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  1. 岐阜市議会 1981-09-16
    昭和56年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:1981-09-16


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-21
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議 ◯議長(神山 栄君) これより本日の会議を開きます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 諸般の報告 ◯議長(神山 栄君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  今期定例会に係る陳情につきまして、本日お手元に配付した陳情第二十一号を追加いたしますので御承知願います。  以上、報告を終わります。 ◯議長(神山 栄君) 本日の日程はさきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(神山 栄君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十三番松尾一子君、二十四番安藤陽二君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第七十号議案から第二十五 第九十三号議案まで及び第二十六 一般質問 ◯議長(神山 栄君) 日程第二、第七十号議案から日程第二十五、第九十三号議案まで、以上二十四件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(神山 栄君) これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては、日程第二十六、一般質問をあわせて行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」「異議あり、議長」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(神山 栄君) 御異議がありますので、起立によって採決いたします。  今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ◯議長(神山 栄君) 起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。  これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので、順次これを許します。十八番、玉田和浩君。    〔玉田和浩君登壇〕(拍手) ◯十八番(玉田和浩君) おはようございます。    〔私語する者あり〕  お許しを得ましたので、私は市政自由民主党議員団を代表いたしまして、質疑並びに一般質問を以下数項目にわたり順次行ってまいります。  まず、今回上程されている第八十六号議案並びに第八十七号議案についてお尋ねします。  本議案は、過般公営企業経営審議会の答申を受けて提案されたもので、その提案上程をめぐっても種々論議のあったところであります。現在の経済情勢をながめるとき、わが国経済は石油を中心とする資源エネルギー対策、低経済成長の定着化など、厳しい環境の下で奮闘している人々にとって、諸物価の高騰は市民生活にきわめて大きな影響を与え、今日なお物価上昇の様相が見られ、市民生活を守るという点において早急に解決されなければならない重要課題であります。中でも、公共料金の値上げは、他の物価への影響を考えるとき、極力抑制しなければならないと考え、わが党もこの点は堅持しなければならないとかたくかたく決意いたしているところであります。以上を踏まえ、まず第八十六号議案岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。  水道事業は、財政悪化に伴い昭和五十三年九月に平均二一・五七%アップの料金改定を行い、五十六年度までに三年六カ月の新財政計画を立てて財政の健全化に努めてこられたが、二次にわたるオイルショックによるインフレと不況により需要の伸びを鈍らせ、加えて昨年四月の電気料金の大幅な値上げにより計画に大きな狂いが出、昭和五十五年度の財政計画では二千四百万円の黒字見込みに対し、決算において一億八百万円もの赤字となり、この状態のまま推移すれば五十六年度予算では二億六千七百万円の赤字が予想され、五十九年度末までには累積として約十八億六千七百万円の巨額に至ることが見込まれるという、きわめて厳しい深刻な事情に置かれていることは御案内のとおりであります。さきに申し上げた公共料金の値上げのもたらす影響と本市の水道事業の経営、財政状況を認識する中で二、三点について質問いたします。  まず第一点は、前回改定時、さきに申し上げた昭和五十三年九月に二一・五七%アップは昭和五十六年度までの三・五カ年が設定され、その料金水準が決められていたが、料金収入の大幅な落ち込み、電力費の大幅な改定により財政事情が悪化し、今回の料金改定によらざるを得ないものとなったが、今回三九・二%という大幅な改定は市民にとってはまことに厳しいものである。しかし、現在の社会環境の下では財政健全化のためにはやむを得ないとしても、この三九・二%の料金改定は昭和五十九年度までの算定期間になっているが、その後は改定しなくても財政健全が図られるのかどうか。  二つ目、本市の特殊な条件下での水道事業は他都市と同じようにとはいかないが、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算制を原則としているため、その事業運営に当たっては経営改善に最大の努力、また経費の節減に鋭意努力をしなければならないが、今日までどのように努力されてこられたのか。  第三点、今回第四種、主として営業用については今回から四十ミリメートル以上を大口径扱いとされ、負担の公平を図られたことは了とし、私は、大口径設備の中での小量使用者の扱いについては審議会の中でも論議があったように、責任水量制または別途納付制あるいは口径別料金体系に近い準備料金制にすべきと思うが、どうか。現在、本市に大口径設備をし、小量使用者はどれだけあるのか、また、小口径はどれだけか。  四つ目、今日市内の建築現場を見るとき、ほとんどの現場で自家水道の削せんをしている。これも現下の厳しい社会状況の中で企業努力のあらわれであるが、建物が高層化になるがゆえに不安に思うことは、何ぼ本市の地下水が豊富といえども、真夏一斉に強力なポンプで地下水をくみ上げれば、近い将来地盤沈下が起きるのではないか、地下水規制も考えていくべきだと思うが、どうか。  第五点、上水道の重要性を市民は本当に知っているだろうか。起きてはならない災害にいかに水が重要であるか、もっと市民に知ってもらわなければならないが、そうしたPRがないのではないか。  以上、水道部長にお尋ねします。  次に、第八十七号議案についてお尋ねします。  岐阜市の交通事業会計は、その経営、財政状況は、当局の経営合理化、経営健全化への懸命な努力にもかかわらず、いまだ赤字バスの烙印を除去することはできなく、今回バス料金を値上げしなければならないことはまことに残念でならない。このバス料金の値上げはどれほど多くの市民の気持ちを暗くするものであるかはかり知れないものであると思います。また、今回まで値上げのたびごと本会議場で各議員からいろいろと論議され、ただされたことは御承知のところであります。市バス企業は昭和四十七年末の決算で累積赤字が五億九千五百万円に達したため、翌四十八年度、自治大臣から財政再建団体の指定を受け、十カ年計画により財政の建て直しを図り、再建計画は本年九年次に入り、昭和五十七年度には終期となるのであるが、しかし、内容的に検討すると、昭和四十九年度に発生した不良債務を昭和五十二年度末に解消し、以後の年度における単年度収支に均衡が図られるまでに財務体質の改善がなされたのである。この間、再建団体は再建債の発行や不良債務のたな上げなど優遇措置があるかわり、単年度収支で赤字経営は許されないため、乗客減に伴う料金収入の落ち込みは運賃改定や自治体一般会計からの繰り入れ補助などでカバーすることになり、これまで五回にわたる改定と一般会計からは年間約二億円もの多額の財政措置によるものであり、本来の企業自体の財源である料金収入は、乗客のバス離れ傾向が続くため、計画収入に大幅なマイナスの要因を内蔵している。したがって、本質的によれば企業体質が改善されたとはいえない現状であると思います。このような財政実態の中で市長は、今年度国家公務員の給与についての改定勧告が予想され、本市職員も国家公務員に準じて改定をいたすこととした場合の収支不均衡の是正措置並びに明年度が再建計画最終年度で累積欠損金の解消が絶対要件であり、また新たに不良債務が発生することは再建が不可能な状況となるため料金改定をお願いしたいと言い、ある新聞には、再建計画の最終終盤を迎えて卒業証書をお願いしたいと話しておられるが、本当に卒業証書になるのか、また、卒業証書の再発行をしなければならないのではないかと思われ、以下お尋ねします。  まず一点、再建計画完了後、すなわち昭和五十八年度以降の財政計画はどうするのか。民営バス二社との厳しい競合を含め、市営バス事業を取り巻く情勢は決して楽観できるものではないと思うが、どうか。  二つ目、再建を前提に一般会計から繰り入れてきた補助を、五十八年度以降はどうするのか。独立採算制を原則にしている公営企業は、本市は今後健全な経営が維持できるのかどうか。  三つ目、市営バスは、市民の足となることから行政路線が多く、迂回路ばかりで経済的路線でないのはある意味で仕方がないが、百円の収入を得るための経費が高いところで七百二十円かかり、百円以下は加納南線のみである。この営業係数が一定値を超える路線については、これを廃止し、その余力を幹線路線に投入したらどうか。  四つ目、新規事業における路線対策への積極的対応がなされてないのではないか。岐阜市が企画し、誘致した施設等の路線を民営に取られっ放しであるが、どのように路線拡大を図られるのか。  五つ目、かつては市営バスは民間料金の抑制の役目を果たしてきたという評価を受けた時代もあったようでありますが、少なくとも現在では市営バスそのものの経営の悪化から矢継ぎ早の料金改定により、いまでは逆に値上げの牽引的役割りを果たしているのではないかと危惧するが、どうか。  六つ目、貸切バス事業は、各年度における収支は企業経営に大きく寄与している現状から見て、さらに事業の強化を図り、現在十六台ある貸切をふやし、岐阜市の老人クラブは大切なお客様であるが、まだ岐阜市内の学校においては岐阜市営バスを利用しないところが多い、積極的なセールス活動、宣伝活動をしておられると思うが、どのようにやっておられるのか。  七つ目、バス事業継続のためには徹底した私は見直しをしなければならないと思うが、今日までに信頼できる専門家によるところの経営診断を行ったことがあるのか。あるならばその経過をお聞かせください。率直に申し上げて今日まで何ら抜本的対策がないまま推移し、交通体系の一元化の問題にしても、公営・民営の機能分担の問題にしても、何ら進展を見ないまま今日まできているのが現実であり、かかる現実を直視し、その将来展望を考えるとき、ずばり私は、今後のバス事業は民営にし、市より補助金を出し、現在の行政路線も運行してもらうようにしたらどうかとさえ思うのであります。  以上、今期定例会に上程された水道料金、バス料金改定をめぐる諸問題についてお尋ねしてまいりましたが、これを踏まえて、最後に、公営企業そのものの今後の経営とその展望についてお伺いいたしたいと思います。  今期定例会には企業会計の五十五年度決算認定が同時に上程されておりますが、大半が赤字であり、黒字であるものも多額の累積欠損金を抱えており、その現況はいずれも厳しいものであります。無論公営企業でありますので、民間の企業とは違った公共性を持っておることは承知するところでありますが、それにしても現在の状況はきわめて遺憾な状態であります。今日まで公営企業をめぐる当局の対処は、いつも財政経営が悪化してくると審議会にその状況を諮問し、当面する問題を審議していただき、その結果が料金改定やむなしという答申を得、それを議会に提案として上程してくるというパターンで進んできました。言葉が少し強いかと存じますが、率直に申し上げて何ら抜本的な対策を見ないまま推移してきたと言っても過言ではありません。さきに申し上げたとおり、公営企業をめぐる状況はすべて厳しいものがあり、どれも明るい見通しが持てません。換言すれば、大局的見地に立った抜本的対策が断固必要と考えるのであります。  そこで、市長にお伺いしますが、ただ単に当面する問題をそのたびごとに審議会に諮問するというのではなく、大局的見地に立った抜本的対策や長期展望に立つ基本的問題や社会的と言いますか、全市民的協力を得る体制の確立を図るための公営企業基本問題調査会、これは仮称ですが、このような研究調査機関を設置し、専門的知識を有する方々を結集し、今後の対応をしていくべきだと考えるのであります。所見を聞かせていただきたいと思うのであります。この点、わが党は精読を通じて各関係部長にも強く申し入れたところでありますし、今回のバス、水道料金の改定をめぐっても、審議会側からも強く提言されているところであります。市長の英断と決意のほどを議場を通じて明らかにしていただきたいと思うのであります。  次に、第七十七号議案、防災行政無線設置につきましてお尋ねいたします。  近ごろ震災対策の充実の必要性はいよいよ高く、それを望む声もまた強くなってきているところであり、市は今年七月の防災会議において地震対策計画を樹立され、地震対策を中心とする防災対策を強力に推進し、逐年防災施設の建設、防災活動資器材、救援物資の備蓄を初め、自主防災組織づくり、防災教育訓練等に鋭意努力されているところでありますが、昭和五十三年十二月の大規模地震対策特別措置法施行に伴い、地震の予知、警戒宣言、住民への周知等、発災時前の対策、中でも住民全体への迅速、的確な情報連絡体制の確立が急務であると考えられるのでありますが、このような中で地震時の有線途絶に対応するための無線による情報連絡体制の充実が当面する大きな課題となり、審議会においても強い要望がなされてきた中で、今年ようやく防災行政無線システムが設置されようとしている。そこで、本市が整備する防災行政無線システムは固定系と移動系の二つのシステムから構成されるものでありますが、まず第一点として、固定系は、主として災害時に市から市民への情報伝達と市の各組織体への指導通報を目的とする、いわゆる同報システムでありますが、この同報システムによる災害情報の放送は、時期、内容等、よほど注意をして報道しないと、テレビラジオ放送との内容等が異なるようなことがあると、市民はどちらに従ったらよいか迷いが生じ、かえってそのことにより混乱や不安が起こる心配があるので、この同報システムの放送について消防長はどのように対処されるのか、お伺いいたします。  二つ目として、移動系は、災害時に市災対本部からの防災組織、いわゆる校下自主防災組織等への指示通報並びに各組織体からの情報の収集に用いられるものであるが、本計画によると、移動等の可搬型無線機は本年五十基を購入し、一部関係部課に配置のほかは集中管理し、災害時に非常時持ち込み運用されるとのことですが、これは発災時、各地域からの情報連絡におくれができるのが明白であり、またその配置も困難であると予想されますので、これら可搬型無線機を各校下支所あるいは公民館等に常時配置するよう計画を変更する必要があると思うが、どうか。  以上、消防長にお尋ねいたします。  次に、第八十八号議案、市民病院の決算認定に関してお伺いいたします。  五十五年度病院事業収益は、決算額四十七億三百三十三万八千百十六円、前年度比五・一%の増、一方病院事業費用は四十八億九千六百六万一千十四円と、前年度比一一・六%であり、一億九千二百七十二万二千八百九十八円の純損失となっています。前年度繰越欠損金二億六千百三十七万五千四百九十一円と合わせ、当年度未処理欠損金四億五千四百九万八千三百八十九円となるわけであります。一億九千二百七十二万二千八百九十八円の当年度純損失の原因としては、医業費用においては、人勧に基づく給与改定による増が最大であり、一方医業収益においては、外来患者が一日当たり二十三人、年間七千六百三十一人の減少を来しており、入院患者においても、一日当たり二十人、年間七千七百七十三人の減となっており、そのベッド数の充足率から見れば、一般八七%、結核五九・三%、精神病八九・二%、平均で八一・八%となっており、昭和四十九年度以降最低の充足率であります。また、診療報酬の改定が昭和五十三年二月以降行われていないという現状等が当年度純損失二億九千二百七十二万二千八百九十八円を来した理由であると説明されております。五十六年度当初予算において約三億円の赤字が見込まれているし、五十六年六月一日、診療報酬の改定があったが、実質一、二%の伸びしかないということであり、改定によって三億の赤字が大幅に減少するということは考えられない状態である、状況であります。これらの中で、医業費用の中の給与費等は人勧に基づく増加分であり、収益的収支においての診療報酬の改定増分もともに他動的要因であり、病院独自の経営改善の努力の枠外で考えなければならないものであります。となれば、これらの理由の中で赤字経営を黒字経営に転換するためには、入院・外来ともに患者数の増を図り、収益を伸ばす方途に全力を傾けなければならないと考えられるのであります。そこで、なぜ市民病院の患者数が減少傾向にあるのか真剣に考え、できる限りの対処をしていかねばならない時期にきていると考えるのであります。市民病院の現状を見ますと、まず気づくのが診療時間の問題であります。外来患者の診療時間は、現在、午前八時三十分から十二時までとなっておりますが、現実は医師によって九時ごろからあるいは九時三十分ごろからしか診療が開始されていないという事実であります。当然診療時間が長ければその分患者の増も期待できますし、また、現状のように午前七時三十分から待っていても九時や九時三十分からしか診療してもらえないという、待ち時間が多くなるということでも患者の減少に拍車をかける大きな要因になっているということであります。まず、これらの事実を踏まえて、診療時間の徹底について病院長はどのように指導をされているのか。また、この現状についてのあなたの責任はどう考えられているのか、お伺いいたすものであります。また、患者数の増のためには、先ほども触れたように、診療時間の長さにも大きく影響してくると考えますが、午前中だけでなく午後の診療はできないのか、考えたことがあるのかどうか、お伺いします。  次に、救急体制についてでありますが、現行の体制は、外科が月、水、金が一次体制をとっておりますが、内科は二次体制しかとっていないということであります。これも、内科における現状は、電話で照会があれば二次ということで受け付けていないが、病院へ直接来てしまった場合には受け付けているということであります。内科においても今後一次体制をとる必要があると考えますが、その意思があるかないか、お伺いいたします。  次に、医療機器の充実のために導入したコンピューター断層撮影装置、CTについてでありますが、導入後の経過、その稼働率、またフィルム診断等にはだれがどうしているか、お伺いいたすものであります。  最後に、医療従事者、特に医師の確保についてであります。このたび島田副院長が年齢を理由に退職されましたが、長い間市民病院のために努力され、その評価も高かったと聞き及んでおりますが、病院経営において医療従事者の確保は大きな課題であります。優秀な医師の確保が絶対不可欠であります。これまでにもたびたび医師確保の問題も提起されてきましたが、優秀な医師確保のためには人脈も必要でありましょうし、それに対する熱意が特に必要ではないかと考えられます。今日まで医師の補充等にはだれがどのように対処してこられたのか、お伺いいたすものであります。  以上、最初に述べましたように、今後の病院経営について、患者数の増を果たすために絶対に必要なものであり、これらに努力しなければ健全な経営は成り立っていかないと考え、質問いたす次第であります。  次に、岐阜刑務所移転問題について市長に伺います。  去る六日の朝刊で各社一斉に報道された、岐阜刑務所移転候補地に関する地元への正式申し入れは、かつて昭和四十八年に現地刑務所移転に係る住民請願を議会全会をもって採択し、その後特別委員会が設置され、最近意見集約を見るまで実に八カ年近くの歳月を費やし、市議会一体となって努力してきた経過と、まずは評価するところであります。都市発展につながる地域整備は行政の責務として事業推進を図るべきでありますが、こうした岐阜刑務所移転事業を進めるには、特に移転先関係住民並びに地権者の方々の同意を得るのがまずは大前提であることは論をまたないところであります。移転候補地の地域住民等から反対の陳情もすでに議会に対して出されており、市としてもこれらの方々に対する配慮は特に重要と考えますが、いずれにせよ岐阜市百年の大計に立って、関係地域の将来についても十分対策を持ち、ひいては岐阜市全体の将来発展につながる重要課題として取り組まれるよう切望するものでありますが、また一面、財政問題など、市にとってきわめて重要かつ十分な配慮も持つべき時期にも直面いたしておりますときに、相当困難を伴う問題であるとの認識もまた必要と考えます。以上、所見を述べ、以下二、三点について市長の見解を伺いたいと存じます。  第一点は、市長の刑務所移転問題に対する基本的な考え方及び今回網代地域を候補地とした事情等についてお聞きしたい。  二つ目、移転事業における市の財政負担はどのくらいになるのか。また、鉄道高架を初め大型プロジェクトを抱える中で財政運営はどうなるのか。跡地の利用計画等も含めその見解をお聞きしたい。  三つ目、地元住民の反対など、事業の進行には相当困難な問題があるように思われるが、その見通しはどうなのか。  以上をお尋ねいたします。  鵜飼観光についてお尋ねします。  岐阜と言えば鵜飼、鵜飼と言えば岐阜と、事ほど岐阜の代名詞として広く宣伝され、今日まで岐阜市は鵜飼によって支えられてきたと言っても過言ではない。古式豊かな景観は一度見ればだれしも感銘し、夏の夜風を受け、船の上のひとときを過ごす鵜飼は岐阜でなければ味わえないのであります。その鵜飼が先月ある新聞に「ウ飼い乗船客三年連続減少 ポートピアが響く 巻き返しだ 初の大量パンフ作戦」と題し大きく報道されたことは皆様も御承知のことと思います。その内容は、五月十一日の開幕日から八月二十三日までの鵜飼乗船者数は十八万二千二百八十四人で、前年度同期に比べ八千六百八十九人減り、月別の乗船者数は、五月が二万百六十八人、六月が四万二千六十七人、七月が六万五千五百六十四人、八月が五万四千四百八十五人、前年に比べ六月が千二百九十四人ふえたものの、五月が三千六十一人、八月が五千九百五十二人とそれぞれ大幅な減少となった。鵜飼船乗船者数が減ったことについて、観光課では、神戸で人気開催中のポートピアに客を奪われたものと見ているが、このままいけば五十三年度に最終的な乗船者数が二十八万九千百八十二人と過去最高を示して以来、三年続きの減少となると記されている。なるほど、今年度は神戸のポートピアに客を奪われたと言えばそれなりにわかるが、過去三年続きの減少とあればそうも言っておられないと思います。観光課では観光客誘致策としてパンフレット二万部をつくり、近県十市に対し観光客誘致に努力してみえることはそれなりに評価するものであるが、私はこれだけでは観光客がふえないのではないのか。もっと鵜飼そのものの観覧ができる限り利用者の利便のための鵜飼観覧になるよう改良しなければならないと思い、まずは足元からだと思います。遊船に乗船していつも思うことは、乗船してから鵜飼が来るまでの時間、約三時間ないし三時間半、宴会を楽しんでいる人にはさほどではないが、そうでない人にとっては全く退屈な時間であります。この時間をうまくお客さんにサービスし、過ごしてもらう方法はないものか。かつて、五十四年の九月議会のとき、わが党の辻議員が遊船の中にビデオテープを取りつけ、鵜飼の説明、岐阜の歴史、観光施設、産業、みやげ品などの紹介をすれば、お客さんにたとえ短い時間でも鵜飼を知ってもらい、岐阜を知ってもらうことができるのではないかと言われ、私も大変よいアイデアだと思います。そのとき市長さんは「遊船の中に市の紹介をするようなテープをという、これもいいアイデアと思いますので、どんな中身にし、どんな方法でやったらいいかというようなことも一遍至急に研究をして、いい方法である。あるいは簡便にできるということなら、来年からでもそういうものに取りつけていくことも検討してみたいと、こんなふうに思っております。」と答弁してみえますが、いまだ実現に至っておりませんが、どのように検討されたのかお尋ねします。    〔私語する者あり〕  さらに思うことは、船の上であるがゆえに便所に困るということであります。特に宴会は酒、ビール、ジュース等がつきもので、よって、トイレに行く回数も多くなります。皆様もバス旅行のとき、ビール等を飲み、トイレに行きたくとも駐車場がなく、ガイドさんにあと十分あるいは十五分待ってくださいと言われたときのがまんのつらさ、もう二度とバス旅行はしたくないという気持ちになった経験は二、三度あったと思いますが、    〔私語する者あり〕 こうしたことをこの遊船の乗船客の人たちも経験しているのではないかと思います。長良川には移動トイレが設置してあるので心配はないと思われるが、果たしてどれだけの人がそのトイレを利用されているのか、また、利用できる状態なのかということであります。口で言ってもなかなか実感がわきませんので、私は図面を書いて、現地のそのとおりの図面を書いてまいりました。へたでありますけども、    〔私語する者あり〕 こういう状態であります。これが長良橋でありまして、長良川ホテル、グランドホテル、これが観覧船の事務所であります。そこでお客さんを乗せまして遊船がずうっと上流に上ってまいります。そして船のとめる位置は下でこの位置であります。それからもう一カ所がこの位置であります。上流の観覧船所においてはここであります、とまる位置は。ここであります。そこで、便所の、移動トイレのある場所でありますけれども、ここに四基あります。この距離は約百五十から二百メーターあります。それからもう一カ所のグランドホテルの前に二つあります。この距離も三百メーターあります。上流においても同じように二基ありますが、この距離も約二百から二百五十メーターあるわけであります。げたを履いていこうにも河原の中でありますから、なかなか行けるもんではない、一遍経済部長げた履いてこの便所へ行ったことがあるのかどうかお聞きします。(笑声)    〔私語する者多し〕 行けるもんではないと私は思います。そして広いところ、この真ん中でありますけども、ちょっと水が出ますとこういう中州になります。一体全体どうしていけるのかということであります。行けないです、全然行けません、こういうことであります。まして暗くなれば、われわれであればグランドホテルの方にありますから、行ってくださいと言われれば、大体地形に詳しいから行けますけども、初めて来るお客さんでは暗くなれば絶対方向がわかりません。一体これでええのかどうか、こういうことであります。移動トイレがあるというだけで利用されてない。そこで、一つ私は提案を申し上げますが、トイレ専用船を二、三そうつくったらどうかと思います。(笑声)そうして船をつくればとまる位置の少し離れたところに置いとけます。そうすれば私は大変よいと思いますが、どうか。さきに申し上げた利用者の利便のための鵜飼観覧に力を注ぎ、さらに観光客誘致に努力されたらと思うが、経済部長にお伺いいたします。  次に、岐阜大学の総合化についてお尋ねします。  今年八月から岐阜大学の統合移転が始まり、従来岐阜市と各務原市に分散していた岐阜大学が岐阜市黒野に統合されることになるわけですが、まことに結構なことだと思います。また、昭和六十年の統合移転の完了を目途に岐阜大学は本格的な総合大学づくりを目指しているとのこと、同時に市におきましても今回北西部の総合開発計画なるものを発表され、岐阜大学を中心とした文教コミュニティーづくりに力を注ごうとされていること、これまた御同慶の至りと存ずる次第であります。ところで、岐阜大学の学部別内容を見ておりますと、医学部、工学部、農学部、教育学部とあるわけですが、どうも大学としては理科系の学部に偏り過ぎているように思えるのであります。強いて言うならば、教育学部の一部だけが文化系の教育を担っているとしか思えないのであります。近年、市内の高校生の大学への進学率は高まる一方なのですが、県統計課五十六年三月調査によりますと、岐阜県内の高校から県内の大学へ入る者、つまり、県内残留者はわずか一三・八%にすぎないとされております。実に約八六・二%の者が愛知や東京、関西などの大学に流出しているわけであります。また、一説によりますと、大学進学希望者の六割は文化系志願者だと聞いております。県内の大学ではこれらの者の受け入れ体制がほとんど整っておりませんので、大部分の者が県外の大学に進学をせざるを得ない状況にあるわけです。このことは市や県にとりましても大きな損失を与えております。たとえば、毎年莫大な金額が仕送りやその他となって県外へ流れております。優秀な人材が大学卒業後もそのまま県外にとどまってしまうとか、大きな影響が出ております。岐阜県経済クラブが出しておりますコミュニティーぎふによりますると、地元の大学に魅力ある学部が設置されたならば、広く有能な人材が県内に定着することになり、ひいては県産業界の振興に結びつくと言っておりますが、このようなことから考えますと、岐阜大学に文化系学部を新設し、魅力ある総合大学にしますことは、市民、県民全体の希望するところであると思えるのであります。岐阜県にただ一つある国立大学としての岐阜大学であります。