十分公企審の答申の中にも住民の理解を得た上でそういうことに推進をしなさいということも書いてありますから、さらに住民の方の御理解が得られないものにつきましては、できるように努力をしたいと思っております。　公企審と議会との関係につきましては、これはまた次元が違うと思うわけであります。公企審には議会からも出ていただいておるわけであります。これは従来と何ら変わるわけではありません。十五人以内という数の中で議会が何人、一般の方が何人と定めておるということでございます。したがいまして、公企審は公企審という一つの任務に基づきましてそして活動せられ、一定の審議の中においての市長に対して与えられた答申を、諮問に対しまして答申をしていただく、これはまた議会の議員の方は公企審の委員としての御活動をしていただいておる、こういうことでございます。　私に与えられました質問は以上でございますので、以上をもってお答えといたします。 25: ◯副議長（中村和生君）　交通部長、三輪久彦君。　　　　〔三輪久彦君登壇〕 26: ◯交通部長（三輪久彦君）　椿洞線の見直しを必要とする実情の概要は、ただいま市長が申されたとおりであります。私どもも椿洞線の見直しは単に企業としてではなく、公営交通としての立場を自覚する面と、再建法適用後の自主再建の使命、この両面を持っております悩みの中で、路線の見直しを来年度以降にどういうふうに対処すべきかということでございます。公企審に市長から諮問されました、交通部の来年度以降に取り組むべき基本姿勢、総課題に関して特に緊急課題として取り上げられた中に、きわめて営業係数の悪い椿洞線の見直しについて御審議を賜ったわけであります。御審議をいただく中でいろいろな資料を提供しております。いわゆる椿洞線の過去の営業係数の推移とか最近の利用状況、ただいま市長おっしゃいましたように、平均一日約十名ほど、これは往復でセンターを含んでおりますが、こういう利用状況、それから畜産センターへの貸切バスの状況、一月から十月まで市営バスのみでも貸切観光は三百六十六台行っていると、いわゆる路線バスにお乗りにならないというデータでございます。沿線の住民の人口の分布その他直通で岐阜駅から畜産センターの間を運行するというメリットまたデメリット、ダイヤの編成、乗務員の勤務割りのことも含めましていろいろ御説明をいたしました。また、沿線関係には五つの広報会がございますが、広報会へ公企審の審議過程の事情を御説明に参りましてその状況を御報告申し上げ、また、そのとき地域住民の方々の声、これも陳情書にあらわれていない面も含めて御報告申し上げました。こういうこと等々を参考にいろいろ御審議を賜りましたわけであります。公営企業審議会としても現地調査を含めましていろいろ御審議を賜ったわけですが、委員の各位の中からはいろんな御提言も御意見もございました。意見といたしましては、先ほど市長も言いましたように企業の置かれている現状から全面廃止もやむを得ないとする御意見あるいは見直しの実施に当たっては利用されている地域住民の方々の意見や理解を十分求めなければいけないという御意見等々もございました。そういう御意見を御審議過程に置いて、最終的にはこれが御意見を踏まえた事務局の考え方を述べよということでございましたので、公営企業審議会の過程の、いま申し上げたような各委員の御意見、こういうものを踏まえ、過去の経緯も踏まえ地域の状況等も考えながら、いわゆる全面廃止でなくて期間限定路線としてはという考え方を述べたわけであります。いわゆる総括的ないろんな資料、御意見等ある中で御審議を賜り、結果的に中間答申をいただいたわけであります。なお、実施に当たっての考え方は、赤字だから廃止という考え方では毛頭なく、市民の意見を聞く中での路線の見直しと企業努力によるいわゆる不採算路線の解消に努めるのが本来の私ども公営交通事業の重要な一面であるということも考えております。したがいまして、公企審の答申の方向に慎重に対処しながら、椿洞線の見直し実施については平日の運行が休止の状態と相なりますけれども、この点については沿線の広報会長さん初め地域住民の方々に御理解をいただくように御説明をしてまいりましたけれども、なお残る期間内に、ただいま市長もおっしゃったような地元の要望意見もありますので、その点も含めて検討努力を続けて、なお御理解と御協力を賜るようにいたしたいというふうに思います。今後輸送事情の変化、市長が言いましたような住宅の増加、公共施設の設置、経済の動向、こういうことも十分踏まえまして、復活の機会の早期実現を期待しながら、また、私たちもそのように努力をしていきたいと思います。現在、若干の方とは言いながら毎日利用されている方がおられます。まことに忍びないものがございますけれども、いわゆる公営企業としての市営バス事業の置かれている現状から、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 27: ◯副議長（中村和生君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 28: ◯教育長（橋詰俊郎君）　ＰＴＡの家庭教育学級の講師の問題についてお答えを申し上げます。　講師の依頼に当たりましては、当初予定者が話が定まらず一転二転いたしまして、やむを得ず県及び近隣の地教委の方々に問い合わせをしまして、そこで最終的に筑波大学長・福田信之氏を推薦を受けて依頼したわけでございますが、依頼に当たりましては、手紙で内容、当日の会議の内容、趣旨等を御説明申し上げましてお願いをいたしましたところ、「八〇年代におけるわが国の選択」という題名をいただいたわけでございます。実は筑波大学長という肩書き、それから推薦を受けた経緯それからこの演題、そうしたものから、講演の内容は教育的に中立的な立場をとって話しをしていただけるということも期待し、全く信頼した上でお願いしたわけでございます。しかしながら、講演の中身が一部の方々に対しまして刺激的で不快な思いをされたという報告を実は受けた次第でございます。そのことにつきましては大変申しわけないことであったと思っております。なお細部につきまして、この人がどういうところに所属しているかというようなことにつきまして十分調査を進めるべきであったと反省をいたしております。で今後は講師選択につきましては十分注意してまいりたいというふうに考えております。　それから、某校のＰＴＡの講師につきましては、その方が放送界におけるところの「うたのおばさん」という有名な人でありまして、ママさんコーラスの指導者としては手軽で適当な方であること、また、その方には障害児がおありになりまして、子育ての話の中に非常に共感を得るものがあるということ、それから他の地教委でも講演をされたことがあるというようなことから、議員の肩書きとかあるいは政治の面につきましてはノータッチということで、学校長も配慮しながら依頼したわけでございます。そのことにつきまして教育委員会としても了承をした形になっているわけでございますが、一般的に申しまして党籍のはっきりした政治家を公教育の場に、こうした講演の場に招くということは差し控えた方がいいんじゃないかというような反省を持っております。今後十分注意をしていきたいと思います。 29: ◯副議長（中村和生君）　教育委員会委員長、太田武夫君。　　　　〔太田武夫君登壇〕 30: ◯教育委員会委員長（太田武夫君）　お答えをいたします。教育委員会が主催したりまたは共催する行事、催しにつきましては、もちろん政治的には中立で公平でなければならないと思っております。御指摘のＰＴＡの共催であった家庭教育研究大会の講演会についてでございますが、結果的に見て講演の内容がこの前述の趣旨に反して批判を受けるような内容があったことはまことに遺憾に存じております。その講師やあるいは講演の内容の依頼につきましての経緯はいま教育長から申し上げたとおりでございます。私も福田学長の人物の詳細につきましては不案内でございました。まあ結果的ではありますが、こうした研究大会の内容、研究の内容から言ってその選定が不十分であったと反省をしております。今後はこうした講演会等につきましても十分注意していきたいと思っておりますから御了解が願いたいと思っております。 31: ◯副議長（中村和生君）　福祉部長、高橋　寿君。　　　　〔高橋　寿君登壇〕 32: ◯福祉部長（高橋　寿君）　御質問の四点についてお答えをいたしたいと思います。　まず最初に、総合窓口の設置でございますが、老人保健法の制度は医療給付だけでなく壮年期間の予防からリハビリテーションまで一貫した保健サービスを実施するにあるわけでございます。その中で機能訓練などがあるわけでございますが、この機能訓練等につきましては老人福祉センターあるいは保健所、老人ホームなどの機能を利用して実施するということになっているわけでございます。この実施に当たりましては福祉事務所あるいは保健所あるいは福祉施設、これらの連携を保ちながら行えということになっておりますので、この新制度の対応については横の連携を十分とっていきたいというふうに思っております。なお、この新制度の実施に当たりまして、保健事業は衛生担当部局、それから医療給付は民生担当部局で行う都市が多いわけでございます。制度の運営に当たっては十分関係機関との連携をとっていきますが、総合窓口の設置については、今後実施をした中で必要性があるかどうかということを見ながら検討を進めていきたいというふうに考えるわけでございます。　第二点の、痴呆性老人を収容する老人ホームの考え方でございますが、痴呆性老人の施設づくりは、一般老人と切り離して介護すべきかあるいは共同生活の中で介護すべきか、これはいろいろ意見が分かれておるわけでございます。別個の老人ホームとすると、一層老人に不安感を与えるということも言われておりますし、また一方、統合的だと一般老人に悪影響をもたらすんではないかと指摘されておって、施設づくりの意見がまだまだ統一されておらないわけでございます。総合型の、仮に総合型の老人ホームとする場合に、棟を別にするのかあるいは部屋を別にするのか、また痴呆性老人特有と言いますか、失禁、徘回など、そういう特有な症状がございます。この対応に、建物の構造等をどうするか、あるいは医師、看護人などの配置基準をどうするか、あるいは入所基準をどうするか、また問題点がたくさんあるわけでございます。国におきましても、この痴呆性老人が社会問題になってまいりまして、収容施設のあり方について、現在検討がなされておると聞いておるわけでございます。そういう中でございますので、この国の検討を待ちながら、今後の痴呆性老人ホームの収容施設について結果を待ちながら、検討を進めていきたいと思うわけでございます。なお、さらに、昨日新聞にも発表されておりますが、公衆衛生審議会の意見が厚生大臣に出されまして、相談窓口としましては、保健所に老齢者の精神衛生相談窓口を順次つくっていくというようなことが出ております。本市におきましても、発足して、来年の二月から発足するわけでございますが、老人保健法の施行とともにいろいろ問題をさらに研究していきたいというように思うわけでございます。　次に、第三点の、デイサービス事業を岐阜市内の中で行ってはどうかということでございます。痴呆性老人の短期保護事業は、市独自のまず基準で、痴呆性老人の基準を独自で設けて、池田のサンビレッジへ依頼をしております。岐阜市内の老人ホームの中でも、新しく痴呆性老人の短期保護の委託を受けたいという意向も出ております。しかし、設備の問題もございますので、施設整備その他でいろいろ検討もせなきゃいかぬということでございますが、できれば委託したいという方向でいま検討を進めておるということで御了承をお願いしたいと思います。　第四点の、介護者の慰労金でございますが、介護者慰労金という制度をつくりましたのは、寝たきり老人を抱えておられる方の介護が大変でございます。したがいまして、この介護者の労をねぎらうという意味において介護者の慰労金を支給しておるわけでございます。痴呆性老人の中でも寝たきり老人は当然この中に含まれておるわけでございますが、まだまだ先ほども話したように、痴呆性老人の定義とか範囲、こういうものがまだ十分でございません。したがいまして、昨日もお答えいたしましたように、痴呆性老人に関する研究会、この中で調査研究の結果を待ちながら、支給対象に加えるかどうか、さらにその問題については研究を重ねていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 33: ◯副議長（中村和生君）　経済部長、高木　直君。　　　　〔高木　直君登壇〕 34: ◯経済部長（高木　直君）　婦人のパートタイマー労働についての御質問にお答えさしていただきます。　ここ数年来、女性の職場の進出がする中で特に女子のパートタイマーは急速に増加しております。ところで、こういったパートタイマーの賃金、それから勤務日数・時間、年次有給休暇、ボーナス、ああいった労働条件だとか待遇につきまして、全くあいまいなところがございまして、雇い入れた後にトラブルが発生しているということは、だんだんふえてきておることは事実でございます。普通、パートタイマーというの、いろいろ日常用語に使われておるわけでございます。たとえば臨時に使うとか、季節的に使うということで一般に呼ばれております。しかし、まあ、そのほか労働条件の中で、一般的には労働基準法の法規には関係ないんじゃないかというような、安易な考え方でのパートで採用するというようなこと、誤った考え方もそこにあるということは事実でございます。パートというのは、そもそも身分とか呼称とか、そういったものに関係なく、一日だとか一週間あるいは一カ月、こういった労働期間が、その事業所で働く一般の従業員よりも短時間で働く、たとえば短時間の、短い期間の中で就労するという、一つの勤務形態にすぎないわけでございます。したがって、いろんな、労働時間が短いということが一般従業員と異なる扱いを受けるだけであって、ほかのことはほとんどが労働基準法が適用されてくると、こう解釈してもいいんじゃないかと思いますが、このことにつきまして、いろいろパートタイマーの現状というものが、認識がおくれてきておりますことは事実でございますが、いろいろ現状と問題点、調査された資料もいろいろございます。先般もある新聞に出ておりましたが、労働省アンケートの調査の中に見ますと、労働時間、労働日数というのはどんなものであるかということでございますが、普通正規の従業員と就業の時間、日数とも大体同じであるというような回答が来ておるのが二二・二％を占めておりますし、一カ月どのくらい働くんかというのを見ますと、月二十二日働いておると、それから、過半数の方々が一日約六時間くらい働いておるということでございます。これは、女子の常用労働者の労働日数は大体平均で二十一・八日でございますので、ほとんど常用労働の方と実態としては同じで、むしろパートと言いましても常用化の傾向が出てきておるということは事実でございます。こういった内容でございますし、またパートタイマーの賃金についての調査でございますけれども、先ほど申されましたように低い状況にございます。しかし、ほとんど国の五十六年度の調査によりますと、賃金形態というのは時間給が多いと、これが約七九・五％を占めておるわけでございます。一時間当たり平均で四百八十円から五百円だと、こういうことで一般の常用労働者の平均の時間給が大体六百八十円くらいでございますので、約七〇％ぐらいの割合で低いということは事実でございます。しかし、これもパートという特殊な状況の中で、年収七十九万円という一つの問題で、課税対象になるかならぬかというようなことの収入の中でそれぞれの方が考えておられるそういった問題も内蔵しておりますのでなかなかむずかしい問題があるかと存じます。そのほか、ボーナスだとか退職金の問題だとか、有給休暇の問題ございますが、有給休暇の場合、たとえば働く時間がたとえ短くても、長く働いておれば、たとえば前年八〇％勤務しておれば、翌年度六日間くらいの有休が与えられるとか、労働基準法なっておるわけでございますけれども、実際ではこういった事業所で有給休暇を与えているのは非常にごくわずかだということでございますし、この問題につきましての法解釈の上で、学説的にはいろいろ異論もあるようで、まだ研究の段階でございます。労働省では、ことしじゅう、今年度じゅうくらいにこの問題も基準を定めるように準備を進めておるようでございます。　それから、そのほかパートの場合の雇用保険の加入状況、そういった雇用契約の期間の取り扱いについて、いろいろ調べてございます。これの雇用保険の加入事業所も非常に三五％というような状況で、低い状況にございます。事業規模が小さいところほど、たとえば就業規則というのを十人以上でございますとつくっております。つくっていない事業所につきましては、非常にそういった点での雇用の不安定があります。こういった点もございます。こういった状況が、いろいろパートという中で、その働く方々が一遍結婚されて、育児して後、もう一遍働きたいというような条件がございます。働く人の主な状況を見ますと、四十歳から四十四歳という年齢層が非常に高い水準を示しております。こういった中でございますが、今後も不況の影響が強まってきますとこういった状況もふえてくると思います。国際婦人年にかんがみましても、国の婦人問題企画推進本部でも国内行動計画の中で、パートタイマーの労働条件の整備、こういったことも掲げております。そういったいろいろな問題を抱えておりますが、以上申し上げました種々の問題点もございます。労働省では、ことしの秋からのパートタイマーの採用するに対して、やっぱり先ほど申されました雇用時の契約が非常に問題だということで、雇い入れ通知書というようなものを発行するようなことをしたらどうだということで、使用者側に行政指導を行ってきておるわけでございます。パートタイマーに対する行政指導が非常におくれていることは事実でございます。市といたしましても、労働基準局、窓口としては労働監督署でございますけれども、県あるいは公共職業安定所とも連携を密にいたしまして、機会をとらえて広報紙、勤労者のガイドブックあるいは事業者のガイドブック、そういったものでの啓発を努めまして、企業者あるいは市民に対して、パートタイマーの雇用というものについての自覚と認識を深めて、こういったパートタイマーの改善、向上には努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　　　　〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 35: ◯副議長（中村和生君）　二十二番、野村容子君。　　　　〔野村容子君登壇〕 36: ◯二十二番（野村容子君）　御答弁をいただきました若干の問題で再質問を行います。　まず最初に、市長からお答えがありました問題のうち、平和に関する問題であります。非核平和都市宣言を岐阜市でする、してほしいという問題につきましては、すでに議長ともお話し合いがされているというお答えでありました。議会とも同一歩調で行きたいということでありますので、これは積極的に市民の反核、平和運動をこのことによって一層盛り上げていくという立場から、積極的な姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、日野射撃場の申し入れについては、たびたび移転の申し入れをしていらっしゃるということでありますし、市長の御答弁も理解できるところであります。都市の真ん中に射撃場があるということは、全く残念なことですし、ましてや平和を守る上でも、そういうきな臭いものがある。しかも、最近では的などの改築などもされたということで、これは一面安全という面があるようでありますけれども、現実には施設の改善といいますか、増強といいますか、そういう方向でもあるやに伺っておりますので、これは一日も早い時期に射撃場撤去ということで結論を出されるよう申し上げておきたいと思います。　訓練コースの変更については、申し入れないということでありました。その前段として、市長からわが国の防衛のために自衛隊はあるんだと、こういうお答えでもありました。こういうお答えをいただきますと、またちょっと申し上げないわけにいきませんけれども、自衛隊というのがもともと憲法違反のものであるということは、これはもうはっきりしていることであります。で、この憲法違反である自衛隊が、全くなし崩しにどんどんと増強をされて、実際にはもう軍隊として世界で八番目という軍事力を持つ、膨大な軍事力になってきている。これもまた、だれもが知るところであります。そして、これが果たしてわが国の防衛のために存在をするのか、仮に一歩譲ってそういう位置にあるのかといったら、これも全くそうではないということが、最近の一連の事実の中でも明らかになってきております。レーガン大統領が三沢の基地にＦ16を配備する、これはソ連を敵国とした攻撃用の爆撃機であります。なぜ、三沢基地へＦ16を配備するのか。それは、日本をアメリカの最前基地として、そのとりでとしてアメリカを防衛するための基地として使うという、その辺もこういう事実の中で明らかであります。また、過去にも日本の総理大臣や防衛庁が知らない間に、アメリカの軍隊の指令によって自衛隊が独自の対戦状態に入っていたというような事実も明らかにされておりますけれども、一連の事実からほんとに、一歩譲っても自衛隊が日本の国を防衛する軍隊ではないということは自明の理であります。しかも、いま申し上げましたように、憲法で明らかに規定をされている規定からいって外れている、憲法違反の存在であるということは明らかでありますので、この点についてもう一度市長から、本当にわが国の防衛のために自衛隊があると、そのように考えておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。　さらに、訓練コースの変更であります。廃止でありますけれども、岐阜基地にも、先ほど申し上げましたように、浜松で墜落事故を起こしました、ブルーインパルスと同じ機種が配備をされているわけであります。そういうものが実際航空団として現に岐阜市上空を縦横無尽に、コースを定められてはおりますけれども、都市上空を飛んでいるという事態は、全く市民生活の上からいって心配であります。