地方に開かれた大学として、県民、市民世論を十分くみ、大学教育に寄せる県民の要望を大学当局自身も正しく受けとめていただく必要があると思うのであります。時あたかも地方の時代を叫ばれている折、国立大学といえども地域社会の要請にこたえた大学づくりを目指していくべきだと思うのであります。仄聞するところによれば、すでに学内評議会では社会文化系学部の新設を結論づけたとも聞き及んでおりますが、市当局といたしましてもただ手をこまねいて見ているだけではなく、大学当局や県、国に対して岐阜大学に文化系の学部を新設されますことを地域全体の要望として積極的に働きかけていかなければならないと思います。なぜなら岐阜市におきましては国、公、私立問わず、このような意味で申します文化系の学部が存在しないからであります。以上の観点に立ちまして以下の二点について質問さしていただきます。  まず一点は、今日まで市当局としては岐阜大学の文化系学部の新設に対して、大学当局や県、国に対していろいろと陳情あるいは事務折衝など、働きかけをなされてきたと承知いたしておりますが、その結果現段階においてその実現の可能性、あるいは見通しはいかなる程度のものなのかお伺いします。  二つ目、今後はどのような形でその実現に向けて市当局としては対応していくのか。  以上、岐阜大学における文化系学部の新設に向けて積極的に何らかの対応をとられますことを希望しながら、市長の見解、所見をお伺いするものであります。  あわせ、高等学校における学校群の問題について教育長にお尋ねをいたします。  さきの六月定例議会におきまして、わが党の同志議員が現在の高校教育の基本的な問題、群制度における弊害を中心に大所高所に立って論じ、これが早期解決のため抜本的に見直すようただしてきたところであり、市政自由民主党議員団といたしましても、学校群を廃止の前提に改善を要望する意見書を提案し、議決されてきたことは周知のとおりであります。その議会の意思決定に基づき、県当局に対し意見書を提出されておりますので、多くは述べませんが、その後どのように市教育委員会として対応してこられたのか。先日の新聞紙上にも報道されておりますように、県議会やPTA関係者等、実施時期についても異論のあるところであります。これは高校進学を目の前に控えている生徒や、その父兄にとってもきわめて重要な問題であり、はっきりとした態度決定が急がれるところであります。仄聞すると、今月二十一日に県立高等学校問題研究懇談会が開かれるようでありますが、市教委としてどのような方針でいつの時期に実施する方向で臨むのか、教育長にお尋ねいたします。  最後に、大洞光輪公園整備についてお伺いいたします。  大洞光輪公園は、昭和三十八年、大洞の願成寺住職より山林一万八千百九十五平米を岐阜市に寄付され、緑豊かなこの地を利用し、岐阜市の墓地をつくり、岐阜市民の方に寄与し、あわせこの地の発展を図ってもらいたいとの願いから寄付されたものであります。当時岐阜市は加納の墓地、上加納の墓地等狭くなり、その対策に苦慮しており、この話が出たときは願ってもないまことにありがたいことと、時の市長松尾吾策先生は、早速岐阜市の墓地として整備し、ただ墓地ということなくして墓地公園として、市民の憩いの場所としても利用できるよう願成寺周辺の整備も含め、全国にまれに見る墓地をつくり、その名も光輪公園と名づけるとなっております。その完成は十年はたたないと説明されたと聞いております。その後も大洞区民は墓地拡張のため周辺の土地を市に協力し、今日二十二万三千六十八平米という、広大な岐阜市の墓地として、現在約七千三百世帯の墓があり、連日墓参の方が多く来られ、なおかつ、墓地を求める市民は多く、市はその対応に追われ、毎年墓地造成をし、市民の要望にこたえておられることは皆様も御承知のとおりであります。しかし、さきに述べました市民の憩いの場所となるべく、全国まれに見る墓地公園として整備されたかと思うと、皆様も御承知のとおり、いまだその整備はなされていないのであります。三十八年当時松尾吾策市長がその完成は十年はたたないと言われたが、今日十九年の歳月がたち、市当局の話によればあと四年はかかり、計画では六十年完成を目指していると言われています。計画図面を見せていただきますと、いろいろな施設が計画され、今年度も管理事務所が建設されます。だが、まだまだ計画されている施設整備には年数がかかると思われます。以下、お尋ねをいたします。  一つ、この光輪公園整備は市が計画している昭和六十年度までに本当に完成するのか。また、毎年整備費に幾らかけておられ、今後完成までにどのくらいの費用がかかるのか。  二つ目、現在計画されている大洞光輪公園計画図は今後変更されるようなことはないのか。  三つ目、市は全国にまれに見る墓地公園をつくると言っておられ、願成寺周辺も整備するとのことであったが、その点はどうか。  四つ目、昨年まで光輪公園の谷に建設省が残土を捨てておられたが、今後も残土を捨てさせるのかどうか。  以上お尋ねし、あわせ上加納山火葬場残骨灰の処理につき、どのように処理されているのか、環境部長にお伺いいたします。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 玉田議員の御質問に対しまして順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。  今議会に提案をさしていただいておりますところの水道料金並びにバス料金の改定でございますが、水道料金の改定につきましては、このたび三九・二%という相当な大きいパーセントの改定を提案をさしていただいておるわけであります。五十三年の九月が五十六年いっぱいという再建計画で始めて二十数%やったわけでございますけれども、もちろん、国の経済あるいは財政、こういうものもなかなかはかり知れぬこともあります。また、原油の値上げと、いろいろこう予想のできないような問題も今日の目まぐるしい国際社会でございますので、容易にながめることもむずかしいことではあろうかと存ずるわけであります。そうした中にもっともこの五十六年いっぱいがむずかしかったというのは、昨年の電気料金の改定であろうと思います。これもまた中近東の油の値上げによったものでございまして、五十数%という値上げがあったわけでありますけれども、こういうことに対しまして私たちは常に国あるいは電力関係の会社に対しましても水道料金の公共性というものを考えて、一般電力料金の十分の一とか五分の一とか特別な料金配慮をすべきであるということを常に水道協会を初め、各自治体も言っておるわけでございますが、なかなかそうしたことの一方には措置が行われないという面、さらに公営企業である点、したがいまして、そうしたことを両々考えまして、最も経営が経済的に効率的に行わねばならないということを常に考えつつ運営をいたしておるわけであります。その間における人件費の、人員の削減、あるいは無収水量の有収化、これらに対する措置、あるいはまた経費の節減等々考えておるわけでありますが、必ずしもそれらが料金改定の年度を、さらに逆に延長をさせるような有効な措置になっておらないことは残念に思っておるわけでございます。もちろん、しかしできるだけそれらの値上げを後からでもしてもゆっくりというようなことで考えつつ今日まできたわけでございます。水道におきましてはそうしたことの努力の中にもかかわらず思わぬ五十五年度の経営悪化、こういうものを来しておるということでございまして、将来に向かいましてこの料金改定を基礎に、必ず目的達成のためにその年限は健全財政を絶対続けるという最大の努力をしたいと、かように強い意思を定めておるということで御理解をいただきたいと存じます。  その他の問題は、それぞれ公営企業審議会の中にも討論がされた問題であります。要は岐阜市というのが水道事業を行うには環境的には、市民の方々にはどちらが利益かということはいろいろの考え方もあるにいたしましても、水道事業経営においてはなかなか経営がうまくいかないような水環境にあるという問題も一つあるわけでございます。そういうものを考えていくのが先ほど質問者もおっしゃいましたような責任水量制とか、あるいはまた準備料金制とか、自家用水道、あるいは地下水対策、いろいろな面にあろうと存じますが、いずれもきわめてその実施をする上においては権利とか義務とか、あるいは法律とか、いろいろな面、あるいは規制ということになりますと、やはりどこまでそういうものが公共としての規制の力が及ぶのかどうかということも大いに考えなければ、トラブルをつくる問題であってもいけないという問題もあります。いずれにいたしましても水道というものが国民生活、市民生活に欠けてならない、いわゆる良質で廉価で、そして豊富と、これがまあ水道事業の基本でありますから、そういう面に対する努力は一層しなければならないという中において、清浄であり、良質であり、豊富と、こういう点には誇っておる日本の水道の中でもきわめて五指に数えるもんであります。したがいまして、一方におけるそうした地下水豊富というものが水道事業に対するいろいろ隘路をつくっておるということでございますので、これらも含めて将来に対応するような研究を大いにすべきということで、その体制を続けていきたいと思っておるわけでございます。  バス料金の問題でございます。  昭和二十四年にできましたこのバス事業、すでに三十有余年を今日まで市営バスとして、市民の足として経営をしております。もちろん、その間におきましては大変その事業が好転をしておった事実もございますが、御承知のように、いわゆるマイカーというものがどんどんできてきまして、バスからマイカーの時代ということになってきたわけでございます。したがいまして、公営あるいは私営を問わず、バス自動車のこの経営が安定をしておるというものは全くないわけでございます。いずれもその経営が赤字もしくはそれに近いような困窮な経営をお互いにしておることは事実でございます。その中でお互いが考えて、創意工夫をして効率化を考えてやっておるのも現状であろうと存ずるわけであります。市営バスにおきましてもこの十年間、来年の満期に至るまでの間相当の苦労をし、相当のまた人員整理もしてまいりました。合理化もしてまいりました。しかし、ようやくこの近年に至りましてバス経営も一応の黒字経営ということになってきたわけでございます。したがいまして、私は相当の努力と、そして一定の評価はいただけると、こういうふうに思うわけでございますが、問題は来年の年期明け、一体どうなるかということでございます。したがいまして、まず当面財政再建を完全にこれをなし遂げるということから、今回の値上げということにお願いをしておるわけでございます。これも公営バスの上においては最もどんじりからの値上げということでございます。これもまた私はいつも申し上げておりますように、公共料金はできるだけ値上げはしなければならない時期はあるにいたしましても、最低あるいは一番後からということを言っておるわけでありますが、今回もそういうことで値上げを出しておるわけであります。これによりまして、五十七年の財政再建はうまく進むと思います。そこで五十八年度以降どうするかということでございます。したがいまして、この今年あるいは来年の間において五十八年度以降の市営バスの財政、まあ経営といいますか、経営を含めて一切のことをどのようにやって、もちろん、いままでは二億前後のお金を入れておるわけでありますから、その中には今後も福祉とかいろいろな面において、ある程度の入れるべき筋道のもの、公営企業法に基づいて入れるべき筋のものは、これはまあ入れるにいたしましても、ただ財政を助けるというような意味の一般会計援助ということは、きわめてむずかしい時代になろうと存じます。もちろん、これは法の上においても、あるいはまた、一般会計の財政の上からにおいても両々相まってむずかしい時代である。したがって、一人前に財政が再建されたんだから一人前で今度は歩んでいくべきだということについて、強い私も管理者に対して意思を伝達しておるわけであります。ともどもその内容につきましては研究検討をして、このような方向で、このような人件費削減、このような経営改善、そしてこのようなめどになるということは、間もなく再建明けが近いから真剣に討議、そして結論をつけるということにいたしておるわけであります。そうした上においての今後のこの事業のあり方の内容を検討しなければならないということでございます。もちろん、従来におきましても、いろいろこの議会におきましても一元化とかあるいは民営化というような問題も出たことはあります。しかし私は、市営バスが三十有余年間、市民の足としてそれなりに市民の利益のために大いに努力をした、そうした面は大いにあると思うわけであります。ただ一方、財政の面だけ、収支が赤字であるということだけでバス事業をどうするこうするということは早計ではないかと、いろいろなことの検討をした上において、バスの将来に向かっての使命あるいは意義あるいは市民の支持、こういうものを的確にとらえた上において、そういう問題は真剣に討議されるべき時期もないとは言いませんけれども、いまは私はそうではなくして、五十八年度以降の市営バスとしての使命をどのように市民利益の上において達し、そして財政の面においても確立をしていくかという方策をきちっと定めるということだろうと存ずるわけであります。そのように真剣に進みたいと思っております。  専門家による調査会等を設置したらどうか。これも必要に応じては、私は公営企業としての使命の中において必要であれば私は設置することにやぶさかではありませんが、まあどういう人をどのように選ぶかということは、まだ頭の中に浮かんでおるわけじゃありません。前にも専門家に、私が交通部長でしたかあるいは企業局長のときでしたか、私が専門家に依頼をしてそして内容の分析をいたしました、その調査報告書も出ておるわけでございますが、問題はやはり公営ということが一方にはいい面と一方にはデメリットの面はこりゃあると思います。これはどんな事業でもメリット、デメリットというものがお互いに相対関係にあることは事実でありますけれども、要は私はこのバス事業に従事するすべての者が一丸となって、その仕事に対する深い愛情と勤労意欲を大いに果たして、市営バスが健全化になるような最大の一人一人の努力、これが必要であるというふうに私は思うわけであります。そういう問題につきましても先般もそういうことを言ったわけであります。今後もそういうことに対しまして一層の引き締めを感じつつ、経営の努力にさしていきたいと思っております。  それから三番目、岐阜刑務所の問題でございますが、いろいろ新聞にも出ておりますけれども、皆さん方の議会にできておりますところの特別委員会、数年にわたって研究に研究を重ねられまして、他の刑務所も実際に見てこられました。それぞれ各党からの構成によってできておるわけでございますが、結論はやはり私は特別委員会が出されましたように、岐阜市の都市建設、都市の施策の上においても、やはりこの際移転をすべきであるという御結論が出されたことは、これはまあ事実でございます。したがいまして、今日までこの刑務所が移転をした、まあいろいろ研究をされて古いものもあろうと思いますが、昭和三十九年から、特に近年はほとんどの刑務所は県庁所在地にあるわけであります。ほとんどの刑務所が移転をしたもの、あるいは移転の検討がされておるもの、いろいろなものがあるわけでありますが、三十九年には名古屋の刑務所が移転をし、そして四十五年には佐世保の刑務所、四十七年には松山刑務所、四十九年には盛岡の刑務所、五十年には富山の刑務所、五十年には高知の刑務所、五十一年には宮崎の刑務所、五十一年には帯広の刑務所、五十三年には鳥取の刑務所、五十三年には神戸の拘置所、五十四年には金沢の刑務所、ただいま移転が終わったところでございますが甲府の刑務所と、こういうふうに近年どんどん刑務所が移転をされております。これはいずれの県庁所在地もでございますけれども、最も都市化をして人口が増加をしてきたというのは大体県庁の所在地あるいは第二、第三の都市になるわけであります。刑務所というものが、もちろんその当時は恐らく全く野原あるいはたんぼの中につくられたものでありますけれども、そうしたことが都市発展のためにいろいろ支障ができると。道路交通の面が特に多いと思いますけれども、そういう面で支障を来すということで移転がなされたわけであります。本市も同じ理由であるわけでありますが、四十八年からすでに八年間研究がされて、ようやく結論が出たということでございます。で私は、先般も申し上げたと思っておりますが、岐阜の刑務所、率直に法務省の言い分をお聞きしますと、まだ岐阜の刑務所は、岐阜の刑務所よりまだ古い刑務所がある。自費でやるとなればまだ十五年や二十年先は何とも改善の方法はないでしょうという、まあもちろん、国の財政どうなるかこうなるかということは別にいたしましても、まあそういうことを言われる。それから鉄筋でありますと約七十年耐用年数ということになりますと、十五年後にいたしましても八十五年間長良に刑務所が置かれるということであるなら、私は岐阜市の発展にそれでいいのかどうかということは、私のみならず四十八人の市会議員の方々も、この特別委員会をおつくりになった趣旨から言っても、それでよしということの形はないと思うわけであります。もちろん、現状をながめられまして、福光あるいは北の方の区画整理あるいはまた南の総合グラウンドを初めあの地域あるいは鷺山等々をながめまして、あそこに将来もっと高層化した、たとえば、りっぱな刑務所にいたしましても、高層化した二万数千坪の刑務所が八十数年間動かないということになれば、私は川北の発展というものは大いに支障を将来につくる。また、いろいろ都市政策というものは将来の人々、市民の人々に継承をしていくものでありますが、私はそういうことをやったんでは将来の人に大きな発展のための支障をわれわれがつくってしまうというようなことが許されるかどうかというような問題を考えつつ、皆さん方とともに相談をさせていただき結論が出たということでございます。したがいまして、もちろん移転というのは今日何らかの契機がないと簡単に移転してもらえませんので、といってもこれもそう簡単に法務省も乗ってくれないわけであります。そうした面におきまして法務省の意向を打診をして聞いておる中で、これは恐らくどこの県庁の所在地でも刑務所移転というものがこれだけ活発化になっておる中において、岐阜もまだ十五年やそこらは耐用年数があると言いながらも、やはりそうしたことを考えて岐阜の移転も条件がそろえば、あるいはまた地元都市としてそのことを推進していただくならばわれわれは援護いたしますと、まあそういう言葉が返ってきたと思うわけであります。まあそういうことを今日まで進めておるわけでございます。財政負担の問題は、これはまた恐らく百億近くになるかもしれません。したがいまして、一時的なそうした立てかえを行わねばならない問題は事実でございます。それが将来の、立てかえが将来に大きな影響を及ぼすかどうかという問題は、私はかわりとして現在の二万一千坪程度の刑務所用地を交換をしてもらったその用地の利用の方法によると思うわけでございます。私はもちろん、川北の発展あるいは岐阜市の北部の総合発展の中の刑務所跡地の都市計画ということでございますから、私は何も全部市がそれを負う必要はないと、大いに公団なり公社なりあるいはまた民間なりにそれを売却をすると、しかし、その売却をする都市計画というものを定めて、そして将来にわたって川北の拠点地域として相当の効果をあらわすような都市計画をし、その内容を政策として十分考究をして、そして売却するものは売却をし、あるいは公共施設として利用をすべきものは県その他国に対しましても、その位置がいいということであればそういうところに売却をする方法もあるということでございます。市はどういうことを考えるかということでございますが、いま市でそれをどのように具体的に岐阜市自体の金をもって利用するかということはまだ定かではございません。そら仮にというなら、公園も必要でありましょうし、あるいは川北の何か拠点の福祉あるいはその他衛生といいますか、あるいは一般的なコミュニティーといいますか何かわかりませんけれども、そういうものが必要になるという結論が出れば、また位置として適当であれば、またそういうこともあるかもしれませんが、私はできる限りそれは民間もしくは公社、公団に売却をして、そして拠点としてりっぱな将来に向けての岐阜市発展の基礎づくりの用地利用にしたらいいではないかというふうに思い、まあさして多くの財政負担を抱えるようなことを避けていきたいというふうに考えております。したがいまして、跡地利用ということを含めていま申し上げたわけでございます。  地元対策でございますけれども、もちろんこうした施設が網代以外でも歓迎を申し上げましょうという地域はいままでには見出せなかったということでございます。したがいまして、もし空地が多くて、あるいはまた、将来の開発とかいろいろな計画、特に私は後の質問に出ておりますところの岐阜大学の統合問題、これはまあ第一次統合は六十年の開校ということでございますが、それだけではなくして、もちろん文学部とかいろいろな学部の新設もありますけれども、特に岐阜大学が四、五万坪、まあ何万坪かはっきりわかりませんけれども、相当育種学研究所を設置したいということは前から岐阜大学が言っておるわけでございますが、そういう地域に網代という地域のことをある程度志向しておられる、そういうことでございます。いわゆる研究機関でございまして、これが今度は大学の用地にはないわけであります。これはまだその用地が各務原に残るということでございますが、学校が統合されれば各務原に置くということは学校の研究としても不便であるので岐阜へ持ってきたいと。したがって、その地域としては網代も候補に上げておるというようなことも言っておられたわけでありますが、そうした利用、あるいは刑務所用地あるいはさらに将来の展望をいたしますと、相当の私は都市近郊に大きい空地を持って、その空地が健全利用としての市民あるいは中京圏の人々の利用の位置としてもある程度の開発は必要ではないか。あるいはまた、そうしたのみの利用ではなくして、いろいろ一つの研究機関が来れば、またそれに付随する研究機関とか、いろいろな地域発展のみならず、岐阜市全体の総合開発の中における網代全体の開発計画も進めてはどうかというようなことも、この広い土地がなければなかなかできない。まして網代は相当の区有地を持っておるところでございます。ほとんどの丘陵、山というものは、ほとんどが区有地でございます。あるいはまた、本巣町が現在総合開発計画を立てております。これは岐阜市にも大いに関係するわけでありますが、大平山開発計画というものが網代の西側で行われるということ等々を考えまして、この刑務所の移転につきましていろいろの条件整備を考えましたらあの位置が適当ではないか。もし受け入れを十分将来の開発計画とともに考えておられるなら協力をしていただきたい。これは岐阜市の将来の全体の発展から、あるいは都市整備の関係からもぜひひとつお願いを申し上げたい。こういうことで刑務所移転を申し入れたのが九月七日でございます。まあその日には十分意図が伝わっていない点もあって反対は事実ありました。しかし私は反対の方々にも十分いま申し上げましたような中身を詳しく御説明を申し上げ、そして反対理由の中には、やはり地価が下がるとかあるいはイメージが悪いとかいろいろございます。もちろんイメージ刑務所という名前は取れませんので、刑務所というイメージが悪いとおっしゃれば、そりゃあ個人個人でいろいろなお考えもあろうと思いますけれども、しかし、移転後の新刑務所の環境がどうなるかということも調査をいたしておりますが、移転後すぐまた家が建ってくると。あるいはまた、もちろん刑務所が移転をすることによって道路が改良されたり水路が改良されたり地域環境をよくするということで、どんどんまた家が建つというような現況を言っておられます。また、地域は比較的安全である、犯罪等のことが安全である。もちろんそれは四六時中警備いたしておるわけでありますから、安全であるというようなことも実態として聞いておるわけであります。したがいまして、そういう点につきましては十分今後も地域の関係の方々に、やはり岐阜市全体のことを考えてお互いが、もちろん、いいもの悪いものということはあるかもしれません。下水処理場もごみ焼き場も火葬場も、みんながこの岐阜市の中で負担をし合って、そしてみんなで力を合わして都市経営をし社会を構成しておる。いいものはいいが悪いものはいやということにはなかなかならぬことは事実であります。そこんところはお互いが社会生活をしておるから、しんぼうをしていただくところはしんぼうし、がまんをしていただくところはお互いにがまんをし合ってこそ私は四十一万のこの都市というものがつくられておるわけであります。いいもの食いで悪いものは全部排除するというようなことなら、一体人間生活、社会生活はどうしてやったらいいかという私は知恵が出てこないわけであります。したがいまして、いま申し上げましたような理由から十分地域の方々にそうした点を御説明申し上げまして、御協力をいただくように今後も一生懸命努力をしたいと思うわけであります。議会の皆さん方も、どうかこれは特別委員会という形でできました経過を十分御理解いただきまして、超党派をもって、そしてみんなが力を合わせてこの事業の完成のために努力をしていただくことによって、一つの私は岐阜市に発展の基礎をつくる大事業になるわけでございますので、皆さん方もそうした点につきまして、地元への十分御理解をいただくような形での御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  鵜飼につきましては経済部長からお話しを申し上げると思いますが、観覧船のお客は確かに減っております。まあ原因は定かではございません。世の中、そんなに現在景気がいいわけでもありませんし、そうレジャーにどんどんお金を使うというような方向にもないと思うわけであります。節水をせよ、節電をせよ、あるいは勤倹貯蓄をせよというような、そんなような言葉もあるくらいでありますから、そんなにそう私はお金がどんどんどんどん使われていく、そういうことには一定の時期としてはないかもしれません。私も旅館の責任者の方々に聞くわけであります。そうすると、岐阜へ来るお客、まあ宿泊客を含めまして全体としては向上をしておる、伸びておるわけであります。が、しかし、鵜飼に乗るのはやはり減っておるという状況、まあお客さんも賢なったかもしれません。船に乗らなくても鵜飼は十分見れるわけでありますから、そういう点もあるかもしれませんが、しかし、経営をしておりますと何といいましても如実に出てくる数字が減るということはどうもきびしい限りであることは事実であります。したがいまして、現在八十万くらいが岐阜市の宿泊人員だろうと思いますけれども、これも先ほど言いましたように年々数字としては伸びてきておる。もちろん、この夏場、冬場を問わず今日は大体半々くらいのお客さんが冬場も非常に今日岐阜というのは多くなったわけであります。結局私は岐阜市が中京圏にありまして、いろいろな会合をやるにもあるいは旅行をするにも非常に利便であるということであろうと思います。このごろはなかなか運賃もだだくさに考えられない時代でありますから、むしろ中部といいますか、真ん中辺におるところの方がかえっていい条件というものも整っていくのではないかということを考えますと、一層この鵜飼を中心とした観光全体を大いにこの際見直すものは見直し、あるいは開発すべきところは開発する、新しい観光資源をつくり出すところはつくり出す、そういうことであろうと存ずるわけであります。いろいろ旅館の方々に聞いても、非常にこのごろは会合があるのを断っておるのが残念だということを言われております。やはりいま言いましたように真ん中にあると、運賃が助かるということから中京圏、岐阜県等にも幾つかの会合を持たれるわけでありますが、まあ断らざるを得ないというようなことからもお客さんを逃がしているものも大いにあろうと存ずるわけであります。まあそうしたことも私はこれからの新しい岐阜市の観光として考えるべきところは、金華山を中心としたいろいろ開発をしていくこともすでに調査書も出ておるわけであります。そういうことを考えつつ、鵜飼を含めた岐阜市全般の観光資源開発並びに旅客誘致に努力したいと、かように考えておるわけであります。  岐阜大学の統合問題でございます。  御承知のように、ことし十月三日一部開校ということで儀式が行われるわけであります。約五百億くらい投じられるのではないかと思っております。建物、当面だけで三百二十億ということでございます。用地代やらあるいはその他の付属する施設等を含めますと五百億ぐらいの金によって統合が行われるわけでございますけれども、六十年には全部これが統合するわけでございます。したがいまして、この統合と同時に既設の学部はまあ既設の学部として開校せられるわけでありますが、その中に、いわゆる魅力ある総合大学として推進せよということは、これは議会からも、また、われわれもいままで運動をしてきたことでございます。昭和五十四年の七月から今年の六月でしたか、約十一回にわたりまして、いろいろな方面へ、この岐阜大学の文化系学部、獣医学科を獣医学部昇格、この両面を掲げてきました。大蔵省にも行きました。文部省にも行きました。国会議員の方々にもお会いをいたしました。学校当局は当然でございますけれども、そうした中にまだ実現ができておりません。獣医学科も学部昇格につきましてはいろいろ研究はされておりますけれども、結論はまだ出ておりません。が、しかし、有望であろうということは言われておりますが、御承知のように行革やら財政再建というようなことともくっつけまして、状況としての判断は悪い今日時期だろうと私は思うわけであります。したがいまして、学長さんにも私はときどき会いますからそのことを強く申し上げておりますが、まあ学長もこの文化系関係のキャンパスも用途されておるわけでありますから、ぜひそのように持っていきたいという強い意欲を持っていらっしゃいますが、まあ既設の学部を廃止あるいは統合をして、そういう方向へ行くことの方が早道だろうというような文部省の考えもあるというようなことをおっしゃっていらっしゃいます。まあそうするのかどうかということは、やはり岐阜大学の評議会においてきちっと定めていくわけでありますけれども、しかし、文化系の学部をつくるということの大学の方向は一応評議会において決定をしておるわけでありますから、いつ、どのような内容でということになろうと思いますが、しかし、私はまだ当面、六十年まず統合を先にするということであろうと存じます。