こういう問題を申し入れないということはどういうことなのか、その点について蒔田市長の見解をもう一度求めるものであります。　人勧の問題につきましては、しのびがたいけれども従わざるを得ないと、こういう回答でありました。私は、そのような岐阜市民の暮らしと営業と、そして都市全体に責任を持つ市長の答弁としては、全くこういう態度で受けざるを得ないということは納得ができませんし、またほんとに情けないと思うわけであります。国が進めているいまの政治の方向に地方自治体独自の力でもって、やはり意見を申し上げ、国の政治を変えていくぐらいの気概を持って進めていただきたい、このように強く申し上げて、この点は終わりたいと思います。　椿洞線と公企審の問題についてであります。私は、お答えを聞いていて、しきりと市長も、交通部長からも、住民の意見は聞くし、御理解を得なければならないと、得た上で進めていきたいと、こういうお答えであります。しかし、住民の意見を聞くということは、一体どういう性質のものかという点が問題ではないでしょうか。一たん決めておいて、その方針に基づいて、こういう理由ですからまあがまんをしてください、納得してください、これしかないのではないかと、そんな感想をいまの市長や交通部長の答弁からは感じられるわけであります。私が椿洞の人々が傍聴に来られた折にいろいろ言っておられましたのを耳にはさみましたら、こんな椿洞線を廃止をするという意向があるならば、何でもっと早くそういう問題を住民に提起をしてくれなかったんだろうと。しかも、前に八代乗りかえで岐阜駅の方面へ行くということは大変不都合であると。だから、椿洞から直通で岐阜駅へ行けるような路線を新設してほしいという意見も前から出しているんだけれども、一向にそういうものは聞いてもらえていない。それも聞いてもらえた上で、なお赤字だとか、そしてまた椿洞線がこんな、大変赤字だからみんなで乗ってほしいという話があれば、いま国鉄の赤字路線の乗客をふやす運動なんかにも見られますように、じゃあ、椿洞線にももっとみんなで乗ろうと、そういう運動もやってみて、なおかつ赤字で何ともしようがないということなら、また理解も得られると。しかし、その、一体私たちがそういうふうに思っていることややってほしいということの意見を上げても、そういうことは全然聞かれないまま、そして、住民が一定の努力をする、その余裕も期間もないままこういうふうに決められてしまうと。住民の意見を聞くといっても、これはもう結論に対して住民を従わせる、その何物でもないんではないか、こういう感想を住民の皆さんは非常に強く持っていらっしゃるわけであります。私も、そういう点では、住民の意見を聞くというのはどういうことなのかという点で全く同感であります。住民からもいろいろな提言を受け、住民とともに努力をし、そして、住民にも経営の実態をもっとよく明らかにして、市民と市と、そして議会が一体になってもう努力をして、その上でそういう結論が出るということならばだれもが納得ができるのではないでしょうか。そういう点でいまの交通部長の御答弁も、市長の御答弁も私は、一たん出された結論に対して御理解をいただくという消極的な姿勢としか思えないというふうに思うわけであります。これが果たして住民参加の市政かというと、私はそれが住民参加の市政ではない、もっと政策決定の段階にも住民を参加させる、こういう姿勢が望ましいのではないかと思いますが、この点について、もう一度市長からお答えをいただきたいと思うわけです。　　　　〔私語する者あり〕　さらに、私は前に通学区域審議会という審議会に入っていたことがあります。これは、学区を決めるのに当たりまして、それをちょうどそのときが島地域になりました、市営アパートを島校下に入れるのか、それとも城西校下に入れるのかということで、審議会で住民からの陳情などもありまして、大変問題になったことがあります。このときに通学区域審議会は、審議会みずからが地元の公民館に出かけていきまして、島の方に行きたい人あるいは城西校下に行きたい人、それぞれ双方から意見を聞きまして、そしてその意見を聞いて一定の判断を下してきたという経過があるわけです。私は、それはそこそこの審議会が独自にやられることですから、それは御自由でありますけれども、でも私は、せめて住民の意見を聞くということは、積極的に議会も審議会も当局も出かけていくということが、本当に積極的に住民の意見を聞くという、そういう行為ではないかというふうに私自身は思っているわけであります。さらに、先ほど第一回目の質問の中で、公企審も住民の意見を聞いて決めてきてあるんだという御意見を伺いました。私は、確かに何回かのその公企審の経過の中で、当局が結審をする、公企審が結審をする直前に、これはこのまま結審をしては大変だということで、企業委員会協議会も開かれまして、そちらからも強く地元に出かけていって、地元の意見を聞いて、そして、せめてその地元の意見を聞いてやってくださいと、こういうお願いなどもいたしまして、結果としては当局が一度地元の中へ出かけていって聞きまして、その後も聞かれたという経過になりましたけれども、本来は私はもっと、いまも申し上げましたように、椿洞線の見直しというような問題を提起する段階に、すでに住民と相談の上で、住民が政策参加をして、その結果として公企審などへ当局からも諮問をしていくという態度が本当は望ましいのではないか、このように考え、住民の意見を聞くという、聞くというのはこういう内容であると、私自身は思っているわけであります。こういう住民の意見の聞き方をぜひとも交通部当局にも、市長にもしていただきたいと、このようにお願いする次第でございます。　さらに、次の問題ですけれども、教育問題につきましては、教育委員長、それから教育長から明快な御答弁がありました。済んだことは仕方がないわけでありますけれども、今後こういうことのないように強く申し入れまして、この点は了解をいたします。　老人問題について、若干再質問をいたしたいと思います。　福祉部長の答弁というのは、非常にあいまいなところが多くあったわけであります。研究会をつくっていくので、そこの結論も待っていきたいとか、厚生省の方向も待っていきたいとか、そういうことでありました。で、まず一つ、総合窓口がどうしても必要だということは、これは、岐阜市にありますぼけ老人を抱える家族の会の皆さんからも、すでに当局に申し入れがあるところでございます。こういうお年寄りを抱えた皆さんは、一体こういう問題をどこへ相談に行ったら助けてもらえるんだろうかと、そういう願いを強く持っていらっしゃるわけです。ですから、行政当局がそれに対応ができないという実態の中で、いま岐阜県保険医協会というところが窓口になりまして、ぼけ一一〇番というのを実施されております。このぼけ一一〇番に対しまして、そこの方が言われるわけですけれども、岐阜市の方に聞きましたら、このぼけ一一〇番の方に聞いてくださいと言って電話が回ってくるんですよと、こういうお話しも承っているわけですけれども、こういう実情の中から、いま医療も福祉も、そして個々のケースの問題も含めて、お年寄りのすべての問題を、ここに相談に行ったら助かる、ここに行ったら何かが手がかりが見つかる、解決ができる、そういうことを教えていただける総合窓口、ただ、行政の中の横の連絡をどう進めるかという窓口ではなくて、実際に住民に対しての窓口を、これは切実に望まれているところでありますので、必要ならつくるというお答えでありましたけれども、そういう方々の御意見もよく聞かれて、いまその必要性があるんだと、こういう認識をしていただきたいと思います。この点は強く申し入れておきます。　それから、ショートステイ、デイケアについては、岐阜市内でも委託をして進めていきたい、検討中であるということでありましたんで、これもぜひ進めていただきたいというふうに思います。　それから、施設づくりでありますけれども、これもこれから検討がされることではあろうと思いますけれども、やはり特別の施設と特別の人員配置と特別の専門職と、そういうものが要るわけであります。ですから、一般の特別養護老人ホームとなかなか競合しない問題が多くあるわけであります。ですから、こういう実態も踏まえられまして、強くこの点はその方向で進んで行かれるよう、これも要望にとどめておきます。　それから、女子のパート労働の対応についても、行政指導が大変おくれているということでありました。ぜひともこれも実態を十分御調査の上、事業者にもいろいろお話しをしてくださいまして、そして、ともにパートを使う方も、使われる方も、そしてパートの皆さんが働きやすい職場環境をつくっていく上で、労働条件の向上もぜひとも前進をするような、まず第一歩を岐阜市当局が進めていただきますよう、これも要望にとどめて、私の二回目の質問を終わります。　以上です。 37: ◯副議長（中村和生君）　市長、蒔田　浩君。

　　　　〔蒔田　浩君登壇〕 38: ◯市長（蒔田　浩君）　平和都市宣言につきまして、お答え申しましたとおりでございますので、よく今後とも議長さんと相談をして進めたいと思っております。　日野射撃場の移転につきましては、今後ともどっかへ撤去していただくようにということ、ただし、先ほど申し上げましたように、費用負担との協議があるということだけは御理解をしていただきたいと思います。その費用の負担が耐えられないということになると、なかなかそういう問題も進みにくいという点に起きやすいわけであります。　航空訓練に対しまして、中止せよということに対して、申し入れを行うことは考えられないということを申し上げたわけでございます。これは、航空自衛隊がその任務を遂行する上においての訓練を行っておるわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、都市の上空を通る上においては十分、災害を起こしたり、危険の防止については配意をしておられるとは思いますけれども、さらにそうしたことがよそのこの前もああいう訓練によって墜落はして事故が起きたわけであります。そういう点につきましては都市の上空というのは過密のところでございますから、そういう点は十分注意してもらわないかぬということでございます。そういうことを申し上げたわけでございます。そういう方向で今後もいくつもりでおります。　バス問題は、公営企業経営審議会の答申を尊重するわけでありますが、その尊重ということは、実施に際しては地域住民の理解と協力を得なさいよと、そうした上で実施をしなさいよという、そういう中身の答申でございますから、そういう答申も尊重をしていくと、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。　　　　〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 39: ◯副議長（中村和生君）　二十二番、野村容子君。　　　　〔野村容子君登壇〕 40: ◯二十二番（野村容子君）　市長の答弁に対しましてもう一度質問をいたします。　私が、先ほど岐阜基地に隣接をする川崎重工でＰ３Ｃの組み立てをやっているということも申し上げました。