その後においてこの問題が残ってくることであろうと存ずるわけであります。いずれにいたしましても、私たちのこの岐阜県には文化系の学部というのは私立大学しかないわけであります。ほとんどが名古屋、大阪、東京と、こういうところへ行かなければならない、そういうところでしか学問ができないという地域環境、教育環境があるということについて、もっともっとわれわれは真剣にそれに対応をしなければならない。しかし、その中で一番身近なことは岐阜大学においてそれをつくるということだろうと存ずるわけであります。今後におきましても、それらを十分私も承知いたしておりますし、学校当局もその意欲に燃えていらっしゃいます。したがいまして、この推進のために一層の努力をいたしたいと思います。議会の皆さん方にも、ともども力を合わせてこれも進んでまいりたいことであると存ずるわけでございます。  最後でございますが、大洞光輪公園の問題で大変おしかりをこうむっておるわけでございますが、私もこの墓地公園の整備ということがおくれておることは認めます。したがいまして、もっと積極的に計画的に進めるということにつきまして、やや最近そのことがおくれておるということ、まあ建設者の残土とかあるいは残骨というようなこともおっしゃっておりますが、まず私は、そのことは当然でございますけれども、きちっとした整備をやる、そして真に名実ともに大洞光輪公園と、全く光の輪、こういうりっぱな公園になるような、私は一生懸命これから努力をいたします。おくれたことに対しまして申しわけないと思います。まあ建設省の残土とか残骨というようなこと、ちょっと私も全部が全部きちっと承知をしたしておりません。特に私は残土のことはいざ知らず、残骨等がそういうふうに、何といいますか、われわれの一つの生命の人骨がだだくさに放置されるということは、全くこれはちょっと考えられないことであります。もっと、われわれの生命が消えた後とは言いながらも、やはりそうしたことを大切にすることこそ、私は今日の、まして行政であります。したがいまして、それらが単に放置されておったということなら、まことに遺憾なことであり私も申しわけないと思います。それらを含めまして大洞光輪公園の整備に万全を期してまいりたいと、かように思うわけであります。以上であります。 ◯議長(神山 栄君) 水道部長、中村善一郎君。    〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) 水道料金の改定につきまして、ただいま市長より御答弁があったのでございますが、私に御質問になった点をお答え申し上げてまいります。  ここ数年来の経済社会情勢の変化が激しく、当然ながら水道事業とても無縁であり得なかったわけでございます。高度経済成長に起因する水需要の増にこたえるべく、規模の拡張事業の推進による資本費の増高と、他方、物価の上昇による財政圧迫を受け、さらにオイルショックを端緒とするスタグフレーションの重圧がかぶって、さきの昭和五十三年におきましても料金改定を行わざるを得なかったのでございますが、しかしながら、今回は景気の低迷、経済の低成長時代に入って料金収入の伸びが鈍化あるいは落ち込みによる収入の減に加えて、維持管理費の増高、特に昨年四月より電力料金の大幅な値上げによる支出の増加は料金原価の高騰を来し、この増勢は今後も引き続くことは必至であり、やむなく料金値上げをお願いせざるを得なかったのでございます。今回の料金改定の基本としましては、今回の新財政計画を昭和五十九年度末までとし、その累積欠損金十八億六千七百九十五万八千円を解消するには三九・二%の料金改定をせざるを得ないとされたのでございます。その積算の根拠といたしましては、料金収入の伸びは一・二%、支出の面で人件費定昇三・五%─ベアを五%、合計して八・五%、物件費につきましては一般的に増高する六・二%とする、動力費の問題につきましては自然増を二%と見、昭和五十八年度には約三〇%の改定があることを見込み、このようなことを根拠として積算し、さらに拡張費につきましては、五十六年度におきましては八億七千万、五十七年度以降につきましては、五十八、五十九、六十年の約五億円を拡張費として投下する、並びに改良につきましても、五十六年度におきましては七千二百八十七万六千円と、五十七年度以降につきましては、各年度各一億ずつを投下し、これに基づきましての現行料金による財政計画で昭和五十七年度におきまして今回の三九・二%の改定の実施があったとしても、なお一千六百七十万八千円の赤が残ることになるのでございますが、これにつきましては、水道部としての企業努力によりゼロとすることが要請されているわけでございます。改定料金の内訳につきましては、料金体系としましては一部口径別を含む用途別料金体系を踏襲するとされ、また前回改定時より実施された負担分任制のさらに強力な導入を打ち出されたところでありますが、これにつきましては第四種でございますが、第四種の五十ミリを今回は四十ミリ以上を大口径扱いとして負担の公平を図ったのでございます。つまり、基本水量四十ミリの場合、十トンから二十トンへ、五十ミリの場合、三十トンから四十トンへ、七十五ミリの場合、六十トンから八十トンへ、百ミリの場合、百二十トンから百六十トンへ、百五十ミリの場合は二百七十トンから三百八十トン、超過料金につきましては、公衆浴場を除き百円の同額としたわけでございます。量水器料金は今回は見送ったところでございます。  さて、御質問の第一点でございます。今回の料金改定につきまして精読でも御説明申し上げたとおりでございますが、昭和五十九年度の予想される累積赤十八億六千七百九十五万八千円に対する解消でありまして、現在における可能な範囲においての人件費、物件費、動力費の上昇分を見込んでの財政計画を立案いたしての計算でございまして、料金改定後の新財政計画による昭和五十九年の累積欠損金は一千六百七十万八千円となっておりますが、これにつきましては、さきに申し上げたとおり、ゼロとするわけでございます。その後の改定をしなくても財政健全の図られるかということでございますが、現在は昭和六十年以降の新財政計画は立っておりませんので、不明確な要素が多く発生してまいりますれば、昭和五十九年以前にも見直しが行われなければならない場合もあり得ると思います。しかしながら、現在は予測いたしておりますこうした状態で推移するならば、昭和六十年においてそれ以後の財政計画の中に料金水準の設定をいたしてまいりたいと考えております。現在は、ただただ経済の安定をひたすら願うわけでございます。なお、家計のうちに占める水道料金の問題でございますが、普通勤労世帯と称される方の一カ月の消費者支出の額としまして、昭和五十六年一月の総理府統計局家計調査によりますと、支出総額二十三万八千二十九円の中に光熱水費はそのうち八・〇一%を占めるわけでございますが、なお、そのうちの水道代につきましては〇・九五%であり、金額としましては一千六百二十八円、これが全国平均でございますが、こうしてきわめて微々たるものであると考えますので、今回の改定についても御理解をいただきたいと思うわけでございます。  第二点の、経費の節減、経営改善の問題でございますが、これにつきましては、常に経済性を発揮するとともに、能率的な経営のもとに常に最大限の努力をいたさねばならないわけでございまして、過去におきましても、集金業務の委託、毎月検針を隔月に、料金計算等の電算化、量水器取りかえ業務の委託、料金領収書の総合領収書作成等の委託等を実施いたしてまいったところでございますが、今回も特に答申にございますように、新設水源地の無人化による人件費の抑制による、これは十七人分でございますが、節約あるいは水圧調整による電力料金の節約、これは御案内のように約七百万ほどでございます。合理化によるさらに人員の削減、これは五人の削減でございます。あるいは起債借入条件の緩和による支払利息の節減で二百十三万等、節約額合計五十九年度までに一億六百七十一万三千円を行ってまいりたい所存でございますが、今後も御趣旨にのっとりまして、さらに人員の削減等最大の努力を払って事業の軽量化によって健全な発展の基礎をつくっていくべく尽力をいたしてまいりたいと思っております。  第三点目の御質問でございますが、責任水量制の問題については、今回の公企審の中においても大きな問題として審議がなされたところでございますが、答申文の中にも述べられておるごとく、現行料金体系を急激に加えることは水道利用者に多くの影響を与えることになるということから、あるいは本市の特殊な条件のもとでの水道事業の実態から、一部口径別を含む用途別料金体系を踏襲することが妥当と考えられる中におきまして、一部がこうした意味での手直しが行われたわけでございます。しかし、将来におきましては、こうした点を十分に踏まえた料金が望ましいと思うのでございます。なお、現在当市の大口径設備の小量使用者といたしましては、百ミリ引き込み二十四カ所について年間二千五百トン以下は六カ所ほど、七十五ミリ管引き込みの百十四カ所については、同じく二千五百トンとしますと十九カ所があり、また他方、十三ミリの一番小さい口径でございます、におきましても、ゼロトン、十三ミリにつきゼロトンの方が二千三百四十三戸もあり、またこういう場合、五トン以下の方が六千七百四軒もあり、また二十ミリの場合におきましてもゼロトンが三百五十九件、五トン以下の場合が九百二十四戸もある実態でありますので、ここに問題があるわけでございます。  第四点の、地下水の問題で、規制の問題でございますが、これにつきましては、公企審の中におきましても最重要な問題として取り上げられており、水道事業にとりましては、その財政悪化の構造的な要因もここに存在してきているとされ、この問題につきましてもさらに今後も継続して審議をお願い申し上げるわけでございますが、あわせまして、いま市議会の中に設置されております水資源対策特別委員会、あるいは行政側におきましても進められております、岐阜地区地下水対策協議会、これは三市四町と県において地下水の保全及び涵養並びに地下水の適正かつ合理的な利用を推進し、自然環境の保全を図りつつ、その地域の健全な発展を図るための協議の場もありますので、こうした場におきまして、地下水利用の適正化を訴えつつ、抑制対策の前進を求めてまいり、御趣旨に沿ってまいりたいと考えております。  第五点目のPRの問題でございます。上水道の重要性をもっと市民にPRすべきではないかあるいは災害時についても、との御質問でございますが、水道事業は下水道事業とともに都市の基幹施設としてきわめて重要であり、いまから五十有余年前、当時の松尾国松市長の、都市の発展は上下水道の完備でなければ将来性はないとの強い決意のもとに、当時二万戸の八割が地下水の豊富なために反対した中を強行されたために、その普及については当時鳴り物入りの宣伝を行って、一流のアトラクションまで呼び寄せて、料金の領収書によって公会堂で見せたと、このような過去があったところでございます。現在は、公営企業経営審議会の答申に見られているごとく、地下水の豊富なことによる無制約な利用がひいては水道財政を圧迫している構造的な要因が存在している、この点について市民の皆さんにもっと水道事業の必要さ、重要性さ、災害時における対策等を含めて、機会をとらえて十分にPRをいたしつつ、使用水量の増加を図るとともに、拡張の面でも加入者の増加を求めて水道事業の盛り上げを行いつつやってまいりたいと、かように思っておりますので御理解のほどをお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 交通部長、鬼頭成行君。    〔鬼頭成行君登壇〕 ◯交通部長(鬼頭成行君) お答えをいたします。  五十八年度以降の財政計画、一般会計の繰入金につきまして、ただいま市長からも御答弁申し上げましたが、公営企業審議会での増収あるいは企業努力につきましていろいろ御意見を承っておりますが、この御意見を体し、また市長の方針に従いまして計画の策定に当たりたいと存じます。
     また、公営企業の原則でございます、独立採算に向かって、市民の信頼にこたえ、市民福祉を増進するよう、職員一同一丸となって努力をいたしたいと存じます。  第三点目の、営業係数の悪い路線を廃止して他の路線へ回してはどうかという御質問でございます。路線にはそれぞれの理由によりまして設置がされておるわけでございますが、マイカーあるいは自転車等の増加あるいは軽油価格の高騰など、諸情勢は厳しく、路線における営業係数、すなわち百円の収入を得るための経費でありますけれども、最高は七百二十五円ということになっております。これらの営業係数の高い路線につきましては、今後代替交通機関あるいは期間限定路線への転換措置等を含め検討をしなければならないと存じますが、もちろんこれには地域住民の皆さんの御理解を得て対処すべきことであろうと存じます。また、他の路線運行振りかえにつきましては、ラッシュ時等への投入によりまして、運行間隔を狭くすることによります利用者サービスはできるというふうに存じますけれども、収入増になるかどうか、こういうような点につきましては、よく調査研究をしてみたいと存じます。  次に、新規路線についてのお尋ねでございますけれども、最近、岐阜大学の移転に伴います路線の設定の問題につきましては、現在民営が運行しており、競合路線になるため民営と鋭意話し合いを進めてまいりました。新路線の設定につきましては道路運送法第六条の免許基準に、「供給輸送力が輸送需要量に対して不均衡とならないものであること。」とされております。岐阜大学は、昭和五十六年八月下旬に本部、十月からは工学部が移転しまして、昭和五十八年八月ごろまでに順次全学部が移転する計画であると聞いております。しかし、現在の輸送需要では民営バスのみで対応できる現状にありますため路線の設定話し合いは非常に難航いたしておりますが、今後増大いたします需要に対して、輸送力強化の面から民営との話し合いを推し進め、路線の確保に努力をいたしたいと存じます。それとともに市民の足を確保するための新規路線について、計画性を持った拡大を図っていきたいというふうに考えます。  次に、民営料金を抑制するのではなく、市営バス料金の方が民営に先行しているんではないかというようなことでございますが、料金には均一区間と対キロ区間がございまして、市営は均一区間について主たる事業者であり、民営は対キロ区間について主たる事業者となっております。運輸省は、料金改定に当たっては二年ごとに見直すという方式で今日に至っております。この方式の場合ですと、本来、本市は昭和五十五年が見直しの年次であるわけでございますけれども、財政事情から五十六年度とされました。そのため民営はこの間均一区間についての料金を本市に同調せねばならないということで据え置きという経過があるわけでございますし、また今回の料金改定の理由といたしましては、御承知のように昭和四十八年度に議会の御承認をいただきまして財政再建団体の指定を受け、向こう十年間、すなわち五十七年までに財政の建て直しを図ることとされました。昭和五十五年度では乗車人員の減少傾向が著しく悪い中で、料金改定と経費の節減あるいは一般会計からの財政援助措置によりまして経常収支において黒字を生ずるまでに至りました。累積欠損金においても、昭和四十七年度の五億九千五百四十三万七千円が二億七百九十八万八千円となりました。昭和五十六年度におきましては、さきに発表されました人事院勧告による五・二三%の給与改定所要額四千七百九十六万円が必要でございますし、単年度の経常収支は約四千万円が見込まれまして、さらに五十七年度には人件費の平年度化に諸経費の増等を含めますと、経常損失は一億二千百万円、新たに不良債務一億一千百万円が発生いたしまして、財政再建が不能ということになるわけでございます。こうした財政事情から、財源を確保するために従来実施してまいりました均一区間における料金制度が二年ローテーションによる見直しであったのでありますけれども、今回は三年目でありますし、また全国の公営事業三十九中、均一料金を採用しております十七都市の現行料金は、大都市が百三十円、他市で百十円から百二十円でございまして、岐阜市ほか一市が最低の百円という状況でございます。以上、申し上げましたような理由から、均一区間におきます料金を仮に十二月一日から百円を百二十円に改定した場合には、昭和五十六年度における単年度収支は約三千万円、五十七年度においても一億円の黒字となりまして、また財政再建終期の五十七年度末にはようやく累積欠損金が解消されまして、逆に二千六百万円の黒字が見込まれると、こういうことによりまして財政再建が卒業できるというようなことになるわけでございます。以上の理由から料金の改定を必要とするものでありまして、決して民営に先行しているというものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。  貸切バスの増収対策と宣伝についてでございますが、貸切バスは十六両、運転手十六人、ガイド十九人をもって運営いたしておりますが、ここ数年来、対前年度は一〇%を上回る増収となっておりますが、いまだシーズンオフには稼働率が下回るというような面もございますので、学校等各種団体に働きかけまして、また事業を企画するなど大いにPRをいたしまして増収を図ってまいりたいと存じます。また、増車ということでございますけれども、現在、中型車一台の増車の認可をいただいておりますが、運輸大臣の認可を必要としますので、利用者の需要増加に努めて認可を得られるように努力をしてまいりたいと存じます。  以上であります。 ◯議長(神山 栄君) 消防長、石田又八郎君。    〔石田又八郎君登壇〕 ◯消防長(石田又八郎君) 防災行政無線システムによる同報無線の災害情報についてお答えいたします。  災害が発生し、また発生するおそれがある場合には、市の地域防災計画の定めによりまして各種の注意報が発令された場合には準備体制がとられるのでございますが、この場合には各種情報の収集、連絡等が行われます。このような場合の情報は、国、県あるいは気象台もしくは建設省等からの連絡情報によるものでありますが、特に気象台からの情報連絡はNHK、岐阜放送、岐阜県警察本部建設省木曽川上流工事事務所、建設省の国道工事事務所、中日新聞社、中部電力、岐阜市、名鉄、気象協会の十一カ所の同時放送によって送られてくるものでございます。災害が発生した場合の同報無線による放送は、これらの情報をもとにいたしまして、それぞれの地域の情報を収集し、これをあわせ検討協議した結果、その必要な情報を放送されるというふうになると思うわけでございますので、正確な情報が流されるものと信じております。しかしながら、御指摘のように、市民に迷惑をかけたりあるいは不安をかけることのないように細心の注意を払って運用していきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。  続きまして、移動系の可搬無線機の非常持ち込みについてでございますけれども、可搬型の無線機はバッテリー内蔵によって一定時間の運用が可能なものでありますので、常時十分な維持管理が行われていないと、使用時間が短縮されたり、あるいは機能が低下または使用不能になるというようなことが起こる心配がございます。また、運用管理の中では定期的な機能テストもやらなくてはいけないというふうに考えておりますので、そういうことから集中管理をして非常持ち込みということを考えたわけでございますけれども、御質問の趣旨ももっともなことと存じますので、常時充電の状態の監視ができるあるいは維持管理が適正に行われ、また機能テスト等が行われやすいというような方法あるいは場所、そういうところを今後検討いたしまして、そして配置するように検討さしていただきますので御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 市民病院長、水川 勇君。    〔水川 勇君登壇〕 ◯市民病院長(水川 勇君) お答えいたします。  昭和五十五年度病院事業決算が、御指摘のように、前年度より収入においては二億一千万ほどの増であります。支出が四億八千九百万ほど増加いたし、約二億の欠損金を生じましたことは、まことに申しわけないことでございます。支出の増加は、人件費経費、減価償却費の増でありますが、昨年度の退職金の一億二千万円の支出は大きな原因になっておるわけでございます。収入面での伸び率の鈍化、これは、技術軽視、入院軽視の診療報酬の改定が三年余も据え置かれたということが大半の理由でございますが、患者の減少も大きな理由でございます。入院患者数の減少につきましては、全国的な傾向であります結核患者の減少によるものでございます。また、外来患者の減少につきましては、そのほとんどが整形外科の患者の減少でありますが、これはここ数年間の市内の整形外科病院または医院の開業が多く、また病院の整形外科医が近所で開業したと、そういうようなことが患者の散逸につながったのではないかと思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、市民病院といたしましては、地域医療の基幹病院としまして先駆的高度医療を市民に提供する使命がございます。また、そういうふうに努力をしておるわけでございますが、なお一層患者サービスに徹しまして健全財政に向かって努力する覚悟でございます。  まず、待ち時間の短縮につきましては、御指摘の診療開始時間を早める、そういうことによって御期待に沿うよう努力をいたします。また、外来診察を午後に行うようにということでございますが、これにつきましては早急に院内で検討をいたしたいと考えております。  なお、時間外における内科の救急医療につきましては、現在、救急告示指定病院としまして月、水、金の夜間、外科救急を行っておるわけでございますが、同時に内科の医師が当直をしておりまして、岐阜市の救急体制の二次病院として内科の患者を受け入れておるわけでございますが、時間外に病院に来た患者につきましては、一次、二次を問わず診察をしておるわけでございます。さらに、積極的に救急に取り組んでいくよう検討いたしたいと思いますので御了承を願いたいと存じます。  また、CTの運用につきましてでございますが、これは医師一名、看護婦一名、技師一名が運用をしておるわけでございますが、五十五年度は二千九百二十二人を撮影いたしまして、一日平均九・八人でございました。本年度は四月から八月までの五カ月間で千四百八十八名を撮影いたしまして、一日平均十一・六人となり、昨年に比しまして一日当たり一・八人の増となっておるわけでございます。  次に、医師の確保につきましては、岐阜大学を中心に医師の招聘に努力をいたしておるわけでございます。また、優秀な医師を確保し、市民に信頼される市民病院として運営していきたいと存じます。  以上、終わります。 ◯議長(神山 栄君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 岐阜の観光につきましての概要につきましては、先ほど市長がお答えさしていただきましたが、御質問の、岐阜の鵜飼の利用につきましての具体的な点につきましてお答えさしていただきます。  御質問の第一点の、いわゆる足元を見直した観光サービス、特に鵜飼の乗船をしてから鵜飼が終了するまでの待ち時間の長い、そういったこともひとつ十分考えるべきでないかと、さきの議会でも質問のあった、いわゆるテレビをつけたらどうかというようなことについての御指摘でございますが、この点につきまして私たちいろいろ研究をしたわけでございますけれども、御承知のように、鵜飼が終了しまして、観覧船をあそこの川の中州に収容するわけでございますけれども、これの毎日の出し入れということでの保管管理という問題につきまして、非常に問題があるんじゃないかと、まあ、あれは戸が締まるわけでもございませんので、非常に夜間管理が終了してから中州に係留していくわけですけれども、これを保管する場合、やっぱり毎日収納しなければならないと、こういったことでの持ち運び、非常に重たいものでございますので、これが非常に困難だということと、それの収容する場所、百三十四台を収納していく場所という問題、それからテレビだけでございません。バッテリーもこれによって必要になってくると、こういうようなことでいろいろ関係者と協議したわけですけども、これの取りつけひとつ実験でもやってみようやないかということも考えたんですけども、非常にバッテリーを含めた重量物であるということで問題がある、それで、私たちの方もいわゆる自動車なんかに宣伝用のスライド広告というようなものがあって、ああいったことを一つ考えてみようじゃないかということもいろいろ考えてみたんですけども、やっぱりこれもバッテリーがですねえ、まあ少しいまの遊船でつけるバッテリーでなしに、もう一つ大きなバッテリーが要るということ、こういったこともございまして、現在私たち研究をしておるわけですけども、いずれにいたしましても観光客が年々いわゆる従来の職場、団体というようなお客から、グループ、小家族的な旅行、こういったお客さんで、個性的なお客が多なったということは事実でございます。そういったことと、もう一遍いままでは外に向かって来てくださいという宣伝一本であったのが、これからのそういう小グループ化という関係から、やっぱり来ていただいた方にまっと納得していただいて、その口コミによる宣伝ということはこれからより重要になってくるんじゃないかということで、私たちの方もこの運営管理協議会の場におきまして、旅館側、それから鵜匠さん、それから船頭さん、そういった方々と寄り寄りその演出効果についても協議しておるわけでございます。いろいろな問題点もございますが、ことしは船の中ちょこっとでも潤いを求めようというようなことで、三十人乗り以上の船の両側に造花を取りつけてみたということも一つの方法でございますし、とりあえずそういった先ほどのテレビの話もございましたが、乗り合い船にカセットテープを取りつけてことしは利用したわけでございますが、そういったことから来年度はひとつ全船に少なくともカセットテープぐらいはですねえ、取りつけて、そういったことでの鵜飼の案内、そういったこともしていきたいというようなことも考えておりますし、まあ待ち時間に対する演出ということに対して、やっぱり演技者である鵜匠さんの演技、それからそれを何ですか、舞台装置をいろいろつくる、そういったことで船頭さん、鵜匠さん、私たち、それから旅館側、こういった待ち時間につきましても、旅館から船に乗っていただく時間を団体、グループ、それぞれの個性に合った乗船の仕方、私の方は五時から乗船を用意しておるわけですが、それぞれについて旅館からも送り出していただくというようなことも注意しながら、なおかつ、いま現在あります踊り船なんかもですねえ、一遍そういったことに、もう一遍待ち時間に対して十分注意していきたいと、このことは旅館側、それから鵜匠さんともども、私たち、ことしも何遍も協議しておるわけで、御指摘のとおりのこと、いつも議題に上がっているわけです。こういったことを一つ一つ積み重ねながら向上に向かって努力してまいりたいと、こういうように考えております。  それから、トイレの問題でございますが、このトイレの問題につきましては私たちほんとに頭を悩ましておるわけでございます。こういったトイレにつきましては、もう鵜飼の観覧が始まって以来の問題じゃないかと思うんですが、移動トイレを設置したわけでございますけれども、何にいたしましてもあそこは河川敷でございますので、固定してそういったものは取りつけられないというところに一つの苦慮をしておるわけでございますが、まあ現在非常に遠いじゃないかということで、私行ったかというお話でございますが、私も一遍そういったことも十分足を運んでおります。遠いとは思っておりますが、いずれにいたしましても、洪水時に流されるというようなこともございますので、やむなくそういったことでの設置場所を選定しながら、洪水の水がなるたけかからないというとこで設置しておるわけでございます。こういったことの苦慮の中で、ことしもポケットパークの、乗船前にちょこっとでもということで(笑声)    〔私語する者あり〕 便所をつくったわけでございますけれども、きょう御指摘の便所船をつくったらどうかと、このことも私たちも十分担当者の中で協議をしておるわけです。これにつきましても船がたくさんあるとこのどの位置につけるか、宴会をやっておる間のとこへ……    〔私語する者あり〕 その便所船を持っていくわけにはいかぬだろうとか、いろんな声がこれもあるわけでございます。非常にいい御意見でございますし、私たちも協議いたしております。何とかいい方法で便所対策についても対策を講じていきたいと。いずれにいたしましても来ていただいた方々にサービスをするという観光に徹することが大事でございますので、今後とも十分協議し、向上に向かって努力してまいりたいと、このように考えております。 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 学校群制度の問題につきましてお答えを申し上げます。  最初に、いままでの懇談会の経過につきましてあらましを御報告申し上げ、続きまして市の教育委員会としての態度につきまして申し上げたいと存じます。  第一回の六月二十二日の懇談会では、高校入試制度改善審議の基本方針と現行制度の問題点提示されまして、これにつきまして審議をされましたわけでございますが、現在制度の見直しの意義について確認をされたわけでございます。これにつきましては六月の本議会でも御報告を申し上げたところでございます。次いで、六月三十一日に小委員会が開催されました。ここでは具体的な四つの改善案が提示をされまして審議をされました。ここで提示されました四つの案と申しますのは、A、B、C、Dの四つの案でございますが、Aと申しますのはあらましを申し上げますと、現在の群制度に志望制を導入したらどうかという案でございます。それからB案というのは、川北と岐阜市を川南の二分に分けたらどうかという二分案でございます。それからC案と申しますのは、全市総合選抜をして合格した子供を均等配分したらどうかという案でございます。