それで私はわが郷土岐阜市がほんとに核戦争に巻き込まれないためにも、その危険があるものについては一切の努力、一切のやはり行動をしていく必要があろうというふうに思うわけであります。ここにある新聞の報道でありますけれども、このように書いているわけであります。元国防会議事務局長の海原治氏は、その著「一億人の国防論」でこう書いている。私がソ連の指揮官だったら、日本に対する武力攻撃で真っ先に破壊される運命にあるのはＰ３Ｃ基地である、というようにも述べているわけでありますけれども、私は、その川崎重工でいろいろ実験航空団としての機種が配備されていると同時に、川崎重工でＰ３Ｃが製造され組み立てられているという状況の中で、こういう報道なんかを読みますと、まずその岐阜市が重要なその攻撃をされる、真っ先に攻撃をされる条件にあるというふうに言わなければならないわけです。私どもはただ単にその訓練コースの変更だとか、そういうものを願うだけではなく、本来ならこの岐阜基地も撤去をしていただきたいんだと。自衛隊というのはいってみれば憲法に違反する軍隊であります。ですから、そもそもその根本的なところに立ち返るなら、そういう岐阜市に隣接をし、岐阜市上空を訓練コースにしなければならないような岐阜基地、しかも、それに隣接する川崎重工でＰ３Ｃが組み立てられている、それがいま申し上げましたように真っ先にねらわれるところであるという認識の中で、私は世論としても岐阜基地の廃止、訓練コースの廃止というのはもっと強く訴えていく必要があるのではないかと思うのです。そういう立場からいまの市長の御答弁というのが非常に消極的で、そして、　　　　〔私語する者あり〕お答えでは、平和を守ることでは人一倍そういう気持ちは持っていると、たびたび議場でも言ってらっしゃいますけれども、そういう気持ちと、実際にこういう行動を起こしていくことの間に矛盾があってはならないと思うのであります。市長のそのような気持ちがあるなら、まず岐阜市民の安全と平和のためにも、何をさておいてもそのことは命がけでもやらなければならない仕事の一つではないかと、このように思うわけであります。この点について再度市長からお答えをいただきたいと思います。　　　　〔私語する者あり〕 41: ◯副議長（中村和生君）　市長、蒔田　浩君。　　　　〔蒔田　浩君登壇〕 42: ◯市長（蒔田　浩君）　再々質問にお答えを申し上げます。平和を願うというのは一億国民同じ気持ちであろうと思いますし、私も同じように思っております。恒久的な平和を常に思い、そして静かな都市として、あるいは静かな日本として発展をすること、これは同じことに思っております。そのことと、ただいまさっき御質問になりました、航空訓練を中止するように申し入れよと、こういうことに対して、これはいま御質問者は憲法違反の自衛隊であるから、これは許してはいかぬと。したがって、これは訓練をやめなさいと、むしろ撤去をしなさいと、こういうふうに申し入れなさいと、こういうことでございます。で、それに対して私は、自衛隊はわが国の防衛のためにそれはそれも平和と独立のためにあるもんであるから、いま私が訓練をやめなさいと、中止しなさいという申し入れをすることは考えておりません。こういうふうに申し上げたわけでございますので、再々質問に対しましてのお答えも前のとおりということでございます。　　　　〔私語する者あり〕 43: ◯副議長（中村和生君）　五番、近藤武男君。　　　　〔私語する者あり〕　　　　〔近藤武男君登壇〕（拍手） 44: ◯五番（近藤武男君）　議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、自由民主党の優先一位として、四点について質問をさせていただきます。　まず、岐阜市北西部地域の幹線道路網計画についてお尋ねをいたします。　本市の南部、東部及び岐阜―白鳥線バイパスの計画案ルート変更等、目をみはる道路網の整備が行われており、また、行われようとしておる今日、北西部地域の都市的整備の基本計画については、昭和五十四、五十五年に調査され、さらに五十六年度には黒野を中心とする北西部地域について、地区整備計画が調査立案されたと聞いております。そしてこれに対応するように、地元九校下としては北西部地域整備促進懇話会を組織して、この基本計画がより地域住民の周到なる論議を経たものとして調整されるよう、いまや遅しと待ち望んでいるものでありまするが、なかなか基本計画案の提示もなく不審に思っている次第であります。したがって、早期に特に幹線道路網計画案の提示を受け、広く地元論議を深めて都市計画決定に至り、随時の事業施行を果たしていただきたいので、今後のそれに至る予定やお考えをお尋ねいたします。　二番目に、前の北西部全体の基幹幹線道路網計画に関連して、そのうちで最も重要で、地域の骨格道路として十文字に配される、将来の国道とも言われている東西線と、南北の縦貫道路の建設はどうなっているのか。　また、三番目に、前の北西部全体の幹線道路計画整備に関する質問に関連して、都市計画道路岐阜駅―正木線を延伸して、仮称明正橋に至る道路の整備計画はどうなっているのか、あわせて都市計画部長にお尋ねをいたします。　続いて、昨日の質問者の重複を避けながら、島区画整理事業についてお尋ねをいたします。　島の区画整理事業は、すでに十年以上経過して現在も進められておりまするものの、その後われわれは遅々としてはかどっていないと思われるのであります。大きな規模の事業でありまするので、いろいろ困難な障害があると思いまするが、この区画整理事業は議会でもたびたび論議をされてまいりました。特に今後事業を進める上で一番問題なのは排水計画であると思います。この地区の排水計画は現在建設省において進められておりまする排水機の設置工事、これが来年後期には完成の予定と聞いておりまするが、その見通しと排水機が稼働するようになった場合、この区画整理事業をどのように進められようとしているのか、あわせてお尋ねをいたしておきます。　二番目に、市民のひろば事業についてお尋ねをいたします。　去る十一月六、七日の両日、岐阜競輪場南側駐車場に特設会場を設けて、'82ぎふ市民のひろばが開催されましたが、このひろば事業のテーマにありまするように、ひろばの触れ合い、豊かな暮らしを基調として、従来から行政各団体等が単独的に限られた範囲で実施していたそれぞれの催し、行事等を統合する形で行われたもので、この市民のひろば事業が多数の市民の集い、コミュニケーションの場として、また、暮らしの見直しを図るよい機会として行われましたこの事業も、報道発表によりますれば、初日には早くも数万人の人出があったとのことでした。まことに好発想による催し、行事であり、大変好評を得、成功裏のうちに行われ、市民の心の中に岐阜市の一つの祭りとして位置づけたことは意義あることと考えます。したがって、この事業を定着させるために、さらに、内容等発展充実させる意味からしても、現段階の各部に限らず、総合的かつ効果的なものとして、今後の基本的な方向の考えを伺いたいと思います。　また、開催場所としては、岐阜競輪場及び駐車場は広範囲にわたる面積であり、市街地にも近くかっこうの場所でありまするが、四十万市民のともに喜び、楽しみを分かち合い、豊かな暮らし、環境づくりを図る意味からすれば、開催場所を市内東西南北に分け、それぞれの地域へと移して、内容等特に地域性のある事業として開催することはいかがかと思います。　また、計画的に六、七カ月前に開催予定月日を市民に通知して、各クラブ等の団体の制作した品を出品、即売したらと思います。これらの実行については市民の声を広く取り入れていろいろなアイデアを募り、楽しい市民参加の祭りをつくり上げるお考えはどうかと、市民部長にお尋ねをいたします。　三番目に、福祉行政についてお尋ねをいたします。　最近とみに老人の若返り、また人口増加、高齢化社会により、各地域における老人クラブ活動はきわめて盛んとなり、文化活動を初め、社会奉仕活動やゲートボール等が行われていることはまことに喜ばしいことであります。そのような中で私は各地の老人クラブが主催されまする総会や福祉大会に招かれまして出席の際、御老人の皆さんの要望としてよく耳にいたしますことは、市民の老人福祉施策における公衆浴場の開放事業、すなわち、六十五歳以上老人の希望者に月一回の無料入浴券が交付されております。この制度に対しきわめて素朴な疑問を抱くものでありますが、と申しまするのは、公衆浴場のない地域の御老人にとってはその恩恵に浴せない施策であると思います。これを不公平施策、地域格差行政と思いますが、どのように考えてみえますか、福祉部長にお尋ねをいたします。　また、使用せずに他人に譲って使用されているという事実もあるやに聞くわけでありまするが、この点どのように理解されてみえるのかお尋ねをいたします。　以上、第一回目の質問を終わります。（拍手） 45: ◯副議長（中村和生君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後二時五十六分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後三時五十九分　開　　議 46: ◯議長（西垣　勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。近藤武男君に対する答弁を求めます。都市計画部長、近藤直彦君。　　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　　〔近藤直彦君登壇〕 47: ◯都市計画部長（近藤直彦君）　御質問の四点につきまして順次お答えを申し上げたいと思います。　現在、北西部地域の開発の構想につきましては鋭意調査を実施をいたしておるわけでございます。したがって、今後市といたしましては、北西部地域の幹線道路網計画案をまず国並びに県と協議、調整をいたした後に、地元の懇話会に原案として提出さしていただきたいと、こう考えておる次第でございます。これらの調整にはある程度時間はかかると、こういうこともやむを得ないと思っておりますが、今後これらの調整に対しては慎重に対処していきたいと、こう思っております。今後の予定につきましてはいまだ明確にできる段階ではございませんが、来年度の中期ごろを目標として、街路網の必要な一部について計画決定ができるように努力をしていきたいと、こう思っております。　第二点でございます。北西部地域の都市計画街路網の根幹と言いますのは、環状線を起点といたしまして黒野南部、西郷地区より隣接の糸貫町、大野町、池田町を経由して揖斐川町に至る道路でございます。本道路の促進につきましては期成同盟会の設立というような話を推進をしてきたわけでございますが、県との協議の段階におきましては、まず関係市町において研究会的なものを設立して、沿線地域の将来構想と土地利用について検討をしてほしいと、こういうような指導も受けておるわけでございます。したがいまして、今後関係の町と協議をしていく予定でございます。また、市におきましては現在起点の正木地内におきますルートの計画を確定するために、航空写真測量を委託中でございます。また、網代、西郷を経由して合渡より県庁方面に直結したいとする西部縦貫道計画については、九月に予算議決を得ましたので、目下これに関して調査中でございます。これら二路線はいずれも事業規模からして、あるいは路線の性格からして、市において対応することはなかなか困難であると、こういうことを思っております。したがいまして、まず県に対しまして協議並びに要望を重ねていきたいと、こう思っておるわけでございます。　第三点でございます。明正橋並びに関連する道路の問題でございます。北西部の道路の一環といたしまして、御指摘の都市計画路線の岐阜駅―正木線の延伸線である、仮称正木―城田寺線については、特に仮称明正橋周辺の架橋整備事業を道路事業として優先して、土木部の方で本年度から昭和六十三年度までの継続事業として施工することになっておるわけでございます。本年度は一部の測量試験費を予算化されております。したがいまして、前後の取りつけ道路につきましては、今後関係部局と鋭意調整を図り、早期に事業着手が図れるように努力する所存でございます。　続きまして、島の区画整理事業の関連についてお答えを申し上げたいと思います。御質問がございました建設省直轄の排水機建設工事の進捗状況並びに完成予定時期並びにこれに関連した区画整理事業の今後の進め方の件でございます。　かねてからこの区画整理の推進とあわせて排水機場の建設につきましては、建設省に対しまして強く要望をしてまいった結果、建設省におかれましては昭和五十七年三月から排水機場の建設工事に再度着手をされることになったわけでございます。昭和五十七年度中にはポンプ場上屋工事が完成し、引き続き昭和五十八年度事業といたしまして、当排水機場の全体計画であります排水機三基のうち一基を設置し稼働の予定でございます。なお、残る二基の設置につきましては、本建設工事に必須の条件であるところの県道直轄事業であります両満川の河道改修事業の進捗状況と相まって、建設省では排水機建設に当たりたいというようなことでございます。いずれにしましても、この排水機の建設は地域住民の生活の安全上、早期完成がつとに望まれているものでございます。また、この島区画整理事業の特に両満川下流部の整備状況に大きく関連いたすものでございます。幸いにも下流部に当たります西中島一帯の仮換地指定につきましては、昭和五十八年度において実施できると、こういう運びになりました。したがいまして、五十八年度以降区画整理事業による整備は当然でございますが、県工事の河川改修工事におきまして、双竜門を含む両満川の改修工事もそれにあわせて実施をいたされるよう強く県に要望中でございます。　以上でございます。　　　　〔私語する者あり〕 48: ◯議長（西垣　勲君）　市民部長、松尾　弘君。　　　　〔松尾　弘君登壇〕 49: ◯市民部長（松尾　弘君）　市民ひろばについてお答え申し上げます。　'82ぎふ市民のひろばは、市民相互の交流と暮らしの安定の一環としまして、ひろばの触れ合い、豊かな暮らしというのをテーマにいたしまして開催いたしました。初日は五万人余の人が、市民が来ていただきまして、二日目はあいにくの雨でございましたけども、前日に劣らぬ市民の方が来ていただきました。これも参加四十五団体の皆様の協力と、それから延べ五百人の職員が協力して所期の成果を上げたというふうに確信しておるものでございます。今後の方向としましては、一層まあ効果的な事業として六部局だけに限ることなく、さらに内容を充実させ、参加も多くして次期開催に努力をしたいと思います。今回の事業終了後二回にわたりまして反省会を持ちまして、その中で多くの御意見、御提言もいただいております。いま近藤議員さんがおっしゃいましたように、いわゆる南部、北部、西部というような市民の利便を考えて、そこの地域で開いたらという御提言もいただいております。しかし、今回の市民のひろばを見た場合、ピーク時にはやはり三千から三千五百台の車、それからテント百六十張り、電気、水道の仮設等を考えますと、前後やはり一週間程度の日にちが要るのではないかという点等を考えまして、いまの競輪場の駐車場以外にはなかなか求めることが困難であろうかと思います。が、しかし、いまおっしゃいましたことも十分踏まえまして、今後参加団体、それから関係業界、市民各位の御意見を求めながら、早くから広報紙等にＰＲいたしまして、調整を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 50: ◯議長（西垣　勲君）　福祉部長、高橋　寿君。　　　　〔高橋　寿君登壇〕 51: ◯福祉部長（高橋　寿君）　お答え申し上げます。公衆浴場開放事業は、家庭内で味わうことのできない老人の生きがいと、それから、老人同士のはだの触れ合いの中から孤独感をやわらげようとする事業でございまして、近時住宅事情が改善されますと、多くの住宅にふろが付設されると、特に新市街地についてはその傾向が顕著でございます。公衆浴場そのものがない地域がそういうことで増加をしておるわけでございますが、したがって、無料入浴券の利用は旧市街地に多いわけでございます。そこで、従来老人クラブを通じまして全市的に配布しておりました入浴券の配布につきましては、本年度からそうしたことから希望者のみ申請によって交付することにいたしたわけでございます。その結果、この五月から利用者がふえておるということの現況でございます。しかし、御指摘の点のような事実があるかどうか、その実態を見まして、そして本事業に見直しの点があるとすれば、これは検討する必要があると考えておるわけでございます。以上、お答えにかえさせていただきます。　　　　〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕 52: ◯議長（西垣　勲君）　五番、近藤武男君。　　　　〔近藤武男君登壇〕 53: ◯五番（近藤武男君）　いろいろ御答弁をいただきましたので、一、二点だけ要望と質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、岐阜市北西部地域の幹線道路網計画についてお尋ねいたしましたが、岐阜市白鳥線バイパス計画案につきましても、都市計画審議会において、一部委員が地元民ともっと話し合える場を、また、話し合える期間をという望みの声もありました。岐阜市北西部においても幹線道路であります。同様に早目にひとつ人口急増地帯でもありまするので、地元民と時間をかけて協議の上で、国、県にも進言していただいて、都市計画決定を強く望んでおく次第でございます。　また、島区画整理事業につきましては、一番心配されまする排水路事業だけに、一日も早く施工に移していただきたいと思います。災害が来てからでは何ともならないので、この点をこれも強く要望いたしておきます。　二番目に、市民のひろば事業については今後のことでもあり、市民参加の上で一層盛大に行われるようにこれも努力していただくように願っておきます。　また、先ほどの福祉部長の御答弁にありました、老人に対する入浴券の希望者に配布の件ですが、ありがたい制度で、一枚でも多く入浴券を渡していただきたいと、このように思います。ただし、その恩恵に浴せない地域に対しては、過日も老人クラブ連合会からアンケートが出されておりまするように、何とかその地区だけはバス券の追加をされるようにということ、また、不公平施策にならぬようにということが望まれております。このアンケートもいろいろ書いてありまするが、これを読み上げさせていただくと誤解もあるし、また、いろんな面で差し支えもあると思いまするが、市の方としてはぜひとも、五月に希望者ということになってからは何％かまたこれ使用がふえてきたということについても、やっぱり調査をしていただきたいと、このように思っております。このアンケートにつきましても、老人クラブ連合会から出ておりますので、このアンケートをどのように受けとめてみえるか、再度福祉部長にお尋ねをしておきたいと思います。　一言つけ加えさせていただきますると、今後の老人施策につきましては、やはり心の福祉、道徳心の福祉向上に指導を持っていっていただきたいと思います。不公平のない与えて感謝する、また受けて感謝する、その基本を知っていただくようにひとつ徹底を願いたいと思います。物質のみにとらわれないで、ばらまきの福祉、不公平な取り合いの福祉から感謝の福祉に行政指導を願いたいと思うわけであります。一言つけ加えまして二回目の質問を終わらせていただきます。 54: ◯議長（西垣　勲君）　福祉部長、高橋　寿君。　　　　〔高橋　寿君登壇〕 55: ◯福祉部長（高橋　寿君）　再質問に対してお答えいたします。過日、老人クラブの連合会でアンケート調査をいたしました。これは対象人員が全老人には及んでおりません。その中のアンケートでございます。その中に出てくる問題は、これは全面的に否定のできない部分も私はあると思います。しかし、一部の老人だけの御意見だけではと思いますので、私は先ほどお答えしましたように、よく実態を見きわめてということでございますので、老人の意向をよく見きわめながら考えていきたいと思いますので御了承賜りたいと思います。 56: ◯議長（西垣　勲君）　四番、高橋　実君。　　　　〔高橋　実君登壇〕（拍手） 57: ◯四番（高橋　実君）　まず最初に、学校教育における宗教的な情操の涵養についてお伺いいたします。　十二月も半ば、あと十日でクリスマスがやってまいります。そしてその一週間後にはお正月を迎えます。町は歳末商戦に入り、ジングルベルの音も高らかに鳴り響き、一段とあわただしさを増してまいりました。クリスマスとお正月、なぜいまここに学校教育をテーマに掲げながら引き合いに出したか、まず、そこからスタートしたいと思います。ここでテレビの連想ゲームを想定してみます。クリスマス─サンタクロース、歳末商戦は恐らくこんなふうに展開するのではないでしょうか。本来クリスマスというのは、キリスト教ではキリストの降誕祭というので大祝日であるのに、現代っ子にとっては、もはや歳末のお祭りといった認識でとらえられるようになってしまったのではないでしょうか。たとえば、クリスチャンにとって最も厳粛な日であるはずなのに、今日一般ではバーゲンセールの日に当てられるようになってしまったわけで、まことに憂慮にたえないのであります。こういった現実を踏まえてみると、教育に当たる人たちは、いまこそ大いに反省していかなければならないと思うのであります。私は、さきの議会で、教育の新しい学習指導要領の完全実施に伴う情操教育の推進について問いましたが、今回は学校教育における宗教的な情操の涵養についてただしてみます。　指導要領を読んで見ますると、人間のとうとさという表現が何回も出てまいります。まず指導要領の精神であります。教育課程審議会の答申文によると、「人間性豊かな児童生徒を育てること」をねらいとし、そのためには、「強靱な意志力を養い自律的な精神を育てること。自然愛や人間愛を大切にする豊かな情操を養う」とされているのであります。これを受けて指導要領は、「道徳教育は人間尊重の精神を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かす」と、うたい上げているのであります。