それからD案というのが、これは各学校単独選抜の案でございます。これらにつきまして小委員会では長短が論じられたわけでございますが、その結果これを第二回の懇談会に提案されることになりました。そして第二回の懇談会が七月三十一日に開かれました。    〔八月三十一日」「八月三十一日」と呼ぶ者あり〕 この小委員会の論議の結果と、それからあわせて社会党さんの方から独自の案が提示されました。これが並列的に論議をされました。そこで、この結果を要約的に申し上げますと、現行の問題点を解決するためにはベストではないが、ベターの方法として大勢はD案賛成が多いということが懇談会で確認をいたされました。各委員はこの結果をそれぞれの所属団体に持ち帰りまして意見を聞いて、第三回の懇談会、これが九月二十一日に開催されることになっておりますが、ここに臨むことになっております。この第二回の懇談会は新聞記者の方にも公開で開催されましたので、その結果につきましては新聞で報道されましてごらんくださったと思います。で、そこで教育委員会の態度でございますが、従来教育委員会としてはフリートーキングの形で話し合いを進めてまいりましたが、十四日に教育委員会を開催いたしまして、いろいろと審議をしていただきました。委員さんの御熱心な論議を尽くしていただきました結果は、先ほどの懇談会と同じようにベストではないが、ベターな方法としてD案がよいのではないかと、ただし実施の時期については早期実施を避けて、この問題について父兄、生徒、学校が十分に理解し、準備体制ができるような期間をとって実施をするよう慎重に対処をされたいという御意見でございました。したがって、代表としての私はこの意見を二十一日の懇談会に反映をいたしていきたいと、かように思っている次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 生活環境部長、白木文夫君。    〔白木文夫君登壇〕 ◯生活環境部長(白木文夫君) 玉田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。  まず第一に、大洞光輪公園墓地の整備の問題でございます。先ほど市長から概略構想的なことはお話がございました。私に質問を課せられましたのは約四点ほどだと思っております。  その第一点は、六十年までにこの整備がなされるのかどうかというような御質問でございますが、この件につきましては第二次総合計画基本計画にのっとりまして準備を進めておるわけでございますが、財政当局とも十分協議をいたしまして、そしてピッチを上げて一つは考えていきたいと思っております。  それから、六十年までに完成するにはどのくらいの費用が要るかというような御質問でございます。計画書に基づきますと、墓地造成あるいは園路広場の充実の問題、あるいは噴水あるいは植栽等によります一つの修景施設の一つの問題、それから休憩所、あるいは給水、便所等々の一つの便益施設の問題、それから簡易ごみ焼却炉の、何といいますか、建設と申しましょうか、管理施設の問題、いろいろあるわけでございますが、六十年度までに一つの費用を概算検討いたしますと、約一億五千万円ほど一つは要るわけでございます。これにつきましても先ほどの答弁と一緒に一つは財政当局の方とも十分協議をいたしまして、計画に基づく一つの施設の建設というようなところに一つは進んでまいりたいと、このように思っております。  それから、第三点の当初の計画に基づきまして変更が将来あるかどうかというような御質問だったと思っております。この点につきましては当初計画をつくられるときには鋭意研究をされました一つの結果であろうと私は思っております。ですから、これから一つは四年先に向かって建設を進めるわけでございますが、その中で適合に付さないようなことがもしもあるとすればですねえ、これは一つ関係部あるいは関係の方とも一つは十分協議をさしていただきたいと、まあ原則的には鋭意研究された計画書に基づいてこれは実施するのが当然だろうと、このように考えております。  それから、願成寺の周辺の整備の問題、これにつきましてもあの上に御承知のように園路がございます。で、まあ雨が降りますと、若干下の方へ流れると申しましょうか、しみると申しましょうか、そういうような一つの事柄もあったというようなこともこれは聞いております。で、したがいまして、その園路の一つの勾配の問題もあろうと思います。いろいろあると思いますけれども、いろいろな生活環境につきましては願成寺さんの方とも十分連絡をとり、要望には一つこたえていくのが当然だろうと、このように思っております。  それから、建設省の残土の問題をどうするかというようなことでございますが、これは御承知のように、国道等の建設地に伴う残土の処理の問題だと思っておりますが、この問題につきましても舗装をしたとこを大きな車が通りますし、それからあそこの入り口の仁王門ちゅうのもございます。ですから、そういうところの傷みというものもこれはあろうかと思います。ですから、私の方といたしましては依頼課とも十分協議をいたしまして、現在は一つは残土を持ってきては困るというような方針で、建設省の方へ当たってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。  それから、第二点は上加納の火葬場におきましての残骨灰の処理の手続の問題だと思っております。で、御承知のように、火葬場で遺族の方が骨上げをされます。で、余りました一つの残余の骨を一つは火葬場内敷地にあります安置所にこれは安置をするわけでございます。で、この事柄につきましては場内の掲示あるいは遺族の方に案内のちょっとしたお知らせでございますが、これもお配りをいたしておりますが、残骨の安置所に安置をいたします。それから、残骨灰につきましては職員の手によりまして残骨灰庫に一つは格納をいたしております。そうしまして、時期を見ましてこれは年三回から五回ぐらいでございますけれども、委託業者によりましてこれは残骨と、それから残骨灰とを大洞光輪公園墓地の指定の場所において一つは埋蔵をいたしておるわけでございます。で、あくまでも先ほど市長がおっしゃいましたように、一つは敬虔にして、そして丁重に一つは取り扱わなければいけないちゅうことは……    〔私語する者あり〕 当然でございます。で、その埋蔵をする一つの指定区域というものを定めまして、残骨とそれから骨灰といいますか、残灰と申しましょうか、とを一つは区分をいたしまして、そうしまして埋蔵をし、また覆土をすると、こういうことでございますが、覆土についても十分意を用いたいと、それから周辺を一つはきれいにして適切な一つの取り扱いを行うよう、一つは職員立ち会いのもとに一つの業者に対しての格別の処理をするよう、一つは指導をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 十八番、玉田和浩君。    〔私語する者多し〕    〔玉田和浩君登壇〕 ◯十八番(玉田和浩君) それぞれ御答弁いただきましたので、時間も来ておりますので、若干の再質問をさせていただきます。  水道事業におきましてはなかなかむずかしいということで、五十九年度以降の財政計画もですねえ、まだはっきりと立ててないと、こういうことであります。少なくとも私はたとえその計画を立てても、変更があろうとも、私は計画を立ててきちっとやっていくべきだと思います。そうして値上げをせなきゃならないということは、要は水道を使ってもらわないから値上げをせなきゃならない、水道を使わないということは、地下水が安いから水道を使わないと、こういうことでありますから、これをどんどんほおっておけばだんだん値上げして、一般の方は上水を使わないと、こういうことであります。ですから、いかにして上水を使っていただくかと、こういうことを市民の方に理解し、またはPRしていただく、これが一番大事ではないかということであります。先ほど指摘しました地下水の規制、いまどこの現場を見ていただきましてもですねえ、削せんをいたしております。昔の自家水道でありますと鉄管でありましたから、大体十メーターあるいは十五メーター打てば水が豊富に出たわけでありますけども、建物が高層化になるがゆえに冷暖房に使う水が多くなります。ですから、いまは二百五十から三百の径の管をですねえ、四十メーターないし五十メーター削せんをしておるわけであります。すなわち、それだけ水を使うと、もとの鉄管であれば地上でポンプアップしておれば、それで用は足しておったんですけども、それだけの水を使うには地上でポンプアップするわけにはまいりません。直接四十メーターないしあるいは五十メーターの地下に水中ポンプをほり込んで、そうして強力に上げるわけでありますから、私はこれがこのまま放置をしていくならば、何ぼこう地下水が豊富と言いましてもですねえ、真夏に一斉にくみ上げればおのずと自然とですよ、地下水が下がるに決まっておるんですよ。そうしてそういう現象が起きてから規制しておってはそれは遅いんであります。要はそういうことをやれば自分たちの建物も沈下すると、こういう危険性にさらされるから、そういうことをですねえ、市民の方にわかってもらう、それにはやはり専門的な方々にそういうことも実態を調査していただかなければ私はいかぬと思うんですよ。いまの岐阜市の二十年前、それから今後の十年、二十年後の岐阜市を考えるとき、私は大きく町は変わっていくと思います。高層化になり、その反面建物のバランスがありますから、地下に埋めなきゃなりません。そうすると、おのずと岐阜市はいまの地層はですねえ、人工的に変えられていくんじゃないかと、こういうことも心配するわけでありますから、そういうことをですねえ、もう専門的に調べていただいて、そうしてそういうことを市民の方にわかっていただいて、上水はいかに大事であるかということをわかっていただく、地下水ばっかに頼っておると後にこういうことを生じますよというようなことをPRをしつつ、私はやってもらいたいと思います。いまのような考えでおるとまた値上げせなきゃならない、またお客さんが離れていくと、こういうことでありますから、順送りになっていくわけであります。ですから、そういうことを真剣に考えていただいて、そうして上水を多く使っていただくように努力してもらいたいと思います。  それから、交通事業におきましてもですねえ、いろいろとこれも難問題であります。今日までいろいろと各歴代の部長さんも同じようなことを言っておられるわけであります。これをやはり存続していくためには、先ほど申し上げましたとおり、本当に真剣になって抜本的なこの改革をしなきゃならないと思います。市長はかつてそういう専門的な方々に集まっていただいて研究していただいたというようなことを言っておられましたが、私は、時代はどんどんどんどん変わっていくわけであります。絶えずそういう専門的な方々に寄っていただいて、そうしていかにして市営バスを運営していくかということを考えてもらう、そうしてそれを改良していただく、こういうことであります。企業努力をしていただいておるのも結構でございますけども、やはりこうある程度、一定の限度があります。ですから、そういう専門的な方々に寄っていただいてやってもらいたい。まあ参考のために、要はその再建途上にある市営バスでありますから、一般の会社で言えば、もう会社倒産する寸前か、あるいは倒産して毎決算期こうやるというような状態であります。少なくとも社長あるいは三役たる者がですねえ、そういう会社であるならば経験豊富な人がねえ、トップに立ってそうしてやらなければ、なかなかこれを軌道に乗せることはできないと思うんですよ。ですから、いまそういう観点から市営バスのトップクラスを見ていただきますと、いまの部長があかんということは言っておりませんけども、(笑声)りっぱな方でありますけども、少なくともですねえ、ずうっと見てみまするとですよ、部長さんのこう任期というか、この市営バスのトップにおられるというのか、二年か、長い方で四年あるいは三年、こんな程度であります。これではですねえ、なかなか私は勉強するだけでもよ、いま現在の市営バスの企業内容を勉強するだけでも一年や一年半かかるんですよ。ですから、私は、少なくともこういうトップ、少なくとも三役、そこらあたりの方はですねえ、現場豊富なたたき上げた方を上げるとか、あるいは外部からそういう経験豊富な方をですねえ、頭に据えて、そうして企業をこう建て直しを図ってもらいたいと、こう思うわけであります。まあかつて蒔田市長さんも交通部長あるいは企業局長をやっておられましたから、いかにむずかしいということは身をもって体験しておられると思います。ですから、私はそういうふうにですねえ、まずそういうトップもそういう立場の方をですねえ、起用すると、こういうことでひとつ市営バスをどうしても存続しやっていくためには、それなりの対策を講じてやっていただきたいと思うのであります。  それから、いまの公営企業基本問題調査会、まあ市長もいいことであるからということでありますが、早速ですねえ私はこういった会をつくっていただきまして、水道にしろバスにしろそういった専門的に研究をしていただきたいと思います。  防災無線につきましては、消防長から答弁がありましたので了解しますが、要は可搬型の無線機をですねえ、災害が起きてからそれをたあっと持って配っておると、どろほうが入ってから縄なっておると同じようなことであります。ですから、私はですねえ、災害というのはこんな地域的に起きるわけじゃありませんから、一発にばあんと起きるんですから、それはもう起きてから走り回っておってそれを持っていくようなことでは、こんなばかげたことはないと思います。ですから、いまそういう変更をすると言っておられますから、ぜひともですねえ、変更をしていただいて、せっかく多額の金をかけてこの設備をするんですから、それが最大に有効に使用されるようにしてもらいたいと、こういうふうに思っております。  また、その今度パンザマストを立てられますけども、この立てる位置もですねえ、やはり消防の方だけではなしに、地域の方々の意見を十分に聞いて、どこに一番最適な場所に、災害が起きたときに一番こう利用しやすいとこ、あるいは放送したときに末端まで聞こえる、こういう適切な場所に、設置してもらいたいと思います。  市民病院につきましては、病院長からいろいろと御答弁願ったわけでございますが、要はいろいろとこう理由をつけておられるが、いつもですねえ、こう理由をそれなりにつけておられるんですけども、要は患者数をふやすためにはですよ、何の、こうどうしたらふえるかという、こういう施策もやね、考えてないように私は感じるわけであります。そして現在のねえ、決められているこの診療時間、これも徹底させるということはこんなことはあたりまえのことなんですよ、要は。それ自体、これ院長が今日までやね、努力努力すると言っておられるけども、いまだにこう結果があらわれてないということは、もっと強い指導をしてもらわないかぬですよ、強い指導を。要はなまぬるいということです。もっと強くぱっと指導をしてもらいたい。  患者数が増加するには、医師がやね、積極的に経営の観点に立って改良しなければ絶対だめなんであります。そういった姿勢は余り見られない、こういうように思っております。もっと他の自治体の病院もねえ積極的に見ていただいて、そうして改善に努めてもらいたいわけであります。豊橋の市民病院のことは院長さんも御存じだと思いますがですねえ、豊橋の市民病院が黒字なのは商売意識があるということ、これはちょっと強い言葉でありますけれども、公立病院がもうからないはずがない、つまり、民間病院に比べて税金を払わなくてもよいのだから、それだけでも有利なはずである。ところが、赤字になる病院が多いのは結局医師が完全に働かないからだと、こういうことを言っておるんですよ。(笑声)    〔私語する者あり〕 こういうことはこううちの病院にも当てはまるんじゃないかと、こういうふうに私は危惧するわけでありますから、適切なこう指導をねえ、英断を持ってやってもらいたいと思います。  それから、医師の確保につきましてもだれがこう、そういう優秀なお医者さんを確保に行くのかと、こう聞いておりましたけど、その御答弁がございませんでしたで、もう一度その点につきまして御答弁をお願いいたします。  それから、岐阜刑務所移転につきましては、ただいま市長さんの所見を交えてその努力の方向をお伺いいたしましたが、刑務所という国の施設を市が事業として移転を図る、それ自体起因するところは住民の請願採択もさることながら、やはり都市の発展、整備のため、必要かつ重要な事柄として受けとめ、議会と一体となって事業推進にこう当たられるよう期待するものであります。なお、特に移転候補地地先の住民の方々の反対意見が述べられております。その心情もまた大いに理解の上、深い配慮を持って推進を図られるよう要望をしておきます。  鵜飼観光につきましては、経済部長の御答弁、ビデオテープはなかなかと重たいから、それを持ち運びに大変苦労するということであります。ならば、それが無理であるならば、そのほかに何らかの方策はないのかと、こういうことを私も言っておるんです。ですから、いまあなたはカセットテープを来年から取りつけるとか、どうのこうの言っておられるが、いつも来年からとか、今後検討してやね、そうして考えてみますと、こういうことばっかなんやわ。(笑声)何十年来これおんなじことやっておるんです。(笑声)その間に考えがつかなんだのかということですよ、(笑声)私は。もっとねえ、真剣にやってもらいたいと思いますよ。そら、トイレの問題につきましてもですよ、トイレ専用船をつくってどこに置くかむずかしいと、宴会やっている真ん中に置いたら──そんなことあたりまえのことですよ。(笑声)先ほどちょっと離れて置いたらどうだと、こういうことを言っとるんですから、そんなばかげたことを言っとったらあかん。もっと真剣に考えてですねえ、一そうぐらいそうかからへんがな金が。それつくって一遍やってみなさいよ。そうしてその上であなたがどうこうと言うならまだわからぬことはないが、ふんなもの、こっちがいかにしたらええか考えておるのにねえ、けちをつけるようなことはいかぬ。(笑声)しっかりやってください。(笑声)  岐大文化系につきましてはですねえ、新設につきましては市長も積極的な答弁であります。私も二十年の将来の岐阜市を考えるときにですよ、私はこれは重要なことだと思うんですよ。今日岐阜市から大きな企業どんどん撤退していく、要は何だということですよ。そして岐阜市もですよ、大型プロジェクトを抱えておりながら財源も苦しい。要はそういった企業がないから財源が取れないわけであります。そういうことを現にいま身をもって体験しておるんですから、少なくとも十年、十五年先にはですねえ、そういうことを心配ないようにするためには、いまからそういう卵を育てなきゃいかぬやないかと、こういうことであります。それには文化系の学部をつくって、そして岐阜市のアパレルもより一層発展させなければいけないと思っておりますから、今後積極的にですねえ、文化系学部の新設の早期実現に対処していただきたいと思うわけであります。  学校群の問題は教育長さんから御答弁がありました。ひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。これを取り組むにはいろいろと賛否両論ありますが、そこらあたりをよく把握していただきまして、皆さんが最良に言う方向にですねえ向けてやってもらいたいと思っております。  それから、大洞光輪公園の整備につきましては答弁がありまして、大変市長さんはですねえ、整備がおくれて申しわけない、こういうふうに言っておられます。計画によりますと六十年までに完成すると聞いておりましたが、市長はあと三年ということでありますから、一年は短くなったと私は認識しておりますので、しっかりとやってもらいたいと思うわけであります。私は地元でありますから、あえて大洞光輪公園の整備をですね、みずからもってそう論議したくなかったわけでありますが、私は、この整備がおくれているがゆえに一つの問題が起きておるということであります。すなわち、先ほどちょっとありましたが、現在上加納の山で埋葬されておる、火葬にされておる残骨灰の処分がですよ、一体どう処分されておるかということであります。私もその処分方法につきましては、まさかと疑ったわけでありますけれども、現実はまことに目に余るような処分がされておったと、こういうことであります。この問題はある程度市民に反映しますから、あえて私はこれは重要なことだからここで申し上げるわけでありますが、上加納で埋葬されまして先ほど部長が言われたとおり残灰と安置所に分けて処理されるわけでありまして、そこまではいいんです、そこまでは。いかなことにも、それ以後の処分方法が雑であるということであります。すなわち、先ほど説明がありましたとおり、大洞光輪公園に穴を掘り、そこに丁重に埋葬しておるというようなことでありましたけども、実態はですよ、この写真これが埋葬されておるところであります。こういう、何か出てくるんやないかというようなところで埋葬されております。その部分を拡大写真を撮りますとこういう実態であります。こういう実態であるとなると、先ほど覆土をして丁重に葬ったと言っておられますが、    〔私語する者あり〕(笑声) これが拡大した写真でありまして、ここに見えるのは、納骨も見えるわけであります。露出しておるわけです。穴を掘って埋葬して、人間は死んでから土に返ると言いますから私はそれでいいと思いますが、しかし、丁重にですねえ穴を掘って葬る、これがだれしもそうされておると思います。まだ知らない方はお骨は安置所に丁重に何かで葬ってあると思っておられる。ところが、実態は残灰と安置所があるお骨とですよ、別々に大洞光輪公園に穴を掘って埋葬していると部長は言われたけども、そうでない、一緒に埋葬しておる。私はそうとしか判断できない。それで果たしていいのかということであります。ねんごろに葬るというのが、人間だれしも今日われわれあるのは祖先のおかげであります。その祖先を粗末にするような人は一人もいないと私は思います。このような処分をしておれば、おのずとどういうことが起きるかということは御想像に任せます。ですから、私は少なくともそういう人間のお骨であります。丁重に葬らなければいけないと思うわけであります。先ほど言われたとおり、お骨はそこから大洞光輪公園へ処分するのに業者委託をされております。岐阜市とその処分される業者との委託契約が交わされて処分されておるわけですから私はそれはいいんですけれども、その中にはね、死体の延長として丁重に扱い、そうして葬りなさいと、こう書いてあるんですよ。それを監督するのは市であります。ですから、少なくとも死体が転がっておると同じことであります。私は、こういうことをいつまでもほっておくならば、万が一にも、悪く考えればですよ、殺人が起きてその死体をここで燃やしたってわからない、こういうこともあり得るんですよ。ですから、少なくともきちっと穴を掘って丁重に葬ってもらいたいわけであります。そこで先ほど大洞光輪公園の整備計画のことにも触れましたが、ここにちゃんと市の方において計画図面をつくり、この四番に納骨堂をつくると書いてあるんですよ。こういったものを早くつくっていただくならば、このようなことが起きないんじゃないか。先ほどの写真を撮りました位置はここです。計画図面によりますと、この位置を造成してまた墓地に売ることになっておるわけです。骨を埋めたところを造成してまた売るのか。(笑声)そんなばかげたことできるはずがない。ここをきちっと整備してね私はやってもらいたい。少なくともねんごろに葬ってやるのがだれしも思うことである。私はそれをあえてここで強調します。岐阜市長は公務多忙であります。すべて人間の生まれたときから死ぬまでめんどうを見なきゃならないということでありますから大変御苦労でありますけれども、少なくともこういうことがないように、ひとつ特別な予算を計上していただいてですねえ、早くそこの整備を、一刻も早く整備をしてもらいたいということを私は強く要望しておきます。その意思はあるかないかお聞きしたいと思います。  以上で再質問を終わらせていただきます。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 再質問の玉田議員の御質問、特に大洞光輪公園の整備並びに残骨処理が不十分であるという点につきまして、大変語気強くおっしゃいました。私も同感でございます。先ほど申し上げましたように整備計画がおくれておる。なお、整備計画に基づき残骨等の処理も十分配意をし、そして丁重に丁寧に今後進めるということをお約束します。 ◯議長(神山 栄君) 市民病院長、水川 勇君。    〔水川 勇君登壇〕 ◯市民病院長(水川 勇君) お答えいたします。患者数の増加ということにつきましては、運営委員会で早急に再建委員会ということにいたしまして、そして先日来患者の増加する方法を考えていただいておるわけでございますし、各科の部長に来ていただきまして、各科の事情により、どうしたら患者をふやすことができるかというようなことについて、いま検討しておるところでございます。それから、豊橋のお話出ましたわけでございますが、豊橋の市民病院も五十五年度は五百七十万の黒字で五十五年度は大分落ちておるわけでございます。これは別に、そんだからというわけではございませんが……。それから、医師の招聘につきましては私自身で大学に参りまして交渉しておるわけでございます。御了承いただきたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) この際、暫時休憩いたします。   午前十一時五十二分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時十分    開  議 ◯副議長(小野金策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの玉田議員に対する答弁に関し、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 先ほどの玉田議員さんに対する私の答弁の中に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。  小委員会の……いや、第一回の懇談会の日取りを六月三十一日と申しましたが、七月三十一日でございます。それから、小委員会の日取りを七月三十一日と申しましたが、これは八月三十一日の誤りでございます。ここに謹んで訂正をいたしまして、おわびを申し上げます。    〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 二十二番、野村容子君。 ◯二十二番(野村容子君) 教育長から訂正がありましたが、全然違った訂正をされましたので、一遍お調べを願いたいと思います。私の記憶では小委員会が七月三十一日で、第二回研究懇が八月三十一日なんですけれども、玉田議員に対する答弁は小委員会が六月三十一日で、第二回研究懇が七月三十一日と申されました。ところが今度は、第一回の研究懇が七月三十一日で、小委員会が八月三十一日と訂正がありましたのでお調べください。 ◯副議長(小野金策君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) たびたび誤りまして申しわけございません。第一回の懇談会が七月三十一日……。    〔「きちっと調べて答弁した方がいいですよ」と呼ぶ者あり〕 はい。(笑声)大変失礼いたしました。小委員会を六月三十一日と申しましたのは七月三十一日の誤りでございます。第二回の懇談会を七月三十一日と申し上げましたのは八月三十一日の誤りでございました。謹んで訂正をしておわびをいたします。 ◯副議長(小野金策君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。十一番、矢島清久君。    〔矢島清久君登壇〕(拍手) ◯十一番(矢島清久君) 公明党の代表として質問させていただきます。重複する点があると思いますが御了承願いたいと思います。