ところで、ここに道徳教育の根本を扱ったという「日本教育の進路」という本を紹介いたします。著者は一年ほど前に故人になられましたが、比較教育学の権威で、国立教育研究所長を長年勤められた平塚益徳教授であります。平塚教授によると、日本の道徳教育を外国の道徳教育と比べた場合、日本の道徳教育の一番の欠点は思い上がった人間をつくりがちだという指摘であります。人間のとうとさを教えると同時に人間の弱さということも教えなければならないということを強調されているのであります。情操教育を進めていくことで、どうしても芸術的な情操面と同時に宗教的な情操を養っていかなければならないというのであります。宗教という言葉を使ったのですが、これは非常にむずかしく、誤解を受けると大変ですのでまず最初にお断りいたします。憲法二十条は信教の自由を保障するとともに、宗教教育及び宗教活動を禁止しております。そして教育基本法でもその第九条は、宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位を尊重せよとし、そしてその二項では、特定宗教のための宗教教育並びに宗教活動をしてはならない、と規定しているのであります。こういった正しい認識に立った上で宗教心の育成について考えてみたいと思うのであります。　再び平塚教授の話を進めます。現在の日本の教育の大問題は、基本的人権というものが二つの大きな流れの上に立っていることであります。一つの系譜はホモ・サピエンスの世界です。これはラテン語でありますが、理性的人間ということであります。人間はだれもが知性とか理性を持っている。だから人間はとうといんだという考え方であります。ところが、基本的な人権にはもう一つの大切な流れがある。これをホモ・パティエンスと申します。この言葉は、病人としての人間という意味であります。これは非常に皮肉な表現でありまするが、人間がとうといのは病人だからだということです。ちょっとわかりにくいことですが、この場合の病人というのは、人間は本質的に欠点があるという自覚であります。病人としての人間ということは、人間は完全でない。つまりそのことを自覚しつつ完全なものになろうと努力するゆえに人間はとうといというふうに述べておられるのであります。人間はへりくだるということを知っているわけであり、より清きもの、より高きもの、より崇高なるものを求めるという、あこがれというものを知っているというわけであります。この点でホモ・パティエンスの人間観から、まず第一に謙虚ということが出てくるというのです。ここに恐れ慎しむという宗教的な心が陶冶されるというふうに説明されております。　ところで、私は冒頭で、クリスマスが現代の日本の社会において歳末商戦のお祭り行事として形骸化してしまったことを例に挙げました。宗教に関する寛容の態度あるいは宗教の社会生活における位というのは信教の自由と矛盾するものではありません。日本には古来から伝統的な宗教的行事があります。お正月の後には左義長があり、そして節分、ひな祭り、七夕様と四季折々に行事があります。針供養といったような行事はまた日本的で、しかもりっぱな情操教育であります。使い古した針を一本一本豆腐に刺して供養する、まことに美しいことであります。そこに物を大切にする、慈しむといったやさしい心が宿るのだと思います。学校でクリスマスツリーをつくって飾ったとか、左義長にはみんなで一緒に書き初めを燃やし、節分で豆まきをする。いろいろな行事があると思うのですが、こういった行事に参加していくことも情操教育を進めていく上で大切なことではないでしょうか。宗教的な行事への参加というのはいろんな意味でむずかしいかとは思いますが、現在の児童の教育に当たっては、現場では情操教育がどのように行われているのでしょうか、教育長に所見をお尋ねいたします。　次は、国際青年の年に向けてであります。　国連提唱による国際青年の年、インターナショナル・ユース・イヤー、略してＩＹＹ。ＩＹＹに向けて、民間団体を初め他都市でもこれと取り組んでおります。ＩＹＹは一九七九年の第三十四回総会で決定したもので、七五年に始まった国際婦人年、七九年の国際児童年、八一年の国際障害者年、八三年の世界コミュニケーション年に続く一連の国連行事であります。ＩＹＹの目的は、青年の参加への促進、青年に対する社会的期待の具現、そして青少年団体の働きの積極化を挙げております。青年にとっては、いわば社会的運動であり啓蒙活動であります。そして一九八三年は青年の参加元年としての宣言の年として、新たな気持ちで出発する年であるとされているのであります。国連諮問委員会のガイドラインは各地各国、各団体でさまざまな課題に取り組み、運動を展開することを求めているのであります。そして八五年に、それまでの実績の評価をして、この運動の盛り上がりの一つの頂点としていこうというものであります。ＩＹＹに向けての動きでありまするが、県下ではオイスカ岐阜県青年部が動きを見せている程度で一向に盛り上がる気配がありません。　そこで教育長にお尋ねいたしますが、まず、テーマの持つ意味であります。参加、開発、平和というのが基本テーマであるわけですが、具体的にはどのようなことが盛り込まれているのでしょうか。　二つ目は、国連がＩＹＹを提唱した理由であります。青年の人口が二十年先には六〇％増加するということでありますが、これはもちろん発展途上国の問題であります。途上国においては将来必ずいまよりも深刻なものになると思われるものとして、雇用の問題、教育の機会の不足や青年の都市流出などが挙げられるわけですが、先進国の日本としてどのように国際協力をしていくのでしょうか。　さらに、各国の置かれている状況は多様でありますが、わが国も独自の取り組みをなすべきでありますが、具体的な方策について関係機関から指示があったのかどうか、本市としてはどう対処するのでしょうかお伺いいたします。　次は、内水対策でございます。　町づくりを進めていく上で内水対策は重要な課題でありますが、残念ながら本市は未解決のところが大変多い状態であります。特に日光町、大福町周辺の水はけが悪く、ちょっと雨が降ると道路は水浸しになり、時には床下浸水といった最悪の状態にもなります。基本的には排水機場のポンプを増設し水をかい出せばいいわけですが、ここは区画整理事業が施行された時点で導水路の設計に十分な配慮が欠けていたと思われます。最近新聞紙上で報道されていまするが、名古屋市が雨に強い町づくりを推進するため雨水を地中へしみ込ませるという土中浸透の新方式を実施に移すとのことであります。新聞によると最近の町は道路の整備や建築物の増加で都心部では地表の部分がコンクリートに覆われ、雨水が地中にしみ込むことができず、これが集中豪雨などの際、中小河川で異常増水を起こす引き金になっており、このため最近では降った雨水をそのまま下水に流すのではなく、下水路の一部である升や管のところに穴をあけ、一部をその場で地中にしみ込ませる方式だといいます。浸透式の成果については東京都下の住宅団地で昨年から実験が行われたが大変な成果が上がっているといいます。本市においてもこうした方式を検討されてはいかがでしょうか、技術助役にお尋ねいたします。　最後に、高齢化社会に向けての対応についてであります。　世界に類のないスピードで日本はいま高齢化社会の道を歩んでおります。われわれの世代がこの時代をどう乗り切り、どう対応するかは、八〇年代から二十一世紀に向けての大きな国民的な課題であります。人口推計によると、六十五歳以上の人口が二〇％を超えるのは昭和九十年と言われ、高齢化社会から超高齢化社会に突入するわけであります。高齢化社会の到来で福祉の需要が急速に増大することは必至であります。そこでわれわれは高齢化社会にどう取り組んでいったらよいのか、いまからどう準備していったらよいのか。この問題は単なる福祉の問題としてではなく、総合的な行政問題として対処しなければならないのであります。高齢化社会の問題は十年を待たずに深刻な状況が予想され、最優先の施策になることは確実であり、その重要さが意識され、年とともに関心が高まっている中で、自治体や地域社会が抱えている問題、あるいはこれから遭遇するであろう最大の課題は何だろうか整理して考えてみたいと思います。　まず第一点は、高齢化社会における老人の意識の問題であります。老人福祉の理念は、昭和三十八年に制定された老人福祉法によると、第二条は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」となっております。そして第三条では、「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、その知識と経験を社会に役立たせるように努めるものとする。」とし、健康な老人づくりを目指し、さらに第三条二項で、「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参与する機会を与えられるものとする。」と述べられ、老人にも就労の機会を要求しているのであります。この理念を受けて昭和四十一年に敬老の日が制定され、行政面において老人福祉の施策が進められ、あるいは地域社会において敬老の精神普及宣伝が積極的に進められ、今日の福祉社会を築き上げてきたのであります。敬老の精神を養うということは老人福祉を進める上では基本であります。ところで、私はここで問いたいのは、これまでの老人福祉行政は、老人を一律的に社会的弱者としてのとらえ方をしてきたのではないかという反省に立って考えていかなければならないと思います。たとえば、本市においては医療費の助成を初め入浴サービス事業あるいは敬老バス回数券や老人ショッピングサービス券交付といったように、いろんな面で他都市に先駆けて実施、老人たちから喜ばれてまいりました。ところで、これだけ寿命が延びてきた現在、老人を弱者として、あるいは福祉対象者としてとらえていっていいのかどうかであります。今後はこういった考え方を転換して考えてこそ、老人という意識の変革を図っていく必要があるのであります。すなわち、老人といえども自立した社会の一員であり、真に必要な老人に対して福祉の手を差し伸べることは当然であるが、健康でゆとりのある老人あるいは地域福祉の担い手として位置づけていくべきであります。また、老人はみずからも積極的に生きがいを求めていく姿勢と意欲を持つことだと思います。繰り返しますが、老人福祉法第三条は、健康な老人を目指し、そして老人にも就労の機会を与えよとうたっているのであります。これまでの老人福祉の施策が老人福祉法第二条に掲げられている敬老の精神を前面に出すことに重点が注がれ、ややもすると老人を社会から隔離していくといったような傾向があったのではないでしょうか。こういった反省に立って、老人がみずから生きがいを求めていく姿勢が肝要で、社会活動への積極的に参加してもらうよう推進を図る必要があります。そこで今後は老人問題の意識について、家庭とか地域社会あるいは教育の場で問い直し、正しい老人問題の理解を深めていかなければならないのであります。　ここで老人問題の意識改革をどのように進め、老人をいかに社会参加させていくのか、その具体的な推進対策などについてお伺いするのであります。　第二番目は、高年齢者の雇用問題であります。再び老人福祉法について触れてみます。その第三条二項は、老人に希望と能力に応じて適切な仕事に従事する機会を与えよとうたっているのであります。当然行政が何らかの手を打ち、老人に雇用の機会を与えなければならないのであります。しかし、高年齢者の雇用は厳しい状況が続いております。労働省によると昨年十月の数字では、高年齢者の求職者七人に対して求人はわずか一人という割合で、また、完全失業率も二・八％となっております。こうした離職した高年齢者に対する雇用対策がポイントであります。ところで本市においては、シルバー人材センターが発足して、やがて満二年になります。シルバー人材センターというのは六十歳以上で常用雇用は希望しないが、簡単な仕事を行って追加的な収入を得て、生きがいや社会参加を希望される方が団体をつくって、地域社会に密着した仕事を組織的に請け負っていこうというもので、ここでまとめてその仕事に向いた会員を振り向けるわけであります。簡単な大工仕事や留守番、文書のあて名書きや清掃などをするのでありますが、センターが開設されて以来その実績はいかがでしょうか。本市における六十歳以上の人口は約五万一千人ということであります。ところが、人材センターの加入者は十二月現在で三百人に満たないという状況であります。五十五歳定年制をとっている職場が多い中で、シルバー人材センターへの加入が思わしくないというのはどういったことに起因するのでしょうか。シルバー人材センターのあり方について考えてみる必要があるのではないでしょうか。以上、高年齢者の雇用について、シルバー人材センターのあり方とあわせてお答えを願います。　第三番目は、高齢化社会の歯どめ策であります。高齢化社会というのは、全体の人口に対し六十五歳以上の人口の比率が七％を超えたもので、その比率が一四％に達すると高齢社会、二〇％を超えると超高齢社会と一応定義されております。その人口比を抑えるには働き盛りの青壮年の人口をふやせば一応高齢化への歯どめになるわけであります。それには若い人たちが定着するような基盤、働き場所をつくらなければならないわけで、そこに福祉の問題だけでなく、総合的な行政の問題としての課題が提起されてくるのであります。ここで岐阜市における老齢人口の推移を見てみますと、六十五歳以上の総人口比は四十五年全国七・一に対して五・八、五十年全国七・九に対し六・八、五十五年全国九・〇に対し八・二、そして六十年は全国九・七に対し九・四と推定され、全国に比べ老人人口の比率は低いものの、全国との差は年とともに接近、四十五年全国と一・三あったのが十年後の五十五年はわずか〇・八の差に縮まっているのであります。本市においては確実に老齢化が進んでいるわけでありますが、一体これでよいのでしょうか。職場がないから、働き場所がないから若者たちが職を求めて他都市へ出ていってしまう。ここに現実の問題として差し迫っているのであります。高齢化への歯どめ策として企業誘致なども重要な課題でありますがいかがでしょうか。　第四番目、高齢化社会の中での福祉と負担の問題であります。福祉社会ということについては明確な考え方も確立もないまま、ともかく西欧諸国の後を追うということで現在の水準にまで達してきたのですが、最近になって福祉の見直しが問題になってまいりました。かつての最低生活を保障するという時代からかなり豊かな時代に変わり、しかも高齢化社会に変わり、にわかにクローズアップされてきたのであります。福祉とは何か。一つは財政的見地からの問題提起であります。そしてもう一つは、公の介入は人間のバイタリティー、活力を失わせるという問題であります。とかく福祉とは、これまでは一般的に最低限度の生活を維持できない人たちについて国や地方自治体がこれを保障していくとか、身体や精神に障害がある人について最低限度の社会生活を保障し施策を講ずることと考えられておったのであります。ところが、今日の社会では福祉の概念が広がってきて、人間の生活のあらゆる分野において公がかかわり合いを持ってまいりました。特に高齢化社会の到来で最も憂慮されるその一つが、福祉の需要が急速に増大することは必至なんですが、これに対応する負担が可能かどうかという点であります。さてここで本市における老人福祉費の推移を振り返ってみますと、五十一年度は十二億四千九百万円だったのが、五十五年度は二十二億五千百万円と四年間で倍額にふくれ上がり、その後も五十六年度は二十六億二千四百万円、五十七年度は二十八億九千百万円で、新年度には三十億円を超えることは明白であります。また、一般会計の総額に対する老人福祉費の比率の推移を見てみますると、五十四年度は二・五％だったのが五十五年度は三・七％、五十六年度四・〇五％、五十七年度四・一九％と、これまた着実に伸びているのであります。こうした背景を考えてみると、ここに福祉と負担の問題の重要さが問題提起されるのであります。推計によると六十五歳以上の人口が二〇％台を超すと見られる昭和九十年代は、二十歳から六十四歳までのいわゆる働き手が全体の五七％で、つまり働き手一・六七人で一人の老齢年金を賄うことになると言われております。また、七十五歳以上の人口は現在の三倍で一千万人を超え全体の八％を占め、これから三十三年後には現在の数倍の負担がなければ現在と同じ程度の福祉水準を維持できないとされているのであります。これは所得税、地方税などを含めてでございますが、月収の四〇％ないし五〇％が公的負担という事態を意味するわけで、まことにショッキングな推計でありますが、やがてわれわれはこの深刻な時代を迎えるのであります。福祉国家とか福祉社会と言われているスエーデンやイギリスで福祉の有料化が進んでいるとの報告があります。フランスではホームヘルパーは収入に応じて有料で、イギリスでは老人ホームや老人アパートについても、収容施設に入るには、まず基礎年金の八〇％を費用として支払うようになっているといいます。高額所得者になれば全額を負担し、収入が少ない人だけが公的援助によって減免され、ホームと老人の関係は入所・措置という考え方でなく、入所・契約といった考え方に基づいているとされているのであります。将来の老人は、弱者ではなく、どこまで社会が見、どのくらいを自助努力に期待するかの見きわめが必要であるわけであります。社会の援助プラス自助努力という福祉のルールを確立しなければ、福祉の拡大も若年層への負担増加の要請もともにできなくなると思うのでありますが、以上、市長の所見をお伺いいたします。（拍手） 58: ◯議長（西垣　勲君）　市長、蒔田　浩君。　　　　〔蒔田　浩君登壇〕 59: ◯市長（蒔田　浩君）　高齢化社会へ非常なテンポでこう進んでいくわけでございます。西欧で百年かかった高齢化社会といいますか、現在の社会が、日本では三十年あるいは四十年というような短い期間で突入をしていくという時代になりまして、これからの政策といいますか、国の重要な問題は、やはり高齢化社会への対応政策、こういうことが中心になるということは、どの学者も、どのまた政策提案もあるわけであります。したがいまして、この二十一世紀に対応はどのように社会構造をつくり出し、そしてその構造に基づく展開をしたらいいのかということになるわけであります。したがって、このただいま御指摘がございましたように、現在十人くらいでお年寄りを一人養っておるわけでありますが、これが四十年後には二・六人に一人とか三人に一人とか言われております。そうなりますと、現実に一体そういう社会が構成されましたときに、現在のような老人の皆さん方が、あるいは観念が、あるいはまた政策が、同じようなことでいけるのかということになれば、おのずから働く人が少なくして老人が多なる、逆転になるわけでありますから、非常な私は費用の負担というものと、そして老人への福祉のむずかしさ、あるいは対応の多極化ということが出てくるのであろうと思うわけでございます。ただいま岐阜市におきましては、いろいろなこう政策をやっておるわけでありますが、一つには、人間の生きがいと申しますか、老人の生きがいと申しますか、で、二つか三つに分かれると思いますが、いわゆる老人みずからは、尊敬される老人でなけないかぬということ、それから、ただ長生きしとるだけでは、それはまた私はかえってそういうことになれば問題がつくられて、自分みずからが悲惨になっていくというふうに思うわけであります。したがって、やはり尊敬される老人になる。尊敬される老人というものは積極的に社会への参加をしていくということになります。これが一番大切であろうと思います。それから生きがいを求めて追求していく就労の場、就労の場ということは働くということでございますが、これはもちろん就労意欲を持つということも多いに必要であると同時に、就労の場をつくり出さなければならぬ、行政的な対応も大いにこれからできる、必要であるというふうに思っております。それから、そういう尊敬される老人として参加できる人あるいはまた就労のできる人はそれで結構でありますけれども、そういう老人ばかりではないということになると、いわゆる寝たきり老人あるいは孤独なひとり暮らしの老人、こういう方もまた多なっていくわけであります。それから、いま一つは、老人社会にこれから入っていく、老人の一人一人がどんな不安を持ってあるいはどんなことがいま一番老人には悩んでおられるかということを、十分これをつかんでやっていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。そこで、いま一口にこれが全部岐阜市でこういうふうにやるというようなふうにはなかなかできません。国でやらなければならない施策、そしてまた、その施策を受けてやる仕事、あるいはまた岐阜市自体が単独にやる仕事、いろいろあろうかと存じます。そういうことからいままででも取り組んできたことを、よりそうした社会の対応がより進む、その上においてのいまの、たとえば人材シルバーがわずか現在では二百五十人かそこらしか参加いたしておりません。しかし、老人は三万、四万とあるわけであります、六十五歳以上。もちろんかなり就労をしていらっしゃる方もあります。そうした人材シルバーのようなもので現在はまあそれで過ごしておりますが、果たしてそういうことでいいのか、老人のいわゆる就労の機会をもっと広範に、もっと市民の皆さん方にも応援を得て、行政としても対応しなければならぬということを思うわけでございます。そして、いま一つは、健康でなけないかぬというのがこのたびの法律、いわゆる将来を見込んで四十歳から、人々の健康を診断をして、より豊かな、健康である、生きがいを求める、生きがいのある老人、高齢化社会というものにいまから対応しなければならぬということでございます。その老人ということは、もちろん保健所等に行うところの健康等もございますけれども、みずからがやはり健康というものはつくり出す以外には方法はないわけであります。したがって、みずからが健康をつくり出すような意識のもとに常に行動を持つと、こういうことであろうと存じます。したがいまして、これからのこうした社会に対しましてきめの細かい、恐らく国からの政策が展開をされると思いますけれども、そういう展開とあわせまして、みずからの、老人みずからが考えること、そして行政の対応、そしていま申し上げましたような三つの、健康であること、就労の場であること、そしてまたそれが参加できる社会であること、そういう三つへの展開を十分に計画的に、長期的に考えなければならぬ、そういう社会がもう目の前に、そしてまた日々それがかなりの進歩で、速度で進んでおる、こういうことを十分考えつつ、行政の対応をしなければならぬ、というふうに認識をいたしておるところでございます。そのためには何をすべきかということであろうと存じます。そういう勉強を大いにいたしまして、そして将来に向けての努力を重ねてまいりたい、かように思っております。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 60: ◯議長（西垣　勲君）　本日の会議時間はこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 61: ◯議長（西垣　勲君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　　〔橋詰俊郎君登壇〕