     最初に、水道事業についてであります。  昭和四十九年のあのオイルショックを契機に水使用量は伸び悩み、それまでの毎年一〇%前後の使用水量の増加が昭和五十年以降はほとんど頭打ちとなり、昨年度昭和五十五年は前年に比べて逆に五%も使用水量が減少したのであります。加えて昨年の電気料金の大幅な値上げ、さらには設備投資にかかわる経費が増大する中で、現行料金でいけば今年度だけで二億六千万円余の赤字が出ることになり、五年後の昭和六十年度末では実に二十五億円余りの赤字となる見通しとなっているのであります。そこで市当局は公営企業経営審議会に諮問し、審議会ではこの赤字解消のために平均三九%の値上げ案を提案し、これをもとに今議会に値上げ案が提出されているところであります。岐阜市の水道事業の特徴は、岐阜市が地下水に恵まれているために大口利用者が安い地下水に依存し、井戸を掘って地下水を利用できる点にあります。こうした状態の中にありながら、岐阜市としてはこの自家井戸利用者に対しても水道水を供給できる設備を建設し配管をしているのであります。この結果、百ミリ管などの大口径の水道管を引いておりながら、実際は自家井戸を掘って地下水を使い、上水道をほとんど使用していないという事業所も多く見られるのであります。岐阜市水道部としては、大口径の水道管にも一定の圧力で常に水道水を供給できるように大きな費用をかけているにもかかわらず、実際には上水を使ってもらえないということになり、その費用は一般家庭の水道利用者に負担させるといった不公平が生じているのであります。また、同じ大口径の事業所でも、たとえば百ミリ管を引いているところで、一方は年間一千万円を超える水道料金を支払っている事業所があるかと思えば、他方では同じ百ミリ管を引いている事業所で全部井戸水を使い、一滴も水道水を使わないといったところもあるのであります。こうした不公平を是正することがぜひとも必要であると私どもはかねてより主張してきたところであります。公営企業経営審議会でもこの点をわが党の代表である委員が強く指摘したところでありますが、今回の値上げ案の中で市当局はこの主張を取り入れ、四十ミリ以上の大口径の事業所に対し責任水量制を取り入れ、たとえば百ミリ口径の場合、地下水を利用して上水を一滴も使わなくても、百ミリ管を引いている以上、月百六十五立方使ったものとして基本料金として徴収することになっているのであります。私はこれではまだまだ不十分だとは思うのでありますが、一歩前進の措置であったと思うのであります。こうした大口利用者、営業所に対する強い責任水量制は、負担の公平から言ってももっと強化されるべきだと思うのでありますが、一方では地下水の豊富な岐阜市の特異性から考えて、都市機能として必要欠くべからざる上水道機能を維持していくために、いかにして大口利用者、営業所に上水道を使っていただくかということも十分に検討されなければなりません。その方法として地下水の使用を規制すべきだとの意見もあるようでありますが、私どもはこの意見にくみすることはできません。岐阜市内の企業の大部分、否、ほとんど全部が中小零細企業であります。料金の高い水道水を使用してはとうてい採算が合わないという企業もたくさんあるからであります。ですから、地下水を規制するなどはもってのほかでありまして、むしろ地下水利用者が経費的にもそんなに高くないと思えるような水道料金にしていくことを考えるべきであります。現在岐阜市の水道供給能力は年間五千六百万立方であります。しかし、実際に給水しているのはその能力の五八・三%、三千百万立方でしかありません。莫大な経費をかけて五千六百万立方も給水できる施設を持ちながら、実際に給水しているのはその能力の五八%しか使っておらないのであります。四二%以上の能力が眠っていることになります。この能力を全部発揮できれば、給水単価は現在立方当たり百円ですが、これをもっと引き下げることができることは、だれでもわかる理屈であります。施設はあり職員は配置してありますから、一〇〇%能力を発揮して五千六百万立方を給水しても増加する経費は電力料金だけであります。料金となる水量、すなわち、有収水量の一立方当たり電気料金は幾らかと言えば、今回提案されている決算書から見ると有収水量は年間二千百万立方であり、大幅に上がったという電気料金は年間一億五千万円でありますから、一立方当たりの電気料金は七円であります。すなわち、一立方当たりの原価は百円でありますが、その中に含まれる電気料金は七円でしかありません。とすれば、現在使ってもらっている水道水量を超えて市民の皆様が水を余分に使うとすれば、一立方当たり七円の水道水となるわけであります。その一立方七円の水道水を有収水量に換算して一千五百万立方給水できるだけの施設と職員を水道部は保有しているのであります。このような現実を見てみますと、現在使用している水道水の量を超えて水道水が利用されるとすれば、この水道料金一立方当たり十円で売ったとしても年間五千万円の利益となり、仮に現行料金の半分の五十円で売ったとすれば六億五千万円ほどの増利益となるのであります。このように低い料金の水道水が供給できれば、地下水に依存している大口利用者も上水道を利用することになるのではないかと思うのであります。このことの実現はなかなか困難なことかとは思いますが、地下水利用を規制するといったことを研究する暇があったら、むしろこういった方向に真剣に取り組むべきだと思うのであります。その一方途として、一定水量を超えて多量の水道水を使用する事業所に対して逓減料金制度を導入することも一方途であると思うのでありますが、水道部長の御所見を伺いたいのであります。  遊休施設の利用による給水単価の引き下げ策と同時に、また、忘れてはならないのが必要経費をでき得る限り膨張させないための効率的な経営も忘れてはならないと私は思うのでありますが、効率的な経営、経費の合理化の方途としてのどのような施策を実行していくつもりなのか、その方途、計画についても明確に示されたいのであります。  次に、交通事業についてでありますが、この問題については市長よりお答え願いたいのであります。  昭和四十八年に五億円に及ぶ累積欠損金を抱えて再建団体の指定を受け、以来、本年度で九年目となったわけであります。この間、二年ローテーションで数回の料金値上げを行う一方、毎年二億二千万円余の一般会計からの補助金を受けながら今日に至っているのであります。このように料金値上げと一般会計からの多額の補助金を受けながらも、本年度昭和五十六年度には大幅な赤字が予測されるために、今回均一区間百円の現行料金を二十円アップして百二十円にしようとする議案が提出されているのであります。昭和四十八年から始まった再建期間も十年で終了することになり、来年度五十七年にはこれが終了するのであります。この間、岐阜市の一般会計からの補助金として二十二億、累積欠損金の穴埋めとして五億、合計二十七億円もの金がつぎ込まれているのであります。それでは再建期間が過ぎた昭和五十八年度からは一般会計から一切の補助金なしで経営できるのかと言えば、百二十円に値上げしても大幅な赤字を出すことは目に見えているのであります。とすれば、再建期間を過ぎた昭和五十八年以降もまた、継続的に毎年二億円以上の市民の税金を交通事業につぎ込まなくてはならないことは火を見るよりも明らかであります。このようなことが果たして許されることかどうか、公営企業のあり方について根本的な検討を加えるべき時期が来たと言えると思うのであります。このことは今回の値上げを審議した公営企業経営審議会でも重大なこととして議論され、市内交通機関の一元化を含め抜本的な対策が必要であると市長に対して答申しているところであります。十年間に二十七億円もの市税を消費し、なおかつ赤字で料金の値上げをし、市民に負担増を余儀なくさせるといった市営バスの将来はどうあるべきか、十分な検討が必要だと思うのであります。そういった立場から私は岐阜市内の三者、すなわち市営バス、岐阜バス、名鉄バスのうち、市営バスと岐阜バスの比較検討を行ったのであります。言うまでもなく同じ岐阜市内を走っているはずですから料金は同じであります。次に市税に対するかかわり合いを見てみますと、先ほど申し上げたとおり、市営バスはこの十年間に二十七億円余りの市税を経営補助金としてつぎ込んでいるのであります。一方、岐阜バスはこの十年間に固定資産税だけで約三億円も岐阜市に納税しているのであります。市営バスは二十七億円も市税を使い込み、一方、岐阜バスは市税を使い込むどころか逆に三億円も納税しているのであります。市民から取るバス料金は、均一区間も対距離区間も同じ料金であるにもかかわらず、一方は市税を二十七億円も消費し、一方は逆に市税を三億円も納税しているのであります。こう言いますと、それは岐阜バスがよい路線を走っているからだ、市営バスはもうからない路線を走っているという人がいるのでありますが、公営企業経営審議会の委員の中にもそのような考えを持っている人もいると見えて、市長に対する答申の中でそのような発言があったことが記載されております。その路線がよい路線であるかもうからない路線であるかは、バスが一キロ走るごとによって得られる料金収入、これを対距離収入と言うのでありますが、この対距離収入が多い路線ほどよい路線であるということはあたりまえの話であります。ところが、この対距離収入について、市営バスと岐阜バスを比較してみますと、市営バスの全路線の一年間のバスの走行距離で料金収入を割りますと、一キロ当たり三百三十八円であります。一方、岐阜バスの場合、郊外路線も、郊外線も含めて一年間の全バスの走行距離数で収入を割りますと、一キロ当たり三百十三円であります。市営バスは一キロ当たり三百三十八円、岐阜バスは一キロ当たり三百十三円ということでありまして、市営バスの方がよりもうかる、よい路線を保っているということであります。すなわち、両者ともよい路線、悪い路線もありますが、全体をトータルしますと、市営バスは岐阜バスより八%ももうかる。よい路線を有しているということになるのであります。これを総合すると、市営バスは岐阜バスよりもよりもうかる路線を走りながら、十年間に市税を二十七億円も消費しているということに対し、岐阜バスは全体では市営バスよりももうからない路線を走りながら、市税を消費するどころか、逆に三億円も岐阜市に納税しているのであります。ここに公営と民営の効率的経営の差が歴然として数字が示しているのであります。公営企業経営審議会の皆さんもこの点に着目して、市営バスの将来の展望として最善の策は、三者、すなわち市営バス、岐阜バス、名鉄バス、これに名鉄電車も加えて、その一元化など抜本的な対策を講ずるべきであると結論づけているのであります。市民の強く求める効率的な行財政という面から、加えて今回の公営企業経営審議会の求めた最善の策としての抜本的な解決案について、市長はどのような考えを持っておられるのか、お答え願いたいのであります。    〔私語する者あり〕  次に、福祉問題に入ります。国際障害者年に際し、障害児・者の施設充実についてであります。  いまさら申すまでもなく、一九七六年第三十一回国連総会で一九八一年を国際障害者年として全会一致で決議されたものであります。テーマは「完全参加と平等」ということであります。その対象となる数は、世界で四億五千万人、わが国では少なくとも三百五十万人と推定され、わが岐阜県で六万四千人、岐阜市では九千人の障害を持っている人たちがいるとの実態が出されているところであります。障害者が、身体的にも精神的にも社会に適合できるようにし、日常生活に困らない環境づくりを呼びかけ、世界の平和を訴えるものだと理解しているのであります。これは一九七五年の国際婦人年、一九七九年の国際児童年と続く流れに沿ったものであり、北欧諸国の福祉への取り組みの長い努力が実った結果と思われます。そこで、この障害年を単なるお祭り騒ぎに終わらせてはならないと思うものであります。岐阜市においては、当局みずからの努力と議会側からの声を反映させて実行されていることは、深く敬意を表するものであります。  そこで、第一点、障害者の相談コーナー設置についてであります。  今年は国際障害年に当たり、現在市においてもいろいろな事業が計画され、推進されているところであります。身体の不自由な障害者の立場からすれば、せっかくの制度や事業が計画されても、役所の機構も知らない障害者にとって、その受付窓口はどこなのか、目指す窓口に到達するまでには大変苦労をするものであります。そのような障害者に少しでも便宜と親切な行政を推進する意味で、障害者を対象にした総合的な窓口としての役割りを果たすことのできるように、その窓口ではそれぞれ障害者の相談内容によって相手の係と連絡をとって、その場で用の足せるような障害者の相談コーナーを一階の市民相談室の一角に設置されることを提案するものでありますが、市長、市民部長のお考えをお尋ねいたします。  次に、二点目は岐阜市内にある県の施設であります京町の盲学校あるいは加納東にある聾唖学校における障害児・者の学校内における施設の件であります。  加納東にあるあの聾唖学校においての産業教室は、かつての伊勢湾台風で天井が抜け、それを修繕し、修理し、教室の上の方のガラス戸はガラスが割れており、その代用としてベニヤを当ててその上からペケ字型で板が打ちつけてあるお粗末なものであります。また、校内にプールがつくってありますが、そのプールたるやお粗末なものであります。学校側の話によりますと、「昭和三十九年に六十坪のプールとして竣工し、利用しております。」と言われておりますが、元父兄であり、当時のPTAの会長の話によりますと、あのプールは昭和三十四年ごろ防火水槽としてつくったものであると話しておられます。そして、三十九年にこの防火水槽に白線を引いて代用したものであると証言されておられます。現在の一般的なプールのような機能を持つプールではないことは確かであります。昭和三十一年に当学校が七十八坪も焼失するという大火を起こしており、そのときは消火栓と井戸水で消火したとの記録が残されております。恐らくは貯水槽の必要性から防火水槽たるものをつくり、それをプールに切りかえたものであると考えられます。岐阜市内の小中学校を見渡してみても、ほぼ完全な鉄筋の校舎と近代的なプールが完備せられております。そうした今日、防火水槽で子供を泳がせる施設が岐阜市内で現在現存することは障害者年に当たって憂える実態であります。また、京町にある盲学校のプールにおいては、非常に小さく、確かにプールの形態は整っておりますが、深さが浅く、とても泳げるものではないのであります。そして、プールの場所が全く日の当たらない体育館の真下につくってあるからであります。そこでこれらの施設を見て、教育長、福祉部長は、国際障害年の意義づけをどうとらえるのか、岐阜市内にこれらの施設があることを教育長や福祉部長は御存じであると思いますが、私どもは県が一刻も早く改善せられるよう望むものでありますが、福祉部長、教育長は県に強く申し入れる意思があるかどうか、お尋ねをいたします。これがそのプールと産業教室と体育館の真下にある写真でございます。ここに置いておきますので、教育長、よく見とってください。  次に第三点は、障害者のたばこ小売許可に関する問題であります。  御承知のとおり、身体障害者福祉法に基づき、障害者の生業確保のために、国、地方自治体等でその許認可に当たってでき得る限りの配慮をすべきことが規定をされております。それに基づき専売公社の行うたばこ販売の許可についても、障害者に対しては一定の配慮を行うべきことが義務づけられているのであります。ところで市内のある身障者の方が、この方は心臓疾患による二級の障害者で五十メートルも歩くと心臓があぶってしまうということで、生業である酒類販売も、酒ですね、その配達が全くできないという状態になったのであります。そこで店に座っていても販売できるたばこの小売店の許可を得たいということで、過日その許可申請をしたのであります。というのも、この方の店の前にバス停がありまして、その乗降客の人たちがたばこはありませんかと、再三にわたって聞かれるということで、たばこの販売に適していると考えたからであります。ところが、専売公社から不許可の通知が来たのであります。それで、その理由を尋ねたところ、専売公社の定める基準に適合しないからということであったのであります。それなら、その専売公社の定める基準はどのようなものか、その規定を見せてほしいと求めたところ、専売公社は、これは企業秘密で見せるわけにはいかないと答えたのであります。加えて、これは国が決めた法律であるので、法律が変わらない限り絶対に許可できないと言ったということであります。国が定めた法律なら、企業秘密だとして公表できないのはおかしいではないかと私は思い、同公社に尋ねたところ、公社の返答は、基準は法律ではありません。あくまでも公社の定めた基準でありますので、企業秘密で答えられません。ということでありました。法律のことに詳しくない一般市民やまして障害者に対して、国が定めた法律だから、国会でこの法律が変更しなければ絶対にあなたたちには許可できませんと言って、これを拒否しているのであります。法律でない単なる専売公社の内規であればこそ、企業秘密として公開していないもの、国会で決めた法律であるとして、無知な市民を抑えつけることはまことに不当きわまりないことであると私は思うのであります。そこには、親方日の丸、国の権威をかさに着て庶民をばかにして抑え込もうという姿だけが見られ、障害者福祉などは心の片すみもないといった言動しかありません。かかる専売公社岐阜支局の職員の言動について岐阜市民の福祉を考え、なかんずく国際障害者年に当たり、障害者福祉の向上に日夜鋭意努力をしておられる福祉部長はどのように考えられるのか、お答え願いたいのであります。あわせて、この件に関して実情をよく調査し、専売公社岐阜支局に対し厳しい行政指導を行うべきであると思うが、この点もあわせてお答え願いたいのであります。  次に、このように国の法律を盾にとって冷たい仕打ちを障害者に行っている専売公社が果たして本当の国の法律を遵守しているかどうかという問題についてであります。この点は生活環境部長にお尋ねいたします。  皆様も御承知のとおり、岐阜の専売公社ではマイルドセブンを製造しております。ところで、その製造過程の中で産業廃棄物が出てくるのであります。中でもたばこの吸い口に使われておりますフィルターの切れ端が大量に排出されるのであります。これであります。皆様もお気づきとは思いますが、ときどき間違ってフィルターの方に火をつけて吸うことがありますが、そのときは、いわゆるプラスチックを燃やしたような異様なにおいがします。ですから、あのフィルターは廃プラスチックが該当するわけであります。ところで、専売公社岐阜工場では、この廃プラスチックを工場内の焼却炉で焼却していたようでありますが、付近住民から異様なにおいがする有毒ガスが発生しているなどと公害問題が起こったようで、一時は美濃市の産業廃棄物処理業者や西濃方面の業者のところで焼却していたようであります。それも、大気汚染防止法の関係もあってか、その処理ができないことになったのか、昭和五十五年三月から岐阜市内の産業廃棄物処理業者にその処理を委託しているのであります。その業者は岐阜市生活環境部に対して、このフィルターを粉砕してそれを芝生の床、壁材料として売却すると届けているのであります。すなわちたばこの吸い口、フィルターを粉砕して、それを芝生の床や壁の材料にすると岐阜市の公害課に届け出たのであります。ところが、実際はそうではなく、現在では産業廃棄物であるそのフィルターの廃プラスチックを一般廃棄物に混入して掛洞のプラントで焼却処分しているのであります。有毒ガスの発生のおそれがあり、市町村の焼却炉で焼却することが許されていない廃プラスチックを一般廃棄物に混入させて焼却しているのであります。この事実を専売公社側も十分承知の上でその業者に処分を委託しているのであります。その証拠に専売公社岐阜工場では職員を掛洞プラントに行かせてその焼却状況を確認しているとのことであります。こうした専売公社の行為は、専売公社が尊重する国の法律ではどのように定められているのかを見るときに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十六条第一項の二号に該当し、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処せられるべき犯罪行為であります。厳密に言うならば、専売公社の岐阜工場長は犯罪の実行者として懲役六カ月、専売公社の総裁も三十万円の罰金に処せられるべき行為なのであります。どうしてそんな罪になるのかといえば、同廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十二条に、産業廃棄物を排出する事業者は、みずからその処理をせよとなっているのでありまして、事業者がその能力がなくて産業廃棄物の処理することを業としている他人にその処分を委託する場合は、その業者が自分ででき得る範囲のことだけを委託することができると規定されているのであります。これは、公開されている法律でありまして、専売公社のように公表もされていない企業秘密の基準とは違います。このいわゆる清掃法第十二条の四項に違反して、専売公社は岐阜市の掛洞のプラントで違法に焼却処分をされていることを十分承知の上で岐阜市内の業者に委託しているのであります。これまさしく懲役六カ月、罰金三十万円の犯罪行為であります。  ここで掛洞プラントの責任者である生活環境部長に伺いますが、かかる違法行為、犯罪行為を今後とも黙認することがあっては決してならないと思うのでありますが、大気汚染、有害、有毒ガス発生が予測され、法律でも禁止されている産業廃棄物である専売公社の廃プラスチックを、どのような理由があるにせよ掛洞プラントで焼却させることは許されないことと思うのでありますが、専売公社に対し厳しい行政指導をするべきであると思うのでありますが、その所見を伺いたいのであります。  次に、刑務所移転の問題についてお尋ねいたします。  昭和四十八年、刑務所移転に関する請願が採択され、以来、刑務所移転特別委員会が設置され、種々検討されてきたことは皆様御案内のとおりであります。先日も新聞紙上で発表があり、いよいよ本格的な刑務所移転問題として網代地区宇田を中心に動き出しております。しかしながら、地元ではのどかな田園地帯に、また先祖からの土地を守り続け、平和に暮らしてこられた人々にも、またもや大きなショックとして反対運動が起こっているのであります。元の清掃部のごみの捨て場、それに続く掛洞の焼却場、住民のいやがる施設が次々と網代地区に建設され、いまや住民の方々は怒り心頭であります。私は去る十三日に、反対運動をされている方々に反対の声とまたその真意を伺うため地元に出向いて話を聞いてまいりました。地元では、たんぼの中に大きな文字で「刑務所移転絶対反対」を掲げる看板を掲げるやさきでありました。現地の話では、昨年の秋ごろ土地改良組合の会合で刑務所がこの地区に移転するがとの話があり、賛成者はなくわしらは反対しておったということであります。しかしながら、それ以来移転の話がさっぱりないので、移転の話は打ち切りになったのかと思っていた。うわさでは聞いていたが、有力者に聞いてもだれも的確な返答をする人がなかったということでありました。ところが、突然先月ごろからにわかに移転問題が持ち上がり、寝耳に水のような感じであると言われております。そこで、先月の終わりごろ、急遽陳情書をつくり、議会の方に出し、反対運動を開始したとのことであります。そして、九月六日に新聞紙上に大きく報道され、いまや村は二分した形で気まずい思いの日々が続いているとのことであります。当局はなぜもっと早く地元の方に話しをしなかったのか、その後日に市長は地元の住民に対し協力を要請するとのことで七日にその会合を市庁舎で行った経緯がありますが、その会の進め方、内容たるや、市側の一方的な話で終わってしまい、住民側の意見を述べる機会がなかったとのことでありますが、そのような取り組み方では反対者の住民の納得が得られないのは当然であります。私は、たとえ少ない人数であっても、誠意を尽くして理解していただけるよう、事の処理に当たらねばならないと思うのであります。それが真の市民党の市長の立場ではないかと思うのであります。市長は、刑務所移転は宇田に決めるとの決意ならば、どうか反対者の一人一人に積極的に会ってひざ詰めで話し合い、理解を得られる努力をしてもらいたいのであります。そこで、以上のような事情を踏まえた上に立ってお尋ねをしたいと思います。  その第一点は、則松地区では水の条件がよくないと聞いております。かつて、焼却炉、掛洞の焼却炉建設の折、水問題で議論された経緯があります。刑務所側はどれほどの水を使用するのか。それに対応できる水は確保できるのか。そして、水の条件がよくない則松を選んだ理由をお聞かせ願いたいのであります。これが第一点であります。  第二点目は、土地所有者は絶対に土地を売らないと言明しておられるが、今後どのように対応され、理解を得るのか、お尋ねしたいと思います。  第三点目に、市長は反対者が少ないと見たとき、見切り発車し、強硬に推し進める決意なのか。  第四点目には、反対者との話し合いを粘り強く重ね、建設への理解を得る決意はどうなのか。  第五点目には、市長は七日の話し合いの場で一方的に話を進め、その中で刑務所周辺は将来発展するという意味を述べられたが、具体的にどのような施策をとられるのか、伺うものであります。  以上、五点についてお尋ねするわけでありますが、強い気持ちで住民の反対の方々は運動を続けると言われております。少しでも反対者の方々に協力を得られるような施策をとってもらいたいと思うものでありますが、以上、市長にお尋ねいたします。  次に、北方中学校分離についてお尋ねいたします。  北方中学校からの本市七郷、合渡両校下分離は、組合においてすでに決定済みと聞いております。本議会でも昨年の六月二十七日、北方中学校分離に関する請願が採択されております。教育委員会におかれましては、その後鋭意努力されて推進されていると思いますが、建設のめどはいつごろに設定し進められておるのか、お尋ねするものであります。  最後に、質問通告をしていない事項についてでありますが、お尋ねすることについてお許しを願いたいと存じます。  最後でありますが、稲刈り時期を控えて、人命尊重、交通安全の立場から一点質問いたします。質問通告をしていない立場でありますので、しさいについては委員会においてお答え願えれば結構でありますが、簡潔にわかっているところだけをお答えいただきたいのであります。土木部長にお尋ねいたします。  御承知のとおり、稲刈りを間もなく迎える時期となりましたが、稲刈りの後にいわゆるはさを組んで乾燥させるわけでありますが、そのはさの設置位置についてであります。最近の交通量、交通渋滞の状況から、朝夕のラッシュ時の自動車交通は、幹線道路のみならず、狭い農道にまで自動車が流入することになっているようであります。このことのよしあしは別として、現実として狭い道路にも自動車交通があること、また一方では、市街地に混在する農地という面もあることから、稲の刈り入れ時にこれを乾燥するためのはさの設置場所が問題となっているのであります。それというのは、道路の交差点付近で道路に沿って高さ二メートルを超えるはさが設置され、それに刈り取った稲の束がかけられると、交差点の視界が全くゼロといった状態になるのであります。ふだんは農地でありますので、見通しのよい交差点でありますが、そこにはカーブミラーもなく、交通事故の発生の原因にもなりかねません。道路際にはさを立てることが農作業において便利であることは十分に理解できるのではありますが、せめて交差点付近五メーターぐらいははさの位置を遠慮していただきたいというのが多くの市民の声であります。最近はこういった例は少なくなっておりますが、いまだ交差点付近の設置が完全に解消されておりません。ぜひとも交通安全、人命尊重という立場から解決してほしい問題でありますが、土木部長の御所見を伺いたいのであります。以上であります。(拍手) ◯副議長(小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 矢島議員の御質問にお答えを申し上げます。  水道事業につきましては、水道部長からお答えを申し上げたいと存じますが、交通にいたしましても水道にいたしましても地方自治体の行うところの企業であります。したがいまして、それぞれの企業の経営に対する努力、これは多く市民の皆さん方からも期待をされておるところでございます。いろいろ理由は、もちろんそれぞれにあるにいたしましても、最善を尽くすということであります。その最善を尽くすということは、いろいろな知識を駆使してこの経営の安定のために勉強をし、そしてその施策を実現をしていくと、こういうことであろうと存じます。その中でさきの御質問の方にもお答え申し上げましたように、たとえば、有収水量を、無収の水量を大いに有収化すると、そういうことも努力によっては一挙にはすべてが解決できないにいたしましても、大いに向上がすると、そういうところに無限の努力を払うというところが最も必要である、こういうふうに思うわけでございます。等閑をすればますますそれらの費用というものが逆に重なって、ただの水を地下に流すと、こういうようなことになるわけであります。それらも電気料金という高い料金を払いつつ経営をしておるところに、もっともっと深く物事に対する的確な判断と施策をしなければならないということを私は強く申し上げるところでございます。そういう点につきまして一層関係の職員に対して努力を払うように強く要請をしていくところでございます。  交通事業でございますが、特にこれは財政再建十カ年ということで、多くの再建のための一般会計からの繰り入れを行うと同時に、強いこの事業への努力、そして合理化、あるいはまた企業への経費の節減、ありとあらゆるところの努力をしてまいり、ようやく先ほども申し上げましたように、ここ一、二年におきましてはその後もはっきりいたしておりまして、相当の経営の安定を来しておると、赤字というものがなくて黒字の経営である、もちろんこれは繰り入れの上においてのことであるということを申しておるわけでございますが、しかし、それにいたしましても、一応それは自治省が認めた内容において再建をいたしておるということでございますから、一定の法律の裏づけによって再建をしておると、こういうことでありますから、その点は御理解をしていただき、そして明年に向けて完全無欠で卒業をしていこうと、こういうところでございます。したがって、卒業後の一本立ちがここに最も大切だということを先ほどもお答えを申し上げたとおりでございます。もちろん、公営企業経営審議会におきましてもたびたびこれらの将来展望ということは申しておられることも私も承知しております。より具体的にこのたびの答申の中には、やはり抜本的に将来展望を考える必要があるということでございます。もちろん、岐阜市のように非常に後発的な市営バスというものと、先発的な岐阜乗合あるいは名鉄、こういうものとが一緒の市内において強い競合をしておるわけでございます。一方には競争激化と申し上げてもいいかと思いますが、そういう競合の中にある、したがって、市民の側から言えばきわめて利便に交通手段が選べれるという点は利便になっておるということでございますが、そういうことが一方にはやはり経営の悪化という面への影響もあることも事実でありましょう。したがって、そういうことに対していろいろ業者が相談をし合って、利用者の立場から見ても一元化さるべきであるが、これには長期的な検討が必要であろうと、こういうふうに述べておるわけであります。そのとおりであると思います。したがいまして、こうした一元化とかあるいは統合とか、あるいはまた競合を避けるべき輸送分野の分離とか、あるいはまた再編とか、いろいろなことが、いままででも話し合いはあったことは事実でございます。もちろん、そういうものが具体的により鮮明に出てきたというようなことは、なかなかこれは業者との、あるいは企業という形からにおいて、そう簡単にそのものが出るわけじゃありません。しかし、ある程度の輸送分野をどのように、おおむね地図の上ではっきりとは言わぬにしても、ある程度はしたらどうかと、あるいはまたそういうことのために再編をしたらどうかというようなことが、大洞線と鷺山線とか、そういうことに出てきたことも事実であります。もちろん、これで最後ではないわけでありますから、今後もその点につきましては話し合いも行うべき三者の机が、テーブルがあるわけでありますから、具体的にそういうところに提案をし合って、そして胸襟を開いて、全部のバスが健全で、そして市民の利便が図れるように進むということが一つの目的であろうと存ずるわけでございます。