62: ◯教育長（橋詰俊郎君）　宗教的情操の問題につきましてお答えを申し上げます。きわめて高度で格調の高いお話しでございまして、（笑声）その中の御質問でございますが、言葉を返せば教育哲学に関する問題であろうかと考えられます。　現代の世相は、ある一面から申しますならば、私はまことに潤いがない、ひからびた社会であるということも言えようかと思います。児童生徒の非行とか暴力というようなこともそうした社会的な土壌の中から生まれてきているというようなことを言っても過言ではないかと思うわけでございますが、平たい言葉で申しますならば、人間は、人々はもっと人間として生まれてきた、この世の中に生まれてきたことに感謝をし、お互いにいつくしみ合い、命を大事にし、希望を持って助け合って、明るく美しく生きていくという努力が大切ではなかろうか、そういう念願の切なるものがあるわけでございます。そうしたいわゆる心の教育の重要性ということを、高橋議員さんは宗教的な情操教育の涵養という言葉で使われたのでないかと、私なりに解釈をさしていただいております。こうした心の教育は、学校教育の、音楽教育あるいは美術教育、社会科教育、あらゆる方面で美的な情操、知的な情操、道徳的情操、宗教的情操というような面で子供を育てる努力がなされておりますことは、皆様御承知のとおりでございます。特に道徳教育におきましては、学習指導要領にその指導の内容が明示をされております。たとえば、小学校の道徳教育の中で取り上げなければならない内容として二十八項目を上げられておりますが、その中身を申しますと、常に明るく誠実に行動すると、自然を愛護しやさしい心で動物や植物に親しむ、美しいものや崇高なものをとうとび、清らかな心を持つ、だれにも親切にし、弱い人や不幸な人をいたわる、自分たちや世の中のために尽くしてくれる人々に対し、尊敬し、感謝する、広く世界の人々に対して正しい理解と愛情を持ち、人類の幸福に役立つ人間になろうとする等々、中学校につきましても、これが十六項目定められているわけでございますが、各学校ではこれをもとにいたしまして指導の計画を立案をし、道徳の授業として子供たちの心情に食い入る指導を日々展開しているわけでございます。そのほかに、クラブ活動を通し、また部活動を通し、もろもろの学校の行事等を通しまして指導が行われておりますことも、皆様御承知のとおりでございます。また、地域の子供会等におきましては、たとえば新入生を迎える会における思いやりと協力の養成、七夕祭りとか節分行事等における日本の風習に触れさせる豊かな心情の養成、町内掃除を通して美しい心、公共物愛護の精神を養う、お祭り、盆踊りに参加してふるさとを愛する心を養う、こういうようなことは、とりもなおさず質問者の言われましたところの情操陶冶の場であろうかと思うわけでございます。以上、学校や地域社会において情操教育がどのように取り組まれているかというようなことにつきまして、その例の一部を申し上げましたが、要はこうした心の教育を通して、次代を背負うところの青少年の健やかな成長を期待するためには、何といっても大人自身がその範を示すということが、大事なことではないかと思います。学校教育におきましては、教師みずからがその美しい心の師となって本当に子供とともに同業をしていくと、そういう中で情操豊かな子供を育てていく、そういうことを期待しながら私どもは日々の学校指導に取り組んでいる次第でございます。　次に、国際青年の年についてでございますが、先ほどのお話しがございましたように、一九七九年の国連総会で一九八五年、昭和六十年が国際青年の年として決議されておりますことは、先ほどのお話しがありましたように、国際婦人年、児童年、障害年、これらの一連の流れの一つとして定められているわけでございます。そのテーマが、「参加　開発　平和」ということになっているわけでございますけれども、非常にこの外国語の直訳は意味が取りにくいわけでございます。これも私なりに、世界平和建設のために青年がどのように参加するか、そのための自分たちの能力をどのように開発して、これを参加していくかというような意味ではないかというふうにこのテーマを結びつけて解釈をしているわけでございますが、この点につきましては、岐阜市には、御承知のように六つの青年会館がありまして、それぞれの地域で青年活動が展開をされているわけでございます。今後この国際青年の年に合わせて、さらに青年団体活動、学習活動の充実、青年の社会参加の推進、環境美化とかふるさと運動への積極参加あるいは青年の意識調査等、そういったような青年の開花を目指して一層努力を進めていきたいと思っております。国や県の方からの指示はどのようにあるかということでございますが、これにつきましては、まだ国や県の方も準備中で定かでないようでございます。したがいまして、確たる指示はまだいただいておりませんが、まあ岐阜市といたしましては、御承知のように世界に開かれた青年の養成ということで、総理府主催の東南アジア、オーストラリア、スイス、オランダ派遣等の青年の海外派遣事業を進めております。また、岐阜県の都市連合会で青年海外派遣として、これも岐阜市からは八名参加をいたしました。中・高生を友好都市の杭州市へ派遣をいたしております。これらの行事を通しまして、世界に開かれた、世界に向かって参加することのできる人間育成、同時に二十一世紀の担い手として誇りを持ち、自覚を持ち、自分の生活を高め、たくましく生きていく、そして豊かな社会の建設者として、若い力を大いに活動できる青年の育成ということを目指してこの努力を進めてまいりたい、かように考えております。　以上でございます。 63: ◯議長（西垣　勲君）　助役、西田　創君。　　　　〔西田　創君登壇〕 64: ◯助役（西田　創君）　内水対策につきましてお答えいたします。　記憶でございますけれども、四十六年、四十七年、この時点だというふうに記憶しておりますけれども、この議会におきまして内水の問題、特に岩戸地区が六月ごろの時点におきまして、たびたびまあ冠水をしたと。こういう時点の御討議をいただきまして、岐阜県と相談いたしまして、岩戸川の改修工事に実質的に昭和四十八年に着工いたしまして、今年度岩戸川の内水対策事業は一応完了すると、こういう年を迎えております。それから、この四十九年でございますが、七月二十五日にいわゆる集中豪雨が発生いたしまして、わが行政区域の平地面積百二十平方キロのうちで四一％に当たりますところの四十八・六平方キロが浸水、はんらんしたと、こういうような年でございます。この降雨の状況でございますけれども、最大時間雨量が四十四ミリと、それから三十九ミリ、三十ミリに近い雨が二時間も降って、さらに二十ミリに近い雨が二時間も降りまして、先ほど申し上げましたような四〇％の分が浸水したと、こういうような年の記憶がございます。それで、そういうことを受けまして、本市におきましても市街化が進んでまいりましたし、そういう災害を排除するために都市の排水基本調査を行うべきであるというようなことで、内水対策につきましては、それ以後毎年予算をお願いしまして内水対策の基本調査計画をやっておるという状況でございます。それで、そういう中で各地区ごとに現況調査をしまして、排水を受け持たせるべき排水路の断面も一定の基準の中でやっておるということを迎えております。それで、いまにして思いますと、この記録を見るわけでございますが、岐阜市の場合におきましては、たとえば四十九年から五十五年までの間の年間降雨量でございますが、平均しまして約二千ミリに近いと、それで七月と九月に、たとえば先ほど申し上げました七月の降雨量を拾ってみますと、六百四十九ミリと、これが五十一年の例の大災害のときには、これは九月が多くて九百十四・五ミリと、こんなようなこともございます。そういう中で先ほど御指摘がありました問題でございますが、この豪雨出水に伴いまして、河川自体が受け持って流すべきこの排水の量と流域に持たせるべき量もある程度考えなくちゃならぬと、こういうことをおっしゃったんであるというように考えるわけでございます。それで、この問題につきましては、まことに仰せのとおりだと思うわけでございますが、まあ、たとえばこういうような流域に持たせる、いわゆる流水抑制ということになりましても、いわゆる貯留する問題とそれから浸透というようなことがあるわけでございますが、浸透する方法につきましても、この地下水位の問題、それからその土地の地質の問題、それから放水量がどの程度期待できるかという問題、周辺に及ぼす効果がどうあるかと、こんなようなこともいろいろ研究していかなくちゃならぬというふうに考えられます。そういう効果のある程度めども得ながらということが基本的に考えられますので、今後この内水対策基本調査、内策事業の、内水対策事業の一環の中でよく研究しまして、対応していきたい、このように考えるわけでございます。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 65: ◯議長（西垣　勲君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長（西垣　勲君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　　午後五時九分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　西　垣　　　勲　岐阜市議会副議長　　　　　中　村　和　生　岐阜市議会議員　　　　　　浅　野　秀　雄　岐阜市議会議員　　　　　　林　　　　　茂発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1982-12-14 昭和57年第6回定例会（第3日目） 本文 開催日：1982-12-14

岐阜市議会 1982-12-14
昭和57年第6回定例会（第3日目）　本文開催日：1982-12-14