そういう点につきましてはより一層努力をすべきことであろうと存じますけれども、まあここで先ほど具体的に料金のキロ当たり収入とか、いろいろなことをおっしゃったわけでありますが、何といいましても、この市営バスと岐阜バスとの比較におきましては、なかなかこのただ一岐阜市内だけを分離してなかなか考えられないと、岐阜乗合は岐阜県下じゅう、岐阜県下じゅうともいきませんにしても、相当の広い範囲のバス事業でございまして、また、規模からいっても岐阜市営とは問題にならぬ大会社であります。したがいまして、いろいろそういう中においての経営のあり方、あるいは民営ということの経営にはきわめて多角的な企業を営み、あるいは観光バスにおきましても大手の観光バス会社でございます。したがいまして、そういうもんでカバーもいたしておりますし、バスのみならず、いろいろのこの売店とかその他の商売を大いにやって、会社全体として経営をしていこうと、こういう総合的多角的経営でございます。が、いずれにいたしましても私は、市営バスの今日の料金改定を契機に、あるいは五十八年からの再建明けを契機として十分突っ込むところは突っ込み、メスを入れるところはメスを入れ、そしてこの答申にもありますように、いろいろのこの考え方、それは統合もあるでしょうし、あるいはその他の合理化もあるでしょう。そういうことをより具体的にそら考えることは大いに必要ということは思いますけれども、まず私はその前に市営バス自体が足元、脚下をもう少し光を照らして、合理化すべきところ、そして職員一体となって労働力の向上あるいは生産性の向上のために必死になると、こういうところであろうと存じます。その気持ちがなければ私はもう少しこれらに対する対応は考えるべきであるが、まず私は必死になって、この事業という、市営バスという事業のために深い愛情と決意を示して、事業への取り組みと、これが最も必要であるということであり、その上に立ってさらに将来ということを考えるべきであろうということであると私は思っておりますので、その方向への一層厳しく努力をすべきところを指摘して、これからも進みたいと、かように考えております。  福祉問題につきまして、国際障害年、私もこの障害年に当たりまして、あるいは障害年を契機として将来にわたりまして、身体障害者の福祉の向上のためにはいろいろ努力をし、さらに足らざるところは十分補ってこれからも進みたいということでございます。間もなく障害福祉センターもできるわけでございます。そういうところでの身体障害者の事業を開始しつつ、まだ足らざるところは大いに新しいことを考えて、そして「完全参加と平等」というものが名実ともに貫いていけるような施策の展開をしていきたいという考えを十分持っておるわけでございます。一つには障害者に対する相談コーナーを市民相談室に一元化して窓口として設けよ、これも大いに結構だということで思います。したがいまして、どのように各部との調整をして、そして一階に設けたらいいかということを具体的に検討をさせます。そして実現へ向けて努力をさせます。  聾唖学校の関係につきましては、私ちょっとよく知りませんので、専門の関係の者からお答えをいたします。  刑務所の問題でございますが、ちょっとこの質問者の方と私との中には、もちろん食い違いということより、少しこの足らぬ、私が申し上げますのは、住民側の意見を述べる機会を与えなかったと、これは私は違っております。九月七日は私からの地域への要請をしたということであります。要請の前に反対があったわけでありますけれども、要請をした中に反対の方と、そして地域の代表の方と一緒にいらっしゃったわけであります。したがいまして、いろいろいろいろ八年もかかって、議会の方々も八年もかかって研究された結果を申し上げたわけで、そして岐阜市としての都市建設として、市長としての責任と両方の気持ちを訴えて、その上に立って網代というものに、いい地域であると、私はもちろんそれだけではなくして、将来の開発を含めて申し上げたと、そしてまた御協力をお願いをしたいということを申し上げ、お願いをしたと、こういうことでございます。もちろん、その後にこれに対しまして何か意見は申し述べてくださいと、こういうことを申し上げました。反対側の方からお二人意見がありました。反対でありますということと、イメージが悪いからわれわれは反対するという意見と二人あったことは事実であります。名前もわかっております。したがいまして、全く私が一方的に抑えつけたというようなことはさらさらございません。私は人の土地を買収するわけであります。いま一つは、この刑務所移転という大事業を将来百年、二百年の岐阜市の建設に向かって進めるということであります。だれがどうしようとするとか、私の私欲でやっておるわけでも何でもないわけであります。われわれがいまやるべきことはそうした事業を行うことによって、後世の岐阜市を受け継いでいく市民の方々にいい遺産として伝承をしていくことこそ、岐阜市の建設ではないかということをるるお話を申し上げ、約四十分間にわたって申し上げたわけであります。その後にそういう意見をお二人から、私の方からないかということで、お二人から反対ということと、イメージが悪いから反対と、この二つの言葉があったということでございます。そのほかには何もなかって、われわれはきょう市長から初めてその移転の計画を知らされたので、持ち帰って十分地域において検討をして返事をしますと、また、取り組んでいきますと、こういうことでございました。その点が少し何か抑えつけたということで、私はそんな抑えつけるような気持ちは持っておりません。できるだけ平和で、そしてお互いがよく理解をして、岐阜市の建設ということがいかに必要であるかということをやはりお互いが理解をし合う、そこのところが最も必要ではないかと私は思うわけであります。将来に向かって、現在反対のあることは事実であります。したがいまして、反対の方々には十分理解がしていただけるようにお話を申し上げまして、そして、地元の方々あるいは地域の網代の方々あるいはまた網代のみではないと思います。方県の方々あるいは西郷とかの方もあるでしょうし、地域の関係の方々にもお話を申し上げておるわけであります。事は私は先ほど申し上げましたように、小さなものをこうどっかへ移すというようなことではなくして、国の機関であります、これは。国の機関を動かすということでありますから、容易でないことはお互いに理解ができると思います。したがいまして、議会の方々も八年かかって審議せられたという、そこにゆえんもあろうかと存ずるわけであります。しかし、特別委員会も発車オーライをかけられた限りは、みんなんが力を合わせて地域の方々のためにも、あるいはまた岐阜市のためにも御努力をしていただきたいことは先ほども申し上げたとおりでございます。そういう点におきまして今後も粘り強く、そしてまた地主の方々、地域の方々の身になって説得をして、そして岐阜市の将来の北西部の大学の総合開発、あるいは北西部開発計画、こういうものにあわせて地域がよくなるように努力をしつつ、具体的な対策を進めるべきであるということが、先ほど少し触れましたけれども、岐阜大学の統合の育種研究所というような設立も大いに必要であると、あるいはまた大きな動物の研究機関というようなものも欲しいという大学側の希望もここの地域ということでありますから、そういうことを含めて網代全体の開発の具体化を進めていくことにいたしたいと思っております。もちろん、それは何もかも岐阜市でやるということではなくして、県もあるでしょうし、国もあるでしょうし、あるいは民間の開発もあるでしょう。いろいろな総合的な開発によって徐々ではありますけれども、それは五年や八年や十年でできるとは思っておりません。やはり二十一世紀というところまで見なければならないと思っておりますし、また、本巣町との開発計画も総合的に地域問題とともに解決をすべき問題としても本巣町も現在取り組んでいらっしゃいますので、これも岐阜市とともにやるべきことは大いに協力をお互いにし合っていこうと、こういうところを御理解をいただきたいと存ずるわけでございます。  見切り発車というようなことをおっしゃいましたが、いまのところそんなことは頭に全然浮かべておりません。よりよき市民の地域の方々の理解を得るように最大の努力をみんなんでやっていくと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上、お答えを申し上げます。 ◯副議長(小野金策君) 水道部長、中村善一郎君。    〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) 水道事業に対します御質問は二点でございます。  そのまず第一点、効率的な経営の方途を示せでございます。水道事業は、公営企業の原則にのっとりまして料金収入で経費が賄われており、独立採算制によることとなっておるところでございます。これは法にも経費の負担の原則で示されており、その性質上企業の経営に伴う収入をもって認めることが適当でない経費、あるいは能率的な経営を行っても、なお経営に伴う収入のみをもって認めることが客観的に困難であると認められる経費とされ、さらに施行令では、一般会計において負担をする経費として、公共の消防のための消火栓に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費とされており、現在こうした部分については市費を繰り入れつつ、運営に当たっては常に内部経営に最大の努力を行っており、いたずらに安易な形の料金改定や、あるいは市費の繰り入れのための依存は現状では求めるべきではなく、経営の基本原則である、常に経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう、運営に最大の努力をいたしているところでございます。特に効率的な経営の方途といたしましては、経費の削減でございますが、これにつきましては経済性を発揮するとともに、能率的な経営のもとに常に最大限の努力をいたさねばならないわけでございまして、過去におきましても、午前中にも御答弁しましたとおり、集金業務の委託あるいは検針業務の委託、毎月検針のを隔月に、あるいは料金計算の電算化、あるいは量水器取りかえ業務の委託等を行いつつ、経費の削減をいたしてまいったわけでございます。なお、今回の公営企業経営審議会の中におきましても特にこうした点が問題になりまして、答申文にもございますように、新設水源地の無人によります人件費の抑制、あるいは水圧調整による電力料金の削減、なお、その一層の合理化による人員削減、起債借り入れの条件緩和の支払利息の節減等を合わせまして、五十九年度までに節減額総計一億六百七十一万三千円を行うということでございます。今後この御質疑にのっとりまして、さらに人員の削減等には最大の努力を払って、事業の軽量化によります健全な発展の基礎をつくっていきたいと、このように尽力をいたしていきたいと思っております。  第二点目の大口利用者について、もっと安くすれば利用者が使用をしてくれるのではないかという、ある一定水量を超えた逓減制を取り入れるべきではないかということでございます。本市の水道事業は、特別地下水の豊富なことにより、これに対して料金の低廉化によりまして水需要の増加を図って、ひいては料金収入に結びつけて、そしていかなきゃならないという宿命的な要素があるわけでございます。これが増収対策に結びつけていくということでございますが、御質問者もおっしゃいますように、また、午前中にもお答えをしたわけでございますが、一方策としまして、従量料金の単価について、設定には現在は基本料金においては逓増制を取り入れており、超過料金の方は一トン単価は同じ額であるということになっているわけでございまして、この中におきまして逓減制の導入によって増収を図るということでございますが、現在の水需要の構造及び地下水の問題から、逓増制は余り収入の安定的な確保にはならないことは事実でございます。また、本質的にも水道料金は一トン単価は同額であるべきとの考えもあります。今後こうした問題はいかに水を使用してもらうかの論議の中で、増収対策として慎重に研究いたしまして、今後公企審の中におきまして、水道部といたしましての考えを出して対応いたしてまいりたいと思いますので、御了承のほどをお願いいたします。 ◯副議長(小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。現在、車いすその他重度の障害者の方々が来庁された場合は、市民相談室より関係部課に連絡をとりまして、相談室へその関係部課から参りまして、そこで障害者の方と御相談に対処しておるというのが実情でございますが、ただいま市長より設置の方向で検討するという御答弁がありました。その意向に沿いまして関係部課と協議いたします。以上。 ◯副議長(小野金策君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 盲・聾学校の施設の充実と北方中学校の建設のめどにつきましてお答えを申し上げます。  岐阜市の子供がお世話になっております盲学校、多くお世話になっていると思いますが、盲・聾学校の学校施設につきまして十分実態を把握しておりませんので、申しわけないわけでございますけれども、ただいま御指摘の御意見まことに同感でございます。県の教育委員会の所管する学校でございますけれども、市議会でそのような御意見がありましたことを強く申し入れてまいりたいと思います。  第二点の北方中学校の建設でございますが、現在のめどとしましては五十八年度開設をめどにいたしまして努力をいたしてまいりたいと思っております。現在用地取得に鋭意努力をいたしているわけでございますが、この七郷小学校、合渡小学校両校下の中学校といたしましては川部地内が適切ということで、地元の代表者を通じまして、また、私どもも直接に当たり、直接間接に御理解をいただくように進めているところでございます。年度内に何とか用地の問題についてめどをつけまして、ただいま申し上げましたような方向で開設に努めてまいりたいと、かように思っております。 ◯副議長(小野金策君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) 御質問の二点に対してお答え申し上げたいと思います。  第一点の盲・聾学校、いわゆる特殊学校の件につきましては、ただいま教育長が答弁されましたように私も現状見てまいりましたが、確かにプールについては市内の小中学校のプールと比べますと小規模であるということでございます。まあ特殊学校ということで、あの規模でいいのかどうかということは、私、専門家でございませんので断定はいたしかねますが、まあいま教育長がおっしゃったように、ひとつ教育長とも御相談しながらですね、県の教育委員会の方へその整備の促進について要望していきたいと、そういうふうに思っておりますので御了解賜りたいと思います。  第二点の、たばこの専売許可でございますが、まあこれ御質問者も御承知のとおり、専売公社は身体障害者からたばこ小売人の指定の申請をしたときは、この身体障害者が専売公社の指定する欠格条項ですね、これに該当しない限りその指定に努めなければならないというふうに、身体障害者福祉法の中では規定しておるわけでございます。御指摘の件につきましては、すでに小売店として指定された店との距離の関係で不許可になったんじゃないかと思われます。しかし、何を言いましても専売品の許可は日本専売公社が行うわけでございます。私の方行政指導とまではまいりませんが、しかし、身体障害者の職業的自立を図るという目的を持っておりますので、したがいまして、できるだけですね、その自立更生に真に必要な方については、私はその配慮方を要望していきたいというふうに思っておりますので、御了解賜りたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 生活環境部長、白木文夫君。    〔白木文夫君登壇〕 ◯生活環境部長(白木文夫君) お答えを申し上げます。  専売公社岐阜工場のたばこの製造過程の中で、フィルターの残りあるいは切れ端等があると、そういうものを工場焼却炉等で一つは処理している。で、そういうことが大気汚染あるいは有毒ガスの発生のおそれがあるのではないだろうかというようなことで、専売公社岐阜工場に対して強く一つは要請する意思があるかどうかというようなお尋ねでございました。    〔「違うぞ、かつてやっておったけれども、いま掛洞に移っておるから……済んだことだ」と呼ぶ者あり〕 この件につきましては、とにかく法律がございます。産業廃棄物処理法あるいはその他の関係諸法令がございますので、それに照らし合わせて十分指導調査を一つはやってまいります。寺田につきましても、これは専売公社と十分協議をすると、こういうことでございますので、    〔「掛洞だ」と呼ぶ者あり〕 あっ、御無礼いたしました。掛洞でございます。    〔「業者が悪いんだそれは」と呼ぶ者あり〕 はい。で、それにつきましては専売公社がこれはやっておりますので、これは十分一つは業者の方へ注意をしていくと、こういうことでございます。    〔「専売公社が知ってやらせておるんだから」と呼ぶ者あり〕 だから、専売公社の方へ十分この要請を一つは伝えていくと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) はさによる交通障害について御答弁を申し上げます。  近年は一般的にはほとんどコンバイン等で収穫がされているので、はさは少なくなりましたが、南部地域については湿田地帯でもございますので、一部はさをつくりまして天日により乾燥をしておいでになるわけでございます。それでいま質問者から御指摘がありましたように、はさかけによって特に交差点等見通しが悪いところがあるわけでございます。このはさの位置を五メーターとおっしゃいましたが、五メーターくらい外して見通しがいいようにというような御意見でございます。特に南部は湿田地帯で、農家の皆さんはどうしても道路端まで稲を担いで出てこられるというふうにぼくは存じているわけでございますが、これは民地の問題もございますので、一度農林部とよく協議いたしまして検討をいたしたい、かように存じます。    〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 十一番、矢島清久君。    〔矢島清久君登壇〕 ◯十一番(矢島清久君) 水道部長の答弁聞き及んでおきます。  そして交通部の件でありますが、努力するということでありますが、私どもは決して市バスの職員のあり方に言をはさむわけではありませんが、民営バスのハンドル拘束時間と比較してみますと、市営バスとの。余り変わらないということで、職員の方々も懸命に努力されていることは知っております。しかしながら、依然その赤字が続く原因はどこにあるのかということは、これは言わず語らずお互いにわかっていると思います。しかしながら、依然赤字バスということで先ほどの議論もありましたが、赤字路線をぶった切ると、曽我屋とか岩戸線などを切るというような、こうしたことは断じてしてはならないというように私どもは思っております。これは絶対にしてはならないし非市民的行為であります。どうかそうした気持ちを持って、タコの足を切るような経営ではなくして抜本的な解決案を見出していただきたい。いつまで続くわからない赤字財政の市バスにそのピリオドをどのように打つのかということであります。果てしない高料金あるいは財政負担がかかることはもう明白であります。現在のままでは決して市民には納得してもらえないと考えるものでありますが、どうか市長におかれましては健全な財政のため抜本的な対策を立てる決断を強く求めて要求としておきます。  そして三番目の、障害者年に関しての障害者の総合窓口の設置については、検討するということでありますので了解いたしておきます。了といたします。そして県への要請もどうかよろしくお願いいたします。  清掃部長、よく私の質問がわかってみえるんでしょうか。    〔「生活環境部長」と呼ぶ者あり〕 あっ、生活環境部長。私が先ほど指摘で申し上げたとおり、昔は、かつては燃やしておったけれども、現在は、本来産業廃棄物は自社処理しなければならないと、このようになっているんですが、昔はなされておったような経緯がありますが、それが周囲の反対でしていない。で、委託にする場合はその委託の業者が自分のできる範囲での処理ができればそれでいいわけでありますが、それをしていないで、市の施設である掛洞の焼却場に捨てているということが現在行われているが、どう思うかということであります。これは清掃法に照らしてみても違反しているんではないかということでですねえ尋ねたわけでありますが、そういった意味のことで、先ほど生活環境部長は専売公社の方に強く申し入れるというようなことをおっしゃいました。それでよろしいんでございますが、聞くところによりますと、浜松の専売公社においては約二億円の費用をかけて自社処理を行っていると聞いておりますが、生活環境部長はよく調査をして適切な指導を強く望むところであります。  それから……お願いばっかでありますが、それから刑務所の件でありますが、ちょっと市長さんは食い違っているとおっしゃいましたが、私が一方的にデマを言うているんではないかというように思われるんですが、その七日の会合は最初から市長はそうではなかったかもしれませんが、市側から聞くだけであると今回は。確かに要請をしたということでですねえ、意見を聞くような場ではなかったかもしれませんが、最初からそのようにくぎを打たれていたということで無理やりに二人の方が質問をしたという経緯であります。最初からこの会合で質問してはならないというような、そうした何か言い伝えがあって最初からできているということでありましたので、市長の言われた私との取り方が違うというのはちょっと違うんではないかと、こう思うのであります。  それから、水の問題でありますが、水の問題を聞いたわけでありますが、どのように水の問題はいいんだろうかというふうにお尋ねしたんですが、その回答がありません。  それから、網代宇田に決まった経緯はどうなのかということで、私の聞き漏らしかもわかりませんが、あの網代地帯が将来発展するためにと、そのために誘致をしたということをおっしゃったのかどうか、ちょっと私聞き漏らしましたが、どうしてその網代宇田に決まったのか経緯をお聞かせ願いたいと思います。  第二点。そして、その件につきまして、あの網代地帯は農家の方々が大半を占めております。貴重な財産で農地を耕したいという気持ちもあって現在反対をしておられます。行政が物事を推進するに当たり、どんな場合でも反対はつきものであるという考えを持ってはならない、断じて捨てなければならないと私は思います。先ほどの市長の決意はわかりましたが、どうか移転問題の推進に当たっては慎重な態度で取り組んでいただきたいことをお願いする次第であります。だけれども、最初の二点だけお聞きします。  それから、稲のはさを角から五メーター離していただけないかということでありますが、これは農家の方々の御理解を得なければできないことであります。どうか所管の部課におかれましては、農家の方々の御理解をいただけるようなそうした話しをしていただきたい。これは、こうせよというようなわけにいかないと思いますが、現実にああいったはさを角々に立てられると本当にですねえ交通に支障を来す、これはもう事実でございますので、どうかこれは農家の方々の理解を得られなければできないことでありますが、どうか所管の部課長さんは農家に対してよく協力を求めるようにお願いしたい、このように思います。  以上で二回目終わります。 ◯副議長(小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 再質問に対しましてお答えを申し上げます。  第一問の交通問題は御要望で、抜本的な対策を自立のために決断するように要望ということでございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。基本的には私は、経営をしておる限り市民の負担の増大のないようにあらゆる工夫をして、そしてできるだけ料金にはね返らないように経営は健全にということを、私も水道の経営をやりましたし交通の経営をやって自分自体もよく経験しておるわけであります。したがいまして、この料金改定につきましても二年ローテーションということでありますけれども、一年延ばして、そしてまた三年目になるわけであります。近いところで言えば名古屋市は現在百三十円であるわけであります。岐阜市は百円と。同じ町の経営で同じ公営でどうして三十円も違うかと、努力の結果でももちろんあると、まして名古屋はほとんど民営はないわけであります。公営が一元化ということでやっておるわけであります。したがって、努力をお互いにしつつ、将来に向かってはいろいろそら考えなければいけない点もあるということを先ほど申し上げたとおりでございます。  網代の地域につきまして宇田に決定した理由と。まあこれは網代全体の中でどこをというような検討の中で相当の面積、まず十二万平米、十三万平米ということでありますから、それだけの面積が住家がなくしてとれるところと言いますと、岐阜市内にはまずそれだけのところはありません。したがいまして、いろいろ検討の中でしぼめていったところが網代の地域、さらに網代の地域であって宇田の地域の一番南の方というようなことが、刑務所設置のいろいろの条件とも合致するというようなことから、あの地域を選んだということでございます。なかなか農地でございますので、今後農地の問題等々もありまして、いろいろ配慮しなければならない問題あるいはまた地主の方々、もちろんその前には地域全体の問題として合意、さらに付近地の方々の合意も当然であります。そういうことを根強く、そしてまた丁寧にこれからも進んでいきまして、地域の皆さん方の身の上になって相談をしていくと、こういう努力を重ねていきたい、かように思っておるわけでございます。もちろん、それにはかわり地等々の対応もあるでしょう。そういう点も必要となると思いますが、まあ具体的な問題より、まず合意をしていただくように不断の努力を重ねてまいりたいと思っております。  水の問題につきましては、具体的に企画開発部長からお答え申し上げます。 ◯副議長(小野金策君) 企画開発部長、三輪久彦君。    〔三輪久彦君登壇〕 ◯企画開発部長(三輪久彦君) 刑務所移転に係る水の問題についての御質問について、私からお答えを申し上げます。  いま、市長が御答弁いたしましたとおり、すべてこれからということでございます。地域の方々の合意、御理解、御協力を得られるという段階の中で、いろいろと詳細に事が進んでいくと思います。で、あの地域は水の便が条件がよくないということを聞いておるけれども、というお話がございました。この点についてもその場所、水の利用の量、これは現在のところ長良には約六百何十名受刑者の方々、それから二百名ほどの職員の方々及びそれに伴う家族の方々のいわゆる生活環境、生活に必要な水その他の必要量としては相当なものだとは聞いております。で、お聞きしました、まだ非公式の段階でございますけれども、一日に二百トンほどを使うという話も聞いております。ただ、これをどういう形でどういうふうに使うのか、どういうふうにどの位置で水を上水を使うのか具体的な話はまだ詰めておりません。これはあくまで刑務所の移転という問題について、その候補地としてまず地元の方々に市長が申しましたように要請を申し上げ、これからいろんな調査に入っていくということでございます。したがいまして、いまのところ正確にどれだけの水が必要かということは、まだ法務省の方からも正式な話は聞いておりませんけれども、いままでの話の中で相当必要だということは承知しております。
    ◯十一番(矢島清久君) 自席で失礼しますが、それらの問題は…… ◯副議長(小野金策君) ちょっと待って。 ◯十一番(矢島清久君) (続)それらの問題は慎重に取り組んでいただくことを強く要望して終わりたいと思います。    〔「発言求めてやらな」と呼ぶ者あり〕    〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 十一番、矢島清久君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔矢島清久君登壇〕 ◯十一番(矢島清久君) 失礼しました。長良地区の方は喜ぶと、そして網代の方は悩むということで、まあこれは岐阜市を二分した形になると思いますが、網代の方に言わせれば、長良の方はもともと家がなかった、そこへ行ったんだ。われわれは住んどると現在。先祖代々から住んでおるところに来るんやと、本当に困ったというですねえ悲壮感があるように思います。どうかそれらの反対の方々の真意をよくつかんで、そして少しでも理解を得られるような取り組みをして進めてもらいたいと、このように思います。以上で終わります。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(小野金策君) この際、暫時休憩いたします。   午後二時五十四分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時二十五分 開  議 ◯議長(神山 栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。十三番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕(拍手) ◯十三番(市川尚子君) お許しをいただきましたので、社会党議員団を代表いたしまして、幾つかの問題点につきまして質問をいたしたいと思います。  まず最初に、八十七号議案に関連してであります。  昭和四十八年、不良債務四億七千万円の再建債の発行によるたな上げと、その利子の一定部分の補給、あわせて法外措置として購入車両の二分の一を五年間の時限適用で国庫負担、さらには一般会計よりの助成を受けて市営バスは今日まで運営をされ、その間、二年ローテーションの料金改定がなされてまいりましたけれども、五十五年度においては、その間における職員の協力や努力と、経費節減合理化によって料金改定をしないまま五十六年度を迎えたのであります。しかし今回、国家公務員の人事院勧告に基づいて給与改定した場合、さらには物価の上昇や人件費の平年度化を試算するとき、経常損失及び不良債務が新たに発生をし、国の行政指導による再建指定最終年度の五十七年度には累積欠損金の完全解消が図れず再建が不可能になるとして、バス料金の値上げが公企審に諮問をされたわけであります。市営バスは昭和二十四年、市営住宅の鷺山地区の建設に伴い、市民からの強い要望により発足したそうでありますが、時すでに幹線道路網には民営が運行し、市長も言っておられますように、後発企業として効率の悪い裏路線は市営バスの分野として市民生活の足を守り市民の福祉向上を支えてきたのであります。その間、昭和四十三年に均一料金二十五円に料金改定をするまで十五年間も料金改定が据え置きをされ、四十八年、再建団体指定の要因となった不良債務のもとをつくったということであります。その反面で市民に対してはバス料金の低額を守り抜き、そのことが今日まで市営バスの走っていない他の均一料金地域、つまり民営バスの市内均一の料金にも多大な影響を与えてきたこともまた事実でありましょう。今日では全国公営交通三十九都市中、均一料金体系をとっております十七都市の中で百円料金を守り抜いているのは、伊丹市と岐阜市の二市のみで他は百十円から百二十円、六大都市では百四十円とのことであります。で、今回の審議会の中でも料金改定をめぐって、百円を百二十円に改定することはやむを得ぬ措置だとする意見、人勧は不確定要素を含んでいるため百十円から百二十円の暫定料金制をとるべきだとする意見、また、経営健全化を図る施策の実現への努力の一方、市民生活の足を支え、市民福祉の向上のために交通事業を続けていくため、まことに忍びないが二十円増額は当面の措置としてやむを得ないとする意見に集約をされたようであります。この料金改定をめぐって、市民負担の増大、特にその利用者は学生や老人、主婦層等、社会的弱者の利用度の高いところから、市民生活に及ぼす影響を考えますとき、この料金値上げについては慎重な配慮をしなければならないところであります。値上げ諮問のたびに指摘をされてきました幾つかの問題点、路線拡大や効率の悪さの問題、サービスの悪さ、企業努力の不足等が今日まで本当に改善をされていったのか。特に、今回、再建団体指定解除をめぐる重要な転機でありますだけに、市長初め交通部管理者のその責任と決意はいままで以上に重要なものであります。再建団体期間中、すでに四回の料金改定を行うと同時に、一般会計からの財政配慮、職員の経営努力、協力、合理化によりある一定部分については順調な対応を示してきておりますけれども、一方、社会情勢の変化によるマイカー等によるバス離れ、四ないし五%の逸走傾向や燃料費等の高騰、諸物価の値上げなど、外的要因による影響はもろに受ける分もまたあるのであります。公営企業としてのバス事業を存続させるために、バス路線と都市計画行政との兼ね合い等、基盤の造成をいま一度きちんと検討をしなければならないし、市民の足として守り抜く決意をしなければならないときであります。再建指定当時の記録によりますと、島土地区画整理事業に関連する合渡─曽我屋線の増収対策も一つ見込まれていたようでありますが、今日これは御承知のとおりでありますが、その後もたとえば市の開発をする団地や公共施設へのバス路線網の確保はどうであったか。たとえば島─加納線が新岐阜回りで運送効率が悪く、たとえば県営アパート団地から環状線を通って科学センターや県庁への路線の確保が市民としては期待をされたのでありますけれども、バスストップベイが確保されていない、そのために路線の乗り入れが現状では不可能だと言われるなど、市行政全体、たとえば住宅行政、都市計画あるいは教育関係等、市行政全体との連係が実に不足をしているということも指摘をしなければならないと思います。これらを含めて、今後市営バスの存続に向けて総合的な行政の見地から経営基盤の造成に対する市長の決意をお聞かせ願いたいのであります。  さらに、かねていろいろ議論はされておりますけれども、貸切部門の強化が一層要求されてまいります。かつて、公企審の中におきましても、企画室の設置なども言われながら立ち消えになった事実、これを今後どのように対処していくのか。また、貸切部門強化のために小中学校の学校行事、特に遠足や修学旅行に対して利用してほしい旨の要請が企業委員会の名でもって各小中学校へ働きかけがなされたようでありますが、その後この面ではどのような改善がなされ、努力がされていったのか、利用度が高まっていったのかどうか。特に条例によりまして学校等が直接利用する場合、その料金は二割引が規定をされており、これらもあわせまして、今後どのような働きかけがなされていくか、どの程度の実績が上がっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。  さらに、私は人事の配置にも問題があると思います。公営企業には管理者が置かれておりますけれども、法によれば地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから長が任命し、その任期は四年とし、特別職と定められているのであります。調べてみますと、再建団体指定後の管理者は、四年の任期を全うしましたのは現水道部長の中村部長のみで、その他の任期は二年から三年、管理者を支える課長に至っては一年ないし三年と、実によく異動がなされているのであります。本当に腰を据えて再建のために取り組む姿勢がそこにあったのかどうか。個々にはそれぞれ一般行政においても相当の経験と識見を持った方ばかりでありますけれども、この重要な時期においてさえその交通部における勤務期間が非常に短いことは、交通事業に重きを置かなかったのではないか。また、ほかにやんごとなき理由があり、人事異動がされていったのか、その意味で市長の交通事業に対する考え方、特に管理職の配置等について見解を問いたいのであります。まあ職員は、全国平均一車両当たり一・七人に対して市営バスは一・三人、必要経費率も全国順位三十番以下にランクされているとのことでありまして、この際、管理職の能力開発や指導体制の強化、交通事業を守るための一般職、企業職を問わず、職員一体となってやる気を求めていきたいのであります。さらに、再建明けの問題として幾つかの方法論が論じられてまいりました。公営企業は独立採算制が原則とはいえ、今日的な課題の中で企業努力や合理化にも限度があり、不採算路線だ、赤字だ、民営だと言って切り捨てることは市民要望を無にすることでもあり、市長の意に反することでもあります。市長、老人や学生、そして主婦層等、社会的弱者の利用効率が高いことからも考えてまいりますとき、不採算路線に対する行政レベルの配慮を全く無視することはできないと考えるのであります。今日自治省も、聞くところによれば、再建、非再建を問わず一〇%程度を限度とする一般会計からの繰り入れも指導方針として持っているやに聞いておりますけれども、これは当然の行政配慮として認めていこうとする姿勢がうかがえるのであります。今後ともこの一〇%程度の額を繰り入れ、市民の足を守る市営交通を守るべきだというふうに考えますが、その意思のほどをお伺いをしておきたいと思います。  次に、八十六号議案についてお尋ねをいたしたいと思います。  私どもは長良川という自然環境に恵まれまして、それを水源として良質豊富な水が得られることから、一般市民の水資源に対する不安もなく、しかし、他の同格都市に比べダムや導水費等の資本投資を不要とするために、非常に原水費が安いわけであります。そして、良質低廉な水を今日まで安定供給をしてきたところであります。昭和四十八年の第一次石油ショックはこれに大きく影響を及ぼしまして、五十年、五十三年と続いて、水道料金の改定を行い、今回、さらに平均三九・二%もの大幅な料金改定をしようとするものであります。水の個人使用の伸び悩みや冷夏、節約、節水による水道水利用の減少が水道料金の大幅減収となり、さらには加えて電力料金の大幅値上げにより、累積欠損金が約四億円に上ると説明されております。確かに消費の伸びや冷夏はありましたけれども、打ち続く料金改定によって、水が豊富であればあるだけ井戸水への切りかえが行われていったのではないか、家庭用でも井戸併用が多く、お金のかかる上水よりもただの井戸水を使用する方が安くなる、そういう考え方が市民の間に定着をしているのではないかというふうに思うわけであります。  私の求めました資料によれば、一種、家事用平均二十トン使用でありますけれども、そのうち全く水道水を使わない件数が二千百八十一件であります。平均水量までの件数は一万四百七十七件で総件数の一七・九%を占めております。これも、ここで議論をされておりましたように問題ではありますが、そのためにぜひ水道水の使用を呼びかけてもらう必要もあるわけでありますが、もっと問題なのは、第四種、つまり営業用における月平均使用水量五十トンに対して、全く水道水を利用していない件数が六百八十二件、平均水量五十トンまでの件数六千二百七十二件、総件数のうち実に七六・五%の件数が平均水量を使っていないわけであります。先ほどの質問者に対しまして、使用口径別の件数を述べられましたけれども、使用水量別の件数から見ましても、非常に大きな問題点が横たわっているわけであります。第四種は、いろいろ中小企業、大企業、あるわけでありますけれども、主に営業用であり、一般に使用水量が多いために配管口径も家庭用に比べ四十ミリから七十五ミリ、百ミリの口径を持っております。このことは投資資本も大きいのであります。過去にも大口口径者の小量使用者に対する口径別基本料金制度の導入が加えられ、今回は四十ミリ口径にも適用することになり、その部分で前進したことについては一定の評価を加えながらも、そうした社会資本の投資を受けていながら、全く水道水を使用せず井戸水のみを使用しているというのが、非常に大きい問題をこの水道事業に残しているというふうに考えるわけであります。井水放流量の額から概算をいたしましても、せめてその半分でも水道水を使用していただいたら、それは直ちに水道料金にはね返り、料金値上げは低額に抑えられるでありましょう。料金値上げの負担をささやかな生活用水使用者の一般家庭にもろにかぶせてくる、料金値上げの大部分を一般家庭が受け、それでなくても物価の値上げと賃金抑制の中で一番の被害者になっていく、この現状を水道部当局はどのようにお考えになっているのか、まず、お尋ねをしておきたいと思います。答申にも、責任水量制やいろいろ強く問題点が指摘をされていますが、特にゼロ使用者等に対する対応はどのようにされていくのか、お伺いをしておきたいと思います。  それと同時に、この地下水規制というのは非常に問題でありますし、水資源対策特別委員会の中でもいろいろ議論がなされてありますけれども、この地下水くみ上げと上水の使用の対応をどのようにいま考えておられるのか、再度お尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、有効水量の問題でありますが、先ほども議論をされておりましたので、この無効水量を料金にはね返らせるような努力をさらに一層続けなければならないと思います。建設省は九〇%を指導しているということでありますが、この数値から見ますと、いかにも岐阜市は有効有収率が低いわけでありますので、これを今後どのように対応されていくのか。先ほどの答弁もいただいておりますので、十分な対応を考えていただきたいと思います。  さらには、本荘水源が完成をし、さらには川手水源が完成をすると、その地域の市民サービスとして水圧のアップが図られ、市民には喜ばれる一方、水圧を上げることによる有収率が低下するのではないかと水道部当局も予想をされておりますが、一体有収率を上げるためにはどのような対策が講じられねばならないのか、お尋ねをしたいと思います。当然水道管の老朽化等、いろいろ原因はあり、その改善のためにまた料金改定となっていくことは、家庭生活を守る立場からいってもとても耐えられない、限度を超えるものでありますだけに、お尋ねをしておきます。  次に、下水道料金についてお尋ねをしておきたいと思います。  これも大幅な赤字となり、近々再び下水道料金の値上げの諮問が行われようとしているような意向でございますが、その率は幾らなのか、時期はいつごろなのか、明らかにしていただきたいと思います。また、この下水道料金の改定を含めますと、一般家庭における負担額は一体どのくらいになるのか、あわせてお尋ねをして、水道部長の御答弁を求めておきたいと思います。  次に、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。  県教育委員会は、高校入試に係る現行学校群制度の中で学校選択の自由がないこと、群間や校内に学力差ができ、優越感や劣等感が生じていること、特色ある学校づくりや学校に対する帰属意識の希薄なこと、またそのためには教師の側に学習指導や生徒指導に労するとかあるいは生徒には、入学した学校でのクラブ活動ができないなどの理由を挙げ、これらの問題点解決のため県高校問題研究懇談会を設置をされました。そして、岐阜、大垣学校群に対する見直し、現行制度における問題点の除去のための改善策、見直しに当たっては岐阜、大垣を別個に考えない、の三つのテーマをもって諮問されたのであります。かねてより、学校群制度の今日のあり方や派生しているもろもろの問題点をめぐりまして、生徒や父母、そして、教育現場に多くの改善を求める声も大きくなってきたこともすでに皆様御承知のとおりであります。こうした中で八月三十一日の第二回目の懇談会は、小委員会の討議の中から出ました四つの案と小委員会審議の経過を聞くに及びまして、余りにも生徒や父母、教師の思いとは全く別のところで論議をされている内容を伺いまして、これではいけない、もっともっと現場の声を反映したものをつくらなければと、私ども社会党県本部教育問題特別委員会で検討いたしました岐阜学区を四分割案を提起し、五つの案をわずか二時間半の短時間の検討で討議をされたようであります。しかし、その大勢は先ほど教育長がお答えになりましたように、学校群廃止の意向が強く、県教委の、廃止をするだけなら来年度からでも実施できると判断をしたことから、来年度学校群廃止、そのまま単独選抜方式にというような新聞報道になっていったわけであります。まして、直接関係する生徒や父母、教師の意見を聞くべきだという声に対しましても、委員は各団体の代表者各自の責任でもって意見を聞いて懇談会に出すべきだとの考え方が多数を占め、九月二十一日、最終案を学校群廃止の方向で決定することが明らかに報道をされてきたところであります。辛うじて私ども社会党は県会議員の岩崎昭弥委員を通しまして、生徒や父母、教師の気持ちを反映できる案として意見を反映するにとどまり、PTA代表もその小委員会の中でも、PTAには問題はないというような意向が表明されているやに聞いております。しかしながら、九月一日、この懇談会の意向が新聞報道されるや、大垣南高育友会OBを初めとして、高校関係者やPTA市連でも、群廃止反対表明等が行われ、市連のPTAにおきましても、会長会議で意見が集約されるに至り、いかにこの問題に対する関心が高かったか、いかにこの懇談会が関係者の意見を反映をしないで論議が進められていったのかが浮き彫りにされてきたのであります。こうした動きから、二十一日の最終結論を出される日に向けて、生徒や父母、教師の熱いまなざしが集中し、注目しているのでありますが、一番心を痛めているのは、すでに八月二十三日、第一次の模擬テストに志望校を指定いたしまして受験をした中学三年生とその父母や教師たちであります。この関係者の不安と焦燥を一刻も早く解決するために、私たちを含めて慎重な態度をとらなければならないと思います。先ほどの答弁の中で教育長は、九月十四日に教育委員会を開催し、ベストではないけれどもベターな方法として廃止案を決定し、実施時期については、準備態勢を持つ関係から期間を要するという意向を二十一日の懇談会の席上反映をしたいというふうに答弁をされました。私たちは九月十日の日に文教委員会に関する精読を行ったわけでありますけれども、このときに少なくとも小委員である教育長は、岐阜市の教育委員会の代表として、個人の意見ではなしに教育委員会の意向として小委員会に参加をされるべきであり、教育委員会ではどのような論議がなされたのかと問いかけましたところ、雑談程度で話し合いましたというふうにお答えになりました。それが九月十日であります。私たちの質問に対して急遽心配をされたのかあるいは各団体の代表者としての意見を反映をする必要があり、あるいは市内やこの岐阜学区におけるいろんな父兄や関心の高さに驚いたのか、九月十四日に教育委員会を開催し、改めて教育委員会の態度を決定をされたようであります。もともと昭和二十三年に新制高校が発足をいたしまして小学区制が取り入れられ、その後昭和三十二年から四十八年まで大学区制が導入をされてきたことは御承知のとおりだと思います。四十八年ごろには、大学区制が取り入れられた当時の進学率から倍以上の九〇%近くに進学率が伸長いたしまして、大学進学希望者が特定校に集中し、そのための受験競争の激化と高校間格差が大きくなったことが問題となり、県教委は中学校、高等学校において本来の教育が一層積極的に進められるためには、学校選択の自由にある程度ブレーキをかけなければならないとして、四十九年度から学校群制度を導入してきたわけであります。今回の諮問は一番の問題にこの学校選択の自由がないということを挙げておりますけれども、それは何を意味するのか、学校群制度を導入した当初の考え方を忘れてしまったのか。この研究懇は学校群のメリットはそれ相当のものがありながら、メリットの評価は十分しないままに、デメリットのみの特徴を挙げてただ廃止をする、そういう意向を強くお持ちのようであります。学校群制度を廃止するだけでいまの高校の問題点が本当に解決をしていくのか、岐阜市教育委員会も廃止の方向を決められたようでありますけれども、この学校群制度を解消するだけで今日高校教育の持つ各種の問題点が本当に解決されるとお考えなのかどうか、教育長に見解を求めておきたいと思います。学習面のみならず、生活指導面のいろいろな問題が本当にすっきりしていくのか、私は学校群廃止という意向に対して非常に疑問を抱いている一人であります。  続きまして、この学校群が廃止されることによって今後どういう問題点が派生をしてくる、問題点が起こってこないのか、その辺も十分検討の上でそういう態度を決定されたと思いますけれども、その点いかがでしょうか。廃止をすれば確かに学校選択の自由という部分は保障されるかもしれません。私どもは決していまの問題が解決をしない、しかも五十七年度実施という方向ではもっと大きな混乱が現場に起こるというふうに憂えているわけであります。いま文部省は、幼・小・中・高校教育の一貫性を打ち出し、高校を地域の教育センターとして位置づけようとする方針を出しておりますけれども、市教育長として、学校群廃止の立場から見るとき、この文部省の方針についてはどのように考えられておられるのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。  いま私どもは高校入試の改善を考えますとき、学区の問題に触れずして学校群は語れないと基本的に考えております。私の調査によりますと、岐阜学区における五十六年度卒業生一万九百三十五名、うち進学者数一万二百四十九名、九三・七%の進学率でありました。さらに、この学区内の学校群内定数は二千七十五名でありますから、進学者のうち二〇・一%の生徒しか群へ進学できず、群へ進学する生徒、進学できない生徒という、この優越感、劣等感も含めて、ここに大きな問題点が派生をしてきているわけであります。公立普通科進学者のみで見てみましても、群へ進める生徒は三八・六%です。西濃学区では進学者のうち二六・五%は群へ進み、公立普通科進学者のうちの実に五九・四%の生徒が群へ進学できることになり、ここに西濃学区と岐阜学区の学校群に対する問題意識の大きさが出てくるわけであります。さらに、岐阜市内の生徒はどうかと見てまいりますと、進学者数五千九百三十二名、九五・五%の進学率であります。学校群の岐阜市内定数は同じく二千七十名で全部岐阜市内の生徒が学校群へ行くとすれば三四・八%の生徒が行けるわけでありますけれども、しかし、岐阜学区内におきます学校群でありますだけに、他都市からもこの学校群を目指して受験をいたしてまいります。五十六年度の実績で見てみましても、岐阜市内の生徒で学校群へ進めた生徒は千四百十名、群定数に対しましては六八・一%でありますけれども、全進学者対しましてはわずかの二三・七%であります。普通科公立進学者のうち四四・八%の生徒にすぎません。あとの千七百三十五名の生徒は市内の単独校へ千五名、市外単独校へ七百六十三名と群から締め出され、岐阜市外へ締め出されていく現状があったわけであります。目の前に学校がありながら、高い交通費と時間を浪して遠距離通学を余儀なくされる面も多く見受けられ、親の悲鳴はこんなところにも如実にあらわれているわけであります。こうした実態を見るとき、まさに学区の問題を考えずして群の問題を語ることはできないと言わざるを得ないのであります。さきに教育長に答弁を求めました、文部省のいま志向しております幼・小・中・高校の一貫性を持った方針や高校の地域教育センター化の志向と考え合わせますとき、それは私どもの考え方と全く合致するものと言わざるを得ないのであります。つまり、私どもは長い間高校全入、高校教育義務化の方向を目指して高校増設運動に取り組んでまいりました。全国的にも九五%前後の進学率となり、ほぼ高校全入の願いは実現をし、今後義務化とそれに伴う小学区制が求められるのは当然であります。しかし、現状において特に岐阜地区を見てみましても、高校の配置等からいいましても、いま小学区制を直ちに求めることは困難がありますけれども、少なくともこの学校群の見直し、改善策を求めるならば、少なくとも小学区制の方向に向けていま一歩前進をすることが大事だというふうに考えるわけであります。私どもは大胆に岐阜学区を四つに分割をし、各務原、羽島学区を独立をさせ、岐阜市におきましても長良川を一つの区画線として分割をいたしました。そのことによって、それぞれ特定校を目指してがんばっている一部の生徒や父母からは若干の異論が出てくることはあるでしょう。しかし、より多くの生徒や父母の声を土台にすれば、交通費や時間、交通経路における非行化の問題等から、より近くの学校へ行かしたい、優越感や劣等感のとりこにしたくない、などとともに単独選抜によるある程度の学校選択の自由を保障し、それによる帰属意識の定着化やクラブ活動も活発化できるはずであります。どの方法をとりましても、教育長も言われておりますように、ベストという方法はなかなか見つからないわけであります。ベストを求めるならば小学区制以外はないと思いますけれども、よりベターな方法や文部省の志向、そして生徒や父母、教師の目指している願いを考え合わすならば、この方法が求められるべきだというふうに私たちは確信を持っているわけであります。先ほども何回も申し上げておりますように、学校群廃止ということだけで問題が解決するはずもなく、学校間格差は拡大し、一層高校入試制度に混乱をもたらす大学区制時代へ逆行することは火を見るよりも明らかであります。私どもは教育長に要請をしたいのであります。本当に岐阜市の生徒や父母、そして教育関係者の声を十分反映をしてほしい。九月二十一日の懇談会においては、当然学校群の来年度廃止の方針に対しては明確に反対の態度を表明していただきたい。しかし、いまの入学制度にはやはり幾つかの問題点がある以上、少なくともこの懇談会を今後最低一年間は存置をさせ、全県的な学区の問題、学校群にかかわる入試制度のあり方、高校の普通科、職業科の新・増設とその配置、公立高校における男女共学化等々慎重に審議すべきであると考えます。ぜひその態度を表明し発言をしていってほしい、その意思があるかないかあわせてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、簡単にお尋ねをしておきたいと思います。  西部福祉会館の活用についてでありますけれども、西部福祉会館は、昭和四十九年老人福祉センターと青少年ルームを併用して市単で建設をされ、今日までその運営は社会福祉協議会に委託をされ管理がされてきたわけであります。で、聞くところによれば、その利用率は相当高く、私が訪れましたときも多くの老人が自慢の盆栽を持ち寄って楽しそうに盆栽教室が開かれ、明るい雰囲気の中で語らいが続けられ、その一方二階では体育室があり、近所の子供たちが卓球に汗を流しておりました。料理教室の活用や会議室の利用も関係校下各種団体が活用され、職員の方は休む暇もないとうれしい悲鳴を上げておられます。ところが、最近少し長雨がありますと、二階のトイレや料理教室の倉庫等雨漏りがひどく、何回も業者に依頼をして補修をしてもらうけれども、なかなか完全に直り切らず、トイレや倉庫の天井から床に至って大きな雨漏りのしみがついているわけであります。本来鉄筋二階建てでありますから、雨漏りなど手抜き工事があればともかく、普通にしては考えられないことでありますが、実はこれはもともと三階建てに設計をされ、いま天井部分になっている屋根は雨を直接受けるための天井屋根になっていない、そういうところに原因があると建築業者の方は表明をされているそうであります。で、当初三階建てとして基礎工事が行われ、二階から三階の階段部分の吹き抜けに対しては一時的な屋根がかぶせられ、すでに三階部分では窓の高さまで、腰高まで建設がされているわけであります。この分にもう上屋を乗せればりっぱな三階建ての建物として活用できるのであります。また、雨漏りの心配も当然なくなるわけであります。また、あの施設は浄化槽の設置施設でありますけれども、私が求めました記録によりますと、五十五年ごろから浄化槽保守点検では、浄化槽の最も基本的な部分である曝気槽において不良とのチェックが毎回あり、特記事項には改善工事の要ありと記入されているにもかかわらず、今日に至るもほとんど同じ状態が繰り返されております。雨水の流入あり、放流ポンプ修理必要、オーバーホールを要す、各種機器の修理必要と、他の同格施設には余り多く見当たらない特記事項が常に記載をされ、施設管理者として社協の職員から市当局に対しまして維持管理の適正を期すため修理を要請しても、なかなか修理がしていただけないということであります。五十五年七月十一日付中央保健所環境衛生指導員の衛生監視指導表によれば、「本日、貴施設を監視したところ、関係法令の規定に違反しているので、早急に改善されるよう指示します。」として、「岐阜市西部福祉会館の屎尿浄化槽へ雨水の地下水等の流出がないよう配管等点検し、修理を行うこと。」というふうな指導を受けているわけでありますが、その後予算がないとの理由で行われていないというふうにお伺いをいたしました。これらは直ちに改善をすべきであります。で、これらの二つの問題点から考えてまいりますときに、小修理だけではなかなか直らない部分もありますので、来年度の予算でこの西部福祉会館の三階部分を増設し、さらに一層の活用を図る意向、お考えはないのかどうか、市長にお尋ねをしておきたいと思います。  最後に、その他で通告をしておきました件につきまして、中央保健所と健康福祉センターの駐車場の問題について簡単に触れておきたいと思います。  皆様も御承知のように、中央保健所はすでに業務を開始し、来る十月一日から健康福祉センターが併設をされて、両方の二つの顔を持った施設があの建物の中で運営をされていくわけであります。で、この二つの顔は一つは衛生部、そして一つは事業団であります。この二つの顔の市庁の管理は、設置者である市長が総括責任者になるというふうに考えるわけでありますが、共通する部分の必要経費の支払い方法等、幾つかの問題点はあるようでありますが、市民の立場から考えてみますときに駐車場が非常に不足をするわけであります。いま保健所には十一台の公用車があります。で、センターは五台の公用車を計画をいたしております。で、庁内には十六台の駐車場用地が予定がされておりますけれども、これではあの外来市民の多くあることが想定される中から、都ボウル前に保健所用として八台の用地を借用し、さらにセンター部分として五台の駐車場が確保をされる予定であります。月々九千円の借地料であります。で、まして公用車はもっと建物より離れたところにあるわけでありまして、本来施設計画には当然駐車場が確保されなければならないはずであります。市民の皆さんにはバスを利用しておいでなさいというふうなことが言われますけれども、しかし、赤ちゃんを連れた乳児健診等に遠くからいらっしゃる市民のために、どうしても駐車場は必要な面が出てくると思います。また、福祉健康センターには身体障害者の方もいらっしゃいまして駐車場はその場になければならない、そういう施設であろうかと思います。今後この中央保健所の駐車場はどのように整備をされていこうと考えられているのか、あわせて市長のお考えをお尋ねし、第一回の質問を終わりたいと思います。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 市川議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  交通事業につきまして、いろいろお考え方を御発表をいただいたわけでございます。たびたびすでにお答えを申し上げておりますので、簡潔にお答えを申しますが、一つは市民の足ということで採算線あるいは不採算線、いろいろこの市民の日常生活に関してバス網というものを運行しなければならない、そうした使命もまた一方にあろうかと存じます。さらに新しいやはり市営バス路線の開拓をするということ、これも私は道路の環境が改善されれば、それに対してのもちろんどこでもというわけにはまいりませんにいたしましても、一定のそうした計画を持ち、運行へ実施をするという必要もあると存ずるわけであります。それからさらに経営の改善、安定と、こういうことであるわけであります。いろいろこの私もそのバスに関係をしておった関係上ある程度の知識を持ち、そして新しい路線へ、さらに既存の路線にできるだけ乗客が利用できるような、公共的に配置できるものについては配置していこうということで、今日も進んできたことは御承知のとおりであろうと存ずるわけでございます。そうした面における鏡島・市橋線、あるいは加納─島線というような点もそういうことについてある程度の配慮はしてきたつもりでおります。しかし、それですべてが改善になるということではありません。新しく区画整理事業が行われれば、そうした幹線道路の交通網をつくり出すと、こういうことも大いに必要であろうと存じます。したがいまして、今後島地域あるいは則武地域、その他の地域におきましても道路の環境がよくなるということにつきまして、市営バスとしての営業圏と申しますか、そういう網を細かく張っていくことを順次進めていく面における、まず幹線道路への乗り入れということを進めなければと、このように考えており、そのような研究、検討をさしておるわけでありますが、できるだけそうした面への早い実施ということにつきまして努力をしたいと思っております。  それから、どうも人事配置、管理者よくないというようなことをおっしゃるわけでありますが、私はそういうことではなくして、それぞれ管理者を任命する限りにおいては、その管理能力あるいは事業能力ということを考えて配置しておるわけでございます。人間でありますから、私は一方に見ればそれは欠陥があるとかどうとかいうお考えもあるかもしれませんが、要は私は事業であります。そして事業を運営するという責任者、私は従来からも今日も大いにとにかくやる気でやるというところに、私はとにかくその事業は開けていくと、そしてまたそれによって新しい創造性もできると、結局はどんな事業でもそうでありますが、やる気でやるということであろうと存ずるわけであります。そういう点につきましても大いに檄を飛ばし、私も一生懸命になりまして、交通事業の再建、それから継続につきましての努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。したがいまして、いろいろ決意ということをおっしゃっておりましたが、ただいま申し上げましたように、やっておる限りはとにかく五十八年度以降は一本立ちでやるのだから、その一本立ちに対する強い決意というものを示して、その上に立ってさらにいろいろな問題が出てくるなら、その時点でまた考えなければならない問題があるにいたしましても、とにかく事業の安定、そして一本立ちのできる決意を全職員二百名が本当に力強い情熱を持って進むことであるというための努力を要するということでございます。先ほどお答えを申し上げました、今後いろいろこの職員異動でもあると思いますが、幹部につきましてある程度の異動はこれはやむを得ぬと思います。その中に十分ただいまおっしゃったようなことを考えつつ、人事異動にも対処してまいりたいと思います。もちろん、公営企業法には管理者は四年の任期ということであり、またその才能も抱えております。そういうことに足らなかったこともあろうと存じますが、全体の人事を考えてやっておることでございますから、ある程度の御理解はいただきたいと思います。  それから、西部福祉会館でございますが、いま、その三階にして、そして利用を考えよと、こういうことでございますが、もちろん、北西部の開発ということにも関係があるでしょうし、それからどういうことの三階利用というような問題もあると思います。いま直ちに三階をこのような考え方で進むというところを明快にお答えできるだけの用意はいたしておりませんが、できるだけ建物は、もし仮にそれが三階建てにできるということなれば、高層化利用ということも必要であろうとは存じます。また、将来に対応してまいりたいと存じます。  保健所、福祉センター、これはまあ初めから駐車場が不足をしておるということは、これはあそこの付近の環境がどうしてもやむを得ないということでございました。したがいまして、民間の、民間の用地を借りて、そして駐車をしていくということに一定の数量は確保いたしましたが、これで現在三十四台ほどですが、これでもまあ市の自動車があるわけでありますから、全部が来訪者のためには開放できないという点もあります。したがって、これは十分私も承知いたしておりますので、さらに駐車場用地の確保について、借り受けあるいはまた用地の取得が付近地にあって、適当なものがあればこれはまた買収することもできるかと思いますが、この事業開始に当たりまして、どのような実態となるかをながめつつ対応をしてまいりたいと存じております。何分にも非常に高い地域の土地でございますから、なかなか買収ということも困難があろうかと存じますが、市民の皆さん方の利便を阻害せないような最大の努力を図っていくつもりでおります。 ◯議長(神山 栄君) 水道部長、中村善一郎君。    〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) お答え申し上げます。水道事業につきましての御質問で第三点と、下水道事業の料金についての御質問でございます。  水道事業につきましては、今回料金改定をお願いしていると、これにつきましてはるるいままで御説明いたしておりますように、五十三年に二一・五七%の料金改定をお願いをいたして、五十六年までの三年半の新財政計画に基づいて事業の運営をいたしてまいったんでございますが、しかしながら、その中におきます、いわゆる電力料金の大幅な値上がり、あるいは使用水量の減少、特に昨年夏の冷夏といいますか、そういうことにおきまして落ち込んだと、こういうことにおきまして、また、あるいは市民の皆さん方にはいわゆるその生活防衛としての使用水量のつまり落ち込みが、これは省エネ・省資源時代に入っていると、そうした形においてこれもあらわれてきたと、このようなことで、いわゆる大幅な赤字になっていくと、これに対する対応につきまして公企審にお願い申し上げて、今回お願い申し上げるわけでございます。その公企審の中におきまして、いま御質問者のおっしゃいますいろんな問題点、御指摘があるわけでございます。その中におきまして特に御質問になります、社会資本に対して、つまり分任制という中におきまして、大口径の使用者の中にいわゆるその使用水量が非常に少ないと、そういう非常に大きな問題として論議がなされたということでございます。この問題につきましてもさきの質問者に対しまして、その実態についてはある程度報告を申し上げたわけでございますが、現在いまこの水道を引いておっていただける方におきます、つまり、一種、二種、三種、四種でございますが、その内容的には先ほどもちょっと触れたように、引いとってゼロトンという方があるわけでございます。これにつきましては、第一種でもゼロトンの方が二千百八十一件、第二種で九件、第三種で五件、第四種で六百八十二件と、また、一トンから十トンまで、これはまあ第一種におきまして平均が二十トンでございますので、その半分以下でございます。こういう方が、たとえば第一種におきましては八千二百九十六件、第二種には九件、第三種七件、第四種千五百四十九件と、こういう件数があるわけでございます。それで第一種で十トン以下は一万四百七十七件、第二種では十八件、第三種では十二件、第四種では二千二百三十一件と、このようないわゆる件数が出ておるわけでございますが、数量的には使用水量の数字としましては、また、質問者がおっしゃいますように、第四種につきましては百ミリで十四件でございますが、五万五百六十三トン、平均使用水量が三千六百十一トンと、こういうような平均が出ております。また、七十五ミリですと、第四種三十五件、使用水量が六万四千九百九十一トン、この平均ですと千八百五十六・八九トンと、こういうような結果が出ているわけでございます。    〔私語する者あり〕 そういう中におきまして、いま……    〔私語する者あり〕 このこうした方に対してどのように対応し、増収に結びつけていくかということでございます。これにつきましても……    〔私語する者あり〕 午前中にもお答えをいたしているわけでございますけど、特に岐阜市の特殊な事情の中におきます水道事業の経営の中に、地下水の問題が一番大きなウエート占めている。こういう要素ではございますので、われわれといたしましても十分今後こうした中におきます、水道事業の生きていく方策を探りつつ、そうした構造的な要因に対してこれに対策を立ててまいりたいと、かように思っておるわけでございます。しかし、今回の料金改定の中におきましても、こうした一つの方策として、料金体系の中におきまして、つまり、第四種に五十ミリを今回は四十ミリ以上を大口径扱いとして扱って、負担の公平を図ってもらったわけでございます。基本水量につきまして、四十ミリ管の方は十トンが二十トンに上がっていくと、五十ミリの方は三十トンが四十トンに上がっていくと、七十五ミリの方は六十トンが八十トンになると、百ミリは百二十トンが百六十トンになると、また、百五十ミリの方、これ実質的にはございませんですけど、二百七十トンが三百八十トンになっていくと、こういうようなことについて、こういう負担の責任の一部を重くして、負担の公平に図っていくということでございます。いま現在われわれが現状で総括原価というものを試算をいたしてまいりますれば、現状で準備料金といたしましては、十三ミリとして、つまり月二百七十六円と、二十ミリの場合五百三十円、二十五ミリの場合は七百八十四円、四十ミリの場合は二千百四十四円、五十ミリの場合は三千百十六円、七十五ミリの場合は七千六百一円、百ミリの場合は一万二千八百三十三円と、こういうまあ準備料金の試算が出るわけでございます。また、従量料金としましては百円と、だから、料金の中におきましても超過料金については百円と、こういうふうにお願いいたしておるわけでございます。こういう意味から言いましても、今回の料金にはそうした準備料金を含むような形の料金体系としてお願いをいたしてまいっているわけでございます。    〔私語する者あり〕  第二点の有効水量の問題でございます。これにつきましても、非常に重要な問題でございます。われわれがやはりいまおっしゃいますように、送水量としてどしどし送っているわけであります。これは一定の水圧を……    〔私語する者あり〕 保持するために送るわけでございますが、しかしながら、これがやはり漏りているわけです。大量に漏れているわけです。おっしゃいますように大量に漏れているわけです。これにつきましては、水道部といたしましては、現在工務課の職員中に十四名の漏水防止班を編成いたしまして、漏水防止に非常にまあ活躍させているわけでございますけど、    〔私語する者あり〕 現在ではその実際送りまして、有効、いわゆる料金になっていく水量、パーセントでございますけども、六六%、これはもう五十五年度でございますが、六六%しかないわけでございます。しかしながら、有効水量としましては七六・六五%になっているわけでございますけど、実際の無効水量としましては二三%あるわけでございます。その量としましては七百二十六万六千四百六十四トン、これがやはりある程度、これの半分でも料金になれば非常に大きな増収になるということでございます。しかしながら、    〔私語する者あり〕 この漏水の防止につきましては過去において非常に努力いたしておるわけでございまして、    〔私語する者あり〕 現在五十五年は一応六六%でございますけど、五十四年には六七%、五十三年には六五%、過去から徐々にパーセントを上げているわけでございますけど、やはり新たなまた漏水が発生してくると、このようなことで非常にわれわれとしても力を入れてもなかなかと効果が上がってないと、このような実態でございます。今後十分努力をいたしてまいりたいと思います。  第三点目の本荘水源地あるいは下川手水源地につきましては、これは当然あの地区におきます非常に水道需要が伸びると、あるいは下水道の普及が進んでいくと、そういうために利用者に対しますまあ水圧向上等のサービスの向上と、こういうことでやっているわけでございます。やはりそうしたところにおいて水圧が上がればまた漏水が発生すると、やはり有収水量にも影響を与えてくると、こういうことにつきまして、われわれはやはりその水圧については夜間について、つまり、水源地のポンプをある程度とめて、水圧を一定の量は保持しますが、むだな送水による漏水の防止ということについては十分配慮をいたしている現状でございます。この点御了解をいただきたいと思います。  下水道料金についてでございます。これにつきましては、基本的には昭和五十年度におきます下水道料金の改定につきまして、公営企業経営審議会から御答申によりました、そのローテーションによって新たな財政計画によりまして運営いたしているということでございます。この五十年度におきまして、あの当時公企審におきましては五十年一〇〇%、五十二年一〇〇%、五十四年に四七%を料金改定やむなしと、このような御答申をいただきまして、五十年におきましては九九・七八%の料金改定をお願いし、なお、五十二年に至りましては増収等もございましたので、八三・五四%の改定をいたしたわけでございます。しかしながら、五十四年に至りまして四七%を実施いたすときに、あの当時の経済状態非常に悪いという中におきまして、これをある程度抑えて、そして段階的に改定方式として延ばしていったらどうかと、そのような御意見が多数を占めまして、つまり、五十四年に二五%にダウンし、そのかわりに五十七年に二五%、五十九年には一二%と及び、最終改定時には未確定要素を調整するということになっているわけでございます。そういう中におきまして、五十五年度の決算をいま認定をお願いいたしているわけでございますが、やはり累積欠損金としまして今年度の純損失九千百二十九万一千六十五円の純損失を加えまして、十一億一千八百三十一万二千五百八十二円と、このような多額な累積欠損金になったということでございます。これにつきましても、やはりこのローテーションのような形で五十七年度から二五%をぜひともお願いいたしたいと、そして経営につきまして何としてもやはり……    〔私語する者あり〕 効率的な経営の中におきましてこの累積を消していきたいと、かように思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 学区制の問題についてお答えを申し上げます。  私もこの問題につきましては非常に頭が痛いのでございますが、最初に、学校群廃止のみが高校入試解決の道ではないと、問題点はないかということだと思いますが、この問題にお答えする前に、どうしてこの問題が出てきたかということでございまするけれども、先ほど市川議員さんおっしゃったように、高等学校の入試制度の歴史を一応振り返ってみますと、昭和二十三年に新制高等学校が発足して、二十四年に先ほどおっしゃったように小学区制が実施されたわけでございますね。このころの岐阜県の高校の数は、公立の学校はわずか岐阜県全部で三十校だったわけです。で、そのときの高校三原則として言われたことは、小学区制であり総合制であり男女共学であるということでありましたわけですね。で、この制度は八年間続きました。そして昭和三十二年にこれが大学区制に変わったわけですね御承知のように。全県二学区制に変わったわけです。で、その全県二学区制に変わりましたのは、その根底には学校選択の自由をこいねがう声が県民に非常に強かったということなんです。大学進学についても、ひとつあの学校へ行って勉強して自分はこういう学校へ行きたいというようなこと、あるいは特別な学校をつくりたいとか、個人の能力を最大限に発揮させるような教育も高校でさせたいというような、そういうような願いがありまして、根底には自由競争というものがあって、この大学区制に変わったわけです。これは十六年間も続きまして、これが四十九年に今回の六学区制と群制度に変わったわけです。このときの反省といたしましては、六学区制は地域に密着しないとか、学校に優劣感ができる、特定の学校へ進学希望者が集中する、高校に格差が拡大してきたとか序列化が大きくなるようになった。あるいは入学準備が過熱化をしまして、どこの学校でも入学準備教育というのがきわめて激烈になりまして、中学校はこの問題で悩んだわけでございます。それから、都市へ生徒が集中してきた。逆に都市から周辺部の方へ出て行く、他都市に出るのが多い。そういうことで通学費の増大というような問題も出てきた。いろいろそういうようなことが十六年間続きまして、反省されて、それでは地域に近いところの学校に生徒たちを送ろうということで、これが六学区制になったわけだと思います。そしてこの岐阜と大垣地区に群制度が実施されたわけでございます。この六学区制というものは、二学区制でたとえば飛騨の方からあるいは郡上の方から加茂の山奥から岐阜の高校に流れてくるというような生徒が食いとめられたわけでございます。そういうことで六学区制というものは岐阜学区制、いや、岐阜県全体をマクロ的にながめてみるときには、その意味というものが達成されたわけでございます。で、現在も非常に達成されているわけです。そのころと他郡市と岐阜市との交流の生徒の数というものは、飛躍的にこの岐阜地域の子供は岐阜地域ということで制約をされているわけでございます。で、ただこの岐阜地区だけに着目しますと、そこの中でかなり各務原と岐阜市、羽島郡と岐阜市、山県郡と岐阜市というような交流もありますので、これは学区をですね、もう少し小さくすればいいのではないかというようなお説が出てくるわけなんでございますけれども、仮に、これは三番目の御質問だったと思うんですけれども、社会党さんが提案されました、この岐阜学区の四分割案に対する考え方、どう思うかということでございますが、現状では学校配置が偏り過ぎまして非常に非現実的であるということでございます。    〔私語する者あり〕 問題になりました、実はですねえ、たとえば、たとえばでございますが、岐阜市の場合で申し上げますと、四学区にした場合に明郷中学校と伊奈波中学校は北の学区に入るわけですねえ。というようなふうにしましたときに、本当に選択をして自分はあの学校に行きたいという、学校選択の自由という根底にある希望というものが満たされるかということ。それから例として、    〔私語する者あり〕 南の地区に新設校をもう一つつくり、各務原にもう一つ新設校をつくり、第一女子高校を普通校にするというような手だてをとらないと、いまの、あれですねえ、    〔私語する者多し〕 なかなかそのアンバラがうまくできないわけでございます。それで、いま直ちにその案にということになりますと非現実的で、そこに……まあ非現実的と申しますと大変失礼かもしれませんけれども、    〔私語する者あり〕 そういうようなニュアンスのお話し合いがなされて、将来はともかくも現状ですぐに対応できないというような批判がありました。で、そういうような問題がありましたことをお伝えをいたします。それともう一つ、私も岐阜市の教育長でございますので、岐阜市の子供は岐阜市の中におさめたいという私的な念願はございます。しかし、現状それを主張して岐阜市学校区域ということを主張することは岐阜市エゴに連なる面があって、よう言い出し得ないという点もございます、率直に申しまして。そういうようなことを考えまして、この四分割案に対する考え方に対しましては、いま直ちに賛同申しかねるということでございます。  で、それじゃ幼・小・中・高の一貫の教育をどう考えるかという二番目の御質問でございまするけれども、幼稚園、小学校、中学校、高等学校は、それぞれの制度にねらいというものがあるわけでございまして教育を実施しておるわけなんでございますが、小中学校は一口に言えば義務教育でございまして、新しい指導要領でも基礎的、基本的な事項の教育に力を入れよということを強調いたしておりますが、高等学校というのは、そうした小中学校の教育を基本にいたしまして、それをもとにして、さらに自分の進路というものを見定めながら、どこの学校へ行って何を学ぶかというような願いを持って進学する、そういうふうに進路指導をしていかなければならないわけでございます。で、要は、この教育の内容ということにつきまして、幼・小・中・高の一貫ということは、きわめて重要なことでございます。文部省もこのことを非常に重視しておりますし、岐阜市におきましても六・三・三教育協議会というようなものをもちまして、生徒指導等を中心にいたしまして、この連携をとりながら、十全な教育ができて、岐阜市として全体の連携がとられていくように進めているわけでございますが、教育の内容の面できわめて重要ではございますが、形式的に必ずしも地域でそれが幼・小・中と進まなければ一貫の教育ができないというふうには、そのことよりも内容の方が幼・小・中・高の一貫の教育にはきわめて重要なことではないかというようなふうに考えます。  それから最後の、今後この実施の期間というものにつきまして、生徒、父兄、学校というものが十分に理解し対応できるような期間をとるように、これを懇談会に反映しろと、また、いろんなこの問題につきまして、現在の制度のいろいろな問題を懇談会を継続することによって討議を続けよというお言葉でございますが、このことにつきましては、けさほど、教育委員会の態度は玉田議員さんにお答えしたとおりでございますが、なお、そのことにつけ加えまして、市川議員さんの御要望も加えて懇談会には意見を申し述べていきたいと思いますので御理解をいただきたい、かように思います。 ◯議長(神山 栄君) 交通部長、鬼頭成行君。    〔鬼頭成行君登壇〕 ◯交通部長(鬼頭成行君) お答えをいたします。  第一点、貸切バスの増収対策についてでございますけれども、独立採算のためには貸切バスによる増収が大きなウエートを占めるものと存じます。従来にも増しての増収を図れということでございますので、お客のニーズをつかみ、また、これにこたえられるように積極的に誘致のために出向きまして、従来からのお客はもとよりでございますけれども、新規開拓にも努めなければならないと存じます。そのため、まず灯台もとからということで市あるいは外郭団体の行事について各課ごとに営業担当者を回らせることにより、従来にも増しましての積極性を発揮し、また、部長会、課長幹事会等でも御利用についてのお願いをいたしました。今後につきましては学校、各種団体等に対しましてはもちろんでございますけれども、市民各層からの需要の拡大に一層の努力をいたしたいと存じます。  また、機構につきましても、こうした見地から検討いたしたいと考えます。  第二点の、再建後の一般会計繰り入れについてのお尋ねでございますけれども、経常収支の一〇%ぐらいを一般会計から繰り入れという自治省の指導につきましては再建期間中のものでございますし、再建後は公営企業法による独立採算に向かって増収策あるいは生産性向上を含めた企業努力等をいたさなければならないと存じます。  例に挙げられました営業係数の悪い路線については、代替交通機関のあるものあるいは期間限定路線への転換措置等のできるものについての検討と、法に基づきまして経営の能率を高め、合理的に行ってもなお不足するもの、公共的なものについて一般会計の負担がいただけるような経営努力をいたしたいと考えます。以上でございます。    〔「議長、十三番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 十三番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕 ◯十三番(市川尚子君) 時間も大分迫っておりますので、簡単に再質問をしてまいりたいと思います。  まず、市長に対しまして、西部福祉会館や中央保健所の駐車場については、鋭意努力されたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。  西部福祉会館をどういう方法で使うかというお話もございましたけれども、たとえばいま婦人の家を要求する声も出ておりますし、料理教室なども置かれておりますので、そういう意味で婦人の家的な利用の方法もあるでしょうし、あるいは会議室等に利用する方法もあるでしょうし、三階への活用方法を追求をしていっていただきたいというふうに要望申し上げておきたいと思います。  それから、両企業につきましては、なかなか一言で言えない幾つかの問題点がありますだけに、鋭意企業努力を一層強化をされたい。そして今後、特に水道料金に至っては家庭生活に大きな影響を及ぼすような大幅な料金値上げをしないような企業努力を再度要望して、その点については終わりたいと思います。  最後に、教育長についてであります。教育長は、私どもが提起をいたしました四つの岐阜学区分割案に対して、まさに非現実的だというふうな御答弁がなされました。で、私は七月二十一日以来、五十二年当時からの高校進学のどういう学校へ進学をしていったのか、あるいはどこからどこの学校へいったのか、いろんな資料をもとにいたしまして、さらには西濃教育事務所からもいろんな資料を取り寄せまして、一つの考え方をまとめた冊子をつくったわけであります。これをもとにいたしまして関係者である生徒だとかあるいは父母に対しまして、私たちの考え方が間違っているかどうか、いろいろ討議を重ね議論を尽くしてまいりました。そして親の気持ちとしては、できることなら自分たちの近くの学校へやりたい、それが非常に強い願いでありました。そういう現実の声を、まさに教育長こそが見ていない、教育長こそがまさに非現実的な発想でしかない、まあそういうふうに指摘をせざるを得ないと思うわけであります。で、なぜ学校の選択の自由だけが追求されなければならないのか、どうもそこに集中がされているようでありますけれども、岐阜学区、まあ岐阜県を六学区に割ったから、かつての大学区制よりは学区が小さくなったと言われますけれども、しかし、学校群を外すことがまた一定の特定校に集中する、しかも、その特定校へ進学できるのはわずかなパーセンテージであります。どの親も子も自分たちの近くの学校へ行き、そして思い切りクラブ活動もやってみたい、勉強にも精いっぱい努力をしたい。あの学校へ行った子はいい学校、この学校へ行った子はできない学校だなどということを言われたくない。この子供たちの切実な声をもっともっと岐阜市教育委員会は反映をする必要があると思います。で、中学校の分割の問題にいたしましても私たちは具体的に数字を挙げ、普通科への進学率を五〇%以上にするためには新たに岐阜学区に三校を予定しなければならない。岐阜市の二次総の中におきましても五十八年度以降に二つの新設校を予定いたしておりますし、私たちの案からまいりますと羽島学区にもう一つ新設校を配置しなければならないわけでありますが、そうして学区を割ることによって新たに高等学校の配置も考えられて追求されていくわけであります。いま岐阜市は川北地区に一つの高等学校の用地を求めようとして努力されているわけでありますけれども、もしこれが確保されたといたしまして中学校を若干組みかえする方法もあるでしょうし、方法論は幾つかありますけれども、親の本当の気持ちは、できる子できない子という優越感や劣等感にさいなまれない、伸び伸びと青春を楽しませてやりたい、子供の願いにこたえてやりたい、このことが最も大きな願いであります。教育長こそまさに非現実的であり、この岐阜市の子供たちの願いをもっと率直に受けとめ、もっと率直に大胆に議論をする、その姿勢をこそ求められなければならないと思います。で、第一女子高校を普通高校にするというふうにおっしゃいましたけれども、これは普通高校でありまして、これを男女共学にする、本来義務教育というのは男女共学でなければならないはずでありますし、男女共学に移行するための努力も当然されなければならないと思います。で、そのほかに幾つかの問題点があるわけでありますけれども、ある程度地区を割ることによって交通費や通学時間の緩和がされる。このことにより父母の交通費の負担の軽減だとかあるいはクラブ活動の活動時間帯の確保だとか、あるいはいま新岐阜で幾つかの非行化、不良化の問題が出ておりますけれども、こうしたターミナルの問題点も若干解決されるのではないか。で、特定校集中という学校群廃止の方針の中から出てくる問題点から、こういうふうに学区を分割することによって、それによる生徒の学校に対する愛着心やあるいはお互いにこの学校でがんばろうという、がんばり合う気持ち、やる気の助長ができるのではないか、まあ私たちはこうした考え方から四つの分割案を提起をしてきたわけであります。で、懇談会の小委員会でもいろいろな意見が分かれたようでありますけれども、私どものこうした分割案に対しまして、社会党案についてはベストではないけれどもベターな方法だと賛同した委員もあったというふうに聞いております。もっと素直に教育長が子供たちのことを考えていく、しかも教育者出身でありますから、そのことは最もよく御承知のはずであります。岐阜市の子供たちの、岐阜市の教育の責任者としての教育長の姿勢を疑いたいというふうに思うわけであります。で、ちょっとあちこちしますけれども、交通費など見てみますと、たとえばいま学校群制度で、たとえば雛倉から加納高校へ進学しますと、毎月一万七千六百四十円もの交通費が要るわけであります。これが川北で分断されれば、ある部分緩和をされてまいりますし、その要する時間だって当然緩和をされてくるわけであります。で、学校群制度を導入におけるメリット、デメリットをもう一度再点検、再評価、批判、そして問題点を明らかにする。で、制度の改正はある程度時間をかけて十分直接の関係者の声を聞く、
       〔私語する者あり〕 その姿勢がなければならないというふうに思うわけであります。とりあえず五十八年度以降実施として、懇談会にはぜひとも私たちのこうした意見を十分反映されるよう、教育長の姿勢をただしながら要望して終わりたいと思います。(拍手)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(神山 栄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後四時五十三分 延  会  岐阜市議会議長      神 山   栄  岐阜市議会副議長     小 野 金 策  岐阜市議会議員      松 尾 一 子  岐阜市議会議員      安 藤 陽 二 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...